2015年02月28日



<不採用通知>「残念ながら不合格」を誤送信2万件超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000026-mai-soci                                 毎日新聞
◇GMOインターネット、登録者全員を誤って送り先に設定
IT企業「GMOインターネット」(東京都渋谷区)は、2万3397件の「不採用通知」をメールで誤送信したと明らかにした。
同社によると、誤送信があったのは27日午後5時ごろで、送った相手は、2006年ごろから求人サイトなどを通じて同社に応募したり、応募の前段階にあたる「エントリー」をして情報を求めたりした人。新たな採用担当者の研修中、実際の応募者1人に不採用の連絡をしようとしたところ、登録されていた全員のアドレスを誤って送り先に設定したという。メールは「書類選考結果のご連絡」と題され、「残念ながら不合格となりました」などと書かれていた。
同社は「メールは1件ごとに個別に送られており、個人情報が流出した事実はない」としている。
同社は昨年12月にも、インターネット上の住所にあたるドメインの登録サービス「お名前.com」で、会員向けメールマガジン16万4650件分を誤って別人に送信した。






ソニー全事業分社化は、「事業売り飛ばし」への準備である 売却最有力はテレビ事業ーーインダストリアル・ライフサイクルに抗することはできない
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9086.html                                  ビジネスジャーナル
ソニーは2月18日に発表した中期経営計画で、ビデオ&サウンド事業を10月に本体から切り離して分社化すると発表した。さらに分社の対象を、黒字経営を続けているAV機器やデバイス、デジタルカメラに拡げることも明らかにした。1年前の2014年2月にはVAIOブランドのパソコン事業を売却、テレビ事業を分社化することを発表している。
同日の会見で平井一夫社長は事業分社化の狙いについて、「組織の階層を減らし、意思決定を早め、結果・説明責任を明確にする」と語っているが、本音はどうか。「『本音』は社員へのショック療法? 」(2月23日付「日経BPネット」記事より)という観測もあるが、それもうがった見方だろう。
ソニーの事業分社化は、「事業売り飛ばしへの準備」だと筆者は見る。本社に事業部門として組み込まれているビジネス・ユニットは、それぞれの採算性が不分明になる組織形態だ。また構成員も本社の社員ということで相対的に手厚い立場が与えられているし、それを本人たちも期待している。つまり企業への膠着性が強く、組織風土的にも文化的にも切り離しにくい。
また事業売却先候補が出てきても、その事業が本社に組み込まれていれば、デューディリジェンス(資産査定)の困難性が増す。本社に組み込まれたままでの事業売却を「カーブアウト(切り出し)」と呼ぶのだが、カーブアウトだとその売却の「荒事性」が高まってしまうのだ。
一方、すでに子会社化された事業の売却では、こうした問題はすべて低減できる。買収希望会社や間に入る投資銀行などにとっても、適正価格の算定や交渉などをスムーズに進めることができるため早期の売却が可能になる。
●「衰退期」に入ったテレビ産業
ではソニーが新たな子会社構成によって、売却に動く可能性が高い事業はなんだろうか。筆者はテレビ事業だと見る。
ソニーは昨年7月にテレビ事業をソニービジュアルプロダクツに移管・分社化した際、「売却を一切考えないというわけではない」とその可能性を示唆している。同事業は2014年の第1~2四半期に連続して黒字となったが、2四半期連続の黒字は実に10年半振りのことだった。その間、年間売上高はピーク時の2兆円から8300億円まで落としている。黒字を辛うじて出した今なら有利な事業売却が可能だろうし、ソニー全体の企業価値が上がり株価が持ち直すはずだ。ソニーはそんなシナリオの元に事業分社化を進めてきているはずだ。
テレビ事業からの退却については、ソニーだけの話しではない。東芝はすでに海外テレビ事業からの撤退を決めている。北米ではブランド供与とし、欧州やアジアではライセンス供与の協議を続けている(1月29日発表)。パナソニックは中国の液晶テレビ生産から撤退する(2月2日発表)。
また、シャープについては、2月11日付本連載記事http://biz-journal.jp/2015/02/post_8895.htmlで『赤字転落のシャープ、17年までに消滅の危機』」と予想した。
各テレビメーカーは海外事業を手じまいして、国内で4Kなどの高級路線、あるいは国内市場に傾注して生き残ろうとしているが、それも難しい。筆者は「インダストリアル・ライフサイクル」、つまり「特定の市場における特定の産業にはライフサイクルがある」と提唱している。よく知られているPLC(プロダクト・ライフ・サイクル)では、導入期、成長期、成熟期、衰退期があるとされているが、このサイクルが特定の産業全体に適用できる。
日本のテレビ産業は、まさに衰退期に突入している。PLCでは、衰退期に突入した商品にしがみついて残った企業に利益がもたらされることがある。いわゆる「残存者利益」だ。しかし、テレビ産業のようなグローバル産業の場合、それも期待できない。韓国サムスンやLGなどの海外勢が侵入してきて、日本のプレイヤーの残存陣地もくまなく浸食してしまうからだ。
今後日本のテレビ事業は、液晶パネルなどのデバイス事業へと階段を下りていく。あるいはソニーにこれから起こりうるように、テレビ事業そのものを他社に売却して滅消させていくことになるだろう。大きな時代の流れ、インダストリアル・ライフサイクルには抗うことはできない。






イヌ型ロボットAIBOの「合同葬儀」 千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000021-jij_afp-int                                 AFP=時事
【AFP=時事】千葉県いすみ市にある興福寺で1月26日、ソニー(Sony)のイヌ型ロボット「AIBO(アイボ)」の「合同葬儀」が行われた。
1999年の発売当初、AIBOは25万円という価格ながら、初回販売分の3000台が20分で売り切れる人気ぶりだった。しかし経営不振に陥ったソニーは、2006年にAIBOの生産・販売を終了し、14年3月には修理窓口の「AIBOクリニック(AIBO Clinic)」を閉鎖した。
それでもAIBOを愛用し続ける利用者のために、ソニーの元技術者を採用した修理専門工房「ア・ファン(A FUN)」が現在、AIBOの修理を引き継いでいる。もはや生産されていない部品の唯一の調達源は「ドナー」となってくれる他のAIBOだ。「葬儀」が済んだAIBOから、修理を依頼されたAIBOに「移植手術」が行われるという。






1日3台、トヨタ燃料電池車"手作り"の現場 老舗工場で造られる最先端のクルマ
http://toyokeizai.net/articles/print/61805                                 東洋経済オンライン
「ご覧になるまで、ミライはどんな先進的な工場で作られているのだろうか、と想像して来られたかもしれません。実際には、先進的とは程遠い設備の中で、匠の技能を持った従業員が1台1台真心を込め丁寧に作り上げております」
トヨタ自動車の豊田章男社長は、2月24日に開かれた燃料電池車(FCV)ミライのラインオフ式でこうあいさつした。5年前の同日、豊田社長は米国でのリコール問題に絡んだ米公聴会で証言に立った。以降、トヨタでは2月24日を「再出発の日」と位置づけ、さまざまな取り組みを進めてきた。
セレモニーにこの日を選んだのは、燃料電池車で未来への新しい一歩を踏み出す、再出発の日にしたいという思いがある。
ミライの組立は「LFA工房」
ラインオフ式を行った元町工場は、日本初の乗用車専用工場として1959年に作られた。同年のトヨタの生産台数は約10万台、うち乗用車は3万台だった。その後、元町工場で生産された「クラウン」や「コロナ」はモータリゼーションを牽引し、トヨタは日本トップの自動車メーカーへと飛躍した。現在でも、クラウンをはじめ、「マークX」、「エスティマ」など年間約12万台の生産能力を持つ。 
その老舗工場の一角に、匠の技で生み出されるミライの組立ラインがある。かつては500台限定で生産(2010年~2012年)したスーパーカー「LFA」を組み立てた場所であり、今でも「LFA工房」と呼ばれている。
ベルトコンベアーでボディーが流れ、あっという間に完成車になっていく通常の組立ラインと違い、LFA工房ではゆっくりとした時間が流れている。それもそのはず。ミライの生産は1日わずか3台。組立工程はほぼ手作業だ。
元町工場の量産ラインでプレスから塗装まで終えたボディーは、この工房に搬送されてくる。組立は「トリム工程」「シャシー工程」「ファイナル工程」の3つの工程に分かれており、各工程の横には部品の準備スペースを設け、そこで組み立てられた部品を車両に取り付けていく。
トリム工程ではまずドアを外すところから始まる。作業効率の向上や作業時にドアを傷つけることを防ぐためだ。ここではワイヤーハーネスやインパネ、メインバッテリーなどが取り付けられる。全ての作業を、作業者自身が確認・チェックしながら進められている。
13名のベテランたちが造り上げる
次はシャシー工程だ。ここではFCVの心臓部であるFCスタックや高圧水素タンクが組み付けられる。水素の配管を組み付けた後に厳重な水素漏れのチェックも行われる。ファイナル工程は、ガラスやシート、ドアなどの取り付け。ガラスは手作業で接着剤を高さ8ミリ、幅12ミリ均等に塗布し、作業員2人で慎重に組み付ける。
どの工程も装置の補助はあるものの、基本的に作業員が自ら行う。自動化された工程は1つもない。それぞれの工程に移る時には、ミライを手押しで搬送している。検査工程も、目視と軍手をはめた手で傷などを慎重にチェックしていく。
一連の工程に関わる作業員は13人。いずれも元町工場のベテランで、LFAの組立に従事していたメンバーやクラウンを作っている高い技能の持ち主だ。作業員1人当たりの組み付け部品点数は、一般的な量産ラインの約40倍ある。
今年は年間700台、16年には2000台、17年には3000台まで生産を拡大する方針。1日にならすと10台強。この程度ならば自動化するほうがかえって高コストになる。通常のガソリン車より組立作業の手間はかかるものの、習熟すればさほど難しくはないという。ミライはすでに昨年12月から発売されており、初納車は今年1月に済ませている。これまで1日1台しか造れなかったが、つい最近になって1日3台まで造れるようになった。
むしろ難しいのは、水素と空気中の酸素を反応させる発電装置であるFCスタックだ。FCVの心臓部ともいえるFCスタックは、高分子電解膜を数百枚重ね合わせて造られている。これは元町工場から4キロほど離れた本社工場で生産されており、組立ラインと違って公開されていない。ミライの開発責任者である田中義和主査も、FCスタック生産の詳細は「ノーコメント」と口が堅かった。
よちよち歩きの状態
今回、ラインオフ式に伴って公開されたミライの製造現場は組立工程のみ。トヨタではFCVの普及を後押しするため、単独で保有する燃料電池関連の全特許を無償で提供することを今年1月に発表している。だが、生産ではベールに包まれた部分が少なくない。
豊田社長はセレモニーで「今はまだ1日3台しか造れない。よちよち歩きの状態だが、創業の意志を引き継ぐこの地が、ミライを造り始める新たな挑戦の場としてふさわしい場所ではないかと思っている」と語った。今後、着実に生産台数を増やすことも重要だが、ほかの事業者も巻き込んで水素ステーションなどのインフラ整備も推し進めなければ、肝心の販売がついてこない。前例のない取り組みにはそこかしこに課題が横たわる。
老舗工場で産声を上げた、燃料電池車という最先端のクルマ。果たして今後、自動車業界でどれだけ存在感を高められるだろうか。







2015年02月27日



ソニー、「分社化の推進」で何が変わるのか 不採算事業の売却・撤退が今後のカギに
http://toyokeizai.net/articles/-/61791                                 東洋経済オンライン
「分社化することで、本社に頼ることなく、自立して経営するようになる。(経営基盤が)より強くなることを意識している」。
ソニーの平井一夫社長は2月25日、東洋経済などのインタビューに応え、2月18日の経営方針説明会で発表した「分社化」の中身について説明した。18日には、2015年度~2017年度にかけて営業利益5000億円以上、株主資本利益率(ROE)10%以上とする目標に加え、すべての事業を分社化する方針を打ち出していた。
「分社化で競争力を高めたい」
平井社長は「分社化は以前から積極的に実施している。ソニーの売り上げの約7割は、実は分社化した会社が占めている」と前置きした上で、その狙いを改めてこう強調した。
「目的は経営の自立を高めて、競争力を高めること。機動的に動ける権限を与えるとともに、結果への責任を明確化することにある」(平井社長)。さらに、事業のトップを従来の事業部長から経営者に位置づけを変えることで、「経営者を育てていくことが、もう一つの狙いだ」と説明した。
ソニーはすでに2014年7月、不振のテレビ事業の分社化に踏み切った。10期連続で赤字が続いたテレビも、今期ようやく黒字化が見えつつある。今後は2015年10月をメドに、音響機器などAV機器事業を分社化。その後、デジタルカメラや半導体、電池といった残る事業も、順次分社化していく方針だ。本社はグループ全体の戦略構築や新規事業の創出、また研究開発などを重点的に担うことになる。
「分社化するのはいい方向。本社の事業部は本社からうるさく言われるが、分社化されると任されるようになる」と話すのは、あるソニー幹部OBだ。
ソニー経営陣の人材という観点からも、分社化を評価する。「今のソニーには残念ながら、かつての盛田昭夫さんのようなリーダーシップをとれる人材はいない。会社の規模から言っても、社長が全部に目を配るのは無理だ。だからこそ一つ一つ分社化して、分野ごとに精通した経営者に任せるのが合理的だ」(同OB)。
平井社長は2012年に就任後、「感動を届ける会社になる」と公言し、製品開発の現場に積極的に足を運ぶなど、"ソニーらしい製品"作りを率先してきた。ただ、「製品開発よりも、もっと大局的な立場でリーダーシップを発揮すべき」との指摘があったのも確かだ。
今後は、新規事業などの機能こそ本社に残すものの、事業分野の権限は子会社に移譲。平井社長はあくまで会社全体のマネジメントに集中する。社長の管轄という意味では、"現実的"な路線へのシフトとも言える。
一人でマネジメントするには限界がある
一方で、今回の分社化は将来的な事業売却・撤退への布石との見方もある。平井社長は「分社化が即、事業売却や撤退につながることはない」と強調したものの、「(将来的には)売却や撤退、提携の可能性はある。一般論として、ソニーグループへの収益やブランド、ほかのビジネスへの貢献を考えなければいけない」と述べた。
株式市場では、ソニーは事業再編に踏み切るべきとの声も聞こえる。UBS証券の桂竜輔エクゼクティブディレクターは、「(成長領域に位置付ける)デバイス分野と、映画や音楽といったエンタテインメント分野は、家電製品のサプライチェーンの両端にあり、同じ経営者の傘の下に入れるのが合理的とは言えない。赤字だから撤退すべきという問題よりも、こうした観点から別会社にしてもいいのでは」と話す。
ソニーの今後の事業ポートフォリオを決めるのは、平井社長自身だ。「次の3年間で成長への投資ができる会社にしたい。その後は、コンテンツ、サービス、商品を通じて、お客さんに感動を届けられる会社にしたい」と訴えた平井社長だが、具体的にどんな手を打ち出すか。次は、分社化後の判断が問われることになる。







2015年02月26日



日本郵政の闇 一般信書の事実上独占を国が放置 ヤマト、メール便廃止で宣戦布告か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9064.html                                  ビジネスジャーナル
1月22日、国土交通省5階にて開かれたヤマト運輸の記者会見で、「クロネコメール便」を3月31日の受付分をもって廃止することが発表された。
 クロネコメール便とは、A4サイズ以下、厚さ2cm以下の荷物を配達し、受取人の郵便受けに投函するサービス。料金は全国一律で、厚さ1cm以下であれば82円、2cm以下であれば164円で配送できるという低価格から、主に法人がダイレクトメールやカタログを発送する際に使われており、個人でもインターネットオークションなどで利用されている。
 国交省の調査によると、クロネコメール便の取り扱い冊数は年間約20億冊で、同様のサービスである日本郵政の「ゆうメール」は約33億冊。他社サービスを含めた市場全体の取り扱い冊数が約56億冊なので、ヤマト運輸と日本郵政がほぼ市場を二分しているといえる。
知らないうちに郵便法違反となるケースが続出
そのクロネコメール便が廃止されるとのニュースは、多くの人々に衝撃を与えたことだろう。廃止の理由について、ヤマト運輸の山内雅喜社長は会見で「信書の定義や範囲が曖昧で、お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」と語った。
これはいったいどういう意味なのだろうか。そこで郵便法に詳しい星野法律事務所の木川雅博弁護士に話を聞いた。
「メール便に『信書』を同封すると郵便法違反となり、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金に問われることがあります。これは事業者だけではなく、利用者も罪に問われます。では、信書とは何か。定義としては『特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書』です。具体的には特定の人に向けた請求書や証明書、もちろん手紙も信書になります。ダイレクトメールであっても『○○様へ』と特定の人に向けたものは信書に分類される。ただ、法律家ならともかく、一般の人が信書かどうか判断するのはなかなか難しいでしょう。知らないうちに郵便法や信書便法に違反しているケースは結構あると思います」
実際にヤマト運輸に限っても2009~13年度の間、メール便で信書を送り、郵便法違反となったケースが8件もあったという。
では、なぜヤマト運輸をはじめとした一般企業は信書を扱えないのだろうか。
「憲法が保障する『通信の秘密』を守るためという側面もありますし、民間業者に信書を含む郵便を委ねてしまうと、離島などの過疎地域に郵送する場合、そこだけ配送料金を高くしたり、通常より配達まで日数がかかってしまう可能性があります。それを防ぎ、国民の誰もがどこでも荷物を出せ、また受け取れるようにするために、郵便法によって信書を取り扱える業者を制限しているのです」(同)
つまり、日本国民の誰もが平等に郵便を利用できるようにするために、郵便法が存在するわけだ。それでは、ヤマト運輸が信書を取り扱えるようにするための方法はないのだろうか。
「3時間以内の配達や配達料金が1000円を超えるなどの高付加価値サービスである『特定信書』はバイク便などで取り扱えますが、手紙などの『一般信書』を取り扱えるのは実質的に日本郵政のみ。というのも、全国に約10万本のポストを設置しないと一般信書を取り扱えない等の厳しい参入規制があるのです」(同)
コスト面から見ても、ヤマト運輸をはじめとして日本郵政以外の企業が信書を取り扱うのは、ほぼ不可能に近い。
クロネコメール便廃止は、総務省への問題提起?
この信書の問題に対し、ヤマト運輸は顧客に信書を同封していないかを確認し、署名してもらうなどの対応策はとってきた。さらに、信書を中身ではなく見た目で判断できるよう、荷物の大きさ、重さで判断する「外形基準」を導入するように総務省に提言したが、ヤマト運輸の主張が反映されることはなかった。
そのような経緯をたどり、ヤマト運輸はクロネコメール便の廃止を決断。これは、ただ顧客が郵便法に違反することを防ぐためではなく、日本郵政が一般信書の取り扱いを独占していることに対する一種の問題提起ともいえるだろう。
ヤマト運輸はクロネコメール便の代替サービスとして、内容物を事前に確認する法人向けの新サービス「クロネコDM便」を4月から始める。サービス内容や価格はほぼ据え置き。個人向けでは、現行の宅急便に最小サイズを追加して対応する予定だが、こちらはクロネコメール便よりも料金が上がる見通しだ。
クロネコメール便を利用していた人にしてみれば4月から少々不便になるため、不満が噴出するのは間違いなさそうだ。近い将来、これをきっかけに郵便法が改正され、さまざまな企業が信書を取り扱えるようになる日がくるのだろうか。







来年開始のマイナンバーは超危険?個人情報流出懸念、全従業員の番号把握で大混乱か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9068.html                                  ビジネスジャーナル
「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/2月14日号)は『税務署が来る』という特集を組んでいる。「相続増税であなたも税務調査と無縁ではいられない。企業に対する調査も大きく変化。『税務署』を丸裸にしよう」という特集だ。確定申告もあって、税への関心が高まる時期だ。
今回、注目したいのは『隠し資産はマイナンバーが暴く!?』という記事だ。マイナンバーとは、国民一人ひとりに付与される12ケタの番号だ。社会保障給付や納税、災害対策の手続きのために利用され、行政事務の簡素化が期待できる。このマイナンバー制度の運用は来年1月。今年10月から住民票に登録されている住所に順次、マイナンバーの記載された紙製の通知カードが発送される。来年1月以降、希望者はその通知カードを「個人番号カード」と引き換えるのだ。
2017年には個人用のインターネットサイト「マイ・ポータル」が稼働する。行政機関によるマイナンバーの利用履歴がわかるほか、確定申告する際に必要な情報が取得できるようになる予定だ。税務署にとっては「二重扶養」問題の解消が期待できる。
「二重扶養は、1人の扶養親族に対して複数人が所得控除を申請している状態を指し、当局も意外と取りこぼしが多いといわれる。こうした是正が1つずつ進めば税収増につながるかもしれない」(同記事より)
預貯金の隠し資産の把握も期待したいところだが、そう簡単ではないようだ。
「ただ、国内に8億あるといわれる金融口座すべてとマイナンバーをひもづけるには、預金者からの申し出が必要になる。(略)マイナンバーを国内金融機関の預貯金口座とひもづけたとしても、目下問題視されている海外資産の把握はできない。(略)個人情報の流出やなりすましといったプライバシー侵害のリスクを指摘する声が上がっている」(同記事より)
また、マイナンバーは今後、医療や自動車登録といった幅広い分野での活用が検討されている。
企業は負担増?
企業にとってはマイナンバーが大きなリスクになりかねないと「日経ビジネス」(日経BP社/2月16日号)の記事『企業も、あなたも他人事ではない マイナンバーに潜む危機』は指摘する。
「企業の採用や就職の現場も混乱しそうだ。現在、企業が人を雇う際には免許証などで本人確認をしている。だが、2016年以降、採用や転職などさまざまな場面で、マイナンバーの提示が求められるようになる。対象は正社員だけではない。アルバイトやパートなど直接雇用する従業員全員の番号を、企業は把握する必要がある」
さらに、こうしたマイナンバーの情報を従業員が不正に漏えいした場合、雇用した企業も罰せられるのだ(罰金刑)。罰金刑を受けた場合、その企業は公共事業の入札などで指名停止措置を受けかねず、死活問題となる。「米国ではマイナンバーによく似た『社会保障番号』制度があるが、なりすましによる年金の不正受給などが横行し、年3兆円ほどの悪用被害が出ている」(同記事より)といい、不正利用に対する罰則が厳しくなっている。
マイナンバーの管理に当たっては、社員教育の徹底とセキュリティ体制の刷新も課題になってくるだろう。
「サッポログループはマイナンバー対応に、数億円のコストがかかると想定する。専任者の人件費や外注の費用が発生するという」(同記事より)
マイナンバー関連業務の負担増に耐えかねて、アルバイトの入れ替わりが激しいコンビニエンスストアなどでは、派遣社員の活用の動きも加速しそうだ。






ポカリスエットの大塚HDが直面する地獄 主力医薬品特許切れ、巨額買収の後始末…
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9062.html                                  ビジネスジャーナル
「ポカリスエット」や「カロリーメイト」などで知られる大塚製薬を傘下に収める大塚ホールディングス(HD)の2015年12月期連結決算(日本基準)は、上場後初の大幅な減収・減益になる。売上高は1兆3700億円、当期純利益は800億円になる見通し。同社は14年度から決算期を3月から12月に変更しているため、14年12月期は9カ月の変則決算のため単純比較はできないが、14年1~12月と比較すると、売り上げは実質13%、純利益は同48%減となる。
14年12月期の連結決算(9カ月決算)の売上高は1兆2242億円、純利益は1431億円であり、前年の同一期間と比較すると8%の増収、3%の最終増益となった。だが、15年同期には一転して減収減益になる。主力の統合失調症治療薬「エビリファイ」が14年10月に欧州で、15年4月に米国で特許切れとなり、大幅な販売減を見込むためだ。
エビリファイは1987年に大塚製薬が開発した新しいタイプの抗精神薬だ。統合失調症の患者を対象にした臨床試験を90年11月に開始し、有用性が確認されたことから06年1月に製造販売承認を得た。幻覚・妄想、感情的引きこもりが改善するという。海外では欧米をはじめ70カ国以上で承認されている。
最大市場は米国だ。米国では統合失調症だけでなく、双極性障害(躁、うつ)、発達障害(自閉症等)の治療など、適応症を順次増やしてきた。米医療関連情報サイト「メドスケープ」がまとめた13年度(12年10月~13年9月)の全米の薬剤売り上げベスト100で、エビリファイは1位(12年度は11位)、売上高は64億ドル(当時の為替相場で換算して約6400億円)。日本の薬品メーカーとして、史上初の快挙だ。
大塚製薬はエビリファイの米国販売について、米大手製薬会社ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)に委託してきた。09年までは米国売り上げの65%がブリストル社の取り分となっていた。09年4月に契約を更新し、大塚製薬は10年以降の取り分を大幅に増やすことに成功した。15年4月に米国で特許が切れるまで、大塚製薬の取り分は年々増えていった。
大塚HDの14年12月の連結決算によると、エビリファイの売上高は5074億円と、前年同期間に比べて11%増えた。米国での売上高は14%増の4165億円で、エビリファイの売上高の82%を米国市場で上げたことになる。大塚HDの業績は、エビリファイの米国販売に大きく依存しているのである。
そのエビリファイの特許が、15年4月に米国で切れる。15年12月期のエビリファイの売上高は2820億円と前年同期と比べると実質57%減る見通しで、利益率も高かったため、当期利益は800億円と実質で6割減る。
しかも、エビリファイの売り上げの落ち込みが、大塚HDの想定範囲内で済むという保証はどこにもない。米国では、特許が切れると、同じ成分のジェネリック医薬品(後発薬)への切り替えが一気に進む。特許が切れた年に、売り上げが8~9割減るケースも珍しくはない。
●「高すぎる」買収
大塚HDといえば、市販用レトルトカレー「ボンカレー」やスポーツ飲料の先駆けとなった「ポカリスエット」、栄養補助食品「カロリーメイト」など食品メーカーのイメージが強いが、実態は製薬会社だ。
大塚HDの14年12月期の連結決算における医療関連事業の売上高は8835億円で、全社売上高1兆2242億円の72%を占める。営業利益は2047億円であり、全社の営業利益1965億円を上回る。他事業の赤字を医療関連事業の収益で補っているという構図なのだ。つまり、ドル箱だったエビリファイの特許切れは、同社の屋台骨を揺るがしかねない深刻な問題なのである。
特許切れとジェネリック医薬品の参入による売り上げ減にどう対処するのかが、大塚HDの最大の経営課題である。
その1つの解が、米バイオベンチャーのアバニアファーマシューティカルズの買収だった。大塚アメリカの完全子会社を通じて米ナスダックに上場しているアバニアの株式公開買い付け(TOB)を実施し、15年1月13日に買収手続きは完了。完全子会社とした。買収額は35億ドル(約4200億円)。大塚HDにとって過去最大の買収案件となった。
エビリファイを育てた大塚製薬元社長の岩本太郎氏は、特許切れの衝撃を熟知していた。特許切れ後の成長を支える治療薬を獲得するために海外を飛び回り、製薬ベンチャー企業を探した。成果の第1弾が、13年に900億円で買収した米創薬ベンチャーのアステックスファーマシューティカルズ。第2弾がアバニアだった。
大塚HDの樋口達夫社長兼最高経営責任者(CEO)は買収発表の会見で「アバニアの認知症の薬は中長期的な成長に重要だ」と説明した。アバニアは11年、人前で突然泣きだすなど自分の感情がコントロールできなくなる症状を治療する世界初の薬を発売するなど、神経に関わる病気の治療薬を得意としている。
加えてアバニアは、認知症関連の有力な新薬候補を持つ。大塚HDが最も欲しがったのは、開発中のアルツハイマー型認知症の行動障害の治療薬だ。同症状を抑える薬は、最終段階の臨床試験(治験)に向けて準備が進められているという。
世界に3000万人の患者がいるアルツハイマー病関連の新薬は、新たなブロックバスター(年間1000億円以上を売り上げる大型新薬)となる可能性を秘めている。特許が切れるエビリファイに代わって、アルツハイマー型認知症の新薬が中長期的に収益をもたらしてくれると期待して、アバニア買収に踏み切った。
●のしかかる、巨額ののれん代
アバニアの株価は、14年の年初から上昇基調だった。アルツハイマー型認知症の症状を抑える新薬候補の臨床試験結果が良好と発表され、昨秋に急騰。株価は年初から5倍になっていた。大塚HDはアバニア株式を1株17ドルで買い付けた。直近の1カ月の平均株価に24%のプレミアムをつけた。アバニアが急騰した後に24%のプレミアムをつけたのだから、4200億円という買収金額に対して、「高すぎる」と証券市場は冷ややかな反応を示した。アバニアが収益に貢献するのは早くて19年以降といわれており、このTOBにはスピード感がないと市場から判断された。
アバニアの13年9月期の売上高はわずか7536万ドル(約90億円)、営業赤字が7142万ドル(約85億円)という赤字会社だ。しかも、純資産は1847万ドル(約22億円)しかない。買収金額は純資産の190倍であり、当然のれん代は莫大な金額になる。
のれん代は日本の会計基準では20年以内に毎期定期償却する必要がある。大塚HDの14年12月期末時点ののれん代は931億円で、同期ののれん償却額は38億円だった。アバニアの買収に伴うのれんの金額と償却方法、償却期間については「未定」としているが、のれん代とその償却額が何倍にもなることは確実だ。直近の15年12月期は、アバニア買収に伴うのれんの償却として約150億円を見込んでいる。これが減益になる原因の一つだ。
決算期を12月に変更したのは、会計基準を国際会計基準(IFRS)に移行するための布石といえる。IFRSでは、のれんの償却負担がないためだ。しかし、IFRSになれば、厳格な減損処理に直面することになる。もし、アバニアの新薬開発が失敗したりしたら、一気に減損の処理をしなければならず、時限爆弾を抱えているようなものだ。
大塚HDでは訃報が相次ぐ。14年11月28日、「中興の祖」ともいわれた大塚明彦会長が77歳で亡くなった。最大の功績は医薬品事業に本格参入し、徳島県の地方企業にすぎなかった大塚グループをグローバル企業に変身させたことだ。15年2月9日には中核医薬品子会社の大塚製薬社長を務めていた岩本太郎氏が亡くなり、急遽、樋口達夫・大塚HD社長が大塚製薬社長を兼務した。エビリファイを大型薬に育てたのが岩本氏だった。アメリカの子会社に勤務していた岩本氏は、大塚前会長から突然の帰国命令を受け、直接エビリファイの販売を託され、世界有数のブロックバスターに育て上げた。
今後は大塚HD社長兼CEOの樋口氏が、主力薬の特許切れ、巨額ののれん代という“地獄”と向き合うことになる。







2015年02月25日



シャープ、「IGZO」登録商標は認められず。知財高裁が棄却判決
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150225_690122.html                               Impress Watch
シャープは25日、同社が持つ技術「IGZO」の登録商標が無効審決されたことに対し、知的財産高等裁判所(知財高裁)に審決取消訴訟を提起していた件で、判決の言い渡しがあったことを発表。シャープの申し立ては棄却され、IGZOの商標登録は認められない結果となった。同社は「最高裁への上告等を含め対処する」としている。
シャープは'11年6月24日に、特許庁へ「IGZO」を商標登録出願。同11月18日に商標として登録されたが、'13年7月31日に、科学技術振興機構から無効審判請求があり、シャープは'14年3月13日に特許庁から「IGZOの登録商標は無効」との審決の謄本を受けた。これに対し、シャープは同4月10日に、知的財産高等裁判所において、科学技術振興機構を被告とした審決取消訴訟を提起していた。
2月25日の知財高裁判決では、シャープの請求が棄却。この判断が最終的に確定した場合、スマートフォン/携帯電話/パソコン/液晶テレビなどの「IGZO」はシャープの登録商標ではなくなる。ただし、携帯用電子ゲーム機については、今回の訴訟の対象外。同社は「判決文の内容を精査した上で、最高裁への上告等を含め適切に対処する」としている。
ただし、今回の対象はアルファベット4文字の「IGZO」であり、カタカナの「イグゾー」や「イグゾーパネル」、ロゴと組み合わせたIGZOについては、今回の訴訟の結果に関係なく、シャープが保有する登録商標となっている。
シャープ
http://www.sharp.co.jp/
ニュースリリース(PDF) 訴訟の判決に関するお知らせ
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150225.pdf
IGZO技術説明
http://www.sharp.co.jp/igzo/concept.html






<IGZO>名称独占使用否定され…シャープのブランド痛手                                  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000121-mai-bus_all                                  毎日新聞
シャープの独自液晶パネル「IGZO(イグゾー)」をめぐって、知財高裁が25日、原材料名の略称「IGZO」の同社による独占使用を認めない判決を下したことで、ライバルメーカーは商品名に「IGZO」を冠した製品を売り出すことが可能になる。シャープは「(判決が)業績に与える影響はない」とするが、「IGZO」はシャープの大黒柱である液晶事業のブランド力の象徴。それだけに、海外メーカーによるIGZO名の商品の安値乱売が起きれば、シャープの経営再建のカギを握る液晶戦略に打撃となる懸念もある。
シャープはイグゾー技術を使った高精細かつ低消費電力の液晶パネルの名称として「IGZO」の名称を自社のスマートフォンやタブレット端末、モニターの宣伝にも活用している。米アップルのタブレット端末「アイパッド」など人気のIT製品が相次ぎイグゾーを採用したこともあり、「IGZO」のブランド力は韓国や中国メーカーなどとの激しい競争にさらされる液晶ビジネスでシャープの競争力を支える大きな武器になってきた。シャープ関係者は「イグゾーの技術は今も他社の追随を許していない」と強調するが、他のメーカーも「IGZO」の名称を使えるようになれば、ブランド力が揺らぐ懸念は拭えない。
実際、韓国の液晶大手LGディスプレイや、中国大手のBOEはシャープのイグゾーと同様の技術を用いたパネルの量産を来年度にも始めることを計画。LGやBOEのパネルを採用したスマホやタブレット端末が発売され、「IGZO」をアピールしてくれば、シャープの販売戦略に影響が出そうだ。
今回、独占使用を認められなかったのは、英字表記の「IGZO」。シャープはカタカナの「イグゾー」「イグゾーパネル」の商標は国内で登録済みで、これらは今後も独占して使える。ただ、再建計画の見直しなど経営難のさなかのシャープにとって、液晶事業の国際的なブランド力の象徴である「IGZO」を独占使用できなくなることが痛手なのは確かだ。






「IGZO」商標は無効=シャープが敗訴―知財高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000059-jij-soci                                  時事通信
シャープの液晶ディスプレーに使われる「IGZO(イグゾー)」の登録商標をめぐり、無効とした特許庁の審決を不服として同社が取り消しを求めた訴訟の判決が25日、知財高裁であった。設楽隆一裁判長は「IGZOは商品の原材料を表したものとして業界内で広く認識されており、商標登録はできない」と述べ、請求を棄却した。
問題となったのは、シャープが保有する関連商標のうち、2011年11月に登録された、アルファベットによる「IGZO」の商標。判決が確定すれば、他の企業なども使用できるようになる。
審決などによると、「IGZO」はもともと、産業界などではインジウム(In)・ガリウム(Ga)・亜鉛(Zn)・酸素(O)から成る酸化物半導体の略称として使われていた。
商標法は「商品の原材料などを表示するのみの商標は登録できない」と規定。「IGZO」の特許を保有する科学技術振興機構(JST)の申し立てを受けた特許庁が昨年3月、無効審決を出していた。







トヨタ「ミライ」生産台数は1日3台 「レクサス」など担当の熟練工が手作業
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150224004                                  ビジネスジャーナル
トヨタ自動車は24日、元町工場(愛知県豊田市)で世界初の市販型燃料電池車「MIRAI(ミライ)」の製造工程を報道陣に公開した。
同日開かれたミライのラインオフ式典に出席した豊田章男社長は「資源のない日本が、水素社会の実現のためにささやかながら第一歩を踏み出すクルマだ」と話した。
ミライは、搭載する燃料電池や水素タンクを本社工場(同)で製造し、元町工場では車体の組み立て作業を行っている。燃料となる水素が漏れ出さないようにタンクとスタックの接合部にヘリウムガスを流して接合具合を確認するなど燃料電池車ならではの工程が加わっている。
高級車「レクサス」などの組み立てを担当していた熟練工13人が手作業で組み立てており、生産台数は1日3台にとどまっている。生産台数に限りがあるため注文に生産が追いつかない状態だ。豊田社長は、具体的な受注件数は明らかにしなかったが、「多くの関心を寄せていただいているが、お待ち頂いて申し訳ない。気長にお待ち頂きたい」と話した。
トヨタはミライの生産台数について、2016年には現在の3倍弱の年間2000台程度に、17年には4倍強の3000台程度に増産する方針を明らかにしており、今夏以降は欧米でも発売する計画。
燃料電池車の普及を左右する水素ステーションなど関連インフラの整備について、豊田社長は「1社で実現できるものではなく、オールジャパンで足並みをそろえてやっていきたい」と強調した。







2015年02月24日



YouTube視聴はスマホ利用がPCの1.6倍。ニールセン調査 ニコ動はPC利用が平均27分、スマホは3分
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150224_689722.html                               Impress Watch
ニールセンは24日、スマートフォン/PCにおける「ビデオ/映画」などの動画コンテンツの利用動向調査結果を公表した。'14年1月~'15年1月の1年間の利用者推移は、スマホが増加する一方、PCからの利用者は減少し、'15年1月時点でスマホが3,701万人、PCは2,682万人と、スマホからの利用者がPCを上回っている。また、動画サービスのうちYouTubeのスマホからの利用者は3,000万人を超え、PCでの利用者に対し約1.6倍という結果になった。
調査は、協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成され、アプリやウェブサイトの利用時間、頻度などの利用動向データに加え、性別や年齢といった属性別の利用状況も集計している。
「ビデオ/映画」カテゴリの中で、PC、スマホともに2015年1月の利用者数が多かった動画配信サービスは、1位「YouTube」、2位「ニコニコ動画」、3位「GYAO!」となっている。「YouTube」は、スマホからの利用者が3,060万人で、PCの1.6倍となった。「ニコニコ動画」も同様にスマホ利用者がPCを上回ったのに対し、「GYAO!」はPC利用者がスマホの1.7倍となった。「GYAO!」は年間を通して、PCからの利用者がスマホを上回っているという。
利用者属性を見ると、3サービス全てにおいて、PCは男性、スマホは女性の割合が高くなっていた。また、ニコニコ動画は、34歳以下男性のPCからの利用者の割合が28%となり、他の2サービスよりも10ポイント程度上回っているという。
1回の利用時間は、全体にスマホよりもPCの方が長く、特に「ニコニコ動画」では、PCからの利用時間は27分で、スマホの3分と比較して約9倍となっていた。また、「YouTube」はPCよりもスマホの方が1人あたりの利用回数が多く、「ニコニコ動画」、「GYAO!」と傾向が異なっているという。
ニールセン
http://www.netratings.co.jp/
ニュースリリース YouTubeのスマートフォンからの利用者は3,000万人超 ~ニールセン、「ビデオ/映画」カテゴリの最新利用動向を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2015/02/Newsrelease20150224.html






Windowsストアで「Darkest Dungeon」の詐欺アプリが販売、ユーザーに注意喚起
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35827.html                                 ScanNetSecurity
Windowsストアで『Darkest Dungeon』を騙る偽アプリが販売―開発者がユーザーに注意喚起
先日、特集記事でプレイレポをお伝えしたローグライクRPG『Darkest Dungeon』。ストレスを取り入れた独特なゲームプレイが好評を博し、Steamでも売り上げ上位にランクインするほどヒットしている本作ですが、デベロッパーRed Hook Studiosの関与していないWindows 8.1版がWindowsストアにて販売されている事が明らかとなりました。
Red Hook Studiosの共同社長であり『Darkest Dungeon』のデザイナーでもあるTyler Sigman氏は、現時点で同作はSteamとHumble Storeでしか販売されておらず、Windowsストアで販売されているのは詐欺アプリだと説明。ユーザーに注意を喚起しています。
If anyone has a contact at Windows Game Store, please share. Somebody is scamming DD by selling it (illegally) on there. ― Red Hook Tyler (@tylersigman) 2015, 2月 22
On a related note, if you didn't buy Darkest Dungeon on Steam or Humble Store right now, you got scammed. ― Red Hook Tyler (@tylersigman) 2015, 2月 22
Windowsストアで販売されている偽『Darkest Dungeon』は価格が400円(本物は1,980円)、容量が2MB、説明文が片言と非常に怪しく、掲載されているスクリーンショットに至っては右下にWindowsのアクティベートを促すメッセージが映り込んでしまっている始末。
また、公開元として記載されているBalaji Chowdaryなる人物は本作以外にも『Farming Simulator 2015』や『Euro Truck Simulator 2』、『Lego Batman 3: Beyond Gotham』など、有名タイトルを騙ったアプリを多数販売しています。
Polygonによれば、Red Hook Studiosは現在Microsoftと協力し、問題に対処しているとの事ですが、記事執筆時点で製品ページはまだ存在。ユーザーが誤って購入しないよう早急な対応が求められます。
Red Hook Tyler @tylersigman
On behalf of the @DarkestDungeon team, we are BLOWN AWAY by the reception so far! If you have a support email in, please be patient.Working!
https://twitter.com/tylersigman





Lenovo製PCバンドルの「Komodia Redirector」に問題、アンインストールを(JVN)                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月24日、Lenovoが提供する「Komodia Redirector」にHTTPSスプーフィングの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは8.5。Komodia Redirector SDKは、プロキシサービスやWebトラフィック操作の機能を提供する。SSL Digestorモジュールを追加することで、HTTPSトラフィックの操作も可能になる。
「SSL Digestorモジュールを使用するKomodia Redirector」は、CA証明書の秘密鍵を容易に取得できる。またルートCA証明書の秘密鍵は、アプリケーションごとに異なるようであるが、同一手順で秘密鍵を取り出すことが可能。この問題により、HTTPSの通信内容を傍受されたり、フィッシング詐欺の被害を受ける可能性がある。JVNでは対策方法として、Komodia Redirectorをアンインストールし、関連するルートCA証明書を削除することを挙げ、関連情報を紹介している。
JVN JVNVU#92865923 Komodia Redirector がルート CA 証明書と秘密鍵をインストールする問題
http://jvn.jp/vu/JVNVU92865923/

2015年2月24日(火) 19時10分
Lenovo製PCにフィッシング詐欺の被害を受けるなどの脆弱性(JVN)                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月24日、Lenovoが提供するPCにHTTPSスプーフィングの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。これは、同PCにバンドルされる、ユーザにあわせた広告を表示するためにユーザのネットワークトラフィックを仲介する「Superfish VisualDiscovery」が原因となっている。また、これ以外の製品も本脆弱性の影響を受ける可能性がある。
「Superfish VisualDiscoveryがインストールされたLenovo製PC」は、暗号化されたHTTPS通信内容を仲介するために、SuperfishがルートCA証明書をPCにインストールする。このため、サーバ証明書を使ってオンラインバンキングやメールサービスなどのサイトを詐称されても、Webブラウザによるアクセス時には何の警告も表示されない。この脆弱性が悪用されると、HTTPSの通信内容を傍受されたり、フィッシング詐欺の被害を受ける可能性がある。JVNでは対策方法として、Superfish VisualDiscoveryをアンインストールし、関連するルートCA証明書を削除することを挙げ、関連情報を紹介している。
JVN JVNTA#91476059 Superfish がインストールされた Lenovo 製 PC に HTTPS スプーフィングの脆弱性
http://jvn.jp/ta/JVNTA91476059/





Twitter上で特殊詐欺の事例をリアルタイムで配信(神奈川県警)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35823.html                                 ScanNetSecurity
【地域防犯の取り組み】詐欺の事例を公式Twitterで配信……神奈川県警
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。認知件数に関しても、近年再び上昇傾向にある。
これらの特殊詐欺は、日々巧妙化しており、詐欺グループの最新手口を知ることは防犯面で大きな効果を期待できる。
そんな中、Twitter上で特殊詐欺の事例をリアルタイムで配信しているのが、「神奈川県警察本部刑事部捜査第二課(@KPP_souni)」のアカウントだ。
ツイートの内容は、神奈川県内で発生した、いわゆる「オレオレ詐欺」の発生場所、発生時間、そして具体的にどんな電話内容だったのかを明記したもの。そして文末で「気をつけてください!」などの注意喚起の一文が添えられている。ツイートによっては、どうやって詐欺と見破ったのかまで書かれていることもあり、詐欺被害に遭わないために有益な情報元となっている。
本アカウントの運用ポリシーを見ると、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺に関する情報はもちろんのこと、知能犯罪に関する情報/防犯情報/その他神奈川県警察の取り組みのうち、県民の安全に資する情報/担当者の発言が、ツイートされると明記されている。
ちなみに神奈川県警では、この「神奈川県警察本部刑事部捜査第二課(@KPP_souni)」Twitterの他にも、電話で詐欺手口を県民に説明する「振り込め詐欺等被害防止コールセンター」や、「ピーガルくん 子ども安全メール」という、声かけ事案、不審者情報、凶悪事件発生などをメールで報せるサービスなど、積極的な情報発信で犯罪被害を未然に防ぐ取り組みを行っている。
神奈川県警察本部刑事部捜査第二課 (@KPP_souni) | Twitter
https://twitter.com/kpp_souni





子供の防犯対策で気をつけているポイントベスト3を発表、1位は防犯ブザー(Style us)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35817.html                                 ScanNetSecurity
1位は「防犯ブザーなどをすぐ出せるところに」……子どもの防犯対策に関する調査
女性向けインターネット事業を手がけるStyle us(スタイラス)は、自社で展開する身近系happy共有サイト「gooppy」で、「子供の防犯対策で気をつけているポイントベスト3」という質問に寄せられた回答を集計し発表した。1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計し、331人から回答を得た。
大差で1位になった回答が「すぐに出せる所に防犯ブザー、携帯電話等をつける」。以下「音量の大きい防犯ブザーを使用する」、「大きな声で助けを呼ぶ練習をする」、「集団登下校を実施する」と続いた。
平成25年度の「警察白書」によると、13歳未満の子供が犯罪に巻き込まれたケースは平成21年度の33,480件から25,612件と減少傾向にある一方で、強制わいせつは増加傾向となるなど、暴力的性犯罪事件に子供が巻き込まれるケースが増えている。
今回の調査結果から、まず周囲に知らせることを重視していることがわかる。とっさに声が出ない場合でも簡単な操作で大きな音を出せることや、あえて見せつけることで犯罪抑止効果が期待できるなどの理由から、防犯ブザーを信頼する人が多いようだ。
子供の防犯対策で気をつけているポイント ベスト3回答は、「防犯ブザーはすぐ出せる所へ」「音量の大きい防犯ブザーを使用」「大きな声で助けを呼ぶ練習をする」
http://style-us.jp/news_20150218/





クラウド時代の暗号化新製品など、データ中心のセキュリティに注力(日本オラクル)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35813.html                                 ScanNetSecurity
日本オラクル株式会社は2月23日、企業・組織のデータ保護における暗号化の新製品「Oracle Key Vault」の国内提供を同日より開始したと発表した。さらに同社では、暗号化だけでなくデータ・セキュリティ全体の強化に向け、企業の個人情報保護、マイナンバー対応および内部犯行対策を支援するための「Oracle Database Securityスタートアップ・テンプレート」の無償提供と、セキュリティ実装を支援するための「Oracle Database Securityコンサルティング・サービス」の提供を開始し、企業におけるデータ中心のセキュリティ対策を支援するという。
Oracle Key Vaultは、データ暗号化の際に必要となる暗号鍵やデータベースの資格証明ファイルなどを、安全かつ確実に管理するためのソフトウェア製品。クラウドの進展によりますます重要性を増す暗号鍵管理へのニーズに応え、データセンター内の暗号鍵や資格証明ファイルの安全かつ確実な管理を実現する。複数のドメインにわたりデータベース資格証明を管理する「Oracle Wallet」のファイル、Javaキーストア、Kerberosのキータブ・ファイル、SSHのキーファイル、SSL証明書ファイルの暗号鍵や資格証明ファイルなどを、データセンターにおいて一元的に安全かつ確実に管理できる「Oracle Database」セキュリティの最新製品となる。参考価格は、Oracle Key Vaultが動作するサーバあたり543万4,800円。
日本オラクル 日本オラクル、情報セキュリティの要となる暗号鍵を、安全かつ確実に管理する新製品「Oracle Key Vault」を提供開始
https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/key_vault_20150223.html





MongoDBの設定ミスで顧客情報漏えいの可能性、アクセスが急増(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35810.html                                 ScanNetSecurity
警察庁は2月20日、インターネット上に不用意に公開されている「MongoDB」を探索する目的と考えられるアクセスが増加しているとして、注意喚起を発表した。MongoDBは、米MongoDB社によって開発されているオープンソースのデータベースソフトウェア。2月10日、ドイツのザールランド大学のグループが、インターネット経由で外部から認証を必要とせずにアクセスすることができるMongoDBデータベースを約4万件確認したとの研究結果を公表した。
同研究結果では、実際に膨大な顧客情報が外部から参照可能となっていたデータベースも存在したと指摘しており、日本国内のIPアドレスにおいても外部から参照可能なデータベースが確認されていることが報告されている。なお、同グループは本件について、MongoDB社の責任ではなく利用者の不適切な設定に原因があるとしている。
警察庁の定点観測システムでは、MongoDBが初期設定で使用する27017/TCPポートを宛先とするアクセスの発信元IPアドレス数が、2月13日から大きく増加している。しかも、アクセスは単なるポートスキャン行為だけでなく、実際にMongoDBデータベースの情報収集を試みる問い合わせを継続して多数観測しているという。警察庁ではMongoDBを利用している企業や組織に対し、外部からのアクセスを制限することや適切な認証を実施するといった対策を早急に行うよう呼びかけている。
警察庁(@police) MongoDBに対する探索行為の増加について
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/topics/?seq=15480
MongoDBに対する探索行為の増加について
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20150220.pdf





新規購読者の個人情報が保存されたシステムに海外から不正アクセス(朝日新聞社、朝日トップス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35808.html                                 ScanNetSecurity
朝日新聞社グループの朝日トップス、海外から不正アクセス被害
朝日新聞社は19日、グループ企業である朝日トップスのコンピューターシステムが、海外から不正アクセスを受けたことを発表した。
朝日トップスは、総合営業会社として、主にセールス業務、法人提携業務などを受け持っている。同社のシステムには、朝日新聞社主催のイベントなどの際に申し込みのあった新規購読者(約5万3千人分)の氏名・郵便番号・住所・電話番号の情報が保存されていた。6日に、システムが起動できなくなり調査した結果、2014年12月中旬より数回、海外からの不正アクセスの痕跡が見つかった。
システムには、クレジットカードや金融機関の口座番号などの情報は含まれていなかった。また、朝日新聞販売所(ASA)の訪問営業で購読を申し込んだ読者は対象外とのこと。
朝日新聞社、朝日新聞販売所、朝日トップスでは同日より、該当者に文書を郵送しているという。情報が外部に持ち出されたかどうかは現在調査中。
朝日トップス株式会社 不正アクセスに関するお客さまへのお知らせ
http://www.asahitops.co.jp







2015年02月23日



富士通、CPU間の高速伝送を従来の半分の電力で実現する光送受信技術
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150223_689447.html                               Impress Watch
富士通研究所は23日、「CPU間の高速伝送を従来の半分の電力で実現する光送受信技術」と、「CPU間の大容量データ伝送を実現する多並列化が可能な光送受信回路」を開発。いずれの技術も、IEEEが主催する国際会議である「国際固体素子回路会議 ISSCC 2015」において採択されたと発表した。
富士通研究所ICTシステム研究所の堀江健志所長は、「HPCやビッグデータ処理、知能コンピューティングが注目を集める中で、サーバー間やCPU間のデータ量が増大。また、高速なインターコネクト技術が、システム性能を向上させることに繋がっている。ここ数年のISSCCの発表論文では、4年ごとに2倍のペースで高速化が図られており、さらに、電力、面積を増加することがなく、これを実現することが求められている。また、2000年代後半には、長距離伝送用の光伝送に関する論文が多かったが、ここ数年はサーバー、スパコン向けの短距離伝送用の光伝送論文が増加。半導体電子回路の主要国際学会においては、高速インターコネクトに関する論文が毎回3件程度採択されている。今回、採択された富士通の技術は、電力、面積を増加させることなく、高速化、広バンド幅化を実現できるものになる」とした。
CPU間の高速伝送を従来の半分の電力で実現する光送受信技術は、サーバーやスーパーコンピュータのCPU間の高速データ通信を、世界最高の電力効率となる1Gbpsあたり5mWで実現した、シリコンフォトニクス技術を用いた光送受信回路で、富士通、Fujitsu Laboratories of America Inc、技術研究組合光電子基盤技術研究所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で開発した。
25Gbpsの高速光送受信では、CPUなどの電子回路が必要とする0.9Vよりも高い、3.3V以上の電源電圧で光素子を動作させているのが一般的であり、これを0.9Vに合わせて動作させる光素子を用いた場合には、1Gbps程度の低速動作しかできないという問題がある。そのため、光素子を高速に動作させると、光送受信回路の省電力化は困難だと言われていた。
今回の技術では光素子を低電圧に駆動させながら、送信データの変化を捉えて、大きな振幅になるように補い、従来の半分の電力で、スパコンなどで求められる25Gbpsの高速動作を実現したのが特徴だ。
CPUからの送信信号が、-1や1に変化するタイミングに限定して増幅させることができる回路を組み込み、1.8V程度の振幅を断続的に発生させることに成功。送信データとそれを遅延させたデータを、-α倍したものを足し合わせることで、送信データがマイナスからプラスへと変化する場合、プラス方向へと増幅。逆の場合には、マイナス方向に変化させることで、変化時のみの振幅を大きくし、光素子のスイッチング速度を高めた。また、データが変化しないところでは小さい振幅となり、電力を使わないため、電源電圧1.8Vによる低消費電力化も実現できるという。
富士通研究所では、「データ送受信回路の電力を増やすことなく、通信速度を向上させることが求められており、この技術を使うことで、設備が供給できる電力の制限にも対応できるようになる」(富士通研究所ICTシステム研究所サーバテクノロジ研究部の山口久勝主任研究員)とした。
製造は28nm CMOSのプロセスを採用。データ送受信回路はオンパッケージ型の形態となる。同技術は、CPUや光モジュールのインターフェイス部などに適用し、2018年度の実用化を目指し、次世代の高性能サーバーやスパコンなどへの適用を検討していくという。
一方、CPU間の大容量データ伝送を実現する多並列化が可能な光送受信回路は、リタイマ回路間の相互干渉による影響を定式化し、解析方法を確立することで、リタイマ回路に与える動作ノイズの環境を可視化。世界で初めて光素子の駆動回路とリタイマ回路を、0.25mmという同ピッチで多並列化して配置することに成功したという。
富士通研究所ICTシステム研究所サーバテクノロジ研究部の山本毅主任研究員は、「光伝送速度は向上を続けてきたが、CPUと光インターコネクト間接続においては、高速動作を阻害するノイズとして、時間方向の波形劣化が課題になり、それを解決する波形の時間方向の修復機能の付加が必要になってきた。現在でも、リタイマ回路により、データ信号から抽出したクロック成分で、データ信号を再同期し、時間方向の波形劣化を修正することができるが、リタイマ回路を構成するクロック抽出回路内の発振回路のコイルが、隣接する発振回路との相互干渉により、動作が不安定になるという問題が発生すると考えられていたため、発振回路の間隔には余裕を持たせ、0.5mm以上としていた。今回の技術では、リタイマ回路の影響解析技術が重要な要素」と説明する。
これを補足するように、富士通研究所ICTシステム研究所の堀江健志所長は、「これまでは諦めていた相互干渉に関して、うまく最適化できるパラメータがあることに気が付いた。そこにブレイクスルーがあった」と語る。
富士通研究所では、挙動が複雑であり、これまで明確化されていなかった発振回路のコイル間の相互干渉の定式化に着手。これを回路シミュレータに組み込み、リタイマ回路に与える動作ノイズの影響を数値化し、干渉の影響を可視化することができたという。
「単チャンネルでは速度が追いつかず、限られたスペースに多数の信号を集積化する必要が出ている中で、富士通研究所では、開発したシミュレータを用い、コイルの相互干渉の影響が最小化するように10種類ほどの設計パラメータを最適化。リタイマ回路間の干渉による変動に追随可能な速度で電流の増幅量を調整するゲイン調整回路を開発。0.25mm間隔のリタイマ集積光素子駆動回路を開発することができた」(山本毅主任研究員)という。
この技術を使って、4チャンネルリタイマ集積化光送受信チップを試作。従来に比べて4分の1の面積となる、2×3mmのチップサイズで100Gbpsの伝送を確認。リタイマと光素子を16組使えば、400Gbpsの次世代光インターコネクトを実現でき、光送受信チップの小型を図りながら、次世代スパコンなどにおける400Gbpsの大容量データ伝送が可能になるという。
富士通では、小型トランシーバーへの適用や光ケーブルへの適用などにより、2016年度には、高密度光インターコネクトによるサーバー間の大容量インターコネクトの実用化を目指すという。
富士通研究所のホームページ
http://jp.fujitsu.com/group/labs/
CPU間の大容量データ伝送を実現する、多並列化が可能な光送受信回路を開発 光ファイバーと同じ間隔で配置可能なリタイマ回路を世界で初めて開発
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/02/23.html





ビジネス市場のタブレット稼働台数は年平均34.5%で増え続ける~IDC調査
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150223_689562.html                               Impress Watch
IDC Japan株式会社は23日、国内産業分野別タブレット稼働台数の調査レポートを発表した。ビジネス市場における2013年のタブレット稼働台数は約240万台、2018年は約1070万台と推計。
調査結果によると、2013年のビジネス市場におけるタブレット稼働台数は約240万台、スマートフォンは約280万台、PCは約3700万台と推計される。タブレット稼働台数については、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR)は34.5%と予測され、2018年では約1070万台になると見込まれる。
タブレットの企業数による導入率は30.9%と、約3社に1社が導入。しかし、全従業員数に対する導入率は6.6%と非常に低く、企業内においてタブレットの導入はまだ進んでいないことがうかがえる。
従業員数に対するタブレット導入率は、「金融」「流通」「サービス」「通信・メディア」の4分野が高く約11%である一方、「政府・公共」「教育(学校)」では約2%と導入が遅れている状況。また、今後の従業員数に対するタブレット導入計画を聞いたところ、2018年では全産業分野で約11%の導入率になることが分かった。
中でも特に通信教育などの「教育産業」が積極的で、2018年には約1/4近くの生徒にタブレットを導入することを考えている。通信教育や学習塾でタブレットを使うケースが今後増えると見ている。
一方で「サービス」「流通」は産業として従業員数が多く、タブレットの導入に積極的であることから、2014年の稼働台数が最も多く、これら2つの産業でタブレット稼働台数の約63%を占めると考えられる。「サービス」の中では「一般サービス」が最も大きな市場ではあるが、「運輸・輸送サービス」では地下鉄の案内やメンテナンス、乗務員マニュアルなどですでに導入が始まっており、サービス分野の中でも「一般サービス」に次いで有望な市場であると見ている。
IDC Japan株式会社 国内産業分野別タブレット稼働台数を発表
http://www.idcjapan.co.jp/





ネットワーク認証サーバアプライアンスの新版、利便性をさらに強化(ソリトン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/23/35803.html                                 ScanNetSecurity
株式会社ソリトンシステムズ(ソリトン)は2月19日、ネットワーク認証サーバアプライアンスの新版「NetAttest EPS V4.8」を3月5日より販売すると発表した。同製品は、ワイヤレスやリモート接続機器と連携し、企業ネットワークへ接続するユーザや端末が正規のものか否かを判断し、不正なアクセスを防止するオールインワンのネットワーク認証アプライアンス。
新バージョンでは、「パスワード連続失敗によるアカウントロック機能」や「パスワード有効期限機能」など“なりすまし”の被害を防止する機能や、ユーザアカウントの棚卸しを効率化する「ユーザの最終認証成功日時の記録機能」にも対応するなど、利便性の高いセキュリティをさらに強化した。また、認証局(CA)に対応する暗号方式に「楕円曲線暗号」を追加した。価格は中規模向けモデルの「NetAttest EPS-ST04」が890,000円、大規模向けモデル(同DX03)および小規模向けモデル(SX04)はオープン価格となっている。
ソリトン ソリトン、ネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」の新版を発売 パスワード連続失敗によるアカウントロック機能など、認証アカウントの運用管理ポリシーを強化
http://www.soliton.co.jp/news/nr/14_14_EPS.html





3件のクロスサイトスクリプティングの脆弱性を公開(HIRT)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/23/35802.html                                 ScanNetSecurity
株式会社日立製作所ソフトウェア事業部は2月19日、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。新たに公開された情報は、「HS15-004:Hitachi Compute Systems Managerにおける複数のクロスサイトスクリプティングの脆弱性」「HS15-005:JP1/IT Desktop Management - Manager, Hitachi IT Operations Directorのオンラインヘルプにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」「HS15-006:Hitachi IT Operations Analyzerにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」の3つ。
いずれも影響を受けるのはWindows環境で、「HS15-005」および「HS15-006」はオンラインヘルプに脆弱性が存在するというもの。同社では現在、対策版を準備中としている。
HIRT
http://www.hitachi.co.jp/hirt/security/index.html
Hitachi IT Operations Analyzerにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/security/info/vuls/HS15-006/index.html





メールソフト「AL-Mail32」に複数の脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/23/35801.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月20日、有限会社クレアルが提供するWindows向け電子メールクライアント「AL-Mail32」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは6.8。
「AL-Mail32 Version1.13c およびそれ以前」には、添付ファイルの処理が原因でバッファオーバーフロー(CVE-2015-0880)、DoS(CVE-2015-0879)、ディレクトリトラバーサル(CVE-2015-0878)の脆弱性が存在する。これらの脆弱性が悪用されると、任意のコードを実行されるなど複数の影響を受け可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN(CVE-2015-0880) JVN#93318392 AL-Mail32 におけるバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN93318392/index.html
JVN(CVE-2015-0879) JVN#55365709 AL-Mail32 におけるサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN55365709/index.html
JVN(CVE-2015-0878) JVN#77294617 AL-Mail32 におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN77294617/index.html





JBLの名機「パラゴン」の1/13ミニチュアを168台限定販売。44,000円
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150223_689431.html                               Impress Watch
ハーマンインターナショナルは、JBLが1957年に発表したオールホーンスピーカーシステム「JBL PARAGON D44000」を1/13スケールでミニチュア化した「PARAGON D44000 1/13スケール限定ミニチュアモデル」をハーマン公式通販サイトで販売する。168台の限定販売となっており、直販価格は44,000円。20日から「HARMAN Owners' Club」会員向けに先行予約を行なっている。
JBL PARAGON(パラゴン)は、オールホーンのスピーカーシステムによるサウンドだけでなく、優れた木工芸による独特のフォルムで評価を得て、1988年の木工職人のリタイヤによる生産中止まで、約30年にわたりJBL家庭用スピーカーの頂点に君臨した。
今回のミニチュアモデルは、そのPARAGONのフォルムを1/13のスケールで再現したもの。本体にアンプやスピーカーなどは内蔵していないが、PARAGONの設計思想を継承した内部構造により、スマートフォン下部底面のスピーカーの音を「拡声」し、音楽再生が行なえる。
本体中央に、スマートフォンを差し込むドック部を用意。使用できるスマートフォンは、下部底面にスピーカーが左右、もしくは左右どちらかにあり、底面サイズが幅70mm、厚さ8.5mm以内のものとなる。
PARAGONのフォルムを細部まで再現しており、本体の台座は牛革製。観賞用のオブジェとしても存在感を発揮するとしている。本体の素材はホワイトメタル。外形寸法は210×59×72mm(幅×奥行き×高さ)、重量は900g。
なお限定台数の168台は、「JBL PARAGON D44000」の国内正規輸入販売開始時の価格168万円にちなんだもので、シリアルナンバー入りプレートを付与するとしている。
JBL
http://jbl.harman-japan.co.jp/
製品情報 「PARAGON」限定ミニチュアモデル先行予約について
http://jbl.harman-japan.co.jp/paragon/





'15年の映像ソフト市場は「アナ雪」特需反動でBDも前年割れ GfK予測。'14年の市場規模は2,016億円。BD構成比47%
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150223_689575.html                               Impress Watch
ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパン(GfK Japan)は23日、2014年のセル映像ソフト販売動向を発表した。セル映像ソフト市場は、数量が前年比9%減の4,572万枚、金額は同7%減の2,016億円となった。Blu-ray(BD)ソフト市場は前年比14%増の950億円で、金額構成比で47%まで拡大('13年は41%)。また、「アナと雪の女王」効果により、洋アニメジャンルの販売金額が前年の2.9倍に拡大している。
DVD/BDを含む映像ソフト全体は、前年を下回ったが、BDの拡大を受けて、実売平均価格は4,410円と前年から2%上昇。販売チャンネル別ではEコマースが55%、メディアストアが27%、家電量販店が8%となっており、最大チャンネルのEコマースが1ポイント拡大した。
ジャンル別の金額構成比では、音楽が最大で31%。販売金額が前年比で2桁幅で減少した洋画と邦アニメが縮小した一方、洋アニメは「アナと雪の女王」のヒットが追い風となり、前年から4ポイント増の7%と、前年の2.9倍に拡大している。
BD市場は数量が1,790万枚、金額が950億円。数量前年比は14%増、金額前年比は8%増となる。セル映像ソフトに占めるBDの割合は金額ベースで47%。チャネル別では、Eコマースが64%、ついでメディアストア20%、家電量販店10%となっている。音楽ジャンルにおけるBDの構成比は2ポイント増の22%。
2015年のセル映像ソフト市場については、「数量金額ともに前年から1割程度縮小し、数量では4,000万枚、金額では2,000億円に達しない可能性が高いと見られる」と予測。2006年以来プラス成長を続けてきたBDソフト市場も、「アナと雪の女王」特需の反動減によりマイナスに転じると見込んでいる。ただし、アナ雪を除いた場合の市場規模は「対前年微増となり、全体としてはBDへのシフトは進み、金額構成比では過半数を占めると」予想している。
GfK
http://www.gfk.com/jp
ニュースリリース 2015年2月23日「2014年 映像ソフト市場総括」
http://www.gfk.com/jp/news-and-events/press-room/press-releases/pages/150223-2014%E5%B9%B4sellthrough-video0223-4273.aspx







2015年02月22日







2015年02月21日




Lenovo、Superfishの自動削除ツールを提供開始 ~Microsoft、McAfeeと連携した脆弱性解除にも着手
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150221_689474.html                               Impress Watch
Lenovoは21日、一部の同社コンシューマ向け製品に搭載され、インターネット通信に脆弱性をもたらす可能性のあるアプリ「Superfish」に対する2段階目の対策を講じたことを発表した。
同社は20日に、Superfishが2014年9月から12月にかけて同社製ノートやタブレットに搭載されていたこと、2015年1月にはその搭載を停止し、サーバーとの通信も遮断したことを明らかにするとともに、アプリおよびローカルに保存されたルート証明書の手動削除方法を開示した。
これに加え21日付けで、アプリとルート証明書を一括して自動的に削除するツールを公開した。対策の案内は現時点では英語の情報だが、現在日本語化も進めている。
また、同社はMcAfeeおよびMicrosoftと連携した対策にも着手した。これにより、この問題を把握していないユーザーについても、自動的に問題が解消されるという。具体的な方法は記載されていないが、Windows Updateを通じて、アプリの削除や証明書の無効化などがなされるものと思われる。
対象となる製品は、G/U/Y/Z/S/Flex/MIIX/YOGA/Eシリーズで、ThinkPad、デスクトップ、スマートフォン、エンタープライズ向けサーバー/ストレージ、およびNECパーソナルコンピュータ製品はSuperfishを搭載しておらず、この影響を受けない。
問題の大きさに対し、同社の初動には、不遜な点もあったが、以降は一転して、前向きな行動を取り始めたと言える。
レノボのホームページ
http://www.lenovo.com/jp/
Superfishに関するレノボからのお知らせ
http://support.lenovo.com/jp/ja/documents/HT102635





高校生のインターネット利用内容「コミュニケーション」が9割近くに(内閣府)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/21/35800.html                                 ScanNetSecurity
高校生の63%がスマホで2時間以上ネット利用、平均155分…内閣府調査
内閣府は2月18日、平成26年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」速報概要を公表した。高校生の95.8%がインターネットを利用しており、このうち63.3%がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用していることが明らかになった。
同調査は、満10歳から満17歳までの青少年5,000人と青少年の同居の保護者5,000人を対象に、調査員による個別面接方式で実施し、青少年3,441人と保護者3,637人の回答を得た。平成21~25年度に引き続き、平成26年度は11月8日~12月7日に実施。
青少年の76%がインターネットを利用しており、接続機器は「スマートフォン」42.9%、「ノートパソコン」23.0%、「携帯ゲーム機」18.5%、「タブレット」12.6%、「デスクトップパソコン」11.0%、「携帯音楽プレイヤー」9.5%が上位となった。
インターネットの利用内容は、高校生が「コミュニケーション」89.6%、「動画視聴」78.3%、「音楽視聴」76.4%、中学生が「動画視聴」68.8%、「ゲーム」68.7%、「音楽視聴」65.2%、小学生が「ゲーム」73.8%、「動画視聴」53.7%、「情報検索」48.4%の順に回答者が多かった。
インターネットを利用していると回答した青少年の利用時間は、学年種が上がるとともに長時間傾向にある。高校生では63.3%がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用しており、平均154.6分利用している。
一方、保護者の91.8%がインターネットを利用しており、接続機器は「スマートフォン」68.1%、「ノートパソコン」46.0%、「デスクトップパソコン」24.1%、「タブレット」17.9%、「携帯電話」14.2%が上位となった。
インターネットを利用していると回答した保護者の利用時間は、32.1%が2時間以上インターネットを利用しており、平均時間は109.2分であった。
保護者のインターネットに関する啓発や学習の経験は、「学校で配布された啓発資料で知った」59.3%、「学校の保護者会などで説明を受けた」56.3%、「テレビや本・パンフレットで知った」49.9%が約半数に上る。
青少年のインターネットの使い方に関する家庭のルールは、啓発や学習経験のある保護者ほど「ルールを決めている」割合が高く、啓発経験がある保護者が81.7%であるのに対し、啓発経験がない保護者は60.3%であった。
平成26年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h26/net-jittai/gaiyo.html
平成26年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(速報)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h26/net-jittai/pdf/kekka_sokuhou1.pdf
参考資料 (平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h26/net-jittai/pdf/kekka_sokuhou2.pdf







2015年02月20日



BIND 9.10.xにDNSサービス停止の脆弱性(JPRS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/20/35790.html                                 ScanNetSecurity
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月19日、BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について発表した。これは、BIND 9.xにおける実装上の不具合により、namedに対する外部からのサービス不能(DoS)攻撃が可能となる脆弱性が、開発元のISCから発表されたというもの。ISCは、本脆弱性の深刻度(Severity)を「高(High)」と評価している。対象となるバージョンは、「9.10系列:9.10.0~9.10.0-P1」「9.9系列:9.9.0~9.9.6-P1」「9.8系列:すべてのバージョン」「9.7系列:すべてのバージョン」。
本脆弱性は、トラストアンカーの自動更新の例外処理の実装が原因で、複数の条件を満たす状況でnamedが異常終了、あるいは異常動作を起こす障害が発生する。JPRSでは解決策として、本脆弱性を修正したパッチバージョン(BIND 9.10.1-P2/9.9.6-P2)への更新、あるいは各ディストリビューションベンダからリリースされる更新の適用を、速やかに実施することを挙げている。なお、トラストアンカーの自動更新機能を無効に設定することで一時的な解決策となるとしている。
JPRS BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について(2015年2月19日公開) - DNSSEC検証を実施しているDNSサーバーのみ対象、バージョンアップを強く推奨 -
http://jprs.jp/tech/security/2015-02-19-bind9-vuln-managed-trust-anchors.html





2,729件の顧客情報が記載された書類を紛失、誤って廃棄の可能性(損害保険ジャパン日本興亜)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/20/35788.html                                 ScanNetSecurity
損保ジャパン日本興亜、顧客情報2,729件を紛失
損害保険ジャパン日本興亜は17日、顧客情報が記載された書類の紛失を発表した。保管期限前に誤って廃棄(溶解処理)した可能性が高いという。また、現時点では不正使用の事実も確認されていないとのこと。
紛失された書類は、秋田保険金サービス第一課、東北冬季事故受付センター、水戸保険金サービス第一課がそれぞれ保管していた保険金支払関連書類。いずれも必要な手続きはすべて完了している事案で、2,729件となる。記載されていた情報は、顧客の名前、生年月日、性別、住所、電話番号、保険事故情報、金融機関口座情報 など。一部は、事故による怪我の状況など、センシティブ情報を含んでいた。
秋田保険金サービス第一課が2014年9月に点検を実施した際に、220件分の書類の紛失が確認された。これを受け、全社一斉点検を2014年12月末まで実施し、その他の書類紛失が確認された。
同社では「社外に持ち出された可能性はきわめて低い」としており、今後は書類の保管場所を一括集中化するなどルール見直しを実施する予定。また該当者には個別に連絡し、直接謝罪を行うとしている。
お客さま情報紛失に関するお詫びとお知らせ
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2014/20150217_1.pdf





VODサービスの認知度は7割、利用経験3割。MMD研調査 10代の1/4が週に7時間以上ネット動画を視聴
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150220_689295.html                               Impress Watch
MMDLaboは19日、運営するMMD研究所において、「ビデオオンデマンド(VOD)サービスに関する調査」の結果を公表。VODについての認知度は約7割で、利用経験者は約3割だった。有料での利用経験率が高いVODサービスは、「Hulu」が4割超で最も高く、次いで「dビデオ」、「ひかりTV」となった。
調査は、15~59歳の男女を対象に、インターネット上でアンケートを実施。調査実施日は2015年2月13日で、有効回答数は560人。
VODサービスの利用経験についての質問では、「無料のVODサービスを利用したことがある」と答えた人が15.5%、「有料のVODサービスを利用したことがある」が7.3%で、「無料と有料、両方のVODサービスを利用したことがある」が6.1%だった。「VODサービスを知っているが利用したことはない」という回答は44.3%で、合わせてVODサービスの認知度は73.2%、利用経験は28.9%となった。
有料でVODサービスを利用したことがあると回答した75人に、利用したことのあるサービスを複数回答にて聞いたところ、最も多かったのは「Hulu」で42.7%、次いで「dビデオ」(18.7%)、「ひかりTV」(12.0%)、「J:COMオンデマンド」(10.7%)、「U-NEXTオンデマンド」(10.7%)となった。「iTunes」と「スカパー! オンデマンド」はどちらも9.3%、「NHKオンデマンド」は8%だった。
有料でVODサービスを利用したことがないと答えた485人に、有料でのサービス利用意向について聞いたところ、「有料でも利用したい」と回答した人は4.7%で、73.4%が「無料でなければ利用したくない」と回答した。
10代~50代の年代別に、1週間のうちどのくらいテレビ、インターネット動画を視聴しているか聞いたところ、10代はテレビを「1週間で7時間以上視聴している」と答えた割合が31.8%で全世代中最も低い割合となったが、インターネット動画を「1週間で7時間以上視聴している」と答えた割合は26.4%となり、全世代の中で最も高かった。
MMDLabo
https://mmdlabo.jp/
調査結果 ビデオオンデマンドサービス、認知度は約7割、利用経験は約3割
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1399.html







2015年02月19日





ソニー、部品やゲームなど4事業に投資集中 「音響機器」は10月分社化
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150219500                                  ビジネスジャーナル
ソニーの平井一夫社長は18日、東京都港区の本社で経営方針説明会を開き、最終年度に20年ぶりの水準となる営業利益「5000億円以上」を目標とする2015~17年度の中期経営計画を発表した。資本をどれだけ効率的に使っているかを示す株主資本利益率(ROE)は「10%以上」を目指し、利益重視の姿勢を強調。事業部門は原則、分社化して独立採算を強める方針も明らかにした。テレビや音響機器などの代表的な家電に代わり、外販が中心の画像センサーやゲーム、映画、音楽事業を牽引(けんいん)役に、会社を成長軌道に戻したい考えだ。
平井社長が説明会で繰り返したソニーの将来像は「高収益企業」だ。今月、14年度の営業損益見通しを赤字から黒字に転換したとはいえ、水準は200億円に過ぎない。売上高8兆円に対する営業利益率はわずか0.25%。こうした状況から、早期に脱したい思いをにじませた。
ただ、5000億円は最高益だった1997年度の5300億円以来の水準で、ハードルは高い。達成に向け平井社長は、ソニーが競争力を持つ分野に投資を集中させる方針を示した。具体的には、スマートフォン向け画像センサーの販売が好調な「デバイス」、据え置き型ゲーム機のプレイステーション4が人気の「ゲーム」、「映画」「音楽」の4事業だ。デバイスについてはすでに、15年度に1050億円を投資し、画像センサーを増産する方針を打ち出している。
一方で、「ウォークマン」といった音響機器などからなる「ビデオ&サウンド事業」は「安定収益領域」として、大規模な投資は行わないと表明。同事業は今年10月をめどに分社化させ、傘下に置く。「各事業の責任者が最適なコスト構造への転換を進め、結果責任を明確化する」(平井社長)という狙いだ。さらに、昨年7月に分社化したテレビ事業や、構造改革の対象となったスマホ事業は、リスクの低減を最優先する領域に位置づけた。ここ数年、赤字事業が足を引っ張り、連結でみた利益水準が低くなっていたことに対応する。分社化後は堅調なテレビだが、平井社長は将来的な売却についても「一切考えないということではない」と含みを持たせた。
また、構造改革を主導した吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)が4月1日付で副社長を兼務するなどの人事も発表。目標達成に向け、体制の変革を打ち出した平井社長だが、利益を重視した効率化と、ソニーの掲げる「感動」を顧客に与える商品力強化は相反する懸念もあり、両立に向けて難しいかじ取りを迫られる。
 ■ソニーの目指す事業構成
 (事業分野/目指す方針/投資/売上高)
 画像センサー、ゲーム、映画、音楽/成長を牽引/増加/増加
 デジタルカメラ、オーディオ/安定収益を確保/微減/横ばい
 スマートフォン、テレビ/リスクを抑制/減少/減少





ソニー、“音質にこだわった”microSDカード ~技術面と品質管理からアプローチ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150219_688476.html                               Impress Watch
ソニーは、“音質にこだわって設計した”というmicroSDカード「SR-64HXA」を3月5日に発売する。価格はオープンプライスで、税別店頭予想価格は18,500円前後の見込み。
昨今ハイレゾ音源対応機器の増加に伴い設計されたという製品。容量は64GBで、速度はClass 10準拠となっている。
“microSDの音質”という新しいアプローチ
一般的にmicroSDカードのスペックは「転送速度」や「容量」、そして「価格」に注目が集まっており、そこから再生される「音質」にこだわったものはない。SR-64HXAは業界で初めて音質に着目し、技術的な音質改善アプローチを行なった。
具体的には、本来十分に高速なスペックを持つフラッシュメモリの制御パラメータについて、社内のサウンド事業部門の協力を得てチューニング。「オーディオに支障ない範囲」で必要以上に高速性を求めず、「信号を安定させる」ことに最大限に配慮して設定した。
同社の測定によると、従来品と比較して、データ読み出し時に発生する電気的なノイズの低減に成功。これにより再生機器の部品や回路に悪影響を与えるノイズを減らし、最終的に音質向上に効果が認められたという。
加えて一般的なmicroSDカードは、容量と速度が確保されれば部品や材料が変更される可能性はあるのだが、本製品に関しては部品と材料を厳選/管理し、音質を維持できるという。
例えば将来的に部材や材料に変更が生じた場合でも、音質に影響を与えない範囲の変更に留める、また大きな変更が加わった場合、新製品としてリリースするなどを予定。つまり同一ロットでなくとも、同じ製品であれば同一の音質を実現できるとしている。
本製品を使うことで、音源ファイルが本来持っている「スムーズな音の繋がり」、「澄んだ音場の広がり」、「1音1音の粒立ちの良さ」、「みずみずしさ」を再現できるとしている。なお、同社のウォークマンシリーズでの動作は確認しているが、他社のポータブルオーディオプレーヤーでも、回路設計によっては効果があるとしている。
試聴してみる
事前に本製品とウォークマン「NW-ZX2」、および同社製ヘッドフォン「MDR-1A」、Etymotic Research製イヤフォン「ER-4S」との組み合わせで試聴する機会を得た。この時同社の一般的なUHS-I準拠microSDを挿したもう1台のNW-ZX2と比較した。筆者はAV WatchではなくPC Watchの人間なので、良い音を聴き比べるだけの耳は持っておらず、専門的な用語で説明することができない点はご容赦頂きたい。
正直ピュアオーディオの世界は主観的であり、プラシーボ効果が大いに働くと筆者は思っているのだが、microSDから発せられるノイズが減っているだけでなく、高速性ばりに振ったパラメータではないためアクセス時の電源への影響が少なく、その電源の安定化が最終的に出力する音に影響する、などと技術的に説明されれば、確かにPC Watchの人間としても納得せざる得ない。
ただmicroSDはカセットテープとは異なり、音声が逐次読み出されて再生されるわけではない。microSDから読み出されたデータは一旦CPUやDSPなどでデコード処理、場合によってはイコライザーで加工を行なわなければならないため、メインメモリ上にある程度蓄えられる。よってこのmicroSDが音質に与える影響は非常に限定的だと思われる。
なお試聴にあたって、先述の通り、ソニーが用意していたMDR-1Aの方をまず試したのだが、NW-ZX2はAndroidベースのため、ボリューム調節がバーでしか表示されず、筆者が「心地良い」と思った音量に両機の設定を揃えても微妙に異なる可能性がある。そこでインピーダンスが高い手持ちのER-4Sを使い、ボリュームを最大まで上げて聴いた。
と言った技術的な話を踏まえた上で聴いてみると、「うーん、大差はないけどあるかも知れないなぁ」と言ったところ。例えば普通のmicroSDだとボーカルのサ行が耳に刺さる印象がSR-64HXAだとちょっと柔らかくなったとか、ベースドラムが鳴るの手前で一瞬音が途切れる感じだったのがスムーズに繋がるようになったとか、ドラムがもっと低音まで伸びるようになったとか、そういった感じだ。
一般的な64GBのmicroSDカードが4,000円前後であることを考えると、本製品は約5倍に相当する価格なわけで、プレミアム感によるプラシーボ効果は決して少なくない。しかし、筆者はプラシーボ効果を否定するつもりはないし、先の解説の通り、ソニーによる技術的な裏付けもされているため、ちゃんとした存在意義があると思う。音にこだわるユーザーにおすすめしたい。
機会があれば、GPUの画質比較の時と同様、データの差異を可視化した上で検証してみたいところだ。
ソニーのホームページ
http://www.sony.co.jp/





ソニー、音質にこだわったmicroSDXCカード。「ハイレゾウォークマンに最適」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150219_688522.html                               Impress Watch
ソニーは、ポータブルオーディオプレーヤーでの利用を想定し、音質にこだわったというmicroSDXCカード「SR-64HXA」を3月5日に発売する。容量は64GB。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は18,500円前後。Class 10に対応。カードには「for Premium Sound」という文字がデザインされている。
ウォークマンの新Aシリーズや、ハイエンドモデル「NW-ZX2」など、microSDカードスロットを備えたオーディオプレーヤーで利用できるメモリーカード。カードに記録した音楽ファイルをプレーヤーで読み出し、再生する際に、「より良い音への期待に応えるメモリーカード」としている。
開発にあたり、通常のメモリーカードで重視される高速性、大容量、低価格、信頼性/耐久性などの価値軸ではなく、記録/読み出し時の“質の改善”を計ったという。
具体的には、カードからファイルを読み出す際に発生する、微弱な電気的ノイズに着目。読み出す際に使う電源は、当然ポータブルプレーヤーの電源が使われるが、カードに採用されているメモリコントローラーなどのパーツによっては、電気を多く消費したり、安定度が低いといった“大飯ぐらい”のカードになる事があり、プレーヤー側の電源がそれに揺さぶられるような形になり、電気的なノイズが増加するという。
そこで、耳で聴き比べながらパーツの吟味や、技術的な音質改善アプローチを行なう事で、再生機器の部品や回路に悪影響を与えるノイズを低減したmicroSDXCカードが開発できたとする。あくまで読み出し時に発生するノイズの低減を追求しており、読み出した音楽データ自体は、通常のカードから読みだしたデータと違いはないという。
カードに使用している部品や材料を厳選・管理しているのも特徴。一般的なmicroSDカードは、容量や速度スペックを重視しているため、それらが確保されていれば部品や材料が変更される事がある。
そのため、例えば、ノイズの少ないと話題のmicroSDカードが存在して、それと同じメーカー、同じ型番のカードを購入したとしても、カードに使われている部品が変更されていた……という事も起こりえる。「SR-64HXA」の場合は、部品や材料を厳選・管理し、もし部品を変更する場合も音のチェックなどをやり直し、合格となったものを採用するとしており、「音のクオリティが維持されている業界初の製品」としている。
音質について、ソニーは、「音源ファイルが本来持っているスムーズな音のつながり、澄んだ音場の広がり、1音1音の粒立ちの良さ、みずみずしさを再現できるメモリーカード」と説明している。
ソニーでは今後、「ハイレゾ対応ウォークマンに最適なメモリーカード」としてアピール。ソニー以外のプレーヤーでも効果は期待できるが、プレーヤーの設計によって、その度合は異なるという。
実際に聴き比べてみる
ウォークマンAと、ハイエンドの「NW-ZX2」を各2台、計4台用意。同じ曲を保存した「SR-64HXA」と、ソニーブランドの通常のmicroSDXCカードも各2枚用意。それぞれのプレーヤーに挿入し、ヘッドフォンの「MDR-1A」を接続して聴き比べてみた。
ハイレゾの「リンダ・ロンシュタット/What's New」では、冒頭のストリングスから違いがわかる。SR-64HXAを挿入した方は、SNが良く、弦楽器のしなやかな音がより表情豊かに聴こえる。ボーカルの距離も近くなり、口の開閉など、生々しさがアップする。
CDからリッピングした、ハイレゾではない「TOTO/Rosanna」で聴き比べても違いがわかる。冒頭のドラムで、低域の沈み込みと、中低域の張り出しが「SR-64HXA」の方がパワフルで、切れ味も良い。
静かな環境下で聴き比べれば、大半の人が瞬時にわかるレベルの違いがある。個人的には、オーディオ機器の電源ケーブルを交換した時の変化に近いものを感じた。また、他社のハイレゾプレーヤーである「AK240」でもカードを差し替えて試したが、同傾向の音の変化を実感できた。
なお、「microSDからのデータを読み出す際のノイズ」を低減したとのことだが、内蔵メモリに保存した場合とはどちらが良いのだろうか? ソニーによればウォークマンの場合、内蔵メモリと一般的なmicroSDを比較すると、内蔵メモリから再生した方がノイズの発生は少なく、音質面では有利。しかし、「SR-64HXA」と比べた場合は差が縮まり、「楽曲のジャンルや嗜好によってはSR-64HXAの方が好ましいと感じるケースもある」という。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
製品情報 ハイレゾ対応ウォークマン(R)に最適。高音質再生のためのメモリーカード
http://www.sony.jp/sd/products/SR-HXA/







2015年02月18日



日本の大手通信教育会社での情報漏えいは世界で6番目の深刻度(ジェムアルト)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35783.html                                 ScanNetSecurity
ジェムアルトは2月18日、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index(BLI)」の内容を発表した。BLIは、一般公開されている漏えい情報に基づいたデータ漏えいに関する一元的かつグローバルなデータベースを提供するもの。データの種類やデータ盗難数、漏えいの原因、データ暗号化の有無など、さまざまな指標によって漏えいの深刻度を計算している。
BLIによると、2014年に報告された全世界の情報漏えい事件は1,500件を超え、10億件のデータが漏えいした。2013年と比較して、データ漏えいが49%増加し、紛失または盗難したデータ数が78%増加した(2013年:5億7,500万件以上)。サイバー犯罪者による個人情報の盗難がデータ漏えい全体の54%を占めている。日本の大手通信教育会社での悪意のある部内者による不正アクセスで顧客データの情報が漏えいした被害は、2014年で全世界で6番目に、アジア太平洋地域で2番目に深刻度の高いデータ漏えい被害となった。
ジェムアルト
http://breachlevelindex.com/pdf/Breach-Level-Index-Annual-Report-2014.pdf





株式会社アズムは2月18日、同社が日本総代理店を務める米Vormetric社によるレポート「2015 Insider Threat Report(ITR)Global edition」のダイジェストを日本語化し、公開したと発表した。本レポートは、各国の企業のセキュリティ確保に関する考え方、最も危険と感じる従業員のタイプ、データ漏えいしやすい環境や、各企業のデータ保護対策などについてまとめたもの。
グローバルのレポートでは、ほとんどの国、地域において企業内で最もリスクレベルが高いグループは特権ユーザとしているが、日本では一般社員が最もリスクが高い(56%)という結果となった。以下、コントラクター、サービスプロバイダと続き、特権ユーザはさらに低い(37%)結果となった。
この違いについて同社は、欧米と日本ではインサイダーによる漏えいの扱われ方、報告のされ方の違いではないかとしている。同社では今回のレポートに続き、「2015 Insider Threat Report ASEAN/Japan edition」を3月末に発表し、日本市場におけるデータセキュリティの詳しい情報を報告するとしている。
アズム Vormetric社、内部犯行の脅威に関するレポートを発表:日本総代理店 株式会社アズム、日本語ダイジェストを公開
http://www.azm.co.jp/release/20150218.html





「.tokyo」が詐欺的な偽サイトに悪用、日本から約8千のアクセス(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35781.html                                 ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は2月18日、地理的名称トップレベルドメイン「.tokyo」を悪用した不正サイトを2月11日に確認したと発表した。確認された不正サイトはブランドバッグを販売する詐欺的な偽サイトとして悪用されていた。同社で「.tokyo」ドメインの悪用が確認されたのは初となる。この不正サイトには、2月11日から2月16までの間に約11,800件のアクセスがあり、このうち日本からのアクセスは約7,800件あったという。
同社のセキュリティ製品では、該当サイトへのアクセスをブロック済みであり、同社では危険なWebサイトをブロックするセキュリティ製品を利用すること、不審なサイトへのアクセスや、怪しいメールの開封を控えることを、ユーザが取るべき対策として挙げている。
トレンドマイクロ
http://www.trendmicro.co.jp/jp/





正規表現(regex)ライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35775.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月16日、Henry Spencerが作成した正規表現(regex)ライブラリにヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは4.3。
発見者によると、同ライブラリを32bit版のOSで使用している場合、正規表現文字列の長さを指定する変数 len の値を使った乗算と加算の結果、整数オーバーフローが発生する可能性があり、これによりメモリ上のデータを改ざんされる可能性があるという。JVNでは、影響は製品により異なるが最悪の場合は任意のコードを実行される可能性があるとしている。また、開発者が提供する情報などを参考に、対策方法を検討するよう呼びかけている。
JVN JVNVU#92987253 Henry Spencer の正規表現 (regex) ライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU92987253/index.html





「AKB48じゃんけん大会」を録画、複製してWebで販売していた男性を逮捕(ACCS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35774.html                                 ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は2月17日、岡山県警生活環境課と玉島署が2月16日、Webサイトを通じて音楽番組を権利者に無断で複製した海賊版を販売していた京都府京丹後市の自営業男性(47歳)を、著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は、2014年9月18日から9月20日までの間、株式会社AKSが著作権を有する「第5回AKB48じゃんけん大会完全生中継」を複製したブルーレイディスク1枚を、東京都の男性に対し2,512円で販売していた。男性はBSデジタル放送された上記番組を録画して海賊版を作成し、自らが開設したWebサイトを通じて販売していた。男性はこのほかにも、3つの放送番組の海賊版を販売した容疑でも逮捕されている。
ACCS 著作権侵害事件 Webサイトで音楽番組の海賊版を販売、男性を逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1159.php





スノータイヤ販売の詐欺サイトを確認、購入を急いでいても注意を(BBソフトサービス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35773.html                                 ScanNetSecurity
BBソフトサービス株式会社は2月16日、「インターネット詐欺リポート(2015年1月度)」を発表した。本レポートは、同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析したもの。これによると、1月のインターネット詐欺サイトの検知数は407,000件で、このうちワンクリック・不当請求詐欺サイトは89.54%、フィッシング詐欺サイトは8.98%、マルウエア感染サイトは0.01%、ボーガスウエア配布サイトは0.77%、ぜい弱性悪用サイトは0.70%を占めていた。
OSごとのネット詐欺種類別検知率では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトの割合がWindowsで20.08%、Androidで92.11%、iOSで67.39%となっている。最近の傾向として、2015年1月はスノータイヤ販売の詐欺サイトを挙げている。スノータイヤの購入を思い立ったドライバーを安売りによって誘導し、金銭を搾取する詐欺サイトが出現したとみている。除雪用のスコップなどの降雪対策グッズを販売する詐欺サイトは以前から確認されていたが、スノータイヤは商品単価も高いため犯罪者が新たな詐欺の商材として選んだと考えられる。大雪などの天候や災害などによって急激に強い需要が発生する商材は、購入を急ぐため注意がおろそかになってだまされやすくなる。このような緊急性の高い需要を狙った詐欺サイトは今後も出現することが予想されるとしている。
BBソフトサービス インターネット詐欺リポート(2015年1月度) ~ 降雪対策需要を狙ったスノータイヤ販売の偽サイトを検知 ~
http://onlinesecurity.jp/reports/2015/201502.html





ネット利用における若年層の倫理観に懸念--IPA意識調査(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35772.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月17日、インターネット利用者を対象に実施した「2014年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」および「2014年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」の報告書を公開した。脅威に対する意識調査では、「パスワードは誕生日など推測されやすいものを避けて設定している」や「パスワードは分かりにくい文字(8文字以上、記号含む)を設定している」は前回と同様に全体の半数以上が実施していた。しかし、10代と習熟度が低いレベル1は全体の割合に対して低い結果となった。また、「サービス毎に異なるパスワードを設定している」(29.2%)は10代で15.8%、レベル1で15.4%と、全体の約半数の実施率であった。
倫理に対する調査では、悪意ある内容の投稿をしたことがあるかという問いに対し、前回調査と比較してPC利用者は4.2ポイント減少したが、スマートデバイス利用者では3.4ポイント増加した。スマートデバイス利用者にその理由を聞いたところ、「相手に仕返しをするために(13.2%、+5.4ポイント)」「人の意見に反論したかったから(32.3%、+4.4ポイント)」「炎上させたくて(6.8%、+4.0ポイント)」であった。投稿後の感情では、後悔や反省を感じる割合は少なく、「気が済んだ、すっとした」が31.9%と最も多かった。さらに、「他人のアカウントであっても、推測等でログインできたらインターネットサービスを利用する」20代の利用者の割合は前回調査より倍増した。
IPA プレス発表 インターネット利用者の“情報セキュリティの脅威・倫理の意識”を調査した報告書を公開 ~スマートデバイス利用者の悪意ある投稿が増加傾向~
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150217.html





平井ソニー第2期はデバイス/ゲーム/映画/音楽で成長へ Xperiaやテレビは「事業変動リスクコントロール」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150218_688887.html                               Impress Watch
ソニーは18日、2015-2017年度の中期経営計画を策定し、収益重視の経営や各事業ユニットの自立などを掲げ、株主資本利益率(ROE)を重視した経営に取り組む姿勢を表明。2017年度にグループ連結で、ROE 10%以上、営業利益5,000億円以上の達成を目標とし、「高収益企業へ変革する」としている。
あわせて、事業ごとの結果、説明責任の明確化や意思決定の迅速化を図るため、各事業の分社化を進める方針も打ち出した。その第1弾として、ウォークマンなどのオーディオ製品やブルーレイ関連製品などを手がけるビデオ&サウンド事業を2015年10月1日を目処に分社化することも発表した。ビデオ&サウンド事業以外の事業体においても、分社化に向けた準備を進めていく。
なお、4月1日付けで吉田憲一郎 代表執行役 EVP CFOが代表取締役 副社長 兼 CFOに就任するほか、デバイスソリューション事業担当の執行役EVP 鈴木智行氏も執行役副社長に就任する人事を発表。テレビ事業を担当するソニービジュアルプロダクツの代表取締役社長の今村昌志氏は退任し、本社の執行役EVP 生産・物流・調達・品質/環境プラットフォーム担当に就任。ソニービジュアルプロダクツの後任社長は、現執行役員SVPで、ビデオ&サウンド事業本部長の高木一郎氏が就任し、ホームエンタテインメント&サウンド事業と、コンシューマーAV販売プラットフォームとともに、テレビ事業を統括する。
第1期平井体制「エレクトロニクス再生」の評価は?
ソニー平井一夫CEOは、2012年度から2014年度までの中期計画について「第1次計画」と定義。第1期の最終年度となる2014年度は、売上高8兆円、営業利益率0.3%、ROEは-7.4%という成績で、「営業利益はかろうじて黒字だが、最終損益は1,700億円の赤字。目標(売上高8兆5,000億円、営業利益率5%以上、ROE 10%)には遠く及ばない結果で、配当も無配となった。株主の皆様にお詫び申し上げる」と切り出した。
平井体制第1次計画で取り組んだのは「エレクトロニクスの再生」。業績が未達となる理由は、「さまざまな要因があるものの、事業環境、競争環境に対する認識と変化の対応が甘かった。各事業において売上規模の拡大に解を求める楽観的な事業計画になっていなかったか? 適切な経営指標を設定したか? コスト削減の取り組みは充分だったか? 反省点がある」と総括。14年度には「強い危機感と、より抜本的な変革につながる改革に着手し、構造改革をやりきるを最優先した。大きな決断として、PC事業の撤退、テレビの分社化を実行した。本社30%や販売会社20%のコスト削減に取り組んでおり、来年度に実現できる見込み。組織数やレイヤー削減により、意思決定の速度も上げて、小さな本社の効果も実感している。モバイル事業については、1年遅れとなったが、構造改革を2015年度中に実施し、2016年度から着実な収益性向上を目指す。モバイル以外の事業については、大型の構造改革に一定の目処が付いた。しかし、エレクトロニクス事業の競争環境は一層厳しくなると見ている。事業の規模や環境変化を睨んで、常にコスト水準、収益構造の見直しを行なっていく」とし、エレクトロニクス事業に対する厳しい状況認識を示した。
事業ポートフォリオの変革については、「PCに加えて、グループ売上高の約10%の事業を終息、譲渡したことになった。一方、イメージセンサー投資や、Gaikaiの買収、オリンパスとの合弁会社設立など、強化するところは積極投資を行ない、成長に向けた基盤づくりを続けている」と説明。「ソニーの本質である商品力強化においては、ユニークな顧客価値を提供することで、厳しい競争環境を勝ち抜くことができると考え、地道な取り組みを続けている。PlayStation 4、CMOSイメージセンサー、ミラーレス一眼、4K、ハイレゾオーディオ商品群の例に代表されるように、高付加価値モデルへのシフトを進めており、収益面でも成果が出始めていると実感している。2015年度以降も商品力強化を続けていく」とした。
デバイス、ゲーム、音楽/映画を強化。Spotify提携は強みを活かす
2015-17年の中期経営計画で掲げる高収益企業への変革の取り組みとして、平井CEOは「一律には規模を追わない収益重視の経営」、「各事業ユニットの自立、株主視点の重視」、「各事業の位置づけの明確化」の3点を新中期経営計画の要とし、ROE重視経営への変革に着手。
そのため、事業ポートフォリオを、重点強化する「成長牽引領域」、成長はそこそこでも安定して利益を生む「安定収益領域」、リスクを低減しながら収益最優先で運営する「事業変動リスクコントロール領域」の3つに分類。成長領域に積極投資する一方、リスク領域では、事業売却も否定せず収益を最優先させる事業運営を行なう。
成長牽引領域としては、デバイス分野、ゲーム&ネットワークサービス分野、映画分野、音楽分野を、2015年度から3年間ソニーの利益成長を牽引すると位置づけ、重点的に資本投下。利益の拡大を図る。
デバイス分野はCMOSイメージセンサー増産に向けて集中的に投資、ゲーム&ネットワークサービスでは、プレイステーションプラットフォームやPlayStation Network(PSN)の顧客拡大に注力する。
映画分野においては、メディアネットワーク事業における視聴率向上や放送チャンネル拡充による視聴者拡大を目指すほか、テレビ番組制作事業の強化などに取り組む。
音楽分野においては、ストリーミング市場に注力する。自社で運営していた定額制音楽配信サービス「Music Unlimited」を3月を持って終息し、最大手のSpotifyと提携した新サービス「PlayStation Music」に移行する方針(日本での対応は未定)だが、平井CEOは、「Spotifyの提携は、我々のコアコンピテンシーはどこかを考えての決断。会員数やカタログの充実などは自信を持っていたが、サービスとしてのコアコンピテンシーとして、お互いが組むことで、強いところをさらに強くできるのではないかと考えた」と説明した。
ビデオ&サウンドの分社化は「自然な流れ」
安定収益領域として、イメージングプロダクツ&ソリューション分野や、ビデオ&サウンド分野を位置づけ。「市場成長は見込めないが、コモディティ化はしない」として、ミラーレス一眼や、ハイレゾオーディオに注力する。両分野においては、大規模な投資は行なわないが、「既存のアセットを活用し、着実な利益計上やキャッシュフロー創出を目指す」としており。売上は横ばい、利益微増といった事業環境を想定している。
なお、ビデオ&サウンド分野については、既報の通り、10月の分社化を決定。これは、結果責任の明確化や、事業スピードの向上を目指したものだが、ビデオ&サウンド分野以外の事業においても分社化を推進していく。
平井CEOは、「分社化は手段で万能薬ではない」としながらも、「株主、投資家視点をもって、結果/説明責任を明確化していく。どのように事業を伸ばしていくか、危機感を持って経営するか、本社に頼ること無く、自分たちで自立して取り組むことでより事業として強くなっていくことを希望している」と分社化の意義を説明した。
まず、ビデオ&サウンド分野(V&S)がその対象となったのは、「元々('14年7月にはテレビ事業を分社化した)ホームエンターテイメント&サウンドの中に、V&Sが合ったことで自然な流れ。また、ソニービジュアルプロダクツやコンシューマ販売とともに高木(現ビデオ&サウンド事業本部長の高木一郎氏)が担当するのでその意味でも自然」と説明した。また、人材登用についても、「他流試合経験を持つ人材を積極的に起用し、世代交代を加速する」とした。
テレビとモバイルは他社提携も選択肢に。カメラはリカーリング型ビジネス?
テレビ事業とモバイルについては、「事業変動リスクコントロール領域」と定義。事業の変動性や競争の厳しさを勘案し、リスク低減と利益優先の経営に取り組む。「いずれの事業も価格競争が激しく、さらなるコモディティ化が進むと予想されるが、市場規模が大きく、ソニーが得意なデバイスや技術で差異化が図れる領域でもある。戦う市場や領域を絞り、投下資本を小さく抑え、売上規模を下げてでも安定的に黒字が確保できる事業構造を創出する」と説明。
テレビおよびモバイル事業においては、投下資本を減らし、売上減少を見込む一方で、黒字化や収益改善を再優先する。また、他社との提携についても「選択肢の一つとして継続して検討していく」とした。ただし、他社提携について「今、具体的に計画があるという話ではない」とも語った。
金融分野においては、生命保険、損害保険、銀行、介護などの事業において、高い顧客満足度の実現と、安定的な業容拡大を目指す。また、ゲームや金融分野で成功している安定した顧客基盤を用いた「リカーリング型事業モデル」を強化。ゲーム機の普及台数や、PlayStation Networkの顧客基盤を活かしたサービスなど、継続的に収益を得られる事業のことで、この領域を拡大。カメラマウント&レンズ商品群というデジタルカメラのビジネスも“リカーリング型”と位置づけ、顧客基盤を活かした長期なビジネス創出に取り組むとした。
そのたの強化事業としては「医療」をあげ、オリンパスとの協業による内視鏡などを2015年度内に投入。新規事業創出としては、Life Space UXのほか、社内外の新規事業創出をスピーディに行なう「シードアクセレーションプログラム(SAP)」などを推進。平井CEOは「このような取り組みにより、スピード感を取り戻していく」と意気込みを語る。
これらの施策により、2017年度の経営数値目標をROE 10%以上、営業利益5,000億円とする。一方、売上目標は立てていない。
平井CEOは、「『感動をもたらし、人々の好奇心を刺激する会社である続ける』という目標は変わらないが、まずは事業のサステイナビリティを確保し、充分な財務体質に戻す必要がある。第1次中期計画が、ソニーの変革であったとするならば、来年度からの第2次中期計画は、利益創出と成長への投資だ。ソニーの復活のため、手を緩めること無く、改革に邁進していく」と結んだ。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース(経営方針)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-017/
ニュースリリース(人事)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-018/





ソニー、ウォークマンやBDなどのビデオ&サウンド事業を'15年10月分社化
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150218_688959.html                               Impress Watch
ソニーは18日、2015年-17年までの新経営方針を発表。その中で分社化を加速する方針を表明し、ウォークマンやオーディオ、ブルーレイ関連製品などを手がけるビデオ&サウンド事業を2015年10月を目処に分社化すると発表した。
スマートフォンのソニーモバイルや、ゲームのSCEは独立した企業として展開してきており、'14年7月にテレビ事業もソニービジュアルプロダクツとして分社化。事業ユニットごとに独立し、利益重視の経営を行なう方針としている。
ソニーは、今回の中期経営計画で、分社化を加速する方針を示しており、ビデオ&サウンド事業の分社化はその第1弾と位置づけられている。
ウォークマンやヘッドフォンなどのオーディオ、ブルーレイなどを手がける、ビデオ&サウンド事業は、新中期経営計画では、「安定収益領域」として、大規模な投資は行なわずに着実な利益計上を求める領域と定義している。
平井一夫CEOは、「2015年10月を目処に、ビデオ&サウンド事業を切り出し、独立した事業会社として運営する」と表明。その狙いは、「高収益企業への変革」で、事業規模を追わずに収益を重視すること、自立と株主視点の重視、各事業の位置づけの明確化の3点を掲げる。「どのように事業を伸ばしていくか、危機感を持って経営するか、本社に頼ること無く、自分たちで自立して取り組むことで、より事業として強くなっていくことを希望している」とコメントしている。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース(経営方針)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-017/
ニュースリリース(人事)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-018/







2015年02月17日



他の客の個人情報が表示されてしまう不具合、クレジットカード情報は含まれず(チケットスター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/17/35763.html                                 ScanNetSecurity
楽天チケット事業のチケットスター、個人情報を誤表示
楽天市場、楽天ブックス、楽天トラベルなどのチケット販売サービス「楽天チケット」の他、各種興行チケットのオンライン販売を扱うチケットスターは15日、同社システムで他の客の個人情報が表示されてしまう不具合が発生したことを公表した。
14日21時頃~15日0時45分の間、メンテナンス時の作業ミスが原因で、チケットを購入しようとしたユーザー、ID管理ページ(マイページ)・購入履歴確認画面にアクセスしたユーザーに、他ユーザーの情報が表示された。誤表示された可能性のあるユーザーは169名。
誤表示された可能性のあった個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス。クレジットカード情報は含まれていなかった。現時点では、今回の事象による個人情報の悪用・被害は確認されていない。
同社では対象ユーザーに、順次個別に連絡するとのこと。
お客様情報の誤表示についてのお詫びとお知らせ
http://c.tstar.jp/topics





メール誤送信対策に危機感もって! 対策製品ベンダー3社が啓発活動
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688618.html                               Impress Watch
株式会社オレンジソフト、トライポッドワークス株式会社、株式会社トランスウエアは17日、メール誤送信対策の普及活動を行う「メール誤送信対策プロジェクト」を開始した。本格的な活動開始とともに、Webサイトをオープンしている。
日本ネットワークセキュリティ協会が公表する情報セキュリティ事案において、「メール誤送信」は「インターネット」に続く情報流出の原因となっているものの、企業での対策は後回しにされるケースが多いという。今回のプロジェクトでは、正しいメール誤送信対策を普及するとともに、国内のメール誤送信による情報流出の削減を目標とする。
主な活動は、Webサイト・セミナーを通じた、メール誤送信の危険性を啓発するプロモーション活動およびアンケート調査の公表、ガイドラインの作成など。
メール誤送信対策を販売する3社は、競合の枠を超え、2012年からメール誤送信対策の普及を図る活動を続けており、今回、Webサイトをオープンするのに伴い、「メール誤送信対策プロジェクト」として本格的に活動を開始。当初は3社で取り組むが、今後活動の進ちょくに応じて他企業の参加も呼びかける考え。
プレスリリース オレンジソフト、トライポッドワークス、トランスウエアが『メール誤送信対策プロジェクト』を始動
http://www.tripodworks.co.jp/news/2015/02/20150217-01.html
メール誤送信対策プロジェクト
http://gososhin.info/
株式会社オレンジソフト
http://www.orangesoft.co.jp/
トライポッドワークス株式会社
http://www.tripodworks.co.jp/
株式会社トランスウエア
http://www.transware.co.jp/





4K時代本格化。本放送開始のスカパー!と東芝4K録画の狙い Z10Xは4K放送フル対応。スカパーは124/128度強化
http://av.watch.impress.co.jp/docs/topic/20150217_688311.html                               Impress Watch
'14年6月に“実用化試験放送”として4K放送チャンネル「Channel 4K」がスタートした。124/128度CSのスカパープレミアムサービスのプラットフォームを使いながら、世界初となる3,820×2,160/60pの高精細映像の放送が行なわれている。ただChannel 4Kは、官民が一体となって4K/8K放送を推進するために立ち上げたNexTV-Fが主体となっており、あくまで試験的な位置づけ。4K放送が本格化した後は、フェードアウトしていくチャンネルだ。
そして、3月1日から、スカパーが4K商用放送サービスを開始する。スカパー! プレミアムサービス上において、チャンネル契約者は追加料金不要の「スカパー! 4K 総合」(Ch.596)でJリーグ中継やドキュメンタリー、バラエティなどを放送するほか、映画専用の「スカパー! 4K 映画」(Ch.595)の2チャンネルで展開。映画は1作品500~700円のPPV(都度課金)放送となる。
現状唯一の4Kチューナ内蔵“テレビ”である東芝のREGZA Z10Xシリーズも、本格放送に先駆けて4K放送録画に対応。2月17日よりソフトウェアアップデートを開始した。Channel 4Kだけでなく、3月にスタートするスカパー!4K 総合も録画可能になる。
録画対応にあわせて、REGZA Z10X購入者向けのスカパー!加入キャンペーンもスタートするなど、スカパーと東芝が協力し、4K放送の加速に着手した。両社が4K放送に積極的に取り組む理由とはなんだろうか? 担当者にその狙いを聞いた。
Z10Xが「スカパー!4K総合」とChannel 4K録画対応。
4K放送対応機器は、'14年6月にシャープがチューナ/レコーダの「TU-UD1000」を、10月にソニーが「FMP-X7」を発売。そして、現状唯一の4K放送チューナ搭載テレビが東芝のREGZA「Z10X」となる。ただし、他のレコーダ製品と異なり、Z10Xはこれまで「録画」に対応していなかった。これが17日から録画対応となる。
REGZAの商品企画を担当する東芝ライフスタイル 国内TV商品企画担当参事の本村裕史氏によれば、「試験放送での対応も検討はしていたが、商用放送での著作権保護仕様の変更なども予想されたため、仕様が固まった商用放送前の録画対応となった」とのこと。このアップデートで、Z10Xが“4K放送フル対応”した、といえるかもしれない。
実際にアップデートされたZ10Xで、一足先に4K放送録画を試してみたが、これが拍子抜けするくらいシンプル。基本的な操作はほぼ地デジと同じなのだ。
録画用の別売USB HDDを追加(地デジで利用している場合は、そのHDDを利用できる)。あとは、リモコンの[スカパー!]ボタンでCS放送(スカパー! プレミアム)を呼び出し、番組表からChannel 4K、3月1日以降は「スカパー! 4K 総合」(Ch.596)の任意の番組を選ぶだけ。4K/60pのHEVCで放送される4K番組がUSB HDDに録画できる。放送波をそのまま録画し、フォルダ分けも可能となっている。つまり、地デジ/BSの録画ができる人であれば、4K放送といえども戸惑うことはないはずだ。本村氏も「2Kと同じく、誰でも使える操作にこだわった」と語る。
とはいえ、地デジとの違いももちろんある。
スカパー! 4K総合の番組は基本的に録画可能だが、PPVとなる映画チャンネルの「スカパー! 4K映画」はコピーネバー(コピー不可)のフラグが付与されているため、録画はできない。また、録画したスカパー! 4K総合やChannel 4Kの番組をダビング/ムーブする機能は備えていない。これは、現在の4K放送で、そうした機器間の番組移動に関する規定が無いことに由来する。そのため、Z10Xで録画した番組が視聴できるのは、Z10Xでのみとなる。
とはいえ、すでにChannel 4Kを含め、これからはじまる4K放送の多くのスポーツやドキュメンタリーなどの番組を録画可能になるというのは大きい。特にChannel 4Kは現状平日は昼間~夜にしか放送していないため、夜が遅めの勤め人には厳しい編成だった。録画対応により、Z10Xのシンプルな操作で、4K放送のタイムシフトが可能になるわけだ。
スカパー!は4K放送2チャンネルをスタート
スカパー!は3月から、「総合」と「映画」の2チャンネルで、4K放送を開始する。
「スカパー!4K 総合」(Ch.596)では、スポーツ中継は、2015明治安田生命J1リーグの開幕戦となるガンバ大阪×FC東京戦を皮切りに、毎節1試合を4K生中継する予定。その他の番組では、パリ・オルセー美術館を4K映像で巡る番組や、昨年4K収録された谷村新司のライブを放送。その後も、毎月オリジナル新作番組の放送を予定している。
「スカパー!4K 映画」(Ch.595)では、話題の洋画、邦画や過去の名作など幅広いジャンルの作品を年間50本程度放送予定。3月は、大自然の神秘を最高峰の4K技術で撮影した「ネイチャー」、オリジナルフィルムを4Kスキャンすることで色鮮やかに蘇った、松田優作主演2作品、SFファンタジー「時をかける少女」を編成する。
4Kといえば期待されるのは、やはりハリウッドなどの大作映画だろう。Blu-rayより高画質の4Kを大画面で楽しみたい、という声は多いはずだが、現時点では用意されていない。ただし、スカパーの番組調達方針としては、「間口を広く、世界中から良いコンテンツを集めたい」とのことで、順次放送コンテンツについては強化していく予定だ。
PPVのスカパー! 4K映画は、3月にはKADOKAWAの「時をかける少女」などの邦画、それから「ネイチャー」のようなドキュメンタリーを用意する。ネイチャーは、もともとフィルムで撮影していたシリーズだが、新たに4Kデジタル撮影され、内容の充実だけでなく、高画質も注目される。基本的に「映画」として権利を買っているコンテンツについては、この4K映画チャンネルでPPVで配信される。
録画も可能な、スカパー! 4K総合については、総合的な編成で、スカパー! プレミアム加入者向けに無料で放送する。
スカパーJSATで4K放送の立ち上げを主導する、有料多チャンネル事業部門 事業戦略室 事業戦略部 開発チーム サービス開発主幹の今井豊氏は、「スカパーが自分たちで作っている番組で力を入れているのは、『音楽ライブとスポーツ』。特に、サッカーJリーグは、毎週1試合は4Kで生放送を行ないます。結構な覚悟が必要です(笑)。4KのVODサービスは他にもありますが、4Kで編成して放送しているサービスは、世界中他にありません。それだけでも結構大変ですが、その上に生放送もやる。やはりそこでは“放送”としてやって行かなければいけないという思いがあります」とその位置づけを説明する。
その狙いとは、やはり放送の特徴を最大限に活かす、ということにあるようだ。
「VODで音楽を見る。時間に縛られずに見る。それはもちろんいいのですが、今現在、ホールでやっているライブを同時に体験できる。そこは視聴者の体験として、VODとは全然違うものだと思います。多くのライブは4K/60p、アーティストによっては24p、30pになるかもしれませんが、やはり60pの臨場感、生っぽさが出てきます。放送の同時性を最大限に活かしていきたい」
もちろん、「4K生放送」というのは簡単ではない。スカパー!は、過去に番組制作者を対象としたセミナーなども複数回に渡って展開してきた。例えば'14年末の段階でも、「フォーカスの難しさ」や、「膨大なデータ量」などの課題を指摘する声は挙がっていた。
今井氏も、「フィルムのレンズを使って4K撮影するケースだと、スポーツ用のHDカメラの1/4ぐらいしか被写界深度が無い。だからものすごく難しいのは事実です」と認める。一方で、「カメラマンはプロです。昨年も何回か試験的に撮影していただいていますし、実際に普段サッカーを撮っている人にお願いして撮ってもらうと、できるようになります。野球の打球を追うような“神業”も見られるようになりました」と語り、本格放送をこなすノウハウが、現場に集約されつつあるとする。こうしたノウハウの蓄積、共有こそが、Channel 4Kをはじめとする、昨年来の4K放送への取り組みの成果といえるし、そうした“神業”を見つけるのも4K放送の楽しみとなるのかもしれない。
Jリーグ中継については、4Kと2Kを別に撮影すること無く、基本的に4Kの収録映像を2Kにダウンコンバートして行なう方針とのことだ(中継機材の都合で4KとHDの順が別になる場合もある)。
また、収録コンテンツが中心となるChannel 4Kと、スカパー! 4K総合の違いもやはりライブ性だ。
「今日あったイベント、サッカーだったり音楽をライブで見たい、これは違う目的ですね。お客様に4Kの魅力を伝える上で、いま足りないものはそこですから。放送としての楽しさが感じられるチャンネルにしたい」(今井氏)。
4K放送の普及に共同で取り組む。これからのREGZAの4K対応は?
東芝の立場では、Z10Xの4Kチューナ内蔵は、「4Kコンテンツを家庭で見られる」というセールスポイントとして、販売現場でもわかりやすく差別化しやすいと、支持されてきたという。また販売現場からも“録画”を望む声が多く、今回の録画対応により、4K放送フル対応をアピールできる機会として、積極的に訴求していく方針だ。
そのため、スカパー! プレミアムサービスの加入キャンペーンも共同で実施。3月31日までのキャンペーン期間中に、Z10Xシリーズのいずれかを購入し、専用のICカード手配後に、購入者がスカパー! プレミアムサービスに新規加入し、プレミアムパック(月額4,093円/税込)を契約すると、もれなく視聴料金が2カ月間無料となるというもの。
なお、スカパー! の加入には、加入料3,024円(税込/初回のみ)と月額基本料421円(税込)の視聴料が必要。加入の翌月以降に無料キャンペーンが適用される。2カ月無料視聴期間の終了後は自動で加入継続となる。同パックは、4Kチャンネルだけでなく、スカパー! プレミアムサービスの259チャンネルのうち、65チャンネルが見放題になるプランとなっている。
では、これから東芝の4K REGZAには全て4Kチューナが内蔵されていくのだろうか?
「必ずしも全てが4Kチューナが入っていなければいけないとは考えていません。今すぐ見たい、将来は見たい、いろいろなお客様がいらっしゃいます。そこでサイズ軸、画質軸が違うように、機能軸でも4Kチューナの有無があっていい。ただ、我々REGZAのメインストリームのZシリーズにおいては、スカパーさんの4Kは外せない。だからZ10Xに入れています。拡大を含めて4Kチューナ対応を前向きに考えています」(本村氏)
4K放送とともに「プレミアムサービス」の普及拡大を目指すスカパー!
では、スカパーは今後の4Kの展開をどう考えているのだろうか?
もちろん4K放送の拡大は狙っているが、普及目標は特に持っていないとのこと。ただし、JEITAの普及予測では、2017年にはテレビの半数が4Kになると見込まれており、テレビの普及に応じて、4K放送を積極化していく方針だ。
というのも、スカパーが4K放送を推進するのは、画質などのクオリティ向上だけでない、狙いがある。それは、124/128度CSのプレミアムサービス対応受信機の拡大だ。
スカパーの衛星放送では、110度CSデジタルの「スカパー!」と、124/128度CSデジタルの「スカパー! プレミアム」がある。
多チャンネル放送としての歴史が長い124/128は、現時点でも多くのユーザーを抱えている('15年1月現在の加入者数は約126万件)ものの、2006年以降は減少傾向だ。一方、110度CSのスカパー!は、BS対応の一般的なデジタルテレビ(いわゆる3波共用機)であれば、ほとんどの製品にチューナが入っていることもあり、増加傾向で、1月末現在の加入数は約206万件。加入のハードルの低さという意味では110度のスカパー!に軍配があがる。
これまで、スカパー! プレミアムサービスの視聴には、専用のSTB(レンタル/販売)や専用レコーダなどが必要だった。しかし、4K放送の普及にあわせて、REGZA Z10Xのように、テレビメーカーがスカパー! プレミアムチューナ(124/128度CS)を内蔵すれば、多くのテレビがスカパー! プレミアム標準対応となる。そのことを、4Kの高画質に加え、多チャンネルという特徴を最大限に活かせるスカパー! プレミアムの加入増につなげる。これも、スカパー!が4K放送を積極展開する大きな理由といえる。
そのため、現時点ではスカパーが自社でSTBを手がけるプランはなく、テレビへの内蔵、もしくはレコーダ/チューナの拡大を目指す。
「REGZAのようにオールインワンに、テレビそのものに内蔵していただけるのが、一番使いやすい。利用する人に最適な形です。今の110度CSのようにどのテレビにもチューナが入っているのが理想ですね。テレビに内蔵すれば、入力切替などもありませんので、地デジと同じようなわかりやすい操作になり、スカパー! プレミアムへの接触頻度も上がります。110度で実現していたことを、4Kを含めて同じような環境を作っていけるのか、それが大きなテーマだと考えています」
東芝ライフスタイル
http://www.toshiba.co.jp/tha/
キャンペーン情報
http://www.toshiba.co.jp/regza/campaign/sptv/index_j.html
製品情報(Z10Xシリーズ)
http://www.toshiba.co.jp/regza/lineup/z10x/index_j.html
スカパー
http://www.skyperfectv.co.jp/
REGZAで4K放送とスカパー! を楽しもうキャンペーン!
http://www.toshiba.co.jp/regza/campaign/sptv/index_j.html





フレッツ光回線での4K放送サービスが4月4日10時スタート 4Kチューナレンタルは月額990円
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688703.html                               Impress Watch
スカパーJSATと、NTT東日本、NTT西日本は、「スカパー! プレミアムサービス光」を使った4K放送サービスを4月4日10時より開始する。
スカパー! 4K映画/総合は、3月1日より124/128度CS放送でスタートするが、同じ放送を衛星ではなくFTTH経由で伝送するもの。NTT東西のFTTH網「フレッツ光」を使って、スカパー! プレミアムサービス上で、スカパーの4K放送チャンネル「スカパー! 4K映画」、「スカパー! 4K総合」と、NexTV-Fによる4K試験放送「Channel 4K」が視聴可能になる。
4Kチャンネルの視聴のためには、4K対応テレビ(HDCP 2.2対応HDMI入力が必須)と、4K対応スカパー! プレミアムサービスチューナ(衛星/光 両対応)の「FMP-X7A」が必要。FMP-X7Aは、ソニーが開発したチューナで、スカパーからのレンタル、もしくは販売が行なわれる。
4Kチューナのレンタル価格は月額990円(税込)で、4月1日より受付開始。販売は39,800円(税込/送料込み)で、4月下旬の販売開始を予定している。NTT東西での販売も予定しているとのこと。
また、視聴環境として、以下の3つのいずれかの条件を満たす必要がある
(1)スカパー! プレミアムサービス光対応の集合住宅に居住している
(2)フレッツ光を利用した「フレッツ・テレビ」を契約している
(3)一部コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス/映像サービスを契約している
スカパー! 4K映画/総合の視聴のためには、スカパー! プレミアムサービス光への加入が必須だが、Channel 4Kをみるだけであれば、スカパーへの加入は必要ない。
スカパーJSATは、4K放送サービスと4K専門チャンネルを提供。NTT東西は、4K放送サービスの伝送に必要なフレッツ光およびフレッツ・テレビの提供という役割分担となっており、フレッツ光のインターネット通信にも影響を与えず、安定した4K視聴を特徴としている。また、テレビの視聴台数に制限はなく、複数台のテレビで同時に4K放送を視聴可能。アンテナが不要なため、悪天候でも映像が乱れにくいとしている。
スカパーJSAT
http://www.sptvjsat.com/
ニュースリリース(PDF) 「フレッツ・テレビ」及び「スカパー!プレミアムサービス光」による 4K 放送サービスの提供開始について ~4月4日(土)午前10時 放送開始~
http://www.sptvjsat.com/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=218&pJe=1
スカパープレミアムサービス光
http://www.skyperfectv.co.jp/hikari/
NTT
http://www.ntt.co.jp/
ニュースリリース 「フレッツ・テレビ」及び「スカパー!プレミアムサービス光」による4K放送サービスの提供開始について ~4月4日(土)午前10時放送開始~
http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20150217_01.html





ソニー、メガネ型端末「SmartEyeglass」をアプリ開発者向けに先行販売
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688709.html                               Impress Watch
ソニーは、メガネ型端末「SmartEyeglass」の本格展開に向けて、連携する対応アプリ開発を促進するため、SmartEyeglass Developer Edition「SED-E1」を、日本、アメリカ、イギリス、ドイツにおいて、アプリ開発者向けに今年の3月から発売する。日本での価格は10万円。一般に向けては2016年内の発売を予定している。
産業用途のアプリ開発を促進するため、法人顧客に向けては、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダ、スウェーデンでも購入可能になる。販売は、アプリ開発支援サイト」の専用ページで行われる
また、ハードウェアの提供開始と合わせ、昨年9月から先行リリース版として提供しているソフトウェア開発キット(SDK)を更新。正式リリース版の提供を開始する。
SmartEyeglass Developer Editionとは
両眼透過式のメガネ型ディスプレイで、独自のホログラム導光板方式光学技術採用。ガラス板の両端にホログラム光学素子を組み込むことで、光学エンジンから出射した映像光を、厚さ1mmの薄いガラス板の中を伝搬させ、目まで届ける技術で、透過率85%という透明率を持つ、厚さ3mmのレンズを実現している。
これにより、視認中の対象物から視線を逸らすことなく情報を確認できる重畳表示が可能。現実世界に情報を付加するAR(拡張現実)を使い、例えば、製造現場での作業指示や警備現場での事故情報表示などに活用できる。民生用では、スポーツ観戦中に選手情報を得たり、イベント会場で関連するSNSメッセージの表示、観光地でのガイド情報といった使い方も想定されている。
表示解像度は419×138ドット、画角は対角20度(水平19度×垂直6度)。表示色は緑単色で256階調。フレームレートは15fps。輝度は最大で1,000cd/m2。
メガネ部にCMOSを搭載し、有効約300万画素の静止画、QVGAの動画撮影(15fps/音声無し)の撮影も可能。メガネとは別に、耳掛けできるコントローラーを有線接続しており、タッチセンサー、操作ボタン、スピーカー、マイクも搭載。リチウムイオンバッテリや、NFCにも対応する。センサーは他にも、加速度センサー、ジャイロスコープ、電子コンパス、照度センサーを搭載。マイクとノイズキャンセリング用マイクも搭載する。
通信機能は、Bluetooth 3.0、IEEE 802.11b/gに対応。連携する端末のOSは、Android 4.4以上。バッテリの持続時間は、カメラ未使用時で約150分、カメラ使用時で約80分。重量はメガネ部のみが約77g、コントローラー部が約44g。
来場者がSmartEyeglassを体験できる展示も実施。ソニーストア名古屋の5周年イベントコーナーにおいて、2月27日~3月8日にかけて展示。常設展示としては、3月11日から約2カ月間は、ソニーストア直営店舗である銀座ソニーショールーム、ソニーストア大阪、ソニーストア名古屋でも展示される。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース 透過式メガネ型端末『SmartEyeglass Developer Edition』を発売 - ソフトウェア開発キット提供と合わせて幅広いアプリ開発を促進 -
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-016/
開発者向けサイトSony Developer World
http://developer.sony.com/smarteyeglass/





スマホでの音楽再生は「動画アプリ」が56%、ハイレゾ認知は46.7%。MMD研調査
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688712.html                               Impress Watch
MMDLaboは17日、運営するMMD(モバイル・マーケティング・データ)研究所において、「スマートフォンでの音楽視聴に関する調査」の結果を公表。スマホユーザーのハイレゾについての認知度は46.7%で、ハイレゾ未購入者のうち購入意向があるのは27.1%だった。
調査は、スマートフォンを所有する15歳以上の男女を対象に、インターネット上でアンケートを実施。調査期間は2015年2月13日~15日で、有効回答数は556人。OS別の内訳は、iOSユーザーが140人、Androidユーザーが416人。
スマホでの音楽視聴頻度についての質問では、iOSユーザーの32.9%、Androidユーザーの20.2%が、「ほぼ毎日」スマホで音楽を聴いていると回答。一方、「スマートフォンでは音楽を聴かない」と答えたのは、iOSが27.1%、Androidは39.2%で、OSによって視聴頻度が異なる結果となった。
スマホで音楽を聴いていると回答した355人を対象に、どのような方法で聞いているか(複数回答)を聞いたところ、「動画アプリ」が56.1%と最も多く、次いで「無料音楽配信アプリ」(33.2%)、「購入したCDからスマートフォンに取り込んで聴いている」(32.7%)、「レンタルしたCDからスマートフォンに取り込んで聴いている」(22.5%)となった。有料音楽配信アプリを利用している人は15.8%、定額制音楽配信アプリの利用者は3.7%だった。
ハイレゾについて調査したところ、「知っている(ダウンロードしたことがある)」と答えたのは3.8%で、「知っている(ダウンロードしたことはない)」(26.4%)、「名前は聞いたことがあるが意味はわからない」(16.5%)と合わせると、認知度は46.7%となった。
ハイレゾをダウンロードしたことがないと回答した535人を対象に、購入意向について聞いたところ、「とても購入したい」が5.0%、「やや購入したい」が22.1%で、合わせて購入意向は27.1%という結果になった。
MMDLabo
https://mmdlabo.jp/
調査結果 スマートフォンでの音楽視聴頻度OS別に差、「ほぼ毎日」iOSは32.9%、Androidは20.2%
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1398.html





コダック、映画用フィルムの供給を継続。ハリウッドのスタジオ6社と合意
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688616.html                               Impress Watch
イーストマン・コダック(コダック)は米国時間の4日、ハリウッドの主要映画スタジオ6社と映画用フィルムの供給について最終合意したと発表した。コダックは、20世紀フォックス、ウォルト・ディズニー、ワーナー・ブラザース・エンターテイメント、NBCユニバーサル、パラマウント ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ各社への映画・テレビ番組製作用フィルムの供給を継続する。
コダックはこれまで、フィルムを撮影メディアとして存続させることについて映像クリエイターやスタジオ、独立系アーティスト、製作会社や現像所と議論。'14年7月に、大手スタジオがフィルムの存続が映画界において重要な役割を持つという考えを表明した。
今回の合意により、同社はスマートフォンやタブレットコンピュータ用タッチスクリーンといった分野でフィルム生産技術を活かすなど、新しいビジネスチャンスを追求しながら、映画用フィルムを生産。引き続き、撮影用ネガフィルムやポストプロダクション用の中間フィルム、アーカイブフィルム、プリント用フィルムのトップサプライヤーとなる。
コダックのジェフ クラークCEOは、「フィルムは、これまで長きにわたって培ってきた、そしてこれからも引き続き大切にしていくコダックの文化。映画製作スタジオの支持を得て、コダックは豊かな映像と独自のテクスチャー(質感)を誇る映画用フィルムの供給を続け、映像制作者が芸術性とストーリーを伝えていく手伝いをする」とコメントしている。
なお、日本時間の2月23日に発表される第87回アカデミー賞にノミネートされた作品のうち、「6才のボクが、大人になるまで。」、「グランド・ブダペスト・ホテル」、「イミテーション・ゲーム エニグマと天才数学者の秘密」、「インターステラー」などがフィルムによって撮影された。2015年公開作では、「スター・ウォーズ フォースの覚醒」、「ミッション:インポッシブル5(原題)」、「バットマン v スーパーマン ドーン・オブ・ジャスティス(原題)」、「ジュラシック・ワールド」、「シンデレラ」などが、コダックのフィルムで撮影されている。
コダック
http://wwwjp.kodak.com/JP/
ニュースリリース コダック、ハリウッドの大手スタジオと映画用フィルム供給について最終合意
http://wwwjp.kodak.com/JP/ja/corp/news/2015/0216.shtml







2015年02月16日



多要素認証にスマホを利用する金融機関が攻撃対象となる可能性を指摘(トーマツ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35762.html                                 ScanNetSecurity
有限責任監査法人トーマツは2月16日、クライシスマネジメントに関する企業の実態調査結果を発表した。クライシスマネジメントとは、組織の戦略目標、レピュテーション、その組織の存在をも著しく毀損させる可能性のある大規模な、もしくは複合的な事象(クライシス)が発現した場合、損失を最大限抑えるように管理し、影響の低減を図る活動のこと。広義のリスクマネジメントに含まれるが、狭義のそれとは異なりリスクの発現後の影響を低減する取り組みとなる。
本調査は2014年10月から11月、日本の上場企業を対象にアンケートにより実施したもの。有効回答数は431社。調査はクライシスマネジメントの8つのカテゴリ(システム関連、不正関連、自然災害関連、製品関連、経済・法律関連、政治関連、環境関連、レピュテーション関連)に対して行われ、同社のクライシスマネジメントの日本リーダーである飯塚智氏は、「海外子会社を含めクライシスの経験数が増加していること」「クライシスへの対応策は総じて『最低限の対応策』にとどまっていること」が明らかになったとしている。
また、同社デロイト トーマツ サイバーセキュリティ研究所の主任研究員である岩井博樹氏は、モバイル端末を狙うサイバー攻撃の増加について警鐘を鳴らした。岩井氏は同社でのC&Cサーバの報告件数として、一昨年と昨年を比較して「ZeuS」は増加しているが「Citadel」は減少している。しかし、これはオンラインバンキング不正送金ツールに地域性が出てきているためで、メジャーなツールでは傾向が見えなくなってきていると指摘した。
C&Cサーバの国内での観測結果の分析から、日本国内でプロバイダ契約している利用者が不正送金などを行っている可能性が高いとした。また、iBankingトロイの木馬のソースコードが流出したことで、このデータを利用した「Malware as a Service」が登場しており、メール送信やSMS、電話履歴、電話帳などの機能が提供されているという。さらにモバイルバンキングでは、多要素認証にスマートフォンを利用している金融機関がターゲットになる可能性が高く、またスマートフォンとPCの両方を狙う攻撃も予測した。
トーマツ クライシスマネジメントに関する企業の実態調査結果
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150216.html





「総動員体制」による取り組みが必要--年次セキュリティレポート(シスコ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35761.html                                 ScanNetSecurity
シスコシステムズ合同会社は2月16日、米シスコによる年次セキュリティレポート「Cisco 2015 Annual Security Report」を発表した。本レポートは同社のセキュリティエキスパートによって収集された最新の脅威インテリジェンスに基づいて業界インサイトやトレンドを提供し、2015年のセキュリティトレンドを明らかにしたもの。シスコは、企業や組織はサイバー攻撃から企業や組織を守るためには「総動員体制」による取り組みが必要であるとしている。
レポートによると、攻撃する側はさらに巧妙な手口により検出や分析が困難な攻撃を行っているとして、2014年のトレンドに大量のIPアドレスから少量の配信を行う「Snowshoeスパム」「Webの脆弱性を悪用して目立たないように潜む脅威」「複数の悪質な行為の組み合わせ」の3つを挙げている。これに対し防御する側は、同社の調査結果から90%の企業がセキュリティ対策に「自信がある」と答えた一方で、60%はパッチを適用していないなど、サイバー攻撃に対する防御の点で企業の認識と実際のギャップが拡大していることが明らかになっている。
シスコシステムズ Cisco Annual Security Report Reveals Widening Gulf Between Perception and Reality of Cybersecurity Readiness
http://newsroom.cisco.com/press-release-content?type=webcontent&articleId=1576007





報奨金の上限を300万円に引き上げ、組織内違法コピーの通報をうながす(BSA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35760.html                                 ScanNetSecurity
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は2月16日、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高300万円を提供する報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を、同日から3月15日までの4週間限定で実施すると発表した。報奨金プログラムは今回で第3回目となる。BSAでは、これまで100万円だった報奨金最高額を今回300万円に引き上げることで、組織内違法コピー問題に対する関心がより一層高まるものと期待している。
日本での報奨金プログラムは、期間限定かつ不定期での試験的施策として2013年に初めて実施し、これまで2回の施策を通じて、合計448件(2013年282件、2014年166件)の通報を受け付け、すでに有力情報の提供者6名(2014年12月末現在)に報奨金最高額の100万円を提供している。今回は不正コピーの規模によって報奨金額が最高300万円まで変動する。
BSA BSA、有力情報に提供する報奨金の最高額を300万円に引き上げ 新報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を3月15日までの4週間限定で実施
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20150216/





マイクロソフト「MS15-011」の脆弱性に改めて注意喚起(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35759.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月16日、Microsoft Windowsのドメインで構成されているクライアントのグループ ポリシーに、UNCパス上のサーバを認証しない脆弱性(CVE-2015-0008)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは10.0。
ほぼすべてのWindowsおよびWindows Serverでは、サーバが認証そのものを要求しないため、攻撃者が制御しているネットワークに誘導されることで、任意のスクリプトを実行する。ドメイン コントローラへの接続を確立するために Multiple UNC Provider(MUP)がUNCプロバイダを反復する手法により、インターネット上でUNCパスを解決する際、攻撃に使用される可能性がある。
本脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者によって任意のコードが実行され、システムを乗っ取られる可能性がある。マイクロソフトでは2月度のセキュリティ情報で「MS15-011」として本脆弱性に対応している。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートするよう呼びかけている。また、管理者はグループ ポリシーの設定を変更する必要があるとしている。
JVN JVNVU#91424035 Microsoft Windows グループ ポリシーに脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU91424035/





サイバー攻撃を視覚化、関連性や絞り込みも可能なオンラインサービス(カスペルスキー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35756.html                                 ScanNetSecurity
株式会社カスペルスキーは2月10日、サイバー攻撃を視覚化したオンラインサービス「Targeted Cyberattacks Logbook」を発表した。これはKaspersky Labが2014年12月22日に発表したプレスリリースの抄訳として発表したもの。本サービスは、同社のグローバル調査分析チーム「GReAT:Global Research and Analysis Team」が調査、分析した結果を表示するもので、Regin、Darkhotel、Cloud Atlasなど広く知られたサイバー攻撃のほか、29の主要な標的型攻撃に関する数年におよぶ調査結果が記録されている。
本サービスでは、それぞれのサイバー攻撃が縦の時間軸に沿った船の形で表示され、その航跡の長さが活動期間を表す。また、船の航行によって生じる航跡波は、マルウェアの検体を初めて検知してから調査プロジェクトの結果を公開するまでの期間を表し、船の色は標的の数を表す。これにより、それぞれの攻撃の関連性を一目で把握できる。さらに、感染の地理的分布、マルウェアの拡散方法、サイバー犯罪者の標的、各攻撃の特徴など、詳細な情報も提供。分類項目に該当する攻撃のみを表示するフィルタを用意しており、たとえば民間企業の情報だけを狙った攻撃、特定の国で発生した攻撃、ある特定の手法を使った攻撃などに絞り込むこともできる。
カスペルスキー Kaspersky Lab、標的型攻撃を視覚化するオンラインサービス「Targeted Cyberattacks Logbook」を発表
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2015/vir10022015





クラックツールの販売でカード情報を提供した女性とマイクロソフトが和解(BSA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35755.html                                 ScanNetSecurity
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は2月13日、マイクロソフトコーポレーションと、インターネットオークションでクラックツールを販売していた男性のID取得のためにクレジットカード情報を貸与した女性との間で、2014年12月24日付で訴訟上の和解が成立したと発表した。この訴訟はマイクロソフトが2014年4月22日、女性がインターネットオークションサイトでマイクロソフトの試用版を製品版として実行可能にするクラックツールを販売しているとして、大阪地方裁判所へ同女性に対してクラックツールの販売差し止めを求めて提訴していたもの。
女性は訴訟において、岡山県倉敷市内の知人男性に対しオークションサイトでのID取得のためにクレジットカード情報を提供していたこと、今後第三者に対しクレジットカード情報を理由なく提供しないこと、オークションサイト等で不正な目的で使用される恐れがあることを認識しつつクレジットカード情報を提供した場合に不正競争行為の一態様になりうることをそれぞれ認め、今後マイクロソフトからの依頼があれば調査に協力すること、および解決金を支払うことを約束したことから、訴訟上の和解に至ったという。
BSA BSA加盟企業、クラックツールのネット販売者に対しクレジット情報を貸与した女性と和解
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20150213b/





スマートフォンアプリ「スマホ通帳」に複数の脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35754.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月13日、大垣共立銀行が提供するスマートフォンアプリ「スマホ通帳」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは4.0。
iOSおよびAndroid版の「スマホ通帳 Ver.1.0.0」には、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性(CVE-2015-0874)が存在する。この脆弱性が悪用されると、中間者攻撃による暗号通信の盗聴などが行われる可能性がある。また、同バージョンのAndroid版には、情報管理不備の脆弱性(CVE-2015-0875)が存在する。ユーザによって入力された情報をログに出力してしまうため、Android端末のログ情報を閲覧する権限のあるアプリケーションによって、当該製品に入力された情報を取得される可能性がある。
JVNでは、開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN(CVE-2015-0874) JVN#14522790 スマホ通帳における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN14522790/
JVN(CVE-2015-0875) JVN#48659722 Android 版 スマホ通帳における情報管理不備の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN48659722/





医療業界向けの抗菌LANケーブル、ネットチャートと冨士電線が発売
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150216_688479.html                               Impress Watch
ネットチャート株式会社と冨士電線株式会社は16日、医療業界向けの抗菌LANケーブル「medi-patch(メディパッチ)」を開発したと発表した。3月1日より販売開始する。なお両社によれば、抗菌加工を施したLANケーブルの商品化は、世界初になるという。
medi-patchは抗菌処理が施されているだけでなく、従来型のケーブルと比べて直径が約半分になっており、配線作業性に優れているのが特長。また今回は同時に、シールド加工された工事用LANケーブルについても、抗菌処理されたものを製品化した。
ネットチャートと冨士電線では今後、機関内の物理的な安全性を確保できることなどをアピールし、抗菌LANケーブルを医療機関に展開するとのこと。
なお、ネットチャートはIIJの100%子会社で、主に神奈川県地区などで、LAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行っている企業である。
プレスリリース ネットチャートと冨士電線、医療業界向けに抗菌LANケーブルを開発し、販売開始
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2015/0216.html







2015年02月15日







2015年02月14日



任天堂が海賊版ユーザーの締め出しを開始した可能性、オンラインコンテンツに制限も
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/14/35749.html                                 ScanNetSecurity
噂: 任天堂が海賊版ユーザーによるオンラインプレイを締め出しか―海外で複数報告
任天堂が海賊版ユーザーの締め出しを開始した可能性があることを海外ユーザーが報告しています。
これは海外の掲示板「GBA Temp forums」への複数のユーザーからの投稿で発覚したもので、対象となったのはSky3DSとGateway cardsの使用者。 2月4日の本体更新のあとから始まったとしています。
報告によると、エラーコード「002-0102」が発生したためユーザーが任天堂のカスタマーサービスに問い合わせたところ、BANであるということが告げられたとのこと。 それ以上の情報については何も提供されず、BANの取り消しもできなかったようです。
対象ユーザーはニンテンドーeShopの利用は引き続き可能ですが、それ以外のオンラインコンテンツに制限がかかるようで、インターネットを介したオンラインプレイをしたりフレンドリストを見ようとすると、エラーコード「002-0102」が発生します。 また、『ポケモンバンク』や『YouTube』アプリなども同様の状況ですが、WEBブラウザを使うことはできるようです。
このBANがはたしてニンテンドーネットワークIDを基準とするものか、もしくは本体のMACアドレスやシリアルナンバーなのかは不明。 さらに、すべてのユーザーがBANされているわけではなく、報告のあった多くがマルチプレイを利用していたユーザーであることから、オンライン時になんらかのチェックが入っているのではという推測がされています。







2015年02月13日



サイバーセキュリティ基本法などを受け、協力関係を人材育成などに拡大(IPA、NISC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/13/35744.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2月12日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。サイバーセキュリティ基本法の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。
これを受けてIPAはNISCとの協力関係を見直し、IPAの実施する情報セキュリティ関連事業の成果をはじめ、情報処理システムの信頼性向上およびIT人材育成に関する事業成果についても包括的に対象に含めることとし、協力を実施していくという。IPAでは、NISCとの連携体制を強化・拡大し、政府の行うサイバーセキュリティ対策に情報と知見の提供を行い、また、NISCを通じたIPAの事業成果の普及啓発を行うことで、日本における一層の情報セキュリティ対策の向上に貢献していくとしている。
IPA プレス発表 内閣サイバーセキュリティセンターと包括的な協力協定を締結 ~技術的・専門的な知見を共有し、我が国のサイバーセキュリティ施策推進への寄与を目的~
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150212.html





インターネットバンキングの不正送金被害、被害額は前年の倍となる29億円(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/13/35743.html                                 ScanNetSecurity
警察庁は2月12日、「平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」を発表した。これによると、平成26年の発生件数は1,876件で前年の1,315件から561件増加、被害額は約29億1,000万円で前年の約14億600万円から倍増した。ただし、月別でみるとここ5カ月ほどは減少傾向にある。
同庁では平成26年の特徴として、「被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が拡大」「不正送金処理を自動で行うウイルスの利用等手口の悪質・巧妙化」「資金移動業者を介して不法に国外送金する事犯が一昨年より減少」「不正送金先口座名義人の64%が中国人」を挙げている。
警察庁 平成26年中のインターネットバンキングに係る 不正送金事犯の発生状況等について
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H270212_banking.pdf





オンキヨー、パイオニアAV事業のPHEを約17億円で取得へ 両ブランド継続と強化。パイオニアは第3位の株主に
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150213_688281.html                               Impress Watch
オンキヨーは13日、パイオニアのAV事業を手掛けるパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)との経営統合に向け、パイオニアを割当先とした新株式発行により資金を調達し、PHE全株式を取得すると発表した。
オンキヨーは、3月2日を払込期日とする新株発行により、16億7,956万4,500円を調達。この全株式をパイオニアに割り当てることで、パイオニアはGibsonに次ぐ第3位のオンキヨーの主要株主(持株比率14.79%)となる。
同日に、オンキヨーはこの調達資金で現在パイオニアの100%子会社であるPHEの全株式を取得して傘下に収め、オンキヨーのAV事業と統合。両社のブランド力や製品開発力の向上、コスト競争力の改善などで経営基盤強化を図る。なお、統合後もオンキヨーとパイオニアの両ブランドは継続する。
第三者割当による株式発行を選択した理由についてオンキヨーは、「統合後の事業展開においては、パイオニアブランドを継続・発展させる方針であることから、パイオニアと強固な関係を構築することが必須。パイオニア対象事業の取得のため迅速かつ確実性のある資金調達が必要と判断した」と説明している。
なお、オンキヨーは同日に第3四半期の決算も発表。消費税増税後の国内需要低迷と開発遅延による新製品の市場導入の遅れ、ドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったといった要因があったものの、売上高は円安による為替換算の影響などで、前年同期比4億6,200万円増収の256億2,500万円となった。一方、営業損益は円安による原価率の上昇などで2億8,100万円減益となる17億6,700万円の赤字、当期純損益は10億6,500万円悪化の28億9,700万円の赤字となっている。
オンキヨー
http://www.jp.onkyo.com/
ニュースリリース(新株発行/PDF) パイオニア株式会社に対する第三者割当による新株式発行に係る発行条件の確定、 主要株主の異動、および特定子会社の異動に関するお知らせ
http://www.jp.onkyo.com/ir/ir_pdf/20150213_JQIR_op3wari.pdf
パイオニア
http://pioneer.jp/







2015年02月12日




「PerlTreeBBS」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/12/35738.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月10日、ホームページの飾り職人が提供するツリー型電子掲示板ソフトウェア「PerlTreeBBS」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは5.0。
「PerlTreeBBS 2.30 およびそれ以前」には、XSSの脆弱性(CVE-2015-0873)が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトを実行される可能性がある。JVNでは、が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVN#96155055 PerlTreeBBS におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN96155055/





4割のユーザが6個以上のパスワードを管理、使い回しは8割--利用実態調査(ディー・ディー・エスPR事務局)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/12/35737.html                                 ScanNetSecurity
ディー・ディー・エスPR事務局は2月9日、パスワードに関するインターネット調査の結果を発表した。本調査は2月2日から3日にかけて、全国20~50歳の男女400名を対象にインターネット調査により実施したもの。調査結果によると、自分自身のID・パスワードがわからなくなった“パスワード難民”の経験者は93.9%に上った。また、現在のパスワード管理の実態では、60.2%がパスワードを記憶しており、約40%が6個以上のパスワードを管理していた。
ID・パスワードのログインや管理に「疲れた」と感じたことのある回答者は73.8%であり、そう感じるときは「IDやパスワードを思い出せなくて必要なサービスにアクセスできないとき」(82.2%)、「IDやパスワードを設定する際に、さまざまな条件を提示されるとき(桁数や文字の種類など)」(56.6%)が回答の多くを占めた。また、79.9%が「IDやパスワードを複数のサイトやアプリで使い回している」と答え、5.8%が「SNSなどのサイトでアカウントを乗っ取られた経験がある」ことも明らかになっている。
ディー・ディー・エスPR事務局
http://www.dds.co.jp/





Mac向けシステムチューナーアプリを無償提供(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/12/35735.html                                 ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は2月10日、Mac向けのシステムチューナーアプリ「Dr. Cleaner」の無償提供を同日よりMac App Storeで開始したと発表した。本アプリは、Macをより快適に利用するためのシステムチューナーアプリ。ブラウザ・メール・アプリケーションのキャッシュファイル、ダウンロードファイル・ゴミ箱のファイル・アプリケーションのログファイルなどをワンクリックで削除する「ディスククリーン機能」や、メモリの使用状況をリアルタイムで監視し、不要なプロセスを削除してメモリを最適化する「メモリ最適化機能」を提供する。
本アプリは無償で利用でき、利用したユーザからのフィードバックをもとに、製品の改良や既存製品への実装など、今後の製品開発に反映していくという。動作環境は、Mac OS Xバージョン10.10「Yosemite」(リリース10.10.0以上)、Mac OS Xバージョン10.9「Mavericks」(リリース10.9.0以上)。IntelプロセッサをCPUに搭載するMacで、2GB以上のRAM、1.5 GBのハードディスク空き容量が必要。
トレンドマイクロ Mac向けシステムチューナーアプリ「Dr. Cleaner」を無償提供開始 ~コンシューマユーザの快適なデジタルライフを支援~
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20150129054333.html





「Google Glass」ゼロから再挑戦 “iPod生みの親”研究開発乗り出す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/12/news059.html                                 ITmedia
Googleが販売中止した「Google Glass」について、全くの別物として作り替えるための研究開発に入った。開発の中心は、iPodの生みの親で、Google傘下となったベンチャー企業の創業者、トニー・ファデル氏が担う。
米グーグルが、1月19日にテスト版の発売を中止した眼鏡型のウエアラブル端末「グーグルグラス」について、全くの別物として作り替えるための研究開発に入ったことが10日までに分かった。
開発の中心は、米アップルの携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の生みの親で、グーグル傘下となったベンチャー企業の創業者、トニー・ファデル氏(45)が担う。
盗撮やプライバシー侵害のリスクに加え、心身への悪影響も指摘され、グーグルはいったん、グーグルグラスの製品化は不可能と判断したが、かつてのライバルの知恵を借りて再挑戦する。しかし完璧主義者で知られるファデル氏だけに、製品化に成功するまでには相当な曲折がありそうだ。
リーダーは宝飾デザイナー
欧米メディアの報道によると、ファデル氏は、昨年5月からグーグルグラス計画を率いる米有名女性宝飾デザイナー、アイビー・ロス氏の力を借り、ゼロから再設計するという。
ロス氏は米ハーバードビジネススクールで経営学も学んだ才媛でもあり、自身がデザインした宝飾品は米スミソニアン博物館など世界の12の美術館に永久展示されている。
ファデル氏は米紙ニューヨーク・タイムズに「初期のグーグルグラス開発の努力で、われわれは突破口を開くとともに、消費者や企業にとって何が重要かを学ぶこともできた」と語り、「未来のグーグルグラスのために、チームのリーダーたるロス氏と一緒に働けることに興奮している」と抱負を語った。
ただ、新たなグーグルグラスの開発はファデル氏が実質的なリーダーを務める、というのがIT(情報技術)業界の見方だ。
アップルでは2006年3月~08年11月までアイポッド部門の担当上級副社長を務め、音楽産業の構造転換の布石となったアイポッドを世に送り出し、成功させた功績は大きい。
アップル退社後に起業
ファデル氏は10年5月にアップルを退社し、米でベンチャー企業「ネスト」を設立。11年10月、学習機能を駆使して家庭の光熱費を自動的に節約する画期的なサーモスタットを発売し、注目を浴びた。グーグルはファデル氏の才能とこの企業の将来性に着目し、昨年1月、32億ドル(約3800億円)で買収して、傘下に置いた。
現実世界とネットの仮想世界を融合する未来の機器といわれたグーグルグラスは13年5月、米で技術者向けに1500ドル(約17万8700円)で発売され、その1年後、米英では一般消費者も購入できるようになった。
しかし、価格の高さやプライバシー侵害問題などが次々露呈。米では着用者が「グラスホールズ(眼鏡バカ)」と嘲笑された。グーグルは、こうした悪いイメージの払拭には白紙の状態から再開発を行うしかないと判断したようだ。
とはいえ、新しいグーグルグラスのお目見えはまだまだ先になりそうだ。ファデル氏のアドバイザーのひとりはニューヨーク・タイムズ紙に「彼は製品づくり一筋の男なので、完璧な商品ができない限り発売はしない」と断言。
ファデル氏が不完全な商品をテスト版として販売したグーグルの商法を否定的にみていることを示唆した。





人工知能は人類を滅ぼすか ゲイツ氏も「危険」 過熱する論争
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/12/news056.html                                 ITmedia
ホーキング博士が昨年末、「人工知能(AI)が将来、人類を滅ぼす」と警告し、欧米でAIの危険性をめぐる議論が過熱している。MSの研究部門トップが「人類の脅威とはならない」と公式に反論したところ、MS創業者のゲイツ氏がAIの危険性を説いてこれに再反論した。
車いすの天才物理学者、スティーヴン・ホーキング博士(73)が昨年末に人間のように考えたり学習したりする「人工知能(AI)」が将来、人類を滅ぼすと警告し、欧米でAIの危険性をめぐる議論が過熱している。米マイクロソフト(MS)の研究部門、マイクロソフトリサーチ(MSR)のトップが今年に入り、「(AIは)人類の脅威とはならない」と公式に反論したところ、MS創業者で元会長のビル・ゲイツ氏(59)がAIの危険性を説いてこれに再反論したためだ。
わずか1時間後に…
ホーキング博士らのAI危険論に異議を唱えたのはMSRトップで、米人工知能学会の元会長でもあるエリック・ホロビッツ氏。
英BBC放送の1月28日の取材に対し、「長期的にみて、(自身で進化する)AIをコントロールできなくなるという懸念はあったが、私は基本的にそういうことは起こらないと思う」と主張。「最終的に長い人生で、科学、教育、経済などの分野でAIから信じ難いほどの利益を得ることになる」と訴え、AIが未来の人類に多大な貢献を果たすとの見方を示した。
ところが、これに瞬時に噛み付いたのが米ソフトウエア大手であるMSを創業したゲイツ氏。翌1月29日付の英紙デーリー・メール(電子版)などによると、ゲイツ氏は28日に米で開かれたインターネット系のイベントで、古巣の技術部門のメンバー約1000人を束ねるホロビッツ氏の発言がネットにあがってからわずか1時間後に「私もAIに懸念を抱く側にいる一人だ」と真っ向から反論。「当面、機械はわれわれのために多くのことをしてくれるはずで、超知的にはならず、うまく管理できている場合はプラスに評価できるが、数十年後には知能が強力になり、懸念をもたらす」とAIの潜在的な危険性を指摘した。
英の有名な発明家、クライブ・シンクレア氏(74)もBBCに「人を凌駕(りょうが)する知性を持つ機械と競争し、人類が生き残るのは困難だ」と述べている。
自社を強くアピール
一連の専門家の発言をみると、米人工知能学会の重鎮とはいえ、ホロビッツ氏の主張の旗色は悪い。欧米メディアは、MSRを率いるホロビッツ氏がAI擁護論を展開する背景について、MSが昨年4月、AIを使ったスマートフォン向けの音声会話対応アシスタント機能「コルタナ」を発表し、この分野で先行する米アップルやグーグルに追い付いたことが理由だと分析している。
実際、ホロビッツ氏はBBCなどに「MSRの人材や資源の4分の1をAIの開発に振り向けた」と明かし、「MSのコルタナとアップルのSiri(シリ)、グーグルのグーグル・ナウは最高の知能を持つ音声アシスタントの座を競い合っており、この競争は今後、さらに過熱する」と自社などによるAI開発競争を強くアピールしている。
MSRは昨年7月、あらゆる物体を視覚的に認識することを可能にするAIの研究プロジェクト「プロジェクト・アダム」の成果を発表。コルタナでステージ上の犬を撮影し、正しい犬種を画面に表示するデモンストレーションを行った。MSはグーグルの同種のプロジェクトに比べ、約2倍の確度で画像認識が可能だと強調する。
ホーキング博士はAIの危険性について「人類が完全なるAIを開発すれば、それは自ら発展し、加速度的に自身を再設計し始める。完全なるAIの開発は人類の終焉(しゅうえん)をもたらす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。MS創業者のゲイツ氏の発言も踏まえると、AI開発競争の行く末にはよくよく気をつけておいた方がよさそうだ。





Androidに問題、Google Playと標準ブラウザの脆弱性悪用で
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/12/news053.html                                 ITmedia
Google Playストアの脆弱性とAndroid標準ブラウザの脆弱性を突く攻撃の組み合わせによって、攻撃者がリモートから不正なアプリをインストールして起動できてしまう恐れがある。
Metasploitに追加されたモジュールでは、まず4.4 (KitKat)より前のバージョンのAndroidに搭載されている標準ブラウザのUXSSの脆弱性を悪用、続いてGoogle PlayストアのWebインタフェースでXFOが徹底されていない脆弱性を悪用し、Google Playのリモートインストール機能を通じてリモートでコードを実行する。
この攻撃を防ぐ対策としては、Google ChromeやMozilla Firefox、Dolphin Browserなど、既知のUXSSの脆弱性の影響を受けないWebブラウザを使うことや、Webブラウザを使っている間はGoogleアカウントにログオンしないことを挙げている。
Androidの標準ブラウザについては、Android 4.3までのバージョンに使われている
WebViewの脆弱性を巡り、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1409/16/news044.html : AndroidのAOSPブラウザに脆弱性、情報盗聴の恐れ  2014年09月16日
Googleが修正パッチの提供を打ち切っていたことが分かったとRapid7が1月に報告。Googleの担当者もこれを認めている。
Metasploitブログ R7-2015-02: Google Play Store X-Frame-Options (XFO) Gaps Enable Android Remote Code Execution (RCE)
https://community.rapid7.com/community/metasploit/blog/2015/02/10/r7-2015-02-google-play-store-x-frame-options-xfo-gaps-enable-android-remote-code-execution-rce







2015年02月11日







2015年02月10日



女子高校生はケータイ、スマホを平均7時間使用--利用実態調査(デジタルアーツ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/10/35721.html                                 ScanNetSecurity
デジタルアーツ株式会社は2月9日、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。本調査は、玉川大学 大学院 教育学研究科 准教授 近藤昭一氏の監修の下、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小・中・高校生男女618名、および0歳から9歳の子どもを持つ保護者層595名、合計1,213名を対象とした、第7弾となる利用実態調査。
調査結果によると、10歳から18歳の何らかの携帯電話・スマートフォンを持つ未成年者のスマートフォン所有率は65%と、前回から微増した。全体のフィルタリング使用率は48.6%と前回比で4.0%上昇。過去最高を更新した。特に小学校高学年の女子小学生が60.3%と高かった。1日の平均使用時間では、小中学生は2時間未満、男子高校生は4.1時間。女子高校生は平均時間が7時間で、「15時間以上」が9.7%と高く、使用時間帯では「0時~3時」が24.3%に及んでいる。使用頻度の高いアプリは「LINE」61.8%、「ゲーム」41.4%、「動画」39.2%。女子高校生はアプリを全般的によく使い、「Instagram」は35.0%が使用している。
デジタルアーツ 未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査 ~携帯電話・スマートフォン所有者によるアプリやネットの利活用実態を調査~
http://www.daj.jp/company/release/2015/0209_01/





Topline SystemsのExcelスプレッドシート旧版に情報漏えいの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/10/35720.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月6日、Topline Systemsが提供するマクロ機能が有効な Excel のスプレッドシート「Opportunity Form」に情報漏えいの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは4.0。
「Opportunity Form version 7.0 より前のバージョン」のスプレッドシートには、公開データベースへの接続文字列が保存されており、スプレッドシート内の手順で処理を行うことで、ユーザ名、メールアドレス、パスワードが平文で公開される。この脆弱性が悪用されると、ログイン可能なユーザに、他のユーザの認証情報やアカウントの情報を取得される可能性がある。開発者はOpportunity Formをアップデートしており、脆弱なバージョンのサポートを終了している。また、ユーザにパスワードの変更を求めている。
JVN JVNVU#96466523 Topline Systems Opportunity Form に情報漏えいの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU96466523/





小保方氏は「懲戒解雇相当」 理研、「STAP細胞」問題で処分発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/10/news124.html                                 ITmedia
理研が「STAP細胞」論文の研究不正で関係者の処分を発表。小保方氏は「懲戒解雇相当」とした。
理化学研究所2月10日、「STAP細胞」論文の研究不正行為が認定された件で関係者の処分を発表した。筆頭著者の小保方晴子氏はすでに理研を退職しているが、仮に在籍していた場合の処分として「懲戒解雇相当」としている。
小保方氏が所属していた元理研CDB(発生・再生科学総合研究センター)センター長の竹市雅俊氏(現・多細胞システム形成研究センター特別顧問)は譴責処分。処分を受けて竹市氏は、給与の10分の1(3カ月)を自主返納する。
論文共著者の丹羽仁史・元理研CDB多能性幹細胞研究プロジェクトリーダー(現在は多細胞システム形成研究センター多能性幹細胞研究チームリーダー)は、文書による厳重注意となった。論文共著者で、現在は山梨大学教授の若山照彦元職員は、仮に在籍していた場合の処分として「出勤停止相当」と判断。若山氏は理研の客員を委嘱しているが、これを解除した。
処分を受けて竹市氏は「当時のセンター長として、研究の不正を事前に発見し、不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止めております。懲戒を厳粛に受け止め、今後、研究者コミュニティーの一員として、正しい科学研究の発展のために、より一層の努力を払って参る所存です」というコメントを発表した。
ニュースリリース 研究不正行為に関する処分等について
http://www.riken.jp/pr/topics/2015/20150210_1/





Google、「SPDY」終了と「HTTP/2」サポートを発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/10/news060.html                                 ITmedia
Googleが、HTTPをサポートする独自プロトコル「SPDY」のChromeでのサポートを2016年までに終了する。SPDYの多くの機能を統合した「HTTP/2」の策定が近いためとしている。
米Googleは2月9日(現地時間)、2009年に発表したアプリケーションレイヤープロトコル「SPDY」のサポートを2016年初頭までに終了する計画を発表した。
SPDYは、ネットワーキングプロトコル「HTTP(Hypertext Transfer Protocol)」をサポートし、Webページ表示を高速化する目的で構築されたプロトコル。立ち上げ当時、ほとんどのWebサイトはHTTPのバージョン1.1(HTTP/1.1)を採用していたが、HTTP/2の標準化が近いため、Webブラウザ「Chrome 40」の次のアップデートから段階的にHTTP/2をサポートするという。
HTTP/2はSPDYをベースとしており、SPDYの複数ストリームのマルチプレックス機能、ヘッダ圧縮機能、リクエストの優先度指定機能などがHTTP/2に統合されている。
インターネット技術の標準化を策定するIETF(Internet Engineering Task Force)のHTTPワーキンググループのHTTP/2のページによると、同プロトコルはラストコールになっており、この最終的な意見聴取で問題がなければRFCの編集段階になり、順調に行けば年内に策定される見通しだ。
Googleはまた、TLS拡張機能の「NPN」のChromeでのサポートも終了し、ALPNに移行する。同社はサーバ開発者に対し、HTTP/2とALPNに移行することを強く勧めている。
公式ブログ Hello HTTP/2, Goodbye SPDY
http://blog.chromium.org/2015/02/hello-http2-goodbye-spdy-http-is_9.html








2015年02月09日



「Google マップ」がサービス開始10周年
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150209_687532.html                               Impress Watch
Googleの地図サービス「Google マップ」が、2005年2月のサービス開始から10周年を迎えた。公式ブログでは、10年間のサービスの歩みを年表形式で振り返っている。
Google マップは、2005年2月8日に米国向けのベータ版サービスとして公開。2005年4月にモバイル版を公開し、2005年5月に衛星画像の表示機能を追加した。
2007年5月にはストリートビュー機能の提供を開始し、順次各国に展開。2010年には南極大陸も対象地域になった。
2008年6月には地図の編集機能「Map Maker」を公開。2009年10月にはAndroid向けアプリでナビゲーション機能を提供、2012年12月にはiOS向けアプリの提供を開始した。
Google Lat Longの該当記事(英文)  Today we turn 10!
http://google-latlong.blogspot.jp/2015/02/today-we-turn-10.html





RaptrとAMD Gaming Evolvedのアカウント名/メアドなどが流出
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150209_687521.html                               Impress Watch
AMDのディスプレイドライバ「Catalyst Software Suite」に同梱されているゲームソーシャルネットワーク「AMD Gaming Evolved」、およびそのベースとなっている「Raptr」のサーバーが、第三者による不正アクセスを受け、アカウント名などが流出したことが分かった。
これはサービスを展開するRaptrが利用者へのメール告知で明らかになったもの。第三者のハッキングにより、アカウント名、メールアドレス、パスワードハッシュ、および一部の登録実名などが不正アクセスを受けた。
Raptrでは2種類の認証方式を採用しているため、ユーザーが獲得しているReward Pointなどは問題がないとしている。潜在的なリスクが低いとしているものの、影響を最小限に抑えるために、ほかのサービスとは同一ではないパスワードに即時変更するよう呼びかけている。
なお、当然のことながらAMD Gaming Evolvedをインストールしていても、アカウントを作成していない場合には影響を受けない。
Raptrのホームページ(英文)
http://raptr.com/
AMD Gaming Evolvedのホームページ(英文) AMD Gaming Evolved Client powered by Raptr
http://www.amd.com/en-us/markets/game/downloads/raptr





「.osaka」登録受付開始、府民を中心に“大阪コミュニティ”に属する者のために
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20150209_687557.html                               Impress Watch
株式会社インターリンクは9日、「大阪」を表す新gTLD「.osaka」の登録受付開始を発表した。
まずは2月10日0時より、商標権者などを対象にした優先登録(サンライズ)の受付を開始する。料金(税込)は2万5920円(サンライズ申請料2万1600円+初年度の登録費用4320円)。サンライズの受付期間は、3月5日11時まで。株式会社ブライツコンサルティング、株式会社ゴンベエジェーピー、株式会社マークアイ、トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社の各サイトで受け付ける。
なお、サンライズの申請にあたっては、新gTLDにおける商標権者保護プログラム「TMCH(Trademark Clearinghouse)」に登録していることが前提となる。
サンライズ終了後、3月19日11時からは先行登録(ランドラッシュ)期間となり、商標権者などでなくとも登録申請できる。料金(税込)は2万8080円。
さらに4月1日11時より、先願制(早い者順)で空いているドメイン名を登録できる一般登録期間となる。登録料金(税込)は、年間4320円。
「.osaka」公式サイト
http://nic.osaka/





「Adobe Flash Player」のアップデートを公開、大がかりな脆弱性対応に(アドビ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/09/35717.html                                 ScanNetSecurity
米Adobe Systems(アドビ)は2月5日(米国時間)、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-04)を公開した。このアップデートでは「CVE-2015-0313」の脆弱性に対応したほか、CVEベースで17件の脆弱性に対応している。「CVE-2015-0313」を悪用しシステムを乗っ取ろうとするドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、引き続き実環境で確認されている。
本アップデートに対応する製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.296およびそれ以前」「13.0.0.264およびそれ以前の13.x」、Linux版の「Adobe Flash Player 11.2.202.440およびそれ以前」。なお、アドビでは本アップデートの優先度を3段階で最も高い「1」としてアナウンスしている(Linux版は「3」)。
アドビ:APSB15-04(英語)
https://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb15-04.html





銀行やカード情報の不正利用、内部不正が上位に--「2015年版 10大脅威」(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/09/35716.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2月6日、「情報セキュリティ10大脅威 2015」を公開した。本資料は、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など64組織96名から構成される「10大脅威執筆者会」の審議・投票によってトップ10を選出したもの。今回は近年の情報セキュリティの重要性や変化の速さを考慮し、順位を先行して公表した。詳しい解説資料は例年通り3月に公開するとしている。

1位は「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」となった。ウイルスやフィッシング詐欺により、オンラインバンキングの認証情報やクレジットカード情報が窃取され、本人になりすまして不正に利用や送金が行われた。また、2014年は個人だけでなく法人口座からの不正送金被害が急増したことが特徴的だったとしている。2015年も継続して企業や組織、個人のいずれも様々な脅威にさらされることが見込まれるとして、被害に遭わないためには、まず脅威の手口を理解し、「明日は我が身」という意識で、適切な対策を講じる必要があるとしている。

10大脅威執筆者会が選んだ「2015年版 10大脅威」は次の通り。

1位 「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」
2位 「内部不正による情報漏えい」
3位 「標的型攻撃による諜報活動」
4位 「ウェブサービスへの不正ログイン」
5位 「ウェブサービスからの顧客情報の窃取」
6位 「ハッカー集団によるサイバーテロ」
7位 「ウェブサイトの改ざん」
8位 「インターネット基盤技術の悪用」
9位 「脆弱性公表に伴う攻撃の発生」
10位 「悪意のあるスマートフォンアプリ」

IPA 情報セキュリティ10大脅威 2015
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2015.html





先週末に続き再びPSNの接続障害が発生、現在は復旧(SCE)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/09/35719.html ScanNetSecurity
PlayStation Networkで再び障害発生、原因調査および復旧作業中【UPDATE】
先週末にも接続障害が報告されていたPlayStation Networkですが、SCEの障害・メンテナンス情報ページにて、2月9日(月)の朝10時頃から、再び障害が発生していると発表がありました。影響については「PlayStation Network対応タイトルの一部において、オンライン機能をご利用いただけない場合がある」とのことで、現在SCEが原因の調査及び復旧作業にあたっているそうです。
編集部でも、9日月曜日の午前2時頃から『ウルトラストリートファイターIV』のオンラインプレイが接続できない状況を確認していました。一刻も早い原因の解明と復旧が望まれます。
※UPDATE: 障害・メンテナンス情報にて障害復旧が告知されています。また発生時間が「2015年2月9日(月)1:36頃~14:53頃」に更新されているようです。







2015年02月08日







ヤマト、メール便廃止で規制との闘いに決着 今年上場する日本郵政の攻勢が響く
http://toyokeizai.net/articles/-/59592                                 東洋経済オンライン
ヤマト運輸は今年3月末までに「クロネコメール便」を廃止することを発表した。メール便はヤマトホールディングス(HD)の売上高の9.2%(前2014年3月期)を占める。メール便の中に、はがき・手紙など信書が交ざるリスクを避けるため、廃止を決めた。
郵便法4条によれば、信書の送達を行う事業は、日本郵便(JP)以外が行うことはできず、依頼主もJP以外には委託できない。違反した場合、同76条により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される。刑事罰は事業者のみならず、個人の利用者にも下されるのだ。
ヤマトでは、顧客が誤ってメール便で信書を送り、警察の取り調べや書類送検の対象とされたケースが、前期までの5年間で8件あった。今年4月にヤマトHD社長に就くヤマト運輸の山内雅喜社長は、「信書と、それ以外の冊子や書類との区別が非常にあいまいで、総務省もすぐ回答できない。信書の定義について認知度も低い」と断じる。
すでに取り扱いはピーク過ぎた
同社は2011年9月から、顧客の署名を求めるなど荷受け基準を厳格化させ、総務省の情報通信審議会で外形基準の導入を主張。だが受け入れられず、「顧客を法令違反のリスクから守る」(山内社長)べく、この結論に達した。
もっとも、クロネコメール便の取扱数量は、2011年3月期がピークだ。翌期から荷受け厳格化で減少し、今2015年3月期も12月まで8.7%減。2014年秋に木川眞社長(4月に会長就任予定)は低迷の理由を、「今期に入ってからJPの価格攻勢が強い。しかるべき手を打つタイミングに来ている」とし、事業再編をほのめかしていた。
メール便の場合、個人宅のポストに直接投函でき、再配送の必要がないため、効率性は高い。だが人手不足が進む中、セールスドライバーと別に組織されたクロネコメイト4.7万人の人件費が再編の一因、とする見方もある。
今あるクロネコメール便は、縦・横・厚さが計60センチメートル以内で、ほぼA4サイズ。主に個人向けとなる料金は、厚さ1センチメートルまでが1個82円、2センチメートルまでが164円である。
ヤマトはメール便の代替として、4月に新たな三つのサービスを導入する計画だ。
現在では、利用者の9割が法人、残りが個人。まず法人専用向けでは、カタログやパンフレット、チラシを送る通販業者などに、「クロネコDM便」をスタートする。ポスト投函型で、料金は相対交渉になる。信書が入ってないことも事前に確認する。
その一方、個人・法人向けは、宅急便の最小サイズより小さい、“小型の宅急便”を開始。衣類や化粧品などを専用ボックスに入れて配送する対面手渡し型だ。料金は1個400円台からで、既存の宅急便で最も安い700円前後に比べても、割安となる。
新サービスはメール便より高く
さらには、クロネコメール便により近い形として、CDやDVDなど、厚さ2.5センチメートル以下で薄く小さな荷物用に、同じくポスト投函型の新サービスも始める。こちらは既存のメール便より料金は高くなる可能性があるという。
これに対し、競合する宿敵JPは、「ゆうメール」の取扱数量を着実に拡大。小型サービスでも、2014年に投入した「ゆうパケット」など、ラインナップを拡充している。今年後半には親会社である日本郵政の上場が計画され、成長戦略を問われるJPが攻勢を強めるのは必至だ。
規制で身動きが取れず、メール便を捨てたヤマト。JPという“巨人”を前に旗色は悪いが、新サービスでどこまで対抗できるのか。







2015年02月07日



ルネサス、初めての年間最終黒字がほぼ確実に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/20150207_687331.html                               Impress Watch
国内最大の半導体専業メーカー、ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)の年間業績が初めて最終黒字に転じることが、ほぼ確実になってきた。ルネサスが2015年2月5日に発表した2014年度第3四半期(2014年10月~12月期)の決算実績と、同年度第4四半期(2015年1月~3月期)の決算予想によると、2014年度(2014年4月~2015年3月期)全体の最終黒字(純利益)は740億円となる見込みだ。2010年4月にルネサスが誕生して以来、純損益が年間を通じて黒字になるのは初めてのことである。
2014年度(2015年3月期)の業績予想をまとめると、売上高が7,860億円で対前年比5.6%減、営業利益が980億円で同44.9%増、純利益が740億円で前年の純損失53億円から黒字転換となっている。全体としては減収増益である。
ルネサスの損益は2011年度(2012年3月期)に営業赤字567億5,000万円、2012年度(2013年3月期)に営業赤字232億1,700万円と巨額の赤字を計上していた。それが2013年度(2014年3月期)には黒字転換して676億3,500万円と巨額の営業黒字を生み出した。最終損益は赤字だったものの、営業収支は急速に回復していた。そして今年度(2014年度)は堅実に利益を積み上げ、初めての最終黒字を確実にした。
2014年度(予測値)の売上高が7,860億円、営業利益が980億円なので、営業利益率は12.47%となる。前年度の8.12%から4ポイントほど上昇し、2桁の営業利益率を達成する見込みである。2桁の営業利益率は、2013年10月にルネサスが構造改革案「変革プラン」の目標として掲げた数値である。達成時期の目標は2016年度(2017年3月期)。実際には、目標を2年ほど早く達成することになる。
売り上げが横ばいでも収支が大きく改善
ルネサスの収支が大幅に好転した主な理由は、損益分岐点の低下である。言い換えると固定費を大きく下げたことで、収支が均衡する売り上げ金額が大幅に減少したのだ。まず年度別に見ると2011年度から2014年度(予測値)の売上高は、ほぼ横ばいである。売り上げは伸びていない。にも関わらず、2013年度と2014年度(予測値)は営業損益が大幅な黒字となっている。
損益分岐点の低下は、四半期ごとの業績を過去に遡ってチェックすると、さらにはっきりする。ルネサス発足当初の2010年度~2011年度は、四半期の売上高が2,500億円を超えないと、営業損益が黒字にならなかった。ところが構造改革を急激に進めた2013年度以降は、売上高が2,000億円を切っても営業利益を確保できている。損益分岐点が売上高換算でおよそ1,000億円近くも下がったことが伺える。
2015年2月5日にルネサスが発表した2014年度第3四半期(2014年10月~12月期)の決算実績では、四半期ごとの営業損益が8四半期連続で黒字を計上した。最終損益では、3四半期連続で黒字を出した。営業損益が黒字に転換した2012年度第4四半期の売上高は1,854億円である。そして直近の2014年度第3四半期の売上高は1,910億円。この間に売り上げは、ほぼ横ばいで推移している。事業の選択と集中を進め、民生用半導体や液晶ドライバなどのいくつかの事業分野から撤退したので、事業規模そのものは拡大していない。その代わりに内実は大きく変貌した。製造ラインの減価償却費や従業員の人件費など、固定的な経費が大きく減少した。
2016年3月を目標とする人減らしを1年以上も前倒しで達成
 例えば人件費の削減で見ると、ルネサスは過去に6回の早期退職優遇制度を実施し、退職者を募った。その結果、単純合計すると年間ベースで1,077億円、四半期ベースで269億2,500万円の人件費を削減した。このほか、生産拠点の鶴岡工場をソニーへ売却したこと、液晶ドライバ製造子会社のルネサスエスピードライバを譲渡したこと、などによる人員の削減がある。さらに、給与体系の見直しによる人件費の抑制も実施した。実際の人件費削減額は、さらに大きくなっていると見られる。
ただし、早期退職制度による人員の削減は、2015年1月31日付けで退職する第6回の早期退職優遇制度をもって、一段落する。2014年12月31日時点で、従業員数(連結ベース)はすでに23,112名にまで減っている。この1月31日には1,725名が早期退職したので、単純計算によると従業員数(連結ベース)はこの2月時点で21,387名にまで減少したことになる。
以前の本コラムで指摘したように、2014年1月の労使協議でルネサス経営陣は2016年3月までに人員を5,400名程度、追加削減する必要があると説明した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/20140428_646458.html : 縮小均衡へと疾走するルネサス  2014/4/28
単純計算では、2016年3月末時点の従業員数は22,219名となっていた。ところが先述のように、この2月(2015年2月)時点で従業員数は、2016年3月末時点の想定よりも少なくなってしまった。当初の目標に比べて1年以上も前倒しで、人員の削減を強行したと言えなくもない。さすがに今後は、大掛かりな人員削減は控えざるを得ない(実際に2月5日の決算発表で取締役執行役員常務兼CFOの柴田英利氏は、従業員数が目標に達したので今後は早期退職優遇制度を実施しないと表明していた)。
顧客の安心感を得るために必要なこと
過激とも言える固定費の圧縮は、ルネサスの財務体質を大きく変えた。贅肉がすっかり落ち、筋肉質になった。ひょっとすると、筋肉までも削ったかもしれない。あまりに急激なリストラは現場の混乱と困惑を招き、それが顧客に伝わる。顧客がルネサスに対して不安を持つ。このような事態は顧客とルネサスの双方にとって望ましくない。
半導体ビジネスにおいて最も重要なことは何か。顧客の安心感を得ることである。安心感の具体的な中身は大きく、3つに分かれる。
1つは、適切なタイミングで新製品が投入されることである。つまり、顧客は新製品に切り換えることで、システムを適切なタイミングでバージョンアップしたり、新しいシステムを開発できる。またこのために半導体ベンダーはあらかじめ、製品開発のロードマップを顧客に提示しなければならない。
もう1つは、顧客が購入した製品が長期に渡って入手できることである。半導体を組み込むシステムのほとんどは、5年~10年といった単位で使われる。故障時には半導体部品を交換する。半導体ベンダーが生産を例えば3年で休止するようであれば、顧客はそのベンダーの製品を採用しにくい。
最後は、受注(あるいは発注)した半導体製品が「予定通り」のタイミングで出荷されることである。システムが1個の半導体で構成されていることは稀で、通常は複数の半導体製品で構成される。半導体製品が予定通りのタイミングで届かないと、最悪の場合はシステムの生産ラインが止まってしまう。生産ラインが止まるとシステムが完成せず、市場に出荷できない。この悪夢のような事態は当然ながら避けたい。
2015年度(2016年3月期)がルネサスの正念場
新製品開発の源泉は研究開発である。しかしルネサスは構造改革の一環として、研究開発費を大幅に削減してきた。2010年度には四半期ベースで500億円前後あった研究開発費を、今年度では200億円前後にまで減らしている。直近の2014年第3四半期では、売上高に占める研究開発費の割合は約10%と、過去最低の水準にまで低下した。
当然と言うべきか、前回の本コラムで指摘したように、新製品の開発ペースは大きく鈍化した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/20150204_686618.html : 黒字に転換したルネサス、「縮小と撤退」から「拡大と攻勢」へ  2015/2/4
新製品の開発ペースを高めるには、研究開発費用を増やすのが手っ取り早いように見える。しかし研究開発費用が効率的に使われるという保証はない。
解決手段の1つは、研究開発費用を重点領域に集中的に投入することである。1月29日に開催された顧客向けイベント「Renesas DevCon JAPAN in Osaka」で、執行役員兼グローバル セールス マーケティング本部副本部長を務める川嶋学氏は研究開発費用の80%を重点領域に投入したと述べていた。重点領域とは「ファクトリ」、「シティ」、「ホーム」、「オフィス」、「自動車」の5つの領域である。重点領域への投入比率は前年度が65%、その前年度が55%だったので、投入比率は明確に高まっている。
ただし研究開発費の総額が過去に減少してきたので、重点領域への投入金額そのもので見ると、ほとんど変化がない。今年度(2015年3月期)に至っては、減額すら十分にありうる。この点は留意すべきだろう。
長期に渡って半導体製品を供給する態勢については前回の本コラムで説明したように、ルネサスは「長期供給プログラム(PLP)」を立ち上げ、運用中である。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/20150204_686618.html : 黒字に転換したルネサス、「縮小と撤退」から「拡大と攻勢」へ  2015/2/4
最後の条件である出荷(つまり生産)の「適切なタイミング」はまだ不安が残る。生産拠点の閉鎖や譲渡などの影響が、しばらくは残るからだ。昨年(2014年)10月末に閉鎖した甲府工場は、今年(2015年)に入っても製造ラインの移転が一部、完了してないようだ。生産拠点の統合そのものも、まだ完了していない。
このように見ると、極端とも言える節約によって黒字化したものの、長期的にはルネサスはまだ危うい状況にあることが分かる。売上高の減少が続けば、営業損益は赤字に転落する可能性が少なくない。2015年度(2015年4月~2016年3月)こそが、ルネサスにとっての正念場と言えよう。





光サービスの乗換えにあたっての注意換気、消費者はより一層の注意が必要(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/07/35714.html                                 ScanNetSecurity
総務省、光サービスの乗り換えに関する注意喚起を発表
総務省は、1日にNTT東西が開始した「光サービスの卸売」を受けて、「光サービス(FTTHサービス)の乗換えにあたっての注意点!!」と題した注意喚起文を発表している。
総務省は今回の発表で、口頭契約が原因で利用者の意思確認の不徹底があったり、契約解除・期間拘束の説明がないなどの苦情や相談がこれまで多く寄せられていることを指摘。光サービスの卸売の開始により、多くの事業者から光サービスが登場し、今後、電話勧誘など営業活動が本格的に行われることが予想されるため、消費者はより一層の注意が必要であるとしている。
また乗り換えにあたっての具体的な注意点として、「サービス提供者がNTT東西が変更になること。ただし、オプションサービスは、サービスによっては引き続きNTT東西から提供されること」、「現在のプロバイダに契約解除の申し込みが必要なケースがあり、その場合は契約解除料が必要なこと」、「メールアドレスが変更になること」などを挙げ、正確な情報を確認するように促している。
光サービス(FTTHサービス)の 乗換えにあたっての注意点!!
http://www.soumu.go.jp/main_content/000338678.pdf





災害だけでなくスマホ依存対策、紛失時の個人情報漏えいから家族を守ることができるサービスを開始(AXSEED)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/07/35713.html                                 ScanNetSecurity
災害時やスマホ依存から子どもを守るアプリ「まもるゾウ+」が登場
AXSEEDはスマートフォン向け家族みまもりアプリ「まもるゾウ+(プラス)」の提供を5日より開始した。スマートフォンにアプリをインストールすることで、災害だけでなくスマホ依存対策、紛失時の個人情報漏えいから家族を守ることができるサービスだ。
主な機能は3点で、災害等の緊急時に利用できる「家族防災ガード」、保護者が子供のスマートフォンの利用制限を行える「チャイルドガード」、スマートフォンを紛失した際に役立つ「プライバシーガード」となっている。
家族防災ガードは、災害発生時の家族間での安否確認、避難場所などのデータ収録及びルート確認などが可能。チャイルドガードは子供のスマートフォンに対して使用制限や遠隔操作を行う機能で、アプリの利用制限、通話時間と発着信番号の設定を、保護者側のPCやスマートフォンから行えるというもの。プライバシーガードは端末の位置情報を家族のスマートフォンから確認したり、ロックと初期化を行うことができる。
対応OSはAndroid4.0とiOS7以降(iOSは家族防災ガードのみ)、提供価格はトライアル期間が無料となっている。
スマホ依存から子供を守る!みまもりアプリ「まもるゾウ+」リリース! ~災害時の安否確認や個人情報漏えい対策にも~
http://www.axseed.co.jp/?p=3903







2015年02月06日



Googleの「終わりなき戦い」、2014年は5億2400万件の悪質広告を停止 ~偽造品広告対策では成果も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687248.html                               Impress Watch
米Googleは5日、悪質なウェブ広告に対する取り組み実績レポートの2014年分を公開した。ポリシー違反などで停止した広告は5億2400万件で、2012年の2億2000万件、2013年の3億5000万件よりさらに増加した。なお、2014年の強制停止アカウント数は21万4000件だった。
レポートでは、悪質広告排除に向けた取り組みを「終わりなき戦い」と説明し、ユーザーの安全性確保に向け、技術的対抗手段の開発などを継続的に行うことを改めて表明している。
2014年は、偽造品に関連した広告への対策が成果を挙げ、7000件の広告主アカウントを停止した。これは2012年の8万2000件、2013年の1万4000件と比較して大幅な減少となっており、偽造品広告の審査通過が困難になっていることを示すという。
また、スパイウェアやアドウェアをダウンロードさせるサイトへの誘導広告については25万件を2014年だけで停止。同様に、効果を誇張した健康食品については、過去18カ月で250万件を停止した。
なお、Googleでは悪質広告について、一般ユーザーから報告を受け付けるための専用フォームも設けている。
Inside AdWordsブログの該当記事  レポート: 2014 年に実施したウェブ上の悪質な広告への対策
http://adwords-ja.blogspot.jp/2015/02/fighting-bad-advertising-practices-on.html
AdWords 広告についてのご意見
https://support.google.com/adwords/troubleshooter/4578507?hl=ja





Facebookが11周年、友達に関する統計データ公開、友達の居住地間距離を全部足すと地球180万周分
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687334.html                               Impress Watch
米Facebookは4日、サービス開始から11年を迎えたことを受け、Facebook上の「友達」にまつわる統計データを「Facebook Stories」上で公開した。
Facebook上で友達になった人同士の居住地間の距離を合計すると73兆km。これは、地球180万周分に相当するという。

また、1万km以上離れている2つの都市間で、Facebook上で友達として繋がっている人の数が平均よりも多い10都市をピックアップした。結果は以下の通り。

シドニー(オーストラリア、ニューサウスウェールズ州)とロンドン(イギリス)
グレンデール(アメリカ、カリフォルニア州)とエレバン(アルメニア)
香港(香港特別行政区)とバンクーバー(カナダ、ブリティッシュコロンビア州)
シルバースプリング(アメリカ、メリーランド州)とアディスアベバ(エチオピア)
ルディヤーナー(インド、パンジャーブ州)とブランプトン(カナダ、オンタリオ州)
沖縄市(日本、沖縄県)とジャクソンビル(アメリカ、フロリダ州)
フリーモント(アメリカ、カリフォルニア州)とハイデラバード(インド、テランダーナ州)
トゥールーズ(フランス)とヌメア(ニューカレドニア)
バンガロール(インド、カルナータカ州)とサニーベイル(アメリカ、カリフォルニア州)
ホーチミン市(ベトナム)とウェストミンスター(アメリカ、カリフォルニア州)
同じ出身地の友達同士で離れたところに暮らしている人同士の距離について調べたところ、最も遠くに住んでいる友達同士の距離は2万5kmだった(地球1週の距離は約4万km)。その2人はイギリスのニューカッスル・アポン・タイン出身で、1人はニュージーランドのワンヌガイに住んでおり、もう1人はスペインのタラベラ・デ・ラ・レイナに住んでいるという。
友達に関する統計データの提供にあわせて、メッセージやコメントの投稿に使える無料スタンプパック「Friendship」をリリースした。スタンプをダウンロードするには、FacebookメッセンジャーあるいはFacebookサイトのメッセージ機能から行う。
Facebook Storiesの該当記事
http://www.facebookstories.com/stories/124021/friendship-around-the-world





5人に1人がスマホで自撮り、“自撮り棒”使用率は14.2%
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687246.html                               Impress Watch
MMDLabo株式会社は6日、15歳以上のスマートフォン所有者562人を対象に実施した「スマートフォンカメラ利用に関する調査」の結果を公表した。
スマートフォンのカメラで「自撮り」する頻度は、「よくある」と回答した人が2.6%、「たまにある」が18.5%。合わせると、約5人中1人が自撮りしていた。一方で、「ほとんどない」が39.6%、「まったくない」が39.4%だった。
自撮りする人で、スマートフォンなどを固定できる手持ちの棒「自撮り棒(セルフィー棒)」について「知っている(使ったことがある)」と回答した人は14.2%。また、「知っている(使ったことはない)」が75.2%おり、9割の人が自撮り棒を認知していた。一方で、「名前は聞いたことがあるが意味はわからない」が1.8%、「知らない」が8.8%だった。
自撮りしているが自撮り棒を利用していない人に利用意向を聞いたところ、「とても使いたい」と回答した人が12.4%、「やや使いたい」が30.9%と、4割以上の人が利用の意向を示した。一方、「あまり使いたくない」は12.4%、「使いたいと思わない」は15.5%だった。
自撮りすると回答した人で、自撮りした写真を待ち受け設定に使用することがあるか聞いたところ、「よくある」と回答した人は1.8%、「たまにある」と回答した人は14.2%だった。一方で、「ほとんどない」が29.2%、「まったくない」が54.9%だった。
MMD研究所(調査データ) スマートフォンカメラ利用者で自撮りする人は21.1%、うち14.2%が自撮り棒を利用
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1396.html





インターネットの名前空間に「.canon」「.toshiba」追加、「.ntt」「.kddi」なども “新gTLD”が500種を突破
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20150206_687266.html                               Impress Watch
ドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行うICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、企業の名称を用いた新gTLD「.canon」「.toshiba」を2月4日付けで、「.ntt」を2月3日付けで、それぞれインターネットのルートゾーンに追加したことを明らかにした。
「.canon」については、2月6日現在、実際にアクセスできるウェブページがすでに存在している。
新gTLDとは、これまで「.com」「.net」など22種類に限られていたgTLD(generic Top Level Domain :分野別トップレベルドメイン)を増やすために、ICANNが進めている施策。企業名のほか、地名や一般の単語など、全部で1300種類ほどが登場する見込みだ。このうち506種類が、2月4日までにルートゾーンに追加された。
今年に入ってからルートゾーンに追加された日本の企業名による新gTLDとしては「.kddi」「.jcb」などがある。
また、日本の地名としては、すでに「.nagoya」「.tokyo」などが提供されているほか、1月28日付けで「.kyoto」がルートゾーンに追加されたばかり。
ルートゾーンに追加された新gTLDの一覧ページ(英文)
http://newgtlds.icann.org/en/program-status/delegated-strings





さくらインターネット、月額払い可能なSSLサーバー証明書の提供を開始
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687249.html                               Impress Watch
さくらインターネット株式会社は4日、SSL関連の新サービスとして、月払いでも利用可能なSSLサーバー証明書「SureServer for SAKURA」と、1つのIPアドレスで複数のSSLサーバー証明書を利用できる「SNI SSL」の提供を開始した。「SureServer for SAKURA」は、サイバートラスト株式会社が提供するSSLサーバー証明書を、年額払いだけでなく月額払いでも利用できるサービス。月額払いに対応することで、短期間のキャンペーン用途などに適しているとしている。
通常の企業認証SSLに加えて、EV SSLの利用にも対応し、有効期限が企業認証SSLで3年、EV SSLで2年と長いことが特徴。オンラインサインアップからの申し込みに対応する。
料金は、企業認証SSLの場合が月額3500円または年額3万8500円(3月31日まではキャンペーン価格で2万9241円)。EV SSLの場合が月額4500円または年額4万9500円(3月31日まではキャンペーン価格で4万241円)。
「SNI SSL」は、レンタルサーバーサービス「さくらのレンタルサーバ(スタンダードプラン以上)」および「さくらのマネージドサーバ」が対象で、独自ドメイン名ごとに証明書を設定できる機能。
従来は、1つのIPアドレスに1つの証明書しか適用することができなかったが、SNI SSLによりIPアドレスが1つでも独自ドメイン名ごとに複数の証明書を設定できるようになる。ただし、一部の古いブラウザーなどでは、SNI SSLをサポートしていない場合もある。利用はレンタルサーバーのコントロールパネルから設定可能で、SSLサーバー証明書は別途個別に取得が必要。
プレスリリース さくらインターネット、SSLサービスを拡充 〜サイバートラストのSSL証明書を月払いで使える「SureServer for SAKURA」ならびに「さくらのレンタルサーバ」で利用できる独自SSL「SNI SSL」を提供開始〜
http://www.sakura.ad.jp/press/2015/0204_ssl/
さくらのSSL
http://ssl.sakura.ad.jp/
独自SSL(IPアドレスベース/SNI SSL ネームベース)
http://www.sakura.ad.jp/function/security/original-ssl.html





IPAが「情報セキュリティ10大脅威2015」発表、1位はオンライン銀行の不正利用
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687314.html                               Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6日、2014年において社会的影響が大きかった情報セキュリティ上の脅威からトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2015」として発表した。

 情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など、64組織96名のメンバーからなる「10大脅威執筆者会」の審議と投票を経て、トップ10を選出した。選出された10大脅威は以下の通り。

1位 「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」
2位 「内部不正による情報漏えい」
3位 「標的型攻撃による諜報活動」
4位 「ウェブサービスへの不正ログイン」
5位 「ウェブサービスからの顧客情報の窃取」
6位 「ハッカー集団によるサイバーテロ」
7位 「ウェブサイトの改ざん」
8位 「インターネット基盤技術の悪用」
9位 「脆弱性公表に伴う攻撃の発生」
10位「悪意のあるスマートフォンアプリ」

1位の「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」は、日本の銀行口座をターゲットにした不正送金ウイルスが横行し、個人だけでなく法人にも被害が広がった。被害額も2014年上期だけで2013年を上回ったことなどを受け、前年の5位から1位に浮上した。
2位の「内部不正による情報漏えいやサービス停止」は、企業の従業員が内部情報を窃取し、第三者に販売した事件が社会的な問題となったとして、こちらも前年の11位から2位と大きく浮上した。
IPAでは、攻撃者の意図は金銭を目的としたものが多いと従来から指摘されていたが、2014年のランキングはその意図がより顕著化したことを示していると説明。2015年も継続して企業や組織、個人のいずれもさまざまな脅威にさらされることが見込まれるとして、被害に遭わないためには、まず脅威の手口を理解し、「明日は我が身」という意識で適切な対策を講じる必要があるとしている。また、3月には今回のランキングについて、詳しい解説をウェブサイトで公開する予定。
プレスリリース プレス発表 「情報セキュリティ10大脅威 2015」を発表 ~オンラインバンキングやクレジットカードの不正利用や内部不正の脅威が上位に浮上~
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150206.html





2 IE 11に新たな脆弱性、ユニバーサルXSS攻撃の被害に遭う可能性
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687285.html                               Impress Watch
Internet Explorer(IE)に新たな脆弱性が確認されたとして、セキュリティベンダー各社が注意を促している。脆弱性は、Windows 8.1/7環境のIE 11に影響があることが確認されている。
確認された脆弱性は、ユニバーサルクロスサイトスクリプティング(UXSS)と呼ばれる攻撃を受ける可能性があるもの。攻撃者はこの脆弱性を悪用することで、任意のドメイン上で任意のスクリプト実行が可能となる。不正に細工したURLにアクセスさせることで、正規サイトの認証情報の窃取や、正規サイトの表示の改変、不正なスクリプトの実行、他のサイトへの誘導などを行うことができる。
攻撃例としては、より巧妙なフィッシングサイトの構築に用いられることなどが考えられる。フィッシングサイトは通常は偽ドメイン上で行われるが、UXSSが利用可能な状況では正規ドメイン上で行われることになる。
トレンドマイクロでは、現時点で脆弱性の悪用は確認されていないが、攻撃に悪用可能なPoC(概念実証)コードは既に確認されており、いつ攻撃が始まってもおかしくない状況だと説明。シマンテックも同様に、現時点では悪用の兆候はないとした上で、マイクロソフトが修正パッチを公開するまでは、FirefoxやGoogle Chromeなど他のブラウザーを利用することを推奨している。
トレンドマイクロ セキュリティブログの該当記事 Internet Explorerのゼロデイ脆弱性を確認、Universal XSS攻撃の危険性
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/10879
Symantec Security Responce Blogの該当記事 Internet Explorer で発見されたユニバーサルクロスサイトスクリプティング(UXSS)の脆弱性
http://www.symantec.com/connect/blogs/internet-explorer-uxss





子どもが安全にスマートフォンを利用するために必要なのは時間制限、位置情報、段階的なフィルタリング機能
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/06/35708.html                                 ScanNetSecurity
子どもとスマートフォン、安全な環境で使って学ぶメリット
小中学生のスマートフォン利用が増加する中、子どもが安全に利用するための環境作りが注目されている。タブレット端末などのICT機器を学習ツールとして導入する学校も増えており、子どもたちの安全な利用環境とリテラシーが求められている。
◆小学生のスマホユーザー、2018年度末には144万人まで増加
ICT総研が2015年1月、小学生の子どもを持つ親4,000名を対象に実施した調査によると、小学生の携帯電話利用者は3人に1人(32.8%)。学年別に見ると小学1年生から使い始めた子どもがもっとも多い25.9%、小学3年までに利用開始したとの回答が合計65.1%となった。
同社の分析によると、現在小学生のフィーチャーフォン(ガラケー)利用者が27.2%、スマートフォン利用者が5.6%となっているが、2018年度末にはスマートフォンの利用者数比率が全児童数の22.5%にまで拡大するという。小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加し、安全に利用できる環境作りが求められている。
同調査によると、小学生からスマートフォンを持たせる理由は、防犯理由がもっとも多く、「いざという時に連絡が取れるから」「GPS機能が防犯に役立つから」という回答が多かった。
回答者のうち、スマートフォンを持たせる理由に「学習教材など、教育に活用できるから」と教育理由を挙げた親は5.9%、中学受験を予定してる子どもの親に限定すると12.9%に上る。「IT機器に慣れさせることができるから」を持たせる理由に挙げた親は9.0%、中学受験を予定してる子どもの親に限定すると12.9%となった。中学受験を予定する子どもを持つ親のほうが、教育を理由に子どもにスマートフォンを持たせる傾向があるようだ。
◆学校でのデジタル機器利用、2020年には1人1台環境に
ICT機器の導入は教育現場でも広がっている。文部科学省は、2020年までに小学校の児童1人に1台の情報端末環境を整備する目標を掲げており、学習効果の向上だけでなく、子どもたち同士の協働的な学びを推進するための政策として注目されている。
すでに東京都荒川区や佐賀県武雄市など、一部の地域では1人1台のタブレット端末環境が導入されており、日々の学習に利用している。現状は、私学を中心に導入例が増加しており、公立学校が後を追う形、国が設けた2020年の完全整備を目標に、今後も導入が増加していく見込みだ。
学校での学習にデジタル機器が活用される環境が増える中、小学生の生活環境でもスマートフォンの需要が高まっていく。学習、生活両面で小学生がデジタル機器に触れる機会が増えるため、安心・安全面の充実化だけでなく、子どもたちがスマートフォンやタブレット端末を利用する上でのリテラシー向上も求められている。
◆デジタル機器を使った学習の特徴と必要性
教育ICTコンサルタントとして、ICTを活用した教育を推進する小池幸司氏は、教育現場におけるIT機器の導入は、社会でデジタル機器が当たり前に使われている中必要不可欠だと話す。
教育現場におけるICT機器の導入が、子どもたちの成績を伸ばすという単純なことではなく、社会に求められる思考力、それを支える基礎力と実践力を育成する上で、タブレットなどのICT機器を活用した教育の必要性は高いと小池氏は語る。これまでの知識吸収型の教育から、児童生徒自身が自ら問題を発見し、解決をしていく力を育成する必要がある現代において、情報収集などを容易にするタブレット端末などは効果的だという。
たとえば、ICT機器はこれまで児童生徒が接することのなかった同世代以外の人たちとSNSなどを通じて触れることを可能にし、知見を得ることができるだけでなく、社会で必要となる年代の異なる人々とのコミュニケーションスキルを学ぶことができる。
また、学校での調べ学習や、検索機能を使った情報収集にスマートフォンやタブレットが利用できる。検索結果として表示された情報を収集するだけでなく、情報の取捨選択、信憑性を見極める分析能力など、21世紀型教育に必要なリサーチスキルを身につけることができるのも、ICT機器を教育現場で活用する魅力のひとつだ。
◆小学生の期間を準備段階として捉える
自身も小学生と中学生の子どもを持つ小池氏は、中学校に入学してから子どもにスマートフォンを与えたと話す。中学生になると、SNSなどを通じたクラス内のコミュニティーが形成され、友達とコミュニケーションをとる上で、スマートフォンを持たせないことのデメリットの方が多くなったからだと解説する。もちろんペアレンタルコントロールは設定しており、子どもとの約束事も設けているが、あくまでも大人が使うスマートフォンを与えているという。
では、中学生で本格的にスマートフォンを子どもに持たせるに当たり、未就学児・小学生といった前段階で子どもにどのようにスマートフォンの安全な使い方を教えることができるのだろうか。
小池氏は、スマートフォンを自転車に例えて解説する。自転車は、便利な物だからこそ、みんなが乗り方を知っている。フラフラしたまま子ども1人で路上で乗らせるのは危険であるため、親はまず補助輪を付けて自転車に慣れさせる。子どもが自転車に慣れてきたら、今度は補助輪を外して親が正しい乗り方を教える。そうして、子どもは1人で自転車に乗るようになる。
スマートフォンも、便利なものだからこそ、子どもたちが安全に使えるよう親が教える必要があると話す。子ども向けに設計されたジュニアスマホのフィルタリング機能などは、いわば自転車の補助輪であり、未就学児や小学生がスマートフォンの使い方を安全な環境で覚えていく過程で役立つものではないかと小池氏は提案する。
安全な環境で予めスマートフォンが広げる世界に子どもが慣れることで、学校で導入されているタブレットなどの端末を使いこなすことも容易になるだろう。また、学校外でも、スマートフォンをコミュニケーションツール、リサーチツール、アプリなどを利用した学習ツールとして安全で効果的に使うこともできる。
◆必要性を感じるのは時間制限、位置情報、段階的なフィルタリング機能
本格的なスマートフォンを子どもに与える前段階として、小池氏が子ども向けに求めた機能は、利用時間の制限機能と位置情報だった。
スマートフォンの利便性を理解した上で、付き合い方を学んでほしいと語る小池氏がもっとも重視したのは利用時間の制限。夜間など、子どもに使わせたくない時間の設定、1日の中で利用できる時間などの制限は、初めてスマートフォンに触れる子どもを持つ保護者にとって魅力的な機能だという。
また、子どもの位置情報などを把握する機能も重要で、子どもの安全を把握したい保護者にとって安心感を与える機能だ。フィルタリングに関して小池氏は、子どものリテラシーに応じて段階的に解除していく機能がほしいと語る。小池氏は、子どもが興味を示し、情報収集することで接してほしいサイトがフィルタリングによってブロックされていることも多いとコメント。フィルタリング機能を親がコントロールできることも必要なようだ。
◆スマートフォンと教育、安全に利用するメリット
学校でデジタルICT機器が普及し、日々の学習に活用されていく中、早い段階で子どもが機器に慣れ、安全に活用するためのリテラシーを身につけることは今後さらに必要性を増していくだろう。調べ学習を始め、現代社会に必要とされる能力を身につける上で、インターネットやSNSを安全で効果的に利用する方法などを早い段階で身につけることが必要とされている。
小池氏は、危ないからスマートフォンを使わせないという選択ではなく、いずれ必ず使うものだからこそ、親が安全な環境で使わせてあげ、使い方を学ばせることが重要だと話す。そういった意味では、1月にKDDIが発売したジュニアスマホ「miraie」など、子ども向けにデザインされたスマートフォンは、一般的なスマートフォンを利用する前の「補助輪」として利用できる。
「miraie」は、フィルタリングをはじめ、子どもの位置情報を確認できる機能や防犯ブザー、利用時間制限、アプリダウンロード制限、歩きスマホを防止する機能、子どもが使うには不適切な表現と思われる言葉のブロック機能など、子どもがスマートフォンを安全に利用するための環境が整えられている。
防犯ブザー機能には、カメラ機能と位置情報送信機能がついており、登録したメールアドレスへ位置情報とカメラが自動で撮影した周囲の状況が自動送信されるという。また、不適切表現のブロック機能には、使用履歴を親が確認することもできるため、子どものスマートフォン上での言葉遣いを把握することができる。
そのほか、学習に役立つアプリがダウンロードできるサービスなども合わせて提供しており、子どもと保護者のニーズに合わせた機能を提案している。
子どもの専用のスマートフォンは、「miraie」だけでなく、NTTドコモの「スマートフォン for ジュニア2」などもある。それぞれが提供する安全機能などを比較しながら、子どもが安全に使うことができ、親が安心して渡せるスマートフォンを選びたい。
2015年1月 小学生のスマートフォン利用実態調査
http://www.ictr.co.jp/report/20150130000073.html





教育機関に向け学校連絡網サービスと法人向け位置情報サービスを活用した位置情報サービスを提供(NTTデータ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/06/35707.html                                 ScanNetSecurity
NTT、教育機関向けに子どもの位置情報提供サービスを開始
NTTデータは、学校連絡網サービス「FairCast」と、NTTドコモの法人向け位置情報サービス「かんたん位置情報サービス」を活用して、全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS+(プラス)」を4月1日から提供開始する。
小型のGPS専用端末を持った子どもの位置情報を地図上で確認でき、学校や設定した任意のエリアを出入りした際に、保護者がメールを受信(エリアセンシング機能)することが可能。位置情報の確認は回数によって金額が加算される従量制ではなく、定額で何度でも行えるようになっている。
GPS端末は小型タイプと防犯ブザー搭載タイプの2種類を用意。GPS単体での測位、及びNTT通信網のアシストGPS、基地局補正で位置情報を測定する。通信方式はW-CDMA 800MHz/2GHz。GPS端末の価格はオープン価格となり、別途月額利用料が必要となる。
2月下旬より専用サイトと電話にて、教育機関からの受付を開始。同社は今後、全国の教育機関への導入を進め、2020年までに500校30万人へのサービス提供を目指している。
教育機関に向けた、子どもの位置情報・指定エリアへの出入情報提供サービスを開始
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/020400.html





http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/06/35706.html                                 ScanNetSecurity
相談ダイアルへの3桁番号に消費者ホットライン「188」・児童相談「189」を新設する方針(総務省)
3桁の電話番号、消費生活相談「188」児童相談「189」新設へ
総務省は5日、国が提供する相談ダイアルへの3桁番号について、消費者ホットライン「188」および児童相談「189」を新設する方針を明らかにした。
3桁の電話番号(1XY番号)については、電気通信番号規則により規定されているが、昨年より議論が進んでおり、情報通信審議会が新たに「1XY番号の付与に関する基本方針」を掲げている。この基本方針では、国が提供する相談ダイアルについて、「1XY番号の利用を認めること」としている。
今回、消費者庁が開設する「消費者ホットライン」、厚生労働省が開設する「児童相談所全国共通ダイアル」について、1XY番号の利用に係る要望があったため、消費生活相談に「188」を、児童虐待通報・児童による相談に「189」を利用できるよう、電気通信番号規則の一部を改正する方針だ。同省では告示案を作成し、2月6日~3月7日までの間、意見を募集するとのこと。
一方で、電気通信事業者の網内番号を中心とする番号案内「103」については、現在使用されていないため、削除される予定。
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する告示案に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000041.html





SSDに対応したデータ消去ツールの発売、全20の消去方式を標準で搭載(アドバンスデザイン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/06/35704.html                                 ScanNetSecurity
SSDに対応したデータ消去ツール「DataSweeper2 Handy」が登場
アドバンスデザインは2日、SSDに対応したデータ消去ツール「DataSweeper2 Handy」の発売を開始した。リースPC返却時のデータ消去に最適として、国内のリース業者やデータ消去サービス企業、IT保守サービス企業などでの利用を想定している。
「DataSweeper2 Handy」は手のひらに収まるサイズのHDD/SSD消去ツールで、PCのUSBポートに接続するだけでデータ消去を行うことができるというもの。従来モデルと同様に高信頼のデータ消去方式である「世界標準規格8消去方式」を含む、全20の消去方式を標準で搭載している。
新機能としてWindows8/8.1搭載PCなどのUEFI(Unified Extensible Firmware Interface)に対応。1回の操作で複数のHDDおよびSSDを自動識別し、同時並列消去にも対応している。また、簡易S.M.A.R.T診断機能や消去作業リスト一覧表作成機能などもあり、さまざまな消去証跡を残すことも可能だ。
HDD/SSD、UEFIに対応した手のひらサイズのデータ消去ソフトDataSweeper2 Handyの発売を開始
http://www.a-d.co.jp/news/ds2h





シャープ、赤字転落を招いた「能天気な鈍感さ」 IGZOも低評価、液晶失速で再建頓挫
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8836.html                                  ビジネスジャーナル
シャープの2015年3月期連結決算は、300億円の最終赤字に転落する見通しとなった。従来予想は300億円の黒字だった。同社は14年3月期の連結決算で最終損益を2期連続の赤字から黒字(116億円)に転換。「経営再建が軌道に乗った」と株式市場から評価されたが、それも束の間、今期は再び最終赤字の見通しとなり、経営再建の迷走ぶりをうかがわせている。
1月31日付日本経済新聞は「不採算事業の抜本的な見直しで特別損失を今期に追加計上すれば、赤字幅はさらに膨らむ」との厳しい予想をしている。同社は13年5月に13-15年度の中期経営計画を発表。15年度の連結売上高は3兆円、営業利益は1500億円、最終利益は800億円の目標を掲げてきたが、こちらも計画を大幅に下回る可能性が強まってきた。
経営再建失速は、主力の液晶事業の急速な採算悪化が要因だが、経営再建はどこで計算が狂ったのだろうか。
●黒字転換の足元で赤字要素が拡大
「中期経営計画の初年度は目標を大幅にクリアしたが、これで慢心するわけにはゆかない。今年度はゼロからのスタートと気を引き締めて中計目標達成に取り組む」と高橋興三社長が14年3月期連結決算発表の記者会見をしたのは、昨年5月13日のことだった。だが「その時点で、高橋社長の頭の中の計画と足元の業績はすでに齟齬を来していた」と、証券アナリストは振り返る。
シャープが発表した14年3月期連結決算は売上高が2兆9271億円(中計目標2兆7000億円)、営業利益が1085億円(同800億円)、最終利益が115億円(同50億円)で、営業利益と最終利益は揃って3期ぶりに黒字転換。しかも中計目標も上回る、非の打ちどころのない業績だった。
黒字転換に寄与したのは3つの事業だった。
1つ目は主力の液晶事業。同社経営危機の主因だった大型液晶パネル製造の堺工場(シャープ子会社)を12年7月、台湾の鴻海精密工業へ実質的に売却。堺工場の持ち株比率が93%から46%に低下、連結決算から外れたことで減価償却費が減少した。さらに中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー小米科技へのスマホ向け液晶パネルの受注拡大により、事業部門営業利益が前期1389億円の赤字から416億円の黒字に転換した。
2つ目は太陽電池事業。メガソーラー(大規模太陽光発電所)向け太陽電池パネルの受注拡大により、同利益が前期45億円の赤字から324億円の黒字に転換した。
3つ目は液晶テレビなどのデジタル情報家電事業。中国など新興国で液晶テレビ販売が伸びたことにより、同利益が前期99億円の赤字から128億円の黒字に転換した。
こうした結果から、当時は「高橋改革」と呼ばれる経営再建が軌道に乗ったと思われた。シャープの経営再建を支援している主力2行も「再建への峠は越した」(三菱東京UFJ銀行)、「引き続き支援する」(みずほ銀行)など黒字転換を評価していた。
しかし現実的には、シャープの事業環境は厳しかった。黒字転換の主役となった液晶事業は中国のスマホ向け液晶パネルの先行き不透明感、太陽電池事業は太陽電池パネルの国際的な需要後退などの不安要素が強まっていた。14年3月末現在の自己資本比率は8.9%。財務体質も、ぼろぼろのままだった。
●競合の安値攻勢
特に営業利益の4割近くを稼ぐ主力の液晶は事業基盤が弱く、電機業界内からは「シャープが位置付けるような『経営再建の主軸』になる要素はどこにもない」との声さえ聞かれた。
シャープが液晶事業の中国シフトを強めたのは12年頃からといわれている。米アップルに収益を依存するリスクを減らすのが目的だった。同社は「スマホの世界市場は17年度に中国メーカー勢のシェアが40%を超える」との市場予測データなどを当てに、中国のスマホメーカーへ営業攻勢をかけたといわれる。そのかいあってまず小米との取引に成功、中国市場開拓の橋頭堡を築いた。13年度の中国メーカー取引社数は5社を超えたとみられる。
10年に設立したばかりの小米は、当時は小さな新興スマホメーカーだった。このため、小米は当初商談を進めていたジャパンディスプレイに取引を断られ、困っていたところへシャープが救いの神のように現れた。シャープから液晶パネルの供給を受けた小米はその後、まさに昇竜の勢いで成長。14年には中国で首位、世界で第3位のスマホメーカーに上り詰めた。小米は液晶パネルの70-80%をシャープから調達し、小米の急成長と共にシャープのスマホ向け液晶販売も急拡大した。しかし、両社の共存共栄関係は長続きしなかった。
昨年11月以降、小米からの受注量が急減した。それをシャープは「小米の在庫調整に伴う一時的な需給調整。受注はすぐ回復すると、能天気に構えていた」(半導体業界関係者)という。小米からの受注急減は、競合の安値攻勢が原因だった。シャープが小米との関係に安住していた頃、急成長した小米の受注を獲得しようとジャパンディスプレイが安値攻勢をかけたのをはじめ、韓国LGD、台湾AUO、さらには中国国内の中小液晶パネルメーカーが一斉に安値競争を展開、小米との取引を増やしていたのだった。
「シャープは、その動きを察知していなかった。それが前述の能天気な判断につながっている。鈍感というほかない」(同)
このずさんな事業管理が如実に表れたのが、小米が今年1月15日に新製品として発表した低価格スマホ「Mi Note」だ。小米は同製品の液晶パネルをシャープとジャパンディスプレイから同量で調達したといわれている。そしてジャパンディスプレイは小米に食い込むため、1枚当たり20ドル強だったスマホ用液晶パネルを、10ドル台に値下げしたともいわれている。
小米はさらにLGD、AUO、中国国内メーカーなどからの調達量も増やしているとみられる。小米は15年のスマホ出荷量を前年比約1.5倍の1億台に増やす計画だが、「増加分の液晶パネルは、基本的にシャープ以外から調達する考え。その結果、15年の小米へのシャープの供給シェアは、従来の70-80%から50%以下へ一気に低下する見込み」(同)だ。
●「液晶で経営再建」に暗雲
「液晶のシャープ」がスマホのような汎用品市場で収益を上げるためには、例えば日本電産のモーター事業のように、競合を寄せ付けない断トツの「世界No.1事業」に育てる必要がある。そのためには競合が容易に追随できない技術力、営業力、事業管理力などが必要になる。
ところが「シャープにはそれがない」と、半導体マーケターは指摘する。同社自慢の半導体技術「IGZO技術」でさえ、最終製品メーカーの評価は低い。それは小米がシャープ製以外の液晶パネル調達を増やしている事実からもうかがえる。
「小米は、IGZO技術が優れているからシャープ製を採用したとは思えない。シャープ製を採用したところ、それがたまたまIGZO技術でつくられていたという程度の認識にしかすぎない」(同)
電機業界関係者は「シャープは需要の変動が大きく、価格競争も激しい汎用品市場で勝負している限り、『液晶で経営再建』のシナリオは成り立たない。それはテレビ向け液晶事業の破綻で経営危機を招いたことで、すでに証明されているはずだ」と指摘する。
その一方で、同社にはもともと創業者・早川徳次氏の「徳尾錠」に始まり、オールトランジスタ電卓、ターンテーブルレンジ、液晶表示電卓、電子システム手帳、過熱水蒸気オーブン「ヘルシオ」、液晶ビューカム、液晶ペン入力端末「ザウルス」など数々のユニークな「オンリーワン製品」の開発で業界に新潮流を生み出してきた輝かしい歴史がある。前出関係者は「液晶のシャープを生かそうとするなら、こうしたDNAに立ち返り、4代目の町田勝彦社長時代から引きずってきた事業規模拡大思想を断ち切る必要がある」と断言する。
シャープの経営理念も「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」と謳っている。高橋社長も就任時に「創業精神以外はすべてを変える」と公言していた。
シャープは15年3月期の赤字転落見通しを受けて13-15年度の中計見直し作業を急遽行っており、15-17年度の新中計を今年5月頃に発表するとみられている。そこで同社がどんな大胆な経営再建策を示すのかが注目される。





トヨタ、過去最高益更新から見える課題は「富の配分」 下請けとの共存共栄は可能か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8837.html                                  ビジネスジャーナル
トヨタ自動車は4日、2015年3月期決算の通期業績見通しを上方修正した。昨年11月の中間決算時点での見通しとの比較では、売上高が5000億円積み増して27兆円、営業利益が2000億円増加の2兆7000億円、当期純利益が1300億円増の2兆1300億円。営業利益率は10%だ。売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益いずれも過去最高を更新する。増収増益の要因は、円安効果や北米での販売増、お家芸の原価低減によるものだ。日本のリーディング企業であるトヨタの実力からすれば、これくらいの実績を出せて当然と筆者は言いたい。持ち上げることでは決してない。
今回の決算から見えてくる課題は、トヨタが得た富をステークホルダーにどう配分していくかだ。すでにトヨタは、若い社員への配分を強化するように賃金制度を改定する方針を示しているし、好業績は機械的にボーナスに反映する仕組みもすでにある。豊田章男社長も企業の社会的責任の第一に「納税すること」を掲げており、地域への配分について配慮する方向だ。
ただ、トヨタの正社員の賃金ベースはもともと高いので、その社員の賃金を上げることに果たして大きな意味があるのだろうか。安倍晋三政権がデフレ脱却を狙って賃上げを求めていることに迎合し、世間受けを狙っているようにしか見られないのではないか。
自動車産業は一般的に知られているように、一次、二次、三次……と多層的に下請け企業が連なるすそ野が広い産業である。下に行けば行くほど、町工場的に運営している会社もある。もともとこうした企業の賃金水準は、トヨタの半分にも満たないような会社もある。そのため優秀な人材の獲得にも苦しんでいる。こうした会社でも賃上げが行われないと、安倍政権が求めている本当の意味でのデフレ脱却はできないのではないだろうか。
トヨタも日本の産業界のリーダーであることを自覚して、下請けへの配慮から15年度上半期の部品購入価格の改定(いわゆる値引き要請)はしない方針で、デンソーやアイシン精機など大手の系列企業もそれに追随する動きだ。
しかし、現実は甘くない。2月3日までに、トヨタグループ大手8社の15年3月期気決算の業績見通しが出そろったが、8社中5社で最終損益が前年実績を下回ることになった。最終利益はデンソーが8%、アイシン精機が9%、豊田合成が20%、愛知製鋼が6%それぞれマイナスとなり、トヨタ紡織にいたっては最終赤字に転落する。アジアでの不振や、トヨタ以外との取引で収益性が悪化したことなどが減益となる主な要因だ。さらに、将来の競争激化を見据えての先行投資への負担も膨らんでいる。
●トヨタの増益の恩恵にあずかれない下請け
グローバルにみると、自動車部品産業はM&Aによって「メガサプライヤー化」し、規模のメリットを追求する傾向にあり、トヨタ系といえども、規模の競争では不利になりつつある。こうした中で、下請け部品メーカーは簡単に従業員への配分を増やし、購入価格面で下位の下請けに配慮する余裕はない。そうなると結局、下位の下請けはトヨタの増益の恩恵にはあずかれないだろう。
例外はあるものの、古くからトヨタグループでは、毎年コストダウンしていく代りに長期取引をすることで、「売上面積」で下請けに配慮してきた。また、コストダウンでトヨタに貢献した下請けに対しては、コストダウンした分の半額を「お返し」する考えもあった。たとえば、1個1000円の部品で50円のコストダウンに成功したら、25円分は部品メーカーに返して次の製品開発の再投資に向かうようにしていた。コストに厳しいトヨタから鍛えられることで、他メーカーに納入する「他流試合」で儲けることもできた。トヨタから厳しいことを言われても、それに従っていれば、自社の経営も「筋肉質」になっていたのである。要はトヨタと真剣に付き合えば損はしないのであった。トヨタの厳しい要求は「愛の鞭」的な要素があったことも事実だ。こうした仕組みが広いトヨタグループの中で「絆」のようなものを生んでいた面がある。
しかし、国際競争の激化とともに、トヨタも日産のような苛烈な値引きを下請けに求めるような場面が増え、下請けのモチベーションは下がった。汎用品に近い付加価値の低い部品は、いくら系列とはいっても、そこから買うことはなくなりつつある。トヨタが推進する設計改革「TNGA(トヨタ・ニューグローバル・アーキテクチャ)」では、そうした動きが一層加速する。トヨタ系の部品企業の再編は避けられないだろう。
繰り返すが、トヨタグループの強みは、親と下請けの間に適度の緊張感がある中、信頼関係や絆があることである。お互いに甘えたり、安易に責任を押し付け合ったりしないという意味でもある。筆者は1995年から20年間、トヨタの動向を観察してきた。このトヨタの過去最高益更新を機に、きれいごとではなく、トヨタと下請けが共存共栄で栄えていく仕組みを改めて考えていく局面にある、と筆者は感じる。そこにトヨタらしく知恵を使って欲しいと思う。多少オーバーな言い方になるかもしれないが、これこそが、日本という国の「もの造り能力」を劣化させないための一つの「処方箋」になるのではないか。







2015年02月06日



> 大赤字ソニーがストップ高、大幅黒字の日立が10%安……5日の奇妙な株価の理由は?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/06/news060.html ITmedia
巨額赤字決算のソニーが一時ストップ高となり、大幅黒字の日立製作所が10%近く株価が下がるという、一見奇妙な現象が5日の株式市場で起きた。その理由は。
巨額赤字決算のソニーが一時ストップ高となり、2500億円の通期黒字を予定する日立製作所が10%近く株価が下がるという、一見奇妙な現象が5日の東京株式市場で起きた。両社とも前日4日に決算発表をしたが、その内容が原因だという。
ソニー株は前日終値の2769円に対し、この日は寄り付き段階で2011年3月の東日本大震災後初めてとなる3000円台を回復。さらに上昇が続き、午前11時ごろには18.1%、500円高い3269円とし、一時ストップ高となった。2010年4月以来、4年8カ月ぶりの高値水準。終値は332円50銭高の3101円50銭で、上昇率12.0%は東証1部の値上がり率2位だった。
一方、日立株は寄り付きから軟調で、終値は9.9%安、85円60銭安の781円で取引を終了した。一時768円20銭まで下げ、下げ幅は10%を超えた。終値は東証1部の値下がり率2位となった。売買代金は東証1部で買い主体のソニーが1位、売り主体の日立が2位と対照的な取引となった。
ソニーに関しては、前日4日に発表した今3月期の通期業績予想を上方修正したのが要因。営業損益を黒字に転換し、最終赤字は2300億円から1700億円に減るという内容だ。2年連続で1000億円を超える大幅赤字という内容には違いがないのだが、「底を打った」という見方も強まっており、投資家の期待が高まるという現象になっている。
ソニー株は大震災前には3000円台をつけていたが、大震災以降は経営不振から値下がりし、2012年11月には700円台まで下げていた。アベノミクス開始以降に値上がりが続いている。
一方の日立製作所が4日発表した連結決算発表によると、10-12月期の3カ月間に限れば、営業利益は11%減の1081億円、最終利益は12%減の833億円となり、ともに前年同期より100億円超減った。
日立側は「中東問題や原油安により先行き不透明感が強い」と説明。今3月期の通期業績予想は、売上高を従来予想より1000億円多い9兆6000億円へと上方修正したものの、営業利益5800億円、最終利益2500億円に据え置いた。
投資家にはこれらが不安材料となり、高い利益水準を維持しているにも関わらず、大赤字のソニーを下回る評価になったようだ。実際に日立の株価は1月27日の終値は920円まで上げて、昨年来高値に接近していただけに、ここ10日間の値下がりは大きく、こと株価では正念場を迎えている。







2015年02月05日



子どもの位置・特定エリアへの出入り情報を通知、NTTデータが教育機関へ提供
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150205_686925.html                               Impress Watch
株式会社NTTデータは、同社の学校連絡網サービス「FairCast」と、株式会社NTTドコモの法人向け位置情報サービス「かんたん位置情報サービス」を活用し、2015年4月1日から全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS+」として提供する。
新サービスにより、小型のGPS専用端末を持った子供の位置情報を地図上で確認できるほか、学校だけでなくあらかじめ設定した任意のエリアを出入りした際に、保護者にメールで通知できるようになる。
学校での携帯電話やスマートフォンの使用を問題視する声が挙がる一方、保護者は子どもの安全確保の観点から、離れている子どもの状況を確認するために携帯電話などを持たせているのが実情。そこで携帯電話を持たせることなく、子どもの状況を把握できるようにしたという。
保護者や学校は、PCやスマートフォンからインターネットを通じて子どもの位置情報を把握可能。従来の位置情報サービスでは検索回数に応じて料金が上がる従量制が一般的だったが、同サービスでは検索回数に制限なく、定額料金で何度でも子どもの位置情報を検索できるという。一方で、子どものプライバシーへの配慮から、緊急時・災害時以外は位置情報を検索できないようにすることも可能。
さらにNTTドコモの「かんたん位置情報サービス」に搭載された「エリアセンシング機能」(2015年4月より提供開始予定)により、GPS端末を持つ子供が学校などの特定エリア(最小で半径50mの円形で設定可能)に出入りした情報を保護者にメール通知できる。特定エリアは、学校のほかに最寄り駅や塾など他2カ所まで追加できるため、日頃の子どもの生活パターンに合わせて利用できるという。
学校にとってはセンサーなどの設備投資の必要がなく、安価かつ短期間で導入できる点がメリット。保護者にとっては駅や公園ののようにセンサー設置が難しい場所でも、特定エリアとして出入りを把握できるのがメリットとなる。
子どもが持つGPS専用端末は、小型タイプ(30g程度)と防犯ブザータイプ(60g程度)の2種類が用意され、価格はオープン。月額使用料が別途必要。
プレスリリース 教育機関に向けた、子どもの位置情報・指定エリアへの出入情報提供サービスを開始
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/020400.html





掲示板ソフトウェア「shiromuku(u1)GUESTBOOK」にXSSの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/05/35700.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月5日、Perl CGI's By Mrs.Shiromuku が提供する掲示板ソフトウェア「shiromuku(u1)GUESTBOOK」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは4.3。
「shiromuku(u1)GUESTBOOK version1.62 およびそれ以前」には、XSSの脆弱性(CVE-2015-0871)が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVN#17480391 shiromuku(u1)GUESTBOOK におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN17480391/





ニンテンドー3DSの本体更新を実施、マジコンの機能を制限する対策も(任天堂)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/05/35699.html                                 ScanNetSecurity
3DSの本体更新バージョン9.5.0-22Jが配信開始
2月3日にニンテンドー3DSの本体更新が実施され、現行バージョンが9.5.0-22Jになりました。
今回の更新による主な変更点は「システムの安定性や利便性の向上」なため、ユーザーにとっては特に目立った立った変化はありません。
本体機能の更新は、インターネットに接続することにより自動的にダウンロードされますが、「本体設定」→「その他の設定」→「本体の更新」からも行うことが可能。 しかしこちらもインターネットへの接続が必要となります。
なおこの更新で、SDカードへROMをコピーすることができるマジコン「Gateway flashcard」の機能を制限する対策がとられたとの報告が海外であがっています。 マジコンとの戦いはいたちごっこな面はあるものの、対策は着実に行われている模様です。
ニンテンドー3DSの本体更新について
http://www.nintendo.co.jp/support/3ds/system_update/index.html





最新の攻撃情報やブラックIPリストをデータベース化しサイバー攻撃への対策精度をさらに向上(Capy)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/05/35695.html                                 ScanNetSecurity
不審なIPアドレスを検知する「Capyリアルタイムブラックリスト」の提供開始
Capyは2日、不正ログインをはじめとするサイバー攻撃への対策精度をさらに向上させる最新機能「Capyリアルタイムブラックリスト」の提供を開始した。
同社が提供している「Capyキャプチャ」は、ログイン時の認証をパズルやイラスト等をドラッグすることによって、スパムボットなどのパスワードリスト攻撃を防ぐ認証システム。新機能「Capyリアルタイムブラックリスト」では、最新のWebサイトに対する攻撃情報やブラックIPリスト等をデータベース化して共有。高頻度でアップデートすることで不正ログイン検知の精度を向上させている。
また、API経由で簡単にアクセスでき、複雑な実装やメンテナンスは一切不要な点が特徴だ。料金はサービスの表示回数に応じた個別見積もりとなり、30日間の無料トライアルなども提供している。
Capy Inc.、不審なIPアドレスを検知する『Capyリアルタイムブラックリスト』の提供を開始
https://www.capy.me/jp/press_release/realtime_blacklist/





学外へ約10万通のスパムメールを送信、個人情報が格納されたNASを踏み台に(首都大学東京)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/05/35694.html                                 ScanNetSecurity
首都大学東京、スパムメール約10万通を学外に送信
首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
それによると、首都大学東京が設置する首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学教室が管理するNAS(ネットワーク接続ストレージ)が「踏み台」(スパムメール中継器)として利用され、学外への多量のメール送信が行われていたことが発覚したとのこと。外部からのアクセスは制限されていたが、管理者パスワードなどが初期値のままだったという。また格納されていた個人情報データなどにも、パスワード等によるアクセス制限はなかった。
1月27日16時、社会福祉学教室の管理するNASから多量のメール(スパムメール)が送信されていることを、学術情報基盤センターが検知。ただちにNASをネットワークから切り離し、被害状況等の調査を行ったところ、スパムメール約10万通が、15時06分から16時37分の間に送信されていた。また南大沢キャンパスにおける学外からの通信を2月2日に遮断した。
現在、より詳細な情報について専門業者が調査中。現在までに、個人情報が悪用されたとの報告や被害の発生については確認されていないとのこと。
首都大学東京は1月19日にも、南大沢キャンパスの管理部教務課事務室内のNAS(ネットワーク接続ストレージ)に格納している電子データが、外部からアクセス可能な状態になっていたことを公表している。
首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを 踏み台にした学外への多量メール送信について
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/10006.html?d=assets/files/download/news/press_20150202.pdf





動画配信の黒船、米Netflixが日本上陸 低料金で、映画やテレビ番組見放題
http://www.j-cast.com/2015/02/05227194.html?p=all                                  J-CAST
米動画配信大手のNetflix(ネットフリックス)が2015年秋、ついに日本に上陸する。
同社は2015年1月末に掲げたグローバル戦略で、オーストラリアやニュージーランドなど、今後2年間でサービス提供国を200か国に増やす意向を明らかにしていた。日本進出もその一環で、2月4日に正式に発表。インターネットでは早くも話題になっている。
米国では、CATVを解約して同社に乗り換える動き
ネットフリックスは、一定期間に定額でいくらでもデータを購入できるサブスクリプション方式で、映画やテレビ番組をインターネットでストリーミング配信するサービスを提供する。
1997年の創業。当初はオンラインでのDVDレンタル業者としてスタートした。2007年にインターネットでのストリーミングサービスを開始。郵送の手間もなく、クリックするだけですぐに、また制限なく見たい映画が見られるのが売り。
しかも、料金は月8.99ドル(約1100円)。回線を敷設したり衛星を打ち上げたりする必要がない分、安くなっている。
米国では、CATVを解約して同社に乗り換える動きが社会現象になったほどの大人気。さらには海外進出に力を入れはじめ、現在は欧米などの約50か国・地域、5700万人の加入者を誇っている。
「使いやすさ」にもこだわり、インターネット対応テレビやパソコンをはじめ、スマートフォンやタブレット端末などで、サービスを利用できるほか、視聴履歴などのデータから加入者の好みを分析して、一人ひとりにオススメの作品を紹介する「レコメンデーション」機能の評価も高いとされる。
こうした、見たいときに見たい番組を見たい場所で視聴できるサービスが、いよいよ日本でも提供されるというわけだ。
インターネットでは、
「日本上陸が待ち遠しい」
「映画好きにはたまらないですね」
「上陸、楽しみ~」
「面白いコンテンツが見られるのであれば、1000円は安いと思う」
といった、歓迎や期待の声が寄せられている。
日本で提供されるサービスの詳細は今後、決まりしだい公表していく。
自社制作ドラマが高い評価
その一方で、
「レンタルビデオ、終了のお知らせwww」
「これで十分じゃん。テレビもつまらんもんね。そのうち誰も見なくなる」
といった声もある。
「ネットフリックス」という、米国で大人気のストリーミングメディアの日本進出で、映画やTVドラマを見る方法が大きく変わるとみているようなのだ。
その理由が、ネットフレックスの「強み」といわれるコンテンツの自社制作。同社のラインナップは、最新映画だけでなく、古い映画や世界の映画、アニメーション、テレビ番組など幅広い。加えて、人気の政治ドラマ「ハウス・オブ・カーズ」や「マルコ・ポーロ」、女性の獄中物語「オレンジは新しいブラック」は自社制作の、独自の番組。なかでも、2013年公開の「ハウス・オブ・カーズ」は、ネット配信用に制作されたドラマとしては史上初めてエミー賞やゴールデングローブ賞にノミネートされ、ゴールデングローブ賞のベスト女優賞を受賞するという快挙を成し遂げた。
同社では引き続き、こうした自社制作の番組に力を入れる考えで、日本でも国内のテレビ番組や映画のほか、同社のオリジナルの番組もそろえるという。
「映画を観なくなった」「テレビがつまらない」という人が増えているなか、インターネットには、
「CM(スポンサー)寄りの番組づくりはいわば仕方ないこと。民放の限界だ」
「お金を出せば面白いコンテンツが見られるのであれば、そのほうが健全だと思う」
との声があるが、堀江貴文氏はホリエモン・ドットコム(2015年1月27日付)で、ネットフリックスについて、「ついにハリウッドメジャークラスの予算をネット企業が使えるようになったってこと」とコメント。
米国の投資顧問会社に勤める広瀬隆雄氏は提言型ニュースサイト「BLOGOS」(1月22日付)で、「ネットフリックスだけでなく、アマゾンも最近、TVドラマや映画の内製をはじめています。アマゾン、ネットフリックス、TV会社などを巻き込んだ、コンテンツ戦争が起きている」と指摘している。





「片山被告の方が捜査員より知識あった」と捜査関係者 遠隔操作事件、警察が得た反省と教訓
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/05/news056.html ITmedia
遠隔操作ウイルス事件は、4人の誤認逮捕という重大なミスをした捜査当局に課題が突きつけられた。「片山被告の方が捜査員より知識が上回っていた」と捜査関係者は認める。
遠隔操作事件では、4人の誤認逮捕という重大なミスをした捜査当局に課題が突きつけられた。日進月歩のネット社会の犯罪にどう立ち向かうのか。
「被告のもくろみどおり誤認逮捕されており、一定の限度で考慮するのが相当だ」
4日の片山祐輔被告の判決では、起訴内容に含まれていない誤認逮捕も量刑の判断材料に加えられたが、捜査当局への直接的な言及はなかった。判決後の記者会見で、主任弁護人を務めた佐藤博史弁護士も「誤認逮捕があった捜査の問題に光が当たらずに残念だ」と述べた。
「素直に言って片山被告の方がアイデアがあり、当時の捜査員より知識が上回っていた」と捜査に加わった警視庁関係者は振り返った。パソコンが遠隔操作ウイルスに感染してもその痕跡が残らないという初めての経験を前に「誰かに遠隔操作されているかもしれないという発想は全くなかった」と誤認逮捕に至った事態を反省した。
事件は神奈川・江の島の防犯カメラを解析した結果、片山被告が浮上し逮捕にこぎ着けた。しかし、捜査幹部は「サイバー捜査だけでも犯人にたどり着いていた」と捜査力がなかったとの指摘に反論。防犯カメラの解析がなくてもウイルスのデータ解析が終わり、片山被告の勤務先も判明するところだったという。
ただ、結果的に誤認逮捕を招いた警察当局は「デジタル証拠を信じすぎたことが誤認逮捕を招いた」と分析。捜査員のスキルアップとともに、民間セキュリティー会社と協力し、専門家の知識を借りる試みなどを始めている。捜査幹部は「進化するサイバー犯罪に捜査員の能力が追いつくことが必要。民間の力を借りなくても捜査員だけで解決できる態勢を作ることが必要だ」と話した。





美少女ロボ「未夢」、震災で「役立たず」と批判され開発中断 今どこで何を
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/05/news054.html ITmedia
人間に近い動作で話題を呼んだ美少女ロボット「未夢」(ミーム)だが、東日本大震災以降、日本のロボット開発は災害用にシフト。ヒューマノイドは「役立たず」などと批判され、姿を見ることが極めて少なくなった。未夢は今、どこで何をしているのか。
人間に近い外観のほか、人間に極めて近い歩行や動作で話題を呼んだ美少女ロボット「未夢(ミーム)」。デビューして約6年がたち、かつてはモデルやダンサーとしての出演依頼が殺到するなど人気を博した。しかし、平成23年の東日本大震災以降、日本のロボット開発は災害用にシフト。エンターテインメント性のある人間型ロボットは「役立たず」などと批判され、姿を見ることが極めて少なくなった。未夢は今、どこで何をしているのだろうか。
歌手、モデル…華麗な経歴
未夢は、平成21年3月に産業技術総合研究所(茨城県つくば市)で誕生した。正式名称は「サイバネティックヒューマンHRP-4C」。人間型ロボットで、関節位置や寸法は日本人成人女性の平均値を参考に作られている。デビュー当時は158センチ、43キロだったが、現在は少し大きくなって160センチ、46キロ。二足歩行はもちろんのこと、人間の音声を認識し、応答動作もできる。また、人の歌唱をお手本に自然な歌声や顔動作を自動生成することができ、高い歌唱力を誇る。これまで、司会やファッションモデル、歌手、女優、ダンサーなど華麗な経歴を持つ。
デビューから4カ月後には、桂由美さんのファッションショーに出演。純白のウエディングドレスを着て、モデルウオークを披露した実績もある。
震災で環境激変…「役立たず」「現場に出せないのか」
だが、23年3月11日、未夢を取り巻く環境は大きく変化した。東日本大震災を機に、ロボットに求められるものが変わったのだ。東京電力福島第1原発事故の発生で、高線量の場所でも遠隔操作でがれきの処理などができるロボット開発の必要性が急浮上した。日本のロボット研究は災害現場で活躍できるロボットの開発の方向にシフトし、エンターテインメント性は二の次となった。
「何で現場に出せないんだ」「役立たず」-。
人間に近いロボットなら、人間の代わりに何とかしてくれるのではないか。そんな期待が大きかった分、産総研に厳しい言葉が寄せられた。
産総研のヒューマノイド研究グループで、現在、研究グループ長を務める金広文男さん(43)は「悔しかった」と言葉少なに当時を振り返る。未夢はエンタメ分野に特化したロボットなので、平らなステージの上では能力を発揮するが、がれきが散乱するでこぼこの道では転倒してしまう。一人で立ち上がることもできないなど、災害現場で活動するにはあまりにも非力で、時代が求めるロボット像とはかけ離れた存在になってしまった。
「未夢」開発で培ったノウハウ生かし災害用ロボ開発へ
このため、もともと働く人間型ロボットを作っていた同研究グループは、未夢の開発をいったん中断。14年に開発し、未夢の原型となった従来機「HRP-2」をベースに、未夢の開発などで培ってきたノウハウを盛り込んだ災害用ロボット開発へとかじを切った。
災害用に改良された「HRP-2」は段差や階段を自力で越えられるほか、視覚機能が使えない状態でもでこぼこのある地面に対応できる仕様になっている。
震災から4年。同グループは、米国防総省の関連機関が主催する災害用ロボット競技会(DRC)にエントリーしている。DRCは、車両の運転能力▽不整地踏破の移動能力▽はしごを登る力▽がれき除去力▽ドア開閉力▽壁に穴を開ける能力▽バルブを回す能力▽ホースを接続する能力などのタスクに挑戦し、災害用ロボットの性能を競う大会で、3月には予選の結果が出るという。
金広さんは「あくまで競技会。競技に勝つことが本来の目的ではない。でも、いい結果を出したい」と期待と自信をのぞかせる。
「ヒューマノイド」の歴史に名を残した功績
未夢は現在、人間に近い特性を生かし、介護用スマートスーツの実証実験などに使われているという。
人間が中腰で同じ動作を何回も繰り返すのは重労働だが、未夢にはたやすい仕事だ。検証、比較するのに人間より適しているという。現在でもエンタメ分野への出演依頼もあるというが、付き添いの研究員を確保できないなどの理由もあり、全て断っている。
電源が落とされ研究室で眠っていることが多いが、未夢は、二足歩行の人型ロボットの中でも、親しみやすいロボットとして、多くの人から支持された。「ヒューマノイド」の歴史の中に名を残した。
金広さんは「これからもヒューマノイドにこだわりながら社会に役立つロボットを開発していきたい」と語った。





電機大手、6社が営業増益も家電で苦戦 ソニーは業績改善の兆し
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/05/news055.html ITmedia
電機大手8社の4~12月期連結決算が出そろい、シャープと富士通を除く6社が営業増益を確保した。ただ家電部門では海外のテレビ撤退やリストラなどの改革を打ち出す企業が相次ぎ、収益性の回復は道半ばだ。
電機大手8社の2014年4~12月期連結決算が4日出そろい、円安を背景に営業利益ベースでシャープと富士通を除く6社が増益を確保した。インフラなど重電系の事業で安定的に稼ぐ企業が目立つ一方、価格下落や在庫のリスクがある家電部門では海外のテレビ撤退やリストラなどの改革を打ち出す企業が相次ぎ、収益性の回復は道半ばだ。ソニーは4日、15年3月期の営業損益予想を赤字から黒字に転換、収益体質を取り戻すことができるか正念場を迎える。
ソニーはスマートフォン事業の営業権の減損処理で4~12月期は201億円の最終赤字となったが、営業利益は前年同期比17.5%増と業績改善の兆しが見られた。
15年3月期予想は、昨年10月時点の見通しより売上高を2000億円多い8兆円に引き上げたほか、営業損益を400億円の赤字から200億円の黒字に転換。最終赤字は2300億円から1700億円に縮小する見通し。
牽引(けんいん)役はデバイス事業。中国など新興国市場でスマートフォンの需要拡大に伴い、カメラに使われる画像処理用半導体「イメージセンサー」の販売が増えた。通期で連結営業利益の改善幅は600億円だが、330億円は同事業が寄与する。新興国のスマホ需要では、三菱電機も生産設備であるFA(ファクトリーオートメーション)システムの販売増が業績の上方修正の要因となった。
日立製作所が4日発表した4~12月期決算は、中国でのエレベーターなど社会インフラ事業や高機能材料分野などが堅調で増収増益となった。円安による営業利益の押し上げ効果は170億円。会見した中村豊明副社長は「原油安もコスト面でプラスに働いている」と強調した。
欧米で車載用電池の販売が好調だったパナソニックも円安の恩恵を享受。河井英明専務によると、1円の円安は営業利益を10億円押し上げるという。
各社は企業向けと個人向けの両ビジネスを展開しているが、中国・韓国勢との競争が厳しく需要予測も難しい家電では依然苦戦が目立つ。テレビ事業についてはパナソニックが中国での生産から、東芝は海外での生産・販売から撤退を打ち出した。ソニーもスマホ立て直しに向け、同事業で1100人規模の追加人員削減を正式発表した。
ソニーの吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は「パソコン事業の撤退などで、社員の考え方が変わってきた」と改革の効果を強調。再成長に向けた中期経営計画を今月18日に公表することも明らかにしており、“復活”への道筋を示せるか注目される。
■電機大手8社の2014年4~12月期連結決算

 (売上高/営業利益/最終損益)

 日立製作所 6兆8180(0.6)/3221(9.0)/1749(37.4)

 ソニー 6兆2692(6.3)/1625(17.5)/▲201(-)

 パナソニック 5兆7193(0.7)/2902(10.3)/1404(▲42.2)

 東芝 4兆7162(4.1)/1648(6.2)/719(85.9)

 富士通 3兆3644(0.4)/654(▲1.8)/517(▲11.6)

 三菱電機 2兆9832(9.4)/2013(40.6)/1456(53.4)

 シャープ 2兆904(▲3.1)/512(▲37.1)/▲71(-)

 NEC 2兆20(▲3.9)/356(50.1)/227(-)

※単位:億円。カッコ内は前年同期比増減率%。▲はマイナスまたは赤字。-は比較できず。日立、ソニー、パナソニック、東芝、三菱電機は米国会計基準、富士通がIFRS、シャープ、NECが日本基準を適用。ソニーの連結決算はサイバー攻撃を受けた影響で、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの決算集計作業ができず、概算値となっている








2015年02月04日



Google検索の米国市場シェア、初の75%以下に──Firefoxの影響続く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/04/news106.html                                ITmedia
StatCounterの定例検索エンジンシェア調査によると、Mozillaが12月にFirefoxの米国でのデフォルト検索エンジンをGoogleから米Yahoo!に変えた影響が2カ月連続で出ている。
アイルランドのアクセス解析サービス企業StatCounterは2月2日(現地時間)、2015年1月の米国検索市場において、米GoogleのシェアがStatCounterが検索市場調査を開始した2008年7月以来、初めて75%を切ったと発表した。
この動きは、MozillaがWebブラウザFirefoxの米国版のデフォルト検索エンジンを12月のアップデートでそれまでのGoogleからYahoo!に切り替えた影響によるものとみられる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/02/news042.html : 「Firefox 34」の安定版、WebRTCのビデオチャット機能追加や「最高」を含む脆弱性対処  2014年12月02日
Google検索のシェアは、12月は前月比4.1ポイント減の75.2%、1月は0.4ポイント減の74.8%だった。
一方、米Yahoo!のシェアは微増(0.5ポイント)ではあるが、前月より増加し、10.9%と過去最高を更新した。
米MicrosoftのBingは、0.1ポイント減の12.4%だった。
さらに、米国でのFirefoxユーザーに限定した検索エンジンシェアをみると、Googleは4.1ポイント減、Yahoo!は4.2ポイント増だった。
Firefoxでは、検索エンジンはいつでもユーザーが変更できるようになっており、Google検索も選択肢に入っている。
Googleは2014年第4四半期(10~12月期)の決算発表後の電話会見で、Mozillaのデフォルト検索エンジン変更の影響を懸念しているかという質問に対し、素晴らしい製品を作れば人々は探しだしてくれると答えていたが、この調査結果は、わざわざ設定を変えてまでGoogle検索を選ばない人々も一定数いることを示しているといえる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/30/news048.html : Google決算、売上高は過去最高だが広告の伸び鈍化で予想は下回る  2015年01月30日
プレスリリース  Yahoo gains further US search share in January
http://gs.statcounter.com/press





「番組のネット無断公開は違法」 番組中に啓発テロップ 民放連
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/04/news075.html                                ITmedia
「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」――全国の民放テレビ番組に、番組の違法配信をしないよう啓発するテロップが表示される。
「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」――日本民間放送連盟(民放連)は2月23日から、全国の民放テレビの番組に、違法配信しないよう啓発するテロップを表示する。3月1日まで。
対象は午後7時~午前2時のゴールデン~深夜帯に放送する15分以上の収録番組で、原則としてすべての番組に5秒間表示する。
民放連は「放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」を実施しており、1月22日から「それ、違法です」をキャッチコピーにした啓発スポットCMを放送。キャンペーンをより効果的に展開するためにテロップの掲示を始める。
ニュースリリース  (報道発表)「それ、違法です。~放送番組の違法配信撲滅キャンペーン~」啓発テロップの表示について
http://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba101439
一般社団法人 日本民間放送連盟
http://www.j-ba.or.jp





遠隔操作ウイルス事件、片山被告に懲役8年 東京地裁判決
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/04/news068.html                                ITmedia
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告に対し、懲役8年(求刑懲役10年)の判決が言い渡された。
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告(32)の判決公判が2月4日、東京地裁で開かれ、片山被告に懲役8年(求刑懲役10年)の判決が言い渡された。
片山被告は、ウイルスに感染させた他人のPCを遠隔操作し、2012年8月に都内の幼稚園に無差別襲撃の予告メールを送信したなどとして10事件について起訴された。当初無罪を主張していたが、保釈中に犯人であることを認め、再勾留、無罪主張の撤回という異例の展開をたどった。
検察側は「サイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質かつ重大な犯罪」と指摘していた。





「ネットダフ屋」捜査最前線 止まらぬ高額転売、「顔認証」で対策も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/04/news056.html                                ITmedia
公演チケットなどを高額で転売する「ダフ屋」。ネットオークションなどを使った「ネットダフ屋」を取り締まるのは難しく、“自衛策”を導入した主催者も。
例年申し込みが殺到するNHK紅白歌合戦の入場整理券が、インターネットのオークションサイトで高値で取引されている。昨年末のチケットは数十万円で落札され、50万円で出品されているものもあった。一般的に、NHKをはじめとするコンサートの運営側はチケットの転売を禁止し、条例でも悪質なダフ屋行為は規制されている。しかし「ネットダフ屋」を取り締まるのは難しく、ついに「ももクロ」は“自衛策”を導入。ネットダフ屋行為の最前線に迫った。
1000倍超のプラチナチケットに50万円
第65回紅白歌合戦の整理券の画像が並ぶオークションサイト。「男性名義」と明記されたある整理券の入札履歴をみると、1万円で始まり、4万500円、7万9千円と徐々に値上がりして20万円を突破。29万8千円、30万2千円などと続き、31万3千円が最高額となった。20~30万円台で落札されたとみられる整理券は複数あり、50万円で出品されているものも。もちろん一般のコンサートと違って、紅白の整理券は元は無料。にもかかわらず、これだけの高値が付いている。
いくつかの「商品説明」の欄には、「座席引換は当方でいたします」「当日は会場付近で待ち合わせの上、チケットをお渡しします」などと書かれ、出品者が当日、会場で座席券を受け取り、その後待ち合わせた落札者に手渡すとみられる。整理券の画像には、大きく「売買禁止」と書かれていた。
紅白の整理券は人気アーティストがめじろ押しのうえ、1年に1度とあって毎年当選倍率が高くなる。NHK広報局によると、平成23年が1025倍、24年886倍、25年に1073倍、昨年は1032倍となった。
悪質性や常習性の高い転売は捜査の対象に
紅白のほかにもネットではコンサートチケットのオークションが開かれている。ただ一般に、コンサート運営側はチケットの転売を禁止していることが多い。NHKも転売は認めておらず、「確認された場合はその入場整理券は無効」としている。ただその対策については、「売買を防ぐため」として明らかにしていない。
ほとんどの都道府県の条例でも、チケットや乗車券の転売は禁止している。東京都迷惑防止条例では、不特定の人への転売を「ダフ屋行為」として取り締まる。とはいえ、実際には転売されているもの全てを取り締まる訳にもいかない。警視庁のある幹部は、捜査対象とする基準について「常習性や悪質性、そのチケットの希少性で判断する」と話す。
例えば昨年6月、転売目的で宝塚歌劇団の公演チケットを購入したとして、同条例違反(常習ダフ屋行為)容疑で、墨田区の男=当時(58)=を警視庁が逮捕。男は路上生活者らを販売開始の前日から販売所に並ばせてチケットを購入させ、インターネットで転売していた。
このときは購入方法の悪質性が立件のひとつの判断要因になった。しかし通常のチケットオークションについては、出品されているチケットが転売目的で入手されたものか確認するのも困難な上、数も膨大で取り締まりきれないのが実情だ。
顔認証で本人確認…新技術で自衛策も
ネットでのチケットの転売が止まない中、耐えかねて自衛策に乗り出す運営者も出てきた。
昨年注目を集めたのは、人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のコンサート。12月に開かれたさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)での公演で、顔認証技術を使った本人確認システムを採用し始めた。
来場者はチケット購入前に、ネット上の会員ページなどで顔画像を登録。会場で、その画像とカメラを搭載したタブレット端末で当日撮影した顔画像を照合し、本人と確認できればチケットを発券する仕組みになっている。
システムを導入した、アーティストのファンクラブ運営やチケット販売を行う「テイパーズ」(東京)によると、システムの公表後、ほかのコンサートの主催側からも問い合わせがあったといい、今後もシステムの活用対象を広げていく方針だ。
同社の冨沢孝明常務取締役(49)は、「正当な価格でファンにコンサートを楽しんでもらおうと、転売に危機感を持っている関係者は多い。これからはこういったシステムを使って対策を強化する主催者側が増えていくのではないか」と話している。





ソニー、2014年度の連結業績見通しを営業利益200億円の黒字へ上方修正
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150204_686891.html                               Impress Watch
ソニーは4日、2014年度第3四半期(10~12月)の連結業績の見通しを発表した。売上高は、前年同期比6.1%増の2兆5,578億円。営業利益は同100.6%増の約1,783億円、税引前利益は同86.6%増の1,647億円。純損益は約890億円の黒字。第1~3四半期の累計(4~12月)は、売上高が前年同期比6.3%増の6兆2,692億円、営業利益が同8%増の1,625億円、税引前利益が同3.1%増の1,432億円、純損益は201億円の赤字。
2014年度の連結業績見通しは、昨年10月時点の見通しから上方修正。売上高を7兆8,000億円から8兆円、営業利益を400億円の赤字から、200億円の黒字へと修正している。
なお、同社連結子会社のSony Pictures Entertainment(SPE)において、第三者からのサイバー攻撃による大規模なネットワーク・ITシステム障害が発生した事で、SPEの2014年度第3四半期の決算業務が完了していない。そのため、連結と、映画分野についてはサイバー攻撃が業績に与える影響(見込み)を含めた業績見通しが発表されている。2014年度第3四半期の実績は、3月31日までに公表される予定。
為替の好影響や、スマートフォンの販売台数増加によりモバイル・コミュニケーション分野が大幅に増収。イメージセンサーが好調なデバイス分野、PlayStation 4が好調なゲーム&ネットワークサービス分野の大幅な増収も、売上高や営業収入の増加に寄与した。PC事業が収束したその他分野、映画製作及びテレビ番組制作が減収となった映画分野の売上高は、大幅に減少する見込み。
モバイル・コミュニケーション分野については、実施する構造改革の詳細も説明。昨年9月に発表した約1,000人に加え、新たに約1,100人を追加し、計2,100人の削減を実施する。それに要する構造改革費用は約300億円となり、'14年度には70億円程度を計上する。
ホームエンタテインメント & サウンド分野のテレビについては、売上高が10.1%増加の2,806億円と増収になった。販売台数の増加と為替の好影響によるもの。「黒字化の確度は高まったと考えているが、例えば昨年度は第4四半期だけで166億円の損失なるなどしているので、楽観はしていない」(吉田 憲一郎 代表執行役 EVP CFO)という。
また、テレビ事業部門をソニービジュアルプロダクツとして分社化した効果については、「分社化による意識の高まりによる固定費削減と、欧米だけにとどまらない高付加価値モデルの好調といったミックスの改善効果が出ている」(神戸司郎 執行役 EVP)とした。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
決算情報
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html





Twitter、広告ツイートを外部のサイトやアプリに表示、まずはFlipboardとYahoo! JAPANに
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150204_686810.html                               Impress Watch
米Twitterは3日、広告ツイートを各ユーザーのタイムラインに表示する「プロモツイート」を、提携企業のウェブサイトやアプリにも表示する新たな広告商品「シンジケーション プロモツイート」を発表した。
「シンジケーション プロモツイート」の最初のパートナーは、情報共有アプリ「Flipboard」を手掛ける米Flipboardと、日本のヤフー株式会社。FlipboardのアプリとYahoo! JAPANのサイト上で、まもなく表示が開始される。
広告主は、Twitter上の特定のユーザー層に向けた広告キャンペーンとしてプロモツイートを行えるとともに、外部のサイトやアプリに対しても同様のキャンペーンを展開できる。TwitterがFlipboardと実施した限定的なプライベートテストでは、Flipboardと広告主ともに有望な結果が得られたという。
Twitter Advertising Blogの該当記事(英文)  Promote content on and off Twitter - now syndicating Promoted Tweets
https://blog.twitter.com/2015/promote-content-on-and-off-twitter-now-syndicating-promoted-tweets





スマート家電やゲーム機などの通信も保護するセキュリティサービスを提供(ニフティ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/04/35689.html                                 ScanNetSecurity
ニフティ株式会社は2月3日、同社が提供するネットワークサービス「スマートサーブ」の機能を活用したセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」の提供を開始したと発表した。また、提供開始に合わせて、初期費用が無料となるキャンペーンを実施する。
常時安全セキュリティ24プラスは、PC、スマートフォン、タブレット端末、スマート家電などをウイルスやフィッシングサイトといったインターネットの脅威から保護するセキュリティサービス。本サービスでは、ネットワーク専用機器(サービスアダプター)を宅内のLANに接続するだけで、サービスアダプターの配下に接続された機器を保護する機能(スマートサーブセキュリティ機能)と、クライアントソフトのインストールで機器を保護する機能(クライアントソフトによる保護機能)を提供する。
クライアントソフトでの保護に加え、ソフトウェアの設定をすることなく利用できるセキュリティ機能を備えているため、これまでクライアントソフトをインストールすることができなかったスマート家電やゲーム機などの通信も保護できる。また、2月25日から「@niftyセキュリティセンター」にて「安全評価機能」を提供する。本機能は、サービスアダプターの配下に接続された機器が、詐欺サイトやフィッシングサイトなどの悪質なサイトに接続されることを防ぐというものとなる。
ニフティ  ニフティ、IoT時代のセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」の提供を開始
http://www.nifty.co.jp/cs/newsrelease/detail/150131004385/1.htm





IEに未解決の脆弱性情報、「悪用可能」との報告も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/04/news048.html                                ITmedia
Full Disclosureに投稿された情報によると、IEにユニバーサルクロスサイトスクリプティングの脆弱性があり、同一生成元ポリシーをかわされる恐れがある。
MicrosoftのInternet Explorer(IE)に存在するという未解決の脆弱性に関する情報が、セキュリティ情報サイトのFull Disclosureに投稿された。
英セキュリティ企業のDeusenが1月31日に投稿した情報によると、IEにはユニバーサルクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性があり、同一生成元ポリシーをかわされる恐れがある。悪用された場合、攻撃者が別のドメインの内容を盗んだり、別のドメインに不正な内容を挿入したりできてしまうという。
同社はこの脆弱性のコンセプトを実証するリンクも掲載。英紙Dailymailのコンテンツを外部のドメインによって改ざんし、「Hacked by Deusen」の文字を挿入できてしまうことを実証したとしている。脆弱性の存在はWindows 7上のIE 11で確認したという。
これに関連してTumblrの研究者も2月2日の投稿で、Deusenが指摘した脆弱性を「確認した」と報告した。悪用された場合、標準的なHTTPからHTTPSへの制限をかわされる恐れもあることが分かったと伝えている。
報道によると、Microsoftはこの脆弱性を突く攻撃の横行は確認していないとした上で、現在セキュリティ更新プログラムの開発を進めていることを明らかにした。
Major Internet Explorer Vulnerability - NOT Patched
http://seclists.org/fulldisclosure/2015/Feb/0
Re: Major Internet Explorer Vulnerability - NOT Patched
http://seclists.org/fulldisclosure/2015/Feb/10





「Adobe Flash Player」にまたも重大な脆弱性、事前通知を公開(アドビ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/04/35686.html                                 ScanNetSecurity
米Adobe Systems(アドビ)は2月2日(米国時間)、「Adobe Flash Player」のセキュリティ情報(APSA15-02)を公開した。この脆弱性は「CVE-2015-0313」で、悪用に成功するとシステムをクラッシュされたりシステムを乗っ取られる可能性がある。すでに実環境で、Windows 8.1上のInternet ExplorerおよびFirefoxを狙うドライブバウダウンロード攻撃が確認されている。
本脆弱性の影響を受ける製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.296およびそれ以前」「13.0.0.264およびそれ以前の13.x」。「Adobe Flash Player 11.2.202.438およびそれ以前」。アドビでは、本脆弱性を解消するパッチを2月2日の週に公開するとしている。
アドビ:APSA15-02(英語)
https://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsa15-02.html





WordPress用WP SymposiumプラグインのUploadHandler.phpにおける任意のファイルをアップロードされる脆弱性(Scan Tech Report)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/04/35685.html                                 ScanNetSecurity
1.概要
WordPress用WP SymposiumプラグインのUploadHandler.phpには、任意のファイルをアップロードされる脆弱性が存在します。フィッシングサイトやWebShellを設置される可能性があるため、影響を受けるバージョンのWP Symposiumを使用しているユーザーは、可能な限り下記対策の実施を推奨します。

2.深刻度(CVSS)
7.5
https://nvd.nist.gov/cvss.cfm?version=2&name=CVE-2014-10021&vector=%28AV:N/AC:L/Au:N/C:P/I:P/A:P%29

3.影響を受けるソフトウェア※1
WP Symposium 14.11およびそれ以前のバージョン

4.解説
WP Symposiumは、WordPressのコンテンツにSNSのフォームや、メール、RSS管理などの機能を提供するプラグインです。WP Symposiumではこの機能に加えて、SNSへの投稿に利用するため画像ファイルや動画(zip、mp3、jpgなど)をアップロードすることも可能となっています。
これらのファイルのアップロード機能の一部は、"/wp-symposium/server/"以下の"file_upload_form.php"で実装されており、プラグインのWebコンソールからどのディレクトリにファイルをアップロードするか、どの拡張子を持つファイルのアップロードを許可するかなどを指定することが可能です。
ただし、この他にもファイルのアップロード機能を実装しているファイル(以下に示すphpコード)が存在しており、当該ファイルではアップロードファイルを適切にチェックしていないため、第三者に任意の拡張子を持つファイルのアップロードを許してしまう脆弱性が存在しています。
[例]
・/wp-symposium/server/php/index.php
・/wp-symposium/server/php/UploadHandler.php
・/wp-symposium/mobile-files/server/php/index.php
・/wp-symposium/mobile-files/server/php/UploadHandler.php

本脆弱性を悪用されると、攻撃者はphpコードなど、任意の実行可能なファイルをサーバー上にアップロードでき、それに対してリクエストを送るなどすることで、Word Pressの動作権限でリモートからでも任意のコードあるいはコマンドを実行することが可能になります。また、その他にもサーバ上のコンテンツの改竄、バックアップなどの情報取得が可能になる上、権限昇格が可能だった場合には、その影響は更に大きくなります。
当該脆弱性を持つバージョンのWP Symposiumを使用している場合には、早急に下記対策を実施してください。

5.対策
WP Symposiumを14.12以降にアップデートすることで、この脆弱性を解消することが可能です。下記URLのページより、最新バージョンが入手可能です。
WordPressの管理画面からも当該プラグインをアップデートできます。直ちにアップデートが困難な場合には、管理画面からプラグインの使用を停止し、削除する事を推奨します。

https://wordpress.org/plugins/wp-symposium/

6.ソースコード
(Web非公開)

(執筆:株式会社ラック サイバー・グリッド研究所)

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Scan Tech Report
http://scan.netsecurity.ne.jp/archives/51916302.html

株式会社ラック サイバー・グリッド研究所
http://www.lac.co.jp
Scan Tech Report エクスプロイト研究誌 Scan Tech Report 有料購読のお申し込み
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2002/06/05/5407.html






グーグル指名の諮問委、「忘れられる権利」適用は欧州のみ推奨か
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0L809M20150204                                   REUTERS
[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州司法裁判所が昨年インターネット上の「忘れられる権利」を認める判断を下したことをめぐり、米グーグルが指名した諮問委員会は判決の適用範囲を欧州に限定する方向に傾いている。
諮問委は数日中に報告書を発表する見通し。
欧州司法裁判所は昨年5月、不適切もしくは無関係な個人情報を検索結果から削除するよう求めることができるとの判断を下した。しかしこうした「忘れられる権利」の適用範囲についてグーグルと欧州連合(EU)の個人情報保護規制当局との間で意見が対立。規制当局が全世界で検索結果の削除を求めているのに対し、グーグルは判決に従い欧州のウェブサイトに限定して個人情報の削除に応じるとしている。
諮問委はドイツの元法相やウィキペディアの創始者ジミー・ウェールズ氏などグーグルの指名した専門家のほか、グーグルのデービッド・ドラモンド最高法務責任者とエリック・シュミット会長など10数名のメンバーからなる。
諮問委メンバーであるオックスフォード大学のルチアーノ・フロリディ教授は「欧州外で欧州司法裁判所の判決に従わなければならない理由が非常に不明確だ」と述べた。
ただ、多くの専門家、規制当局者やEU関係者はこれに異議を唱える。法律事務所リンクレーターズ(ロンドン)のパートナー、リチャード・カンブリー氏は、グーグルが欧州のドメインからリンクを削除しても、ユーザーは世界共通のドメインであるGoogle.comに簡単に切り替えられるとし、「判決を回避するのは簡単だ」と指摘した。





セキュリティの敵は自分? スマホを安全に使うための5つのコツ
http://thepage.jp/detail/20150204-00000008-wordleaf                                 THE PAGE
皆さんは、セキュリティを意識してスマホを利用しているでしょうか。
パソコンやモバイルのセキュリティソフト、「ノートンセキュリティ」を提供する株式会社シマンテックが発表した「ノートン モバイルアプリ調査」(2015年1月)によると、世界のユーザーは銀行関連情報(70%)やユーザー名/パスワード(70%)の漏洩をもっとも懸念している一方で、日本人ユーザーは、ユーザー名/パスワード(73%)をもっとも懸念しているものの、銀行関連情報(63%)より個人の連絡先情報(64%)の漏洩を懸念している傾向にありました(世界のユーザーは48%) 。また、日本人ユーザーは69%がスマホのウイルス感染を懸念しています。これには同意する人が多いでしょう。
ところがそのように警戒している一方で、世界のユーザーの平均と比べ非常に多くの日本人ユーザーが、無料アプリを利用するために連絡先情報や写真などへのアクセスを許可していました。また、アプリのダウンロード規約に同意する際も、位置情報以外の情報提供に同意した認識が不十分と指摘されています。
セキュリティの一番の敵は自分?
ネットマイル実施の「ネットサービスの利用規約・プライバシー調査」(2012年4月)によると、利用規約をきちんと読むと回答した人はわずか15%であり、32%は読まないと回答していました。しかし、利用規約を読んでいなくても、ユーザー自身が許可してしまった場合、情報が望まぬ使い方をされる可能性があります。
また、LINEなどの無料コミュニケーションアプリを利用する際、スマホのアドレス帳にあるデータを運営企業のサーバーに送る必要がありますが、クロス・マーケティングが実施した「スマートフォンでのコミュニケーションアプリ利用実態に関する調査」(2012年5月)によると、スマホのアドレス帳の情報が自動的に他人に送信・取得され活用されていることを認知している人は、54%と半数に過ぎませんでした。このように、「無料」に惹かれて無自覚にアプリにデータを渡してしまうと、意図しない結果が待っている可能性があるのです。
つまり、ソフトウェア利用許諾契約を読んでいないことや、アプリをダウンロードする際に自分がどんな規約に同意しているのか理解していないことが、セキュリティ上の問題につながっているのです。
スマホのセキュリティをアップする5つのコツ
では、スマホのセキュリティを高めるためにはどうすればいいのでしょうか。5つのコツをご紹介します。
1)情報にアクセス許可を求めるアプリの権限、利用規約は確認する
情報にアクセス許可を求めるアプリの権限や、利用規約は必ず読んで確認すること。その際、信頼できないアプリは利用しないようにしましょう。読んでもよく分からない場合は、アプリ名や運営者名などで検索することで、危険性が分かる場合があります。
2)画面ロック、SIMカードロックをかけておく
スマホに画面ロックをかけておくことも大切です。万一の紛失・盗難の際にも、ロックをかけておけば、個人情報等を悪用される心配がなくなります。その際、SIMカードもロックしておくと安心です。画面ロックはかけていても、SIMカードを抜いて他の端末にさすことで通話などができてしまうためです。
3)保護されていないネットワークに接続しない
外で利用する場合、無線LANスポットがあると使いたくなるもの。しかし、パスワードが必要ない、つまりセキュリティで保護されていないアクセスポイントに接続すると、通信内容が盗聴される可能性があります。保護されていないネットワークへの接続は避けましょう。
4)信頼できない添付ファイル、URLは開かない
添付ファイルやURLなどには注意しましょう。友達のふりをして「URLが開かないから代わりに見て」とメッセージを送り、ユーザーがURLを開くことでスマホ内の個人情報が相手方に渡ってしまい、それをネタに脅迫されるという事件も起きています。信頼できるファイル・URLのみを開くようにしましょう。
5)セキュリティアプリを利用する
ウイルス感染などにより情報漏洩することがあります。Android端末を利用している場合、セキュリティアプリを入れることで、 リスクを防ぐことができます。ただし、iOSではそのようなアプリを入れてもほとんど効果がないため、OSのバージョンアップをまめに行うことが大切です。
仕事・友人・家族など、多くの人とのやりとりの中心がスマホになっている人も多いでしょう。スマホの情報を不用意に信頼できない相手に渡してしまうことで、周囲にも迷惑をかける可能性があります。くれぐれも細心の注意を払って利用していきたいものです。





シャープ赤字転落の影に「ジャパンディスプレイ」の存在
http://thepage.jp/detail/20150203-00000008-wordleaf                                 THE PAGE
業績が回復していると見られていたシャープですが、思わぬ展開となっています。同社は2015年3月期決算において、300億円の黒字という従来予想から一転、300億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。同社の主力製品であるスマホ向け液晶パネルの不振が原因なのですが、その背後には、日本政府が支援し再生を果たした「ジャパンディスプレイ」の存在があるといわれています。
同社が赤字転落した直接的な原因は、主力製品であるスマホ向け液晶パネルで苦戦したことです。主要取引先であった中国の携帯電話メーカー「シャオミ(小米)」向けの販売が予定通り進まず、大幅な赤字となってしまいました。市場では驚きの声が上がっていますが、業界関係者の中では、以前からこのような事態になることはある程度予想されていました。それはジャパンディスプレイがシャープと市場を食い合ってしまっているからです。
http://thepage.jp/detail/20140319-00000001-wordleaf : 19日上場 ジャパンディスプレイってどんな会社?  2014.03.19
ジャパンディスプレイは、日本の製造業復活を掲げ、政府が中心となって、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し、発足させた日の丸液晶メーカーです。政府系ファンドの産業革新機構が国費2000億円を投入し、2014年3月に鳴り物入りで株式を上場させました。
しかし、初値は公募価格を15%も下回り、上場1カ月後には、いきなり業績の下方修正を発表、さらに6カ月後には2回目の業績下方修正を発表するという前代未聞の事態となりました。同社は業績を回復させるべく、営業攻勢をかけ、シャオミから液晶パネルに関する大型受注を獲得することができたといわれています。しかし、そのあおりを食らったのがシャープです。シャオミ向けの製品出荷をあてにしていた目論見が外れ、他の取引先の開拓も進まず、赤字転落となってしまいました。
液晶パネルは、付加価値の低いコモディティ商品ですから、どうしても、韓国メーカーや台湾メーカーとの価格勝負になってしまいます。また液晶を大量に購入してくれる顧客は、韓国のサムスン電子、米国のアップル、台湾の鴻海精密工業などごく限られており、その中での顧客の奪い合いとなります。シャオミは中国で急成長している携帯電話メーカーですが、結果的にシャープとジャパンディスプレイで同社を取り合うことになってしまったわけです。
こうした事態に陥ることは、ジャパンディスプレイが発足した当初から分かっていたはずですが、本格的に議論された形跡はありません。日本の製造業復活を掲げて、政府が特定の企業を支援したとしても、飽和状態となっている市場全体の環境を変えることはできないのです。







2015年02月03日



グーグルは結局検索以外で稼げないのか 自動運転や宇宙ネットまで自由に翼を広げるが…
http://toyokeizai.net/articles/-/59700                                 東洋経済オンライン
グーグルが検索以外にもさまざまなビジネスを展開していることは、よく知られているとおりだ。しかし投資家が知りたいのは、それらのプロジェクトがいつごろから順調に利益をあげそうなのかということだ。
グーグルが1月29日に発表した2014年第4四半期(10~12月期)の決算によると、売上高の伸びは前年同期比で15%増にとどまった。2014年の総売り上げが600億ドル超の企業としては見事な数字だが、アップルやフェイスブックなど、IT業界のほかの稼ぎ頭には及ばない。
長期的な展望が見えない
今回の決算は、ある不安を煽っている。自動運転車や自動車保険の比較見積りサイトなど、グーグルはさまざまな分野に進出しているが、今も起業当初の事業──インターネット検索に伴う広告収入──に大きく依存していることだ。
グーグルの検索ビジネスは、今も多くの企業がうらやむ存在だろう。検索エンジンやYouTubeなど、グーグルの事業の3分の2強を占める自社サイトからの収入は、この1年で18%増えている。市場調査会社eマーケターによると、アメリカの検索広告市場(デスクトップPCとモバイル端末を含む)におけるシェアは、2014年は71.6%だった。
ただし、広告収入が落ち込んだ場合に取って代わる強固な収益モデルを、グーグルはまだ示していない。過去より未来に関心がある投資家にとって、そこが懸念材料なのだ。
「グーグルプレイやYouTube、グーグル・フォー・ワーク(法人向けサービス)はどのくらい大きなビジネスになるのか。それを知りたい」と、RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、マーク・マハニーは言う。
グーグルの幹部はアナリストとの電話インタビューで、あまり知られていない事業に関する質問には回答しなかった。それでも進歩の兆しはうかがえる。グーグルによると、モバイル端末のアプリやストリーミング配信動画を購入できるプレイストアや、法人向けサービスなど、「検索以外の」カテゴリーの収益は、前年同期比で19%増の19億5000万ドルに達している。
それでも投資家は、グーグルの長期的な方向性について慎重だ。「グーグルは何年も前から、投資の70%を中核の検索ビジネスに、20%を検索に付随する分野に、そして10%を『月探査ロケット』に投じる計画を語ってきた」と、証券会社マッコーリー・セキュリティーズのアナリスト、ベン・シャクターは言う。「今はそれとはかけ離れた状態だ。グーグルはどうしようとしているのか」。
宇宙ネット事業への不安
2014年第4四半期の売上は181億ドルで、前年同期比で15%の増収となった。トラフィック獲得コスト(広告主への手数料)を除いた正味の売上は145億ドル。ブルームバーグによると、アナリストの予想平均の148億ドルに届かなかった。
純利益は47億6000万ドルで、前年同期の33億8000万ドルから増えている。ただし、調整後の1株当たりの利益もアナリストの予想をわずかに下回った。
気になるのは、研究開発費が前年同期の21億ドルから28億ドルに増えていることだ。グーグル幹部の言う『月探査ロケット』投資(宇宙インターネット事業を想定した民間のロケット開発企業への投資など)がかさんでいるが、近い将来に利益が見込めないのではないかという不安を煽るかたちになっている。
今回発表された数字は、ドル高で国外の売上高が圧迫されるなど、一時的な要因の影響もある。グーグルによると、為替変動の影響がなければ売上高は181億ドルではなく187億ドルだったはずだ。
さらに重要なのは、モバイル端末の検索サービスに伴う収入が、デスクトップより安いことだ。CPC(コスト・パー・クリック/クリック1回当たりの広告料金)は前年比3%減と、数年連続で下がっている。CPCもドル高の影響を受けている。
折しも、グーグルの株価は年明けから値を下げていた。決算発表前の1月29日朝の時点で、2014年4月から約10%下落。同期間にS&P500指数は上昇しており、フェイスブックなどIT業界の有力株は25%値上がりしている。決算発表の数時間後も、グーグルの株価は1%弱の上昇にとどまった。
配当開始や自社株買いも?
市場はグーグルについて、自分たちの意図を明確にすることにあまり気を配らないと思っている。「残念ながら、短期的にはネガティブな心情が優勢な時期に、そのような不透明さを投資家は歓迎しない」と、ドイツ銀行のアナリスト、ロス・サンドラーは決算発表前のリポートで指摘している。
グーグルのパトリック・ピシェットCFO(最高財務責任者)は決算発表にあたり、電話インタビューで「規律」という言葉を繰り返した。ピシェットは明暗が分かれた戦略にも言及した。高速インターネットサービスのグーグル・ファイバーがジョージア州アトランタやノースカロライナ州シャーロットにエリアを拡大するなど、力を入れる新しいプロジェクトもある。しかし一方で、「ネットにつながる眼鏡」グーグルグラスは、話題を巻き起こしながら販売中止となった。
アナリストのなかには、グーグルの株価の低迷が続けば、自社株を買い戻したり、配当金を出したりするのではないかという見方──期待──もある。「アップルが配当開始を発表したときと似たような水準だ」と、RBCキャピタルのマハニーは最近のリポートで指摘している。
これに関連する質問は、ピシェットの電話インタビューでも2回出てきた。彼はこの件については何も言わなかったが、自社の株価は「重要だ」と明言した。





ソニー、「EverQuest」シリーズの子会社Sony Online Entertainmentを売却
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/03/news043.html                                ITmedia
ソニー・コンピュータエンタテインメントのグループ会社でMMOの「EverQuest」シリーズで知られるSony Online Entertainment(SOE)が米投資管理会社に売却され、独立したMMO開発企業Daybreak Game Companyという社名で再出発する。
ソニーがオンラインゲーム制作・運営子会社、米Sony Online Entertainment(SOE)を米投資管理会社のColumbus Novaに売却した。SOEが2月2日(現地時間)に発表した。売却金額などの詳細は公表されていない。
SOEはPCやプレイステーション、Steam、モバイル端末向けのMMO(Massively Multiplayer Online)を開発・運営するソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のグループ会社だった。代表作は「EverQuest」シリーズ。
SOEは新たにDaybreak Game Companyという社名を掲げ、独立したゲーム開発スタジオとして多様なプラットフォーム向けに引き続きMMOを開発していくとしている。現在保有する知財とゲームを生かした新たなゲームも開発するという。
プレスリリース  COLUMBUS NOVA ACQUIRES SONY ONLINE ENTERTAINMENT
http://www.soepress.com/article.vm?release=columbus-nova-acquires-sony-online-entertainment
公式フォーラムでの発表文  Sony Online Entertainment Becomes Daybreak Game Company
https://forums.station.sony.com/soe/index.php?threads/sony-online-entertainment-becomes-daybreak-game-company.11500068269/





ドアロックを勝手に解除、BMWがスマートフォン操作機能の脆弱性を修正
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/03/news042.html                                ITmedia
スマートフォンを使ってBMW車のドアロックやエアコンなどの操作ができる「コネクテッド・ドライブ」に脆弱性が存在していた。
独BMW車に標準装備されているオンラインサービスに、ドアロック解除などの操作を他人ができてしまう脆弱性が見つかり、BMW Groupは設定を変更してこの問題に対処したことを明らかにした。
ドイツ自動車協会(ADAC)やBMWによると、この問題は、スマートフォンを使ってドアロックやエアコンなどの操作ができるオンライン機能の「コネクテッド・ドライブ」に存在していた。ADACの専門家が検証した結果、携帯電話ネットワークを通じてデータを転送する仕組みに脆弱性があり、スマートフォンを使って他人が痕跡を残さずに車のドアロックを解除できてしまうことが分かったという。
コネクテッド・ドライブを搭載したBMW、Mini、Rolls Royceなど世界で約220万台がこの問題の影響を受けるとADACは伝えている。
BMWは、HTTPS接続を使って車との通信を暗号化することによってこの問題に対処し、1月30日までにコネクテッド・ドライブ経由で修正を済ませたと説明。実際に問題が悪用されたり、悪用しようとしたりする動きは確認されていないとしている。
コネクテッド・ドライブはブレーキ操作など運転関連の機能には使われていないといい、BMWのハードウェアもこの問題の影響は受けないと同社は強調している。
プレスリリース BMW Group ConnectedDrive increases data security. Rapid response to reports from the German Automobile As-sociation ADAC.
https://www.press.bmwgroup.com/global/pressDetail.html?title=bmw-group-connecteddrive-increases-data-security-rapid-response-to-reports-from-the-german-automobile&outputChannelId=6&id=T0202503EN&left_menu_item=node__5238#attachments
ADAC(ドイツ語)
http://www.adac.de/infotestrat/technik-und-zubehoer/fahrerassistenzsysteme/sicherheitsluecken.aspx





Flash Playerにまたゼロデイ攻撃、未解決の脆弱性を悪用
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/03/news041.html                                ITmedia
Flash Playerの未解決の脆弱性を突く攻撃がまた発生。修正版が公開されるまではFlash Playerを無効にした方がいいかもしれないとTrend Microはアドバイスしている。
米Adobe SystemsのFlash Playerにまた新たな未解決の脆弱性が見つかり、Adobeが2月2日にセキュリティ情報を出して注意を呼び掛けた。この問題を突く攻撃の発生も伝えられている。Flash Playerには1月下旬にも同様のゼロデイの脆弱性が相次いで見つかり、Adobeが臨時パッチを公開して対処したばかりだった。
Adobeによると、今回の脆弱性は1月下旬にリリースされた最新版「Flash Player 16.0.0.296」までのバージョンに存在する。悪用された場合、攻撃者にシステムを制御される恐れがある。緊急度は最も高い「クリティカル」に分類している。
この脆弱性を突く攻撃は、現時点でInternet Explorer(IE)またはFirefoxとWindows 8.1までのWindowsの組み合わせが標的にされているという。Adobeは2月2日の週内に、この脆弱性を修正するアップデートの公開を予定している。
米Trend Microによれば、今回の脆弱性を突く攻撃には広告プラットフォームが利用されていて、米人気動画共有サイトの「Dailymotion」を閲覧すると、脆弱性悪用コードを仕込んだWebサイトにリダイレクトしてマルウェアに感染させる仕掛けになっていた。広告はユーザーがWebサイトを閲覧すると自動的に読み込まれることから、知らないうちに感染してしまう恐れもある。
この攻撃は1月14日ごろから検出され、1月27日ごろピークに達したという。Dailymotionに連なる不正サイトにアクセスしているのは米国のユーザーがほとんどだが、「この脆弱性を突いた別の攻撃が発生している可能性は大きい」とTrend Microは指摘し、修正版が公開されるまではFlash Playerを無効にした方がいいかもしれないとアドバイスしている。
Adobe Security Bulletin
http://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsa15-02.html
Trend Microブログ Trend Micro Discovers New Adobe Flash Zero-Day Exploit Used in Malvertisements
http://blog.trendmicro.com/trendlabs-security-intelligence/trend-micro-discovers-new-adobe-flash-zero-day-exploit-used-in-malvertisements/





「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催、サイバー攻撃の手口情報の共有促進を実施(経済産業省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/03/35678.html                                 ScanNetSecurity
「日本の重要技術、国内外への流出を断固として許さない」…経産省、行動宣言とりまとめ
経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。
日本企業の重要技術が国内外へ流出事例が相次いで発覚している。米国など他の先進国の事例から、状況が一層深刻化することが予想され、官民が連携して技術情報の営業秘密保護強化に向けて情報交換や、意識を高めることが求められている。これらを背景に、官民の代表者で構成する「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催した。
「行動宣言」で産業界は、技術情報を窃取しようという不正な試みと戦い、経営者層自身のリーダーシップの下、全社的な対策を推進する。政府は、営業秘密保護マニュアルの策定、相談体制の構築、サイバー攻撃の手口情報の共有促進を実施する。
情報漏えいに断固として対応するため、企業は情報漏えいが発生した場合、被害の応急措置を迅速に行うとともに、民事・刑事上の措置を辞さない厳正な態度で望む。政府は、制度面の抑止力向上に注力するとともに、相談対応や捜査力の充実強化を図る。
また、継続的な官民連携により攻撃手法の高度化へ対応するため、政府、産業界が営業秘密保護に係る官民連携の取組を継続的に進め、最新の手口などの情報を共有化し、対策の高度化を推進する。官民一丸となって営業秘密保護にかかる意識が社会に浸透する「営業秘密侵害を断固として許さない社会」の創出に向けた取組を進める。
今後は、年1~2回程度、各民間業界団体、関係機関などの実務者層で、具体的な実務のあり方、取組について情報交換する会合を開催予定。
技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」をとりまとめました~官民一体となって、技術情報等の流出を阻止します!~
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150128003/20150128003.html





クラウドを活用した電子メール誤送信防止とメールの多機能検索を行えるシステムを販売(イーセクター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/03/35677.html                                 ScanNetSecurity
情報漏えい対策強化へ、クラウド型メールセキュリティサービスを拡充
イーセクターはSoftnext Technologiesとアライアンス販売代理店契約を結び、1日より自社で提供する「ESECTOR CLOUD」においてセキュリティサービスを販売開始した。
具体的にはメール誤送信防止サービス「eSECTOR Mail SQR」およびメールアーカイブの「eSECTOR Mail Archiving」。このシステムはクラウド型のメール誤送信対策サービスとクラウド型のメールアーカイブで構成されており、電子メール誤送信の防止とアーカイブされたメールの多機能検索を行えるシステムとなっている。
利用料金は以下の通り。
eSECTOR Mail Archiving :20ユーザ・10,000円/月~
eSECTOR Mail SQR :20ユーザ・ 8,000円/月~
特徴としてはクラウドによる導入の手軽さと、安価な点を強調している。
イーセクター、情報漏えい対策強化にクラウドサービスを拡充
http://www.esector.co.jp/archives/press/mailsecurity_press.html
クラウド型メールセキュリティサービス クラウドガタメールセキュリティサービス
http://www.esector.co.jp/product/e_mailsecurity/e_mailsecurity.html





文科省、学校やPTAに「スマホの安全な利用」について協力要請
http://www.rbbtoday.com/article/2015/02/03/127967.html                               RBB TODAY
スマホの安全な利用を啓発「春のあんしんネット・新学期一斉行動」
文部科学省は1月27日、学校やPTAなどに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について協力を依頼。初めてスマホなどを手にする機会が多い卒業や進学の時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
高い利便性が得られる一方で、生活習慣の乱れやいじめ、犯罪被害の問題などにつながる恐れもあるスマートフォン(スマホ)。文部科学省や総務省などの関係省庁は、初めてスマホ、タブレット等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に重点を置き、スマホやソーシャルメディアなどの安心・安全な利用のための啓発活動の取組を、2月から集中的に展開する。
学校に対しては、卒業式や入学式、保護者会、総合的な学習の時間などを活用し、保護者や生徒に対して、スマホなどを通じた有害情報の危険性や対策についての啓発活動、安心・安全な利用に関する意識を高め、注意喚起を促すよう呼びかけた。学習指導要領に基づき、各教科などの指導において、発達段階に応じた情報モラルに関する指導を行うことが重要だとしてる。PTAに対しても、入学前・入学後の各学校PTAの会合での積極的周知を依頼した。
保護者に対しては、購入時におけるフィルタリングの徹底、家庭内におけるルール作りを推奨している。保護者は事業者からフィルタリングに関する説明を受けるとともに、フィルタリングの設定に際して、ID・パスワードなどを保護者が設定・管理をすることが重要。ルール作りに関しては、親子で話し合うことが大切としている。スマホだけでなく、オンライン機能があるゲーム機でも保護者による制限設定が行える。各社のホームページを確認して、子どもの安全な利用に努めたい。
総務省ホームページからは、実例を挙げ予防法と対処法を紹介する「インターネットトラブル事例集」、学校や自治体が活動している事例を掲載した「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」などを閲覧できる。





なぜ、技適なしスマホの解禁を外国人のみに限定するのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00000002-asciiplus-sci                                  週アスPLUS
先日、海外のSIMフリー端末など、技適を通っていない端末についての話題が再燃しました。
1月30日、『IIJmio meeting 6』に参加した総務省の担当者から「海外端末を日本国内のSIMで使えるよう検討中」との回答があり、これが日本人にも適用されるのではないか、と期待が高まったのです。
しかし実際には、訪日外国人の利用に限定した文脈での発言だったとして、後日、訂正が入りました。
なぜ技適の“緩和”を、外国人のみに限定するのでしょうか。
■最先端ガジェットを国内利用できないという損失
日本人が海外で買った技適なしのスマートフォンを国内で利用する場合、海外ローミングという抜け道はあるものの、割高です。できることなら、徐々に増えてきた外国人向けプリペイドSIMや、富士山などの観光地で整備される外国人向けWiFiを一緒に利用させて欲しいと思うのは自然なことです。
ちなみに、これらの外国人向けサービスでも、技適を通った端末の利用を求めていますが、それは外国人にとって非現実的で、困難な要件となるでしょう。
日本人にとっても、この技適の制限は無関係ではありません。国内で新端末が登場しないWindows Phoneを始め、海外にあふれる魅力的なスマートフォンやタブレットを自由に利用できないという、なんともおもしろくない事態が続いています。
さらに今後はInternet of Things(IoT)の普及とともに、WiFiやBluetoothの通信機能を備えた家電製品の急増が見込まれます。こうした最先端のガジェットを国内で利用できないのはもちろん、一般ユーザーが簡単に試すことすらできないというのは、産業界に損失をもたらす可能性があります。
■技適なし端末の全面的な解禁はない
2020年を待つまでもなく、現在も外国人観光客などが海外端末を持ち込んで、“自由に”国内利用しています。
これに対する総務省の公式見解は、「違法になる恐れがある」との回答。筆者の理解では、スマホやタブレットのような出力の小さいデバイスは電波環境に与える影響が小さく、わざわざ摘発するコストをかけるに及ばない、という空気を感じました。
もちろん、トラック無線のように強力な電波を発するような電波法違反製品に関して規制が必要なことは明らかです。少なくとも、技適を通っていない端末の利用を全面的に解禁してほしい、という要求は、まず通らないでしょう。
しかしFCCやCEなど海外の認証を得ている端末を対象に、LTEや3G、WiFiやBluetoothといった特定の無線通信について利用を許可するという方向性ならば、検討の余地があるのではないかと考えるのが普通でしょう。
■技適なし端末の通信品質には疑問
では、こういった特例を外国人に限定せず、日本全体にも広く拡大すべきでしょうか? 
筆者が懸念しているのは、通信の品質に関する問題と、国内市場への海外端末の流入という2点です。
まず、通信品質については、たとえばLTEのバンド1(2100MHz)に対応した端末は、ドコモ、au、ソフトバンクのLTEに接続できるものと、一般には理解されていますが、実はあくまでも“接続できる可能性がある”という話に過ぎません。
実際に各キャリアは、端末メーカーに対して相互接続性試験(IOT:Inter-Operability Testing)の仕組みを提供しています。IOTによる認証を得た端末は、そのキャリアに最適化できていることを意味し、メーカー側も“NTTドコモに対応”とか、“Xi対応”といった表記でアピールしています。
その一方で、技適を通っていながらIOT認証を取っていない端末も多数流通しています。スペック表に対応キャリア名を明記せず、“バンド1対応”といった表現にとどめている端末は、その可能性があります。
IOT認証を取っていない端末は、それなりに使える場合が多いものの、「電波のつかみが悪い」とか「地域によって圏外になりやすい」など、微妙に使い勝手が悪いものもあります。ギーク層ならともかく、広く一般ユーザーの手にこれらの端末が渡るようになれば、キャリアにクレームが押し寄せることでしょう。
■"観光政策”と“スマホ自由化”の問題は異なるもの
もうひとつの問題は、海外端末が日本市場に一気に流入する恐れがあるということです。これにより、同じメーカーの同じモデルでも、技適を通った日本版と通っていない並行輸入版が混在する、といった状況が生まれる可能性があります。これは国内市場における競争環境が大きく変化することを意味します。
これについて、むしろ海外端末の導入を積極的に進めることで競争を促進し、価格や品質などの問題は市場に委ねるべきという考え方もあるでしょう。ただ、それは訪日外国人の利便性向上という観光政策の文脈とは大きく異なる議論です。
“観光政策”と、日本のスマホ“輸入自由化”を進めるべきかどうかは、別の問題であると筆者は考えています。
 





ワコールの事業拡大を支える、新グループウェアの効果とは?
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/03/news016.html                                ITmedia
下着から水着業界へとビジネスを広げているワコール。最近は海外展開や事業買収により、グループの規模も大きくなっているが、その変化に社内ポータルが対応できなくなってしまった。社内ポータルの刷新を決意した同社が選んだシステムとは。
大手下着メーカーのワコールホールディングス(ワコールHD)が最近、新たなビジネスを始めたのをご存じだろうか。ファッション水着販売では国内最大手となる三愛グループを買収し、水着の開発、販売事業に乗り出したのだ。
今やワコールHDの事業拠点は欧米やアジアなど世界各国に広がっており、66カ国で商品を展開しているという。2013年に発表した3カ年の中期経営計画でも「世界のワコール」というコンセプトを掲げており、今回の買収も顧客の拡大や、中国や東南アジアでのビジネス拡大を狙った“グローバル戦略の一環”であることが見て取れる。
業績好調なワコールが、2014年12月に手がけたのが社内情報共有基盤の刷新だ。同社は近年、相次ぐ買収で社員数やビジネスが急拡大している。従来のシステムではその変化に対応できなくなり、システムの刷新に踏み切ったという。
コストとカスタマイズ性を重視、社員の教育にも注力
同社では社内情報共有基盤として、10年ほど前から自社開発のポータルを利用していたが、度重なる改修でシステムが複雑になっていた。同社情報システム部 グループ情報システム課 課長の大西輝昌さんは「自社開発のポータルはほとんど“手作り”のようなものでした。子会社や社員の数が増えるにつれて『外からでも使いたい』『海外からも使いたい』『子会社でも使いたい』といった要望が増え、それに対応するのが難しくなってしまったのです」と振り返る。
そこで、アウトソースしているデータセンターの契約更新を期に、社内ポータルの刷新を検討し始めたという。さまざまなサービスを検討した結果、2014年5月にドリーム・アーツのグループウェア「インスイート」を導入することに決めた。
導入の際に重視したのはコストとカスタマイズ性だ。「同種のサービスを一通り試してみたのですが、インスイートはやりたいと思っていた機能がそろっていたのと、子会社ごとのカスタマイズがしやすい点がよかったですね。また、われわれが予想している3000~5000人程度の利用者数では、比較的安価だったところもポイントです」(大西さん)
また、同社の社外取締役だった稲盛和夫氏(現在は日本航空名誉会長)の紹介で、日本航空のインスイート活用を見せてもらい、ノウハウを得られたことも導入の決め手となったそうだ。
研修のために全国を行脚
一般論として、業務に関わるソフトを刷新する際には社員の教育が必要となるが、特にワコールの場合、教育に注力する必要があったのだという。「業務部門からさまざまな意見や要望が来る社風があるので、教育はていねいに行いました。単にマニュアルを作るだけではダメで、北は札幌から南は福岡まで、10カ所ある全国の事業所を行脚しました。10月から大体2カ月ほどかかりましたね」と大西さんは語る。
こうして、2014年12月15日にワコールHDの従業員約3500人がインスイートの利用を開始した。最初の2週間ぐらいは情シス部門に問い合わせがあったが、役員が社員へ新システムの利用を促したこともあり「文化が変わりつつあります。立ち上がりはまずまずです」(大西さん)という。
会社を超えた共通のスケジュール管理が可能に
インスイートの導入で最も効果があったのは、全社が共通のスケジューラを使って予定の確認ができるようになったことだという。「恥ずかしい話なのですが、今までは営業などニーズが高い部署でしかスケジュールシステムを導入していませんでした。それぞれの部署でエクセルに手入力してスケジュールを管理するところもあり、異なる部署に属する人のスケジュールを把握するのが困難なケースもあったのです。これがシステムでできるようになったので、運用が楽になりましたし、スピードや精度も上がりましたね」(大西さん)
セキュリティ周りの仕組みが整備されたのも大きな成果だ。ワコールには正社員から契約・派遣社員、そして店舗で働くパートやアルバイトなどさまざまな職種の人がいるが、それぞれの人に与えるフォルダやファイルのアクセス権限をきめ細かく設定できるようになった。
「これまでは社員ごとに細かいアクセス権限の設定ができていなかったので、個別に共有フォルダを作ったり、メールでファイルを送ったりといった運用の工夫でセキュリティをカバーしていました。今までポータルの外でやっていたことが、色々とできるようになったのは大きいですね」(大西さん)
今後はインスイートをさまざまな子会社に適用していくとともに、さらなる機能の追加を視野に入れていると大西さんは話す。
「ワコールの100%子会社についてはインスイートを導入していますが、最近買収したところについてはまだ導入できていません。まずは、国内の子会社すべてに導入するよう進めていきます。また、現時点ではデフォルトの機能を中心に使っていますが、今後は営業支援システムと連携させるなど、機能を追加していく予定です」
ワコール
http://www.wacoal.jp
プレスリリース 女性用インナーウェア市場国内トップのワコール、新情報共有基盤としてドリーム・アーツのインスイート®を採用-事業の拡大に向けて情報基盤を刷新し、積極的に情報発信する仕組みを整備-
http://www.dreamarts.co.jp/company/press_release/150122.html
ドリームアーツ
http://www.dreamarts.co.jp







2015年02月02日



Windows 10で、FLACとApple Losslessが再生可能! プレビュー版でUSB出力などオーディオ周りをチェック
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/dal/20150202_686420.html                               Impress Watch
この秋ごろにリリースされると言われている次期Windowsの「Windows 10」。Windows 9を飛ばしてWindows 8からWindows 10へと進化するわけだが、そのWindows 10の開発者用プレビュー版、Windows10 Technical Previewの最新版が1月21日にリリースされた。
これまでは英語版のみだったが、今回のTechnical Previewは日本語化された日本語版となっている。Technical Previewとしては今回が最後とのことだが。ユーザー登録さえすれば誰でも無料で入手することができるので、実際どんなものなのか試してみた。事前情報としてFLACやApple Lossless(ALAC)にも対応したらしい、ということを聞いていたので、実際に再生することができるのか、さらにはUSB Audio Class 2.0に対応して192kHz/24bitをUSBデバイスとして標準でサポートできるようになったのか……といったあたりをチェックしてみた。
期待のUSB Audio Class 2.0対応は……
MicrosoftのサイトからWindows 10 Technical Previewを入手するに当たっては、大きく2種類の方法がある。一つは小さなインストーラのみをダウンロードしてから起動し、その先は本体をダウンロードしながらインストールを進めていくという方法。もう一つは約4GBのインストールディスクのISOファイルをあらかじめダウンロードし、そのISOファイルからインストールする、という方法だ。
どちらでも結果は同じなんだとは思うが、できるだけクリーンな状態のマシンにしたかったので、後者の方法をとるとともに、現在のWindows 8.1の環境は引き継がない形でインストールを行なった。
事前の4GBのISOファイルのダウンロードには15分程度を要したが、ISOファイルを開いてインストーラを起動してからは、非常にスムーズだった。基本的にはインストーラも日本語化されているし、戸惑う部分もまったくなくインストールが行なえ、トータル10分もかからないで完了。さっそく起動してみると、Windows 8の全画面表示のUIは消えてなくなり、Windows 7と同様のデスクトップ画面が立ち上がってくる。まあ、Modern UIがなくなったわけではなく、デスクトップPCであれば、デフォルトが従来同様のデスクトップ画面であるという言い方のほうが正しいのかもしれない。
スタートメニューも復活しており、これまでWindows XP、Windows Vista、Windows 7を使ってきた人にとっては、まず違和感のないものになっている。先日のニュースによれば、このWindows 10はWindows 7、Windows 8/8.1ユーザーには無償配布されるということだったが、起動した直後には、もう今すぐにでもWindows 8.1からWindows 10へ移りたいと思ってしまったほどだ。Windows 8.1のデフォルトのオレンジ色も気に入らないし、音楽ファイルをクリックすると、いきなり全画面モードに移ってしまい、元に戻れないなど、とにかくイライラだらけのWindows 8の問題点が、片っ端から直っているようなのだ。もっとも、筆者もWindows 8を導入してすぐにClasic ShellやStart Menu 8をインストールしたり、Modern UI系アプリへの関連付けを解除するなどして、なんとかWindows 7風に使っているわけだが、そんな苦労をする必要なく従来通りの使い勝手になるのは嬉しいところだ。
そのWindows 10の詳細についてはPC Watchなどで、いろいろ詳しくレビューされているのでそちらに譲るが、デフォルトのウィンドウカラーは落ち着いた水色になっているし、ミュージックやビデオ、ストアなど、Windows 8で登場したModern UI準拠のアプリも、デフォルトでは全画面表示ではなく、小さな画面で表示されるのでデスクトップのUIからも違和感なく扱えるようになっている。そのことだけでも十分にWindows 10にするメリットがあるように感じた。もちろん、タブレットマシンで使うときのために、Windows 8と同じ雰囲気の全画面での表示モードも用意されている。
まあ、そうしたUIについてはさておき、さっそく本題に入っていこう。まず最初に試してみたかったのは、USB Audio Class 2.0に対応するようになったのか、という点。Mac OSXはもちろん、iOSも、そしてAndroidだって、USB Audio Class 2.0に対応しているのに、Windowsはこれまでサポートしてこなかった。ハイレゾブームなのは国内だけなのかもしれないが、Microsoftは本当にオーディオ系に真剣に取り組む気がないんだな……ということを象徴する事象だと思っているので、ここからチェックしてみたのだ。さすがにAndroidにまで負けることは、もうないだろう、と。
ちょうど、最新のUSB Audio Class 2.0に対応デバイスとして、Steinbergのオーディオインターフェイス、UR12があったので、これを試してみたところ認識したので、「やった! 」と思ったのだ。また、これまで使っていたTASCAMのUS-4x4もしっかりと認識する。ところがほかのUSB Audio Class 2.0デバイスを試すとダメなのだ。もしかして、「Windows 8.1の環境は引き継がない」としてインストールはしたものの、フォーマットまではしていなかったので、Windows 8.1のドライバが引き継がれている可能性はありそう。そこで、一度CドライブであるSSDをフォーマットした上で、再度Windows 10をインストールしてみたところ、予想は的中。やはりぬか喜びだったようで、今度はUR12もUS-4x4も認識しなくなってしまった。これまでと何も変わっていないということのようだ。
ハイレゾのFLACとALACもOS標準プレーヤーで再生可能
ここで気を取り直して、FLACやApple Losslessを標準でサポートしたというの情報が本当なのかを試してみた。こちらのチェックはいたって簡単。FLAC、ALACのファイルをダブルクリックして確かめればいいだけだ。ご存じのとおり、これまでのWindowsではFLACもALACも標準ではサポートされていなかったため、foober2000やiTunes、AudioGateといったプレーヤーソフトをインストールして使っていたわけだが、これがどうなるのか。
まずFLACのファイル(96kHz/24bit)をダブルクリックしてみると……、普通にWindows Media Playerが起動して再生された。確かに事前情報通りにFLACが標準サポートされたようだ。Windows Media Playerのプレイリストに追加することも可能であり、WAVやMP3、WMAなどと同じように扱えるようだ。プレイリストに組み込んだ場合、漢字に文字化けが生じていたが、この辺はそのうち改善されることだろう。もっとも、これまでもWindows Media Playerで再生するだけならFLACのコーデックをインストールすればできたわけだが、これでようやく普通に使えるようになったわけだ。
では、ALACはどうなのだろうか? 今回試したALACのファイル(96kHz/24bit)を見てみると、FLACとアイコンが違うことに気付く。これをダブルクリックするとWindows Media Playerではなく、Modern UIのミュージックが起動して、再生されるのだ。なぜ挙動が異なるのかが、やや納得のいかないところだが、とりあえずALACも標準サポートされて再生できることは確かなようだ。
ここで試しにALACのファイルを右クリックして「プログラムから開く」を見ると、ミュージックだけでなくWindows Media Playerもあり、これで再生することができた。まだ、正式版ではなく、Technical Previewなので、この辺が整理されていないだけなのかもしれないが、デフォルトのアプリはALACだろうとFLACだろうと、WAV、MP3だろうと揃えておいてもらいたいところだ。
ちなみに、この「プログラムから開く」の中にはWindows Media Playerとミュージックのほかにも、なぜかサウンドレコーダーも入っている。音楽ファイルに上書き録音などされたら、たまったものではないが、試しにこれを選んでみたところ、画面がちょっと違うだけで、問題なく再生できた。では、FLACのファイルも同じなのか? 改めてFLACのファイルを右クリックして、「プログラムから開く」を選ぶと、こちらにはサウンドレコーダーどころか、ミュージックも存在していない。つまり、FLACはWindows Media Playerのみで再生可能というわけなのだ。一方で、ALACのほうはWindows Media Playerのプレイリストには入れられないという違いもあるなど、ちぐはぐさも感じさせられる。いずれにせよ、FLACとALACの扱いにおいて何か違いがあるようだ。
なお、Windows Media Playerのバージョンを見てみると12.0.98となっている。最新のWindows 8.1のWindows Media Playerは12.0.96なので、微妙に違いがあるのかもしれないが、基本的な機能はまったく変わっていないようだ。一方の、ミュージックのほうは2.6.653.0。こちらは明らかにバージョンアップしており、全画面でなくても動作するのが、最大のメリットかもしれない。
ASIO/WASAPI周りもチェック
オーディオに関してWindows 10 Technical Previewの標準状態でできるのは、この程度であり、それ以外は従来のWindowsと何も違いは感じられなかった。ということはASIOもWASAPIも従来通りであると思われるが、本当にこれまで通り動くのか。これについても簡単にチェックしてみた。
まずfoober2000をインストールしたところ、何もトラブルなく入り、再生もできる。ここにWASAPI、ASIOのプラグインを追加したところ、これらも動作する。そこで前述のSteinberg UR12、TASCAM US-4x4のドライバをインストールしてみたところ、問題なく動かすことができ、またASIOドライバもしっかりと機能する。
DAWであるCubase AI 7をインストールしてみたが、これも普通に動くし、コルグのAudio Gate 3.0をインストールしてDSDファイルを再生してみても、問題なく扱える。つまりオーディオ回りにおいては、FLAC、ALACのコーデックがサポートされたこと以外は、特に違いはないように見受けられる。
ここまでを見る限り、結局、Microsoftはオーディオなんてオマケ機能としか考えてないんだろうな、というのが正直な感想。Windows 10のリリースが秋だとすると、それまでは半年以上あるのだから、その間にせめてUSB Audio Class 2.0への対応くらいしてもらいたいところだ。そして、何よりも一番気になるのは、Windows Media PlayerやミュージックのWASAPI対応だ。以前の記事”第528回:「Windowsオーディオエンジンで音質劣化」を検証”などでも見てきたとおり、Windowsのオーディオエンジンを通す限り、音質が劣化するのは事実。Windows Media Playerのバージョンが変わっていないことを見る限り、ここにも進化がないと思われるが、もしかしたらMicrosoftがこっそりと対応を進めているのでは……なんて期待もしているところ。機会があれば、Windows 10 Technical Previewでどうなっているのかを検証してみようと思うが、ぜひこの点も合わせて、製品版登場までにはしっかりMicrosoftに対応してもらいたいところだ。
米マイクロソフト(英文)
http://www.microsoft.com/
Windows 10(英文)
http://news.microsoft.com/windows10story/
Windows Insiderプログラム/テクニカルプレビュー(英文)
http://preview.windows.com





ソニー、ゲームLSIなどの大分テックを'16年3月収束。イメージセンサー投資を強化
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150202_686497.html                               Impress Watch
ソニーは、積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強に向けた設備投資を2015年度に実施し、総生産能力を約8万枚/月に拡大。スマートフォン向けの供給体制を強化する。
今回の設備投資は、ソニーセミコンダクタ 長崎テクノロジーセンター(長崎テック)と山形テクノロジーセンター(山形テック)、熊本テクノロジーセンター(熊本テック)の3拠点において実施。主に積層型CMOSのマスター工程と重ねあわせ工程の製造設備増強に充てられる。これにより、ソニーイメージセンサーの総生産能力は、現在の約6万枚/月から、2016年6月末時点で約8万枚/月まで増強される。
ソニーでは、中長期の施策として総生産能力を75,000枚/月に引き上げるとしていたが、今回の設備投資により、当初目標を上回る規模で前倒しして実現することになる。投資総額は約1,050億円で、内訳は長崎テックが約780億円、山形テックが100億円、熊本テックが約170億円。
なお、イメージセンサー強化の一方でLSIなどの事業は整理。ソニーセミコンダクタは、LSIを中心とした半導体高密度実装の開発/生産拠点である大分テクノロジーセンター(大分テック)での事業を2016年3月末で収束する。大分テックは、1984年からメモリの組立(パッケージ)生産をスタートし、昨今はゲーム向けLSIの先端パッケージなどの開発や生産を行なってきたが、事業環境変化により閉鎖を決めたという。
大分テックでは、CellやRSXなどのPlayStation 3向けLSIのパッケージ生産などが行なわれていたが、これらについては他のソニーセミコンダクタ拠点で継承予定。移転先については今後検討を進めるとしている。大分テックの従業員約220名は、イメージセンサー拠点や大分テックの業務移管先となる他のソニーセミコンダクタ拠点への異動を予定している。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース 積層型CMOSイメージセンサーの生産能力を増強 ~ イメージセンサーの総生産能力を約80,000枚/月へ拡大し、スマートフォンへの供給体制を強化 ~
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-009/





「ドコモ光」、携帯を解約しても利用できるよう検討へ
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150203_686654.html                               Impress Watch
NTTドコモは、NTT東日本/西日本から光回線を調達して提供する固定回線サービス「ドコモ光」について、発表時に案内していた「ドコモの携帯を解約すると固定回線も解約」という条件を変更する方向で、検討を進めていることを明らかにした。
3月1日サービス開始、2月16日より予約を受け付ける「ドコモ光」は、携帯電話とセットで利用することが想定されている。そのためドコモでは、発表当初、ドコモの携帯電話が解約されると「ドコモ光」として提供される固定回線も解約されると説明していた。
携帯解約で固定も解約となればユーザーにとって不便な状況になる。ドコモでは方針を変更する方向で検討中であり、固定回線を継続して利用できるよう検討していることを明らかにした。固定回線のみ継続利用する場合の料金など細部を詰めて、今後、正式に決まる見込み。
ドコモ光 サービス案内
https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/





2014年の国内スマホ出荷は5.3%減、フィーチャーフォンは前年上回る
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150203_686653.html                               Impress Watch
MM総研は、2014年(1月~12月)の国内における携帯電話出荷台数をとりまとめた。従来型のフィーチャーフォンとスマートフォンを加えた総出荷台数は3828万台で、前年比2.5%減。過去最高だった2012年(4375万台)から2年連続で減少した。またフィーチャーフォンの出荷数が2008年以来、はじめて前年を上回った。
内訳を見ると、スマートフォンの出荷数は2770万台(前年比5.3%減)、フィーチャーフォンの出荷数は1058万台(5.7%増)となった。スマートフォンの出荷数は全体の72.4%(前年比2.1ポイント減)で、2年連続の減少となった。フィーチャーフォンは1058万台だった。
MM総研によれば、スマートフォンの出荷数が年間100万台規模になった2008年以降、フィーチャーフォンが前年を上回ったのは今回が初めて。フィーチャーフォンユーザーにとって、スマートフォンの利用額が高いこと、必要な機能は揃っていること、スマートフォンに一度買い替えても、再びフィーチャーフォンに戻るケースが一定の確率で存在することが要因とする。一方、スマートフォンについては買い替えの動きが鈍化したこと、昨春話題となった過剰なインセンティブの減少などが影響して、前年を下回る結果になったという。ただし、事前の予想では、前年よりも10%以上、減少するとみられていたことから、5.3%という減少幅は、キャリアの下取り施策などで「持ちこたえたと捉えることもできる」と指摘する。
端末シェア1位はアップル
メーカー別シェアを見ると、1位は3年連続のアップル(1648万台、43.1%)となった。スマートフォンだけに限ったシェアでは59.5%(前年比15.9ポイント増)にも達し、独占的な地位を占める。ここまでシェアを伸ばしたのは、NTTドコモが1年を通じて販売したこと、下取り施策などがあったことが要因とされる。
OS別シェアでも、アップルが59.5%で、Androidを逆転した。Androidは前年比32.3%減の1117万台(シェア40.3%)となったほか、Firefox OSは5万台(0.2%)になった。
スマートフォン契約数は6544万件に達する。これは全体の52.3%となった。なお、出荷数は前年を超えたフィーチャーフォンだが、契約数で見ると209万件、減少したとされている。
プレスリリース  2014年国内携帯電話端末出荷概況
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120150203500





首都大学東京、学内設置のNASがスパムメール送信の踏み台に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150203_686581.html                               Impress Watch
首都大学東京は2日、学内に設置されていたNASが攻撃の踏み台に利用され、学外へ多量のメール送信が行われていたとして、事態を公表した。
首都大学東京によると、都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学教室が管理するNASから多量のメールが送信されていることを、1月27日に学術情報基盤センターが検知。直ちにNASをネットワークから切り離し、被害状況などの調査を行ったところ、スパムメールが15時6分から16時37分の間に約10万通送信されていた。
当該NASは、外部からのアクセスを制限していたが(FTP共有は無効)、管理者パスワードは初期値のままだった。格納していた個人情報を含むデータの多くには、パスワードなどによるアクセス制限はかけておらず、所属の学生・教員の住所・氏名・電話番号など個人情報がのべ650人分保存されていた。
現時点での学内調査では、個人情報データに対するアクセスの形跡は確認できていないが、より詳細なアクセス情報について、専門業者に依頼し、調査を行っていると説明。現在までに、個人情報が悪用されたとの報告や被害の発生については確認されていないという。
首都大学東京では、個人情報を保存する情報機器のセキュリティが徹底していなかったことを深く反省しているとして、ネットワークに接続する機器への外部からの不正アクセス防止および個人情報の取り扱いについて、さらなる強化に努めるとしている。
首都大学東京では、1月19日にも管理部教務課事務室内のNASが外部からFTPアクセス可能な状態となっており、個人情報データのべ約5万1000人分が漏えいした可能性があることを公表している。
プレスリリース(PDF) 首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを 踏み台にした学外への多量メール送信について
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/10006.html?d=assets/files/download/news/press_20150202.pdf
首都大学東京
http://www.tmu.ac.jp/





「Google Earth Pro」が年額399ドルから無料に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/02/news037.html                                ITmedia
Googleが、これまで商用利用者向けに年額399ドルで提供してきた3Dマップサービス「Google Earth Pro」を無料化した。「Google Earth」にはない高度な機能を無料で利用できる。
米Googleは1月30日(現地時間)、これまで年額399ドルで提供してきた3Dマップサービス「Google Earth Pro」を無料化したと発表した。
無料ではあるが、ライセンスキーは必要だ。専用ページの「Download」
https://www.google.com/intx/ja/work/mapsearth/products/earthpro.html : Google Earth Pro
をクリックすると表示されるサインアップページ(本稿執筆段階ではまだ英語)で電話番号や会社名などの必要事項を入力すると無料のライセンスキーが届く。なお、既存のPro版ユーザーのライセンスキーは自動的に延長される。
Googleは2005年、「Google Earth」を無料でリリースした際、無料版とは別にGPS端末との連係機能などを持つ年額20ドルの「Google Earth Plus」と、さらに高機能な商用利用向けの年額399ドルのGoogle Earth Proをリリースした。
Google Earth Plusは2008年に廃止された。無料版にもPlusの多くの機能が追加されたことが理由で、希望ユーザーはGoogle Earth Proを年額99ドルで利用できるようになっていた。
Google EarthにはないGoogle Earth Proの主な機能は以下の通り。
高解像度の画像印刷
地図作成
距離や面積の計測
高精細なカスタム動画作成
最大テクスチャサイズ(レイヤー画像の容量上限)以上のテクスチャのインポート
住所のジオコードの一括作成
GIS(地理情報システム)データのインポート
GIS画像のインポート
人口統計、地籍、交通状況のデータ表示
下の動画では、Google Earth上の建設予定地に仮想のビルを3Dで構築し、周囲への影響などをシミュレーションする使い方を紹介している。
公式ブログ Google Earth Pro is now free
http://google-latlong.blogspot.jp/2015/01/google-earth-pro-is-now-free.html





米当局、「リベンジポルノ」サイトを摘発
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/02/news033.html                                ITmedia
女性のヌード写真の投稿を募り、本人に無断で掲載していたWebサイトの運営者が米連邦取引委員会(FTC)に摘発された。
米連邦取引委員会(FTC)は1月29日、女性のヌード写真や動画を本人に無断で掲載する「リベンジポルノ」サイトを摘発したと発表した。Webサイトを運営していた男はFTCとの和解に基づき、同サイトを通じて集めたわいせつ画像や個人情報をすべて破棄するよう命じられ、以後ヌード画像などを本人の同意なくWebサイトに掲載することを禁じられた。
FTCに寄せられた苦情によると、男は広告サイトのCraigslistなどに女性を装って告知を出したり、自分のWebサイトで匿名投稿を募るなどの手口で女性のヌード写真を収集。投稿に際しては写真に写っている人物の氏名や居住地、電話番号、Facebookのプロフィルといった個人情報を添えるよう要求していたとされる。
こうした手口で集めた1000人以上の写真をWebサイトに掲載し、無断で掲載された女性から削除を求められるてもほとんどの場合は無視していたという。
同サイト上にはコンテンツ削除サービスの広告を掲載し、200~500ドルを支払えば画像を削除できると持ち掛けていた。しかしこの削除サービスも男が自分で運営していた。
FTCは、「こうした行為は違法であるばかりか極めて悪質。今回の和解によって、違法に収集した画像や情報は破棄され、この人物はいわゆる『リベンジポルノ』ビジネスに二度と戻れなくなる」と強調している。
プレスリリース Website Operator Banned from the ‘Revenge Porn’ Business After FTC Charges He Unfairly Posted Nude Photos
http://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2015/01/website-operator-banned-revenge-porn-business-after-ftc-charges





PSNに接続障害が発生、メンテナンススケジュールについても案内(ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35676.html                                 ScanNetSecurity
PlayStation Networkに接続障害が発生、今後のメンテナンススケジュールも発表
PlayStation国内向け公式Webサイトにて、PlayStation Network(PSN)に接続障害が発生していると伝えられています。
公式Webサイトの障害及びメンテナンス情報によれば、2月2日午前8時20分ごろからPSNのサービスにおいて障害が発生しているとのことです。現在は原因の調査と復旧作業が行われており、14時から17時にかけて実施予定のシステムメンテナンスについても発表しています。
また、同ページでは2月3日から行われる定期的なメンテナンススケジュールについても、1月30日より告知されていました。メンテナンスは2月3日から2月6日まで実施予定。期間中は、14時から22時までPS4/PS Vitaのメッセージ送信機能やゲームアラートの招待送信に遅延が生じる可能性があるとのことです。
障害・メンテナンス情報
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html





厳しい使用環境下での耐久性を備えた次世代ファイアウォール統合製品(マカフィー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35675.html                                 ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は1月30日、次世代ファイアウォールおよびVPN・ファイアウォールの新製品を日本で提供を開始したと発表した。新たに提供を開始する次世代ファイアウォールの新製品「McAfee Next Generation Firewall 320X」で、同製品の追加により、小規模なリモートオフィス向けアプライアンスから、企業向けの高いスループットを備えたモデルまで、全モデルが日本国内で必要とされる認証や規制に適合した。
同製品は、最も厳しい使用環境下での耐久性を備えた設計となっていることが特長。高度な耐衝撃性能、耐振動性能を備えるとともに防湿・防塵構造となっており、過酷な温度条件下においても運用可能。司令拠点や装甲車両、採鉱・採石場、化学工場、電力施設などへの導入に適している。
マカフィー マカフィー、次世代ファイアウォールの新製品を日本で提供開始
http://www.mcafee.com/jp/about/news/2015/q1/20150130-01.aspx





Cosminexusにおける複数の脆弱性など3つの脆弱性を公開(HIRT)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35674.html                                 ScanNetSecurity
株式会社日立製作所ソフトウェア事業部は2月2日、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。新たに公開された情報は、「HS15-001:Hitachi Command Suite製品におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」「HS15-002:Hitachi Application Server ヘルプにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」「HS15-003:Cosminexusにおける複数の脆弱性」の3つ。
「HS15-001」および「HS15-002」は、Hitachi Command Suite製品のオンラインヘルプおよびHitachi Application Server ヘルプにクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在するというもの。「HS15-002」については対策版が公開されている。「HS15-003」は、Cosminexus Developer's Kit for Javaに複数(CVEベースで15件)の脆弱性が存在するというもの。現在、対策版を準備中としている。
HIRT セキュリティ情報
http://www.hitachi.co.jp/hirt/security/index.html





セキュリティを知る、守る、続ける--サイバーセキュリティ月間特設ページ(ラック)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35673.html                                 ScanNetSecurity
株式会社ラックは2月2日、サイバーセキュリティ月間の特設ページを公開した。サイバーセキュリティ月間は、内閣官房情報セキュリティセンターが設置し、日本国民が情報セキュリティに対する関心を高め、理解を深めてもらうことを目的に官民連携で推進するもの。3月18日までとなっている。ラックはこれを受け、特設ページを公開した。
特設ページは、セキュリティを知る、守る、続けるの3つのステップを軸に構成。「知る」では「セキュリティの基礎を知ろう!」「ラックからの新鮮な情報を手に入れよう!」「サイバーセキュリティ月間に、ラックの社員に会いに行こう!」、「守る」では「パソコンを守ろう!」「スマートフォンを守ろう!」、「続ける」では「知って守る、を続けるにはどうしたらいいかを知ろう!」として、同社の取締役である西本逸郎氏のメッセージを掲載している。
ラック 株式会社ラック 2015年サイバーセキュリティ月間特設ページ
http://www.lac.co.jp/corporate/citizenship/education/2015/security_month.html
NISC:サイバーセキュリティ月間
http://www.nisc.go.jp/security-site/month/index.html





最新のSNS利用動向について調査結果を発表、スマートフォンからの利用者数がPCを大きく上回る(ニールセン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35667.html                                 ScanNetSecurity
2014年にもっとも利用者数を伸ばしたSNSは「Instagram」……ニールセン調べ
ニールセンは27日、「ソーシャルネットワークサービス(SNS)」の最新の利用動向について調査した結果を発表した。同社のスマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView」のデータをもとに分析を行った。
ニールセンが独自に分類する「ソーシャルネットワーク」カテゴリ全体では、2014年4月にスマートフォンからの利用者数がPCを逆転し、2014年12月時点ではスマートフォンからのSNS利用者は4,243万人まで成長している(PCは3,442万人)。これはスマートフォンからのインターネット利用者のうち、92%がSNSを利用していることとなる。なお利用率は2014年を通して90%を超えていた。
2014年12月時点での主要サービスの利用者数をみると、すべてのサービスにおいてスマートフォンからの利用者数がPCからの利用者数を大きく上回っている。PCでは「Facebook」の利用者数が1,500万人でもっとも多く、PCからのインターネット利用人口全体の29%が、Facebookを利用している。一方、スマートフォンでは「LINE」と「Facebook」の利用者数がそれぞれ3,400万人前後。スマートフォンからのインターネット利用人口のうち70%以上が利用していた。
スマートフォンからの利用者数が多いSNSは3位「Twitter」、4位「Google+」、5位「Instagram」だが、とくに「Instagram」は2014年12月時点での利用者数が1月の2.6倍まで急成長しており、主要サービスのなかではもっとも増加率が高かった。
男女別では各サービスとも女性の利用率が男性の利用率よりも高く、特に「LINE」では16ポイントの差があった。年代別では、各サービスとも年齢が高くなるにつれ利用率が下がったが、「Google+」は50代の利用率がもっとも高かった。また「Facebook」は60代以上でも60%超の利用率があり、全年代で一定数利用されていた。一方「Twitter」は20代以下と30代の間で、大きく減少している。
スマートフォン利用者の92%がSNSを利用~ニールセン、SNSの最新利用動向を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2015/01/Newsrelease20150127.html





子どもにスマートフォンを持たせている理由「GPS機能が防犯に役立つから」が3割を超える(ICT総研)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35666.html                                 ScanNetSecurity
小学生のスマホ利用率、2018年度末に22.5%予測…ICT総研
ICT総研は1月30日、「小学生のスマートフォン利用実態調査」を発表した。調査・分析によると、小学生のスマートフォン利用者数は2018年度末には144万人にまで増加し、利用者数比率は全児童数の22.5%にまで拡大する見通しであるという。
同調査は、小学生の子どもを持つ親4,000人を対象に実施。特に拡大が顕著だとする小学生のスマートフォン市場に焦点を当て、その利用の実態はどうなっているのか、また、その市場規模はどう推移していくのか調べた。調査期間は1月24日~1月26日。
小学生の携帯電話利用状況は、「従来型携帯電話(ガラケー)を利用」27.2%と「スマートフォンを利用」5.6%の計32.8%と、3人に1人が何らかの携帯電話を利用している。また、携帯電話を利用する小学生に占めるスマートフォン利用者の比率は16.9%であり、およそ6人に1人にあたる。一方、「利用していない」は67.2%だった。
携帯電話利用者の利用開始時期は、「小学1年生から」が25.9%ともっとも高く、次いで「小学3年生から」18.3%、「小学4年生から」17.9%、「小学2年生から」15.4%、「小学5年生から」10.8%、「小学6年生から」6.2%、「小学生になる前から」5.4%。小学3年までに65.1%が利用開始している。
子どもにスマートフォンを持たせている回答者にその理由を聞いたところ、「いざという時に連絡が取れるから」が75.2%ともっとも高く、「GPS機能が防犯に役立つから」30.2%、「子どもがスマホを欲しがるから」23.9%が続いた。中学受験をする予定の小学生に限定すると、「GPS機能が防犯に役立つから」が30.2%から56.1%に増加、「学習教材など、教育に活用できるから」が5.9%から12.3%の約2倍に増加、「IT機器に慣れさせることができるから」が9.0%から12.3%に増加する。
今回の調査・分析により、ICT総研が推計した小学生の携帯電話利用者数は、2014年度末時点で、従来型携帯電話利用者163万人とスマートフォン利用者43万人の合計206万人。特にスマートフォンの利用者数比率の増加が著しく、2012年度末の2.4%から2.7倍となっていることから、2018年度末には小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加、利用者数比率は全児童数の22.5%にまで拡大すると予測している。
2015年1月 小学生のスマートフォン利用実態調査
http://www.ictr.co.jp/report/20150130000073.html





NTT東西による光回線の卸売サービスの開始にあたり消費者保護のための取り組みを要請(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35665.html                                 ScanNetSecurity
総務省、NTT東西の光卸売にあわせて消費者保護を要請
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本(NTT東西)による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取り組みを要請した。
NTT東日本およびNTT西日本では、サービス卸の提供を2月1日から開始する計画だ。これをきっかけに、異業種からの新規参入を含む、非常に多数の電気通信事業者が、光サービスを消費者向けに提供を開始する見込みとなっている。
すでに光サービスに関する消費者からの苦情・相談件数は多いが、新しいサービスへの乗り換え時などに、消費者に十分な説明などを行っていないと、苦情・相談が一段と増加する可能性がある。今回の総務省による要請は、これに事前対応するものだ。
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットサービスプロバイダ協会、日本ケーブルテレビ連盟、全国携帯電話販売代理店協会に対し、関係法令やガイドラインおよび改定された自主基準の遵守徹底、さらに消費者への説明の徹底などを要請したとのこと。
なお総務省は、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法に関するガイドライン[案]」(サービス卸ガイドライン[案])を作成し、2015年1月に意見公募を開始している。
NTT東西による光回線サービスの卸売の提供に伴う消費者向け光サービス提供に当たっての消費者保護のための取組(要請)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000158.html





不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得(パスロジ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35663.html                                 ScanNetSecurity
スマホと連携した不正送金防止特許「取引防護システム」を提供開始
パスロジは28日、不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得し、提供を開始したことを発表した。今後、金融機関への導入提案を実施していく。
同社が取得した「取引防護システム」は、利用者がパソコン上で送金操作を指示すると、スマートフォンなどの別の端末に送金先や金額等といった取引情報を一部欠損して表示。利用者は、その欠損部分を補う情報をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了させる仕組みだ。
利用者は既知の情報をクイズ感覚で入力する。金融機関側へのシステム導入も、最低限の機能であれば短期間で可能という手軽さを特徴としている。同社はパスワード生成・管理アプリ「PassClip」を提供しており、認証用パスワード管理として併用することで、より利便性を向上することが可能だとしている。
不正送金を確実に防止する世界初の特許技術「取引防護システム」を提供開始 「MITB(マン・イン・ザ・ブラウザ)攻撃」や「ウェブインジェクション攻撃」などの送金先・金額を偽装する攻撃から完全防御!
http://www.passlogy.com/info/不正送金を確実に防止する世界初の特許技術「取





15万人前後がいまだ定期的に利用、年末年始期間におけるP2Pファイル 共有ソフトウェアのノード数を発表(ネットエージェント)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35662.html                                 ScanNetSecurity
減らないP2Pファイル共有利用、いまだ残る15万人……2015年にかけての年末年始動向
ネットエージェントは30日、2014~2015年の年末年始期間における、P2Pファイル 共有ソフトウェア「Winny」「Share」「Perfect Dark」それぞれの利用者数(ノード数)を調査した結果を発表した。
昨年と比べると、逮捕・検挙者が多かったShareをはじめ利用者数は減少しているものの、いまだに多くの利用者がいることが判明したという。年末年始期間の利用者は、Shareが3万人弱、WinnyとPerfect Darkがそれぞれ約4万5千人で、正月3が日もほぼ大きな変動なく利用されていた。この総計12万に、その他ソフトの利用者を加えた、15万人前後が、いまだ定期的にP2Pファイル共有ソフトを利用しているとみられる。
P2Pファイル共有ソフトウェアごとの検挙・逮捕者割合は、引き続き「Share」がトップだった。「Share」による逮捕・検挙者は全体の半数近くを占め、次いで「Cabos」「eMule」「Perfect Dark」「μTorrent」が続いた。また、逮捕・検挙された年齢層を見てみると、昨年同様30代~40代が多く全体の69%を占めていた。同社では、スマートフォンの普及にともないPC離れの進む若年層は、P2Pファイル共有ソフトの利用率も低いが、逮捕者に占める比率がやや増加したことも明らかとなった。
2015年最新P2P利用状況調査結果  止まらないP2Pファイル共有ソフトの利用! 児童買春・ポルノ禁止法違反の摘発、本格化の兆し!
http://www.netagent.co.jp/product/p2p/report/201501/01.html





フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35661.html                                 ScanNetSecurity
総務省が「春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
同省では平成26年より、関係府省庁や関係団体・事業者と連携して、青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に重点を置き、インターネット等の安心・安全な利用のための啓発活動の取組み「春の安心ネット・新学期一斉行動」を実施。今年も2月より展開していく。
近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)や無料通話アプリ、オンラインゲーム等を利用している。一方で、長時間利用による生活習慣の乱れや、犯罪被害、いじめ、プライバシー上の問題などのトラブルに陥るケースも見られ、子どもたちがこれらを正しく利活用できる環境を整えることが重要であるとしている。
具体的には、大きく3つの取組みを展開するという。
1つ目は、スマートフォン等の購入時におけるフィルタリングの説明、提供が適切になされるようにするとともに、啓発資料等を通じて保護者がフィルタリングについて十分な知識を身につけられるようにする取組みの推進。
2つ目は、スマートフォンやソーシャルメディア等のリスクについて家庭で話し合い、規則正しい生活習慣や正しく利用するための家庭でのルール作りについて周知し推奨していく取組み。
3つ目は、春の卒業・進学・新入学時期における学校行事や地域での研修会等の機会を活用し、関係事業者のサービス提供において、スマートフォン等の安全な利用に関し青少年、保護者、教職員等の意識を高める普及啓発活動。
1月26日時点で42の関係団体・事業者が趣旨に賛同し、このほかにも随時取組みと関連した活動を実施予定。詳細内容等については、今後「安心ネットづくり促進協議会」や総務省各総合通信局、各関係団体等のホームページに掲載していくという。
平成27年 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000156.html





安価なDDoS攻撃請負サービスにより攻撃が倍増--四半期レポート(アカマイ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35659.html                                 ScanNetSecurity
アカマイ・テクノロジーズ合同会社(アカマイ)は1月30日、2014年第4四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。レポートによると、同四半期は「信じられない数のDDoS攻撃が発生し、前年同期のほぼ2倍に達した」という。DDoS攻撃の平均ピーク帯域幅も、前年同期に比べて52%上昇していることも観測された。その背景には、豊富なリソースを有するDDoS-for-hire booter(低価格でDDoS攻撃を請負うサービス業者)の存在を指摘している。
DDoS-for-hire booterは、リフレクションベースのDDoS攻撃を組み込むことで低価格路線を取っている。全DDoS攻撃の40%近くに、受信時より応答時のトラフィックが増えるインターネット・プロトコルの特性を利用したリフレクション手法を使用している。この種のサービスの市場拡大により、マルチベクトル・キャンペーンの利用が推進された。市場競争によって攻撃手段のイノベーションが起きたとしている。観測されたマルチベクトル攻撃の件数は前年同期比で88%と大幅に増加。全攻撃の44%以上で複数の攻撃ベクトルが使用されているという。
アカマイ PLXsertの2014年第4四半期「インターネットの現状」セキュリティレポートを発表 DDoS攻撃件数が1年で約2倍に、グローバルDDoSトラフィックソースの拡大、全DDoS攻撃の半数近くが複数の攻撃ベクトルを使用
http://www.akamai.co.jp/enja/html/about/press/releases/2015/press_jp.html?pr=013015





「サイボウズ リモートサービスマネージャー」のDoS脆弱性に再パッチ(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35658.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月30日、サイボウズ株式会社が提供する「サイボウズ リモートサービス」を利用して社内のサイボウズ製品などにアクセスするためのソフトウェア「リモートサービスマネージャー」にDoSの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは7.1。
「リモートサービスマネージャー 2.3.0 およびそれ以前」「リモートサービスマネージャー 3.1.2 およびそれ以前」には、DoSの脆弱性(CVE-2014-7266)が存在する。これは、2014年4月に公開されたDoSの脆弱性(CVE-2014-1983)への対応が不十分であったため、あらためて修正されたもの。この脆弱性が悪用されると、リモートサービスマネージャーが稼働するサーバのリソースが枯渇する可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに設定ファイルを変更するよう呼びかけている。
JVN JVN#13566542 サイボウズ リモートサービスマネージャーにおけるサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN13566542/





特殊詐欺の被害総額が500億円を超え過去最悪に--2014年まとめ(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35657.html                                 ScanNetSecurity
警察庁は1月29日、2014年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。発表によると、2014年における特殊詐欺の認知件数は13,371件、被害総額は559.4億円となり、過去最悪の被害額となった。これは、2014年における全財産犯の現金被害額(約1,130億円)の49.5%を占める結果となった。
また、検挙人員も1,990人と2010年以来、最多を更新した。このうち「だまされた振り作戦」による受け子等の検挙が851人となっている。関係機関等との連携による水際阻止の効果も過去最高となった。高齢者の資産を標的とした特殊詐欺の深刻化も明らかになっている。警察庁では今後の取り組みとして、重点3類型(オレオレ詐欺、還付金詐欺、金融商品詐欺)への捜査と予防の強化などを挙げている。
警察庁 平成26年の特殊詐欺認知・検挙 状況等について
http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei2014.pdf





YouTubeがFlashからHTML 5に移行した今こそ振り返るスティーブ・ジョブズの5年前のレター
http://www.gizmodo.jp/2015/02/youtubeflashhtml_5.html                                 ギズモード
勝敗はすでに決まっていた?
先日YouTubeはビデオのデフォルトをFlashからHTML 5に移行すると発表しました。アップルは長らくFlashをサポートせず批判されてきましたが、それに対してスティーブ・ジョブズが発表した2010年の声明が残っています。
彼が5年前にFlashとAdobeや、これからの時代の変化をどう考えていたか垣間見ることができます。
FlashはPCの時代にPCとマウスのために作られた。AdobeにとってFlashは成功しているビジネスだから、FlashをPC以外にも進めてくるのは理解できる。しかしモバイルの時代は低出力のデバイスとタッチインターフェース、オープンウェブスタンダードが重要であるのに、そのすべての分野でAdobeはうまくいっていない。
iOSにコンテンツを提供するメディアが殺到していることからどんなビデオやウェブコンテンツを消費することにもFlashが必要でないことがわかる。加えてApp Storeにある25万ものアプリ自体が、グラフィックの豊富なアプリを何万もの開発者が作ることにFlashは必要でないことを示している。
ジョブズがこのレターを書いてから5年経った今、FlashからHTML 5への移行が本格的に起きていることを見ると改めて彼の先見の明に驚かされます。
いや、むしろアップルがモバイルの時代を築いてきたことを考えると彼自身が流れを作ったと言った方が正しいのかも。
TUAW  Now that YouTube has jumped to HTML5, here's what Steve Jobs said about Flash
http://www.tuaw.com/2015/01/28/now-that-youtube-has-jumped-to-html5-heres-what-steve-jobs-sai/?ncid=rss_truncated





スマホ、長く使うと危険?不具合、セキュリティリスク…買ってはいけない機種の見分け方
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8789.html                                  ビジネスジャーナル
1月中旬、「古いAndroidのサポートをグーグルが打ち切るらしい」といったニュースがインターネット上を駆け巡った
参照:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/13/news113.html : Google、古いAndroidのサポート終了か 9億台で脆弱性放置の恐れ  2015年01月13日
しかし、これは誤解だ。
もともと公式発表ではなく、研究者とされる人の個人ブログにあった発言からの報道なのだが、元のブログでもAndroidのサポートを打ち切るとは書いていない。Androidに含まれる、ある技術について「一定バージョン以前のものはセキュリティに問題があってもグーグルはパッチ(修正プログラム)をつくらない」と説明しているのだ。
パッチをつくらずに、Androidを使った製品開発をしている各社に問題の報告を行うという。そもそもAndroidはオープンソース(ソースコードを公開している)であり、各メーカーが手を加えてスマートフォンを製作していることもあり、セキュリティパッチをグーグルが一般のユーザーに向けて直接配信しているわけではない。
つまり、ユーザーとしては特に何も変わるところはないのだ。しかし、古い端末を使い続けてもいいというわけではない。古いオペレーティングシステム(OS)にはセキュリティリスクが潜んでいる可能性が高く、インターネット閲覧する際にも不都合が生じることすらある。
そこで、数年に一度は機種変更するのが理想的だが、その際の機種選びについて、OSのバージョンアップに対するメーカーの姿勢も検討項目に入れることをオススメしたい。
●メーカーごとに異なるアップデート対応
Androidのスマートフォンを持っている人は、OSのバージョンをチェックしてみてほしい。「メニュー」→「設定」→「端末情報」と進むと、バージョンが表示されている。そこに「4.4.X」とあれば、比較的新しいOSが搭載されているといえる。これは2013年末頃にリリースされたバージョンだ。
しかし14年半ばに発売されたスマートフォンでも、これより古いバージョンのOSを搭載している機種があり、また、購入後にOSのアップデートを受けられていないモデルもある。同じ端末であっても、海外ではアップデートされているのに、日本ではアップデートされない、といったことも珍しくない。パソコンは特に何も作業をしなくても自動的に最新版のOSに更新されるが、スマートフォンはそうではない。
古い端末に最新のOSを組み込んでも、処理能力が追いつかずかえって動きが悪くなることもあるので、必ずしも最新バージョンのOSを搭載するべきとはいえないが、機種に見合った環境において、できるだけ新しいバージョンであることが望ましい。
スマートフォンを買い替える際、店頭で最新モデルを見比べても違いがよくわからないことも多いが、それぞれのメーカーが過去の端末でどれくらいアップデートを提供していたかを調べてみるといいだろう。更新頻度は、端末利用者の多寡によっても違うので一概にはいえないが、ほとんど更新しないメーカーであれば、今後も対応は期待できないと判断できる。
14年末に、最新バージョンとなる「Android 5.0」が登場した。従前のバージョンとは使い勝手でも大きく変わっているが、ユーザーがあまり意識しないような部分でも進化している。
例えば、これまでOSに付属するかたちでアップデートしていた機能について、個別にアップデートできるようになった。OSそのものの更新を望まないユーザーにとって、このような変化は好ましいといえる。さらに、各メーカーがこの最新OSのアップデート対応をするか否か見るよい機会ともなるだろう。自分の端末や、身近な人の端末を注視しておこう。





「クロネコメール便」廃止 ヤマトの“怒り”にネットで大反響
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1502/02/news068.html                                  Business Media 誠
ヤマト運輸が「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表したことが、ネット上などで大きな反響を呼んでいる……。
「クロネコさん、怒ってる」――。インターネット通販の安価な発送手段としてよく使われるなど、ネット民になじみが深い配送サービス「クロネコメール便」。だが、運営するヤマト運輸が先日、同サービスを3月末で廃止すると発表したことが、大きな反響を呼んでいる。特に注目を集めたのは、同社のサイトに掲げられた“怒りのメッセージ”だった。
「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。『手紙』です」。ヤマト運輸は22日、顧客に向け、こんな書き出しの「重要なお知らせ」を発表した。現行の郵便法では、手紙などの信書をメール便で送ると、刑事罰が科されるためだ。
続いて同社は、「『信書』はメール便で送ることができません。しかし、何が信書かは曖昧で分かりにくいものとなっています」「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています」などと指摘する。
「信書」の解釈めぐり…
そうした制度的な問題のため、顧客が郵便法違反で書類送検や事情聴取を受けたケースがあったことも紹介。「お客さまが罪に問われるリスクを防ぐため、クロネコメール便を廃止します」と結び、4月に開始する代替サービスへの切り替えを呼び掛けた。大企業の広報文としては異例な、所管官庁や現行法制への強い批判を言外ににおわせる内容だ。
これを受け、ネット上の各種掲示板やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトでは、「1行目から単なるビジネス通知を逸脱している」「無念を通り越し、何かがあふれてる」と、行間に込められた怒りのメッセージをくみ取る意見が続出。
大勢としては「完全に郵政の既得権益ってやつだよなあ」「独占事業への果敢な挑戦だ。がんばれ」などと共感の声が目立った。
ただ、サービスの利用者とみられるネット民からは「書籍、CDなどを100円以下で安く送れなくなり、非常に残念」「1通のメール便でも集荷に来てくれたから便利だったのにな」といった不満も。
「廃止は、個人間の荷物が82円では採算が合わないというだけじゃないのかなぁ。利益が出そうなところは新サービスとして残すようだし」と、同社が発表した内容以外にも理由があるのではないかと憶測する投稿も少なからず見られた。
「ヤマト魂」で決断!?
もともとヤマト運輸は、民間企業として初の個人向け小口配送事業「宅急便」を昭和51年に開始した小倉昌男元社長の時代から、許認可権を持つ旧運輸省(現国土交通省)や、旧郵政省(現総務省)と激しいバトルを繰り広げながら事業の拡大を続けてきた企業だ。
信書についても、日本郵政グループが事実上独占していることをかねてから問題視。あいまいな信書の定義をめぐり、現行の内容物基準でなく、サイズなど外形基準に変えることを総務省に求めていたが、現時点では受け入れられていない。
ライバルである日本郵政は今秋、いよいよ株式上場を果たす見込みとなっている。こうした経緯を踏まえ、ネットでは「郵政省(当時)と闘うヤマト運輸の遺伝子は今も健在だ」「『ヤマト魂』を感じた」などと、ヤマト運輸の決断を評価する書き込みが相次いだ。

メール便
物流各社の宅配便配送網を利用して、書類やカタログなど、郵便法上の「信書」に当たらない軽量な荷物を低料金で運ぶサービス。平成9年にヤマト運輸が始めた「クロネコメール便」が元祖で、安価な代わりにトラブル時の補償は限られる。国土交通省によると、25年度のメール便取り扱い冊数は約56億冊で、シェアは日本郵便の「ゆうメール」が59%、クロネコメール便が37%。





エネ業界、水素ステ建設に迷い 「積極的」2社だけ…FCV普及不透明
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150201000                                  ビジネスジャーナル
「究極のエコカー」といわれる燃料電池車(FCV)に、燃料の水素を供給する「水素ステーション」。FCVの普及に欠かせないものだが、エネルギー3社が水素ステーションで販売する水素価格を相次いで公表した。出てきた数字は1キロ当たり1000~1100円(税別)。これは、経済産業省が2020年の目標と設定した価格に相当し、ハイブリッド車のガソリン代に匹敵するという。目標を約5年前倒しで達成する戦略的な価格設定といえるが、その一方で水素の価格はガソリンの2倍以上とされるだけに、当面は採算割れは避けられそうにない。安倍晋三首相はFCV普及を後押しするため規制緩和にも前向きだが、実際に普及するかどうかは見通せない。
◆「積極的」2社だけ
東京都練馬区。目白通りをドライブしていると、「水素ステーション」と記された地味な看板が目に入る。トヨタ自動車が国内初の市販FCV「MIRAI(ミライ)」を発売したのに合わせ、東京ガスが昨年12月18日に開設した「練馬水素ステーション」だ。
首都圏初の水素ステーションで、既存の天然ガススタンドと併設するタイプ。外部で調達した水素をトラックで搬入して使う「オフサイト方式」だ。MIRAIに搭載する水素タンクの圧力は70メガパスカル。満タンにするには4、5キロの水素が必要で、同水素ステーションでは1台当たり約3分で充填(じゅうてん)できるという。
一般向け水素ステーションは、LPガス最大手の岩谷産業が昨年7月、兵庫県尼崎市に開設したのが皮切り。岩谷は4カ月後の昨年11月、水素の価格を1キロ当たり1100円(税別)で販売すると発表し、エネルギー業界関係者を驚かせた。同社の上羽尚登副社長は「採算は当初厳しいが、FCVの普及には最初から安めの価格設定を実現すべきだと判断した」と価格設定の根拠を説明した。
岩谷に対抗するかのように、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは昨年12月、水素1キロ当たり1000円(同)で販売すると発表。これにあわてたのが東ガスだ。
東ガスは水素の価格は、MIRAIが実際に納車される来春までに決める方針だったが、「ライバルに後れを取ってしまう」(幹部)として、年明けの1月8日、1キロ当たり1100円(同)で販売すると発表した。岩谷は15年度に、水素ステーションを20カ所、JXも40カ所にまで増やす計画を掲げている。
エネルギー業界でここまで積極的な設置計画をかかげているのは、この2社に限られる。その大きな理由は、ガソリンスタンドの約5倍の5億円程度もかかる水素ステーションの建設コストにある。
国が整備費の最大半額を補助する制度を始めたものの、まだ高額なコストがかかる。ガソリンスタンド並みのコストを目指し、東京都と愛知県が国とは別に整備費を補助する事業を始める予定だが、全国に広がらないと普及はおぼつかない。
◆立地規制厳しく
また、水素ステーションはガソリンスタンドに比べ、より広い敷地面積が必要で立地の規制も厳しい。FCVの普及が不透明な中、こうした理由が参入をためらわせている。
コストダウンに向けた企業努力も欠かせない。東ガスの練馬水素ステーションは天然ガススタンドと屋根などの設備を共用し、コストダウンを図った。さいたま市でも水素製造設備を併設した「オンサイト方式」の水素ステーションを建設中で、完成後は練馬への供給も計画する。オンサイト方式とオフサイト方式の両方をバランスよく運用することで、普及初期の水素製造装置の稼働率を向上させるなど設備の効率的な運用と省コストを目指している。
MIRAIは発売後1カ月の受注台数が、当初の年間販売目標の4倍に迫る1500台となるなど出足は好調だ。トヨタは、生産能力を17年に現在の4倍強の3000台に増強するほか、FCV関連の特許を20年までライバル各社に無償提供し、市場拡大を促す。
安倍首相はMIRAIが首相官邸に納車された1月15日、ガソリンスタンドと同じようにセルフ式も可能にするなど規制緩和を加速する考えを示した。岩谷は、セブン-イレブン・ジャパンと組んで、コンビニエンスストアに併設した水素ステーションを15年秋から大都市圏を中心に順次開設、水素ステーションの多様化を進める。
しかし、エネルギー業界の大部分の企業は慎重な姿勢を崩していない。2カ所の設置を決めた東ガス幹部でさえ「FCVの普及が1000台規模ではコストダウンにも限界がある。水素の製造や輸送の方法が確立できなければ、普及は難しいだろう」と不安を隠さない。
政府は15年度中に4大都市圏で水素ステーションを100カ所程度整備する目標だが、現在設置されているのは全国でたった4カ所。大阪ガス幹部は「東京で集中的に整備して、その後、全国に広げるほうがよいのではないか」と指摘。石油元売り大手の首脳は「FCVがどれだけ普及するかわからないのに、建設なんてできない」と本音を漏らす。FCVと水素ステーションは、いわばニワトリと卵の関係といえそうだ。
トヨタが世界に先駆けて日本国内で発売したFCVは、ホンダが16年3月、日産自動車も17年にも発売する。これらFCVを生かすも殺すも水素ステーションの普及にかかる。政府のさらなる支援、今後のエネルギー各社の経営判断が改めて注目されている。







2015年02月01日



企業向け「Windows 10」は“1年無料アップデート”の対象外
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/01/news008.html                                ITmedia
Windows 7/8.1はWindows 10発売後1年間は無料でアップデートできるが、「Enterprise」エディションのアップデートは有料で、従来より柔軟なアップデートプロセスを選択できるようになる。
米Microsoftは1月30日(現地時間)、「Windows 7 Enterprise」および「Windows 8/8.1 Enterprise」は、21日に発表した「Window 10」への1年間の無料アップデートの対象外であると発表した。
21日のイベントでは、Windows 7/8.1、Windows Phone 8.1のユーザーは、Windows 10発売後1年間は無料でアップデートできると発表された。
同社でWindowsエンタープライズプログラムマネジメントチームを率いるジム・アルコーブ氏は公式ブログで、「Windows 7 EnterpriseとWindows 8/8.1 Enterpriseは先週発表したWindows 10無料アップグレードの対象ではない(「Pro」エディションは対象)。だが、「Software Assurance(SA)」顧客は現行の管理インフラでWindows 10を実装するための最大限の柔軟性を得ることができる」と語った。
企業ユーザーにとっては、最先端の新機能を使うことよりもセキュリティとクリティカルな社内アプリなどが問題なく稼働することが重要なため、MicrosoftはEnterpriseエディションの顧客のためにWindows 10へのアップグレードに2つの“Branch”、「Long Term Servicing Branch」と「Current Branch for Business」を用意する。
Long Term Servicing Branchは、重要なセキュリティ関連のアップデートと企業レベルのサポートは提供するが、新機能の追加はしない。
Current Branch for Businessは、アップデートで新機能も追加するが、コンシューマー向けよりも遅く、Windows Insider(テクニカルプレビューのユーザー)やコンシューマーによって十分利用され、下位互換性が確認できてからになる。
企業ユーザーは2つのBranchを端末によって使い分けることができ、途中でLong Term Servicing BranchからCurrent Branch for Businessに切り替えることも可能だ。
アルコーブ氏は昨年9月30日のWindows 10発表の段階で、企業向けには従来より柔軟なアップグレードプロセスを提供すると語っていた。
Enterpriseエディションのアップグレード料金などの詳細についてはまだ発表されていない。
公式ブログ Windows 10 for Enterprise: More secure and up to date
http://blogs.windows.com/business/2015/01/30/windows-10-for-enterprise-more-secure-and-up-to-date/







リコーはなぜ「三愛水着」を今、手放すのか ワコールへの事業売却で70年の"蜜月"に幕
http://toyokeizai.net/articles/-/59467                                 東洋経済オンライン
三愛といえば、水着ショップ「三愛水着楽園」や、山本梓さん、木下優樹菜さんといったアイドルを輩出した「三愛イメージガール」で有名な企業。そんな同社の看板である水着事業と下着事業が4月、下着メーカー大手のワコールホールディングスに売却されることになった。ワコールが1月22日に発表した。
このほかにも、大型小売店の三愛銀座本店を西銀座デパートに、婦人服事業を同業のアイリンに、それぞれ事業譲渡する。三愛の本社機能はワコールに吸収され、企業としての三愛に残るのはテナント運営している神戸の1店舗のみ。事実上の三愛売却になるが、その実質的な売り手となったのが複合機大手のリコーである。
水着の三愛とオフィス用事務機器のリコー、一見まったく接点がない2つの会社。だが両社の間には、実は長くて深い歴史があった。
三愛石油やコカ・ウエストも同根
その関わりは創業時までさかのぼる。1936年にリコーの前身である理研感光紙を創業した市村清氏が、終戦間もない1945年に設立したのが、現在の三愛にあたる三愛商事だ。社名の由来は、市村氏のモットーである「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の「三愛主義」から来ている。
市村氏が興した会社は、ほかにも石油卸大手の三愛石油、日本コカ・コーラの西日本担当ボトラーであるコカ・コーラウエストなどがある。これらの企業群は「リコー三愛グループ」と呼ばれており、グループ全体の売上高は約3兆4000億円に上る。
日用品の販売から始まった三愛商事は、1948年に三愛に改組。その後、水着・婦人服へと転身して今の業容になった。その間、リコーの子会社ではないものの資本関係を持ち、歴代社長も多くがリコー出身という時代が続いた。
もともと縁の深い両社だったが、その関係がより深まったのは2005年。バブル期には1000億円あった国内の水着市場が、バブル崩壊を経て、200億円にまで急縮小。不振に陥った三愛の株式をリコーが100%取得し、完全子会社にしたのだ。
2004年8月期の三愛の業績を見ると、営業利益こそ26億円あったが、そのうちの30億円前後は着メロ配信事業によるもの。本業は赤字だったと見られる。その後は財務体質改善のため、2006年に着メロ事業を120億円で売却。本業もコンサルティング会社のサポートなどを受け、業績は一時的に持ち直した。
だが、地方においてファストファッションの普及が進んだことなどが逆風となり、最近は再び厳しい状況が続いていた。「日本でトップシェアを誇る水着事業は利益が出ていたが、下着事業が苦戦していた」(ワコール広報)。
ワコールによれば、事業譲渡の打診があったのは2014年1月。1年に及ぶ協議の末、今回の発表に至ったようだ。苦しい経営状況と、もとより三愛とリコーとの間にシナジーが薄かったことから、より相乗効果を見込めるワコールに事業譲渡することを決めた。交渉はリコーではなく、三愛が主導したという。
三愛買収でワコールが狙うもの
ワコールは三愛買収で手薄な分野の強化を図る
今回の事業譲受でワコールが得るものは、年商38億円の水着事業と同17億円の下着事業。2000億円近い売り上げを誇る同社にとっては一見、それほどの影響があるとは思えない。しかし、会社側は絶好のチャンスと捉えているようだ。
同社の水着事業はかつてファッション性の高いものを手掛けていたが、今は縮小し、水泳用の機能性水着にフォーカスしている。今回の事業譲受によってファッション水着で国内トップシェアを有する三愛水着楽園を獲得するのを機に、再びこの分野に力を入れていくという。今後はワコールの販路を生かして、アジアを中心とした海外に売り込み、拡大を目指す。
下着部門も「今まで比較的手薄だったハイティーン向けを補完できる」(ワコール広報)。三愛イメージガールも存続させる方針だ。
創業以来70年の歴史の中で、日用品の販売に始まり、水着への事業転換、リコーによる子会社化と激しい動きを繰り返してきた三愛。そして今回たどり着いた先は、業界の旗手であるワコール。ここを安住の地として、今度こそ“楽園”を築くことができるか。













2015年01月31日



カード払いしようとしたらレジがWindows XP端末……もう、ネタで済まない時代に。“POSウイルス”日本上陸
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150131_686337.html                               Impress Watch
サイバー犯罪のトレンドについてトレンドマイクロ株式会社がまとめたレポート「2014年 情報セキュリティ三大脅威」では、法人・個人に共通した脅威の1つとして“POSウイルス”を挙げている。店舗のPOS(Point-of-Sales:販売時点管理)システムに潜んでクレジットカード情報を窃取するこの不正プログラムが、2014年に国内でも検出されたという。
トレンドマイクロが全世界で検出したPOSウイルスは、2013年は22台だったが、2014年は1~3月期だけで156台と7倍に急増。その後、11月末までの累計で467台に上り、前年比では約21倍となった。そのうち35%が米国に集中しており、これには、ICチップ付きカード(EMV仕様)および暗証番号による決済認証に対応した端末が普及していないことが要因にあるという。
しかし、2014年1~3月期には日本国内でも初めて検出され、11月までに累計6件が確認されたとしており、日本も、POSシステムを運用する企業や店舗でカードを利用する個人にとって、POSウイルスと無縁ではないと注意を呼び掛けている。
今年1月上旬に行われた報道関係者向けの説明会で、同レポートについて解説したトレンドマイクロ上級セキュリティエバンジェリストの染谷征良氏は自身のエピソードとして、正月にコートを購入する際にカード決済しようとしたら、端末がWindows XPで、しかもインターネット接続されている(ウェブブラウザーが立ち上がっている)状態だったのを目撃してびっくりしたという話を紹介。染谷氏は結局、カード払いはやめて現金で代金を支払ったというが、これが半分ネタだとしても、もはや笑い話では済まされない時代になっている。
POSウイルスについて、後日あらためてトレンドマイクロに話を聞いた。同社シニアスペシャリストの岡本勝之氏によると、POSシステムはクレジットカード情報を扱うシステムであることから、基本的にはPCIDSS(Paytment Card Industry Security Standard:クレジットカード処理にかかわる企業に対するセキュリティ基準)に沿ったセキュリティレベルの高いネットワークが組まれているというが、“誤解”もあって、ウイルスなどに対するセキュリティ対策が遅れている面もあるという。
その誤解とは、「POS端末のOSは組み込み型Windowsなど特殊なOSであるため、一般のPCに感染するようなウイルスには感染しないのではないか」「POSシステムは基本的に専用のクローズドなネットワークであるため、外部からの侵入はあり得ないのではないか」というものだ。
岡本氏によると、POS端末のOSとしては、Windows Embedded POSReadyが中心。また、Embedded版はサポート期間が通常版と異なり、Windows XPがすでに2014年4月でサポート期間が終了したのに対し、Windows XP Embeddedは2017年1月まで。このほかにもWindows 2000など、古いOSが多く残っているという。
POSシステム向けに最適化されたOSとはいえ、Windowsであることに変わりはなく、一般のPCと同様にウイルスを作成可能だという。逆にPOSシステム自体、ある程度種類を限定できるため、攻撃者にとっては既存のPOSウイルスのカスタマイズで攻撃可能。さらにPOS端末ではOSのアップデートがされにくいために脆弱性が放置されていたり、ウイルス対策がほとんど普及していないなど、今後、さらに攻撃されやすくなる危険性があるとしている。
一方、ネットワークについては、通常は各店舗のPOS端末および店舗サーバー、本部の管理サーバーやデータ格納サーバーなどがVPNなどクローズドな専用ネットワークで結ばれており、(前述のように端末が直接インターネット接続されているのは論外として)POS端末に直接ウイルスが感染するわけではないという。まずは標的型メールや水飲み場型攻撃などで、企業本部の従業員の端末に遠隔操作が行えるリモートアクセスツール(RAT)を送り込み、そこを足がかりにして社内の業務ネットワークに侵入。そこから中間サーバーを経由するなどして、POSシステム管理サーバーやデータ格納サーバーに到達する流れだ。
ここまで入り込むことができれば、サーバーに格納されている情報やネットワーク上を流れる情報を傍受・窃取することが可能になるわけだが、これらはすべて暗号化されており、盗んだとしても攻撃者は利用できない可能性が高い。
そこで目を付けたのがネットワークの末端部分、各店舗にあるPOS端末だ。カード情報やパスワードなど、通信経路上では暗号化されているような機密情報でも、POS端末内では必ず平文で扱われるタイミングがあるというのだ。
具体的には、POS端末で顧客のカードをスワイプした後、カードの磁気情報がメモリ上に平文で展開される。POSウイルスの活動は、このタイミングで端末のメモリ上でデータを補足する「RAMスクレーパー」という手法が基本。正規表現を用いてカード関連データのみを抜き出すものもあるとしている。
こうしたPOSウイルスは、本部のPOS管理サーバーが備えている更新プログラムの配信システムを悪用して、各店舗のPOS端末に配信されるという、また、RAMスクレーパーで窃取したカード情報は、いったん本部のサーバーに送信され、情報が一定量蓄積された時点で、業務ネットワークやRATを仕込んだPCなどを通じて外部の攻撃者のもとに送られる。
すなわち、クローズドなネットワークであっても、どこかにPOSシステムに通じる経路があるというわけだ。このほか、システムを構築したベンダー企業のネットワークや端末にまず感染し、後日、メンテナンスなどでベンダーの感染端末が標的のシステムに接続されたタイミングで入り込んだ事例もあるという。
さらにやっかいなことに、誤解もあって対策が遅れているPOSシステムでは、攻撃されていても気付かず、情報の大量流出につながる点も特徴だという。
米国での事例になるが、例えば小売チェーン大手の米Targetでは、2013年11月27日から12月15日までの間に、クレジットカード情報やデビットカード情報約4000万件が流出した。また、高級デパートの米Neiman Marcusでは、2013年7月から10月までの間に110万件のカード取引情報を盗まれたが、2014年1月までその事実に気付かなかったという。このほか、クラフトショップチェーンの米Micaelsでは、約8カ月にわたって、同社および子会社から計300万件のカード情報が流出したとしている。
日本で検出された6件は、本部ネットワーク内への侵入が検出されたものだとしており、POS端末への感染や、実際の情報流出被害にまで発展した事例はまだ国内では確認されていないのではないかとしている。
しかし、日本の企業もPOSウイルスのターゲットになってきているのは間違いないとし、POSシステムを運用する企業においては、標的型メールへの対応を含む従業員および従業員端末のセキュリティ対策、社内ネットワークやサーバーの監視・保護など、一般的な標的型攻撃への対策の徹底が必要と指摘。また、POS端末については、OSが古いといって一気にリプレースすることは現実には不可能であることから、まずはクローズド/スタンドアローン環境向けのウイルス対策ソフトやホワイトリスト型セキュリティ対策ソフトを導入すべきだとしている。
一方、消費者に対しては、身に覚えのない取引がないか、カードの利用履歴をこまめにチェックするといった基本的な対策を挙げている。
2014年 情報セキュリティ三大脅威
http://www.go-tm.jp/2014_threats





ヤマト運輸がメール便を廃止 その背景にあるものとは
http://www.j-cast.com/2015/01/31226519.html?p=all                                  J-CAST
ヤマト運輸が2015年3月末で「クロネコメール便」を廃止する。4月からはメール便の9割を占める法人客向けに事前に内容物を確認する新サービス「クロネコDM便」を始め、個人客向けには現在の宅急便より小さいサイズを追加するなどして対応する。
廃止を決めたのは、顧客がメール便では扱えない手紙やはがきなどの「信書」を送り、郵便法違反に問われる事態が起きているからだ。
「お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」
ヤマトのメール便はA4サイズの荷物を郵便ポストに投函するサービスで、1997年に法人客向けにスタートし、2004年には個人客向けに拡大した。厚さ1センチまでなら82円、2センチまでなら164円と宅急便よりも割安なため、主に法人客がカタログやパンフレットなどの送付に使ってきた。
最近はネットオークションや通販の台頭で、商品配送にも使われるなど利用が広がっている。2013年度のヤマトの取り扱い数量は20億8220万冊、売上高は1200億円にのぼり、国内シェアを日本郵政グループの「ゆうメール」と二分する。
このメール便では、手紙やはがきなどの信書は送れない決まりになっており、違反すると300万円以内の罰金か3年以下の懲役に問われる可能性がある。ヤマトに限ってみても2009年7月以降にメール便で信書を送り、郵便法違反の疑いで書類送検されたり、事情聴取されたりした事例が8件あった。
ヤマトが実施したアンケートでは、何が信書に当たるかを理解していた顧客は23%、メール便で信書を送ると罰則を受ける可能性があると知っていた顧客は3.8%しかいなかった。ヤマトは顧客に信書を同封していないかを確認し、署名してもらうよう荷受方法を厳格化するなど対応してきたが、顧客が摘発された事態を重く受け止め、「信書の定義や範囲が曖昧で、お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」(山内雅喜社長)と廃止を決断した。
新規参入するのは難しい
そもそも信書とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定められている。ヤマトの主張通り、この説明は曖昧で分かりづらい。そこで総務省はガイドラインで具体例として、書状や領収書、納品書、願書、結婚式の招待状、表彰状、商品の品質証明書などを列記。一方で新聞や雑誌、カタログ、パンフレット、小切手、クレジットカード、航空券などは信書に該当しない「非信書」として例示する。
しかし、信書が存在することが問題を複雑にしているとして、ヤマトはかねてより信書という概念そのものの撤廃を訴えてきたが、総務省が首を縦に振ることはなかった。ヤマトは2013年12月に主張を改めて信書を内容物でなく、大きさで判断する「外形基準」へと規制を改革すると同時に、違反した顧客への罰則を廃止するよう総務省の審議会に求めたが、昨年秋にまとめられた規制緩和案にヤマトの考えが反映されることはなかった。
信書の配達は日本郵政グループがほぼ独占しており、さまざまな障壁があるため、新規参入するのは難しいのが実情だ。その日本郵政グループは年内にも上場することになっている。
今回の廃止の背景には、規制緩和が進まないなかで規制に守られたままのライバルと対峙していかなければならないことへのいら立ちがある。ただ、ヤマトは規制と戦って成長してきた歴史を持つだけに、今後も「生活者の利便性の向上を止めるような規制は緩和されるべき」(山内社長)と改革を訴えていく考えだ。





据置型ゲーム機がなくなる? ソニーとサムスンが「プレステナウ」で組む理由
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150130000                                  ビジネスジャーナル
1983年のファミリーコンピュータ(ファミコン)発売以来、熾烈な開発競争が繰り広げられてきた据え置き型ゲーム機が、転機を迎えている。「プレイステーション(PS)」を展開するソニー子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は米国で、テレビに直接コントローラーを接続し、PS3のゲームを楽しめるサービスを始めており、今年前半には韓国サムスン電子のテレビも対象にする。実現させたのは、ネット上にデータを保存する「クラウド」技術だ。将来はこうしたサービスが定着し、ゲーム機が存在しなくなると予想する関係者も少なくない。
◆ネット上でレンタル
1月に米ラスベガスで開かれた「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。サムスンのブースでは、テレビに直接つないだコントローラーでゲームをする来場者の姿があった。横には「ノー・コンソール・リクワイアド(ゲーム機を必要としない)」という説明が掲げられていた。
ソニーは1年前のCESで、新サービス「プレイステーションナウ」を米国で始めると発表。これは、インターネット上でゲームをレンタルする仕組みだ。動画配信サービスなどでお金を払うと一定期間、映画などを視聴できるサービスがあるが、そのゲーム版といえる。ソニー以外の会社のソフトを含め、200本以上が対象という。
当初は利用者を限定してサービスを開始。昨夏には、ソニーのテレビ「ブラビア」向けにサービスが始まった。そして昨年12月下旬、ソニーとサムスンは同じく米国で2015年前半にサムスンのテレビ向けにもこのサービスを始めると発表。CESの会場で展示されていたのは、そのデモンストレーションだ。
プレイステーションナウでは、クラウドでネット上に保存されているゲームのデータを「ストリーミング」で楽しむ。動画サイトなどで使われているストリーミングは、データを受信しながら再生する技術。ゲームがどこまで進んだかもネット上に保存できるため、ゲーム機に遜色なく楽しめるという。
日本ではまだ、プレイステーションナウのサービスは提供されていないが、ゲームソフトのダウンロード販売は徐々に増えている。これはネットに接続してゲーム機内のハードディスクにデータを転送することで、小売店などでパッケージのソフトを買う必要がない。メーカーからみると、在庫を抱えるリスクがなくなる利点がある。
各社は、ダウンロード販売の特徴を生かした取り組みを進めている。スクウェア・エニックスの人気シリーズの新作「ドラゴンクエストヒーローズ 闇竜と世界樹の城」に関しては、ソニーがゲームに出てくる人気キャラクターをかたどったPS4を昨年12月に発売。この購入者に提供された特別なパスワードを利用すると、一般のゲーム発売日である2月26日の前日に、ひと足先にゲームをダウンロードすることができる。小売店を通した流通では難しい、ネット販売ならではの特典だ。
カプコンはPS4など複数の据え置き型ゲーム機向けに発売する「バイオハザード リベレーションズ2」で、2月18日から毎週水曜、エピソードごとにダウンロード販売を行う。利用者は、テレビの連続ドラマのように次週を楽しみにしながらゲームを進めることができるという。1エピソードは800円で、特別編を含めて6章で構成。配信後には全エピソードが入ったパッケージ版も発売する。同社は「ゲームを楽しむ新たなスタイル」と強調する。
◆一気に普及可能性も
「日本の消費者は米国などと比べてパッケージソフト志向が強い」(関係者)が、今後ダウンロード販売が定着したところにストリーミングサービスが始まれば、一気に普及する可能性もある。
ソニー以外のテレビ向けにこのサービスが提供されるのは今回が初めて。それは、ソニーとサムスンの両者にメリットがあるからだ。
薄型テレビの普及で、電機各社は、画質以外の分野でも差別化する必要がある。その方向性の一つが、ネットに接続し、映画などさまざまなコンテンツを視聴者に届ける「スマートテレビ」だ。サムスンからみると、PS3のゲームという付加価値で、テレビ販売を強化できる。
サムスンは米国で液晶テレビのシェア首位。ソニーからみると、ゲーム愛好家だけでなく、テレビ視聴者に幅広くサービスを提供できる。収益基盤が強固になるだけでなく、利用者の裾野を広げることにもつながる。
最新機種のPS4の世界累計販売台数は、1月4日時点で1850万台と、同世代の他の据え置き型ゲーム機に差をつけている。プレイステーションナウのサービスは現在、一世代前のPS3のソフトが対象だが、いずれは最新のゲームが提供される可能性もある。仮に「PS5」が発売されなければ、それはソニーのゲームがテレビを通して、世界中に行き渡ったことを示すのかもしれない。





横行するテレビ番組の違法動画 無料の正規配信を拡大…いたちごっこ打破へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150127-00000525-san-ent                                  産経新聞
■無料の正規配信も拡大
テレビ各局や業界団体が、インターネットで横行している番組の違法動画対策に本腰を入れ始めた。各局は違法配信とのいたちごっこに頭を悩ませているが、無料の正規配信を拡大することで、「海賊版」を減らす試みも広がってきた。
◆CMで意識啓発
民放連は今月、違法配信の撲滅キャンペーンを始め、加盟各局は3月末まで啓発CMを放送している。
犯人「みんなに『神』って言われて、うれしくて」
刑事「でも、テレビ番組をアップロードしちゃダメだよな。それっていわば、窃盗と同じだよ」
犯人「でも、鼠小僧だって同じじゃないですか」
刑事「でも、鼠小僧はアップロードしないし」
俳優の遠藤憲一さん演じる刑事と、違法配信の犯人のやり取りには、どこかユーモアも漂う。CMは同じ設定で数種類が制作され、民放連サイトで今後、公開予定のロングバージョンでは、遠藤さんのアドリブも楽しめる。
CMは、ドラマプロデューサーとして活躍したフジテレビの亀山千広社長(民放連知財委員長)と大多亮常務(同知財委員会コンテンツ特別部会長)が初めて“共作”。21日に東京都内で開かれた記者会見で、遠藤さんは「番組は制作側が練りに練って作ったもの。ルールは必要で、簡単にネットに出さないでほしい」と呼び掛けた。
◆削除要請を外注
テレビ番組は、例えばドラマの場合、原作者、脚本家、出演者、作曲家…と数多くの関係者が参加した「権利の束」(民放連の井上弘会長)といえる。お笑い、音楽番組の一部を切り取って違法配信されるケースも多く、民放連などによると、違法配信による被害額は累計480億円に上るとの試算もある。
テレビ各局はこれまでも、プロバイダー(ネット接続業者)やサイト管理者に違法動画の削除を要請してきたが、フジの亀山社長は「次から次へ新しいものがアップされ、いたちごっこ状態」と語り、意識啓発の必要性を強調する。
これに対し、BS・CS放送各社でつくる衛星放送協会は今月から、削除要請の方法自体を試験的に外注。協会に加盟する24社26チャンネルの番組を対象に、外部のネット監視会社に動画の削除要請などを委託している。
協会の調査では、加盟社の3分の1が恒常的に違法配信被害に遭っているといい、協会は「各社で違法アップロードを取り締まり、削除要請を行っていくには限界がある」として、各社の負担軽減を図る狙いを説明。3月中旬まで外部委託を実施したうえで、今後の対策をさらに検討するという。
◆正規品へ誘導を
一方、在京キー局を中心に広がっているネットでの「無料見逃し配信」にも、違法動画対策の側面があるようだ。現在、日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビの3社が、一部の番組をテレビ放送後、ネットの自社サイトなどで期間を限定して無料配信している。フジの亀山社長は「正規品へ誘導することで、違法アップロードを減らすのも目的」と期待する。
無料見逃し配信をめぐっては、各局の取り組みと並行して、民放連で在京キー局5社が共通した枠組み作りを協議している。早ければ今年中に試験サービスを始める予定だ。
番組のネット配信は著作物の「二次利用」に当たり、権利処理やスポンサーとの調整などが課題になっている。民放連の井上会長は「各局がまとまってやればインパクトも大きく、(配信に当たっての出演者ら権利者との)著作権交渉やビジネス面でも有利になる」と説明している。





スマホ依存者→日常生活に不満多く 小中高生ネット調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000100-san-soci                                  産経新聞
スマートフォンでのインターネット利用が頻繁な子供ほど、日常生活に満足していない傾向にあることが、警視庁の調査で分かった。一方で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で見知らぬ相手と知り合うことが「楽しい」と考える割合も多いことが判明。同庁少年育成課は「依存を防ぐには、家や学校での生活を充実させることも大切」と呼びかけている。
警視庁が昨年、都内の小学5、6年生と中高生計約3300人を対象に、携帯電話の利用と日常生活についてアンケートを実施。このうち「携帯が手元にないと不安」などの依存症状が多くみられたグループを「高依存群」、ないグループを「低依存群」に分けて分析した。
調査では日常生活の場面ごとに満足度を質問。「とても満足している」と回答した割合は、「家庭生活」で、高依存群が低依存群より16.8ポイント低く41.7%。「学校生活」「友達関係」の満足度も高依存群は低依存群より約10ポイント低かった。
SNSなどで見知らぬ相手とやりとりすることについては、高依存群で好意的な回答が目立った。「いろいろな人と知り合うのは楽しい」とした割合は、高依存群が低依存群の約2.7倍の40.6%。「ネットで気が合えば実際に会いたい」でも高依存群が20.0%で、低依存群の4.6%を大幅に上回った。少年育成課は「こういった意識がネット依存の要因になる」と分析する。
◆「家庭でルール作りを」
同時に高依存群は、睡眠時間や成績に関する悪影響を自覚する割合も高く、いたずらメールなどの被害を受ける割合も顕著。同課は「家庭でネット利用のルールを作るほか、子供が生活に満足する環境づくりが、ネット依存の歯止めになる」と呼びかけている。







2015年01月30日



P2P共有ソフトの定期利用者はおよそ15万人、ネットエージェントが年末年始に調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150130_686204.html                               Impress Watch
ネットエージェント株式会社は30日、2014年の年末から2015年初頭にかけて行ったP2Pファイル共有ソフト利用者数調査の結果を発表した。代表的ソフトである「Winny」「Share」「Perfect Dark」の利用者数は合計でおよそ15万人に上った。
調査は、ネットエージェントのP2P調査システムを用いて行われた。2014年12月27日から2015年1月4日までの各日とも、WinnyとShareは4万数千件、Perfect Darkでは3万件前後のノードが確認されており、これらの結果、15万人前後のユーザーが当該P2Pファイル共有ソフトを定期的に利用しているものと推計している。
なお、2013年~2014年の年末年始調査では、利用者推計が15~20万人だった。1年を経て若干減少したものの、未だに多くの利用者が存在するとみられる。
児童ポルノの逮捕割合が1年でほぼ倍増
あわせて、報道発表などから判明した情報をもとに、2014年の1年間におけるP2Pファイル共有ソフト関連逮捕・検挙事例についても調査している。逮捕・検挙数をファイル共有ソフト別に集計したところ、最も割合が高かったのはShareで49%。以下、Cabosの36%、eMuleの7%と続いた。
逮捕者の犯罪種別集計では、1位が著作権法違反で約69%だった。次いで2位は児童ポルノ禁止法違反で28%だが、これは2013年調査の15%と比較して、ほぼ倍増となった。2014年6~7月にかけて改正児童ポルノ禁止法が成立・施行されており、摘発が強化された可能性があるという。
児童ポルノをめぐっては、日本国内での対策の遅れがたびたび取り沙汰されている。一方で、2012年にはサイバー犯罪条約を日本も正式批准し、国際的な協力体制についても確立されてきているという。これらの状況を踏まえ、ネットエージェントでは「今後はますます児童ポルノおよび著作権法違反への監視の目が厳しくなっていくことが予想される」と指摘している。
2015年P2P利用状況調査結果 止まらないP2Pファイル共有ソフトの利用! 児童買春・ポルノ禁止法違反の摘発、本格化の兆し!
http://www.netagent.co.jp/product/p2p/report/201501/01.html





暗号化ファイル伝送ツールとメール誤送信防止製品が連携(富士通FIP、富士通SSL)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/30/35652.html                                 ScanNetSecurity
富士通、メール暗号化と誤送信防止のソリューションを提供開始
富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は27日、電子メールと同様の操作でファイル送信を実現するソリューションの販売を開始した。
富士通FIPの暗号化ファイル伝送ツール「Confidential Posting」と、富士通SSLのメール誤送信防止製品「SHieldMailChecker 誤送信防止」を連携したものとなっている。
メールを送信する際、宛先などに基づき、送信リスクを自動検出して利用者に通知し、再確認を促すことで誤送信対策を行う。送信リスクを通知する確認画面で「添付ファイルを暗号化する」のチェックボックスを選択するだけで、添付ファイルのみを自動的に分離して暗号化し、安全に送信する仕組みとなる。
高度にセキュアなファイル送信を電子メールと同様の操作で実現するソリューションを販売開始 ~「Confidential Posting」と「SHieldMailChecker 誤送信防止」が連携~
http://jp.fujitsu.com/group/fip/release/2015/20150127.html?fj





指静脈認証を利用してドアに設置した電子錠をワイヤレスに制御(日本アクセス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/30/35651.html                                 ScanNetSecurity
日本アクセスが生体認証と電子錠による勤怠入退室管理システムを発売
日本アクセスは26日、Androidタブレット対応の勤怠&入室管理システム「SmartManager e-Lock」の発売を開始した。
「SmartManager e-Lock」は、指静脈認証を利用して、打刻を行うと共にドアに設置した電子錠をワイヤレスにて制御・解錠する仕組み。本人確認と打刻は指静脈認証で行われ、打刻データや入退室記録はインターネットを経由、クラウド上のサーバーで一元管理される。
サーバーの設置は必要だが、システム自体は買いきりのため、ランニングコストは不要となっている。指静脈認証以外にも、ICカードタイプによる認証が選択可能だ。製品構成はタブレット端末、指静脈認証ユニット、ワイヤレス電子ロックとなる。サーバーをレンタルする場合は年間保守契約などは別途費用が必要となる。
電子錠制御も可能な勤怠管理システム SmartManager e-Lockを発売しました。
https://www.j-access.co.jp/inform/687





Firefox、1024ビットの証明書を段階的に無効化
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1501/30/news049.html                                ITmedia
2月に正式版でリリースされる予定の「Firefox 36」で第2段階の無効化を実施する。第3段階として、2015年上半期中に1024ビットの証明書のサポートを完全に打ち切る。
米Mozillaは1月28日、1024ビットのRSA鍵を使った証明書のサポートを段階的に打ち切る計画の第2段階として、2月に正式版としてリリースする予定の「Firefox 36」で、VerizonやSymantecの1024ビット証明書を無効化する措置を取ったことを明らかにした。
1024ビットのRSA鍵については、米国立標準技術研究所(NIST)が以前から運用停止を勧告しており、Microsoftなども対応を進めている。Mozillaは2014年9月にリリースした「Firefox 32」から、1024ビット証明書を段階的に失効させる措置を開始した。
Mozillaによると、SSL対応のWebサイトで2048ビット以上の鍵を使った証明書を利用している場合、今回の措置の影響は受けない。しかし、1024ビット鍵を使っている場合は新しいSSL証明書を取得して、Webサーバの証明書を更新する必要がある。
また、1024ビット鍵の中間証明書を使っている場合も、認証局から2048ビットの中間証明書をダウンロードして、Webサーバの証明書を更新する必要がある。
次は第3段階として、2015年上半期中に1024ビットの証明書のサポートを完全に打ち切る見通し。以後Firefoxでは、1024ビットの証明書は全て信頼できないものとして扱われる。MozillaはWebサイト管理者などに、SSL証明書をチェックして1024ビットRSA鍵を使ったものがあれば全て交換するよう呼び掛けている。
Mozilla Security Blog Phase 2: Phasing out Certificates with 1024-bit RSA Keys
https://blog.mozilla.org/security/2015/01/28/phase-2-phasing-out-certificates-with-1024-bit-rsa-keys/





Google決算、売上高は過去最高だが広告の伸び鈍化で予想は下回る
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/30/news048.html                                ITmedia
Googleの10~12月期決算は2桁台の増収増益だったが広告の伸びが鈍化し、アナリスト予想は下回った。電話会見ではCFOが、「Nexus 6」が特に日本で好調で在庫が追いつかないと語った。
米Googleが1月29日(現地時間)に発表した2014年第4四半期(10~12月期)決算は、売上高は前年同期比15%増の181億300万ドル、提携企業に支払う手数料(TAC)を除く実質売上高は144億8300万ドル、純利益は41%増の47億5700万ドル(1株当たり6.91ドル)の増収増益だった。
売上高は過去最高だったが、TACを除く売上高、非GAAPベースの純利益(1株当たり6.88ドル)ともにアナリスト予測(売上高は146億1000万ドル、純利益は7.08ドル)を下回った。
主要収入源である広告の伸びが鈍化している。
検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は14%増加と、前期に続けて伸びが鈍化した。傘下のYouTubeのTrueViewやGoogleマップなどの広告のペイドクリック数は25%増と好調だった。
一方、モバイル端末の普及で下落が続いているクリック単価(クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価)は3%のマイナスと、落ち込みに歯止めが掛かった。パートナーサイトでのクリック単価が8%増加した。
トラフィック獲得経費(TAC)は36億2000万ドルで、広告売上高の22%を占めた。
広告以外からの売り上げ(Google Playのハードウェアやアプリ、Google for Workなど)は19%増で、売上高全体に占める割合は前期と同じ11%だった。
同四半期末時点の正社員数は、世界で5万3600人。MotorolaのLenovoへの売却が完了し、前四半期末時点から2036人減少した。
2014年通年では、売上高は19%増の660億100万ドル、純利益は12%増の144億4400万ドルだった。
業績発表後の電話会見でパトリック・ピシェットCFO(最高財務責任者)は、「Nexus 6」が特に日本で好調で、在庫が追い付いていないと語った。同氏はまた、同四半期に不動産への9億ドルやProject Loonなどに投資したことに触れた。「Google Glass」については、望んだインパクトを与えられなかったとし、チームに戦略のリセットを提案したと語った。Googleは自動運転カーなど様々なプロジェクトに投資しているが、希望したインパクトを与えられないと判断した場合は中止することもあると、資本の無駄遣いをしているわけではないと株主にアピールした。
Mozillaが米国でのFirefoxのデフォルト検索エンジンを米Yahoo!にしたことを懸念しているかという質問には、素晴らしい製品を作れば人々は探しだしてくれる、と答えた。
プレスリリース Google Inc. Announces Fourth Quarter and Fiscal Year 2014 Results
https://investor.google.com/earnings/2014/Q4_google_earnings.html







Amazon、プライム会員増加で過去最高の売上高、黒字に転換
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/30/news056.html                                ITmedia
Amazon.comの10~12月期決算は、売上高は過去最高の293億3000万ドルで、2期連続の赤字から2億1400万ドルの黒字転換。Prime NowやPrime Instant Videoなどへの巨額投資の甲斐もあり、プライム会員が前年比で53%増加した。
米Amazon.comが1月29日(現地時間)に発表したホリデーシーズンを含む第4四半期(10~12月)決算は、売上高は前年同期比15%増の293億3000万ドルで過去最高、純利益は10%減の2億1400万ドル(1株当たり45セント)だった。2期連続の赤字から黒字に転換した。売上高はアナリスト予測(297億ドル)をやや下回ったが、1株当たりの純利益は予測(18セント)を大きく上回った。
営業コストは15%増の287億ドルだった。ジェフ・ベゾスCEOは発表文で、2014年だけでもプライム会員向け無料配送に数十億ドル掛け、「Prime Instant Video」に13億ドルを投じ、「われわれはプライム会員のために今後も懸命に働く」と語った。
同社は最近、プライム会員向けサービスとして、容量無制限の写真ストレージ「Prime Photos」や“1時間以内に配達”サービス「Prime Now」などのサービスを立ち上げた他、ウディ・アレン監督によるInstant Video向け番組製作、映画館で上映した後Instatnt Videoで配信する映画製作などを次々に打ち出している。
プライム会員は2014年に53%増加したという。米国でのプライム会員の年会費は昨年4月に79ドルから99ドルに値上げされたが、それでも米国のプライム会員は50%増加し、米国外では増加率がさらに高かったとしている。
事業別の売上高は、書籍や映画などのコンテンツを扱うメディア部門が4%減の69億5000万ドル、電化製品および雑貨部門(Kindle端末やWebサービスを含む)が21%増の206億3800万ドルだった。
Amazon Web Services(AWS)を含むその他の部門は41%増の17億4000万ドルだった。AWSの利用率は、前年比で約2倍(90%)だった。
2014年通年では、売上高は20%増の889億9000万ドル、純損失は1億7800万ドル(1株当たり54セント)。前年は2億7400万ドル(1株当たり59セント)の黒字だった。
2015年第1四半期(1~3月期)の見通しは、売上高を前年同期比6~16%増の209億~229億ドル、営業利益(損益)をマイナス4億5000万~プラス5000万ドルと予測した。
Quarterly Results
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=97664&p=irol-reportsother





いま一度考えたいSNSの使い方とセキュリティ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1501/30/news046.html                                ITmedia
Facebookで知らない人から「友達リクエスト」が来ても承認しづらいが、よく知っている人からでも困ったケースが起きた。便利で危険なSNSについて再考する。
確定申告の時期が来た。筆者のように独立している人の手元には「支払調書」が届く。サラリーマンでいう給与明細のようなものだ。昨年も講演やセミナー、コンサルティング、テレビ出演、インタビューと、月に3、4回のペースで筆者の「ブ男」を世間様に出してきたかと思うと、お恥ずかしい。幸いにも講演やセミナーを聞かれた方から良いご評価をいただいているのだが、中には「うーん」と考えてしまうことがある。
「友達」をリクエストされても……
講演やセミナーを聞かれて「講演内容に感激しました」「お話の内容は同感です」といったメールをいただくのはうれしいが、いつも憂鬱になるのが、事前に連絡をすることもなくFacebookで「友達リクエスト」をされるケースだ。
筆者は東京の下町育ち”(高校まで北千住に住んでいた)なので、昔は人を疑うことがない性格だった。しかし情報セキュリティの仕事に就いてからは、内部犯罪の調査やシステム監査、サイバー攻撃の対応、犯罪心理学に基づく被疑者との面談や駆け引きなど、「人を見たら泥棒と思え」と考えなければいけないほどの葛藤を抱えて作業をしている。
友達リクエストをされる方の多くはセミナーの受講者だが、やはり全く知らない人を、気軽に「友達承認」することはできない。なぜなら、SNS上で自分だけの個人情報をさらけ出す程度なら構わないが、承認して“友達”になった多くの方々のプライバシーまでほとんど丸見えになってしまう今のSNSの仕組みは、到底我慢ができないからだ。
筆者が自分の意思で「友達承認」をする場合は、現実の世界で一緒に仕事をしたとか、どうしてもFacebookでしか連絡ができない方(最近増えているが)に限っている。2014年に承認希望を出した方は、たしか4人だった。
それでも危険……
しかも、このように注意していても最近では避けるのが難しい状況になっている。先日も月に何度か学会や金融機関でお会いしている某教授から筆者に「友達リクエスト」があった。つい「あの人なら」と承認ボタンを押しそうになったが、その教授とは既に2年も前に「友達」になっていたのだ、教授に問い合わせをすると、「そんなバカな! 私ではない」とおっしゃる。つまり、このリクエストは「なりすまし」だった。
仕事柄から、このような手口で個人情報を収集している人間が存在することは知っていたが、実際に直面してみると怖い。こういう有様だから、セミナーを受講された方々からの「友達リクエスト」は、連絡できる限りは実際に電話をして確認してから、承認の可否を決めている。善意でリクエストされている方々には申し訳ないものの、これは「自己防衛」ということでご理解をいただきたい。
なお、筆者がFacebookやTwitterなどのSNSに登録しているのは、実際に試行錯誤しながら使ってみて、その便利さと危険性を評価するためでもある。回りの方々に気が付かれないよう様々な実験をすることがあり、サービスによってはアカウントも幾つか持っている。
SNSを利用するときは……
SNSにおけるセキュリティは、まだ“甘い”といえるだろう。サービスそのものだけではなく、利用者の側面も相まって、攻撃者からすれば本当に“甘い”ものだ。
SNSへの登録は最低でも次の点を徹底した方がいいだろう。
情報は限りなく少なく、必須の入力項目以外は書かない
設定で公開する情報を制限する。ただし「友達」に対して制御すると、リアルな関係が気まずくなることもあるので慎重に(これで失敗した学生がいた)
自分からの「友達リクエスト」は極力控える(ゼロにはできないが)
もし「友達リクエスト」が届いたら上述の通り、必ずリアルの世界で別の通信手段を用いて確認する。確認できない「全くの新規の方」なら、被害の大きさを考慮して承認しない
これまで様々なSNSから、数億件以上もの情報が漏えいされてきた。サービス自体のセキュリティが危ないだけでなく、設定も危険、外部から「悪意のある友達リクエスト」もくる、本人と友達の個人情報を丸ごと盗んでしまう悪性アプリの台頭、ユーザーの過失もしくは不注意などなど、とてもリスクが高い。目には見えない「情報」であるだけに、人の関心が薄いという状況もよく考えるべきだろう。この連載でも指摘してきたが、SNSの利用を軽く見ては絶対にいけないのだ。
注意すべきことは、自分が登録した情報だけではない。会話やつぶやきの内容は、10年後もそのままインターネット上に残る。年をとり、就職や子育て、進学、会社での付き合いなど、人生のあらゆるシーンに不安を与えかねない要素になってしまうということだ。また、日本人は匿名性を好む。ある統計によれば米国、フランス、英国などでのTwitterの匿名率は全て10%台だったものの、日本だけは30%台だったという。その理由は「匿名だから安心」という考えからだ。
しかしその匿名は、ビッグデータ分析をしなくても、ちょっと検索のうまい人の手にかかれば数分で実名が暴かれてしまう。ネットと現実の世界で全く異なる人間のように徹底して振る舞える人は、この世に何人いるだろうか。たぶん、皆無だ。例えば、Twitterで「でもさ、●●くんが言うことは極端じゃねえか」とつぶやく。これで相手が必死に匿名化していても、「●●」くんだと分かってしまう。
よって、筆者はSNSに登録しても、これを個人的に、積極的に活用することは避けている。SNSで友達になることをリクエストするより、まずメールで相互に意見を交換したいと考えているためでもある(講演会などの場ではアドレスを公開している)。こう記しても、「プライバシーなんて気にしない」と話している人は、その怖さをリアルで体感し、実損を被らないと理解できないかもしれない。説明しても理解しない人は怖い。
こう記載すると、子どもくらいの方から「もう還暦に近いおじいさんだから、こういう発想をするんでしょ」と言われるだろう。それでも筆者としては、人生を歩んできた“老婆心”でのつもりでいる。人類はまだこうした便利なツールをうまく使いこなすことに慣れていない。多分20年後の方々からすれば、「昔はこんな記事で注意しなきゃいけない状況だったのね」」となるに違いない。
米国の一部の専門家は、Facebookは後10年もせずに消滅するかもしれないと指摘している。Twitterへの画像投稿は、ほとんど単なる自己満足に過ぎないともいう。そこまで極端ではないが、「いいね!」の数が自分を満足させるバロメーターの1つになっている人は多い。朝食の画像にランチの画像、夜は洒落た居酒屋の料理――それらに心から興味を持つ人はほとんどいない。たぶん、「押さないとマズイ」という強迫観念で押しているだけかもしれない。
そういう方は自分では気が付かないものだ。せめて時々は、手作りの料理や隠れ家的な場所を発見したとかであれば、まだ寒くならないのだが……。グルメレポーターになりたいなら構わないが、ご自身の情報が「友達」にとって問題になる可能性があることも、ぜひ理解してほしいのである。






グーグルが「グラス」失敗認める、将来見据えた投資は継続へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0L30B420150130                                   REUTERS
[サンフランシスコ 29日 ロイター] - インターネット検索大手の米グーグルは29日発表した第4・四半期決算の席で、眼鏡型端末「グーグル・グラス」の失敗を公の場で初めて認めた。ただ、未来を担う製品への投資は継続する方針だ。
グーグルは決算説明で、グーグル・グラスに重大な問題があるとの認識を示したうえで、今はいったん立ち止まり、戦略を立て直す時だと言及した。同社の共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏が長年擁護してきたグーグル・グラスだけに、このパトリック・ピシェット最高財務責任者(CFO)の説明が意味するところは大きい。
主力の検索広告事業が伸び悩む中で、グーグルは明確かつ冷静な投資判断を投資家に示す必要に迫られているとの指摘もある。BGCパートナーズのアナリスト、コリン・ギリス氏は「成果を生み出せる分野に投資していることを示そうとしている」と述べ、上手くいかない分野からは撤退し、無意味な投資を控えるよう圧力がかかっているとの見方を示した。
2011年、最高経営責任者(CEO)に返り咲いた共同創業者のラリー・ペイジ氏は、業績不振の一連のプロジェクトに大ナタを振るった。一方、自動運転車からヘルスケアまで幅広い分野への巨額の投資も行ってきた。こうした事業の多くは、実を結ぶとしても数年先になる可能性が高い。
ピシェットCFOは29日、第4・四半期にウェブサイト関連収入は18%伸びており、グーグルが長期的なプロジェクトへの投資を継続することが正当化されるとの見方を示した。
ただ、プロジェクトごとで明暗も分かれた。期待が高かったグーグル・グラスが不振となる一方で、2012年にカンザスシティで始めた高速インターネットサービス「グーグル・ファイバー」については、展開地域を拡大する方針という。
B・ライリーのアナリスト、サミート・シンハ氏は「肝入りのプロジェクトであっても、撤退をためらわないというメッセージを伝えているのだろう」と指摘した。





ソニーなど3社、アジアでビデオ配信事業へ ハリウッド作品のほか現地作品も配信
http://toyokeizai.net/articles/-/59417                                 東洋経済オンライン
[シンガポール 30日 ロイター] - シンガポール・テレコミュニケーションズ(シングテル)<STEL.SI>と、ソニー・ピクチャーズテレビジョン(SPT)、ワーナー・ブラザーズ・エンターテイメントの3社は30日、アジア域内でビデオサービスを提供する合弁会社「HOOQ」を設立したことを明らかにした。
シングテルが発表した声明によると、「HOOQ」は、ハリウッドのヒット作やテレビシリーズのほか、アジアの映画やプログラムを配信する予定。ユーザーは作品のストリーミングやダウンロードができる。
サービスは2015年第1・四半期中にも開始する予定で、インドネシア、フィリピン、インド、タイなどで順次、導入するとしている。






スマホと連携した不正送金防止特許「取引防護システム」を提供開始
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/30/127895.html                               RBB TODAY
パスロジは28日、不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得し、提供を開始したことを発表した。今後、金融機関への導入提案を実施していく。
同社が取得した「取引防護システム」は、利用者がパソコン上で送金操作を指示すると、スマートフォンなどの別の端末に送金先や金額等といった取引情報を一部欠損して表示。利用者は、その欠損部分を補う情報をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了させる仕組みだ。
利用者は既知の情報をクイズ感覚で入力する。金融機関側へのシステム導入も、最低限の機能であれば短期間で可能という手軽さを特徴としている。同社はパスワード生成・管理アプリ「PassClip」を提供しており、認証用パスワード管理として併用することで、より利便性を向上することが可能だとしている。
パスロジ
http://www.passlogy.com





音楽配信サービスにメス入れたソニー 「Spotify」と提携も日本では開始未定
http://www.j-cast.com/2015/01/30226732.html?p=all                                  J-CAST
業績回復を目指すソニーが音楽配信事業を巡り、海外で広く人気を集める定額配信サービス「スポティファイ(Spotify)」との提携を決断した。独自路線を捨てて他社の力を借りる方針に切り替えた。
デジタル音楽配信は、不振にあえぐスマートフォン(スマホ)事業にも大きくかかわる。その影響が注目される。
「30日間980円で聴き放題」だったが...
ソニーはこれまで「ミュージック・アンリミテッド」というサービスを運営してきた。国内では2500万曲を、30日間980円で「聴き放題」できる定額制だ。パソコン(PC)やスマホ、タブレット型端末に加えてソニーのゲーム機「プレイステーション」といった機器向けで、基本はストリーミングによる配信。ソニーは2015年1月29日、「ミュージック・アンリミテッド」を3月29日に終了すると発表した。
代わりに、「スポティファイ」と手を組む。新ブランド「プレイステーション・ミュージック」の名で、41か国・地域で「プレイステーション」や、同社のスマホ「エクスペリア」などに向けてデジタル音楽を提供する。2015年1月29日付のウォールストリートジャーナル(WSJ)日本語電子版によると、「ミュージック・アンリミテッド」の会員数は非公表だが、「事情に詳しい関係者によると、昨年下半期の有料会員数は10万人強」。一方、スポティファイは世界で有料会員1500万人、無料会員4500万人を擁する。利用者基盤は各段に大きい。
世界の音楽市場はCDの時代からダウンロード、そして近年は定額制ストリーミングへと形態が変化してきている。米国の場合、2013年には定額配信・ストリーミングが市場全体の21%に達したとの報道もある。スポティファイは配信サービスの代表格で、広告付きの無料提供という方式を活用して利用者を拡大してきた。
だがスポティファイは、たびたび「日本上陸」のうわさが流れるが現在もウェブサイトは「準備中」となったままだ。このためか、ソニーの新サービスも日本は対象地域から除外されており、配信開始は未定。これまで「ミュージック・アンリミテッド」を使っていた国内利用者から見たら、不便を強いられよう。競合のサービスへと顧客が離れていく恐れも否定できない。
デジタルイメージングやゲーム事業へさらに集中か
自力での配信という路線を捨ててスポティファイに頼るソニーの思惑は何だろうか。前出のWSJの記事では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの社長アンドリュー・ハウス氏が、「音楽配信サービスよりもビデオゲーム機など『(ソニーが)絶大な専門性を持つサービスに集中』するのが望ましいとの判断がその背景にあった」と話したという。
ITジャーナリストの本田雅一氏は1月29日付「東洋経済オンライン」で、ソニーの平井一夫社長が過去1年で選択と集中を進め、この半年はイメージセンサーや信号処理技術、レンズといった「デジタルイメージング」事業と、ゲーム事業へと集中しようとしているように見えると述べた。
さらに「今回の発表は音楽配信サービスの事業提携とブランド再編でしかないようにもみえるが、昨今のネットワークサービスとハードウエアは、一体化した戦略が求められる」と指摘した。デジタル音楽を楽しむ主要ツールであるスマホの事業に、何らかの影響が及ぶのだろうか。
約1年前の2014年2月6日、平井社長は決算説明会で「スマホとタブレットを中心としたモバイル事業に集中する」と話した。ところが、けん引役となるはずのスマホは中国の新興メーカーの台頭で苦戦を強いられ、2014年10月には1000人の人員削減、続いて15年1月28日には「さらに1000人の追加削減」と複数のメディアが報じた。日本経済新聞電子版によると、人員は現状の3割減になるという。
今回の音楽配信事業の「方針転換」で、本来はビジネスの中核を担うはずだったスマホ事業にもさらなるメスが入らないとも限らない。








2015年01月29日




米Symantec、分社する情報管理分野の新社名を「Veritas Technologies」に
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150129_685968.html                               Impress Watch
米Symantecは28日(米国時間)、会社分割によって誕生する、情報管理に特化した会社の名称を「Veritas Technologies Corporation」(以下、Veritas)とすると発表した。独立した株式公開企業として設立されるという。
Symantecでは2014年10月に、セキュリティに特化した会社と情報管理(IM)に特化した会社に分割し、それぞれが事業を行っていくことを発表していた。今回VeritasとなるIM分野については、バックアップとリカバリのためのソフトウェアおよびアプライアンス、ストレージ管理、クラスタ化、ディザスタリカバリ、アーカイブ、e-Discovery(電子情報開示要求)などが含まれ、これらの事業は、Symantecの2014年会計年度において25億ドルの収益を創出したとのこと。
また、Veritasが参入している市場の規模は現在のところ110億ドル(推定)だが、2013年から2018年までに7%の年間平均成長率(CAGR)を達成し、2018年には160億ドルに成長すると見込みとした。
Symantecの社長兼CEO、マイケル・ブラウン氏は、(Michael Brown)は、「Veritasは、お客さまやパートナー、そして従業員にとって、引き続き大きな価値を発揮できる強固なブランドだ。慎重に検討した結果、新しい情報管理事業会社の社名に『Veritas』を用いることが自然な選択だと判断した。この社名から新しい会社が長い伝統を受け継いでいることが想起される」とコメントしている。
プレスリリース(英文) Symantec Selects Veritas Technologies Corporation as the Name for its Independent Information Management Company
http://www.symantec.com/about/news/release/article.jsp?prid=20150128_01





Facebook、月間アクティブユーザー数は13億9000万人、そのうち64%が毎日利用
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150129_686007.html                               Impress Watch
米Facebookは28日、2014年第4四半期の業績を発表した。売上高は38億5000万ドルで、前年同期比49%増加。このうち35億9000万ドルが広告収入で、前年同期比53%増加(為替レートの影響を除外すると58%増加)。また、広告収入の約69%をモバイル広告が占めており、前年同期比99%増加したという。
なお、2014年通期では売上高が124億7000万ドルで、前期比58%の増加。
2014年12月31日時点の月間アクティブユーザー数は13億9000万人で、前年同期比13%増加。同じくモバイル端末からの月間アクティブユーザー数は11億9000万人で、26%増加した。
なお、Facebookを毎日利用するデイリーアクティブユーザーは、月間アクティブユーザーのうち64%。12月時点で平均8億9000万人となり、前年同期比で18%増加した。
プレスリリース(英文) Facebook Reports Fourth Quarter and Full Year 2014 Results
http://investor.fb.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=893395





LINE、月間アクティブユーザー数は1億8100万人、トルコも1000万ユーザー超え
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150129_686017.html                               Impress Watch
LINE株式会社29日、2014年第4四半期の業績を発表した。LINE全体(LINE PLUS株式会社およびLINE Business Partners株式会社を含む)の連結売上高は261億円で、前年同期比78%増加。2014年通期では863億円となり、前期比114%増加。
基幹事業のLINE事業単体では、第4四半期の売上高は236億円で、前年同期比84%増加。2014年通期では774億円で、前期比126%増加。なお、数字はいずれも外部監査人の監査を受けていない社内集計によるもの。
LINEの月間アクティブユーザー数は約1億8100万人に達した。このうちINEがトップシェアを占める日本、タイ、台湾の3カ国の月間アクティブユーザー数は約9200万人だという。このほか、トルコで1000万ユーザーを突破し、1000万ユーザー超えの国が計13カ国になったとしている。
LINEは今年、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を中心に、ビジネス向けアカウント「LINE@」などのO2Oサービスを積極的に拡大していく考え。また、音楽配信事業への進出、「LINE マンガ」のグローバル展開など、エンターテインメント分野でもサービスを拡充していくとしている。
プレスリリース 2014年通期業績についてのお知らせ
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/914






迷惑インターネット広告を電話と遠隔操作で駆除するサービス(キューアンドエー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35649.html                                 ScanNetSecurity
キューアンドエー株式会社は1月29日、個人ユーザ向けに「迷惑インターネット広告駆除サポート」を電話・リモート(遠隔操作)サポートにて2月1日より提供開始すると発表した。これは近年、インターネットの「警告表示」クリックにより、ソフトをダウンロードするトラブルが増加していることを受けたもの。警告表示のポップアップ広告でユーザーの不安をあおり、セキュリティソフトやパフォーマンス改善ツールなどのソフトの購入・インストールを促す。また、インターネットで検索した際に表示されるリスティング広告を使用した誘導もあり、手口は一層多様化している。
本サービスは、電話およびリモートサポートによって、迷惑インターネット広告を繰り返し表示させるプログラムを駆除削除・停止する。また、警告表示をクリックしたことにより偽装ソフトがインストールされる場合があるため「パソコンセキュリティ対策診断」にて、偽装ソフトに感染していないか、セキュリティに欠陥がないか、無償で診断し、必要に応じて適切なサポート内容を提案する。料金は9,000円(クラブQ&Aプレミアム会員は4,500円)。要望があればその場でウイルス予防や「偽装ソフト駆除サポート」などの有償サポートも行う。
キューアンドエー  おかしな警告が表示されるようになってしまった...そんなあなたに朗報!「迷惑インターネット広告駆除サポート」を開始します

http://www.qac.jp/news/2015/01/20150129_ad_support.html





複数のVMware製品に、権限昇格につながる脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35647.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月29日、VMware社が提供する複数のVMware製品に任意のファイルが上書きされる脆弱性(CVE-2014-8370)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは6.0。
「VMware Workstation」「VMware Player」「VMware Fusion」「VMware ESXi」などの特定のバージョンには、ホストOS上の任意のファイルが上書きされる脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、仮想マシンの設定ファイルを変更可能なユーザによってホストOS上の任意のファイルが上書きされ、結果としてホストOS上での権限を昇格されるなどの影響を受ける可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに各製品に対応したアップデートを適用するよう呼びかけている。
JVN JVN#88252465 複数の VMware 製品における任意のファイルが上書きされる脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN88252465/





ファイルの不要なデータを削除することで「無害化」するソリューション(アズジェント)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35642.html                                 ScanNetSecurity
株式会社アズジェントは1月28日、重要社会インフラ向けマルウェア対策ソリューションとして、イスラエルVOTIRO社の「Secure Data Sanitization(SDS)」の販売を開始すると発表した。SDSは、ファイルがマルウェアを含んでいる「可能性」を重視し、すべてのファイルをサニタイズ(無害化)するマルウェア対策製品。
一般的にエクスプロイトやマルウェアは、ファイルのメタデータや空ビットスペース、マクロの中に潜んでいる。SDSは、これらのデータをチェック、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、攻撃用の実行ファイルを削除する。これにより、シグネチャの存在しない未知の攻撃も防ぐことが可能となる。
アズジェントでは、外部からのメールに添付されたファイルを自動的にサニタイズするソリューションとして、Microsoft Exchangeと連携した「Secure Data Sanitization for E-mail」、ファイルサーバでのファイルサニタイズをサービスとして提供する「Secure Data Sanitization Automatic Engine」をリリースする。また、Web Proxyシステムとの連携により構内からのWebアクセスに対するサニタイズソリューションの展開など、順次提供していくという。
アズジェント すべてのファイルを無害化する新しいアプローチのアンチマルウェア登場 ~セキュリティ要件の厳しい重要社会インフラ分野に販売
http://www.asgent.co.jp/Press/2015/150128.html





Linuxのglibcライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性(GHOST)(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35641.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月28日、The GNU C Libraryが提供する「glibcライブラリ」にバッファオーバーフローの脆弱性(CVE-2015-0235)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。バージョン 2.18 では修正されており、Linuxディストリビューションによっては対策パッケージを提供している。
「glibc 2.2 から glibc 2.17 まで」には、細工したホスト名を gethostbyname などの関数の引数に渡すことにより、バッファオーバーフローが発生する脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者に任意のコードを実行されたりDoS攻撃を受けるなど複数の影響を受ける可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVNVU#99234709 glibc ライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU99234709/





攻撃が発生している「Adobe Flash Player」の脆弱性にパッチを公開(アドビ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35640.html                                 ScanNetSecurity
米Adobe Systems(アドビ)は1月27日(米国時間)、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-03)を発表した。これは1月22日(同)にセキュリティアドバイザリ(APSA15-01)として公開されたもので、すでに実環境で、Windows 8上のInternet ExplorerおよびFirefoxを狙うドライブバウダウンロード攻撃が確認されている。
本脆弱性の影響を受ける製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.287およびそれ以前」「13.0.0.262およびそれ以前の13.x」、Linux版の「Adobe Flash Player 11.2.202.438およびそれ以前」。アップデートにより対応する脆弱性は「CVE-2015-0311およびCVE-2015-0312」で、いずれもリモートからコードを実行される可能性がある。なお、アドビでは本脆弱性の優先度を3段階で最も高い「1」としてアナウンスしている(Linux版は「3」)。
アドビ:APSB15-03(英語)
http://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb15-03.html





IT技術者不足の「2015年問題」、解決の鍵は「インターンシップ」?
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/29/127849.html                               RBB TODAY
相次ぐ大規模なシステム刷新にあたり特需が発生し、最大8万人もの技術者が不足すると言われている「2015年問題」。これに備えるためIT企業各社は、優秀な技術者を獲得しようと注力している。
多くのシステムエンジニアを有するインテリジェンスビジネスソリューションズでも、今後予想される技術者不足を前に、新卒採用を強化する方針を掲げているという。これは、「即戦力となる中途社員に比べ育てる手間はかかるが、より自社に帰属意識のある人材として育て上げ、長期的に活躍する人材を増やしたい」という考えからだ。
そのため、同社では2016年卒の新卒採用から、初めてインターンシップを導入した。政府の要請を経団連が受け入れる形で、2016年3月卒業予定の学生から就活スケジュールの後ろ倒しが決まっており、説明会は3年生の12月から3月に、面接などの選考は4年生の4月から8月に開始時期がそれぞれずれる。そのため、より早期に、優秀な学生と深い接点を持つのが狙いとしている。
同社のインターンシップは、1日間、2日間、2週間程度の長期プログラムの3種類。長期型の1つである企画立案インターンでは、チームに分かれ会社から出されるお題に合った企画を立案し最終的に社長にプレゼンする。過程では第一線で活躍する社員がメンターとして参加する。また、新卒採用の現場を実際に体感し、突っ込んだ質問を採用担当者にぶつけることのできる「パパラッチ!採用ダダ漏れインターンシップ」というユニークなプログラムもある。このプログラムの体験談は、同社のブログにて発信される予定だ。
インターンシップは学生だけでなく、企業側にもメリットがある。インテリジェンスビジネスソリューションズでは、早期に学生と接点を持つことができることや、採用活動とは切り離されたところで会社の魅力をアピールできることなどを、利点としてあげている。採用活動時期の後ろ倒しも相まって、インターンシップに注目が集まっているが、人材獲得競争が激化するIT業界においては、さらにインターンシップに注力する企業が増える見込みだ。
インテリジェンスビジネスソリューションズ
http://www.ibs.inte.co.jp





フェイスブック障害の顛末 ツイッター投稿激増、“依存症”から解放喜ぶ声も
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150129504                                  ビジネスジャーナル
世界最大の交流サイトのフェイスブック(FB)とその傘下の写真共有サービス、インスタグラムが27日、世界規模で約1時間にわたり、接続不能となった。その数時間後に、ハッカー集団「リザード・スクワッド」が犯行への関与を表明。これに対し、FBはシステム変更作業のミスが原因で、サイバー攻撃は受けていないと否定した。この間、世界各地のFB愛用者は、接続不能を嘆き悲しんだり、ライバルのツイッターへの書き込みで盛り上がったりと世界中で大騒ぎになった。
欧米メディアによると、接続不能の障害が起きたのは米国、欧州、アジア、オセアニアの広い地域。グリニッジ標準時で27日午前6時10分(日本時間午後3時10分)ごろに発生し、45分~1時間にわたり、FBに接続しようとすると「申し訳ありません。何らかの異常が発生しました。全力で早期復旧に努めています」と表示された。同時にインスタグラムへのアクセスも不能になった。
長時間にわたるFBの接続不能は2010年9月以来、約4年4カ月ぶりといい、前回は約2時間続いた。障害の数時間後、ハッカー集団のリザード・スクワッドがツイッターに、FBとインスタグラムのほか、出会い系アプリのティンダー、インスタントメッセージアプリのAIMなど、接続不能に陥ったサービスの名前を列挙するメッセージを投稿し犯行を示唆した。
リザード・スクワッドは昨年12月、マイクロソフトとソニーの家庭用ゲーム機のネットワークサービスを攻撃したと表明。今月26日には、マレーシア航空へのサイバー攻撃への関与も明らかにしている。これに対し、FBは復旧後に「第三者の攻撃によるものではなく、弊社がシステムに影響を及ぼす変更を行ったことが原因」とする声明を出し、作業ミスを強調した。
ITコンサルティング企業ソルコムのサイバー犯罪の専門家、ジェローム・ビロワ氏もAFP通信に「売名のため自分たちが関与したという虚偽を表明した」と語り、サイバー攻撃説を疑問視した。
一方、全世界で1日平均8億6400万人に上るFB利用者は、あたふたとパニック状態になり、FBがダメならこちらとばかりに接続可能なツイッターへの投稿が激増した。あるユーザーは「ツイッターのアカウントを持っていたことを神に感謝しよう」とつぶやき、別のユーザーは「自撮りしてもインスタグラムに投稿できないぞ」と嘆いた。
一方で、「二度と復旧するな。これで俺の平穏な生活が保たれる」「フェイスブックはダウンした。現実世界で暮らしなさい」などと、“FB依存症”からの解放を喜ぶコメントも。「ニューヨークは大雪。FBとインスタグラムはアクセス不能。黙示録が始まったぜ」と、米北東部を襲った異常気象になぞらえる向きもいた。そして障害が解消されると、「私たちは全員生き延びた」と生還を喜んだ。多くの人にとって、FBは生きていくうえで、なくてはならない存在のようだ。





ソニー音楽配信撤退は「大決断」の前触れか 独自音楽配信を停止、Spotifyに統合へ
http://toyokeizai.net/articles/-/59289                                 東洋経済オンライン
ソニー子会社のソニーネットワークエンターテインメント(SNEI)は2015年1月28日、スウェーデンを本拠とする加入型音楽配信サービス「Spotify(スポティファイ)」とグローバルで戦略提携することを発表した。
今春から南北アメリカ、欧州、アジアなど41の国と地域でサービスを開始する。これに伴い、ソニーはPlayStation Networkを通じてSpotifyを「PlayStation Music(PS Music)」のブランドで提供する。PlayStation Networkはゲームファンを中心に世界中に6400万人の加入者を持っている。
Music Unlimitedは3月29日に停止
ソニーはこれまで加入型音楽サービス(月額料金を基本として音楽が聴き放題となるコンテンツサービス)を「Music Unlimited」のブランド名で独自展開してきた。3月29日をもって、Music Unlimitedはサービスが提供されている19カ国すべてで停止され、購入済みの加入権はSpotifyをベースとするPS Musicへと引き継がれる模様。ソニーはPS Musicに対応する機器としてプレイステーション、Xperiaスマートフォン/タブレットを挙げており、今後、対応機器を増やしていく予定だ。
また音楽サービスの核となる部分をSpotifyに切り替えただけでなく、これまでSony Entertainment Network(SEN)として展開してきた映像配信サービスも”PlayStation”ブランドへと衣替えする。Video Unlimitedブランドは今後、PlayStation Video(PS Video)という名称に変更される。
それ以外のSEN関連サービス(ウェアラブルデバイス連携や写真共有サービスPlayMemories Onlineなど)のブランディングについては、現時点では触れられていない。
SENはもともとゲーム機専用提供されていたPlayStation Network向けのメディア配信サービスを拡張し、スマートフォン、タブレット、テレビ、オーディオ、パソコンといった全ソニー製品を”つなぐ”サービスとしてリブランドされた経緯があった。
再びPlayStationブランドへと切り替える背景には、プレイステーション事業が好調であることに加え、製品戦略やグローバルの経営環境変化からSEN構想が行き詰まっていたことなどがありそうだ。
不採算事業徹底見直しの前触れ?
ソニーはこの春、平井一夫社長体制となってから4年目を迎える。かねてより「3年後の数字で評価して欲しい」と話してきた平井社長は、過去1年で選択と集中を進め、この半年はデジタルイメージング事業とゲーム事業へと集中しようとしているように見える。今回の発表も、そうした一連の動きに沿ったものと見ることができる。
スマートフォンを巡る事業環境は大きく動いている。今回の発表は音楽配信サービスの事業提携とブランド再編でしかないようにもみえるが、昨今のネットワークサービスとハードウェアは、一体化した戦略が求められる。つまり、ネットワークサービス再編は、「次の発表の前触れ」と捉えることもできるだろう。春に向けて、さらに大きな事業再編を決断するとしても不思議ではない。





特殊詐欺、昨年559億円=5年連続増、最悪を更新―高齢者79%・警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000042-jij-soci                                  時事通信
2014年に全国の警察が把握した特殊詐欺の被害総額は559億4354万円に上り、前年より約70億円(14%)増えたことが29日、警察庁のまとめで分かった。5年連続で増加し、過去最悪を更新。04年に統計を始めてから初めて500億円を超えた。被害者の8割が高齢者だった。
強盗や横領などを含めた14年の現金被害(約1130億円)のほぼ半分を占め、次に多い窃盗の3.2倍に上った。警察庁は「極めて深刻な事態だ」と危機感を強めている。
また、金融機関や宅配業者、タクシー運転手らが詐欺を見破り、阻止された被害額は296億円余りで、103億円(53%)増えて過去最高となった。こうした潜在的な被害も合わせると、855億円分の事件が発生したことになる。
最も被害が大きかったのは、金融商品に絡む詐欺の約195億円だった。架空の投資話を持ちかけたり名義貸しを口実に脅したりする手口で、前年より2億円減少。次いで、子や孫を装った電話で「会社の金をなくした」と助けを求める「おれおれ詐欺」が3億円増の174億円だった。
犯行グループが現金を受け取る手段は、宅配便やレターパックを使う「送付型」が激増。被害は81億円増の212億円となった。最多は「手渡し型」の236億円だが6億円減少。「振り込み型」は107億円で4億円減った。
被害者の79%を65歳以上が占めた。割合は3年前から16ポイント上昇。特に、おれおれ詐欺と金融商品に絡む詐欺、「還付金詐欺」では9割前後に達しており、警察庁はこの3類型に捜査と予防の重点を置くことにした。
摘発人数は216人(12%)増の1990人で、最多を更新した。ただ、62%は現金の受け取り役や見張り役など組織の末端で、首謀者クラスは4%にとどまった。暴力団関係者は189人増の689人、未成年者は31人増の348人。犯行拠点は17カ所増の41カ所を摘発した。 





1700人余りが提訴=ベネッセ情報流出―東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000066-jij-soci                                  時事通信
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人が29日、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
提訴したのは、東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客ら。弁護団は2月中にも1000人規模で追加提訴するという。
親会社のベネッセホールディングス(HD)の調査では、約3504万件の個人情報が名簿業者に売却されたことが判明。同社は昨年9月、1件当たり500円分の金券を送付すると発表した。
原告側は訴状で、「流出した情報は各世帯の家族の情報が統合されており、各種業者には利用価値が高い。被害者は子どもの誘拐や詐欺被害など、生涯にわたって不安にさいなまれる」と主張している。
事件をめぐっては、集団訴訟とは別の弁護団も結成されており、昨年12月に被害者13人が東京地裁に提訴。今月30日には約360人が追加提訴する。
ベネッセHDの話 訴訟に関するコメントは差し控える。





大塚HD、主力製品“消失”で堅実経営脅かす大ばくち 赤字企業買収で巨額負債の懸念
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8749.html                                  ビジネスジャーナル
日本板硝子のピルキントン、第一三共のランバクシー・ラボラトリーズ、武田薬品工業のナイコメッド……。日本企業の海外大型M&A(合併・買収)は失敗に終わるケースが多い。その懸念が、今度は「製薬業界随一の堅実経営」といわれる大塚ホールディングス(以下、大塚)に向けられている。
大塚は、昨年12月12日から実施していた米製薬ベンチャーのアバニアファーマシューティカルズ(以下、アバニア)へのTOB(株式公開買い付け)を1月13日に完了、同日付で完全子会社化した。買収額は、アドバイザリー費などの諸費用を含めて約35億6000万ドル(約4200億円)と伝えられた。
この買収額は、日本の製薬業界でも過去5番目に大きい規模だ。大塚は、主力製品である「エビリファイ」(抗精神病薬)の米国での特許が4月末で切れる。巨額を投じたアバニアの買収は、そのエビリファイに代わる主力製品の開発が目的といわれている。
アバニアは、2011年に世界で初めて情動調節障害(感情を制御できずに、突然笑い出したり泣いてしまう病気)の治療薬「ニューデクスタ」を米国で発売した。同薬は13年7月から14年6月までの1年間で9400万ドル(約111億円)を売り上げている。
しかしながら、大塚がアバニアを買収したのは、このニューデクスタ獲得が目的ではない。大塚の目当ては、アバニアが開発中のアルツハイマー型認知症の行動障害治療薬「AVP-786」にある。アルツハイマー型認知症患者の約50%が発症するといわれている暴力、罵声などの行動障害には有効な治療薬がなく、AVP-786の製品化が成功すれば、大塚の次期大型製品(年間売上高1000億円以上の医薬品)に育つ可能性が高いのだ。
大塚はもともと精神疾患関連治療薬に強く、現在もアルツハイマー型認知症の治療薬を3件開発中だ。昨年12月2日に行ったアバニア買収発表の記者会見で、樋口達夫社長は「当社は、精神疾患分野で強力な治療薬を有している。アバニアを傘下に収めることで、中枢神経分野の医薬品事業拡大を加速できる」と述べ、エビリファイの次の成長ドライバーにアルツハイマー型認知症関連治療薬を据える基本戦略を明らかにした。
だが、株式市場の反応は冷ややかだった。「買収額が明らかに高すぎる」と発表翌日の12月3日の大塚株は下落し、一時は前日比5.6%安で売られた。大手証券会社アナリストは「AVP-786に対する大塚の期待は理解できるが、まだ開発中で製品化できる保証もなく、不確実性が高すぎる」とアバニアの巨額買収に懸念を示した。
●大塚の不安定な事業ポートフォリオ
実際、アバニアの業績は本格的に事業を開始した12年9月期から14年9月期までの3期中、売上高こそ急伸(12年9月期の4128万ドルが14年9月期は2.8倍増の1億1503万ドル)しているが、営業損益も最終損益も3期連続の大幅赤字を記録している。前出のアナリストは「ニューデクスタの販促費急増、AVP-786の開発難航などで台所は火の車で、会社が売りに出されるのも当然です」と苦笑する。
そんな内情が知られるにつれて、株式市場では「大塚はエビリファイ消失の穴埋めに大ばくちを打った」との声が強まっている。同社は、本当に賭けに出たのだろうか。
大塚は大塚製薬、大塚食品、大鵬薬品工業など100社以上のグループ会社を統べる持ち株会社だ。製品としては「オロナミンCドリンク」「カロリーメイト」「ボンカレー」などが有名である。このため、一般的には食品・飲料メーカーのイメージが強いが、主力事業はあくまで医療用医薬品だ。
直近の14年3月期連結決算の場合、売上高1兆4528億円のうち医療用医薬品関連事業を手がける「医療部門」の売上高が1兆351億円を占めている。割合としては全体の71.2%だ。また、医療部門の営業利益は2128億円に上り、営業利益全体(営業赤字部門や全社・消去を除く)の86.7%を稼ぎ出している。
一方、食品・飲料などを手がける「消費者部門」の売上高はわずか439億円にすぎず、しかも22億円の営業赤字に陥っている。
株式市場関係者が、アバニア買収に強い懸念を抱くのは、大塚のこうした事業ポートフォリオの不安定さにある。連結売上高の71.2%を占める医療部門の売り上げ内訳を見ると、エビリファイの売上高が5757億円で同部門全体の55.6%を占めている。
ほかに売上高1167億円のがん治療薬、同1034億円の臨床栄養医薬品と大型商品が2点あるが、エビリファイの売上高には遠く及ばない。前出のアナリストは「そんな状況でアバニアを抱え込んだ。難航している同社の新薬開発が失敗すれば、その瞬間に4200億円の買収額が巨額負債に変わる」と指摘する。
●新中計も不安要素だらけの大塚
02年発売のエビリファイは、現在世界60カ国以上で販売され、世界の全医薬品売り上げランキング7位を誇る。同薬の世界売り上げの79.1%を占める米国市場では、13年の全医薬品売り上げランキング1位に輝いている。このドル箱製品が、4月末に米国で特許切れを迎えるわけだ。
米国では、特許切れを迎えた医薬品はジェネリック(後発)医薬品への切り替えが一気に進み、特許切れから1年以内に売り上げの80~90%が消失する「パテントクリフ(特許の崖)」に直面するのが通例といわれている。
主力製品の特許切れによる業績落ち込みリスクは、いわば製薬会社の宿命だ。大塚もパテントクリフを見越し、昨年8月に発表した新中期経営計画(14~18年度)では、16年度の売り上げ目標を14年3月期実績18%減の1兆1900億円に下げ、最終の18年度に1兆4400億円に戻すV字回復計画を立てている。
この業績V字回復のエンジンは、もちろんアバニアの製品ではなく、エビリファイの注射タイプ「エビリファイメンテナ」、エビリファイの後継に位置付けている統合失調症治療薬「ブレクスピプラゾール」、腎臓の希少疾病治療薬「サムスカ」などの新薬だ。
だが、これらの新薬がV字回復計画にどれだけ寄与するかは予断を許さない。「すべては、発売してみなければわからないことだらけ」(前出アナリスト)なのだ。
●株式市場から求められる説明責任
そんな中、大塚はどうしてアバニアを買収したのかという疑問が再び湧いてくる。
大塚がアバニア買収の検討を始めたのは、13年春。「それから1年半以上の時間をかけてアバニアが開発中のAVP-786の市場性や競争力の分析、評価をしてきた」(大塚関係者)という。その結果「新薬としての有望性を確認できたので買収に踏み切った」ようだ。
樋口社長も前述の記者会見で「アバニアの収益貢献は、19年度以降の中期計画期間になる。短期間での投資回収は考えていない」と明言している。製薬業界関係者は「樋口社長には、5月以降のパテントクリフによるダメージをエビリファイメンテナなどの新薬で和らげられる、という成算があるのだろう」と推測する。
大塚が株式を上場したのは、4年前の10年12月だ。同社の源流である大塚製薬工場を1921年に設立以来、目先の利益を追わない長期的視野に立った堅実経営で、牛歩のごとく一歩一歩着実に成長してきた。しかし、上場した以上は短期的な結果を求める投資家の圧力や市場関係者の批判にさらされる。そして、その説明責任も求められる。
アバニアの買収がばくちだったのか、長期的視野に立った戦略的なものだったのか。その評価は、新中計の進捗状況で大きく変わってくるだろう。同社の経営は今後、株式市場の厳しい目にさらされることだけは確かなようだ。








2015年1月28日




YouTube、メイン再生プレーヤーをFlashからHTML5にようやく移行
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news100.html                                ITmedia
YouTubeが、2010年からテストしていたHTML5ベースの動画プレーヤーをFlash Playerに換えてデフォルトプレーヤーにしたと発表した。
米Google傘下のYouTubeは1月27日(現地時間)、これまで米Adobe SystemsのFlash Playerにしていた同サイトのメイン再生プレーヤーをHTML5に移行したと発表した。
GoogleのChrome、米MicrosoftのInternet Explorer(IE)11、米AppleのSafari 8、米MozillaのFirefoxのβ版でのYouTube動画はHTML5ベースのプレーヤーで再生されるようになる。
同社は2010年1月、Flash Playerをサポートしない、例えばiPhoneなどでも動画を再生できるという理由でHTML5ベースの動画プレーヤーをテスト公開した。だが、テストの結果、まだFlashでなければ使えない機能があるとしてメインプレーヤーはFlashのままにしてきた。
今回移行に踏み切ったのは、HTML5がAdaptive Bitrate(ABR)をサポートしたことが大きいという。 ABRは、ユーザーのネット環境に合わせて動画品質を調整する技術で、これをサポートすることで、 MediaSource Extensionsを使ってXbox、PS 4、Chromecast、Webブラウザでのなめらかなライブストリーミングが可能になるという。また、ビデオコーデック技術「VP9」のサポートも移行の理由の1つという。
公式ブログ YouTube now defaults to HTML5 <video>
http://youtube-eng.blogspot.jp/2015/01/youtube-now-defaults-to-html5_27.html





「SNSは暴力扇動行為の根絶に協力すべき」 フランス政府、SNS各社の責任求め国際的な枠組み呼び掛け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news120.html                                ITmedia
フランスの大臣が、暴力を扇動するメッセージの拡散にSNSが使われているとして、SNS各社に問題への共同責任を負わせる国際的な法的枠組みの構築に各国が共同で取り組むよう呼び掛けた。(ロイター)
フランス政府高官は1月22日、国際連合(UN)加盟国に対し、暴力を扇動するメッセージの拡散にソーシャルネットワークサービス(SNS)が活用されている現状を鑑み、SNS各社に共同責任を負わせるための国際的な法的枠組みの構築に共同で取り組むよう呼び掛けた。
フランスの欧州問題担当大臣を務めるアルレム・デジール氏は、反ユダヤ主義の台頭を受けて開かれた国連総会の会合に合わせ、「ヘイト動画や殺害の呼び掛け、プロパガンダなどの問題が放置されたままだが、われわれはこうした問題に対処する必要がある」と記者らに語った。
デジール氏は、米FacebookやTwitterなどのSNS企業に対する各国政府の対応を根本から変える必要を訴えている。フランスのパリでは今月、風刺週刊紙の編集部とユダヤ系スーパーがイスラム過激派に襲撃され、17人が死亡している。
「こうしたメッセージの拡散を規制する必要がある。インターネットプラットフォームやSNSを管理する大手企業に責任ある行動を求めるための法的枠組みを構築しなければならない」と、デジール氏は語る。
米国国連大使サマンサ・パワー氏はデジール氏の呼び掛けについて、市民社会や民間部門と議論すべき「興味深い提案」だと語り、加えて、言論の自由を保護する重要性も強調した。
「われわれは、アルカイダやイスラム国といった暴力的な過激派組織がSNSを駆使していることへの警戒を強めている」と、パワー氏は語る。
デジール氏はこの問題を議論するための国際会議の開催を呼び掛け、パワー氏はベストプラクティスを各国で共有するよう提案した。
西側の政府はこれまでも、イスラム国の戦闘員がSNSを巧みに利用し、海外の若者を外国人戦闘員としてシリアやイラクに渡らせていることに懸念を示していた。政府や国連職員によれば、こうした若者は現地で斬首や大虐殺などの残虐行為に加担しているという。イスラム国に加わる外国人戦闘員は、フランスからの参加者が最多とされている。
ドイツのミヒャエル・ロート欧州担当副大臣もフランス政府の訴えを支持している。
フランス政府は先日、国家安全保障と諜報活動を強化する意向を明らかにしたところだ。「だが、それでは不十分だ」とデジール氏は語る。世界は過激派によるインターネットやSNSの活用の問題に取り組むべきだと同氏は指摘し、既に児童ポルノがSNSで禁止されていることに言及。憎悪や暴力の呼び掛けについても同様にすべきだと主張した。
「今日インターネットなどのメディアを通じて拡散している人種差別主義者の発言や反ユダヤ主義の発言は、意見を言う自由と同列に扱うべきものではない。むしろ、他者の排除や暴力や殺害の呼び掛けを禁止する法律が必要だ」と、デジール氏は語る。






Apple、iOSやOS Xなどのセキュリティアップデートを公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news046.html                                ITmedia
「iOS 8.1.3」「OS X Yosemite 10.10.2」のほか、Mountain LionとMavericks向けのセキュリティアップデートやSafari更新版が公開された。
米Appleは1月27日、iOSの更新版となる「iOS 8.1.3」を公開した。また、「OS X Yosemite 10.10.2」と、 OS X Mountain LionおよびMavericks向けの「セキュリティアップデート2015-001」、Webブラウザの更新版「Safari 8.0.3/7.1.3/6.2.3」も公開されている。いずれも多数の脆弱性が修正された。
iOS 8.1.3はiPhone 4s以降、iPod touch(第5世代)以降、iPad 2以降に対応する。Appleによると、ソフトウェアアップデートの実行に必要な空き容量が減ったほか、メッセージとFacetimeにApple IDのパスワードが入力できない問題や、iPadでのマルチタスクジェスチャができない問題などが解消された。
セキュリティ関連ではWebKitに存在する多数のメモリ破損問題のほか、iTunes Storeを使ってサンドボックスの制限を迂回される問題など多数の脆弱性が修正された。細工を施したWebサイトや不正なアプリケーションなどを使って任意のコードを実行される恐れのある深刻な脆弱性が大半を占めている。
一方、Yosemite 10.10.2とセキュリティアップデート2015-001ではbash、Bluetooth、CoreGraphics、Spotlightなどに存在する深刻な脆弱性が多数修正された。
YosemiteではWi-Fiの接続が解除される問題や、Webページの読み込みが遅くなる問題、メールの環境設定でリモートコンテンツの読む込みを無効にしていても、Spotlightでメールのリモートコンテンツが読み込まれてしまうなどの不具合も修正されている。
Safariの更新版となる8.0.3はOS X 10.10.2に含まれる。Safari 7.1.3と6.2.3はOS X Mountain Lion 10.8.5とMavericks 10.9.5に対応する。
About the security content of iOS 8.1.3
http://support.apple.com/en-us/HT204245
About the OS X Yosemite v10.10.2 Update
http://support.apple.com/en-us/HT204210
About the security content of OS X Yosemite v10.10.2 and Security Update 2015-001
https://support.apple.com/en-us/HT204244
About the security content of Safari 8.0.3, Safari 7.1.3, and Safari 6.2.3
https://support.apple.com/en-us/HT204243






「東京駅記念Suica」再販売の特設サイト公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news064.html                                ITmedia
販売をめぐって混乱が起きた「東京駅開業100周年記念Suica」が30日から再発売されるのを前に、購入申し込み法を案内するWebサイトが公開された。
JR東日本は1月28日、「東京駅開業100周年記念Suica」の再発売について案内する特設サイトを公開した。再販売はWebと郵送で、30日から2月9日まで受け付ける。
記念Suicaをめぐっては、昨年12月20日に東京駅で発売したところ、予想以上の人出で混乱が起きたため販売を打ち切り、希望者全員に販売すると発表していた。
Webで購入を申し込む場合は、専用フォームに氏名や住所、メールアドレス、購入枚数(1人3枚まで)などを入力すると、専用払込票が届く。払込票をコンビニエンスストアに持ち込み代金を支払うと、同社で入金確認後、1週間~10日後をめどに発送する。価格は1枚2000円(デポジット500円+チャージ1500円)。届くのは3月19日以降になる見通し。
郵送の場合は、郵便はがきに必要事項を記入し、事務局に送付して申し込む。30日から2月9日の消印有効。郵送の場合は、事務局での登録などにWebより時間がかかることがある。ネットと郵送はどちらか、1人1回のみとなり、重複申し込みはできない。
記念Suicaは当初、限定1万5000枚の予定だったが、希望者全員への販売を受けて現在増刷を進めており、本年度内に10万枚の追加増刷が整う予定という。ただ、今回の発売で購入希望枚数が年度内の発送可能予定数を超える場合、さらに増刷を行うため、発送が遅れる場合があるとしている。
特設サイト 「東京駅開業100周年記念Suica」発売のお知らせ
http://www.jreast.co.jp/suica100/





NTT「光卸」ようやく実現 法解釈めぐり曲折 “ボタンの掛け違い”なぜ起きた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news050.html                                ITmedia
NTTグループの「光サービス卸」が曲折の末にようやく動き出す。サービス提供の道筋ができるまで発表から8カ月を要した。ボタンの掛け違いはどうして起きたのか。
NTTグループの「光サービス卸」が曲折の末にようやく動き出す。鵜浦博夫NTT社長が「法的に何ら問題はない」と自信を示していたのとは裏腹に、サービス提供の道筋ができるまで発表から8カ月を要した。光サービスで競合するKDDIや地方のケーブルテレビ(CATV)事業者などが反発。陳情を受けた自民党の申し入れを待って総務省がガイドラインを策定するという異例の手順を踏んだためだ。ボタンの掛け違いはどうして起きたのか。
陳情受け「待った」
「光サービス卸はいわばポテンヒット。天下のNTTがポテンヒットで喜んでいてはだめだ」
自民党・情報通信戦略調査会の会長でもある川崎二郎衆院議員(元厚生労働相)は昨年12月、CATV連盟の幹部にNTTの強引な法解釈を揶揄(やゆ)した。
NTT東西地域会社が提供している光サービス「フレッツ光」は、本来、料金公表が義務づけられており、現在は個人、企業を問わず料金は同じで、企業に割安で提供する“相対取引”はできない。
だが、NTT幹部は総務省や川崎議員らに、電気通信事業法にある「卸役務は相対取引も認める」という条項を盾に、それが可能と説明。卸役務は、公益事業者向けなど例外的なケースを想定して相対取引を認める条項だが、NTTはそれを逆手にとった格好だ。
しかし、川崎議員は「法に触れないとはいえ問題は残る」として衆院選前の昨年10月、調査会で議論を開始。光サービス卸に事実上“待った”をかけた。実現すれば、NTTドコモを含めたNTTグループのほか、多様な事業者が光サービスに割安な料金で参入する可能性がある。これに対してKDDIなど通信事業者は「独占回帰につながる」と猛反発。地方で競争にさらされるCATV事業者は危機感を抱き、川崎議員事務所に陳情に訪れた。
なかでも川崎議員の地元でもある三重県の大手CATV事業者「ZTV」(津市)の田村憲司社長は、タムゲンこと田村元・元衆院議長の弟。田村憲久前厚労相の父でもあり、川崎議員とも昵懇(じっこん)の仲だ。
NTTや総務省にとっては「降ってわいたような議論」だったが、地元有力者の声が調査会の議論開始のきっかけになったのは想像に難くない。
思い切った戦略
光サービス卸により多様な企業が参入することで、これまで個人や法人に直接販売していたNTT東西の光サービス事業は「コペルニクス的転換」(田中孝司KDDI社長)となる。
思い切った戦略には、フレッツ光の販売低迷の打開と、NTT法や事業法で縛られている分社経営の「機能再編」が急務になっていたというNTTが抱える構造的な問題が背景にある。
フレッツ光(当初は「Bフレッツ」)は2001年に開始後、ブロードバンド(高速大容量)通信サービスの本命として契約数を伸ばしてきた。しかし、新規契約から解約を引いた純増数は07年度の270万件をピークに減少傾向が続き、13年度は75万件にとどまった。
光回線の敷設が可能な「普及世帯」は99%に上るが、実際の利用率は5割に届かず、「大きく増やすのは限界に近い」(NTT東の山村雅之社長)状況となっていた。
光サービス卸を利用して「ドコモ光」の提供を予定しているドコモは今後、NTT東西の個人契約者の受け皿になる。東西は法人向けサービス以外は設備提供が主体の「黒子に徹する」(鵜浦氏)ことになり、光サービスの主体は規制の強い東西からドコモに移る。
NTTが東西から光サービス販売を切り離す機能再編の検討を始めたのは5年以上前。原口一博総務相(当時)が「15年にブロードバンド利用率100%」を目指す「光の道」構想を10年に提唱した。
だが、孫正義ソフトバンク社長が主張するNTT東西の光回線設備の分離が焦点となり、NTTや検討会委員の強い反対で同構想は事実上頓挫した。
鵜浦氏が持ち株会社の傘下に東西やNTTコミュニケーションズ、ドコモなどを持つ分社経営のままグループ内の機能再編を考え始めたのは、「光の道」構想の前だったが、東西を黒子の設備会社に衣替えするのは、皮肉にも大反対した「光の道」構想に似たものとなった。
総務省は20日、調査会の申し入れを受けて、光サービス卸に関するガイドライン案を公表した。取引条件の公正、適正、透明性を求めるとともに料金などの届出制を義務づけた。
さらに「過度のインセンティブ(販売報奨金)」でCATV事業者の設備維持を困難にするような価格競争に歯止めをかけたが、これは調査会の強い申し入れによるところだ。
NTT東西は2月1日から光サービス卸を開始。インターネット接続事業者が2月初旬から相次ぎ自社ブランドの光サービスに乗り出す。
「回り道」とはなったが、NTTの思惑通り進み、目立った反発も収まった。あるNTTグループ企業幹部は解説する。
「(鵜浦社長は)ある程度の摩擦は承知で強引に進めたのではないか。順序立てて法改正から入ったらこんなに早く光サービス卸はできなかった」





サイバー攻撃版「インサイダー取引」、欧米で発覚 日本では摘発できぬ“時代錯誤”
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news049.html                                ITmedia
欧米の上場企業にサイバー攻撃を仕掛け、不正に入手したインサイダー情報を基に株取引をして利益を得る――こうした犯罪グループの存在が米企業のリポートで指摘された。日本も他人事ではないが、法整備が追いついていない。
コンピューターやネットワークに不正に侵入してデータを盗んだり破壊したりするサイバー攻撃。北朝鮮関連の映画公開をめぐってソニーの米映画子会社が襲われた問題は記憶に新しいが、この“現代の脅威”が株式市場でも問題となっている。欧米の上場企業にサイバー攻撃を仕掛け、不正に入手したインサイダー情報を基に株取引をして利益を得る-。こうした犯罪グループの存在が米企業のリポートで指摘された。日本も他人事ではないが、法整備が追いついておらず、国内で犯行が発覚した場合でも犯罪の摘発がスムーズにいくかは不透明なのが現状だ。(田中俊之)
ヘルスケアや製薬関連の100社以上が標的
リポートを発表したのは米セキュリティー対策ソフト大手のファイア・アイ。リポートによると、この犯罪グループは、企業株価に影響を与えるインサイダー情報を得る目的に特化してサイバー攻撃を繰り返していた。こうした犯罪は以前から市場関係者の間で懸念されていたが、実際に確認されたのは世界初という。
サイバー攻撃は遅くとも2013年中旬から始まり、欧米の100社以上が狙われた。標的はヘルスケアや製薬関連の会社が大半を占める。その理由は、これらの業界は新薬開発や臨床試験結果、法規制などに応じて株価が大きく変動するためと分析されている。
犯行はまず、不正取得した別会社の従業員らのアカウントで標的企業の役員や顧問弁護士、法務担当者らにメールを送信。メールに記載されたアドレスにアクセスすると、メールソフトを偽装したログイン画面が表示され、ユーザー名やパスワードを記入させてアカウントを盗む。それを利用して役員らのメールをのぞき見し、株価の値動きに関わるインサイダー情報を取得していたという。
経済犯罪と結びつき脅威が増大
このグループの特徴は、通常のサイバー攻撃で用いられる悪質なコンピューターウイルスを利用していないという点だ。そのため、従来のウイルス対策ソフトでは検出できず、発覚が遅れた。通信を匿名化するソフト「Tor(トーア)」も利用し、拠点や身元の特定を防いでいたとみられる。
従来のサイバー攻撃は、企業の顧客IDやパスワードなどを大量に盗み、他人になりすまして詐欺を行ったり、相手コンピューターにウイルスの送信や大量のアクセスをしてシステムダウンをさせたりする手法が主流だった。それが今回のようにサイバー攻撃と経済犯罪が結びつくことで、脅威はさらに増大する。
ファイア・アイは「私たちの目が届くのはネット上の範囲だけ。情報がいかに悪用され、利益をもたらしているかは推測しかできない」としており、監視には限界がある。仮にサイバー攻撃を用いたインサイダー取引が発覚しても、集団で組織的に活動していた場合、全容を解明するのは難しく、問題の根は深い。
通常のインサイダー取引としては処罰できない?
加えて法律上の問題も横たわる。インサイダー取引は通常、金融商品取引法で処罰されるが、サイバー攻撃を想定していない。処罰できる条文はあるが、適用事例の積み重ねや法解釈の整理ができていないのが現状で、専門家は新たな対策の必要性を訴える。
そもそもインサイダー取引とは、公表前の情報を知った役員など企業関係者や彼らから情報を聞いた知人・家族などの情報受領者が、その公表前に株式を売買する行為などを指す。しかし、サイバー攻撃で情報を“盗み出した者”は企業関係者や情報受領者に該当せず、通常適用される金商法166条の規定では罰せられない。
そこで浮上してくるのが157条だ。条文は「有価証券の売買、その他の取引またはデリバティブ取引等について、不正の手段、計画または技巧をすることを禁止する」と曖昧な表現となっている。これは、金融取引が高度化し、新たな手法でのインサイダー取引や相場操縦が登場した場合に備え、包括規定としての役目を負っているとされる。
ただ、犯罪の構成要件はできる限り明確にすべきという考え方がある中で、この適用範囲の曖昧さゆえ、157条の適用事例は昭和40年の1件のみ(当時は証券取引法)。事件内容は、無価値の株に偽装の株価を付けるため証券会社の外務員らが仮想の売買を行うというサイバー事案とは大きく異なるものだった。157条は金商法の“伝家の宝刀”のような存在だ。
ある検察幹部は「(サイバー案件は)166条では無理そうだとは分かるが、157条の前例がほぼない中で、実際に立件となれば難しさもある」と見通しを示す。
専門家「新たな立法やガイドライン作成を」
金商法に詳しい石井輝久弁護士は「捜査当局はまず不正アクセス禁止法での立件を考えるだろうが、一般の投資家に損害を与え市場の公平性を脅かす行為であるため、金商法での処罰が求められる」とし、157条の適用を検討すべきだという立場だ。
また、専修大法科大学院の松岡啓祐教授(金融法学)も「理論上は157条を適用すべき」と指摘。米国では同様の条文で適用例が積み重なっており「日本でも157条を積極的に運用していくべきという学説が有力」という。ただ、両者とも「前例がなく、捜査当局もためらうだろう」と推察する。
石井弁護士は、157条の適用範囲の曖昧さから「拡大解釈されて適用が相次げば、逆に市場が萎縮してしまうかもしれないという懸念もある」とし、適用する場合でも慎重な判断が求められるとの見解を示す。松岡教授も適用範囲を曖昧なままにした運用ではなく、サイバー攻撃を想定した新たな立法や、適用範囲を絞ったガイドラインの作成などを提唱している。
日本国内で確認できていないだけで、同様のサイバー攻撃はすでに始まっているかもしれないのだ。





Linuxに広く影響するglibcの脆弱性「GHOST」が発見される、最新版へのアップデートを
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150128_685840.html                               Impress Watch
セキュリティ企業の米Qualysは27日、Linuxで広く利用されているGNU Cライブラリ(glibc)にバッファオーバーフローの脆弱性が存在するとして、情報を公開した。脆弱性は、Debian GNU/Linux、Red Hat Enterprise Linux、CentOS、Ubuntuなど多数のディストリビューションに影響がある。
Qualysが「GHOST」と命名したこの脆弱性は、glibcの「__nss_hostname_digits_dots()」関数に存在するもので、「gethostbyname()」「gethostbyname2()」などの関数から呼び出されている。攻撃者は、細工したホスト名をこれらの関数の引数に渡すことにより、バッファオーバーフローを発生させることが可能になる。これにより、遠隔の第三者によって、任意のコードを実行されたり、DoS攻撃が行われたりするなどの可能性がある。
Qualysによると、この脆弱性は2000年11月にリリースされたglibc 2.2の段階で存在し、2013年5月(glibc 2.17と2.18の間)に修正されている。しかし、この時点ではセキュリティ問題とは認識されていなかったことから、Debian 7(wheezy)、Red Hat Enterprise Linux 6および7、CentOS 6および7、Ubuntu 12.04などの安定的な長期サポートのLinuxディストリビューションには脆弱性が残ったままになっていたという。
各ディストリビューションでは脆弱性への対応を進めており、JPCERT/CCでは開発者が提供する情報をもとに、最新版へのアップデートを行うよう呼び掛けている。
Qualysによるセキュリティアドバイザリ(英文)
https://www.qualys.com/research/security-advisories/GHOST-CVE-2015-0235.txt
JVNによる脆弱性情報 JVNVU#99234709 glibc ライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU99234709/





ひかりTVの4K配信対応単体チューナ提供開始。チューナ非搭載TVでも利用可能に
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150128_685726.html                               Impress Watch
NTTぷららは、映像配信サービス「ひかりTV」で実施している4K映像配信に対応する、単体チューナ「ST-4100」を1月28日から提供する。レンタルでの提供で、初期費用は1,080円(税込)、レンタル料金は月額1,944円(税込)。時期は未定だが、販売も予定している。
ひかりTVは昨年10月から、光回線を通じた4K映像のVOD配信サービスを実施している。視聴するためには、これまで、ひかりTVの対応チューナを内蔵した4Kテレビが必要だった。しかし、単体チューナ「ST-4100」を使うことで、チューナを内蔵していない4K対応テレビでも、4K映像が楽しめるようになる。ただし、4Kテレビ側の入力は、HDMI 2.0/HDCP 2.2に対応している必要がある。
チューナの出力はHDMI、光デジタル音声、アナログ音声(RCA)を各1系統装備。配信される4K映像は3,840×2,160ドットで60~24フレーム/秒。H.265/HEVCで、音声はAAC。ビットレートは30Mbps以下。
「ST-4100」は、4K VOD受信機能に加え、ひかりTV用チューナを3基搭載。1チャンネルを視聴、2チャンネルで同時裏録が可能。録画には、別売の外付けUSB HDDを利用する。なお、地上デジタル放送の同時利用は2チューナまで。
DLNA/DTCP-IPを使い、家庭内での録画番組配信や、放送中番組を追いかけ視聴が可能。Android/iOS向けアプリ「Twonky Beam」を使い、録画したテレビ番組を端末にダウンロードし、外出先で視聴する事も可能。PCにDiXiM BD Burner 2013をインストールし、録画番組をBlu-rayに書き出す事もできる。
IEEE 802.11ac/nの無線LAN機能、Bluetooth機能もサポート。音声マイク/タッチセンサー付リモコンも用意する。外形寸法は約250×180×30mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約600g。
ひかりTV
http://www.hikaritv.net/
チューナの紹介ページ トリプルチューナーモデル
http://www.hikaritv.net/services/guide/tuner/st4100/






2015年も脆弱性報奨金制度を2月より実施、昨年度の報奨金総額は687万円(サイボウズ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35638.html                                 ScanNetSecurity
サイボウズ株式会社は1月27日、「脆弱性報奨金制度」を昨年に引き続き2月2日より実施すると発表した。また、2014年の結果と2015年の改訂点を報告している。本制度は、社内のセキュリティエンジニアの育成や第三者機関による定期的な検証に加え、「外部の目」の協力を得て脆弱性を発見する取り組みを継続的に行うことで、ゼロデイ攻撃の可能性を未然に防ぎ、同社の製品を安心、安全に利用できることを目的としたもの。
2014年の結果は、6月19日から12月25日までの期間で実施され、報告件数は241件(うち、認定された脆弱性の件数は158件)、報奨金支払い額は687万円(2014年12月末で295万円を支払完了)となった。本制度を設ける前の2013年が26件だったので、大幅に増加したことになる。2015年は、2月2日から12月25日までの期間で実施。対象は同社のクラウドサービス基盤「cybozu.com」で稼働する各サービス等となる。
サイボウズ ゼロデイ攻撃を防ぐ「脆弱性報奨金制度」 2月2日より受付開始 特定の攻撃に関する脆弱性の報奨金を増額し、支払いサイクルを改訂
http://group.cybozu.jp/news/15012701.html





複数のASUS製無線LANルータにOSコマンドを実行される脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35637.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月27日、ASUS JAPAN株式会社が提供する複数の無線LANルータに複数の脆弱性(CVE-2014-7270、CVE-2014-7269)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは前者が2.6、後者が5.2。
「RT-AC87U Firmware version 3.0.0.4.378.3754 およびそれ以前」など複数のシステムの管理画面には、クロスサイトリクエストフォージェリおよびOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、当該製品にログイン可能なユーザによって、任意のOSコマンドを実行されるなど複数の影響を受ける可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとにファームウェアをアップデートするよう呼びかけている。
JVN(CVE-2015-7270)JVN#32631078 複数の ASUS 製無線 LAN ルータにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN32631078/
JVN(CVE-2015-7269) JVN#77792759複数の ASUS 製無線 LAN ルータにおける OS コマンドインジェクションの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN77792759/





データロスとダウンタイムによる損失、日本の企業では約2億1,900万円に(EMCジャパン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35636.html                                 ScanNetSecurity
EMCジャパン株式会社は1月23日、世界のデータ保護に関する調査「EMC Global Data Protection Index」の最新の結果を発表した。調査結果によると、過去1年間で国内企業における1社あたりのデータロスとダウンタイムにより生じた損失が、約2億1,900万円に上ることが明らかになった。2012年以降、世界のデータロスは400%の割合で増加しているが、国内の企業・組織の91%(全世界:71%)が、いまだに問題発生後の復旧に自信がないと回答しているという。
また、ビッグデータ、モバイル、ハイブリッドクラウドといった新しいテクノロジーへの災害復旧プランがない企業は全体の約3分の2(66%)で、これらのテクノロジーのプランを確立している企業は、わずか6%であった。データ保護の「Leaders(先進的)」にランクされる企業は3%のみで、5%が「Adopters(導入済み)」、残る92%は下位2つのカテゴリにランクされている。3社以上のベンダからデータ保護ソリューションを導入している企業におけるデータロスは、単一ベンダのみを利用している企業の27倍であることも判明している。なお、2014年の国内企業における平均データロスは4.62TB(2012年は624GB)であった。
EMCジャパン EMC、データ保護に関する世界的な意識調査を発表 データロスとダウンタイムによる国内企業の1社あたりの損失は約2億1,900万円
http://japan.emc.com/about/news/press/japan/2015/20150123-1.htm





初のビッグデータ関連データ侵害発生など4点を予測--2015年のセキュリティ(Imperva)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35635.html                                 ScanNetSecurity
株式会社Imperva Japan(Imperva)は1月27日、「2015年のセキュリティ予測」を発表した。これは、米ImpervaのCPOであるMark Kraynak氏、およびセキュリティ戦略担当ディレクターであるBarry Shteiman氏が、同社の「SecureSphere」によって収集されたデータの分析に基づいて予測したもの。予測は「反乱の年」「サイバー保険の登場」「クラウド化の加速」「初のビッグデータ関連データ侵害の発生」の4つを挙げている。
「反乱」は、容易に侵害されてしまうクレジットカード番号の保護責任に対する、米国の販売業者の反乱、また、消費者がクレジットカード番号を頻繁に変更する反乱を指摘している。「サイバー保険」は2015年、市場に浸透し人気を獲得するとしている。取締役会は自社のリスクを保険会社へ負担させることで低減することに関心を示すようになるとしている。
「クラウド化の加速」では、クラウドのための新しいコンプライアンス要件(ISO27016、SSEA16など)がビジネスのセキュリティ状況やリスクレベルの検証を可能にし、このトレンドを後押しする。この傾向は長期的なものとなるとしている。「初のビッグデータ関連データ侵害の発生」は、ハッカーがビッグデータを最初にハッキングするという功名心への誘惑が引き金になるとしている。
Imperva
http://www.imperva.jp





CSIRTを構築済みの企業が4割を超える--実態調査(NRIセキュア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35634.html                                 ScanNetSecurity
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は1月27日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2014」の結果を発表した。本調査は2014年8月29日から10月17日まで、東証一部・二部上場企業を中心とする3,000社の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象に、郵送およびWebアンケートにより実施したもの。回答企業数は660社。レポートでは、調査結果を「予算・人材」「セキュリティ戦略」「第3のプラットフォーム&新技術」「サイバーセキュリティ」「グローバル・ガバナンス」の5つの項目に分けて解説している。
「予算・人材」では、セキュリティ関連投資額を増やす企業が全体の31.4%と前年の26.1%から増加した。一方で8割以上の企業が情報セキュリティ人材が不足していると回答しており、特に不足しているのは「脅威情報収集・伝達やインシデント対応する人材」としている。「セキュリティ戦略」では、本年度重視するセキュリティ対策は「スマートデバイス利用時のセキュリティ対策・ルール整備」が1位となり、昨年の調査で1位だった「社内セキュリティ人材の育成・従業員のセキュリティ教育」は2位となっている。
「第3のプラットフォーム&新技術」では、モバイルデバイスやクラウドサービスの業務利用がより顕著になっている。「サイバーセキュリティ」では、CSIRTを構築済みであると回答した企業が、昨年度の19.0%から2.2倍の41.8%と大幅な伸びを見せた。その主な目的には、「インシデントに対し迅速に対応できる」「組織としてインシデントに対応できる」「インシデント対応フローが明確になる」といった回答が多かった。「グローバル・ガバナンス」では、日本から離れ、出資比率が低くなるほど統制できている割合が低くなるという傾向が続いている。
NRIセキュア 社内CSIRTを構築済みの企業が全体の4割を超える(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社) ~ 企業における情報セキュリティ実態調査 2014 ~
http://www.nri.com/jp/info/2015/150127.aspx





ソニー、スマホ事業で1000人を追加削減へ 2月4日の決算で計画を公表する見通し
http://toyokeizai.net/articles/-/59174                                 東洋経済オンライン
[東京 28日 ロイター] - ソニー<6758.T>がスマートフォン事業で、1000人規模を追加削減する計画があることが28日わかった。複数の関係筋が明らかにした。2014―15年度に、同事業の約30%に当たる計2000人規模を圧縮し、5000人程度まで縮小する。
スマホ事業は、2014年度中に全世界の同事業の15%にあたる約1000人を削減することを発表済み。関係筋によると、15年度末までに追加で1000人規模を圧縮する。2月4日の決算で人員圧縮の計画を公表する見通し。
14年度中に中国を中心に人員を削減し、15年度末までの追加削減は欧州やアジアなど海外を中心に検討している。
中国スマホメーカーの台頭などを背景に、今期の同事業は1800億円の減損に追い込まれ、連結最終損益は2000億円以上の赤字を計上する見通し。昨年11月に、トップを十時裕樹氏に交代し、立て直し策を検討していた。
好調なゲーム事業やイメージセンサー事業に対し、規模拡大が裏目に出たスマホ事業は15年度も赤字の見込み。3月末までに、平井一夫社長は経営方針説明会を開き、2015―2017年度の中期経営計画を公表する予定。スマホ事業は16年度以降の黒字化を目指していく方針。





GPS捜査は「適法」 大阪地裁、窃盗事件で判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000017-asahi-soci                                 朝日新聞デジタル
大阪府警が容疑者らの行動を確認するためにGPS(全地球測位システム)の端末(発信器)を車両に取り付けた捜査方法をめぐり、大阪地裁の長井秀典裁判長は27日、「プライバシー侵害は大きくなかった」として適法と判断した。GPS捜査は警察庁が2006年に内規で基準を定め、各地の警察が運用してきたが、裁判所が判断を示したのは初めてとみられる。
GPS捜査が焦点になったのは、郵便局で収入印紙を盗むなどして窃盗と建造物侵入の罪に問われた無職の男性被告(36)の公判。
27日の地裁決定などによると、府警と長崎、熊本両県警は被告ら4人が近畿や九州などで盗みを繰り返していたとみて、13年5~12月に被告らが使う計19台の車両に無断でGPSの端末を取りつけた。捜査員は位置情報が分かるインターネット上のサイトを通じて被告らの行動を確認したが、グループの一人がオートバイに付けられたGPS端末を見つけた。





ネットショッピング、「品揃え」より「外出しなくていい」「安い」が理由
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/28/127815.html                               RBB TODAY
ライフメディアのリサーチバンクは28日、「インターネットショッピングに関する調査(2015年)」の結果を発表した。調査期間は1月16日~21日で10代から60代の全国男女1,200人から回答を得た。
まず「最近1年以内のインターネットショッピングの利用状況」を尋ねたところ、85%が利用していた。そこで、インターネットショッピングを利用した人(1,020人)に「利用頻度」を尋ねると、61%が月に1回以上利用していることが明らかとなった。
次に「インターネットショッピングをする理由」では、「外出しなくても買い物ができる」59%、「価格が安い」53%などが上位になった。あわせて「ショッピングをするサイトを選ぶ条件」を聞くと、「信頼できること」73%がもっとも多く、続いて「価格が安いこと」69%、「送料が無料・安いこと」62%がトップ3だった。「手に入りにくい商品が購入できる」「品揃えが豊富」などは、それより低かった。
「ふだんインターネットに接続しているデバイスとネットショッピングに利用するデバイス」では、94%がパソコンを保有。そのうち90%がネットショッピングで利用していた。スマートフォンは48%が保有。そのうち23%がネットショッピングで利用していた。男女別では、男性より女性のほうがスマートフォンでネットショッピングをする割合が高い。
「スマホを所有しているが、スマホでインターネットショッピングをしない人」(257人)に、「スマートフォンでネットショッピングをしない理由」を聞くと、「画面が見にくいから」68%でもっとも多く、以下「パソコンで十分だから」44%、「操作がしにくいから」40%、「商品検索がしにくいから」34%が続いた。





経産省、気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロスを削減するプロジェクト
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/28/127817.html                               RBB TODAY
経済産業省は28日、「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネ物流プロジェクト」の中間報告を発表した。
経済産業省では、2014年度次世代物流システム構築事業の一環として、天気予報で物流を変える取り組み「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネ物流プロジェクト」を日本気象協会と連携し進めている。
今回、「Mizkan(ミツカン)」の販売している季節商品(賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品)として、「冷やし中華つゆ」を対象に、需要予測手法のシミュレーションを行った。その結果、当初の目標であった5%を超えて、余剰生産量(食品ロス)が一定量削減されることが示唆されたという。売上解析では、気温以外に、気温による消費者心理の転換点解析等を考慮した、独自の需要推定統計モデル手法が有効であり、精度が高い検討結果となることが判明した。
これにより今後、気象情報を用いた需要予測を行うことで、食品ロス削減の効果がおおいに期待できるとのこと。経産省ではこれにより、参加企業における廃棄や返品等を減少させ、さらには不要に発生している二酸化炭素を5%削減することを予定している。






実質500万円 燃料電池車「ミライ」 購入を検討してみるなら?
http://thepage.jp/detail/20150128-00000005-wordleaf                                 THE PAGE
トヨタが2014年12月15日に発売した燃料電池車の『ミライ』。数年前は1台1億円ともいわれていた燃料電池車ですが、発表されたメーカー希望小売価格は723万6000円(税込)。しかも、今ならエコカー減税や最大約202万円の補助金が使えるので、実質およそ225万円は負担が軽減されて、500万円程度で買えてしまいます。
とはいえ、11月18日に開催された記者発表でも、前川眞基副社長が「販売普及体制は正直に言ってスタートラインに立ったところ」とか「水素ステーションが設置される周辺で、お客様へのケアがしっかりできるエリアから販売」などと発言。大きなニュースになっている一方で、一般ユーザーにとっては「本当に買えるの?」といった印象があるのも事実です。
納車待ちは「1年以上」
何はともあれ『ミライ』の販売を扱うディーラーに電話してみました。「ミライを注文したいんですけど」と話してみると、ディーラー担当者がまず口にしたのは「納車まではおそらく3年程度かかります 」という言葉。
現状『ミライ』は大量生産体制になく、工場で1台ずつ手作りに近い工程で作られているそうです。年間生産台数は約400台(国内向け)程度の見込みで、それに対して、発売より1か月前の記者発表の時点で官公庁や企業を中心にすでに200台程度の受注があり、発売日を過ぎた現在は1500台ほどの受注を抱えているとも言われています。その後、先日トヨタから来年には2000台程度に増産するといった発表もありましたが、一般ユーザーが今から普通に注文しても1年以上の納車待ちになるでしょう。
さらに、ディーラー担当者の説明によると、正式に注文をするためには「50万円から100万円の手付金をいただきます」とのことでした。最低でも50万円を支払って、1年以上待つことができる人でなければ『ミライ』をオーダーすることはできないのです。また、補助金や税金の優遇は納車時の制度が適用されるので、たとえば2年後の納車時に現在と同様の補助金が使えるとは限りません。かなりの金銭的余裕と覚悟が必要です。
水素ステーションのことも気になります。2014年6月の時点で開設が予定されている水素ステーションは約40か所。そのうちすでに稼働しているのはまだ数か所しかありません。『ミライ』が1回の満充填で走れる距離は約650キロとされていますが、実用的に安心して走れる距離が400~450キロとして、目的地との間に都合よく水素ステーションがなければ、片道200キロ程度を往復するのが精一杯ということになります。
普通の電気自動車に比べて航続距離で有利といわれる燃料電池車ですが、まだ今後の数年間はとても制約の多い自動車でしかありません。一方で、電気自動車用の急速充電スポットは急激に増えているので、現状ではむしろ一充電航続距離が100~200キロ程度の電気自動車のほうが機動力は高いともいえるのです。
トヨタ自動車の広報部に、一般ユーザーへの納車までの期間などを問い合わせましたが「現在、お答えすることはできません」との返事でした。
すでに自腹で注文した国沢光宏さんは
そんな中、自動車評論家の国沢光宏氏は、すでに『ミライ』を注文しています。支払った予約金は50万円。2014年6月に『ミライ』の年内発売予定が発表されてまもなく、8月ごろには注文したので「官公庁などからのバックオーダーが多いようだが、個人ユーザーの中ではかなり早く、あわよくば今年中には納車されるのではと期待している」ということです。
国沢氏は、今までにもホンダの『NSX』や電気自動車の日産『リーフ』をいち早く自腹で買って乗ってきました。今回『ミライ』を注文したのも「新しモノ好きだから」と、モチベーションはシンプルです。
すでに何度か試乗もして、車としての印象は「3分で急速充電できる電気自動車」。内装などの質感も「ちょっと高級なクラウン程度というコストパフォーマンスは感じられる」と教えてくれました。
実際、現状での燃料電池車は水素の製造や運搬、充填などに使うエネルギーを勘案すると、ガソリン車よりもCO2排出量が多くなってしまうという説もあります。水素ステーションのインフラ整備にも1カ所数億円が必要とされ、電気自動車の急速充電器(1か所100万~600万円程度)のようなスピード で整備が進むことは考えにくいのが現実です。というわけで、ディーラーへの電話は「もう少し検討します」と切りました。
国沢氏のように、「新しモノ好き」でな人には、ぜひ『ミライ』を手に入れて、その乗り心地や使い勝手をネットなどで発信して欲しいですね。





自動車メーカーが脇役になる日 トヨタvs欧米勢の覇権争い勃発、脱ガソリン車時代幕開け
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8732.html                                  ビジネスジャーナル
日本を支える基幹産業である自動車が、変革の時を迎えている。T型フォードが1908年に発売されて以来、100年以上主流となっているガソリン車の次にはどんな自動車がくるのか。トヨタ自動車の特許無償公開で注目を集める燃料電池車(FCV)か、欧米企業が相次いで参入する電気自動車(EV)か。米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」では、独メルセデス・ベンツが単なる移動手段としての自動車の概念を覆す自動運転車を披露し、会場の話題をさらった。
本稿ではトヨタの特許無償公開の狙い、そして今後の自動車業界の行方を探る。
1月5日、トヨタ自動車は自社で所有する約5700件のFCV関連の特許すべてを無償で公開すると発表した。FCVとは、水素と空気中にある酸素を化学反応させて電気をつくり自動車を動かすため、二酸化炭素(CO2)を排出しない車だ。そんな究極のエコカーだが、同社1社の企業努力では普及に莫大な時間と費用がかかると判断し、特許の無償公開で他社に参入してもらうことで、普及スピードのアップを狙っている。
そもそも企業は、将来を見据えて生き残るために戦略を練る必要がある。トヨタは、次に来るのはFCVだと判断した。そして一見、太っ腹な行動に思える特許の無償公開を決めた。しかし、真の意図はどこにあるのか。
●ぶつかる日本勢と欧米勢の思惑
世界最大手の一角を占め、日本を代表する企業であるトヨタ自動車は、本田技研工業(ホンダ)と合わせてハイブリッド車(HV)では世界シェアの過半数以上を占めているといわれている。そこで、欧米メーカーは競争の場をHVではなくEV市場にしようともくろみ、相次いで開発に乗り出している。
一般的にガソリン車では2-3万点の部品が必要だが、EVではその4割程度が不要になるという。そのため、自動車メーカーだけでなく、家電メーカーなどの異業種からもEVに参入する可能性が高いとされている。一方で、FCVはガソリン車ほどではないが、EVよりも部品数は多い。多くの雇用を抱える日本の自動車産業にとって、今の産業構造を生かすためにもFCVのほうが都合がよい。
特許無償公開に先立ち、トヨタは世界初となる量産向けセダン型FCV「MIRAI(ミライ)」を発売すると発表した。グループで年間1000万台を生産するトヨタにとって、2015年末までに約700台を生産するというミライの生産台数は決して多くはない。しかし、特許の公開によってマーケットを広げることで、次の決戦の場をEVではなく、自社の技術が先行するFCVの市場に持って行こうというもくろみが見える。無償公開はいわば、その呼び水となる。もちろん、特許を無償公開しても自社の技術が優れており、他社よりも優位に立てるという自負もあっての戦略だ。
一方で、FCV普及には障壁も少なくない。例えば、ガソリン車にとってのガソリンスタンドに当たる水素ステーションだ。現状では1カ所設置するのに数億円の費用が必要になり、東京都は25年までに官民連携で80カ所の水素スタンドを設置する目標を掲げているが、ガソリンスタンドに比べれば少ない。FCVへの参入メーカーが増えれば水素ステーションの数も増えていくはずだが、EVベンチャー、テスラ・モーターズの最高経営責任者イーロン・マスク氏は、引火しやすい水素の危険性や貯蔵の難しさを指摘して、水素を使うFCVを「ばかげている」と非難している。
●次世代車へ本格始動
トヨタが究極のエコカーとしてFCVを掲げたのに対して、このほどラスベガスで開催されたCESでは、メルセデス・ベンツの自動運転車が注目を集めた。トヨタとは違った方向から、自動車を進化させようという試みだ。この自動車はEVで、車内は4席対面。映画鑑賞やビデオ会議なども可能だ。いわば、個人の自由な移動を追求した結果といえる。メルセデス・ベンツを保有するダイムラーの最高責任者ディーター・ツェッチェ氏は「自動車を発明したのは私たちだという自負がある。だから自動車を再発明するのは私たちしかいない」と語っている。コンセプトの段階とはいえ、ベンツの自動運転車は自動車が単なる移動手段としてではなく、移動時間を使って人がいかに有意義に過ごせるようになるかを示した。今回のショーで特徴的だったのが、この自動車メーカーとエレクトロニクスの連携だ。
CESは毎年1月に開催され、世界の家電メーカー各社が注力する新製品を紹介するイベントとして知られる。今回、日本の家電メーカーのパナソニックはFirefox OSを搭載したテレビ、ソニーはグーグルのAndroid TVを搭載するテレビを発表した。テレビとインターネットの融合が進み、アプリケーションなどのさまざまなコンテンツをテレビで楽しめる。一方で、どのOSを使ったテレビを購入するかで、テレビの楽しみ方も変わってくる。
CESで発表された最新テレビと同じことが将来、自動車でも始まるだろう。自動運転車のためのOSをつくるメーカーが主役に取って代わり、自動車をつくるメーカーは単なる部品供給の脇役に変わっていく可能性も否めない。また、究極のエコカーとしてEVやFCVの先にあるソーラーカーが街を走るようになるのはいつなのか。そして、最終的に消費者が選択するのはどんな自動車なのか。
自動車メーカーだけでなく、IT、家電などさまざまな企業が、移動手段としての自動車の定義を見直し、消費者のニーズをどう満たしていくべきなのかを考え、ガソリン車に取って代わる次世代車の構想を描いて、動き始めている。







2015年1月27日



実際にぶつかった経験は4.5%、「歩きスマホ」の実態および意識調査の結果を発表(TCA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/27/35632.html                                 ScanNetSecurity
「歩きスマホ」の最新実態、約4割が常習化……ワーストは女性10代
電気通信事業者協会(TCA)は23日、「歩きスマホ」の実態および意識に関するインターネット調査の結果を発表した。調査時期は2014年12月11日~14日で、東京23区・名古屋市・大阪市・福岡市・札幌市在住の15歳~69歳の男女スマートフォン保有者600人から回答を得た。
まず「歩きスマホ」自体の認知は、93.2%で、ほぼ全層に行き渡っている状況。男性10~60代は全て9割以上。女性は10~40代では9割以上だが、50代、60代(共に88%)が9割未満だった。エリア別では福岡88.5%以外は全て9割以上だった。
次に、「ふだん歩きスマホをしているか」を聞くと、「日常的にやっている」10.0%、「時々やっている」34.3%で、計44.8%がふだんから歩きスマホをしていた。一方で「ほとんどやっていない」も35.3%で、ほぼ同数だ。特に、「歩きスマホ」をしているのは女性10~30代と男性10~20代で、女性のほうが歩きスマホ率が高かった。性別・年代別で見て、女性10代70%、女性20代66%、女性30代62%がワースト3だ。また「日常的にやっている」は、10代で20%と全体スコアの2倍になっている。
「歩きスマホ」でぶつかりそうになった経験があったのは33.7%。実際にぶつかったのは4.5%だった。場所で多いのは駅で、特に「駅の通路」(36.7%)での接触が多かった。そのほか、ホーム20.5%、階段10.9%、改札8.7%などをあわせると、駅関連は7割以上となっている。
なおTCAと携帯電話・PHS事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル)は、「やめましょう、歩きスマホ。」事業者共同啓発キャンペーンを2014年1月と7月に実施している。
「歩きスマホ」の実態および意識に関するインターネット調査について
http://www.tca.or.jp/press_release/2015/0123_670.html





日本企業のITセキュリティ分野の支出のうち、管理に充てる予算は25%(ファイア・アイ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/27/35623.html                                 ScanNetSecurity
ファイア・アイ株式会社は1月26日、米FireEye社による企業のセキュリティ・アラート管理の実態に関する調査レポート「The Numbers Game: How Many Alerts is too Many to Handle?(数の駆け引き:処理しきれないアラートの数は?)」(英語)と題したレポートを発表した。本レポートでは、タイムリーかつ効果的な形でセキュリティ・アラートを管理し、対策を講じることがいかに困難であるかが浮き彫りとなっている。
調査結果によると、回答者の70%以上がセキュリティ管理に割り当てられる予算は全体の半分以下と答えており、アラートを増やすテクノロジーや、予期せぬ事態に対する予算が残されている。一方、日本企業では半数近くの企業がITセキュリティ分野の支出の中でセキュリティ管理に割り当てている予算は25%以下であった。また、調査対象となった企業の37%が毎月10,000件以上(1日あたり300件以上、1時間14件以上)のアラートを受けていることが明らかになった。このうち約半数以上が誤検知であり、1/3以上が重複であるという。
「中」レベルのセキュリティ・アラートの応答時間については、回答者の60%以上が6~12時間、「低」レベルでは60%以上が13時間~1日以上と答えており、攻撃者に十分な時間を与えているとしている。セキュリティ管理業務のアウトソーシングでは、同じアジア圏の韓国で65%の企業が利用しているのに対し、日本では36%にとどまっている。なお、アウトソースサービスを利用している企業の92%が、その採用理由についてコストではなく、セキュリティ対策の向上が理由と回答しているという。
ファイア・アイ The Numbers Game: How Many Alerts are too Many to Handle?
https://www2.fireeye.com/WEB-2015RPTTheNumbersGameAPJ.html





有線LANルータ「NP-BBRM」にDDoS攻撃に加担してしまう脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/27/35622.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月26日、株式会社アイ・オー・データ機器が提供する有線LANルータ「NP-BBRM」に、UPnPに関する脆弱性(CVE-2015-0869)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
「NP-BBRM」には、UPnPに関する脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、当該製品が SSDP リフレクター攻撃の踏み台にされ、DDoS攻撃に加担してしまう可能性がある。JVNでは、設定画面の「管理設定」からUPnP機能を無効するよう呼びかけている。
JVN JVN#27142693 NP-BBRM における UPnP に関する脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN27142693/





2014年はウイルス、不正アクセスともに被害が減少する一方、モバイルで拡大(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/27/35621.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月26日、2014年年間における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。2014年に寄せられたウイルスの検出数は、2013年の195,550個より112,522個(約58%)少ない83,028個であった。 また、2014年の不正プログラム検出数は2013年の233,341個から147,284個(約63%)多い380,625個であった。同一日、同一種のウイルス報告を1件とカウントするなど、所定の方法で集計した2014年のウイルス届出件数は5,014件で、2013年の6,596件から1,582件減少している。ウイルス感染被害については、ランサムウェアによる2件の届出があった。
コンピュータ不正アクセス届出状況では、2014年の年間届出件数は120件となり、2013年の届出件数168件から48件(約28%)減少した。120件の年間届出のうち被害があった件数は102件で、全体の約85%を占めた。届出のうち「侵入」は16件であり、2013年の98件から大きく減少している。 2013年はWebサイト改ざんの届出が75件あったが、2014年は15件に留まっている。 2014年はOpenSSLの脆弱性やbashの脆弱性などが指摘されたが、その存在が広く知られたことで対策も一斉に進んだとみている。
相談状況では、2014年1月~12月の間「安心相談窓口」に寄せられた相談件数は15,598件であった。2013年の15,227件から371件(約2.4%)増加した。月毎の件数で見ると、毎月常に1,000件を越す相談が寄せられた。「ワンクリック請求」に関する相談は3,301件(2013年:3,287件)とほぼ横這いだった一方、そのうちスマートフォンにおける「ワンクリック請求」に限ると790件(同393件)の相談があり、前年比でほぼ倍増した。 このほか、金銭被害に関係する相談として「ソフトウェア購入を促し、クレジットカード番号等を入力させる手口」に関する相談が 624件(同889件)、「インターネットバンキング」に関する相談が158件 (同147件)、「ランサムウェア」に関する相談が35件(同22件)、それぞれ寄せられた。
IPA コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況 [2014年年間]
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/2014outline.html





FacebookとInstagramのダウンはAPIサーバの不具合が原因
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/27/news147.html                                ITmedia
FacebookとInstagramが約1時間ダウんしたのはAPIサーバの不具合が原因で、既に問題を特定して解決したとFacebookが説明した。
米Facebookは米太平洋時間の1月26日午後11時31分(日本時間の27日午後4時31分)、公式ステータスページで、午後10時10分~11時10分の約1時間、FacebookとInstagramが利用できなくなっていた原因は両サービスのAPIサーバのダウンが原因だったと説明した。エンジニアが原因を突き止め、復旧させたという。
具体的な原因の説明はないが、外部からのサイバー攻撃ではなかったようだ。
日本では、午後3時ごろからFacebookとInstagramにアクセスできなくなっていたが、午後4時10分ごろには接続できるようになっていた。
【UPDATE】午後19時22分、Facebookより、以下のオフィシャルコメントが寄せられた。
本日夕方、FacebookおよびInstagramへのアクセスができない状態の方が多数発生する事態が起きました。
 この障害は第三者からの攻撃によるものではなく、社内でのシステム変更が、システム構成全体に影響を与えたことで起きました。
 迅速に対応し修正を行い、現在は両サービスとも、全ての利用者の皆様に100%復旧した状態でご利用いただいています。
Facebookのステータスページの説明
https://developers.facebook.com/status/issues/393998364112264/





ソニー、格安スマホに参入検討 Xperia旧モデル、イオンで割安に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/27/news053.html                                ITmedia
ソニーが格安スマホへの参入を検討。イオンと組み、早ければ今春に発売する方向だ。
ソニーが格安スマートフォン分野への参入を検討していることが26日、分かった。流通大手のイオンと組み、早ければ今春に発売する方向だ。
携帯電話事業の立て直しへ構造改革を進めているソニーは、高級モデルに特化する方針だったが、通信料金が安い格安スマホが国内で急速に普及しており、旧モデルを割安販売する形で参入する。ブランド力の高いソニーの製品が加わることで、格安スマホの市場はさらに拡大しそうだ。
ソニーは「エクスペリア」シリーズの旧モデルを、イオンの各店舗で割安に販売する方向で最終調整している。料金は端末代の分割払いと通信費を合わせて月額3000円程度。端末価格は最新モデルの半額程度に当たる3万円台を想定している。
ソニーは、仮想移動体通信事業者(MVNO)の子会社、ソネットが提供するSIMカードとのセット販売を提案しており、イオンはこれを受け入れる方針だ。
国内では、イオンやビックカメラなどの流通大手が格安スマホの販売を続々と手掛け、日本郵便も2015年度の参入を検討。
スマホの通信料金を割高だと感じているユーザーが少なくない中、月額の負担が携帯大手3社の半額程度で済むため、急速に普及している。
これまでの格安スマホは中国製や韓国製が中心だったが、昨年後半から富士通やシャープなど国内メーカーも供給を開始。ソニーのパソコン部門が独立したVAIO(バイオ)(長野県安曇野市)も日本通信と組み、独自開発のスマホを近く販売する。
格安スマホ事業者間の競争も激しくなっており、各社はラインアップの拡充に力を入れている。イオンは、ブランド力の高いエクスペリアを投入することで差別化を図りたい考えだ。
携帯電話事業の不振が響き、15年3月期の連結決算で2300億円の最終赤字を見込んでいるソニーは、携帯電話は高級モデルに集中し、普及価格帯のモデルを削減する方針を掲げていた。
ただ、格安スマホが伸びていることから、旧モデルを活用して収益の底上げを狙う。イオン以外への供給も検討している。





「3年後には100億円市場に成長させたい」……DMM.comがロボット事業をスタート
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/27/127782.html                               RBB TODAY
DMM.comは27日、コンシューマー向けのロボット製品を開発・販売するためのプラットフォームを構築し、「ロボットキャリア事業」として起ち上げることを発表した。5月1日より順次、ヒト型のコミュニケーションロボットを同社の販売プラットフォームで発売していくという。
27日に開催された事業説明会には、代表取締役社長の松栄立也氏らが出席。松栄氏はロボット事業への参入について、「DMMは人との出会いで発展してきた企業。昨今は3Dプリンタ事業を始めて、オトナの工作所として『DMM.make AKIBA』を秋葉原の富士ソフトビルに開設した。実は富士ソフトで初めてロボットを見せていただいたことがきっかけで、“これは面白い”となりロボット事業がスタートした。これも当社にとって一つの”新しい出会い”。今後はさまざまなものをロボットという括りの中に入れながら、情報発信も含めて展開していく」と振り返りながら、『DMM.make ROBOTS』として推進していくと宣言した。
続いて、ロボット事業部の事業部長に就任する岡本康広氏が登壇。ロボットと一口に言ってもさまざまな形態の製品があるが、今回DMM.comが取り扱うことを決めたのは、コミュニケーション型、あるいはホビータイプのコンシューマー向けロボットだ。「DMM.make ROBOTS」の詳細な事業内容について岡本氏は、「現段階ではファクトリーオートメーションを支える産業分野のロボットが成長カテゴリーとされているが、今後はパーソナル向けのサービス分野で活躍するロボットが国内でも成長・拡大するとみている。当社が扱うのは、インターネットを通じてロボットどうしがつながり、データをシェアしながら成長していく“スマートロボット”だ」と説明する。
ワールドワイドではアメリカを中心にAIやクラウドを絡めながらロボットの商品化やビジネスとしての成長が活発化する中、日本ではロボットに関連するビジネスの起ち上がりが遅れていると岡本氏は指摘する。「理由として、一つには研究開発は活発だったが、ビジネスとしての視点に立てていなかったこと。二つめには日本全体の問題として、産業技術のガラパゴス化が進んでいて国際競争力が落ちていることが上げられる。日本にはロボットに関連する優秀な技術がたくさんあるのに束ね切れていない。それがつまり、ロボットを日本の技術としてアピールできていないことにつながっている」
では具体的にロボットキャリア事業として、同社はどのようなことを行うのか。岡本氏は「携帯電話のキャリア事業をイメージして欲しい」と説く。「ロボットの製造メーカー、要素技術を持たれている会社や大学などの研究施設、開発ベンチャーの皆様とアライアンスを組んで、DMMの資源を活かしながらオリジナルのロボットを企画開発する。当社では完成したスマートロボットをWebで販売し、ファームウェアやアプリなど、課金の仕組みも含め、クラウドを絡めたプラットフォームを構築しながら購入されるお客様のフロントエンドを運営していく」とコメント。
スマートロボットの開発・販売体制を整えるとともに、「DMMロボティクスクラウド」と呼ぶIoT環境を構築しながら、スマートロボットから行動解析データを蓄積、分析・レコメンドを行ったり、AIシステムの構築やバージョンアップを行いながら技術革新と、ユーザーへのフォローアップも行う仕組みも用意していきたいという。
■「3年後には100億円市場に成長させたい」
今後の戦略としては、ロボット販売プラットフォームの市場認知を拡大して、浸透させることが重要とした。そのためにプロモーションやテレビCMを含めて力を入れていく考えを岡本氏は示す。またロボット関連のアソシエーションを構築するために、同社のプラットフォームに技術を持った人材を集めていきながら、家電などと組み合わせていく方向で展開も図る。
さらに海外製のロボットを国内で販売したり、反対に同社のプラットフォームから誕生した国産ロボットを海外へプロモーション・販売していくワールドワイドな活動にも力を入れていく考えであるという。岡本氏は「今年度は30億円、3年後に100億円の市場に成長させていきたい」と意気込みを語り、壇上での説明を結んだ。
説明会のゲストに招かれたロボ・ガレージの代表取締役社長、ロボットクリエイターの高橋智隆氏は、DMM.comのロボットキャリア事業にエールを贈った。「日本はロボットの先進国であり、ロボット技術は日本のお家芸と言われてきた。しかしながら、現在は世界から追いかれ、追い抜かれているのではないかという危機感を私は持っている。世界的な流れとしては、ソフトウェア開発による新規性を打ち出すことはもう難しく商売にならないという状況が生まれつつあり、主流は『ハードウェアスタートアップ』に移行しつつある。そんな現状の中で、DMM.comが日本のロボットに関連する知を集めて、リスクを承知で大がかりにロボットキャリア事業を展開していくという試みに大きな可能性を感じた
また高橋氏は、「DMM.comが提案するスマートロボットは、やがてはスマホに取って代わるものだと思っている。世界を席巻するキラープロダクトを生み出すには、それなりに大がかりな開発プラットフォームが必要」とコメント。DMM.comの試みを歓迎したいとしながら、自身も今後さまざまな形でロボット市場の成長に関わりながら「10年以内に“ロボットを一人一台”の時代をつくるために貢献していきたい」と意気込みを述べた。
DMM.com
http://www.dmm.com







2015年1月26日



Google、「忘れられる権利」の適用範囲を再検討へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/26/news117.html                                ITmedia
Googleは「忘れられる権利」を主張された場合、EU当局のガイドラインに反し、欧州域内のサイトの検索結果からのみ情報を削除しているが、近くこの方針を再検討するという。(ロイター)
米Googleは現在、「忘れられる権利」を主張された場合、欧州連合(EU)規制当局のガイドラインに反し、欧州域内のサイトの検索結果からのみ情報を削除している。だが、同社は近くこの方針を再検討する考えだという。同社の最高法務責任者が1月19日、そう語った。
EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所(ECJ)は昨年5月、個人が自分に関する「不適当、無関係、現状と合致しない」情報を検索結果から削除するよう要請する権利を認める裁定を下した。欧州のプライバシー規制当局はそれ以降、この忘れられる権利がどこまで及ぶかという問題に注目している。
Googleは一貫して、この裁定はドイツのGoogle.deやフランスのGoogle.frなど、欧州のWebサイトにのみ適用すべきものだとの考えを主張している。
だがEU加盟国のプライバシー監視当局を代表する第29条データ保護作業部会(WP29)は昨年11月、欧州ドメインからGoogle.comへの切り替えが容易であることを理由に、「検索エンジンには全世界の検索結果からの削除を求める」との結論に達している。
Googleの最高法務責任者デビッド・ドラモンド氏は、Googleの削除方針は昨年11月以降も変わっていないと説明。ただし、専門家グループが昨年の司法判断に関する報告書を今月中に発表する予定であるため、それを期に削除方針を再検討する計画だという。
「当社は基本的な方針を定め、その方針に従ってきた。この問題に関しては、削除対象を欧州全域とし、それ以上には拡大していない」と、同氏は19日にベルギーのブリュッセルで開かれたイベントで語った。
ドイツの元法務大臣やWikipedia創業者のジミー・ウェールズ氏などが参加する諮問委員会は昨年9月から11月にかけて欧州各地で意見交換会を開き、プライバシーと情報の自由な流れのバランスについて議論を重ねた。
裁判所の裁定を適用する上でGoogleが参考にできるよう、委員会はその結論を報告書にまとめ、1月末に発表する計画だ。
「この報告書のほか、第29条データ保護作業部会のガイドラインや各方面の意見を参考に今後の方針を判断したい」と、ドラモンド氏は語る。
「この裁定は欧州で下されたものだから、何らかの方法で適用範囲を限定する必要があるとわれわれは考えている」と、同氏は続ける。
Googleの透明性レポートによれば、昨年5月の判決以降、Googleには欧州全域から20万件以上の削除要請が寄せられており、その影響は70万件以上のURLに及んでいるという。
EUのプライバシー規制当局は昨年11月、忘れられる権利を認めた欧州司法裁判所の裁定がEU加盟28カ国の全域で一貫して適用されるよう求めるガイドラインを採択した。このガイドラインに法的拘束力はない。
検索エンジンに削除要請を拒否された場合、当事者は自国のデータ保護当局に訴えることができ、当局はその訴えを受けて検索エンジンに削除を命じられる。
第29条作業部会は16日には、米MicrosoftとYahoo!、フランスの検索エンジンQwantに文書を送り、関連する全てのドメインの検索結果から情報を削除すべきだとする当局の方針を念押しした。





Twitter乗っ取りでスパム送信相次ぐ リスト型攻撃か 偽ブランド販売サイトに誘導?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/26/news125.html                                ITmedia
ブランド品の激安通販サイトを宣伝するスパムツイートが増えている。他社などから流出したパスワードを悪用したリスト型攻撃でアカウントが乗っ取られ、スパムが投稿されているようだ。
ブランド品の激安通販サイトを宣伝するスパム投稿がここ最近Twitterで増えている。商品画像や通販サイトのURLを、ほかのアカウントにあてた「@」付きで投稿する手口で、他社などから流出したパスワードを悪用したリスト型攻撃でアカウントを乗っ取り、持ち主の意図しないスパムを投稿しているようだ。
最近目立っているのは、「レイバン」「プラダ」「UGG」などのブランド品を激安で販売すると宣伝するサイトに誘導するツイート。「レイバンのサングラス!2499円!優遇放送日だけ!」「R0AEC プラダ 海外 安い, プラダ 財布 カタログ【海外激安】」「私は8190円のUGGブーツを購入した」などの文言と商品画像、通販サイトのURLを、ほかのアカウントにあてた「@」付きで投稿する。誘導先で販売されている商品は極端に低価格で、偽ブランド品や詐欺サイトの可能性もある。
これらのツイートはアカウントの持ち主が意図したものではなく、スパム業者がアカウントを乗っ取って投稿しているようだ。Twitterでは不正な連携アプリによるスパムツイートが流行することが多いが、今回のケースは異なり、他社などから流出したパスワードリストを悪用し、多数のアカウントに不正ログインするリスト型攻撃によるものとみられる。
乗っ取られたユーザーの中には「怪しいアプリを連携した覚えはない」「パスワードを変更するとスパム投稿が止まった」などとつぶやいている人も。スパムツイートには不正アプリへの誘導リンクが含まれておらず、何年もツイートが投稿されていないアカウントから突然、スパムが連投されているケースもあるため、不正アプリの認証ではなく、流出したID・パスワードによる乗っ取りと考えられる。
同様な問題はFacebookでも昨年ごろから発生。UGGやレイバンなどブランド品の通販サイトのURLと商品画像入りのスパムが友人のタグ付きで投稿される事例が多発し、UGGブランドを運営するUGG Australiaは公式サイトで「当該スパム投稿に付いているリンク先は、当社直営店、公式サイトまたは正規取扱店のものではございません」と注意を呼び掛けていた。
Twitter Japanは「Twitterを安心してご利用いただくために、10文字以上の大/小文字/数字/記号を混在させた、他のサービスへのログインとは異なるパスワードをおすすめします」と案内している。
UGG Australiaの告知 【重要なお知らせ】スパム投稿に関するご注意

http://www.uggaustralia.jp/news/f14-spam.cgi





ソニー、四半期決算の発表を延期 サイバー攻撃の影響で財務アプリケーション使えず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/26/news085.html                                ITmedia
ソニーが4~12月期の四半期報告書の提出期限を延期申請。SPEがサイバー攻撃を受けた影響で、同社の財務アプリなどが2月上旬まで利用できず、決算の数字を確定できないため。
ソニーは1月23日、2014年4~12月期の四半期報告書の提出期限を2月16日から3月31日に延期するよう申請したと発表した。連結子会社のソニー・ピクチャーズ エンタテインメントがサイバー攻撃を受けた影響で、同社の財務アプリケーションなどが2月上旬まで利用できず、決算の数字を確定できないため。
SCEはサイバー攻撃の影響で大規模なシステム障害が起き、財務・会計アプリケーションを含む基幹アプリケーションの大部分を2月上旬まで利用できない見通し。滞った経理処理にかかる時間を考えると、2月16日に間に合わないと判断した。
2月4日に予定している同期の業績発表と説明会では、同日時点での情報に基づいた最新見通しを伝える。サイバー攻撃が業績に与える影響は現時点では「軽微」としている。
ニュースリリース(PDF) 2014 年度第 3 四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20150123.pdf





ウェブが“どこにでもあるもの”になったその先にあるものとは、ウェブ技術者の祭典「HTML5 Conference」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20150126_685352.html                               Impress Watch
最新のウェブ技術に関するイベント「HTML5 Conference」が1月25日、東京・北千住の東京電機大学千住キャンパスで開催された。主催は、ウェブ開発者やウェブデザイナーによるコミュニティ「html5j」。単独イベントとしては2012年から年1回開催されている。今回は、1200名の参加枠が埋まって500人近いキャンセル待ちができるほどの人気となった。
今年のテーマは「“Web is Everywhere”-ごく普通の、どこにでもあるものへ」。オープニングの挨拶に立ったhtml5j代表の吉川徹氏は、このテーマについて「ウェブはどこにでもあるものになった。その先を探りたい」と説明した。
この言葉のとおり、ブラウザーでウェブサイトにアクセスするという形態だけでなく、ブラウザーどうしの通信や、ウェブ技術によるローカルアプリ開発、各種デバイスをネットワークに接続する「IoT」などに関しても、多くのセッションや展示が見られた。
インターネットとIoT、ビッグデータで作られる社会とは~村井純氏
最初の基調講演には、村井純氏(慶應義塾大学)が松葉杖姿で登壇して会場を驚かせた。
村井氏はまず、米国で足指を骨折したと、レントゲン写真を見せながら語った。米国の病院でレントゲン写真のデジタルデータをもらい、日本の医者にインターネットで送ったところ、「すぐに手術しなくてはならない」と返事をもらい、帰国してすぐに処置をしたという。「これがITの力だ」と村井氏は骨折をテーマにつなげてみせた。
講演のテーマは「Web and Things」。70億人を超える参加者や、1000億のデバイスとセンサーがTCP/IPでつながり、無限のデジタルデータがグローバルに流通する「インターネット前提社会」のビジョンが語られた。
これにより世の中がどう変わるか。村井氏はNetflixが制作したオリジナルドラマ「ハウス・オブ・カード 野望の階段」を例に挙げる。Netflixでは、視聴者がどの作品を再生し、どの場面で停止したか、内容、監督、キャスト、などのデータをすべて記録して分析しており、そのデータから「ハウス・オブ・カード 野望の階段」の内容や監督、キャストなどを決定したという。
「新しい情報を無限に使って、まったく新しいTV番組作りがなされる。AppleやGoogleなどのスマートTVのプラットフォームならもっと情報をとれ、より視聴者に近いTV受像機はもっとだ。いずれ、ノートPCにカメラが付いているように、TVにカメラを付けようという話が出てくるだろう。それに対する個人情報保護の法整備も進てでいる」(村井氏)。
続いて語られた例は、3Dプリンターなどのデジタルファブリケーションの動きだ。慶應SFCでは、3Dプリンタなどの並んだ「Fabspace」を図書館に設けた。ここで学生が考えた作品として、3本の鉛筆を装着して同時に3文字が書ける「cheating pencil」が紹介され、会場の笑いを誘った。cheating pencilの3DデータはThingverseで公開されており、「Downoad This Thing!」ボタンでダウンロードできる。
「“物をダウンロード”できるようになれば、たとえば『バケツが足りないからダウンロードする』といった応用の可能性がある。また、『3本から5本にしてみよう』と改造することもできる」(村井氏)
さらに氏は、物流や税関がなくなるなど、社会へのインパクトが大きいと説明。そこで起きる問題として、品質管理、知的所有権、製造責任の3つを指摘した。その一つの解として、3DプリンタがRFIDを埋め込むことで個体を識別する技術も紹介された。
このように、インターネットとIoT、ビッグデータの上でサービスが動く。ここで村井氏は、かつて世界中のPS3を結んで並列処理を実行した「Folding@home」を挙げ、ウェブで同じことができないか、それによって強力なAIができるのではないかとして、シンギュラリティ(技術的特異点)について言及した。ただし、鉄人28号を題材に、「リモコンは人間が持っている」とたとえ、「human centric」であることの重要性を語って講演をまとめた。
「ウェブ」の概念がこれまでと違うものに~及川卓也氏
2番目の基調講演として、及川卓也氏(グーグル)が「Web技術の今後の展望」と題して語った。
2014年のトレンドとして、及川氏はまずウェアラブルやマルチコプター、シングルボードコンピューターなどの「IoT」を挙げ、検索トレンドが急上昇したグラフを示した。
また、低価格化やBaaSなどの「クラウドの普及」や、HTML5が勧告になったことも挙げた。そのほか、ChromebookやFx0(Firefox OS端末)の日本発売について、「ウェブをアプリで使う」動きを紹介した。
「これを背景に2015年にはどうなるか」として、及川氏は「ウェブ」の概念の変化について語った。
これまでのウェブは、HTTPクライアント(ブラウザー)がHTTPサーバーにリクエストを送って、レスポンスが返ってくるのだった。機器が加わるときは、クライアントにつながっていた。このようにきわめてシンプルなものだった、と及川氏は言う。
これがIoT時代になるとどうなるか。機器はクライアントにつながるものもあれば、たとえばIRKit(クラウド経由で制御できる学習リモコン)のように直接クラウド側につながるものもあり、複雑になる。また、WebSocketでは双方向でHTTPでないプロトコルで通信する。「はたしてこれはウェブか?」と及川氏は論点を示した。
そのほか、マッシュアップはこれまで、サーバー上で、あるいはHTMLに地図などのパーツを埋め込むような形で行なわれていた。しかし、最近登場したService Worker技術では、ブラウザの中でインテリジェントなウェブプロキシーが動作し、独自にサーバーからリソースを取得するといったことが、ブラウザ側でできる。
「こうしたトレンドをふまえて考えると、ウェブは自由度が高いが複雑な技術になりつつある」(及川氏)
ウェブの概念のもう一つの変化は、組み込み機器などの分野だ。いままで、HTMLやCSS、JavaScriptといったウェブ技術は、WWWを支えるフロントエンド技術だった。一方、組み込み機器などの分野で、WWWとは限らない、汎用のソフトウェア開発技術としてウェブ技術が使われるようになってきている。Chrome OSやFirefox OSのアプリをウェブ技術で開発するのもその例だ。
「プログラム人口が増え、ツールが増えるなど、非常にいいことだ」としつつ、及川氏は「従来のものと矛盾が出てくる」とも指摘した。メモリ容量やバッテリー消費などの要件が、PCと組み込み機器とで違うというのはその一つだ。
また、これまでのウェブ技術では、HTMLやCSSのベースとしてDOMのデータ構造とAPIが使われている。しかし、たとえばAndroid Wearなどのウェアラブル機器について、「DOMがどれだけ合うのか」という疑問が出てくると指摘した。
最後に、使う側から見た現実的な問題として、既存のウェブサイトのユーザー体験について及川氏は語った。多くの人がスマートフォンでウェブアクセスする中、地方自治体サイトのスマートフォン対応率の低さや、日経225企業のサイトの表示スピードがS&P500企業より遅いことを指摘。「既存のウェブサイトの底上げも必要。少しの工夫でよくなる。がんばれニッポン」と呼びかけた。
デバイスとウェブ技術の組み合わせなどの展示
会場には、展示ルームも設けられた。企業からグループまでがブースを並べる中、デバイスとウェブ技術の組み合わせの展示が多く見受けられた。
HTML5 Conference
http://events.html5j.org/conference/2015/1/





アイ・オーの有線ルーター「NP-BBRM」に脆弱性、利用者は設定の変更を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150126_685428.html                               Impress Watch
株式会社アイ・オー・データ機器は、有線LANルーター「NP-BBRM」に、UPnPに関する脆弱性が確認されたとして、情報を公開した。製品の利用者に対しては、設定でUPnP機能を無効にするよう呼び掛けている。
「NP-BBRM」は、2004年に発売された有線LANルーター。確認された脆弱性はUPnP機能に関するもので、脆弱性が悪用された場合、「SSDPリフレクター攻撃」と呼ばれる攻撃の踏み台にされ、DDoS攻撃に加担してしまう可能性がある。
アイ・オー・データ機器では、製品の設定画面の「管理設定」から「UPnP」を無効にすることで、脆弱性を回避することができるとして、製品の利用者に対して設定を行うよう呼び掛けている。
アイ・オー・データ機器によるセキュリティ情報
http://www.iodata.jp/support/information/2015/np-bbrm/
JVNによるセキュリティ情報
http://jvn.jp/jp/JVN27142693/index.html





ネット書店利用者は続刊や目当ての本が明確な人、JADMAが“リアル書店”と“ネット書店”の利用状況を調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150126_685441.html                               Impress Watch
公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、実際の書店である“リアル書店”と、インターネット通販の“ネット書店”における、書籍購入の利用実態調査を実施。26日に調査結果を公表した。調査対象は、直近1年で通販を利用したことがある男女1000人。
過去1年に書籍を購入したと回答した715人が利用した販売チャネル(本を購入した場所)は、「書店(リアル書店)」が最多で73.7%、続いて「ネット通販(電子書籍以外)」が44.8%。また、年代別では、40代の書店利用率が67.6%、ネット通販が57.7%と、9.9ポイントの差となり、全年代の中で最も差が縮まった。そのほか、60年代のネット通販利用率は39.6%で、10代の36.0%を上回った。
本をジャンル別に分けて、購入時に利用した販売チャネルを調査。書店の利用率が高い本は「ライトノベル」が77.4%と最多、続いて「小説/ノンフィクション」が76.0%、「雑誌」が75.6%。また、ネット通販では「コミックス」が59.7%と最多、続いて「趣味の本(鉄道の本、カメラの本、趣味の分野のものなど)」が56.1%、「小説/ノンフィクション」が53.7%となった。
本を特徴別に分けて、購入時に利用した販売チャネルを調査。書店の利用率が高い本の特徴は「ベストセラー」が74.2%と最多、続いて「初めて買う作家の本」が69.5%、「好きな作家の最新刊」が67.4%。また、ネット通販では「まとめ買いする本」が56.4%で最多、続いて「中古で買う本」が50.3%、「今読んでいる本の関連本」が45.7%となった。
JADMAでは、書店を利用する動機として、テレビや新聞、ネットなどの書評で見聞きした書籍や、書籍との新しい出会いを求めたり、好きな作家の新刊などを待ち焦がれて店頭に出向くケースが多いほか、雑誌から最新トレンド情報の入手するといった利用傾向があるという。ネット通販では、物色の必要性がないコミックスの続刊や、目当ての書籍が明確で、かつかさばるなど購入に手間のかかるシチュエーションで利用する傾向にあると分析している。
ジャドマ通販研究所
http://www.jadma.org/tsuhan-kenkyujo/





IIJ、Marlin DRMを採用したデジタル著作権管理サービス
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150126_685339.html                               Impress Watch
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は26日、DRM(Digital Rights Management)サービス「IIJ DRMサービス/ExpressPlay」を同日より提供開始すると発表した。
「IIJ DRMサービス/ExpressPlay」は、デジタルコンテンツの著作権管理技術のオープンスタンダード「Marlin DRM」を採用したDRMサービス。MDC(Marlin Developer Community)の創設メンバーとして、Marlin DRMの技術仕様を策定している米Intertrust Technologiesの「ExpressPlay」を、IIJブランドで再販する。
また「IIJ DRMサービス/ExpressPlay」は、日本マイクロソフトのデジタル著作権管理規格「PlayReady」にも対応しており、配給事業者、レンタル事業者、コンテンツオーナーなどのコンテンツ配信・制作事業者は、このサービスを利用することで、DRMシステムの運用や管理を気にすることなく、コンテンツをセキュアに配信できるとした。
IIJではこのサービス以外にも、クラウド上で大量コンテンツのフォーマット変換を行える「IIJ GIOクラウドトランスコードパッケージ」など、配信関連のサービスを提供しており、あわせて利用することで、手軽で安全なコンテンツ配信をワンストップで実現するとしている。
「IIJ DRMサービス/ExpressPlay」の価格は、初期費用が5万円(税別)、月額基本料金が20万トークン(視聴ライセンスの発行数)を含めて12万円(税別)から。追加トークン費用は0.6円(税別)/1トークンとなる。またSDK利用料金は1円(税別)/1トークン、オプションのPlayReady初期費用が10万円(税別)。
プレスリリース IIJ、「IIJ DRMサービス/ExpressPlay®」を提供開始
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2015/0126.html





オンキヨー、パイオニアとのAV事業統合に向け、約100名の希望退職者募集
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150126_685338.html                               Impress Watch
オンキヨーは26日、同社グループの希望退職者募集を行なうことを決定した。募集人数は100名程度。
オンキヨーグループでは、オーディオ機器を世界展開するとともに、近年ではハイレゾ配信サイト「e-onkyo.com」を運営し、ハードウェアからソフトウェアまでのサービス展開を行なっている。さらに、他社との協業や資本提携を通じて事業の効率化を図っており、その一環として、オンキヨーのAV事業と、パイオニアグループのAV事業、電話機器およびヘッドフォン関連事業の統合に向けて動いている。こうした経営環境変化に対応する組織体制を目指したスリム化や構造改革のため、希望退職者募集を行なうとしている。
希望退職者の対象となるのは、'14年12月31日時点で対象会社に在籍している「45歳以上かつ勤続2年以上の管理職」、「40歳以上かつ勤続2年以上の総合職一般社員」、「40歳以上かつ勤続2年以上の有期雇用社員」。募集期間は3月2日~3月13日までで、退職日は4月30日。同制度の適用者には特別退職金の支給を行なう。
オンキヨー
http://www.jp.onkyo.com/
ニュースリリース(PDF) 希望退職者の募集について
http://www.jp.onkyo.com/ir/ir_pdf/20150126_JQIR_kibot.pdf





標的型メール対策には、偽装を見抜く注意力が重要--四半期レポート(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/26/35616.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月23日、2014年第4四半期(10月から12月)における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。同四半期は、J-CSIP参加組織からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が158件(2014年第3四半期は100件)行われ、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ46件(同52件)の情報共有が実施された(5つのSIG、全53参加組織での合算)。
情報提供された不審なメールや添付ファイル等のウイルスについて、IPAが調査分析を行った結果、同四半期に提供された情報158件のうち、標的型攻撃メールとみなして統計対象としたものは121件であった。攻撃メールの種別は、前四半期で観測されなかった「URLリンク」が45%となり、時期による変化が大きいとしている。「添付ファイル」の割合は51%と前四半期の79%より減少しているが、件数では前四半期と同等となっている。
添付ファイル種別では、脆弱性の悪用をすることなくウイルスを感染させる「ショートカット(lnk)ファイル」と「実行ファイル」が84%を占めた。添付ファイルを開く前にファイルの種別を確認したり、アイコンや拡張子の偽装を見抜くことができれば、この攻撃は必ず避けることができる。攻撃の手口(偽装の手口)について、職員一人一人への一層の注意の徹底が望ましいとしている。
IPA サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP) 運用状況 [2014年10月~12月]
http://www.ipa.go.jp/files/000043561.pdf





三菱東京UFJ銀行を騙るフィッシングメールを確認、文面は昨年9月と同じ(フィッシング対策協議会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/26/35615.html                                 ScanNetSecurity
フィッシング対策協議会は1月23日、三菱東京UFJ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。これは「本人認証サービス」という件名のメールで、「利用者の個人情報が一部のネットショップサーバに不正取得され、利用者の個人情報漏えい事件が起こった」として、アカウントが凍結されないようにとリンクをクリックさせようとする。確認されているフィッシングサイトのURLは以下の通り。
http://www.●●●●.com/puls/i/index.htm
http://www.kmjyd.●●●●.cn/js/
http://bk.mufg.jp.twe.●●●●.com/ibg/dfw/APLIN/loginib/login.htm?_TRANID=AA000_001
1月23日11時の時点でフィッシングサイトは稼働しており、同協議会ではJPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中であるという。また、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして注意を呼びかけている。さらに、このようなフィッシングサイトにてアカウント情報(契約番号やIBログインパスワードなど)を絶対に入力しないよう呼びかけている。
フィッシング対策協議会 三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング (2015/01/1/23)
http://www.antiphishing.jp/news/alert/ufj20150123.html





掲示板ソフト「shiromuku(bu2)BBS」に任意のコードを実行される脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/26/35614.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月23日、Perl CGI's By Mrs.Shiromukuが提供する掲示板ソフトウェア「shiromuku(bu2)BBS」に任意のファイルを作成される脆弱性(CVE-2015-0868)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは7.5。
「shiromuku(bu2)BBS version2.90 およびそれ以前」には、任意のファイルを作成される脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの第三者によって、サーバ上に任意のファイルを作成され、結果として任意のコードを実行される可能性がある。JVNでは、開発者の提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVN#94502417 shiromuku(bu2)BBS における任意のファイルを作成される脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN94502417/





「Adobe Flash Player」に2つの脆弱性、ひとつはパッチを公開(アドビ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/26/35612.html                                 ScanNetSecurity
米Adobe Systems(アドビ)は1月22日(米国時間)、「Adobe Flash Player」のセキュリティアドバイザリ(APSA15-01)およびセキュリティアップデート(APSB15-02)を発表した。
アップデートで対応する脆弱性は「CVE-2015-0310」で、メモリアドレスのランダム化が原因でメモリの内容を読み出される可能性があるというもの。すでに実環境でこの脆弱性を悪用する攻撃が確認されている。本脆弱性の影響を受ける製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.257およびそれ以前」「13.0.0.260およびそれ以前の13.x」、Linux版の「Adobe Flash Player 11.2.202.429およびそれ以前」。本脆弱性は3段階の中間となる「2」としてアナウンスしている。
また、アドバイザリは「CVE-2015-0311」の脆弱性に関するもので、悪用されるとシステムがクラッシュし乗っ取られる可能性がある。すでに実環境で、Windows 8上のInternet ExplorerおよびFirefoxを狙うドライブバウダウンロード攻撃が確認されている。本脆弱性の影響を受ける製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.287およびそれ以前」「13.0.0.262およびそれ以前の13.x」、Linux版の「Adobe Flash Player 11.2.202.438およびそれ以前」。パッチは1月26日の週に公開される予定としている。
アドビ:APSA15-01(英語) Security Advisory for Adobe Flash Player
http://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsa15-01.html
アドビ:APSB15-02(英語) Security updates available for Adobe Flash Player
http://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb15-02.html







2015年1月25日







2015年1月24日



Windows 10の新しいテクニカルプレビューが公開、日本語対応も
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150124_685256.html                               Impress Watch
米Microsoftは23日(米国時間)、Windows 10の新しいテクニカルプレビュー(ビルド番号9926)を公開した。すでにWindows Insider Programに参加し、昨年公開されたWindows 10をインストールしているユーザーに対しては、Windows 10のWindows Updateを経由して、新しいテクニカルプレビューへアップデートできるようになっているという。また、ISO形式でも提供される。
新しいテクニカルプレビューは、日本語版を含む23カ国語がリリースされている。
今回は、Surfaceのように、タブレットとノートPCになる2-in-1やキーボード脱着型のPCなどで、キーボードの有無を検知してデスクトップモードとModernモードを切り替えるContinuumモードが追加された。
ただし、今回公開されたテクニカルプレビュー版は、プレスイベントで紹介された機能がすべて搭載されているわけではない。
例えば、1月21日のプレスイベントで紹介された新しいWebブラウザProject Spartanも搭載されていない(IEは搭載されている)。また一部のみが搭載されている機能もある、Xboxのゲームを配信するXbox Appsは、ゲームストリーミングには対応していない。音声認識パーソナルアシスタント機能のCortanaに関しては、英語のみのサポートとなっている。
これらの機能は、今後順次Windows Updateなどで提供されていく予定だ。
Blogging Windowsの該当ページ(英文) January build now available to the Windows Insider Program
http://blogs.windows.com/bloggingwindows/2015/01/23/january-build-now-available-to-the-windows-insider-program/
ダウンロードページ(英語)
http://windows.microsoft.com/en-us/windows/preview-download
ISO形式でのダウンロードページ(英語)
http://windows.microsoft.com/en-us/windows/preview-iso







2015年1月23日




ビッグデータで信号制御、渋滞緩和の効果を確認~NTTデータ 中国での実証実験結果から
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_685121.html                               Impress Watch
株式会社NTTデータは23日、中国・吉林市において、渋滞予測・信号制御シミュレーションの実証実験を実施し、ビッグデータを活用することで渋滞緩和効果が認められたと発表した。
実証実験は2014年11月10日から12月12日まで、現地企業と協力して行われた。吉林市のバスに搭載された車載端末を通じて収集した8路線約200台のプローブ情報(車両の位置・速度などの情報)と、道路・交通量調査などの統計情報を組み合わせて渋滞予測・信号制御シミュレーションを実施。シミュレーション上の事前評価で最適化した信号設定を、市内中心部の交差点(6カ所)に設置された信号機(60台)に反映して交通を制御し、渋滞緩和やバス運行時間が改善されるかを検証した。
バス運行時間の改善結果として、実験における信号パラメータの変更により、交差点間の連動や青信号が点灯している時間の長さを改善したエリアにおいて、バスの運行時間が平均7%、最大27%改善。さらに交差点ごとの渋滞状況を分析した結果、「信号間の連動」を考慮して信号を制御した交差点では、平均速度が1~2km/h程度改善しており、交通が実験前よりスムーズに流れていることが分かったという。
以上の結果から「交通シミュレーション技術によって交通渋滞の緩和効果が確認できた」としている。信号制御設定などは実験後も吉林市で利用されており、今後の展開として、実証エリアを拡大し最適化対象と範囲を広げたり、タクシーGPSも活用するなど情報源を増やしたりするなど、吉林市全体でさらなる渋滞緩和が期待されているという。
NTTデータは、今回の成果の検証をさらにすすめ、信号制御最適化ソリューションの実用化をめざす。また、すでに開発しているプローブ情報収集技術について、プローブ情報が不完全な場合にも対応できるよう、カメラ動画の分析やセンシングデータの組み合わせにより、交通状況を再現する技術開発に取り組むとしている。
事業としては、2020年開催予定の東京オリンピックや世界各国で進められているスマートシティ関連プロジェクトへ技術展開を図り、信号制御最適化ソリューションをベースとしたシステム構築により、2020年度末までに国内外で100億円の売り上げをめざす。
プレスリリース 中国・吉林市において、ビッグデータを活用した「渋滞予測・信号制御シミュレーション」の実証実験で渋滞緩和効果を確認
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012303.html





次期デスクトップ版OfficeはOffice 2016として2015年後半登場
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_685042.html                               Impress Watch
米Microsoftは22日(現地時間)、デスクトップ向け次期Officeを「Office 2016」として2015年後半に投入することを明らかにした。
新しいOfficeとしては、Windows 10に併せ、よりタッチやモバイルデバイスに最適化されたUniversal App版が開発中で、8型未満のWindows端末には標準搭載されることが明らかになっているが、従来のデスクトップユーザー向けに、キーボード/マウス操作に最適化されたデスクトップ版もWindows 10と同時期に投入されることとなった。
同社では今後数カ月の内に、より詳細を公開していくとしている。
Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
ニュースリリース(英文) The next chapter of Office on Windows
http://blogs.office.com/2015/01/22/next-chapter-office-windows/





NTTデータ、マイナンバーの安全・簡便な収集方法を検証 社員200名を対象に実証実験
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_684938.html                               Impress Watch
株式会社NTTデータは、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)への対応を支援するため、番号収集の代行機能(以下、番号収集代行サービス)の提供に向けた実証実験を2015年2月から開始する。
2015年10月をめどにすべての国民・法人へマイナンバーの通知が始まり、2016年1月からその利用が開始される。この制度では、税法等各法令に基づき「顧客または従業員等からマイナンバーを集め、法定調書等の公的資料に記載などして提出する」という義務が金融機関や一般企業に課される。
金融機関や一般企業がマイナンバーを収集する際、一定の条件を満たした場合を除いて本人確認が必要となる。しかし、本人確認のために、都度窓口手続きや郵送するのは個人にとっての負担が大きい。金融機関や一般企業にとっても「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」などにおいて、マイナンバーおよび特定個人情報の扱いについて、収集・保管などの厳格な要件が定められており、制度対応のための業務負荷の増大が課題となる。
NTTデータが提供を予定するサービスでは、これらの課題を解決すべく、金融機関や一般企業からの委託を受けてマイナンバーの収集を代行する。個人からマイナンバーを収集する際に、電子的な番号収集技術を通じて、通知カードやそのほか本人確認書類を突合する。将来的には個人番号カードの突合も行う予定。これにより、個人は時間や場所の制約を受けずにマイナンバーを提供できるとともに、企業にとっては本人確認やマイナンバー管理の業務負荷を軽減できるという。
実証実験では、番号収集代行サービスの提供に向けて、電子的な情報収集・登録が正常に完了するかを検証する。具体的には、仮想マイナンバーに見立てたNTTデータの社員番号を使用。デモシステムを実際に稼働させた上で、IC運転免許証および社員番号が記載された健康保険証をスマートフォンで読み取る。
同時に、番号収集システムの使いやすさの検証として、検討しているサービスのフローやUIについて、実証実験に参加した社員からヒアリングし、マイナンバーを提供する個人にとっての使いやすさの向上に役立てるという。
実施期間は2015年2月上旬~中旬を予定。NTTデータ社員200名を対象とする。
また、この実証実験とは別に、複数の金融機関の協力の下、デモシステムの体験およびサービスの金融機関側業務フローへの適合性などを検討。収集する側となる企業にとって、円滑な業務遂行のための改善を随時行うという。
今後については、同実証実験で得られた結果をベースにサービスを実用化し、マイナンバー制度運用開始時に正式なサービスとして提供できるよう検討を重ねる。また、公的個人認証サービス(JPKI)による認証サービスの利用が、地方公共団体情報システム機構に許可され次第、実際の個人番号カードを使用した電子的な番号収集技術についても取り組む方針。
プレスリリース マイナンバーの安全かつ簡便な提供・登録に向けた実証実験を開始 ~番号収集代行サービスにおける、電子収集技術の精度および使いやすさを検証~
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012200.html





光サービス卸の販売報奨金、新規は1万円~NTT東西、来月1日から提供開始
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_685110.html                               Impress Watch
NTT東西地域会社が企業向けに2月から提供する光サービス卸売りで、企業に支払う「販売報奨金」が22日、分かった。年度末の需要期限定で新規契約者1回線当たり1万円、長期契約者には年3600円を3年間支払う。報奨金は企業が契約者向けの割引を行う際の原資などになる。
NTT東西は22日、2月1日から光サービス卸売りのサービスを開始するとホームページに掲載。利用者の新規契約や転用(NTT東西から新規提供企業への契約振り替え)の委託業務を実施する。NTT東西と契約した企業は卸売りを利用した自社ブランドサービスの提供が可能になる。インターネット接続事業者(ISP)数社が2月初旬からサービスを開始する見通しで、NTTドコモも予約の受け付けを始める。





「iPass Open Mobile」に任意のコードを実行される脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/23/35607.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月22日、iPassが提供するWindows 向け「iPass Open Mobile クライアント」に任意のコードが実行可能な脆弱性(CVE-2015-0925)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは8.5。
「iPass Open Mobile Windows Client version 2.4.4 およびそれ以前」は、名前付きパイプを使ってプロセス間通信を行っており、クライアントが作成するサブプロセスのひとつはSYSTEM権限で動作する。認証されたユーザは、細工されたUnicode文字列を送ることで、任意のDLLファイル(UNCパス上のものを含む)を登録することが可能となる。その場合、指定されたDLLファイル中のDllMain関数がSYSTEM権限で実行される。この脆弱性が悪用されると、リモートの認証済みユーザによって、SYSTEM権限で任意のコードを実行される可能性がある。JVNでは、開発者の提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVNVU#92114748 Windows 向け iPass Open Mobile クライアントに任意のコード実行の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU92114748/







2015年1月22日



「SKYLINE サービス技術資料」を不正に複製し、販売していた男性を逮捕(ACCS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/22/35601.html                                 ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は1月21日、高知県警察本部生活環境課と高知南署が1月13日、権利者に無断で自動車サービス技術資料の海賊版を販売していた高知県高知市の車輌整備工男性(34歳)を著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は、2014年1月31日頃から2月11日頃までの間、3回にわたり日産自動車株式会社が著作権を有する「SKYLINE サービス技術資料」の複製CD-R計3枚を、著作権者の許諾を得ずに複製されたものと知りながら、東京都八王子市の男性ほか2名に対し、代金計9,000円で販売していた。男性は容疑を認めているという。
ACCS 著作権侵害事件 自動車用サービス技術資料の海賊版を販売、男性を逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1157.php





「Oracle Java SE」のアップデートを公開、適用を呼びかけ(JPCERT/CC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/22/35600.html                                 ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月21日、「Oracle Java SE」のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起を発表した。これはオラクルが「Oracle Critical Patch Update Advisory - January 2015」を公開したことを受けたもの。一部メーカー製PCでは、JREがプリインストールされている場合があるため、利用中のPCにJREがインストールされているかどうかを確認すべきとしている。
Oracle社の「Java SE JDK/JRE 7 Update 72 およびそれ以前」「Java SE JDK/JRE 8 Update 25 およびそれ以前」には、複数の脆弱性が存在する。これらの脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者にJavaを不正終了させたり、任意のコードを実行される可能性がある。JPCERT/CCでは、Oracle社が提供する修正済みソフトウェア(Java SE JDK/JRE 7 Update 75、Java SE JDK/JRE 8 Update 31)へアップデートするよう呼びかけている。
JPCERT/CC 2015年1月 Oracle Java SE のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起
http://www.jpcert.or.jp/at/2015/at150003.html





インターネットからの攻撃によるインシデント、高い水準で推移(ラック)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/22/35598.html                                 ScanNetSecurity
株式会社ラックは1月21日、「JSOC INSIGHT vol.6」を公開した。本レポートは、同社JSOCのセキュリティアナリストによる日々の分析結果に基づき、日本における不正アクセスやマルウェア感染などのセキュリティインシデントの発生傾向を分析したもの。2014年7月から9月にJSOCで検知した重要インシデントの件数推移では、7月1週および9月4週に検知件数が増加した。7月はOpenSSLのChange Cipher Spec(CCS)の脆弱性(CVE-2014-0224)を悪用するCCSインジェクション攻撃、9月はGNU bashの脆弱性を悪用する攻撃(Shellshock)の検知が原因としている。
一方、内部から発生した重要インシデントの発生件数は、8月4週から9月1週に一時的に増加した。これは、オンラインバンキングのアカウント情報取得を目的とするマルウェア「Citadel」の検知件数が増加したためだという。インターネットからの攻撃による重要インシデントの検知件数は、4月から6月に急増して以降、7月から9月も引き続き高い水準で検知している。このほかvol.6では、トピックスとして「GNU bashにおけるコード実行の脆弱性を悪用する攻撃(Shellshock)について」「HTTP File Serverにおける任意コード実行の脆弱性を悪用する攻撃について」を挙げ、詳細に解説している。
ラック JSOC INSIGHT vol.6
http://www.lac.co.jp/security/report/2015/01/21_jsoc_01.html





「Windows 10」は無料アップグレードで提供、今後はバージョンが“無意味化” 新ブラウザー「Spartan」、ARメガネ「HoloLens」、大画面「Surface Hub」も発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150122_684843.html                               Impress Watch
米Microsoftは21日、次期Windowsとなる「Windows 10」の新機能を含む同社の新戦略や新しいデバイスを発表した。
一連の発表には、Windows 10の無料アップグレード、Windows 10へのパーソナルアシスタント「Cortana」搭載、コンシューマー向けウェブブラウザー「Project Spartan」、「Xbox」との連動、拡張現実(AR)に対応したメガネ型デバイス「Microsoft HoloLens」、グループ遠隔会議に最適な大画面デバイスの「Surface Hub」などが含まれる。
Windows 10は「サービス」になる
 Windows 10は、Windows 8.1/7およびWindows Phone 8.1のユーザーに対し、リリース後1年間は無料アップグレードとして提供されることが発表された。また、一度アップグレードした機器は「端末が寿命を終えるまで」無料でサポートされるとしている。
Microsoftは今後、次期メジャーバージョンのリリースを待つことなく新機能をアップデートしていく。こうした方針によって、Windowsのバージョンに対する考え方が変わるという。
MicrosoftのOS担当エグゼクティブバイスプレジデントであるTerry Myerson氏は「Windowsはサービスになる」と説明。インターネットのサービスでバージョンを気にする人がいないことを例に挙げ、それと同じように「Windowsのどのバージョンを使っているかという質問には意味がなくなる」と述べた。このことは開発者にとって大きなメリットになると説明している。
その一方で、企業に対しては現在と同じように長期サポートを継続する。「Windows Software Assurance」も引き続き提供される。企業はシステムに応じてセキュリティや緊急アップデートのみを適用するミッションクリティカルな環境もあれば、従業員のモバイルデバイスはいつでも最新機能にアップデートするなど、アップデートの混在環境も想定している。
パーソナルデジタルアシスタント「Cortana」搭載
Windows 10にはパーソナルデジタルアシスタントである「Cortana」が搭載されることになった。Cortanaは、Appleが提供するiOSプラットフォームの「Siri」に似た機能を提供し、昨年、Windows Phoneに搭載されたことで話題となった。
これがWindows 10に搭載されることで、PCやタブレットでも利用可能になる。Cortanaはユーザー個人について学習していき、それに応じて適切な情報提供やリマインダーの通知などを行う。音声認識だけでなく、キーボード入力にも対応する。
Cortanaは、Windows 10のリリース段階ではいくつかの市場にのみ対応するとしている。現時点では米国英語、英国英語、中国語に対応している。
新しいウェブブラウザー「Project Spartan」
Windows 10では、コードネーム「Project Spartan」と呼ばれるウェブブラウザーが搭載される。これはコンシューマー向けの新しいブラウザーと位置付けられており、「クリーン、スマートでオンラインでの作業を容易にする」という。新しいレンダリングエンジンを搭載するとされる。
Spartanでは、閲覧中のウェブページに対して、キーボードや、ペンによる手書き入力で注釈を書き込み、共有できる。画面で文章を読みやすくするリーディングモード機能や、後で読むために保存しておくリーディングリスト機能も提供される。パーソナルアシスタントのCortanaとも連動する。
一方、企業に対してはInternet Explorerの改良バージョンも提供。安全性が向上し、モダンウェブサイトにも対応する。また、既存ウェブアプリも利用できるエンタープライズモード互換機能も提供される。
「Xbox」との連動
Windows 10では「Xbox」との連動が大きな機能となる。Windows 10には「Game DVR」(ゲームデジタルビデオレコーダー)機能が搭載され、Xboxのゲームの画面キャプチャー、録画、共有、編集が行える。新APIとしてDirectX 12も搭載され、ゲームの実行速度、効率、グラフィックス機能が向上する。
「Xbox One」コンソールとも連動する。例えば、リビングにあるXbox OneのコンソールゲームをWindows 10搭載PCやタブレットでプレイできる。リビングで家族がテレビを見ていても、テレビ画面の取り合いをすることなく、別の部屋でゲームプレイが可能になるとしている。
新しい「Office」
Microsoftは、Windows 10用の新しいストアアプリとなる、ユニバーサルアプリ版の「Office」を開発中であることも明らかにした。新Officeはさまざまな端末で利用できるようタッチ機能に対応する。
「PowerPoint」では新しいインク機能により、ユーザーがリアルタイムでスライドに注釈を加えることができ、「Excel」もタッチ対応によりキーボードやマウスなしにスプレッドシートの作成やアップデートが可能になる。
さらにデスクトップ版Officeについても開発中であり、それについては数カ月以内にさらに詳細を発表するとしている。
2in1デバイスでの操作性改良も
このほか、Windows 10の操作性の改良も行われる。特に2in1デバイスでは、キーボード、マウス、タッチ操作を連続的に行き来して違和感なく操作できるようになる。
さらにWindows 10の内蔵アプリでる「Photo」「Video」「Music」「Map」「People & Message」「Mail」「Calendar」もそれぞれ改良され、データやコンテンツはOneDrive経由で同期される。
また、Windows 10からは、例えばIoTのようなセンサーから、XboxやPC、スマートフォン、タブレット、そして企業のデータセンターの巨大サーバーに至るまで、最小~最大のデバイスまですべての形態に対応するOSとなる。
新デバイスとプラットフォーム「Microsoft HoloLens」
MicrosoftはARとしてホログラムを活用したユーザーインターフェイス新技術となる「Microsoft HoloLens」も披露した。透過型眼鏡を身に付けることで、部屋の中や物体の上にグラフィックを描き出し、操作できるようにする。
HoloLensはメガネ型のハードウェアデバイスとして開発中で、PCやスマートフォンに接続する必要はなく、独立して動作する。搭載された演算機能と新開発のホログラフィックプロセッシングユニット(HPU)により、リアルタイムに拡張現実を描き出し、操作可能となる。
Microsoftでは、メガネを通して浮かび上がった3D設計図により、物体を見ながらデザインや建築設計を行ったり、壁面に浮かび上がったディスプレイでの映画鑑賞、遠隔地から水道管に修理部分を浮かび上がらせて修理方法を指示するなどといった全く新しいユーザーインターフェイスを提供するとしている。
Windows 10はこのHPUに対応し、そのための一連のAPIを提供する。特に仮想空間中のホログラムはWindowsのユニバーサルアプリとして扱われ、逆にユニバーサルアプリもホログラムとして機能するとしている。アプリは目の前の物理的な世界のホログラムとしてユーザーから見え、操作可能となる。
Google Glassは野外で使用することが想定されていたが、HoloLensのデモでは、室内での利用が描かれており、新しいユーザーインターフェイスとしての位置付けが明確だ。
55インチ・84インチの大画面デバイス「Surface Hub」
Microsoftは、Windows 10で利用できる大画面デバイス「Surface Hub」も発表した。55インチと84インチの大画面ディスプレイで、マルチタッチ、デジタルインク、カメラ、センサー、マイクロフォンを内蔵する。
Windows 10で「Skype for Business」や「Office 365」を利用しながら、企業などで在宅勤務やオンサイトとの間でコラボレーションをするための機器として設計されている。グループで先端的なデジタルホワイトボードを使いながらテレビ会議を行うことが容易になるという。
Windows 10の次期テクニカルプレビュー、来週から無料提供
Microsoftでは、新機能を含むWindows 10のPC版次期テクニカルプレビューを、Windows Insiderプログラム加入者に対して来週から無料提供するとしている。また、Windows Phoneでも、初めてとなるテクニカルプレビュー版を2月から提供開始することも発表された。
プレスリリース(英文)
http://news.microsoft.com/2015/01/21/windows-10-a-new-generation-of-windows/
Windows 10発表会の動画
http://news.microsoft.com/Windows10story/
Blogging Windows公式ブログの該当記事(英文)
http://blogs.windows.com/bloggingwindows/2015/01/21/the-next-generation-of-windows-windows-10/
Xbox Wire公式ブログの該当記事(英文)
http://news.Xbox.com/2015/01/Xbox-one-phil-spencer-unveils-new-experiences-for-Xbox-one-and-windows-10-gamers





ドメイン各社が値上げへ 「.com」が920円→1280円など 円安の影響
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/22/news128.html                                ITmedia
「バリュードメイン」や「お名前.com」などドメイン販売サイトが一斉に、「.com」「.net」など一部ドメインを値上げすると発表した。円安や海外レジストリの値上げの影響という。
「バリュードメイン」や「お名前.com」などドメイン販売サイトが一斉に、「.com」「.net」など一部ドメインを値上げすると発表した。円安や海外レジストリの値上げの影響という。
GMOグループが運営する国内ドメイン大手「バリュードメイン」「お名前.com」「ムームードメイン」はそれぞれ2月17日から一部ドメインを値上げ。「.com」「.net」を年920円(税別、以下同)から1280円に、「.info」「.biz」を990円から1480円にするなど4割程度値上げする。
エックスサーバーが運営する「スタードメイン」「エックスドメイン」も、2月19日から値上げすると発表している。
バリュードメインの告知 ドメイン価格変更のお知らせ
https://www.value-domain.com/pr/pricechange2015/
お名前.comの告知 一部ご利用料金の変更について
http://www.onamae.com/news/campaign/mail/content/price/20150116.pdf
ムームードメインの告知 2015/01/19 価格改定のお知らせ
http://muumuu-domain.com/?mode=info&id=2806
スタードメインの告知 2015/01/21『スタードメイン』ドメイン価格改定のお知らせ
http://www.star-domain.jp/news_detail.php?view_id=1087
エックスドメインの告知 ドメイン価格改定のお知らせ
http://www.xdomain.ne.jp/news_detail.php?view_id=1149





「クロネコメール便」廃止 「信書」めぐり「顧客が容疑者になるリスク、放置できない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/22/news161.html                                ITmedia
「お客様が容疑者になるリスクを放置できない」――ヤマト運輸は1月22日、小型の荷物を郵便受けに投函するサービス「クロネコメール便」を3月31日受け付け分で廃止すると発表した。郵便法で禁じられている「信書」を、そうと知らずにメール便で送った顧客が罪に問われるリスクを防ぐためという。
代替サービスとして、小さな荷物を送りたい個人・法人向けに「宅急便」を拡充するほか、法人向けには非信書に限定した「クロネコDM便」を4月1日から提供する。メール便はネットオークションや通販、フリマアプリなどで配送手段に広く使われており、ネットユーザーへの影響は大きそうだ。
メール便顧客が郵便法違反で摘発、5年で8件
クロネコメール便は、A4サイズで厚さ2センチまでの荷物を郵便受けなどに投函するサービス。厚さ1センチ以下なら82円、2センチ以下なら164円で配送でき、低価格な配送手段としてネットオークションや通販、フリマアプリユーザーなどに広く使われている。
ただ郵便法では、手紙や納品書など「信書」を日本郵便以外の事業者が行うことを禁止。違反すれば、送り主と運送事業者に3年以下の懲役か300万円以下の罰金が課せられる。メール便で「信書」を送ることも罰則の対象となり、2009年7月以降、クロネコメール便を利用して顧客が信書を送ったとして、郵便法違反容疑で書類送検されたり、警察から事情聴取されたケースが計8件あったという。
信書の定義はあいまいで、ヤマト運輸によると、個人向けの書類について、信書かどうかを総務省の窓口に問い合わせても、即答してもらえないケースが多いという。
また、普段から郵便や宅配便を利用している顧客を対象にした同社のアンケート調査で、「何が信書に当たるかを理解している」人は23%、「メール便で信書を送ると罰則を受ける可能性があると知っている」人は3.8%に過ぎなかった。「法違反の認識がないお客さまが容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するもの」とし、同社はクロネコメール便の廃止を決めたという。
同社は2013年、信書をメール便で送った顧客が罪に問われないよう、総務省の部会で「信書を送っても運送事業者のみが罪に問われる基準にすべき」などと訴えてきたが受け入れられなかったとしている。
個人向けは宅急便を拡充、法人向けは「DM便」
小さな荷物のやりとりにクロネコメール便を利用している個人・法人向けには4月1日から宅急便サービスを拡充。宅急便「60サイズ」未満の荷物を、400円台から(専用ボックス代込み、地域別運賃)翌日に対面配達するサービスを始める。また、法人と、契約フリマサイトの個人ユーザー向けには、CDやDVD、トレーディングカードなどをポストに投函する新サービスを全国一律料金(相対契約)で提供する。
さらに、法人向けには、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、4月1日から「クロネコDM便」と名称を変更してサービスを継続する。
ニュースリリース クロネコメール便の廃止について
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_73_01news.html
宅急便サービス拡充のニュースリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_79_01news.html
クロネコメール便
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail/mail.html







2015年01月21日



日本は「視聴時間」が長く、米国は「視聴回数」が多い傾向に……動画サイトの利用状況
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/21/127595.html                               RBB TODAY
コムスコアは21日、日本および米国における動画サイトの利用状況に関するレポートを発表した。オンライン上の動画サイトに関する包括的な調査「ビデオ・メトリックス(Video Metrix)」を分析したものとなる。
それによると、2014年11月の国内動画サイトのトップ3は「Google Sites(YouTubeなど)」「FC2 inc.(FC2動画など)」「Kadokawa Dwango Corporation(niconicoなど)」だった。Google Sitesはユニーク視聴者数5066万人で2位のFC2(2100万人)の倍近くとなっている。3位のKadokawa Dwango Corporationは1973万人と僅差になっている。2014年11月の国内YouTubeパートナーチャンネルランキングは、2143万人の視聴者数を獲得しGoogleがトップ。2位はQuizGroupが581万人、3位はDisney/Maker Studiosが553万人だった。
また、「動画視聴者がインターネット人口に占める割合」は、 米国の89.4%に対して日本は79.8%と、やや低い。日本における「1動画視聴あたりの利用分数」は10分で、米国平均である2.4分の4倍以上の長さとなっていることが明らかとなった。「1視聴者あたりの利用分数」においても米国(1253.5分)の2倍以上となる2747分を記録している。
一方、米国は、利用分数は短いものの、「1視聴者が1か月間に視聴する動画の回数」が517回と多く、日本の268.5回を大きく上回っていた。





「格安SIM」の認知率、男性59.1%に対し女性は27.5%
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/21/127594.html                               RBB TODAY
MCAは21日、「格安SIM」の認知・利用に関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は2014年10月~11月で、18歳~64歳男女9,807名に事前調査を実施、さらに格安SIMを「利用している」と回答したユーザーに調査を行った。
まず「格安SIM」の認知状況をみると、「よく知っている」と「ある程度知っている」をあわせた認知率は44.6%。全体では半数近い認知率だが、女性に限ってみると認知率は27.5%にとどまっている。一方、男性の認知率は59.1%だった。なお携帯電話利用者を対象に、直近1か月間の音声通話の発信時間をたずねた結果、「0分(電話はかけなかった)」は10.3%。これを含め、「月間の音声通話(発信)時間が10分以内におさまっている」人は、半数近くとなっている。
次に格安SIM利用者を対象に、「利用している格安SIMサービス」をたずねた結果、利用者シェアの1位は「OCNモバイルONE」で、全体の2割を占めた。以下「IIJmio」「BIGLOBE LTE・3G」「BIC SIM」「b-mobile」が続く。一方「認知率(聞いたことがあるサービス)」では、1位「イオンスマホ」、4位「楽天モバイル」となるなど、認知率と実際のサービス利用のあいだには違いがあることが分かった。
実際に利用しているサービスの総合的な満足度を5段階でたずね、回答をもとに満足度を数値化(「満足」を5点、「やや不満」を4点、「どちらでもない」を3点、「やや不満」を2点、「不満」を1点とし計算)したところ、上位5サービスでもっとも満足度が高かったのは「IIJmio」の4.14点、2位は「BIGLOBE LTE・3G(うれスマ)」の4.11点となった。





Oracle定例アップデート、Javaは「Java 7」から「Java 8」への自動更新を実施
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684786.html                               Impress Watch
米Oracleは20日、データベース製品やJavaなどOracle製品に関する定例のセキュリティアップデート(Critical Patch Updates)を公開した。
Oracleでは、四半期ごとに定例のセキュリティアップデートを提供している。今回のアップデートでは、Oracle Database、Fusion Middleware、Java、Solaris、VirtualBox、MySQLなど、各種製品に関する脆弱性を修正した。
Java関連では、19件の脆弱性を修正。うち14件は外部からの悪用が可能なもので、4件については共通脆弱性評価システム(CVSS v2)の基本値が最も高い「10.0」とされる危険度の高い脆弱性となっている。
Javaの実行環境(JRE)については、脆弱性を修正したバージョンの「Java 8 Update 31」および「Java 7 Update 75」が公開された。また、Java 7は2015年4月でサポート終了となるため、Javaの自動更新機能を有効にしている場合は、今回の更新で自動的にJava 8にアップデートされる措置が実施された。
Oracleの次回の定例アップデートは、米国時間4月14日に提供予定。
Oracle Critical Patch Update - January 2015(英文)
http://www.oracle.com/technetwork/topics/security/cpujan2015-1972971.html
JPCERT/CCによる注意喚起
https://www.jpcert.or.jp/at/2015/at150003.html
Javaのダウンロードページ
http://java.com/ja/download/
Javaのバージョン確認ページ
https://www.java.com/ja/download/installed.jsp
Java 7からJava 8への自動アップデートについて(英文)
http://www.oracle.com/technetwork/java/javase/documentation/autoupdatejre7tojre8-2389085.html





米Facebook、デマ拡散防止対策を発表、ユーザーからの報告機能を追加
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684659.html                               Impress Watch
米Facebookは20日、ニュースフィードの記事がデマだと分かった場合、Facebookに報告できる機能を追加し、デマ拡散防止を図ると発表した。
ユーザー同士の協力によってデマの拡散を食い止めることができるだけでなく、ユーザーにとってもデマを広めたとして恥ずかしい思いをしなくても済むというメリットもある。
デマの報告は、スパムと同じように行うことが可能。また、記事を非表示にした場合にも、コンテンツ内容についてFacebookに報告できるダイアログが表示される。
多くの利用者がデマと報告した記事は、ニュースフィードに表示される頻度が徐々に減少していき、最終的には「Facebookで多くの人々がこの記事に偽の情報が含まれていると報告している」との警告文が表示されるようになる。
この判断が行われる要素として、報告数や記事の削除数が考慮されるとしている。なお、対象となるのは、リンク、写真、動画、近況アップデートが含まれるとしている。
ただし、Facebookでは、多数の人がデマだと報告しても、その記事を削除しないと明記。「我々は、人々が虚偽だと報告する記事であっても削除することはなく、我々が内容を確認し、その正確さについて判断を行うことはない」としている。
Facebookではデマの例として、「ここをクリックして一生分のコーヒーを当てよう」といった詐欺や、「ユタ州でハイキングをする恐竜を男性が目撃」といった偽のニュース記事を挙げている。
一方で風刺やジョークといったコンテンツの扱いが注目されるが、Facebookでは「我々は、ユーモアを意図した風刺的なコンテンツ、または明らかに風刺と分類されるであろうコンテンツについて、人々が報告しない傾向であることをテストの結果として発見した。このタイプのコンテンツがアップデートによって影響されることはない」と説明している。
プレスリリース(英文) News Feed FYI: Showing Fewer Hoaxes
http://newsroom.fb.com/news/2015/01/news-feed-fyi-showing-fewer-hoaxes/





日産自動車「SKYLINE サービス技術資料」の海賊版CD-Rを販売、車両整備工の男性逮捕
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684689.html                               Impress Watch
日産自動車が著作権を有する「SKYLINE サービス技術資料」の海賊版を販売していたとして、高知県警察本部などが13日、高知市の車両整備工の男性(34歳)を著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕した。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が21日、発表した。
ACCSが2014年度より行っている、ACCS非会員企業からの依頼に基づく著作権侵害対策支援において、被疑者摘発につながった初めての事案だとしている。
男性は、同資料を複製したCD-R計3枚を、著作権者の許諾を得ずに複製されたものと知りながら、3回にわたって計9000円で販売していた。男性は容疑を認めているという。
プレスリリース 著作権侵害事件 自動車用サービス技術資料の海賊版を販売、男性を逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1157.php





moraがDSD楽曲配信を再開。不具合の原因は「メタ情報の格納方法に不備」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684700.html                               Impress Watch
音楽配信サービスの「mora」は、不具合により停止していたDSD楽曲のハイレゾ配信を、1月21日12時より再開した。不具合の原因は、「DSD(DSDIFF)のメタ情報の格納方法に不備があり、一部のソフトウェア、ハードウェアで再生できない状況があった」と説明している。なお、停止以前にDSD楽曲を購入したユーザーに対しては、購入履歴より再ダウンロードを行なうよう案内している。
moraでは、2015年1月9日よりDSD音源の配信をスタートしたが、同日夜に「DSD楽曲の再生が可能な機器・プレーヤーにおいても、一部再生できない場合があることを確認した」として配信を一旦停止した。その後、1月15日に「原因は究明でき、最終確認中」として、16日頃に配信を再開すると告知したが、16日には「更なる不具合が発覚し、再開は来週以降」と案内していた。
mora
http://mora.jp/
DSD配信再開のお知らせ
http://mora.jp/help/information?312
DSD配信楽曲一覧
http://mora.jp/special/dsd_list/





ハイレゾ5.1chなど臨場感を追求した新レーベル「HD Impression」配信開始
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684791.html                               Impress Watch
オンキヨーエンターテイメントテクノロジーは、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」において、レコーディングエンジニアの阿部哲也氏による、5.1chサラウンド音声を中心とした新レーベル「HD Impression」の第1弾を配信開始した。「La Preghiera/みくりやクワイア」と「Song of the Heart/植草ひろみ 早川りさこ」、「Salone/高木里代子」の3作品で、5.1chのドルビーTrueHD/WAV/FLACのほか、2chではDSD 5.6MHzと、96kHz/24bitのWAV/FLACで配信する。アルバムの価格は2,000円~3,000円で、作品により異なる。
「HD Impression」は、藤田恵美「camomile」シリーズなどを手掛けたエンジニア、阿部哲也氏が立ち上げた新レーベル。サラウンド音源を中心に、「感動した音を忠実に再現し、リアルで臨場感のある作品制作を目指す」としている。第1弾作品の制作には、オンキヨーの家庭用AVアンプなどを使用しており、同社試聴ルームに用意したサラウンド環境で、ミックスとマスタリングを行なった。また、3作品ともDSDファイルは、モニターアウトをアナログでKORG MR-2000Sに出力したものを使用している。

みくりやクワイア「La Preghiera」
「みくりやクワイア」は、東京都港区麻布にある教会で10年以上に渡り専属ソリストを務めた、女性三声によるアンサンブルグループ。礼拝堂でワンポイントで収録し、特にサラウンドではよりリアルに聴こえるという。
税込価格は、2chの96kHz/24bit WAV/FLACがアルバム2,500円、単曲400円。DSD 5.6MHzはアルバム3,000円、単曲500円。5.1chは96kHz/24bitのWAV/FLAC/ドルビーTrueHDで、アルバム3,000円、単曲500円。
【e-onkyoで購入】
みくりやクワイア/La Preghiera
http://www.e-onkyo.com/music/album/hdi50001/

植草ひろみ、早川りさこ「Song of the Heart」
チェリスト植草ひろみと、NHK交響楽団のハーピスト早川りさこの、幼なじみ2人による演奏をライブ録音。オーバーダブはせず、コンサート一発録りとなっている。
アルバムのみの販売で、税込価格は、2chの96kHz/24bit WAV/FLACが1,500円、DSD 5.6MHzが2,000円。5.1chは、96kHz/24bitのWAV/FLAC/ドルビーTrueHDで各2,000円。
【e-onkyoで購入】
植草ひろみ、早川りさこ/Song of the Heart
http://www.e-onkyo.com/music/album/hdi50002/

高木里代子「Salone」
新進ジャズピアニスト・高木里代子のライブ収録アルバム。幼少からクラシックピアノを学び、慶応大学在学中からジャズを弾き始めて卒業後は都内のライブハウスを中心に活動。2000年代後半からハウスミュージックに傾倒し、DJ牧野雅己と組んだ「インナー・シティ・ジャム・オーケストラ」で注目を集めた。'10年代からは「ICJO」活動と並行しながら、新たな可能性を求めてストレートなジャズピアノの活動の場を広げている。
配信アルバムは、東京・成城学園にほど近い小ホール「サローネ・フォンタナ」で開催されたソロピアノコンサートで公開実況録音した音源。ピアノは“ウィーン三羽烏”の一人、イェルク・デムスの持ち物というベーゼンドルファーのやや小型の古いグランドを使用している。
税込価格は、2chの96kHz/24bit WAV/FLACがアルバム2,000円、単曲400円、DSD 5.6MHzがアルバム2,500円、単曲500円。5.1chの96kHz/24bit WAV/FLAC/ドルビーTrueHDがアルバム2,500円、単曲500円。
【e-onkyoで購入】
高木里代子/Salone
http://www.e-onkyo.com/music/album/hdi50003/

試聴イベントも開催
「HD Impressin」の第1弾配信を記念した試聴イベントも実施。阿部哲也氏本人が解説を行なうほか、第1弾リリースのミュージシャンも参加し、「2chから5.1chサラウンドまで、HD Impressionの世界を余すところなく紹介する」という。
日時は2月21日(土)の14時~と、16時~の2回実施。場所は、東京・オンキヨー八重洲ビル地下1FのGibson Showroom Tokyo マリンシアター。募集人数は各回30名で、募集期間は1月21日~2月4日。応募は同社サイトで受け付けている。
e-onkyo music
http://www.e-onkyo.com/music/
イベント応募フォーム
https://www.e-onkyo.com/contact/





Kindle for PC日本語版を試してみた ~タッチ操作にはやや難あり
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/review/20150121_684675.html                               Impress Watch
Amazon.co.jpは21日に、Windows用電子書籍閲覧ソフト「Kindle for PC」日本語版を提供開始した。電子書籍プラットフォーム最大手であるKindle本が日本のユーザー、そしてマンガや雑誌など国内の書籍にもようやく対応したとあって、ユーザーの関心はかなり高い。そこで、手元の環境にインストールして、簡単にではあるが先行するAndroid版と比較しつつその使い勝手を検証してみた。
まずはKindle for PCのページからソフトをダウンロードしてインストールする。初回起動時にはAmazon.co.jpのアカウントとパスワードを入力するダイアログが表示される。ここも1つのポイントで、これまでも日本語Windowsに英語版のKindle for PCをインストールすることはできたが、紐付けられるアカウントは米国のAmazon.comのものだったので、UIのローカライズ以前の問題として、Amazon.co.jpで購入した本は閲覧できなかった。なお、今回検証はしていないが、すでに英語版をインストールしていると、日本語版をインストールする際にアカウントとの紐付けがうまくいかなくなることがあるらしいので、該当する人は日本語版導入前に英語版をアンインストールしておこう。
ソフトを起動するとライブラリ画面が表示され、自分が所有しているタイトルの一覧が表示される。この時点ではコンテンツはローカルにダウンロードされていないので、読みたいものをダブルクリックしてダウンロードする。ダウンロードしたものは、オフラインでも読めるので、飛行機などで移動時に重宝するだろう。なお、通常、1冊あたり同時にダウンロードできるのは端末6台までとなっている。
日本語書籍については、縦書きやルビも問題なく表示される。リフローにも対応しているので、ウインドウのサイズや解像度に応じてきちんと表示される文字数・行数が変わってくる。
フォントについては、フォント種の変更はできない。Android版ではできるので、ここは将来改善して欲しい。一方サイズは変更可能。数十段階程度変更できるので、端末の画面サイズや視力に応じて最適なモノを選べるだろう。また、画面上の表示幅(余白)や背景色(白、セピア、黒)も変更できる。行間幅は変更できない。
デスクトップアプリではあるが、フルスクリーン表示モードを搭載しており、この場合はタスクバーなども全て消え、コンテンツとKindle for PCのUIだけが表示されるので没入感が高まる。もちろん、タブレットの場合は、縦横の画面回転ができるので、縦持ちして読むこともできる。
しおりを挟んだり、メモを書き込んだり、検索といった機能はAndroid版同様に搭載。言葉を選択して、デジタル大辞泉を始めとする各国語の辞書を引くこともできる。ただし、電子書籍内の登場人物や地名、画像といった書籍の「骨格」となる主要キーワードをピックアップし、キーワードに関連した情報を表示する機能「X-Ray」機能は未実装だ。
マンガについては、Android版同様、見開き表示が可能。デスクトップPCや、ある程度大きな画面のノートPCなどで見る際は、横向きが標準となるので、縦横比的に見開きの方が見やすくなるし、紙で著者が意図した通りのコマ割りを再現できる。
残念なのは、スワイプなど指でなぞる操作に対応していない点だ。ページをめくる際は、スワイプするのではなく、左端(戻る場合は右端)あたりをタップする。これについては、操作性にさほど影響はないが、マンガ閲覧時は、表示幅の変更ができず、縦向きにしても常に左右に余白が表示されるのは少し気になる。なお、キーボード、マウスについては、カーソルキーやホイールによるページめくりができる。
それよりも難点なのが、マンガを読む場合、画面を125/150/200/400%に拡大できるのはいいが、これはピンチイン/アウトでは操作できず、プルダウンから選ぶか、拡大/縮小ボタンを何度かタップする必要がある。そして、拡大した状態ではタッチ操作では画面をスクロールできず、マウスによるドラッグ操作が必要となるのだ。解像度や画面サイズが小さい場合、ルビが読めず拡大縮小しながら読み進めることもあるが、Windows版ではそれをやるにはマウスが必須ということで、タブレットの操作性は改善の余地がだいぶある。
以上、ごく簡単にではあるが、Kindle for PC日本語版を触ってみて感じたのは、タッチ操作への対応が未熟という点だ。とは言え、これまでWindowsタブレットでは困難だったKindle本の閲覧ができるようになったという事だけでも大きな前進であり、ユーザーにとっては非常にありがたいだろう。また、タッチの操作性に難があるとは言え、マンガで拡大縮小せず、ページを順に送っていくだけなら何の問題もない。Kindleをすでに利用しているユーザーなら、是非とも導入すべきソフトだろう。
Amazon.co.jpのホームページ
http://www.amazon.co.jp/
Kindle for PC
http://www.amazon.co.jp/kindleforpc





Kindle for PC日本語版が公開 ~Windowsタブレットでも数百万冊の読書が可能に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684625.html                               Impress Watch
Amazon.co.jpは21日、Windows用電子書籍閲覧ソフト「Kindle for PC」の日本語版を無償提供開始した。
同社が扱う電子書籍「Kindle本」の閲覧ソフトは、専用端末向け以外にiOSやAndroid向けそしてブラウザ版など幅広く用意されているが、米国ではかねてより利用可能だったWindows版については日本語版は提供されていなかった。
今回その日本語版が提供開始され、Windows端末でも日本のコミックや雑誌を含む320万冊の閲覧が可能になった。機能面では、コミックや雑誌のズーム表示、フォントサイズや背景色のカスタマイズ、本文検索、辞書参照、オフライン読書、見開き表示、他の端末との進捗同期などを搭載する。
対応OSはWindows 7/8/8.1。
Amazon.co.jpのホームページ
http://www.amazon.co.jp/
Kindle for PC
http://www.amazon.co.jp/kindleforpc





京を使い2週間前に台風発生を予測。東大などが世界に先駆けて実証
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/20150121_684763.html                               Impress Watch
独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)と東京大学大気海洋研究所の共同研究チームは20日、地球全体の雲の生成・消滅を詳細に計算できる全球雲システム解像モデル「NICAM」をスーパーコンピュータ「京」で実行、シミュレーションし、約2週間先の台風発生予測が可能であることを実証したと発表した。
台風の発生は、熱帯域で北半球冬季(12月~4月)に起こるマッデン・ジュリアン振動(MJO)や、北半球夏季(5月~11月)に起こる北半球夏季季節内振動(BSISO)といった積乱雲群の活動と関連があることが指摘されている。
しかし、日本の気象庁を始め、現行の台風予報センターで利用している気象シミュレーションプログラムでは、雲の効果はある仮定の下経験的に取り入れられているだけで、物理法則に従った厳密なものではない。結果として、現在は1~5日後の台風発生を予測しているが、この予測期間は短いもので、精度も不十分である。
研究チームはこれまで、雲の生成・消滅や、雲の中での雨や雪の生成・落下を物理法則に従って直接計算できる気象シミュレーションプログラムNICAMを開発。それをスーパーコンピュータ「京」で動かすことで、MJOをきわめて高い精度で予測できることを示していた。
今回同チームは、京を使って2004年8月1日から31日までシミュレーション開始日を1日ずつずらしながら、31本の30日予測を行い、BSISOと台風発生がどの程度精度よく予測できるのかを検証。これによって、雲の効果を直接計算するNICAMを用いてBSISOを精度よく再現することで、台風発生を2週間前から予測できることを世界に先駆けて実証できた。
今回の研究成果は、2004年というBSISOが顕著に見られた年について、台風発生予測が2週間前から可能であることを示したもので、BSISOが顕著ではない年でも同様に2週間前から予測が可能であるのなどについて、また、発生後の進路や強度の予測も今後検証していく。
JAMSTECのホームページ
http://www.jamstec.go.jp/
ニュースリリース 台風発生の2週間予測が実現可能であることを実証 ―台風発生予測の実用化に向けた第一歩―
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20150120/





医療現場で導入進むタブレット、2018年には792億円の市場規模に~IDC予測
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684657.html                               Impress Watch
IDC Japan株式会社は21日、国内医療分野タブレットソリューション市場予測を発表した。2015年は前年比17.4%増の617億円。2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR)は15.0%で、2018年には792億円に拡大する。巡回診療、救急医療、訪問介護の現場でタブレット導入が進むという。
病院、一般診療所、歯科診療所、保健所などの医療と福祉・介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場予測。医療と福祉・介護を合わせたIT投資は堅調に推移しており、タブレットとそのソリューションも大きく成長。2013年~2018年のCAGRは15.0%で、2018年には792億円に拡大する。タブレット出荷台数は2015年が20万9000台で、前年比成長率は22.1%。2013年~2018年のCAGRは21.0%となり、2018年には28万4000台に増加すると予測している。
医療現場では携帯性、高精細な画像、タッチによる優れたUIが評価され、タブレット導入が進んでいる。病院などの巡回診療、レントゲンなどの画像診断、地域医療や救急医療、健康診断や訪問介護などが挙げられる。厚生労働省が2014年3月に示した「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」により、国内医療の方向性も明らかとなり、各地域の医療関係者間の情報共有に加え、病院、保健衛生、福祉、介護、高齢者の自宅、診療所、薬局、健康保険組合、健康増進施設、消防機関を結び、医療情報連携ネットワークの実証実験が今後進むと考えられる。その結果、医療向けの情報端末は、いつでもどこでもアクセスできるタブレットなどが主流になるだろうとしている。
IDC Japan株式会社
http://www.idcjapan.co.jp/





富士通がマイナンバー制度対応支援を体系化、グループ横断組織も設立
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684645.html                               Impress Watch
富士通株式会社は21日、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応ソリューションを体系化し、提供を開始した。制度に応じた業務システム・運用プロセス構築を支援するコンサルティング、BPOサービス、教育関連、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化する。
具体的には、従来から提供している、業種業務アプリケーション(MICJETシリーズ/GLOVIAシリーズなど)のマイナンバー制度への対応内容・時期を明確にするとともに、「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」、eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」を新たに提供する。
マイナンバー制度の導入に際しては、短期間での既存システム改修が求められる。MICJET番号連携サーバは、中間サーバーへの業務データ(所得や資格など)連携をスムーズに行う機能や、現行の宛名管理方式と運用を継承できる宛名管理機能を搭載。既存システムへの影響を最小化し、運用負荷と改修コストを抑えるという。価格は個別見積もり。2015年10月から開始する。
マイナンバーBPOサービスは、制度に対応する新たな業務(マイナンバーの収集・本人確認・保管など)、および各法定調書申告、届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務を、SaaS環境などのICTを活用したBPOとして提供する。主な機能は、収集(郵送・SaaS)、本人確認照合、未提出者への督促、データ登録、保管・管理、データ納品、追加・削除、帳票作成など。価格は個別見積もり。2015年7月から開始する。
eラーニングでは、個人番号や特定個人情報の取扱いに関する研修を提供。これらの情報を不正に取り扱った場合、思い罰則が科せられるだけでなく、企業の信頼を損なう可能性もある。今後、自治体や民間企業においては、直接マイナンバー制度にかかわる担当者だけでなく、全員が基本的な知識を身につけておく必要があるとして、マイナンバー制度の基本事項から、正しい管理方法までを分かりやすく説明する教育コースや、顧客の要望に応じた個別コースを提供する。価格は、1カ月で4000円(税別)/IDから。2015年1月末より開始する。
サービスの体系化に併せて、1月21日付で富士通グループ全体を横断する組織として「番号制度推進室」を設立。マイナンバー制度にかかわる情報収集や、自治体・民間企業のニーズ分析を重ねてきたメンバーを結集し、制度対応への支援を一層強化するとしている。
プレスリリース マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し提供開始
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/21-1.html
マイナンバー制度対応ソリューション
http://www.fujitsu.com/jp/innovation/bangoseido/





レッドハット、システム管理ツール「Red Hat Satellite 5.7」を提供開始
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684656.html                               Impress Watch
レッドハット株式会社は21日、「Red Hat Satellite 5」系管理ツールの最新版となる、「Red Hat Satellite 5.7」の一般提供開始を発表した。自動化の強化やユーザーインターフェイスの刷新などが行われている。
レッドハットではすでに、最新のソフトウェアライフサイクル(SLC)管理ツール「Red Hat Satellite 6」を提供しているが、今回提供開始されたRed Hat Satellite 5.7は、Red Hat Satellite 5系の最新版である。
この最新版では、IPMI(Intelligent Platform Management Interface)対応ハードウェアの起動、停止、および再起動に対応したほか、スケジュール式アクションチェインにより、クライアントシステムタスクのオーケストレーションをサポートした。また、PowerLEクライアントシステムの管理にも対応。加えて、リードオンリーAPIユーザーサポートにより、安全で非破壊的なインフラの調査が可能になった。
セキュリティ面では、FIPS 140-2対応Red Hat Enterprise Linux上での動作に対応したほか、シンプル化されたアイデンティティ管理の統合が行われている。
プレスリリース Red Hat Satellite 5.7を提供開始
http://www.redhat.com/ja/about/blog/rhjapan-red-hat-launches-red-hat-satellite-57
Red Hat Satellite 6の詳細および移行プロセスについて
https://access.redhat.com/products/red-hat-satellite





PSN接続障害のお詫びとして10%割引コードの提供を開始(ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/21/35595.html                                 ScanNetSecurity
年末PSN障害への「お詫び」としてPS Store割引コードの提供開始
昨年の12月25日から12月30日にかけて断続的に発生したPlayStation Network接続障害。ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは、先日「お詫びと感謝の気持ち」として発表したPlayStation Storeの10%割引コードの提供を開始しました。
カート割引クーポンとして提供されるコードはPlayStation公式サイトにて掲載。本クーポンの利用期間は2015年1月23日(金)から1月25日(日)の3日間で、全てのユーザーが1度だけ使用可能です。
本クーポンはゲームタイトル、追加コンテンツ、ビデオおよびテレビ番組(まとめパックを含む)の購入に利用可能。ただし、ショッピングカートを経由しないゲーム内ストア、予約受付中のタイトルやCERO Zタイトル、PlayStation Mobile、ビデオ及びテレビ番組のレンタルコンテンツ、PlayStation Plus及び「Music Unlimited」などは対象外となっているので注意が必要です。
カート割引クーポンコード及び利用方法、注意点等の詳細情報についてはPlayStation公式サイトを確認してください。





情報漏えいやデータ損失の起こらない「データレスPC」ソリューション(横河レンタ・リース)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/21/35591.html                                 ScanNetSecurity
横河レンタ・リース株式会社は1月20日、データレスセキュリティソリューション「Flex Work Place Passage Cloud」の提供を3月1日より開始すると発表した。本製品は、VDIレベルのセキュリティで柔軟なワークプレイス環境を実現する「Flex Work Place」を構成する新製品となるもの。Windows PCのすべてのデータをクラウド上に保存することで「データレスPC」化し、本質的なデータレスセキュリティを実現する。
データレスPCはPC内にデータが残らないため、紛失・盗難が発生しても、データ漏えいやデータ損失が起こらず、高いセキュリティを確保できる。また、PC のリプレイスや修理・故障時のデータ移行や復元が不要となり、運用負荷を大幅に軽減し、PC移行時の時間短縮を実現するとしている。なお、クラウド上のファイル共有サービスは、同社の「Flex Work Place Concourse」を使用している。価格は、1GBストレージ使用権付きで1ユーザあたり月額980円、5GBでは月額1,480円となる。
横河レンタ・リース 横河レンタ・リース、「データレスPC」環境を実現するクラウドサービス『Flex Work Place ~Passage Cloud(パサージュ クラウド)~』の提供を開始
https://www.yrl.com/news/detail/id=7510





VMware対応で、非Windows系のシンクライアントでも指静脈認証が可能に(日立ソリューションズ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/21/35590.html                                 ScanNetSecurity
株式会社日立ソリューションズは1月20日、指静脈認証とシングルサインオンを仮想環境で実現する「セキュア端末 認証強化ソリューション」の提供を1月21日より開始すると発表した。これは「統合認証・アクセス管理ソリューション」において、指静脈認証装置「静紋 J300」とクライアントPC上で動作するシングルサインオンソフトウェア「SRGateクライアントエージェント」(SRGateCA)が、米VMware社の提供するデスクトップ仮想化ソリューション「VMware Horizon(with View)」上で動作することを検証し、ソリューション化したもの。
静紋やSRGateCAは、すでにマイクロソフト社の「Microsoft VDI」、シトリックス社の「Citrix XenDesktop」「Citrix XenApp」に対応している。今回、VMware社が提供するPCoIPプロトコル環境において、静紋とSRGateCAが標準で動作することを検証した。PCoIPの利用により、非Windows系のシンクライアントにおいても指静脈認証の動作が可能となる。これにより、企業に広く普及している仮想化環境の既存システムにおいて、パスワードの盗難/流出によるなりすましを防ぎ、より確実な本人確認を実現するとしている。
日立ソリューションズ
http://www.hitachi-solutions.co.jp
ニュースリリース 指静脈認証とシングルサインオンを仮想環境で実現するソリューションの提供開始 VMware製品の仮想環境上で、既存システムの強固なセキュリティ対策と利便性の向上を支援
http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2015/0120.html





約5万1千人分のNAS格納データが外部からアクセス可能な状態に(首都大学東京)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/21/35589.html                                 ScanNetSecurity
首都大学東京、個人情報がネットで公開状態に……延べ5万1千人のデータが閲覧可能に
首都大学東京は19日、南大沢キャンパスの管理部教務課事務室内のNAS(ネットワーク接続ストレージ)に格納している電子データが、外部からアクセス可能な状態になっていたことを公表した。
2014年8月22日~2015年1月5日の期間、格納されている情報が外部から閲覧できるようになっていた。外部からのメールによる指摘で発覚した。同校では直ちに、外部からアクセスできない状態(FTP共有を無効)に変更したという。
閲覧可能であった個人情報データは約5万1千人分で、「英語クラス編成試験」に関する「氏名」「TOEICスコア」 (約1万5千人)、入学手続予定者の「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」(約1万人、うち学外1.5千人)、教員(非常勤教員を含む)の「氏名」「住所」「メールアドレス」(約9千人)など。
当該NASは、通常外部からもアクセス可能な状態(FTP共有が有効)で出荷されている製品で、設置時に設定変更を行っていなかった。
なお、現在まで情報が悪用されたとの報告や被害の発生については確認されていない。
首都大学東京における個人情報を含むNASに対する 外部からのアクセスについて <お詫び>
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/8449.html?d=assets/files/download/news/press_150119_1.pdf
首都大学
http://www.tmu.ac.jp





カナダ競争局、電子書籍めぐり楽天子会社などに資料提出求める
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0KU0CW20150121                                   REUTERS
[トロント/オタワ 20日 ロイター] - カナダ競争局は20日、電子書籍市場での反競争的行為の疑いに関する調査の一環として、国内最大手の書籍チェーンであるインディゴ・ブックス・アンド・ミュージックなどに対し、記録資料の提出を求めたと発表した。
インディゴと楽天子会社の電子書籍端末メーカー「kobo(コボ)」が保有する関連記録の提出を求め、令状の発出を先週請求したという。
同局は声明で「インディゴは現在進行中の調査の対象ではない」とした上で、「現時点で、調査は出版大手ペンギン、コボといった市場参加者に焦点が当てられている」と明らかにした。ペンギンに対しては、記録資料の提出を既に昨年求めている。
同局は、インディゴ、コボ、ペンギンによる不正行為があったとの結論は現時点で下していないとした。
インディゴの広報担当者は、電子書籍業界に対する調査については把握していると述べた。
コボのマイケル・タンブリン社長は「競争法に反する行為はない」との声明を出した。





ネットのプライバシー強化で来月報告書発表へ=米一般教書演説
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0KU07020150121                                   REUTERS
[ワシントン 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日、一般教書演説でインターネットのプライバシー問題に関する議論の重要性を強調した。
インターネット上のプライバシー侵害については、ソニーに対するサイバー攻撃をきっかけに関心が高まっている。
大統領は「海外のいかなる国もハッカーも、われわれのネットワークを遮断したり、貿易機密を盗んだり、子供はもちろん家庭のプライバシーを侵害することがあってはならない」と強調した。
米情報当局はプライバシー侵害阻止に向けた提言を策定中で、政府は来月この問題について報告書を発表する予定だという。





転売屋がホビー商品で“儲け”を狙う理由は何か? 人気商品が高騰してしまうホビー業界の現状を考察
http://game.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684556.html                               Impress Watch
ホビーを趣味としていて、避けて通れないのが「転売問題」だ。魅力的なキャラクターグッズ、凝ったギミックを持ったアクションフィギュア。現代は本当に多彩でハイクオリティな商品が発売されるようになった。しかし、商品化を喜び、期待した商品が標準小売価格以上の価格でしか販売されておらず、手に入れられないことがあるのだ。
転売問題は昔からある問題で、その対象となる商品は多い。最近では「東京駅開業100周年記念Suica」の混乱は転売屋が絡んだため騒ぎが大きくなったといわれている。ゲームでも限定版は売り切れてしまうことが多いが、WiiやPS3のゲームハードの量販店での初日販売時に、行列に多くの外国人が並んで買っていってしまうエピソードも過去にはあった。本当に商品がほしい人以外が商品を求め、買い占めてしまう例は非常に多い。今回はホビーでの具体例を挙げて、問題を考えていきたい。
最も大事な問題は、「本当にほしいファンに商品が手に入らないこと」
現在、標準小売価格24,840円(税込)の「DX超合金 VF-19ADVANCE」をAmazonで予約しようとページを見ると、価格が30,840円になっている。「PSYCHOBREAK サイコブレイク/ キーパー 15インチ スタチュー」は、標準小売価格41,990円(税込)がなんと98,000円で予約を受付けている。どちらも予約の時点で標準小売価格より高い。この状況には正直疑問を持った。なぜこんなことになっているのだろうか?
ホビー商品はヒットすると売り切れになり、なかなか再販がされない。流通量が少なく、再販されないのは、最近のホビー商品は製造工程が複雑で、作るノウハウを持つ工場も限られているし、メーカー側も受注生産ではなく、売り上げを見越した生産を行なうからだ。
工場は次の商品を作る体制になっているし、そのスケジュールもきっちりと決まっているため、「人気があるからすぐに増産」という体制は難しいのだ。結果、市場は品不足の状況になり、こうなると「多少高くてもほしい!」と思う人も出てきてしまう。「妖怪ウォッチ」の「妖怪メダル」は大ヒットしただけに全国で品切れ状態になってしまった。そして転売屋の存在がクローズアップされ、テレビにも取り上げられた。
こういった状況もあり、元来、ホビー商品や玩具は予約がしにくく、売り切れやすい。小売店は面積が小さい場合が多く、それでいながら商品の種類が多彩で場所を取るため、小売店では1つの商品について数個の“割り当て”で展開している。予約をしようにも、入荷数そのものが少なく、予約できない状況も多い。メーカーや問屋にとっては「売り切れることが望ましい」というビジネスであるのだ。
こういった小さなビジネスを変えたのが、“ネット”の存在である。これまで大型店舗などもない地方のユーザーにとって予約も難しかった状況が、ネットによって改善された。ユーザーはより気軽に注文ができるようになった。また、「玩具の中古販売」なども行なわれるようになった。小売店のみで展開していた以前の状況に比べ、ユーザーは濃く、深いホビー商品を手に入れやすくなり、その状況がホビー業界全体を盛り上げ、現在の活況を生み出している一因なのは間違いない。
しかし、一方で、人気の高い商品では、転売屋の存在が目立つようになった。疑問点はいくつかある。「なぜ、転売屋はホビー業界まで広がってきたのか?」、「彼らはどうやって商品を確保しているのか?」、「本当に儲かるほど、ホビーという商材は“オイシイビジネス”なのだろうか」。
これらの疑問は、ある転売アイテムを扱ったブログの存在で簡単にわかった。そのブログには売れ線の商品が提示されており、注文開始時期が書いてある。扱うジャンルはホビーに限らず、スニーカーや、限定Blu-ray、家電など実に様々だ。こういったページを見ることで合点がいった。
つまり転売屋はある特定の商品を狙っているのではなく、“なんでもいい”のだ。彼らは売れ線の商品情報を共有し、商品の予約開始時に殺到、そしてほんの一握りの“勝者”が商品の予約購入を完了し、それから転売用に出品するのである。転売をする人にとって、扱う商品の魅力は知らないし、興味はない。売れそうな商品であることだけが大事なのだ。もちろん手に入らなくても、「転売のチャンスを逃しただけ」である。
転売はすでに「お金を稼ぎたい人の副業」であり、ある程度のブームになっている。転売屋にとって、商品の魅力は関係なく、“機会”をとらえた人がお金を稼げるゲームになっている。私たちがその商品化を喜び、見事な造形と、ギミックでキャラクターを表現した、「自分の宝物となるアイテム」が、小銭稼ぎが趣味の人の“道具”になっているという状況を改めて実感した。
この絶望的な状況をどう改善させればいいのだろうか。1つの回答が「受注生産によるメーカーの直販」だ。グッドスマイルカンパニーのGOODSMILE ONLINE SHOPは商品に自社の予約販売枠を設け、さらに特典をつけてこの申し込みを加味して工場での生産量を調整しているという。コトブキヤや海洋堂など、ネット販売を行なっているところも多い。求めるユーザーにできるだけきちんと商品を届けるための工夫といえる。
小売店での展開が中心の大きなメーカーは、一般販売商品のネットでの直販は、問屋との関係もあって、難しい一面があるのではないかというのが筆者の分析だが、タカラトミーは「タカラトミーモール」を開設し、ネット販売枠を設けている。一方バンダイはネット販売を行なう「プレミアムバンダイ」はとても好調だが、一般店舗では出回らない限定品がメインであり、一般商品のネット販売は積極的には行なっていない。
ネットでの一般流通の販売は問屋を経由する小売店システムの販売に影響する一面は確かにあるだろう。また、せっかく用意した販売枠も、現在同様転売屋にすべて買い占められる可能性もある。しかし、「商品をほしい人が、確実に商品をゲットできる機会」というのは増えてほしい。
興味深い対応をしたメーカー直営店の話を聞いたことがある。直営店での限定グッズの販売の時、開店前に大量に人が並んだが、開店前に店員が並んでいる人たちに対し、発売する商品の予約用紙に必要事項を記入してもらい、さらに商品への知識や思い入れを聞いて回ったという。そして、予約用紙を渡しても記入できない人、商品の知識がない人、質問に答えられない人などをどんどん断っていったという。結果多くの人が列から除外され、知識のあるファンのみの列となった。確かにこうすれば本当に商品がほしくて並んだ人が商品を買える可能性が高まる。並んでいるファンにとって、直営店の対応はとてもうれしかっただろうと思う。
転売屋に関する問題の根源は、彼らの存在ではない。「ほしい商品がそれを求めるユーザーに届かない」という状況こそが問題なのだ。この状況を改善してほしい。ユーザー側もきちんとほしいと思った商品があればその商品の予約開始日をチェックするなど商品を購入する強い意思を持つようにしたい。現在、ホビー商品は多くのメーカーとユーザーの熱意により、かつてない高品質で遊びごたえのあるものになった。この文化をさらに発展させるために、ほしい人にきちんと商品が届くより健全な市場を模索していきたい。
GOODSMILE ONLINE SHOPのページ
http://goodsmile-wf.ecq.sc/
タカラトミーモールのページ
http://takaratomymall.jp/shop/default.aspx





Windows、意味不明なサポ打ち切り 不必要な変化、かえって使いづらく
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8652.html                                  ビジネスジャーナル
米国時間の2015年1月13日、マイクロソフトはパソコン用オペレーティングシステム(OS)のWindows 7について、メインストリームサポートを終了した。比較的新しいOSのサポートがもう終了されてしまうのか、と感じた人がいるかもしれないが、実はWindows 7は09年発売で、すでに5年以上経過している。
そこで今回、あらためてメインストリームサポートとは何か、終了するとどうなるのか、ユーザーは今後どうすべきなのかを簡単に紹介したい。
●メインストリームサポート終了でどうなる?
まず、マイクロソフトがWindowsをサポートする期間は、メインストリームサポート5年、延長サポート5年を基本としており、短い場合では発売後10年で完全にサポートが切れることになる。
Windows XPは例外的にサポート期間が非常に長かった。01年11月に発売され、09年4月まで約7年半のメインストリームサポートが提供された。さらに延長サポートが5年あり、14年4月までサポートありの状態で利用し続けることができたわけだ。
Windows XPの場合は、あまりにも利用者が多かったこともあってサポートが延長されたが、それでも12年半程度といったところだ。発売後、10年で寿命を迎えるのが基本だといえるだろう。
Windows XPについては、 10年頃からしきりにサポート終了の報道がされたが、実際にはギリギリまで使い続けた人が少なくなかった。これは個人ユーザーだけでなく企業にも見られた傾向だ。
Windows XPのメインストリームサポートは09年に終了され、14年までは延長サポート期間だったが、その間、使用していても特に不都合はなかったという人もいるだろう。
メインストリームサポート期間中は、随時新しい機能の追加が行われる。ユーザーからの要望を受け入れて変更が加わることもある。多くの人が関係するところでは、インターネットなどを閲覧する際に使用するブラウザソフトのInternet Explorerで、新しいバージョンが提供されるのはメインストリームサポートのうちだ。
これに対して、延長サポート期間は機能面での更新がなくなり、脆弱性対策等の不具合修正に限られる。つまりユーザーにとっては、メインストリームサポートと延長サポートの期間で目に見えた変化はないため、いつも同じソフトを利用しているだけであれば、おそらく不自由は感じないはずだ。しかし、新しいインターネットサービスを利用しようとした場合に、最新のブラウザでなければ利用できない、といったことはある。
●1つ飛ばしのバージョンで乗り換えが正解?
サポート期間が終了するとはいえ、新しいOSが発売された直後に購入するのは不安がある。使い勝手が多少変わるだけならまだしも、不必要な変化が加えられていたり、それによってかえって使いづらくなっていることも珍しくないからだ。
しかし、使い慣れているからといって、いつまでも同じ製品にしがみついていると、いずれ不都合が生じる。今回、Windows 7のメインストリームサポートの終了が早いと感じた人の多くは、Windows XPを長い間粘って使用していたのではないだろうか。中には、14年4月のサポート切れ間近になって、使い勝手が似ているからとWindows 7を購入した人もいるかもしれない。そんな人には、サポートの終了が早いと感じられるだろう。
Windowsには、「1つ飛ばしの法則」ともいうべき規則性がある。評価の高いOSと低いOSが交互に発売されているのだ。そのため、新しいOSが発売されてもすぐに飛びつかず、1つ飛ばしくらいで買い替えるとよいだろう。
Windows XPのメインストリームサポート終了から約半年後にWindows 7が発売されたが、同様に今回も年内には次期OSであるWindows 10が発売されるといわれている。不人気の現行OS、Windows 8/8.1から操作感がアップしているといわれ、Windows 7ユーザーから高い期待を寄せられている。
もちろん、Windows XPでも多くのユーザーがそうであったように、Windows 7を延長サポート期間中なるべく長く使おうと考えている人もいるだろう。特に新しい機能を求めていない、またはセキュリティ面で問題がなければよいという程度の使い方であれば、20年1月までの5年は使える。
ただ、現在使っているWindows 7やWindows VistaのPCが壊れた場合など、間違ってもWindows 7搭載マシンを購入するべきではない。今でも一部家電量販店で購入可能なので、十分気をつけたい。新しいことを覚えるのは面倒だからと従来と同じものを求めていると、せっかく買ったパソコンをわずか数年後にはお払い箱にしなければならなくなると覚えておこう。





アマゾン「カスタマーレビュー」に問題書き込み 出版社が「デマ記載と誹謗中傷」だとして削除要請
http://www.j-cast.com/2015/01/21225852.html?p=all                                  J-CAST
インターネット通販「Amazon.co.jp」(以下、アマゾン)で販売されている商品には、利用者が感想を書き込める「カスタマーレビュー」の欄がある。ここに、書籍の筆者を中傷する投稿があると出版社がツイッターで明かした。
過去にも、レビューを巡っては時折トラブルが生じている。今回アマゾンは、どのような対応をするだろうか。
違反レビューの放置そのものが「デマ拡散、侮辱につながる」
東京の出版社、影書房はツイッターで、アマゾンで取り扱われている同社の新刊本「#鶴橋安寧 アンチ・ヘイト・クロニクル」に対するカスタマーレビューの一部削除を求めていると2015年1月18日にツイートした。
筆者はフリーライターの李信恵さん。在日コリアンで、ネットニュースなどの取材記者として活動する。影書房の著者紹介によると、自身ツイッターで「ネトウヨ」から日々攻撃され、深刻なダメージを受けながらもヘイトスピーチ問題に取り組み、その活動記録を中心にまとめて本を出版した。1月21日現在、アマゾンでは「一時的在庫切れ」となっている。
影書房によると、削除要請をしたレビューは、「著者や本書に関する明らかなウソ。それら虚偽に基づく著者個人への誹謗中傷」「在日コリアンの歴史についてのデマを書き、在日コリアンが犯罪や暴力を重ねてきたかのように印象付けることを目的とした書き込み」「上記のようなデマ記載によって、在日コリアンや韓国人が日本人に対してあたかも敵愾心を抱いているかのように印象付けることを目的とした書き込み」「上記のように記しつつ、『だから日本人は在日コリアンや韓国人を差別しても許される』と差別を煽動し正当化する書き込み」の4点。これらを放置すること自体が「著者および在日コリアンに関するデマを拡散し、著者・在日コリアンを侮辱することにつながると考えます」という。
1月21日午後現在、「#鶴橋安寧」には33件のレビューが寄せられているが、評価は5段階で最高の「5」と最低の「1」にほぼ二分される極端さだ。「1」は21件あるが、コメントの中身は著者の李さんの経歴やライターとしての活動に対して根拠のない中傷、「差別の当たり屋」とまで表現したものもある。「日本に不満があれば半島に帰れば良い」という言い回しも見つかった。
アマゾン広報「違反レビューは非掲載または削除の対象になる」
アマゾンは、カスタマーレビューのガイドラインを定めている。その中に「禁止事項」があり、該当するコメントの掲載は削除の対象となりえると明記されている。
そこには「他人に不快感や嫌悪感を与える投稿」「商品と関連のない内容で、個人を誹謗中傷する表現又は悪意を含む内容や表現」などが含まれる。書籍であれば、仮に内容が購入者にとって期待外れであったのなら、それを批判するコメントを書き込んでも問題はない。だが作品とは別次元での筆者に対する個人攻撃、それも裏付けすらないのであれば商品に対するレビューの域を逸脱しており、削除対象と見られてもおかしくないはずだ。
また各レビューの欄には、「違反を報告」と書かれたリンクが付いている。ガイドラインに反している内容を別のユーザーが見つけたら、ここをクリックしてアマゾンに報告できる仕組みだ。実際、「#鶴橋安寧」に対する嫌がらせと思えるレビューを報告したとツイートした人も見られた。
悪意に満ちた個人攻撃のレビューに悩まされた人は、過去にもいた。経済評論家の勝間和代さんは、2011年10月20日付のブログで「以前から、amazonは匿名や複数アカウントで、買ってもいない本について、本の批評ではなく、著者の性格や品性を問題にするだけのレビュー、コメント、タグなどが相次ぎ、その対応に悩まされていました」と明かした。当時の勝間さんの新刊本に対して、見るに堪えかねるような表現、書評とは言えないレビューが続くとしてアマゾンに改善を訴えた。例えば「あの大学出身者は」とか「女だから」といった、本論と関係のない相手への人格・出自・性別・学歴などを根拠とした議論、また反証可能性のない問題の提示はルール違反とすべきと提案している。
それでも、レビュー欄には「勝間和代とは愚か者の代名詞だと思います」といった表現が今も残っている。違反報告がなければそのままになってしまうのかもしれない。
個人の誹謗中傷を含め「他人に不快感や嫌悪感を与える投稿」は禁止事項とうたっている以上、アマゾン側で積極的に取り締まらないのだろうか。J-CASTニュースはアマゾンに、いわゆる「ヘイトスピーチ」が禁止事項に当たるか、また明らかにガイドラインに抵触するレビューの場合は最初から掲載しないという判断は下さないのかを問い合わせた。同社広報部は、メールでこう回答を寄せた。
「Amazon.co.jpでは、健全なコミュニティを維持するためにレビューガイドラインを設けています。レビューガイドラインまたは当サイトの利用規約やその他のポリシー、ガイドラインに反するレビューおよびコメントにつきましては、非掲載または削除の対象となります」





トヨタ、特許無償提供でみせた限界と危機感 アップルら異業種参入の排除狙いか
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8649.html                                  ビジネスジャーナル
1月5日、トヨタ自動車が取得した燃料電池車(FCV)関連の5680余件に上る特許を、2020年まで公開・無償提供すると発表した。その内訳は、FCVの中核技術である燃料スタック関連が約1970件、水素を保持する高圧タンク関連が約290件、そして車両活用において最も難しいとされるシステム制御関連が約3350件と、FCV製造にとって虎の子というべき技術である。
ちなみに、燃料の水素を供給する水素ステーション関連の約70件の特許には、20年という期限がない。このあたりに、インフラを早く充実させたいというトヨタの強い願望が表れているといっていい。
トヨタが最先端技術をオープンにするのは、今回が実に初めてのことだ。燃費性能で独走状態にあるトヨタのハイブリッドシステム関連の技術などは、他社がハイブリッドに手をつければ何かしらトヨタの特許に触れてしまうといわれるほど、かたくなに守られてきた。ではなぜ、FCVに限って特許のオープン化がなされたのか。
ひとつには、FCVは関連する技術開発からインフラに至るまで、従来のクルマとはまったく違うプレーヤーを多数必要としていることが挙げられる。ハイブリッド技術はモーターとバッテリーを積んでいるとはいえ、あくまでも従来型の「化石燃料車の生産」という枠を出ないもので、乱暴にいってしまえば燃費性能を上げるひとつの有効な手段でしかない。それに対してFCVは、燃料から何からすべてが違う。同じなのは“クルマであること”だけなのだ。
インフラまで含んだ自動車の進化、そして目指すは水素社会への大転換。当然、世界的な巨大企業であるトヨタをもってしても、1社の力だけでは限界がある。いくら日本政府が官民一体となって力を入れるといっても、例えば電気自動車(EV)がそうであったように、ネガティブイメージが先行してしまえば広まるものも広まらない。
特にFCVの場合、家庭での給電が可能なEVとは違って、ガソリンスタンドに代わる供給インフラの整備が問題視されることは間違いない。であればこそ、今のうちに普及を促すイメージ戦略=特許のオープン化により、トヨタのFCVに懸ける本気度をアピールしつつ、世の中の雰囲気を水素社会実現の方向へ導こうという大胆な方針を打ち出したというわけだろう。
もっとも、特許の無料開放というと、昨年半ばに米テスラモーターズが自らのEV関連技術をオープン化したことの“二番煎じ”という見方もできる。FCV関連の特許開放に関してトヨタの豊田章男社長が、「地球人としてこの先の50年を見据える」と発言したようだが、これはまさにテスラを率いるイーロン・マスク的なビジネスの発想点といっていいだろう。
●「EV対FCV」という対立構造の不毛さ
EVとFCVをめぐっては、1970年代に起こった「VHS対ベータ」の「ビデオ戦争」がしばしば引き合いに出され、「EV対FCV」という対立構造に発展したと報じられることも多い。しかし、EVとFCVは決して相反するものではなく、互いのデメリットを長所で補完し合える共存可能なソリューションであるという点で、専門家の意見は一致している。
例えば、EVの問題点は航続距離と給電時間だが、毎日の通勤や経路の決まった宅配系ビジネスなどにおいては、さほど問題にならない。1日100kmも走ってくれれば、ほとんどの用途はカバーできるものだし、それなら自宅や会社で夜間のうちに充電すれば済むレベルだからだ。要するに、EVは制限された区域内での使用に特化した、さらにスマートなモビリティとして発展する余地が大いにある。
一方で、FCVには水素ステーションの整備や、そもそも水素をどのように確保していくのかについて、まだ議論や研究開発の余地を残すものの、航続距離や燃料補給の時間といったEVの欠点をカバーしており、現代における長距離輸送の代替システムとして非常に有力である。
そもそもFCVは、水素と酸素が化学反応を起こす際に発生する電気を使ってモーターを回すという点ではEVの一種である。一方のEVに関しても、トヨタのような巨大企業にしてみれば、FCVが普及しない場合はEVで勝負できる状態を整えておくという狙いもあるだろう。
ちなみに、テスラ「モデルS」の航続距離は優に400キロを超えている。そう考えると、FCVとの対立構造もあながち的外れではなくなってくるし、テスラによる特許オープン化によって、比較的構造が簡単で参入障壁の低いEVマーケットがこれ以上活性化してもらうのは困るという、従来型自動車産業の危機感が透けて見えたという見方もできる。
●FCVに注力する理由
では、なぜトヨタはそこまでして、EVではなくFCVに力を入れるのだろうか。
もちろん、自動車に限らず、水素社会の実現には地球環境を守るという点で大きな可能性がある。大義があるといっていい。現時点では化石燃料の改質による水素製造には二酸化炭素(CO2)削減という大命題に反するという弱点を抱えてはいるものの、将来的にCO2の再利用といった技術が進めば、化石燃料やソーダの精製製造工程における副生ガスとしての水素活用にも弾みがつくだろう。
その一方で、自動車をつくり続け、その巨大な産業構造を維持していくことが大命題の自動車メーカーにとって、比較的構造が簡単でテレマティクスや自律運転との相性もいいEVに積極的に取り組むことは、例えばグーグルやアップルといった異業種からの参入を招きやすいという点で、諸刃の剣にもなりうる。
それよりも、部品点数も多くビジネスの視点で参入可能なインフラが期待でき、プレーヤーの数がEVに比べて圧倒的に多いFCVに注力するほうが、産業界の盟主であり続けられる可能性が高いし、産業規模を大きく維持できることは間違いない。ちなみにインフラ拡充に期待が持てる理由としては、水素ステーションビジネスに石油精製・元売り各社が積極的に関与していることが挙げられる。
現時点で他の自動車メーカーは、トヨタのFCV関連技術の特許公開に関し一様に歓迎と驚きを表明しつつも、積極的に取り組むかどうかはわからない。これまでFCVに取り組めなかった中小メーカーやサプライヤーの研究開発の起点にはなりうるが、ホンダ・GM連合のように、ある程度FCV実現のメドを立てたメーカーにとっては、トヨタの技術活用がどこまで有効なのかは判断の難しいところだろう。もちろん、多くのメーカーがトヨタの技術を使いだせば、部品コストも下がるだろうし、トヨタ方式で次世代FCVのスタンダードを確保することも可能だ。いずれにせよ、特許オープン化のインパクトは計り知れない。
●すでにトヨタのオープン化戦略は「当たった」
トヨタは昨年12月、世界初セダン型量産FCVとなる「ミライ」を発売したが、率直にいえばユーザーにとってミライを購入・利用する上でダイレクトなメリットはほとんどない。高価で水素ステーションは身近になく、カタチは不格好で床はフラットにならないし、CO2排出量という観点でも水素製造工程まで考慮すればHVの「プリウス」とさほど変わらない。それゆえ生産台数も少ないわけで、市販するとはいうものの、個人ユーザーをまともに相手にしているとは思えない。
だからといって、数少ない次世代パワーソースのひとつであるFCVを進化させないという手もない。コンセプトカーや先行開発ではなく、量産を視野に入れた市販モデルをたとえ少量であってもつくり続けることで、クルマというものは進化する。FCVが真にユーザーメリットのある乗り物へと進化していけば、インフラや水素の問題などはすぐに解決されるだろう。
すでにテレビをはじめとする多くのメディアが、トヨタの特許開放について「大英断」「トヨタは本気だ」と報じているが、この時点でトヨタのオープン化戦略は当たった、といえるのではないか。







2015年01月20日



総務省、NTT東西のフレッツ光「サービス卸」に関するガイドライン案を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684586.html                               Impress Watch
総務省は20日、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が提供を計画しているフレッツ光の「サービス卸」について、電気通信事業法の適用に関するガイドライン案を公開した。総務省ではガイドライン案について、1月21日から2月19日までパブリックコメントを募集する。
NTT東西では、両社がフレッツ光として提供している光アクセスサービスを、他の事業者に卸売り提供する計画を2014年5月に発表。このサービス卸が実現すると、事業者はNTT東西からサービス卸で提供を受けた光回線のアクセスサービスを、自社サービスなどを組み合わせてエンドユーザーに提供が可能になる。
NTTドコモでは、サービス卸を利用したサービスとして、携帯電話回線と光固定回線のセット契約により利用料を割り引く「ドコモ光パック」を2014年10月に発表。サービスを2015年2月に開始する予定としていた。
一方で、サービス卸に対しては、KDDIやCATVインターネット事業者など、他の通信事業者から公正競争環境の確保に向けた意見が挙がっている。総務省の情報通信審議会が2014年12月に行った答申では、「その提供形態や提供内容によっては、自ら回線設備を設置する事業者による競争に与える影響を含め、様々な競争事業者との公正競争の確保に支障を及ぼすおそれがある」とされ、総務省への対応を求めていた。
公開したガイドラインでは、サービス卸の提供を行うNTT東西と、提供を受ける事業者、販売代理店に対して、それぞれ電気通信事業法上問題となりうる行為を例示している。
NTT東西に対しては、競争阻害的な料金の設定は問題となりうるとして、関係事業者のみを対象とした割引料金の設定など、特定の事業者のみを合理的な理由なく有利に取り扱うことは問題だと説明。特に、移動通信事業者が提供先となる場合には影響が大きいと考えられ、移動通信事業者に対する料金などが同一でない場合には、その根拠について明確かつ合理的な説明が求められるとしている。
また、実質的に特定の事業者に適用が限定されることが明らかなような大口割引を行うことや、競争事業者を排除または弱体化させるために適正なコストを下回る料金を設定することなども、競争阻害的な料金の設定として問題となりうる行為として挙げている。
このほか、提供手続きや提供までの期間、技術的条件、サービス仕様による不当な差別的取り扱い、競争阻害的な情報収集、取得した情報の目的外利用、提供先事業者の業務に対する不当な規律・干渉などを、問題となりうる行為として挙げている。
サービス卸の提供を受けてサービスを展開する事業者に対しても、競争阻害的な料金の設定が問題となりうると指摘。特に移動通信事業者が行うセット割引については、料金設定について懸念が生じた際には、それぞれの料金について合理的な説明を行うことが求められるとしている。
さらに、サービス卸の提供先が「支配的な電気通信事業者」である場合には、排他的な割引サービスの提供や、関係事業者と一体となって行う排他的な業務が問題となりうると例示。この項目については、NTTドコモが該当するとしている。
総務省では、ガイドライン案に寄せられた意見を踏まえ、ガイドラインの制定を速やかに行う予定としている。
プレスリリース 「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000146.html





首都大学東京、のべ5万1000人分の個人情報が漏えいの可能性、NASがFTP公開の状態に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684449.html                               Impress Watch
首都大学東京は19日、学内に設置していたNASのデータが外部からアクセス可能な状態となっており、のべ約5万1000人分の個人情報データが閲覧可能な状態に置かれていたとして、事態を公表した。
首都大学東京によると、NASに格納されている情報が外部から閲覧できる状態になっているという情報提供が1月1日にメールであったことを、1月5日に確認。調査を行ったところ、南大沢キャンパスの管理部教務課事務室内のNASが、外部からFTPアクセスが可能な状態になっていたことを確認した。
NASについてはただちに外部からアクセスできない状態にしており、現在までに情報が悪用されたとの報告や被害の発生は確認されていないとしている。
該当NASは、通常外部からもアクセス可能な状態(FTP共有が有効)で出荷されている製品で、設置時に設定を変更する必要があったが、変更せずに使用していたため、外部からユーザーIDやパスワードも必要なくFTPアクセスが可能な状態になっていた。また、NASに設置していたデータの多くに、パスワードなどによるアクセス制限もかけていなかったという。
閲覧可能だった個人情報データは、のべ約5万1000人分。主なデータは以下の通り。
「英語クラス編成試験」に関する「氏名」「TOEICスコア」(約1万5000人)
「入学手続予定者」の「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」(約1万人、うち学外1500人)
教員(非常勤教員を含む)の「氏名」「住所」「メールアドレス」(約9000人)
「2年次修了判定」にかかる「氏名」「修得単位数」「GPA」(約5100人)
「1・2年生コース決定」に関する「氏名」「電話番号」(約4900人)
・教職課程履修者の「氏名」「生年月日」「電話番号」(約3300人)
・「教員免許状更新講習受講者」の「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」(約400人、学外)
 首都大学東京では、この件に関する問い合わせの電話窓口を設置。再発防止に向けた取り組みとして、学内の情報セキュリティ対策の強化、情報セキュリティおよび個人情報管理にかかる教職員に対する教育・指導の徹底、新たな再発防止策の検討を行うとしている。
プレスリリース(PDF) 首都大学東京における個人情報を含むNASに対する 外部からのアクセスについて <お詫び>
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/8449.html?d=assets/files/download/news/press_150119_1.pdf
首都大学東京
http://www.tmu.ac.jp/





EC市場の8割弱がPC向けサイト、スマホ比率は2016年で3割に、富士経済調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684476.html                               Impress Watch
株式会社富士経済は、通信販売(物販)の国内市場を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2014-2015 市場編」として公開した。
報告書では、通販市場を「カタログ」「テレビ」「ラジオ」「EC」「その他」に分類。富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査、社内データベースをもとに、各市場の現状分析・予測を行っている。
通販市場は、2014年では7兆7634億円(前年比113.8%)で、EC市場は5兆7065億円と通販市場全体の7割以上を占めた。2016年では10兆5352億円(2013年比135.7%)と10兆を超え、EC市場も8兆4321億円と全体の8割を占めると予測している。また、カタログ通販は、シニア層をターゲットに1兆円規模を維持するとみられる。
EC市場の構成比率は、2013年ではPCサイト経由が市場の8割弱を占め、スマートフォンサイト経由では1兆1905億円とEC市場全体の2割。2016年には、スマートフォンサイト経由の比率は3割を超える(2013年比で2.3倍拡大)と予測している。なお、PCサイト経由の比率は2016年には7割弱に低下するものの、実績額は増加する見込みだ。
ネットスーパー市場は、2013年では916億円(前年比119.0%)。ネットスーパーは、受注から配送までのコストが高く、取り扱う商品が単価の低い食料品や日用品のため、2014年にはスーパー「サミット」のネットスーパーからの撤退などがあったが、潜在需要の高さなどから今後も堅調に拡大し、2015年には1000億円を突破すると予測している。
プレスリリース(PDF) 通信販売(物販)の国内市場を調査
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/150119_15004.pdf





オンキヨー、英Meridianの新ハイレゾ音声形式「MQA」対応製品を開発開始
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684568.html                               Impress Watch
オンキヨーは20日、英Meridian Audio(メリディアン)が開発したハイレゾ音源の新たな音声フォーマット「MQA(Master Quality Authenticated)」に対応する製品の開発を開始したと発表した。
MQAは、「マスター音源から、一切のディテールや感情を損なうこと無く、アーティストのパフォーマンスを聴くことができる」というオーディオコーデック。DVDオーディオやドルビーTrueHDの基礎技術となっている「MLP」などのオーディオコーデック開発でも知られるメリディアンが'14年に開発を発表した。独自のエンコーディング手法により「音質はそのままに、ハイレゾ音源の容量を大幅に削減する」としており、音楽プロデューサーやアーティスト、エンジニア、レコード会社から評価されているという。
オンキヨーはMQAを「今後のハイレゾ戦略を強力に推進する有効な技術」と見ており、対応のAV機器やソフトの開発、製品化に向けて前向きに検討すると発表。「今後国内外で拡大するハイレゾ市場において高品位な音楽体験を実現する製品を世界的に展開し、事業拡大を目指す」としている。
オンキヨー
http://www.jp.onkyo.com/
ニュースリリース
http://www.jp.onkyo.com/news/information/topics/20150120_mqa.htm
Meridian Audio
http://www.meridian-audio.com/
MQA
http://www.musicischanging.com/





米Amazon、オリジナル制作の映画を劇場公開から最短4週間でネット配信
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684524.html                               Impress Watch
米Amazon.comのコンテンツ制作部門であるAmazon Studiosは19日(現地時間)、オリジナルの映画を制作し、その作品が劇場公開から4~8週間後には、Amazonのビデオ配信サービス「Prime Instant Video」で楽しめるようにすると発表した。通常の映画では、公開から配信まで39~52週間かかるのに対し、短期間で配信できるのが特徴。
今年の後半に映画制作を開始し、年間を通じて多数の作品を作る予定。
映画制作を担当するのは、「Eat Drink Man Woman」(恋人たちの食卓)、「Crouching Tiger, Hidden Dragon」(グリーン・デスティニー) などを手掛けた、映画プロデューサーのTed Hope氏。
なお、Amazon Studiosでは既にテレビ番組も制作し、Instant Videoで配信。ゴールデングローブ賞も受賞している。
Amazon Studios(英文)
http://studios.amazon.com/
ニュースリリース(英文) Amazon to Produce Original Movies for Theaters, Prime Instant Video
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=RssLanding&cat=news&id=2008551





2014年の音楽ソフト生産実績は数量・金額とも前年割れ。RIAJ発表
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684533.html                               Impress Watch
日本レコード協会(RIAJ)は20日、2014年の音楽ソフト年間生産実績を発表した。2014年1~12月累計の音楽ソフト生産は、数量が前年比91%の2億2,598万9,000枚・巻、金額が同94%の2,541億7,600万円で、共にマイナスとなった。
内訳は、シングルCD(8cm、12cm)の数量が前年比92%の5,545万8,000枚、金額が同97%の417億8,500万円。12cm CDアルバムの数量は1億1,492万5,000枚(同90%)、金額が1,423億300万円(同93%)。アナログディスクの数量が40万1,000枚(同149%)、金額が6億7,800万円(同166%)。カセットテープの数量は107万1,000巻(同77%)、金額は9億500万円(同79%)。SACD、DVDオーディオ、DVDミュージック、MDを合わせた「その他」は、数量が45万5,000枚(同100%)、金額が7億7,100万円(同107%)。
「音楽ビデオ」に含まれるBDは、数量が前年比116%の660万4,000枚、金額は同110%の186億1,100万円。音楽ビデオDVDの数量は4,707万4,000枚(同92%)、金額は491億1,800万円(同89%)だった。
同統計は、協会員社の報告をもとにしたもの(非会員社からの販売受託分を含む)。
日本レコード協会
http://www.riaj.or.jp/
ニュースリリース 2014年12月 レコード生産実績
http://www.riaj.or.jp/data/monthly/2014/201412.html





NTTコムのICカードリーダーに新モデルが登場、店頭販売中 品薄で暴騰したSCR3310-NTTComの後継モデル
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/wakiba/find/20150120_684580.html                               Impress Watch
昨年末に生産終了の案内が出て、品薄になったNTTコミュニケーションズのICカードリーダーに後継モデルが登場、外付けタイプの「CLOUD2700-NTTCom」が、パソコンハウス東映や東映ランド(ブロックD1-[e5])などで在庫販売中。店頭価格は税込2,450円前後。
CLOUD2700-NTTComは、住民基本台帳カードなどICチップが付いたカードに対応したUSB接続の接触型ICカードリーダー。基本仕様は、多くの話題を提供した前モデル「SCR3310-NTTCom」とほぼ同じですが、SCR3310-NTTComのパッケージで対応が謳われていたWindows XPには非対応となっています。
「今年の確定申告はe-Taxで行いたい」という方は、店頭で確認してみてください。
製品情報 ICカードリーダライタ
http://www.ntt.com/jpki/index.html





ワコール、物流の生命線を担うラベル帳票基盤を「SVF」で構築
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684464.html                               Impress Watch
ウイングアーク1st株式会社は20日、株式会社ワコールが帳票基盤ソリューション「SVF」「RDE」を活用し、物流の生命線を担うラベル帳票基盤を構築したと発表した。
ラベル帳票基盤は、当日受注・当日出荷が原則の販売・物流システムにおいて、商品のピッキングから出荷までの業務を迅速に実行するもの。「SVF」「RDE」を導入することで、時間ロスのないラベル印刷でスピーディーな販売・物流業務を可能にするとともに、「帳票出力の標準化」によって帳票作成やメンテナンス、管理の効率化を実現している。
従来は汎用機で稼働していたが、汎用機から出力される帳票はCOBOLで開発し、パッケージから出力される帳票は専用の帳票作成ツールを利用するなど、アプリケーションごとに帳票作成の方法が異なっていた。そのため、ツールを使い分ける必要があり、作業負荷が非常に高かったという。
そこで2006年から、販売・物流システムの帳票出力の刷新を決め、日立ソリューションズの提案で「SVF」を採用した。2008年5月に「ウイング」ブランドの帳票出力システムをカットオーバーし、2011年に「ワコール」ブランドでも本番稼働。さらに2014年に社内に散在していたシステムをプライベートクラウドに統合するとともに、販売・物流システムも同環境に移行し、同時に「SVF」を採用した帳票出力システムのリニューアルを実施した。
「SVF」で作成された帳票・ラベルは、それぞれの「RDE」サーバーにスプールされ、レーザープリンタ、複合機、ラインプリンタ、シリアルプリンタ、約700台の携帯型ラベルプリンタで出力される。一部のラベルは専用のプリンタサーバーを経由して、約200台の据置型ラベルプリンタに出力される仕組みとなっている。
特に当日受注・当日出荷を基本とする販売・物流では、ラベル出力までの待ち時間が1人あたり5秒待つだけでも、700人になると膨大な時間のロスとなるが、チューニングなどの工夫により、商品のバーコードを読み込んだらすぐにラベルが出力される仕組みを実現した。
これらにより、これまでツールを使い分けていた帳票出力を標準化し、開発やメンテナンスが容易にしたほか、コスト削減も実現。一部で利用していた他社の帳票ツールはプリンターの機種や帳票に変更があると、そのたびにスプール設定の変更が必要だったが、「SVF」ではこの作業も容易なため、直感的で手軽な帳票出力が可能になったとのこと。
ワコールは今後も独自の仕組みで帳票出力しているシステムを順次「SVF」に統合する計画。商品系(商品企画・マーチャンダイジングなどの)システムや生産系(材料購買・生産管理などの)システムに関しても、「SVF」を採用した帳票出力システムに統合する予定。
プレスリリース 株式会社ワコール、物流の生命線を担うラベル帳票基盤を「SVF」で構築アプリケーションごとに異なる帳票出力を標準化し、管理を効率化
http://www.wingarc.com/public/detail.php?id=640
株式会社ワコール
http://www.wacoal.jp/





パクツイや絵や写真の埋め込みは、訴えられる?Twitterで横行する超危険行為
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8637.html                                  ビジネスジャーナル
Twitterは誰もが気軽に情報発信できる場だ。140文字という文字数制限があるおかげで、まとまった文章を書くことが苦手でも、気軽に言いたいことが言える。しかし、気軽すぎて少々問題のある行動も散見される。
その代表的なものが「無断転載」だ。他人のツイートを自分の発言のようにツイートする「パクリツイート(パクツイ)」のほか、絵や写真を勝手に自分のツイートに埋め込むものがあるが、どちらも問題がある。
まず、パクツイをする人は、それが悪いとわかっていながらやっていることが多いようだ。人気のツイートをコピーするだけで多くのリツイート(RT)が得られるため、「まるで自分が人気者になったかのように錯覚する」という人もいる。
一方、画像転載は悪気なく行っている人が多いようだ。「宣伝してあげている」といった感じで、さも良いことをしているような態度の人さえいる。また、そもそも是非を考えずに無断転載している若年層やTwitter初心者も少なくない。
そこで今回は、Twitterにおける絵の転載について考えてみたい。
●なぜ無断転載はいけないのか
「無断で転載するのがいけないのであって、断りを入れれば転載をしてもよい」と解釈する人もいるだろうが、後で紹介する場合を除いて、基本的に転載自体がいけないと考えておきたい。
転載してはいけない理由は、まず権利の問題が挙げられる。たとえ落書きのような絵でも、また人気アニメや漫画を模した二次創作作品でも、描かれた絵にはすべて著作権がある。著作権は作品が作られた時に当然に発生するものである。従って、それを他人が作者名等を添えずに転載すれば著作権侵害に当たる。
もう1つの理由は、作者の意図しないかたちで絵が使われかねないという問題だ。例えば、ごく近しい人に見せるつもりでTwitterに上げたところ、それが拡散されてしまうことが考えられる。同じ絵でも、それに添える言葉によって印象は変わるもので、ある事物を褒めるつもりで描いた作品が、批判しているかのように広まってしまうこともあり得る。その結果、対象の人物を怒らせたり、トラブルがあったりした時に作者に責任を求めるのは酷というものだろう。
トラブルがあった際、勝手に転載されていると元の作者がコントロールできなくなる。正しく使われている範囲内であれば、作者が元の絵を削除したり、掲載の許諾を与えた人に掛け合うことで公開を取りやめることができる。しかし転載されてしまうと、そのような対応ができなくなる恐れがある。
●絵にコメントするスマートな方法
純粋に絵を紹介したい、何かコメントして友人にも見せたいという時は、転載ではなく正しい引用をするべきだ。
具体的には、絵そのものをツイートに埋め込むのではなく、絵が掲載されているサイト名やURLを明示し、コメントをすればいい。Twitter上のものならば、元ツイートをRTするか、URLと共にコメントするという方法がある。
「すてき」「かわいい」などの感想を作者に向けてではなく独り言としてつぶやく場合、公式RTした直後に「すてき>RT」とすれば、元の作者に通知が行かない。逆に、URLを添えた場合には、作者に通知が行くので、感想やコメントを届けたい時にはこちらを使うとよいだろう。通知の有無では本文を引用してRTする場合と同じだが、URLだけであれば作者が元の絵を削除した時に絵が拡散され続けることを防げる。
特に気をつけなければならないのは、ツイートではなく画像を使用する時だ。例えば、自分のアイコンやヘッダーに使う場合には、事前に作者の許可を受けなければならない。勝手に使った後で「使わせていただきました」と事後承諾を得ようとするのはルール違反で、相手が承諾しなければ著作権法違反となる危険な行為だ。
使用許可をもらいたい時には、まずTwitterのプロフィールなどに使用条件が書かれていないか確認しよう。「問い合わせをもらっても一切許可はしない」「転載は一切お断り」など意思表示をしている人も少なくない。その場合には、潔くあきらめるべきだ。
また許可を得られた場合でも、加工しない、作者のサインを消さない、利用した場所の近くに作者の名前を添える、など作者への敬意を忘れてはならない。
無断転載をする人が、「自分で絵が描けないから使っている」などと、開き直っているのを見かけることがある。まるで「お金がないから盗んでもいいだろう」と言っているようなもので、理不尽極まりない。最近は、アニメや漫画作品の公式サイトでTwitterアイコン用の画像が配布されることもあるので、自分で描けない人は、そのようなアイテムを活用するといいだろう。
また、イラスト系のクラウドソーシングサイト(特定の業務の受注者を募集するサイト)などを利用すれば、Twitterアイコン程度ならば、かなり安価に描いてくれる人も見つかるはずだ。そこで自分好みの絵を描いてもらうといいだろう。絵を描けない人は、使ってもいい絵を使うか、絵を使うことをあきらめるかのどちらかだということを、よく覚えておきたい。





ツイッターアカウントにて振り込め詐欺事件の被疑者の画像を公開(千葉県警)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/20/35588.html                                 ScanNetSecurity
千葉県警、詐欺事件被疑者の画像を公式ツイッターで公開
千葉県警は13日、ツイッターアカウント(@Chibakenkei)にて、振り込め詐欺事件の被疑者の画像を公開した。
浦安警察署への電話などで情報提供を呼びかけている。公開された画像3点は、2014年9月に浦安市で発生した振り込め詐欺事件の被疑者のもの。
振り込め詐欺の偽電話にだまされた被害者の自宅に画像の男が現れ、現金をだまし取った疑いが持たれている。防犯カメラに残された映像から切りだされた画像には被疑者の顔が鮮明に記録されている。なお、情報提供は浦安警察署まで。
千葉県警察
https://twitter.com/Chibakenkei





詐欺事件への関与が疑われる住所一覧を公開、更なる情報提供も呼びかけ(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/20/35586.html                                 ScanNetSecurity
警察庁、振込詐欺への関与が予想される要注意住所を公開
警察庁は2014年末に、詐欺事件への関与が疑われる住所一覧を公開した。
現金書留のみならず、送金記録が残らないレターパックや宅配便などで現金を送るよう指示されるケースが多発しているため、住所を公開することで送金を抑止する狙いだ。
公開された住所は、2014年12月25日時点のもの。東京都内を中心に、過去に詐欺事件に使用された住所が60ヶ所以上記載されている。
警察庁では該当住所ならびに同様の詐欺事例に関する情報提供を呼びかけている。
特殊詐欺に関する情報提供のお願い
http://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikome_jyusyo.pdf





ハッカー集団「Lizard Squad」のメンバーと見られる男性を英国内で逮捕(SEROCU)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/20/35580.html                                 ScanNetSecurity
PSNなどをダウンさせた「Lizard Squad」メンバーと見られる男性、新たに英国で逮捕
昨年末、PlayStation NetworkやXbox LiveなどにDDoS攻撃を仕掛け、大規模な障害を引き起こしたハッカー集団「Lizard Squad」。新たに同集団のメンバーと見られる男性が、英国内で逮捕されたことがわかりました。
英国の法執行機関South East Regional Organized Crime Unit(SEROCU)の報告によると、逮捕されたのは英国のマージーサイド州サウスポートに住む18歳の男性で、コンピューターへの不正アクセス及び「Swatting(虚偽の通報でSWATを送り込む行為。自宅からはデジタルデバイスが押収されたことが明らかになっています。
FBI(米連邦捜査局)はPlayStation Network及びXbox LiveへのDDoS攻撃と「Swatting」に焦点を当てた捜査を行っており、今回の逮捕は、英国のNational Cyber Crime Unitの支援のもとFBIとSEROCUとの密接な協力が実施されたとのこと。
Cyber Crime UnitのボスCraig Jones氏は今回のについて、国境の無い犯罪に対する共同の法執行協力の良い例であると語り、最新の技術の使用や企業、学界と協力し、サイバー犯罪者を追求していく姿勢を明らかにしています。
Association of Police Officersのサイバーセキュリティを率いるPeter Goodman氏は今回の逮捕について、家の中で匿名のオンラインペルソナに隠れている犯罪者を追及できることが証明されたとし、楽しいウェブサービスを利用するためには、各人が基本的なセキュリティ対策を行うことが必要だと語っています。
「Lizard Squad」によるPSN及びXbox LiveへのDDoS攻撃に関わる捜査は、各国法執行機関の国際的な協力も見られ、事態の収拾に向けて着実に動き出しているようです。
Man bailed in connection with ‘swatting’ and denial of service offences
http://www.serocu.org.uk/31/section.aspx/21/man_bailed_in_connection_with_swatting_and_denial_of_service_offences_





PC操作からサイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザーを判定する技術を開発(富士通、富士通研究所)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/20/35579.html                                 ScanNetSecurity
「サイバー攻撃に遭いやすい人」を判定できる新技術、富士通が開発
富士通と富士通研究所は19日、メールやWebなどのPC操作から、「サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザー」を判定する技術を業界で初めて開発したことを発表した。個々のユーザーや組織に合わせたセキュリティ対策が可能になるという。
社会心理学の知見を活かし、ネットアンケートにより、「ウイルス被害」「詐欺」「情報漏洩」という3種類の被害に遭いやすい人の心理特性と行動特性の関連を解析した。あわせて、ユーザーのPC操作ログ(メール操作やWebアクセス、キー・マウス操作など)を収集するツール、PCフリーズなどの疑似的な異常状態を作り出すツールを開発して、PC上の行動ログからユーザーの被害リスクを算出可能とした。
これらを適用することで、不審メールに含まれるURLをよく確認せずにクリックするユーザーに対して個別に注意喚起のメッセージを表示したり、ウイルス被害に遭いやすい人が多い部門で不審メールに対する警戒レベルを上げたりといった、きめ細かいセキュリティ対策が可能になるとのこと。
富士通と富士通研究所では今後、検知精度を向上させるなど、2016年の実用化を目指す。
業界初!サイバー攻撃に遭いやすいユーザーを心理・行動特性で判定する技術を開発 ユーザーや組織に合わせたきめ細かいセキュリティ対策が可能に
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/19.html





McAfeeが削除したいツールで有名な「Reimage Repair」を公認!ネットでは大ブーイング
http://www.yukawanet.com/archives/4812834.html                                 秒刊SUNDAY
世の中には「○○党推薦」「なんちゃら氏公認」「ほにゃほにゃお墨付き」「ラーメン王監修」など大きな企業や著名人の名前が出てくることにより何となく「これは信頼できるソースだ」と考えてしまうこともありますが、今回はあの大手セキュリティ会社「McAfee(マカフィー)」が「Reimage Repair」を公認してネットでは大ブーイングです。
ーReimage Repairとは
Reimage Repairとは、システムがウィルスやスパイウェア、マルウェア等に感染している場合、直ちに修復してくれる素晴らしいツールのようです。
しかしインストールすると無料修復の代わりにポップアップ広告が出てくるなどの問題が出てきます。
さらに削除するにはユーザが手こずり非常に手を焼いているということですが、企業によってはそれそのものが「スパイウェア」だと認識している物もあります。
http://www.sophos.com/ja-jp/threat-center/threat-analyses/viruses-and-spyware/Reimage%20Repair.aspx
今回マカフィーはこのツールをなんとCertified(公認・信頼性ある)したのです。つまりマカフィー曰く「ウイルスでもスパイウェアでもない」健全なツールということです。
https://www.mcafeesecure.com/verify?host=reimageplus.com
Reimage Repairを知るものであれば「なぜ」ということにはなりますが、案の定ネットでは批判が相次いでおります。
詳しい経緯などは下記サイトなどをご確認いただくとよりわかりやすいかと思います。

【悲報】McAfeeが詐欺ソフトに協力してる事が判明/創業者近況
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1889329.html

今後ユーザの意見を取り入れイメージをクリーンにしていくということなのでしょうか。単純に直ちにPCをクリーンして頂くだけで十分ではございますが。

ーネットの反応
・ もうスマフォプリインやめよーぜ、ドコモさん?
・ 自分のPCにMcAfee入ってるけど、大丈夫かな?
・ こういう話も出てくるとなると、いよいよアレだな
・ どうも、McAfee使用者です
・ この場合「協力」って呼ぶかどうかは微妙だけど
・ ありゃ?自分は使っていないけど、念のために周りを確認しておこう
・ Mcafee の話って本当?
・ やっぱMcAfeeってゴミなんだな
・ McAfee 自体がマルウェアみたいなもんやんけ
・ McAfeeだけだよね?
・ hao123とか入ってる奴のPCについでに入ってるよなMcAfee
・ Androidユーザーの人は気をつけた方がいいよ!
・ いくらなんでも企業で導入してる管理者はいないだろう
・ 親が買ってきたPCをほぼ占有してるが入ってるのMcAfeeなんだよなあ
・ それで、McAfee入ってるのにたくさん感染してたんや






マスプロ電工社員2人を逮捕 B―CASカード改造疑い
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001002093.html                                共同通信
有料放送を無料で見られるようB―CASカードを不正改造したとして、愛知、群馬両県警は20日、私電磁的記録不正作出などの疑いで、受信機器製造大手「マスプロ電工」(愛知県日進市)の
豊橋営業所副所長小木曽二郎容疑者(54)=同県豊橋市草間町=と、同営業所係長鈴木修容疑者(52)=同県豊川市中条町道下=を逮捕した。
逮捕容疑は、2012年6月ごろから13年8月ごろまで、小木曽容疑者がカード7枚を改造。
14年11月ごろまで鈴木容疑者とともに有料放送を不正視聴していた疑い。愛知県警によると、2人とも容疑を認めている。





翔泳社、「ITエンジニア本大賞 2015」技術書・ビジネス書の各ベスト10を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684388.html                               Impress Watch
株式会社翔泳社は、開催中の「ITエンジニアに読んでほしい!技術書・ビジネス書 大賞 2015」で一次予選という位置付けで実施した、特設サイト上での投票の集計結果を、技術書とビジネス書の各ベスト10として発表した。

ITエンジニア本大賞 技術書部門ベスト10 ※50音順

『ITエンジニアのための【業務知識】がわかる本 第4版』(翔泳社)
『インタフェースデザインの心理学』(オライリー)
『Web制作者のためのCSS設計の教科書』(インプレス)
『オブジェクト指向における再利用のためのデザインパターン』(SBクリエイティブ)
『GitHub実践入門』(技術評論社)
『シェルスクリプト高速開発手法入門』(KADOKAWA/アスキー・メディアワークス)
『新装版 リファクタリング』(オーム社)
『SCRUM BOOT CAMP THE BOOK』(翔泳社)
『達人に学ぶSQL徹底指南書』(翔泳社)
『チーム開発実践入門』(技術評論社)
ITエンジニア本大賞 ビジネス書部門ベスト10 ※50音順

『ITビジネスの原理』(NHK出版)
『コンサルタントの秘密―技術アドバイスの人間学』(共立出版)
『システムインテグレーション崩壊』(技術評論社)
『スーパーエンジニアへの道』(共立出版)
『ゼロ・トゥ・ワン』(NHK出版)
『たのしいインフォグラフィック入門』(ビー・エヌ・エヌ新社)
『ドラッカーさんに教わった IT技術者が変わる50の習慣』(秀和システム)
『「納品」をなくせばうまくいく』(日本実業出版社)
『How Google Works』(日本経済新聞出版社)
『ブラックスワンの経営学』(日経BP社)
今後の予定としては、決勝大会という位置付けで、技術書・ビジネス書各ジャンルの投票トップ3の書籍の著者、編集者、訳者によるプレゼン大会を、2月19日に開催する総合ITカンファレンス「Developers Summit2015」内で行う。
その後、プレゼンと書籍の内容を元にした特別ゲスト、観覧席の参加者による投票を実施し、その場で技術書部門大賞・ビジネス書部門大賞を決定・発表。あわせて、特別ゲストによる特別賞の表彰も実施する。
ITエンジニアに読んでほしい!技術書・ビジネス書 大賞 2015
http://www.shoeisha.co.jp/campaign/award/result
Developers Summit 2015
http://event.shoeisha.jp/devsumi/20150219/
「ITエンジニアに読んでほしい!技術書・ビジネス書大賞 2015」プレゼン大会
http://event.shoeisha.jp/devsumi/20150219/session/656/
プレスリリース ITエンジニア本大賞 2015 技術書・ビジネス書各ベスト10の発表!
http://www.shoeisha.co.jp/press/detail/270







2015年01月19日



富士通、PC操作や心理状態からサイバー攻撃にあいやすいユーザーを判定する技術
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150119_684292.html                               Impress Watch
富士通株式会社と株式会社富士通研究所は19日、メール/ウェブ閲覧などのPC操作と心理特性から、サイバー攻撃の被害にあいやすいユーザーを判定する技術を開発したと発表した。
「ウイルス被害」「詐欺被害」「情報漏えい」という3種類のサイバー攻撃に対して、社会心理学の専門家協力のもと、ネット上のアンケート調査で被害にあいやすい人の心理特性を分析。被験者は、全国の20~60代の会社員、男女約2000人で、業務の大半を個人専用のPCで行い、半数がサイバー攻撃の被害経験を持つ。
また、PC操作による行動上の特徴と、サイバー攻撃の被害にあいやすい心理特性との関連性を明確にするために、ユーザーのPC操作ログ(メール操作やウェブ閲覧、キー/マウス操作など)を収集するツールや、フリーズ状態などの擬似的な異常状態を作り出すツールを用いて、富士通従業員約250人にアンケート調査を実施。被害にあいやすいユーザーの心理特性と行動特性の関連を分析して数値化した。
分析の結果、リスクよりもメリットを優先する人(ベネフィット認知が高い人)はウイルス被害にあいやすいことや、PCを使いこなしている自信のある人は情報漏えいのリスクが高い傾向などが判明したという。
開発技術は2016年の実用化を目指しており、被害にあいやすいユーザーの検知精度を向上させるほか、ユーザーの心理特性や行動特性に合わせたセキュリティ対策技術につなげるという。
プレスリリース 業界初!サイバー攻撃に遭いやすいユーザーを心理・行動特性で判定する技術を開発
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/19.html





ムトー、自社製ヘッド搭載の3Dプリンタ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150119_684290.html                               Impress Watch
株式会社ムトーエンジニアリングは、自社で製造/開発したという個人向け3Dプリンタ“Value 3D MagiX”「MF-1100」、「MF-1150」を発売した。税別価格は前者が22万円、後者が23万円。対応OSはWindows 7/8/8.1。
高い熱容量を安定的に維持できるように開発した3mm径の自社製ヘッドを搭載した3Dプリンタ。樹脂マテリアル吐出を高精度にコントロールすることで太さが安定し、バリや返しが出ないという。2014年同時期に発売された旧モデル「MF-1000」から造形速度が1.2倍向上した。
加えて筐体の剛性を高めることで、X/Y/Z軸のズレを最小限に抑え、積層レイヤー0.1mmを実現。ヒーター付き成型テーブルを備えることで、樹脂の急激な温度変化による収縮と反りを抑える。
さらに、ヘッド部分にダブル冷却ファンを搭載することで、造形物を適切な温度まで素早く冷却して樹脂を硬化させて、ブリッジやオーバーハングの厳しい形状を補助材なしで造形できるという。
LEDライトを標準搭載し、内部を観察可能。積層ピッチは0.1~0.5mm、使用材料はABS/PLA(3mm径標準、ヘッド交換により1.75mm径も可能)、造形サイズは200×200×170mm。MF-1100は本体と制御ソフトウェア「Pronterface日本語版」、スライサーソフト「Slic3r」を添付し、MF-1150は簡易3Dソフトを添付する。入力データはSTL。
PCとの接続インターフェイスはUSB。本体サイズは550×500×530mm(幅×奥行き×高さ)、重量は17kg。
フィラメントは、白/赤/黒/青/蛍光緑/蛍光オレンジ/透明/紫/グレーが各税別価格5,000円(1kg)。ポリイミドテーブルは税別価格6,000円、ヒーターヘッドは税別価格は1万円。
同製品は、1月28日~30日に東京ビッグサイトで開かれる「3D Printing 2015」に展示される。
ムトーエンジニアリングのホームページ
http://www.mutoheng.com/
3D Printing 2015 Additive Manufacturing Technology Exhibition
http://www.3dprintingexpo.jp/index.html





100年以上の期間利活用でき、100倍高速な準同型暗号方式を新開発(NICT)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35577.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)は1月19日、暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発したと発表した。これにより、データマイニング技術によるサービスなどにおいて、プライバシーに関わるデータを個人の寿命よりも長い期間にわたって安全に利活用することが可能になるとしている。
本暗号方式は、データを暗号化する際に暗号文をデータ領域と付加情報に分割し、付加情報を伸ばす技術を新たに開発したことにより実現したもの。これにより、安全なデータ利活用の期間を100年以上に伸ばすことが可能になる。また、大幅なシステム変更を伴わずに、より強固な暗号システムへの移行が可能となるため、ITコストの節減にも有効としている。
暗号化されたデータのクラウドサーバ上での統計処理を想定した実証実験では、100万件のデータに対する線形回帰計算を暗号化したまま行い、30分程度で処理ができることを確認したという。また、セキュリティレベルを更新する機能を持たない従来研究と同じデータセットを用いて比較したところ、平均して100倍程度高速になることを確認した。
NICT 暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発 ~100年先の将来にわたり安全にプライバシーを保護できるデータ利活用へ向けて~
http://www.nict.go.jp/press/2015/01/19-1.html





2015年はモバイルセキュリティ脅威が高度化、金銭被害やIoTへの影響も(アンラボ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35576.html                                 ScanNetSecurity
株式会社アンラボは1月19日、2012年~2014年のスマートフォンマルウェアの統計および韓国における2015年のモバイルセキュリティ脅威の予想トレンドBig 4を分析し、発表した。Big 4は、「スマートフォンバンキングユーザを狙った攻撃の高度化」「スマートフォン決済サービスを狙った新しい脅威の登場」「スミッシング(Smishing)の高度化」「モノのインターネット(IoT)の中心としてのスマートフォンの重要性の浮上」としている。
スマートフォンバンキングマルウェアは、金融機関のさまざまなセキュリティ強化策を分析し、回避を試みるとしている。また、スマートフォンの決済サービスが本格的に導入されるにつれ、これを狙うセキュリティ脅威も増加する恐れがあるとみている。スミッシングでは、ユーザを騙す手法の高度化およびスミッシング検知セキュリティソリューションを回避するための試みも増えると予想。金銭的な被害も発生するとしている。IoTでは、その中心となるスマートフォンに対してセキュリティ脅威を与える可能性が高いとしている。

アンラボ 「2015年のモバイルセキュリティ脅威の予想トレンドBig 4」を発表
http://www.ahnlab.co.jp/company/press/news_release.asp?seq=7779





「FibeAir IP-10」にrootパスワードがハードコードされている重大な問題(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35575.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月19日、Ceragon社が提供する「FibeAir IP-10」にrootパスワードがハードコードされている脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは10.0。なお、現在のところ対策方法は公開されていない。
「FibeAir IP-10」には、マニュアルに記載されていないrootアカウントのパスワードがハードコードされている脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者によりssh、telnet、コマンドラインインタフェースまたはHTTP経由でアクセスされ、当該機器の管理者権限を取得される可能性がある。JVNでは、当該製品のユーザはCeragonに連絡し、修正を依頼するよう呼びかけている。
JVN JVNVU#93489463n Ceragon FibeAir IP-10 に root パスワードがハードコードされている問題
http://jvn.jp/vu/JVNVU93489463/





「Panasonic Arbitrator Back-End Server」に情報漏えいの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35571.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月14日、Panasonic Corporationが提供する「Panasonic Arbitrator Back-End Server(BES)」に平文通信の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは5.0。
「Arbitrator MK 2.0 VPU using USB Wi-Fi」「Arbitrator MK 2.0 VPU using Direct LAN」「Arbitrator MK 3.0 VPU using Embedded Wi-Fi」「Arbitrator MK 3.0 VPU using Direct LAN」には、クライアントとサーバ間の通信を暗号化しない脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、第三者によってActive Directoryの情報など機密情報を取得される可能性がある。JVNでは、開発者の提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVNVU#96405828 Panasonic Arbitrator Back-End Server (BES) に平文通信の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU96405828/





バナー広告による詐欺サイトへの誘導、海外の小規模動画共有サイトで活発(BBソフトサービス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35570.html                                 ScanNetSecurity
BBソフトサービス株式会社は1月15日、「インターネット詐欺リポート(2014年12月度)」を発表した。本レポートは、同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析したもの。これによると、12月のインターネット詐欺サイトの検知数は412,372件で、このうちワンクリック・不当請求詐欺サイトは88.2%、フィッシング詐欺サイトは10.0%、マルウエア感染サイトは0.0%、ボーガスウエア配布サイトは1.2%、ぜい弱性悪用サイトは0.6%を占めていた。
OSごとのネット詐欺種類別検知率では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトの割合がWindowsで19.32%、Androidで92.68%、iOSで88.51%となっている。最近の傾向では、海外の動画共有サイトでのインターネット詐欺の検知が大きく増加している。これは、人気の動画コンテンツの閲覧者向けに、詐欺サイトへ誘導するバナー広告を表示するといった複合的な手口。大手動画共有サイトでは著作権を侵害した投稿の取り締まりが強化され、ほとんどの違法投稿は削除されているため、取り締まりが厳しくない海外の小規模な動画共有サイトを利用する動きが活発化しているという。犯罪者が一般企業になりすましてネットワーク広告を配信する実例は動画共有サイト以外でも多数確認されており、注意が必要としている。
BBソフトサービス インターネット詐欺リポート(2014年12月度) ~ 動画共有サイトでのネット詐欺の検知が増加 ~
http://onlinesecurity.jp/reports/2015/201501.html





2014年にカスペルスキーがブロックした攻撃は62億件、前年より10億件増加(カスペルスキー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35569.html                                 ScanNetSecurity
株式会社カスペルスキーは1月15日、2014年におけるサイバー脅威の状況の総括を発表した。これはKaspersky Lab のグローバル調査分析チーム(Global Research and Analysis Team:GReAT)によるもので、2014年はユーザのコンピュータやモバイルデバイスに対する悪意のある攻撃が大幅に増加しただけでなく、金融関連のマルウェアがさらに進化したとしている。また、Web攻撃のベクトルには変化がみられた。2013年はWeb攻撃の大半が米国とロシアの悪質なWebリソースを使って行われていたが、2014年は米国、ドイツ、オランダが上位を占めている。
2014年、同社はコンピュータやモバイルデバイスに対する62億件の悪意ある攻撃をブロックした。この数は2013年に比べて10億件の増加となっており、コンピュータユーザの38%が1年間に少なくとも1回のWeb攻撃を受けたことになる。OS Xを狙った攻撃は370万件ブロックされており、Macユーザは平均して1年間に9件の脅威に遭遇したことになる。Android端末を狙った攻撃は140万件ブロックされており、2013年の4倍となった。新規に発見されたモバイルマルウェアの数は295,500で2013年の2.8倍。モバイルバンキング型トロイの木馬は12,100種が検知され、2013年の9倍にあたる。また、Android端末に対する攻撃の53%で、金銭を狙うSMS型やバンキング型などのモバイル型トロイの木馬が使用された。
カスペルスキー 数字で振り返る2014年のサイバー脅威:悪意ある攻撃は10億件増加
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2015/vir15012015





サイバー攻撃を受けた企業は19.3%、このうち3割が標的型攻撃を受ける(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35568.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月15日、「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、その報告書を同日よりIPAのWebサイトで公開した。本調査は2014年8月から10月、業種別・従業員数別に抽出した13,000企業を対象に郵送により実施したもの。回収結果は1,913件。調査結果によると、サイバー攻撃の被害に遭った回答は4.2%、発見のみの回答は15.1%であり、その合計(遭遇率)は19.3%となり、前回の13.8%から5.5ポイント増加した。
具体的な内容は、「Webサイトのサービスの機能が低下させられた」が最も多く22.5%、「Webサイトのサービスが停止させられた」被害も13.8%となっており、Webサイトに関する被害が多数を占めた。標的型攻撃を受けたのは、サイバー攻撃に遭遇した前述の19.3%(368社)のうち30.4%(112社)。このうち被害に遭った割合は18.8%(21社)であった。「同僚や取引先、サービス事業者からのメールを装い、添付したウイルスファイルを開かせる」という手口が最も多く54.5%(61社)、「電子メールに表示されたURL経由で攻撃用のWebサイトに誘導される」が40.2%(45社)で続いた。
ウイルスに遭遇(発見と感染)した割合は2012年度(2013年調査)の71.5%から73.8%となり、2011年度の68.4%から年々増加傾向にある。侵入経路別では、最も多いのが「ウェブサイト閲覧」で65.4%(前回63.2%)、次いで「電子メール」が前回の51.7%から8.9ポイント増加し60.6%となった。一方で、クライアントPCへのセキュリティパッチの適用状況は、「常に適用し、適用状況も把握」が43.3%と、前回の36.0%から7.3ポイント増加した。このほか、組織内部で利用しているサーバへのセキュリティパッチ適用率が低いことや、小規模組織において定期的なパスワード変更の実施割合が低いことなどが明らかになっている。
IPA プレス発表 「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開 ~ サイバー攻撃を受けたと認識している企業はおよそ5社に1社 ~
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150115.html





古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い高額請求される事例に注意喚起(国民生活センター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35567.html                                 ScanNetSecurity
古いスマホで子どもがオンラインゲーム、高額請求トラブルも
保護者の古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い、クレジット決算で高額請求される事例があることが1月13日、国民生活センターの発表でわかった。子どものオンラインゲームをめぐる金銭トラブルは近年多発しているが、古いスマートフォンにも注意が必要だ。
この事例では、幼稚園に通う6歳の女児が、父親が以前使っていたスマートフォンでオンラインゲームをし、ゲーム内のアイテムを購入。クレジットカードの利用明細に身に覚えのない8万円の請求があったことから発覚した。
スマートフォンは、自宅のWi-Fi経由でインターネット回線につながり、登録済のクレジットカード番号だけで決算できたようだという。
同センターによると、通信契約を解約したスマートフォンでも自宅や飲食店のWi-Fi環境などを経由してインターネットにつながることがある。インターネットにつながると、簡単にクレジットカード決済できることがあるため、子どもが予測できないパスワード設定など、対策を講じる必要がある。
子どもがオンラインゲームでクレジット決済を利用するトラブルは年々増加し、低年齢化も進んでいる。保護者には、親子の話し合い、クレジットカードや端末の管理などが求められそうだ。
昔使っていたスマホで幼稚園児がオンラインゲームのアイテム購入
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support83.html







2015年01月18日



学校で深刻化する学年LINE トラブルで中退者続出、生徒にストレスや不安蔓延
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8625.html                                  ビジネスジャーナル
子どもが無料通話・メールアプリLINEを利用することについて、懸念する声が多く上がっている。それに従って、LINE利用については保護者がしっかり管理すべきとの意見が増えている。しかし、ルールを定めて利用させるには、親子間の信頼関係はもちろんとして、保護者側に相応の知識と労力が必要となる。
どのような設定をすれば適切なのか、利用時間は一日当たりどの程度がよいのか、利用状態をどのようにチェックすればよいのか……それらを考慮した上で、親子で話し合いをし、利用しなければならない。そうした労力をかけて上手に利用させている例もあるようだが、一方で労力をかけず全面的に禁止にしているという例も少なくない。
多くの子どもの日常は、親と暮らしている地元に限られる。しかしいずれそこを飛び出すことになった時、どうするべきなのか。単純に禁止すればよいとはいかないだろう。
●学年の半分が参加する「学年LINE」
中高一貫教育校の高校教員である里中知美さん(仮名)は、「学校側から保護者に、『子どもにLINEのできるスマートフォン(スマホ)を与えてください』とは言えません。しかし、それを持っていない生徒が非常に生活しづらい状態になっているのが本校の実情です」と語る。
里中さんが受け持っている学年では、今年度、数名の中退者が出た。その中退理由は、健康上の理由や進路変更ではなく、インターネット、特にソーシャルネットワーキングサービス(SNS)にまつわる人間関係だという。
「学年の半分ほどの生徒が参加している『学年LINE』というグループがあります。半分は常時つながっていて、残る半分はその会話の内容を知らないという状況は、当事者にとってつらいものです」(里中さん)
LINEのグループは、すでにメンバーになっている人に誘われれば参加できる。参加していない生徒は、自分の意思で不参加としている場合を除いて、誘ってくれる友人がいないか、LINEのできるスマホを持っていないかのどちらかだ。
「『俺はているような場合であれば、笑いのネタとして流されていただろう。しかし学年LINEには、そうした画像に不快感を持つ生徒もいる。そして、真面目な生徒が相談先として選んだのは教員だった。
「相談されて、無視するわけにはいきません。結局、『SNSに不適切な画像を投稿した』という理由で、その生徒には処分がありました」(同)
教員から見て大きな問題と思えなくとも、学校が相談を受けたという事実と、厳しく処罰する校風が合わさった結果だろうと里中さんは言う。
そのような中、教員側も関係した事例があった。
「学校側と生徒側に溝が生じる事案があった後、教員の1人が生徒の味方をするような発言をしたのです。『おまえたちもつらいよな』『ああいうふうにやるのはいいと思ったぞ』という程度だったのですが、それを聞いた生徒の一部が、学年LINEに投稿したのです。それが原因で、その教員は校長から叱責されることになりました」(同)
ガラケー(フィーチャーフォン)だから、LINEできないんだ』と、明るく言えるな生徒もいます。『面倒だから、加わらない』という考え方の生徒もいるでしょう。しかし、本当は入りたいのに入れない、中でどんな話が交わされているのか気になって仕方がない、という生徒も当然います。それが大きなストレスとなるのです」(同)
携帯電話を持っていない生徒もいれば、ガラケーを使っている生徒もいる。また、スマホを持ってはいるが、LINEは使えない生徒もいるという。彼らのすべてが、強い心を持っているわけではない。
高校生にもなれば、小さな子どもとは違って、嫌いな相手にもあからさまに嫌な顔を見せない。表向きは仲良くしておきながら、裏で悪口を言うような面がある。それがわかっているからこそ、学年LINEに入っていない生徒は、自分の知らないところでどのような会話が交わされているかが気になって仕方ないのだ。そしてその不安感は、誰にどれだけ「あなたの悪口を言っている人はいない」と諭されたところで消えることはない。「もしかしたら、陰で自分が話題にされているのではないか」と、不安を感じ続けることになってしまうのだ。
●ささいなことで処罰されるケースも
学年LINEに入っている生徒が、楽しく交流を深めているだけではないことも問題を複雑にしている。当然のように、人が多くいればトラブルが発生する。
「当校は比較的厳しいというか、過保護です。他校ではまったく問題にならないような事案でも処分対象になることがあります。その校風とLINEは相性が悪いようで、いろいろな問題が出ています」と、里中さんは2つの例を挙げた。
1つ目は、生徒同士の問題だ。学年の半分が加わっているだけに、さまざまなタイプの生徒が混在している状態だ。そのようなコミュニティでは、感覚の違いが大きなトラブルを生む。
ある日、学年LINEに投稿された画像について教員に相談した生徒がいたという。投稿されたのは、猥褻とまではいえない程度の下ネタ画像だった。遊び仲間同士でつながっ教員が単純に意見を述べただけなのか、学校側の批判をしたかったのか、生徒の人気取りが目的だったのかはわからない。また、投稿した生徒が、学校を批判する教師を快く思っていなかったのか、あの先生は自分たちの味方だと広めたかったのか、その意図もわからない。
しかし、学年LINEに「A先生はこう言っていた」と投稿され、それを見たうちの1人は学校批判と受け取ったようだ。そして別の教員に「A先生はこんなことを言った」と告げたことで、校長の耳にまで届いてしまったのだ。
「どちらも、学年LINEがなく、同じような価値観を持った仲間内で会話していただけならば、問題にはならなかったことだと思います」(里中さん)
今や、相互監視に近い環境になっているという。
●持たせなければいいというわけではない
このようなことが日本全国どこの学校でも起こっているわけではないだろうが、特別珍しい事例でもないはずだ。保護者は、もし我が子をこの学校に通わせるのならば、どのように対処すべきかとの視点で考える必要がある。
里中さんは、今の子どもにとってLINEは連絡やコミュニケーションのツールとして欠かせないものになっているという。学年LINEで出た話題は、学年の半分の生徒たちが共有できるということだ。「昨日のあれ、面白かったね」といった何気ない会話が交わされ、そこに入れないことで、自分は仲間ではないと思わされる。
そして、LINEを使い慣れている人にとってLINEでつながっていない人は、一斉通知ができない、相手がメールを読んだかどうかの判別ができないなど、連絡を取るのが面倒な存在と感じる側面もある。そのため、徐々に気軽に連絡を取り合うグループから外されていくことになる。
こうした事情を考えると、単純に全面的な禁止をすればよいとはいえない。全面禁止は子どもにとって害がある、とすら感じられる。とはいえ、自由に使わせることにも不安は残る。なぜなら、大人のような面があるとはいえ、高校生はやはり未熟な存在だからだ。
使い始めのうちは、こまめにチェックをしたり、どのような使い方をしているのかを話題にするなど、子どもが暴走しないように気をつけたい。不快なことや疑問があった時に、身近な大人として頼られるような関係を築くことが何よりも大切だ。
「大学受験が終わったら使ってもよい」などという考え方を子どもに押し付けるのは甘い。ここで紹介したような問題がない高校だったとしても、大学に入っていきなり、これまで使っていなかったツールを上手に使いこなせるものではない。むしろ、親の目が届くうちに少しずつ使い方に慣れさせ、読んだ相手が不快にならない文章の書き方や、ネットだけでつながっている相手との話し方などを教えておくべきだろう。





トヨタ、特許無償提供の衝撃 世界中から無視され不発か、FCV本格普及のリーダーか
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8617.html                                  ビジネスジャーナル
トヨタ自動車が燃料電池車(FCV)関連の特許を公開し、無償提供すると発表した。米ラスベガスで開かれた「2015 International Consumer Electronics Show(CES)」開幕前日、5日の記者発表会で米国トヨタ自動車販売社のボブ・カーター上級副社長が、「1月5日が自動車業界にとってターニング・ポイントになる」とぶち上げたのである。具体的には、FCVに関してトヨタが取得した5680余件の特許を公開、無償提供するという。
「燃料電池スタック(約1970件)・高圧水素タンク(約290件)・燃料電池システム制御(約3350件)といった、FCVの開発・生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、2020年末までを想定しての特許実施権を無償とし、水素ステーション関連の特許(約70件)に関しては、期間を限定することなく無償とする」(トヨタのプレスリリースより)
トヨタは昨年12月に、FCVとしては世界初となるセダン型量産車「ミライ」を発売した。定価は720万円強だが、補助金を使えば520万円ほどで入手できるという。すでに1000台ほど受注したと報じられている。
ガソリン自動車、あるいは「プリウス」に代表されるハイブリッド車(HV)の次にくる次世代自動車としては、FCVと電気自動車(EV)があるわけだが、FCVでトヨタは先行し、開発技術的には独走状態といった様相である。一見するとトヨタにとって好ましい状況にも見えるが、FCVの本格的な普及にはまだ遠い状況といえる。トヨタ自身も、当面製造できるFCVの台数は年間数百~数千台としている。これだけのロットでは、FCVに燃料を供給する水素ステーションの普及を促すクリティカル・マス(最小数量)に到達しない。そこで、「ぜひ他の自動車メーカーにもFCV製造を手がけてほしい」という目的で、特許開放という施策を打ち出した。
これから本当の勝負が始まる。つまり、EV連合に対してFCV連合を組成できるかが、次代の趨勢を決する。今回の発表に対して日産自動車や本田技研工業(ホンダ)の経営陣は「評価する」というコメントを発表しているが、すぐにトヨタとの連携に乗り出してくるかはわからない。メーカーとしてのプライドもあるし、トヨタにイニシアティブを握られたかたちでのFCV陣営入りに対しての抵抗もあるだろう。
●トヨタに求められる次の一手
そして何より、欧州勢をどう取り込めるか。およそ世界の規格づくりの主導権を握っているのは欧州勢である。クラス意識が強く、アジア人に対して優越感を持っている欧州の産業界が、極東日本のトヨタに次世代自動車の主導権を渡すには大きな抵抗を感じるだろう。かといって、日本の自動車メーカーだけで結束しても、また新たなガラパゴス産業を形成してしまうだけになる。
思い起こされるのが、1970年代に起こった「ビデオ戦争」である。ソニーが開発したベータと、日本ビクターが開発したVHSが、家電メーカーを2分しての規格戦争を繰り広げた。技術的には必ずしも優位ではなかったVHSが勝利したのには「ミスターVHS」といわれた日本ビクターの高野鎮雄事業部長(当時)の存在があった。高野氏が松下幸之助を説得して松下電器産業(現パナソニック)を自陣に組み入れることに成功した。
今のトヨタに、欧州の自動車メーカーを説得しきれるような「ミスターFCV」はいるのだろうか。特許を公開しただけでは、世界中の自動車関連企業が賛同してくれるはずはない。
恐らく特許の無償公開だけでは陣営づくりは進まない、と筆者は見ている。たとえトヨタがOEM供給(相手先ブランド名製造)をしようにも、現時点では同社の製造キャパシティは圧倒的に小さい。といって、まさかトヨタが他社に補助金をばらまくわけにもいかないだろう。
例えば、アライアンスを組んでくれる自動車メーカーの販売エリアにおける水素ステーション開設支援というのが、トヨタがすべき提案なのではないか。水素ステーションを1カ所新たに開設するには5億円ほどかかるとされている。純利益2兆円のトヨタなら、4000ステーションも設置できる。もちろん、トヨタ自身が開設するのではなく、それぞれの国で有力な水素ステーション会社へ出資したり、融資などを行うかたちで展開するのがいい。
FCVの全面的な普及のためには、アライアンスづくり、そしてインフラづくりまでトヨタが戦略を策定・実施していく必要があるだろう。モノをつくらせれば世界屈指であるこの偉大な三河の田舎企業が、世界的な合従連衡を仕切っていく洗練した外交を発揮することができるのか。けだし見物である。







2015年01月17日



ネットで悲鳴!Z.comを8億でお買い上げの「お名前.com」がコスト削減で一斉値上げ!
http://www.yukawanet.com/archives/4811338.html                                 秒刊SUNDAY
為替変動の影響がドメイン利用料に影響してまいりました。なんとドメイン利用料が一斉値上げしたというのです。具体的に言いますと.comが920円から1280円に、360円の値上げとなりました。ドメインの管理が1社だけであればまだ良いのかもしれないが、100社ぐらいもっていると年間36000円のコスト増となり、企業の出費がかさむ。案の定ネットでは大荒れです。
―ドメインとは?
ドメインとはサイトのアドレスです。「yahoo.co.jp」や「yukawanet.com」などですが、これを維持するには年間1,000円弱のコストが必要でした。しかしこれが値上げとなれば実質企業の負担は増えるのです。
個人で管理しているのであればまだしも、企業WEBサイトを100社ぐらい管理している企業は大打撃となるでしょう。
―コスト削減のために値上げ→反発
なぜ値上げとなったかというと「為替相場変動の影響」を受けて、コスト削減をしてきたがどうやらそれだけでは補え切れず、値上げをせざるを得ないということだ。
値上げといっても、.comなどでは920円から1280円に、360円の増となり、最大25,000円増となるドメインもある。

一部ご利用料金の変更について
http://www.onamae.com/news/domain/150116_3.html

―Z.comを8億で買ってる場合じゃない
昨年の11月24日に「世界で最も短いドメイン「z.com」を8億円で取得」との報告がありました。これこそコスト削減すべきではないのかという批判も起きております。しかもz.comは、サービスで使うというより、客観的に見ればいわゆる広告宣伝費(いまのところ)といわれてしまっても仕方がない。
https://www.gmo.jp/news/article/?id=4649

―ネットの反応
・ お名前.comの値上げ、最悪な件。移管するしかないよね。
・ z.comドメインを8億円で買うような会社が「コスト削減の自助努力」って言ってもなぁ..
・ 広告にAKBをガンガン使った直後に「コスト削減に取り組み…」と言われても
・ え、comを360円も値上げするの!?
・ ああああああああ!
・ 他社も上げるんだろうな。
・ これ結構な値上げですね。gTLDとか全部値上げ。
・ めっちゃ値上げするやん
・ 意外と上がるもんだ
・ うわ、お名前ドットコムの値上げ、結構シビアだ。うーむ
・ これだからGMOは信用ならん
・ お名前.comさん値上げとな
・ はっ?値上げしすぎやろ
・ お名前.comが料金値上げに踏み切った。ぐぬぬ
・ なんだかんだGMO避けて正解だったか







2015年01月16日



Google配信のAdSenseで悪用発生、不正サイトに誘導される
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news050.html                                ITmedia
AdWordsのアカウントが何者かに乗っ取られ、正規の広告が改ざんされて、その広告の掲載サイトが表示されると自動的に不正サイトにリダイレクトされる仕掛けになっていたという。
Googleの広告プログラム「AdSense」の広告を表示したWebサイトが不正サイトにリダイレクトされる問題が12月から1月にかけて続発し、Googleが対応に乗り出していたことが分かった。1月14日のブログでこの経緯を伝えたセキュリティ企業のSucuriは、「GoogleのAdSenseとAdWordsの両方に極めて深刻なセキュリティ上の欠陥があることが示された。問題が真に解決されたことを望む」とコメントしている。
この問題ではAdSenseのヘルプフォーラムにも、Googleの広告を掲載しているWebサイトが別のWebサイトにリダイレクトされてしまうという管理者からの報告が相次いでいた。リダイレクト先のWebサイトは、「Forbes」「Good Housekeeping」などの大手雑誌に見せかけたでっち上げの記事でダイエット商品などを宣伝する内容だったという。
Sucuriでは、少なくともAdWordsの2件のアカウントが何者かに乗っ取られ、正規の広告が改ざんされていたと推定。その広告の掲載サイトが表示されると、たとえユーザーが何もクリックしなくても、自動的に不正サイトにリダイレクトされる仕掛けになっていたとみられる。
不正なリダイレクトは2014年12月に発生し、2015年1月9日になって苦情が急増。Googleが対応に乗り出した結果、11日になって苦情は止んだとSucuriは伝えている。
今回の問題は収まったものの、「Googleがなぜ、無許可のリダイレクトといった潜在的に有害な副作用を発生させるコードの使用を広告主に許可しているのか疑問に思う」とSucuriは述べ、「もしGoogleが広告のスクリプトをコントロールしなければ、AdSenseはいずれ最大のマルバタイジング(悪質広告)プラットフォームになりかねない」と警告している。
Sucurブログ  AdSense Abused with Malvertising Campaign
http://blog.sucuri.net/2015/01/adsense-abused-with-malvertising-campaign.html





Internet Explorerは廃止されるのか?――ウワサから考えるWindows 10の姿
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1501/16/news128.html                                ITmedia
次期OS「Windows 10」では、Internet Explorerと違う新開発のブラウザが搭載されるとウワサになっている。Microsoftは長年築き上げたIEをどうするつもりなのだろうか。
Windows 10は標準ブラウザが新開発の「Spartan」になる?
2014年末、海外のIT業界では「Internet Explorer終了の日」というトピックが大きく取り上げられ、ちょっとした議論になっていた。昨今のMicrosoftを象徴するとも言えるこの戦略について、Windows 10が登場する2015年の本連載で最初の話題として取り上げよう。
今回の話題は、米ZDNetのメアリー・ジョー・フォリー氏と、米Neowinが12月29日(米国時間)に公開した記事に端を発する。概要をまとめると、Microsoftはより軽量でユーザーインタフェース(UI)を簡略化した新しいWebブラウザを開発しており、これがWindows 10の標準ブラウザとして採用されるという。
ジョー・フォリー氏によれば、この開発中のWebブラウザは「Spartan(スパルタン)」の開発コード名で呼ばれており、これまでMicrosoftが継承してきた「Internet Explorer 12」のような名称は採用しない可能性が高いとのことだ。
現在配布されている「Windows 10 Technical Preview」(以下、Windows 10 TP)では「Internet Explorer 11」を標準ブラウザとしているが、これが正式に製品化される際にはSpartanへと置き換えられ、IE11は少なくともデスクトップ向けのSKU(Stock Keeping Unit、OSではエディションに相当する)で後方互換性維持のため、セカンドブラウザとして補助的に搭載されるにとどまるという。
Spartanの存在そのものはジョー・フォリー氏が9月に報じていたもので、ChromeやFirefoxのようなUIに加えて、ActiveXとは異なるExtentionの仕組みを搭載するブラウザになるとしていた。
新情報では、JavaScriptエンジンの「Chakra」やレンダリングエンジンの「Trident」は継続利用されるものの、Trident自体は2種類のバリエーションへと分離され、前述のような後方互換性を重視した既存のIE11の延長にあるもの、そしてより“モダンな作法”に準拠した軽量バージョンの2つが用意され、後者がいわゆるSpartanに該当する新Webブラウザとなる。
このMicrosoftの新ブラウザ戦略は、早ければ1月21日午前9時(現地時間)に米ワシントン州レドモンドにある本社で開催される報道関係者向け発表会で明かされるだろう。Webキャストによる中継が予告されており、誰でも参加が可能だ。日本時間では1月22日午前2時の開始と深夜にあたるが、興味のある方はぜひチェックしてみてほしい。同社は初春をめどにコンシューマー向けのWindows 10戦略に関する説明を行うとしており、今回のSpartanに関する動きと密接に絡んでいると考えられる。
一般コンシューマー向けの“モダン”なWebブラウザにおいて、Microsoftが長年大事にし、ある意味で負担となってきたレガシーサポートはそれほど重要ではない。そもそも、インターネット上の多くのサービスやWebページの閲覧にはレガシーサポートは必要がなく、むしろ古いバージョンのブラウザのサポートを停止している例さえ多いからだ。
レガシーサポートが重要となる企業ユーザーと、AppleやGoogleといったライバル会社のOSを搭載した製品が広く受け入れられているコンシューマー市場で、同じWindowsの技術をベースにしながらも別の製品展開を狙うというMicrosoftの意図がうかがえる。
Spartanはレガシー排除に向けた布石か
前項で紹介した海外記事には、IEを2つの異なるブラウザに分割する明確な理由は説明されていないものの、ある程度は容易に想像可能だ。
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1405/27/news043.html : Internet Explorer 11の新機能にみる「Windows 2020年問題」とは?   2014年05月27日
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1408/25/news084.html : XP終了で慌てている間に、ジワジワ迫る「Vista」と「IE8」の寿命   2014年08月25日
これら過去の記事でも紹介したが、Microsoftにとってレガシーサポートの負担は大きく、この状況を脱却するため、さまざまな方策を巡らせている。具体的には、Windows XPが長生きする原因の1つとなっていたIE8以前のWebブラウザに最適化された企業システムに対応するため、IE11に「エンタープライズモード」を導入して互換性を強化した。
Microsoftの戦略として、もともとは「最新ブラウザは最新OSのみに提供」という考えがあったが、Windows 8以降は最新OSの普及率も低く、IE11はWindows 7への提供が行われている状況だ。結局のところ、レガシーサポートを打ち切って負担を軽減する方法を模索しても、最終的にはサポート対応をせざるを得ないという状況になっている。
近い将来、Microsoftにとって大きな負担となるのは、Windows 7とIE11を利用するユーザーの新プラットフォームへの移行で、Windows 10はこの受け皿となるべく開発が進められていると考えてよいだろう。
とはいえ、すべてのニーズを吸収すべくWindows 10の開発を進めていけば、今以上に肥大化したOSプラットフォームになるのは避けられない。米Neowinも記事中で指摘しているが、IE11の後継となるブラウザのコンポーネントを2種類に分割するのは、その一方を今日のIE11のそれよりも軽量なものにすることが目的だという。
レガシーサポートを必要としないユーザーにとっては、OSやブラウザがさらに軽量となり、以前に比べて新技術の取り込みも比較的容易になるメリットがある。そして将来的には、すべてのIEとWindowsにおいてレガシーサポート排除の布石となるだろう。
来たるべきWindows 10の姿を予想する
以前のリポートでも紹介したように、Windows 10では「Modern Consumer」「Traditional Consumer」「Traditional Enterprise」の3種類のSKUが検討されているという。
現在Windows 10 TPとして提供されているのはTraditional Enterpriseに該当するものと考えられ、今後ブラッシュアップで機能の取捨選択は行われるものの、基本的には「フル機能のWindows 10」になると予想する。
問題はModern ConsumerとTraditional Consumerの2つのコンシューマー向け製品だ。これらは今回話題となったSpartanを搭載する一方、レガシーサポートが求められるIEは省いて、製品が提供されることになるかもしれない。
今回のテーマになっている「レガシーサポート」は、ここまで「IEの後方互換性」について指していたが、Windows 10全体においては「過去のWindowsアプリケーション」がその範囲に含まれるかが大きなポイントになると考えている。つまり「Win32 API」のようなデスクトップアプリケーションの実行環境をサポートするのかという点だ。
もし、コンシューマー向けにModern Consumer、Traditional Consumerという2種類のSKUが存在した場合、Traditional Consumerはデスクトップ向けに相当すると思われるため、IEはともかくWindowsそのものがレガシーサポートを切り捨てることはないだろう。一方でModern Consumerは主にタブレットやスマートフォン向けのSKUになると考えられ、この場合、実行環境としてWin32を含まない可能性がある。
Windows RTは結果的に中途半端な作りになってしまったが、Windows 10と同時期の登場がうわさされる「タッチ操作に最適化されたOffice」と合わせ、従来のデスクトップUIを廃して大胆にスリム化された“モダン”なWindowsが提供されることになるかもしれない。その場合、Windows 10を搭載したタブレット製品は、iPadやAndroidタブレットを非常に意識したものになるだろう。
「Surface mini」をそのリファレンス的な位置付けにすべく、リフレッシュを進めているというのが、昨年2014年前半での製品発表がうわされながらも見送られた理由だと予想する。すでにロードマップで予告されている、今春~初夏にMicrosoftから出てくるコンシューマー関連の情報に注目だ。





KDDI、国内初のFirefox OSスマホ「FxO」のOSソースコード公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news107.html                                ITmedia
KDDIは1月16日、同社のFirefox OSプロジェクトに関連する技術情報を提供するサイト「au Firefox OS関連技術情報」オープンした。コンテンツ第1弾として、国内初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」に搭載されているOSのソースコードなどを公開した。
ソースコードのほか、ハッカソンなどで配布している、Firefox OSを搭載したHDMIドングル型開発ボード「Open Web Board」に関する技術情報などを公開した。
すでに公開済みの「FxO」の外観を再現できる3Dプリンタ用CADデータは、既存のSTL形式に加え、よりさまざまな加工が可能なSTEP形式データを追加で公開した。
au Firefox OS関連技術情報
http://opensource.kddi.com





7月1日は1秒だけ長い「うるう秒」 3年ぶり
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news130.html                                ITmedia
日本標準時(JST)の維持・通報を担当している独立業英法人・情報通信研究機構(NICT)は1月16日、3年ぶりとなる「うるう秒」を今年7月1日に挿入すると発表した。7月1日の午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入。7月1日が1秒だけ長くなる。
地球の公転・自転に基づき時刻を決める「天文時」と、原子時計とのずれが0.9秒に近づいたため、地球の回転についての国際観測を実施している「国際地球回転事業」(IERS)がうるう秒の挿入を決めた。前回は2012年の7月1日で、平日に実施されるのは1997年以来という。
NICTは、電波時計などに時刻情報を提供している標準電波や、コンピュータの時刻合わせに使われているNTPなど、各種の標準時サービスも調整して提供する。
ニュースリリース  【今回のうるう秒の調整】
http://www.nict.go.jp/press/2015/01/16-1.html





ソーシャルメディアはストレスになってはいない──米調査 女性にとってはストレス解消に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news091.html                                ITmedia
ソーシャルメディアのヘビーユーザーがより大きなストレスを抱えているということはない──という調査結果。むしろ女性にとってはストレス解消法になっている可能性がある。(ロイター)
ネットとソーシャルメディアのヘビーユーザーが通常より大きなストレスを抱えているということはなく、Twitterや電子メール、写真共有サービスを利用している女性は、利用していない女性に比べストレスが少ない──こんな調査結果が1月15日に公表された。
ただ、Pew Research Centerが米国人1801人に尋ねたこの調査結果からは、Facebookのようなソーシャルメディア上では、他人の失業や死について知らされるような場合に、ユーザー自身のストレスも増加することを示している。
一部のアナリストは、ソーシャルメディアや携帯電話、インターネットにより、ユーザーが強迫的な状態に置かれていると懸念している。だがこのデータはそれを否定している。
「ソーシャルメディアユーザーはデジタル技術を使わない人に比べ多くのストレスを感じている、ということを示す証拠はこのデータには全く見られない」と、調査を主導したラトガース大学のキース・ハンプトン教授は声明で述べている。
調査結果によると、インターネットとソーシャルメディアをひんぱんに利用するユーザーがそうではないユーザーに比べ大きなストレスを抱えているということはなかった。また、女性は男性に比べストレスが大きいという。
この調査では、最もよく使われている「自覚ストレス尺度」(Perceived Stress Scale、30点満点)で、女性の平均ストレス度は10.5だったのに対し、男性の平均は9.8だった。
男性では、ソーシャルメディアや携帯電話、インターネットを利用している人としていない人の間にストレス度の有意な差はみられなかった。
一方、女性の場合、1日当たりTwitterを数回、電子メールの送受信を25通、写真を2枚共有するようなユーザーは、利用していない女性に比べストレス度が21%低かった。
こうした電子ツールは「女性にとって容易に利用できるストレス対処メカニズムになっているのかもしれない。男性はこれを利用しないようだ」という。
また、Facebook上で平均的な数の友達を持つ女性は、身近な人物の離婚や家族の死といった他人の出来事でストレスを感じた回数が、Facebookを使わない女性と比べ13%多かった。
男性の平均的なFacebookユーザーも、他人の出来事でストレスを感じた回数が非ユーザーと比べ8%多かった。調査結果は、他人の生活に生じたストレスが、自身にとっても大きなストレス源になりうることを示しているという。
調査は昨年8月7日から9月16日に行われた。





Google Glass、Google Xを“卒業”し、Nestのトニー・ファデルCEO管理下に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news049.html                                ITmedia
米Googleは1月15日(現地時間)、2012年に発表したメガネ型ウェアラブル端末プロジェクト「Project Glass」の「Google X」からの“卒業”を発表した。
米Wall Street Journalによると、Glass部門はGoogleが昨年1月に買収したNest LabsのCEO、トニー・ファデル氏が率いる独立部門になる。昨年5月にGlassの責任者に就任したアイビー・ロス氏はファデル氏直属になる。ファデル氏はNestのCEOとGlass責任者を兼任する。
ファデル氏は米AppleでiPodとiPhoneのハードウェアエンジニアリングを統括した経験を持ち、Nestではスマートホームサービスとモバイル端末のGoogle Nowとの連係機能などを打ち出している。
Glassプロジェクトの卒業に伴い、一般ユーザーもプロトタイプを購入できた「Glass Explorer」を終了する。現在米国と英国で展開しているプロトタイプのGlass販売は1月19日に終了する。「新モデルは構築中で、準備ができたら披露する(今はまだ見せないよ)」という。
企業向けのGlassアプリ開発プログラム「Glass at Work」は継続する。
Google+への投稿
https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/9uiwXY42tvc
Wall Street Journal  Google to Reframe Wearable Glass Device
http://www.wsj.com/articles/google-makes-changes-to-its-glass-project-1421343901





メディアとしての影響力、10代ではスマホ>パソコン>テレビ
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150116_684066.html                               Impress Watch
ジャストシステムは、「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2014年12月度)」の結果を公表した。調査期間は2014年12月18日~23日。15歳~69歳、合計1100人を対象に、同社が運営するアンケートサービス「Fastask」上で調査が行われた。
同調査によれば、2014年に自身の行動や考え方に最も影響を与えたメディアとして、10代の54.8%がスマートフォンと回答(スマートフォン所有者のうち、「影響を受けた」「やや影響を受けた」と回答した人の合計)。パソコン(46.5%)、テレビ(45.2%)など、他のメディアを超える結果となった。
この数値は、回答者全体では、パソコン(56.8%)、スマートフォン(53.7%)、テレビ(46.6%)の順となっており、若い世代でスマートフォンのメディアとしての影響力が高まっている様子がうかがえる。
このほか、同調査では、スマートフォンを利用するようになってWebでニュース記事を閲覧する時間が増えたと回答するユーザーの割合が他の世代に比べ30代で47.3%と高いことなどが明らかになっている。
モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2014年12月度)
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20150116.html





百度がパブリックDNSをリリース、中国のネット環境が体験可能 ほか~2014年12月
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/m_china/20150116_683982.html                               Impress Watch
中国のネット関連ニュース(+α)からいくつかピックアップして、中国を拠点とする筆者が“中国に行ったことのない方にもわかりやすく”をモットーに、中国のインターネットにまつわる政府が絡む堅いニュースから三面ニュースまで、それに中国インターネットのトレンドなどをレポートしていきます。
Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏、中国にラブコール
FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、中国のインターネット行政のトップを同社本社に招き、猛烈なラブコールを送った。招かれたのは、中央宣伝部副部長兼、中央網絡安全和信息化領導小組方公室主任兼、国家互聯網信息方公室主任の魯wei氏(火へんに緯)。招待時には、オフィスデスクに習近平の著書を置いてべた褒めしていたと報じられている。このニュースは中国では報じられていない。
中国国外のSNSや動画共有サイトは、西方の「敵対勢力」とも呼ばれることがあり、Facebookの中国進出は難しい。仮に中国に進出するとなれば、携帯電話番号と紐付けた実名登録や、NGワード・NG画像のフィルタリングなど、中国のルールが厳しく適応されることになるだろう。中国に進出したところで、SNSは利用者がいないと意味がないが、中国っぽいネットサービス作法に慣れきった中国人は、Facebookをあえて利用することはないのではないだろうか。
これとの関係性は定かではないが、12月27日に、Facebookのチベット人活動家が書き込んだ焼身自殺に関する書き込みが消された。活動家によると、2008年よりFacebookに登録していたが、消去されるのは初めてとのこと。
百度がパブリックDNSをリリース、中国のネット環境が体験可能
百度は12月6日、パブリックDNSサーバーをリリースした。「クラウドによるセキュリティ対策をし、より快適により安全にインターネットが利用できる」ことを謳っている。DNSのアドレスは「180.76.76.76」。
検索サイトでは、GoogleがパブリックDNS「8.8.8.8」「8.8.4.4」をリリースし、ベトナムなどFacebookやTwitterが利用できない国々の人々に愛用されている。パブリックDNSサーバーは中国のサーバーなので、外国に居ながらにしてFacebookやTwitterが利用できない中国のネット環境を再現できる。
アニメ関連サイトに政府の指導、弾幕にもフィルタリング
中国人による日本のアニメ/コミック/ゲーム(略称ACG)愛好家に支持されている動画サイト「ACFUN(略称:A站)」「bilibili動画(略称:B站)」も、海賊版コンテンツのチェックで対象に。ACFUNやbilibili動画は、ニコニコ動画と同じコメント機能が特徴であることから、「弾幕視頻(弾幕動画サイト)」と呼ばれるが、そのコメント機能について検閲の対象にすべきという論が、版権問題と同時に挙がっている。
動画サイトのコメント機能の検閲については、10月に開催された映画イベント「中国金鷹電視芸術節」のライブ配信において、15秒のコメント遅延表示とキーワードによる自動フィルタリングの実装、人の手による検閲により、成功を収めたとしている。
これは中国政府文化部による、ネット整頓キャンペーン「第二十二批違法違規互聯網文化活動査処行動」によるもの。2014年には、他の動画コンテンツも調査対象となったが、今回のネット整頓キャンペーンにおいては、アニメとゲームアプリのチェックを強化したという。そのため、ほかにも騰訊(Tencent)のアニメチャンネル「騰訊動漫」など21のサイトが、ポルノや暴力コンテンツを流しているとしてチェックを受け、「極影動漫」「動漫花」といった動画サイトが閉鎖した。
また、10月には字幕付き海賊版動画サイト「人人影視」が摘発されて閉鎖に追い込まれ、翌11月には「人人影視」が韓国サーバーで復活したと報じたが、12月にその「人人影視」が再度閉鎖を発表した。
Gmailが利用できなくなる
Googleが2014年5月末に利用できなくなったが、Gmailも12月末より利用できなくなった。以前であれば、使えなくなったことは伏せられるが、使えなくなったことが報道されている。中国外交部は「分からないので担当部門に聞いてほしい」と回答し、その他の政府関連部署も反応を見せない。
これで困ったのが、アメリカ留学を目指す中国の学生たちだ。アメリカの大学ではGmailでのみ受け付けているので、応募すらできなくなる。中国メディアは「VPNを使えば、メールの送受信はできる」という記事を掲載している。
個人情報詮索こと「人肉捜索」に法的責任
10月に最高裁判所は、ネット炎上案件においても、その調査によるプライバシーの侵害は犯罪だという「最高人民法院関于審理利用信息網絡侵害人身権益民事糾紛案件適用法律若干問題的規定」を発表した。
犯罪自慢や犯罪が発覚したことにより「ネットで炎上」し、いわゆる「お祭り状態」になった際に、ネットの傍聴者も参加して、炎上元の人のプライバシーが暴かれることはあり、それを中国では「人肉捜索」と呼ぶ。人肉捜索は、掲示板やブログなど人と人が繋がり出した2006年以降によく聞くようになった。人肉捜索のターゲットは、ネットユーザーから政府高官まで広がり、政府の役人すらも人肉捜索のターゲットとなれば謝罪に追い込まれていた。最高裁判所により、そのうちの個人情報を暴いて晒す行為が罪だと認定された。
12月に至るまで、人肉捜索のニュースは絶えずある。例えば年末のカウントダウンで、上海の観光地「外灘(バンド)」で群衆が将棋倒しとなり、多数の死者が出た事件においても、米ドル札っぽい紙を建物の高層階からばらまいた人間が犯人だとして人肉捜索された(後で事故後にばらまいたことから犯人ではないことが明らかになる)。
また、泥棒の被害者が、瞬時に泥棒を撮影した映像をネットにアップし、人肉捜索により泥棒が逮捕された例が10月以降も見られる。人肉捜索が役に立っているからか、人肉捜索を強く禁止する動きは見えず、各メディアが人肉捜索によるプライバシーの侵害はやめようとたしなめる記事が若干ある程度にとどまっている。
年間検索ランキング上位はネット小説
百度は2014年の年間検索ランキングを発表。1位から順に「大主宰」「完美世界」「莽荒紀」「淘宝」「絶世唐門」「百度」「双色球」「qq」「nba」「微信」という結果に。淘宝、百度、qq、微信は、定番のネットサービス。双色球は一種の宝くじ。nbaは中国で長く人気のアメリカプロバスケットボールリーグ。1~3位と5位の「大主宰」「完美世界」「莽荒紀」「絶世唐門」は、オンライン小説のタイトルで、オンライン小説人気を示した結果となった。
オンラインショッピングのイベント増加に消費者が買い物疲れ
オンラインショッピングサイト各社が11月11日の「双十一(ダブル11)」に続き、12月12日を「双十二」と名付けてオンラインショッピング祭りを仕掛けたが、安いイベントならいつでも動く、というわけではなさそうだ。
ニュースメディアの南都網が調査を行ったところでは、双十一参加者のうち、双十二でもオンラインショッピングをしようとした人は全体の57.1%にとどまり、残りは参加しないと回答した。双十一の時にすでに消費意欲を満たした上に、双十一では、定価を高くして大幅値引きをする店が多数あったことが表面化し、実はそんな安くなかったことに気気付いたことが理由の1つだ。もう1つの理由が、サイトでの商品情報と、実際届いた商品が違いすぎたので返品し、冷ややかになったということだ。南都網の調査によれば、双十一の返品率は5割に及ぶとしている。
阿里巴巴が、支払いで巨人「銀聯」に勝負を仕掛ける
その12月12日、阿里巴巴(Alibaba)は、広く普及したクレジットカードの「銀聯(UnionPay)」ではなく、スマートフォンの「支付宝(Alipay)」から支払うと、最大20元をキャッシュバックするキャンペーンを行うと発表した。また、協力店舗で食事をしたり商品を買ったりする時に支付宝を利用すると半額になるキャンペーンも実施。お得情報に敏感なヘビーユーザーが支付宝での支払いキャンペーンに食いついた。
4Gユーザー、5000万人に
中国移動(China Mobile)の4Gユーザーが5000万人を記録したと、同社は発表した。中国の4Gは、そのほぼすべてがTD-LTEを採用する中国移動の4G利用者となっているため、中国の4Gユーザーが5000万人を突破したといえるだろう。TD-LTE端末は、1億台が出荷されたとし、2015年には1億5000万ユーザーを目指す。
世界インターネット大会」を開催、自国のネットを尊重すべきと締める
11月19日~21日に中国が「世界互聯網大会(World Internet Conderence)」を浙江省烏鎮で開催。百度、阿里巴巴(Alibaba)、騰訊(Tencent)など、中国のインターネット業界を代表する企業の代表と、Facebook、LinkedIn、Amazonなどの米国企業数社を招待した。そこでは11月に開催されたAPEC同様に、会場内の公衆無線LANからのみ、TwitterやFacebookなど中国からは普段繋がらないサイトにアクセスできるようになった。
大会閉幕前に、「各国のネット主権を尊重しなければならない」とした「烏鎮宣言」を発表。参加者が同意しないまま発表したものとも言われている。また、一部の中国の知識人からはおかしいという声が挙がっている。





「Google Glass」いったん販売終了、“将来のバージョン”の開発を継続
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684039.html                               Impress Watch
米Googleは15日、「Google Glass Explorer Edition」の販売を1月19日でいったん終了すると発表した。
Google Glassの開発部門は、これまでの「Google X」研究部門からGoogle本体へと移行され、新たなGoogle Glassの開発に焦点が移ると説明している。
Google Glass Explorer Editionは、「オープンベータ」の未完成製品であることを前提とし、開発者向けに1500ドルで販売していたものだ。この販売プログラムは米国で2013年に限定的に開始され、当初は承認された開発者のみが購入できたが、その後、徐々に入手しやすくなってきていた。
プログラムの性質上、販売終了はある程度予測されていた。しかし、多くの購入者はその後まもなく正式な製品が発売されることを期待していた。
Googleは1月19日で注文の受付を終了する。今後、Google Glass製品が発売される見通しについて、Google Glassチームは「当面の間、我々は将来のための開発を継続し、準備ができ次第、Glassの将来のバージョンを目にし始めることになるだろう」と述べた。ここでは、「次期バージョン」という一般的な表現ではなく、「将来のバージョン」と述べており、発売予定時期も明記しなかった。また、現時点でこの将来のバージョンを「ちらりと見せる」こともないとしている。
Google Glass登場当初は、コンシューマー向け製品として期待が高まったが、今回の発表文ではビジネス用途に重きが置かれているようにも思える。その文章では、Google Glassの企業内利用を推進するためのプログラム「Glass at Work」に言及。「Glass at Workは成長し続けており、我々は職場でのGlassで信じられないほどの発展を目にしている」と述べ、それに続く文章でGoogle本体で開発が継続されることを説明している。
Google Glassでは写真や動画を撮影できることから、プライバシーなどの観点から一部地域でレストランやバーへの入店を拒否されるなど、さまざまなトラブルも発生していた経緯もある。
Google Glass公式Google+アカウントの該当記事(英文)

https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/9uiwXY42tvc
Google Glass Explorer Program(英文)
http://www.google.com/glass/start/how-to-get-one/





Google Glassの販売を終了。ビジネス向けなどで開発継続
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684106.html                               Impress Watch
Googleは、メガネ型端末「Google Glass」の開発者向け販売を19日をもって終了する。2013年に開発者向けの“オープンベータ”として米国で1,500ドルで販売したが、日本で発売されることはなかった。
Google Glassは、透過型ディスプレイを備えたHMD型の端末。AR(拡張現実)技術を用いて、前方の風景に様々な情報を重ねて表示し、メールや天気予報、交通案内などを確認できるほか、音声での制御も行なえる。内蔵カメラで写真や720p動画撮影も可能。
オープンベータのGoogle Glass Explorer Editionとして、開発者向けに販売してきたが、このプログラムを終了。あわせて担当部門も、研究開発担当のGoogle Xから、Google本体に移行される。
Google Glassのブログエントリでは、今回の措置を「コンセプトから現実への移行」と説明しており、特に成長が見込まれる企業/ビジネス向け(Glass at Work)の領域での開発を加速していく方針。Glassデバイスの次世代機も「準備ができたら発表する」と開発の継続に触れている。
ブログエントリ(We’re graduating from Google[x] labs)
https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/9uiwXY42tvc
Google Glass
http://www.google.com/glass/start/





企業のサイバー攻撃遭遇率は19.3%、メールによる攻撃が増加、IPA調査
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684092.html                               Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は15日、企業のセキュリティ対策の現状や被害状況などについて調査した「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を公開した。サイバー攻撃を受けたと回答した企業は全体の19.3%に上り、前年より5.5ポイント増加した。
調査は、業種別・従業員数別に抽出した1万3000企業を対象に郵送アンケートで行ったもので、回答数は1913件。調査期間は2014年8月~10月(調査対象期間は2013年4月~2014年3月)。
企業に対するサイバー攻撃については、被害に遭ったという回答が4.2%、発見のみという回答が15.1%で、合計19.3%がサイバー攻撃に遭遇。前年調査の13.8%から5.5ポイント増加した。
被害の内訳は、ウェブサイトに関するものが多数を占めており、「ウェブサイトのサービスの機能が低下させられた」が22.5%、「ウェブサイトのサービスが停止させられた」が13.8%など。
サイバー攻撃に遭遇した企業(368社)のうち、標的型攻撃を受けた企業の割合は30.4%(112社)で、そのうち18.8%(21社)が被害を受けている。標的型攻撃の手口としては、「同僚や取引先、サービス事業者からのメールを装い、添付したウイルスファイルを開かせる」が54.5%で最も多く、次いで「メールに表示されたURL経由で攻撃用のウェブサイトに誘導される」が40.2%となった。標的型攻撃メールは、ウイルスが添付されているだけでなく、開封を促すために文面などが巧妙になっているとして、注意を呼び掛けている。
ウイルスに遭遇(発見または感染)した割合は73.8%(前年調査は71.5%)で、年々増加傾向にある。侵入経路別で最も多いのは「ウェブサイト閲覧」の65.4%で、次いで「メール」が60.6%。前年調査ではウェブサイト閲覧が63.2%、メールが51.7%で、メールの増加率が高い。
クライアントPCへのセキュリティパッチの適用状況については、「常に適用し、適用状況も把握」が43.3%で、前年調査の36.0%から7.3ポイント増加した。一方で、「常に適用する方針・設定だが、実際の適用状況は不明」は29.7%、「各ユーザーに適用を任せている」は13.6%で、適用を確認していない企業も依然として4割強存在している。
サーバーへのセキュリティパッチ適用状況については、パッチを「ほとんど適用していない」割合は、外部に公開しているサーバーでは6.3%、組織内部で利用しているサーバーでは16.8%となった。セキュリティパッチを適用しない理由については、「パッチの適用が悪影響をおよぼすリスクを避けるため」が74.0%で最も多い。
主な業務システムの一般ユーザーアカウントについて、「システム上で、定期的な変更を必須としている」企業の割合は53.1%。従業員規模別では、300人以上の企業では62.8%であるのに対して、300人未満の企業では37.4%と大きな差が出ている。
プレスリリース  プレス発表 「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150115.html





Intel、2014年は過去最高の売上高599億ドルを記録 ~2015年も同じ戦略を継続し成長を維持
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684086.html                               Impress Watch
米Intelは15日(現地時間)、2014年第4四半期および2014年通年の決算を発表。これに合わせて都内で記者会見を16日(日本時間)開催し、日本法人であるインテル株式会社の江田麻季子社長が、決算の概要および今後の目標について説明した。
2014年第4四半期の売上高は147億ドル、営業利益は45億ドル、純利益は37億ドル、1株あたりの利益は74セントだった。前年同期比で見るとそれぞれ6%増、25%増、39%増、45%増となり好調だった。
2014年通年の売上高は559億ドル、営業利益は153億ドル、純利益は117億ドル、1株あたりの利益は2ドル31セント。これも前年比で見るとそれぞれ6%増、25%増、22%増、22%増で、売上高は過去最高を記録した。
江田社長は2014年を「成長への回帰」とまとめた。主要事業であるPCクライアント事業本部の出荷台数は8%増の347億ドル、売上高は4%増と堅調に推移。江田社長は「2015年も微増となる見込みで、それ以降この市場はほぼフラットで推移していくだろう」とした。
一方でデータセンター事業本部は前年比18%増の144億ドルの売上高を記録した。「モバイルデバイスの増加およびクラウドサービスの隆起、通信分野における汎用プロセッサの進出、データセンターの電力効率化のためのリプレースなどにより拡大した分野。今後はIoT(Internet of Things)やウェアラブル機器、自動車分野の増加により、データセンターへの需要はさらに拡大し、成長が見込まれる」とした。
2015 International CESにおいて、Intelがブース展示に力を入れていたそのIoTだが、IoT事業本部の売上高は前年比19%増の21億ドルとなった。「Intelは30年来組み込み事業を継続しており、IoTもその延長線に過ぎない。爆発的な市場のブレイクスルーに期待するより、これまでのビジネス戦略を今後も継続させることが重要だ」と語った。
今後の戦略については、Intelの強みである「ムーアの法則」、「インテグレーション」、「IPの共有化」を活かす。江田社長は「PCがなくなるのではないかという危機感のある話をいつもされるのだが、我々はRealSenseや2-in-1など新PC形態の提案、Atomプロセッサによる低価格化を推し進め、生活と技術の融合を拡大。また、ファッションブランドとの協業、Curie(キュリー)を始めとするIoTイノベーションの推進、IoTをエンドツーエンド(デバイスからサーバーまで)で提供できるIoTプラットフォームの展開により、ビジネスを拡大させる」と説明した。
またIntelは全社を上げてダイバーシティーを推進し、2020年までに女性と少数人種の雇用を推める。「女性や少数人種の雇用は、企業の多様性への適用において欠かせない要素。シリコンバレーの中心であるIntelが雇用を進めることで、ほかの企業への波及効果に期待したい」と語った。
インテルのホームページ
http://www.intel.co.jp/
決算のニュースリリース(英文)
http://www.intc.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=891521&ReleasesType





NHK、ネット配信や8K放送、4K配信に向けた新経営計画 公共メディアNHKへ。受信料制度は「改定検討すべき」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684140.html                               Impress Watch
日本放送協会(NHK)は15日、2015年-2017年度の経営計画を公表した。国際放送「NHKワールドTV」の強化や、放送の同時再送信などインターネット配信の強化などを盛り込み、東京オリンピック/パラリンピック開催の2020年に向け、「世界最高水準の放送/サービスの実現を目指す」とする。
5つの重点方針として掲げるのが、「正確な報道と、多彩なコンテンツ」、「日本を世界に積極的に配信」、「新たな放送/サービスの創造」、「受信料公平負担徹底に向けた努力」、「組織改革」。ここでは新サービスを中心にした経営計画や経営委員長、会長記者会見の要旨をまとめた。
新しい放送/サービスについては、インターネットを活用したサービスや、スーパーハイビジョン(SHV)などへの取り組みを加速。放送法の改正を踏まえ、テレビだけでなく、パソコンやスマートフォン、タブレットなどへのネット配信を実施していく。放送の同時再送信についても、「一定の条件のもとで実験を行ない、課題を解決していく(NHK籾井会長)」とした。
NHKオンデマンドでは4Kの動画配信を実施。HybridCastは24時間運用やより魅力的なサービスの展開を図るとする。なお、NHKオンラインや、NHKオンデマンド(NOD)との連携も強化する。
SHVについては、2016年の試験放送、2020年の東京五輪などを見据え、設備や実施体制の整備、コンテンツ開発、ノウハウの蓄積などをNHKグループで連携して推進。「8Kの開発/活用で先導的な役割を果たしていきたい(籾井会長)」とする。
また、医療や防災、芸術など8Kの特性が発揮される分野の開拓など、放送外を含めた多様な活用法を研究/開発していく。
NHKコンテンツの接触を把握する評価手法「トータルリーチ」も導入。これは、放送やインターネット、録画視聴など、さまざまメディアにおけるNHKコンテンツへの接触や、質的/量的評価を総合的に把握する手法とのこと。
また、今回の経営計画で、これまでの「公共放送NHK」から「公共メディアNHK」となることを強調している。その理由について、籾井会長は、「ラジオテレビでやってきたが、インターネットをはじめ、新しい技術を使った伝達方式が出てくる。それを踏まえ『公共メディア』とつけた」と説明。「8K/4Kを含め『第一級のコンテンツ創造集団であり続けたい』と強調している。加えて、どういった形で8K/4Kを届けていくか。衛星もあるし、通信回線やCATVもある。我々はコンテンツを届ける義務もあり、合わせて考えていく」(井上理事)としている。
なお、受信料制度については、「新たな受信料制度について研究を鋭意進める」としている。籾井会長は、その狙いについて「放送法はインターネットの活用について、全面的に許す段階になっていない。法にのっとって実験などを行なうが、全部自由にできる段階になったときには、可及的速やかにやらねばならない。3カ年の中では見えないが、いずれはできる。その時は料金体系を考え直さなければならない。放送と通信の融合が進み、特に2020年には放送環境の大幅な転換期になる。それまでに目標として、受信料制度の改定は検討されるべき」と述べている。
NHK
http://www.nhk.or.jp/

経営計画2015-2017(要約/PDF)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/plan27-29/pdf/25-27youyaku.pdf
経営計画2015-2017(PDF)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/plan27-29/pdf/25-27keikaku.pdf
会見要旨(PDF)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou/k1501-2.pdf





スマホに自動で不要なアプリがインストールされ広告も配信されまくる事態が発生、その原因とは?
http://gigazine.net/news/20150116-micromax-remotely-crapware/                                 GIGAZINE
スマートフォンやタブレットは自由にアプリをインストールすることで、自分の使いやすい端末にカスタムしていくことができますが、ユーザーの許可なしに自動で不要なアプリをインストールし、削除したと思っても気づいたときには再び不要なアプリを勝手にインストールしてユーザーを困らせる、という恐るべき事態が起きました。

Micromax Remotely Installing Unwanted Apps on Devices
http://www.xda-developers.com/micromax-remotely-installing-unwanted-apps-on-devices/

Micromax is remotely installing crapware and pushing ads onto users' devices - Neowin
http://www.neowin.net/news/micromax-is-remotely-installing-crapware-and-pushing-ads-onto-users-devices

インドのハードウェアメーカー「Micromax」製のスマートフォンを使用しているユーザーが「端末に勝手にインストールされるアプリがあり、これを削除してもしばらくするとまたインストールされてしまう」と、reddit上に報告したことでこの問題は明るみに出ました。勝手にアプリがインストールされてしまう、と報告したユーザーが使用している端末は、MicromaxのCanvas Fire A093で、1.3GHzのクアッドコアプロセッサ内蔵しており、OSにはAndroid KitKat 4.4.2が採用されているというモデル。
この報告を受けてMicromax製端末の調査に乗り出したのが、モバイル・ソフトウェアの開発や議論を行うための開発者向けコミュニティサイトXDA Developers。XDAの調査により、Micromaxは自社製端末のいくつかに、Android OS用のOTAソフトウェアアップデートの代わりに、自社製のソフトウェアアップデートアプリをインストールしていたことや、このソフトウェアアップデートアプリは中国の「Adups」という企業が開発したものであることが判明しました。
Adupsの公式ページ上にあるFOTAに関するページには、「アプリのオススメサービス」「デバイスデータマイニング」「モバイル広告」などを用いて収益アップを図るといった旨が書かれています。Micromax端末上ではソフトウェアアップデートアプリを通し、ユーザーにオススメアプリの通知が何十件も連続で表示されるということも頻繁に起きるそうで、オリジナルのソフトウェアアップデートアプリを使ってアプリのインストールや広告配信を行うことでMicromaxが収益の拡大を狙ったのでは、と考えられます。
しかし、インドは非常にモバイル通信の費用に敏感な市場であり、ユーザーは限られた予算の中でモバイルサービスへの支払いを行っています。勝手にアプリがインストールされてしまう端末を使用すれば、インストールの際に通信料が発生し、月々の使用料金も気づけば高額になるため「費用に敏感なインド人ユーザーには特に不快な手法であったようだ」とテクノロジー系ニュースサイトのNeowinはコメントしています。
なお、XDA Developers上では暫定的な処置方法として、デバイスをRoot化し、Android Debug Bridgeを使ってソフトウェアアップデートアプリを使用できないようにする、という方法が明かされています。





初代PlayStationのCPUを搭載したNASAの無人探査機が冥王星に到達
http://gigazine.net/news/20150116-playstation-pluto/                                 GIGAZINE
2006年に地球を出発した無人探査機「ニュー・ホライズンズ」が休眠状態から回復し、冥王星の観測が開始されます。太陽から約35億マイル(約56億km)離れて活動するニュー・ホライズンズには、なんと初代PlayStationと同じCPUが使用されているとのことです。

MIPS goes to Pluto - Imagination Blog
http://blog.imgtec.com/mips-processors/mips-goes-to-pluto

New Horizons Mission to Pluto | NASA
http://www.nasa.gov/mission_pages/newhorizons/main/

ニュー・ホライズンズは、2つのコンピュータ・システムによって太陽系を飛行しており、一方が誘導制御を行っている間に、もう一方はコマンドとデータハンドリングに使用されています。この2つのシステムを実行しているのが、ニュー・ホライズンズが搭載しているマイクロプロセッサである「Mongoose-V」。Synova製の10~15MHzのクロック数を持つ「R3000」の耐放射線バージョンとなっています。
MIPSアーキテクチャベースのMongoose-Vは、「位置情報の分析」「複数のサブシステムへ作動コマンドの分配」「計器データの収集と処理」「地球へバックアップデータの送信」や、問題発生時に自動修正を行って地球へ救助を求める、という高度な独立アルゴリズムも実行しています。
冥王星に到達したニュー・ホライズンズは今後、冥王星および冥王星の月を探査する予定で、NASAによると日本時間で2015年7月15日の20時50分ごろに冥王星をフライバイする予定。2015年8月後半に冥王星探査を終了する予定ですが、2016年後半にカイパーベルト天体の追加探査ミッションも計画されています。
そんなニュー・ホライズンズに搭載されている「Mongoose-V」のベースとなっている、同性能の「R3000」は32bitのマイクロプロセッサ。2015年現在も東芝のマイクロコントローラなどに使用されているほか、初代PlayStationにも同じものが使われています。プレイする機会も少なくなった初代PlayStationですが、冥王星の付近ではゲームではなく貴重な惑星探査データの収集に使われている、というわけです。





パスワードがなくてもユーザーに偽装して認証を突破する極悪マルウェア「Skeleton Key」が発見される
http://gigazine.net/news/20150116-skeleton-key-malware/                                 GIGAZINE
Dell SecureWorksは、Active Directoryのドメインコントローラ上のメモリパッチに潜んで認証をバイパスしてハッキングするマルウェア「Skeleton Key」を発見したと公表しています。Skeleton Keyマルウェアは、ネットワークにログインするユーザーの使用状況に影響を与えることなくひそかに常駐し、任意のユーザーに偽装して認証を突破、外部からの遠隔操作をも可能にする危険性を持つ極悪マルウェアです。

Skeleton Key Malware Analysis | Dell SecureWorks
http://www.secureworks.com/cyber-threat-intelligence/threats/skeleton-key-malware-analysis/

'Skeleton Key' malware installed as in-memory patch on Active Directory DCs - SC Magazine
http://www.scmagazine.com/skeleton-key-bypasses-authentication-on-ad-systems/article/392368/

Insert 'Skeleton Key', unlock Microsoft Active Directory. Simples – hackers • The Register
http://www.theregister.co.uk/2015/01/13/skeleton_key_malware/

Dell SecureWorksが発見したSkeleton Keyマルウェアは、Active Directoryのドメインコントローラ上のメモリパッチに展開されることで、システムへのアクセス権を持つユーザーのシステム認証をバイパスしてユーザー認証を無力化させます。なお、各ユーザーは通常通りシステムにログインして作業を行うことが可能なので、常駐するSkeleton Keyマルウェアの存在に気づくのは極めて困難だとのこと。
これはSkeleton Keyマルウェアの被害を受けた、ある企業のネットワークから発見されたサンプルの一つである「ole64.dll」の情報。
Dell SecureWorksは、Active Directoryのドメインコントローラ上のメモリパッチに潜んで認証をバイパスしてハッキングするマルウェア「Skeleton Key」を発見したと公表しています。Skeleton Keyマルウェアは、ネットワークにログインするユーザーの使用状況に影響を与えることなくひそかに常駐し、任意のユーザーに偽装して認証を突破、外部からの遠隔操作をも可能にする危険性を持つ極悪マルウェアです。

Skeleton Key Malware Analysis | Dell SecureWorks
http://www.secureworks.com/cyber-threat-intelligence/threats/skeleton-key-malware-analysis/

'Skeleton Key' malware installed as in-memory patch on Active Directory DCs - SC Magazine
http://www.scmagazine.com/skeleton-key-bypasses-authentication-on-ad-systems/article/392368/

Insert 'Skeleton Key', unlock Microsoft Active Directory. Simples – hackers • The Register
http://www.theregister.co.uk/2015/01/13/skeleton_key_malware/

Dell SecureWorksが発見したSkeleton Keyマルウェアは、Active Directoryのドメインコントローラ上のメモリパッチに展開されることで、システムへのアクセス権を持つユーザーのシステム認証をバイパスしてユーザー認証を無力化させます。なお、各ユーザーは通常通りシステムにログインして作業を行うことが可能なので、常駐するSkeleton Keyマルウェアの存在に気づくのは極めて困難だとのこと。
これはSkeleton Keyマルウェアの被害を受けた、ある企業のネットワークから発見されたサンプルの一つである「ole64.dll」の情報。
Skeleton KeyマルウェアをActive Directoryのドメインコントローラに忍び込ませるためにはActive Directoryの管理者権限を必要とするため、Dell SecureWorksが被害企業の状況を調査した結果、特定のターゲットから重要なデータを奪い出すスピアフィッシング(フィッシング詐欺)によって管理者用パスワードが奪われた疑いが濃厚であるとのこと。
なお、システムに常駐してユーザー認証を無力化させることで、外部からの遠隔操作をも可能にし得る恐ろしいSkeleton Keyマルウェアですが、Dell SecureWorksによると、幸いなことにSkeleton Keyマルウェアに感染したシステムを再起動することでマルウェアが消去されるので、永続的にシステムに常駐することはないとのことです。





米インテルの第4四半期は増収増益、軟調な見通し受け株価下落
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0KO2N220150116                                   REUTERS
[15日 ロイター] - 米半導体大手インテルが15日発表した第4・四半期決算は増収増益となったものの、第1・四半期の売上高・粗利益率見通しが投資家の失望を誘い、同社株は時間外取引で急落した。
同社は、第1・四半期の売上高が137億6000万ドル(プラスマイナス5億ドル)、粗利益率が約60%と予想。粗利益率は第4・四半期の65.4%を大きく下回る。また、トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリストの売上高予想は137億7000万ドルだった。
また、第4・四半期のパソコン(PC)向け事業の売上高は89億ドルと、前四半期から約3%減少。期待されてきたPC事業の回復に疑念をもたらす内容となった。
FBRキャピタル・マーケッツのアナリスト、クリストファー・ローランド氏は「第4・四半期のPCはわれわれの予想を下回った」と述べた。
PC市場について、インテルのスミス最高財務責任者(CFO)はロイターとのインタビューで「2015年は横ばいを見込んでいる。安定的だが、特に好調というわけではない」と語った。
PC市場がさえないにもかかわらず、インテルは今年の売上高伸び率について1桁台半ばを目指している。CFOはこれについて、データセンターやインターネット接続端末向けチップ事業の成長加速が支援するとの見方を示した。
インテルの株価は、PC市場の回復期待を背景に過去3カ月間に16%上昇。これを踏まえ、アナリストの間では同社の業績への期待が高まっていた。
第4・四半期の売上高は6.4%増の147億ドル。前年同期は138億ドルだった。
純利益は36億6000万ドル(1株当たり0.74ドル)と、前年同期の26億ドル(同0.51ドル)から増加した。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト予想平均は売上高が147億1000万ドル、1株利益が0.66ドルだった。
インテルの株価は米株市場通常取引終了後の時間外取引で2.7%下落した。





KADOKAWAがリストラ 希望退職300人募集
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news096.html                               ITmedia
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。
今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2~20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。
KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。
経営統合前のKADOKAWAの14年4~9月期決算は、売上高が前年同期比2.4%減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だった文庫やコミックスの売り上げ減や返本率の上昇で収益性が低下し、雑誌販売・雑誌広告収入も減少している。
ニュースリリース(PDF)  連結子会社が実施するセカンドキャリア支援プログラムに関するお知らせ
http://pdf.irpocket.com/C9468/nKx5/oMUA/dpkW.pdf







2015年01月15日



Windows Server 2003、サポート終了まであと半年
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683836.html                               Impress Watch
マイクロソフトのサーバーOS「Windows Server 2003」が、半年後の7月15日にサポート終了を迎える。現時点では多数のWindows Server 2003搭載マシンが稼働しているという調査結果もあり、マイクロソフトでは移行に向けた各種支援策などの取り組みを進めている。
Windows Server 2003は、「Windows 2000 Server」の後継として2003年に発売されたサーバーOS。同世代にあたるクライアントOSのWindows XPは2014年にすでにサポート終了となっており、Windows Server 2003も今年の7月にサポート終了となる。
サポート終了後は、新たに発見された脆弱性に対して、マイクロソフトからセキュリティ更新プログラムが提供されることはない。Windows Server 2003は、企業内サーバーとして利用されているケースが多く、こうしたサーバーを脆弱なまま使い続けるのは非常に危険だ。
マイクロソフトでは、「セキュリティ対策製品があれば十分」「インターネット接続をしていないから大丈夫」「接続先を制限している」といった理由でWindows Server 2003を使い続けるのは、いずれも危険だと指摘。脆弱性にはセキュリティ更新プログラムで対応することが完全な対策であり、ウイルスなどにはUSBやCD-ROMなどネットワーク以外の感染経路もあることや、正規のサイトが改ざんされて危険な状態になっていることがあるとして、サポート終了までに新しい環境への移行を呼び掛けている。
また、企業側の、予算や人手の不足、アプリケーションの動作検証が間に合わないといった課題に対しても、各種の支援策をパートナー企業とともに提供しており、移行についてはマイクロソフトやパートナー企業に相談してほしいとしている。
Windows Server 2003 移行ポータル
http://www.microsoft.com/ja-jp/server-cloud/local/products/windows-server-2012-r2/migration/





Windows Server 2003利用企業のうち、半数がサポート終了後も継続利用予定
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683889.html                               Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は15日、Windows Server 2003に関する企業の利用状況やサーバー移行の進捗状況などに関する調査結果を公表した。調査では、Windows Server 2003利用企業のうち、約半数がサポート終了後もWindows Server 2003を引き続き利用する予定と回答しているという。
調査は、企業のサーバー運用にかかわるIT管理者515人を対象としたもので、調査期間は2014年12月5日~8日。
Windows Server 2003は、2015年7月15日にマイクロソフトのサポートが終了する。現在、Windows Server 2003を利用していると回答したIT管理者のうち、7月までにWindows Server 2003からの移行が完了すると回答した割合は44.3%にとどまっており、「現在、移行予定はない」という回答も20.9%あった。
サポート終了後に使い続けるサーバーの用途(複数回答)としては、アプリケーションサーバー(54.4%)、データベースサーバー(50.9%)、ファイルサーバー(43.9%)、ウェブサーバー(38.6%)など、企業における主要システムに用いると回答している。
サポート終了後のセキュリティ対策については、脆弱性対策機能を備えた総合セキュリティ対策を実施すると回答した管理者は15.8%にとどまり、アクセス制限や利用用途を制限するなどのリスク低減策を講じると回答したIT管理者も12.3%のみだった。
トレンドマイクロでは、セキュリティ対策の観点から、サポート終了後のサーバーOSは、速やかに新しいOSに切り替えることを推奨するとした上で、サポート終了までに移行が間に合わない場合には、移行までの暫定的なサーバー向けセキュリティリスク低減策を講じることを提案すると説明。トレンドマイクロが展開する製品として、IDS/IPSによる脆弱性対策(仮想パッチ)を実装した総合サーバーセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」と、システムの特定用途化(ロックダウン型)によるウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」を挙げている。
Windows Server 2003利用の企業ユーザのうち、約半数がサポート終了後も継続利用予定

http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20150108023429.html





情報漏えいを懸念する一方で、無料アプリを使うために連絡先情報を渡す――日本人スマホユーザーの傾向が浮き彫りに
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683779.html                               Impress Watch
株式会社シマンテックは14日、モバイルアプリに関するセキュリティ意識などを調査した「ノートン モバイルアプリ調査」の結果を発表した。日本や米国などを含む9カ国において、過去3カ月以内にアプリをダウンロードしたことのあるスマートフォン所有者(各国1000人)を対象にオンラインで調査したもの。
漏えいを懸念する情報としては、銀行口座情報(世界平均70%、日本63%)、ユーザー名/パスワード(世界平均70%、日本73%)が多かった。また、連絡先情報については世界平均で48%だったが、日本では64%と多かった。
一方で、無料アプリを利用するために連絡先情報へのアクセスを許可してもよいと回答した人は、世界平均で17%だったのに対し、日本では43%に上った。
アプリをダウンロードする際、同意していることを認識していた項目としては、位置情報の提供についてのみ世界平均で46%、日本では51%と比較的多かったが、個人情報へのアクセス許可や、携帯のカメラ/マイクへのアクセス許可など、位置情報の提供以外の項目に同意したと認識していた人は世界的に少ないうえ、同意したことは全く認識していないと回答した人も、世界平均で24%、日本で21%あった。
シマンテックでは、こうした調査結果が出た要因として、ユーザーがソフトウェア利用許諾契約書を読んでいないこと、あるいはアプリをダウンロードする際に何の規約に同意しているのか理解していないことを挙げ、多くのユーザーは規約に同意する際に自分自身のプライバシーをどの程度犠牲にしているか理解していないと指摘している。
なお、シマンテックによると、日本で報告されている不正アプリは、ユーザーがだまされてインストールしてしまうタイプがほぼ100%であり、中国で広まっている野良アプリを除き、現状では脆弱性を突く不正アプリはそこまで多くないという。
Google Play上でアプリの危険度を通知するノートンの新機能
シマンテックでは、Android向けセキュリティアプリ「ノートン モバイルセキュリティ」の拡張機能として、アプリの危険度を通知する「アプリアドバイザー」をアップデート。Google Playでアプリのページを表示すると、ダウンロードする前にアプリの診断結果を画面下に表示する機能を14日より追加した。
診断項目は「セキュリティ」「プライバシー」「パフォーマンス」の3つに分かれており、情報を盗むウイルスを含む不正アプリや、好ましくない動きをするアドウェアなどのグレイウェア、バッテリーをたくさん消費したり、ネットワークの帯域を圧迫するアプリを判定する。なお、警告が表示されても利用者がどうしてもアプリを使いたい場合は、インストールを続行することができる。
アプリアドバイザーの判定データベースには、「ノートン モバイル インサイト」を利用。定期的に200のアプリストアを調査し、1日に3万以上のアプリを検証しているという。また、「ノートンコミュニティウォッチ」などのユーザーフィードバックに関するノウハウを活用し、独自のリスク解析結果を活用することで、精度の高いアプリ判定を実現できるとしている。
ノートン モバイルアプリ調査(PDF)
http://jp.norton.com/now/ja/pu/images/Promotions/2015/NMS/mobileapp_survey.pdf





動画共有サイトでのネット詐欺の検知が増加、BBソフトサービス調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683944.html                               Impress Watch
BBソフトサービス株式会社は15日、セキュリティ対策ソフト「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年12月度のインターネット詐欺リポートを公表した。
2014年12月度の総検知数は41万2372件で、内訳はワンクリック・不当請求詐欺サイトが88.21%、フィッシング詐欺サイトが9.98%、マルウエア感染サイトが0.01%、ボーガスウエア(偽セキュリティソフトなど)の配布サイトが1.20%、脆弱性悪用サイトが0.60%。
OSごとのネット詐欺検知率は、Windowsではフィッシング詐欺サイトが61.11%と最も高いが、AndroidとiOSではワンクリック・不当請求詐欺サイトが大多数を占める(Android:92.68%、iOS:88.51%)。
傾向としては、海外の動画共有サイトでのインターネット詐欺の検知が大きく増加している。人気の動画コンテンツの閲覧者向けに、詐欺サイトに誘導するバナー広告を表示する手口で、大手動画共有サイトでは著作権を侵害した投稿の取り締まりが強化されいるため、取り締まりが厳しくない海外の小規模な動画共有サイトを利用する動きが活発化しているという。
BBソフトサービスでは、犯罪者は違法に投稿された人気の動画コンテンツをターゲットに、ネットワーク広告の配信システムを使って、動画閲覧者を詐欺サイトへ誘導していると考えられると指摘。動画共有サイトに限らず、犯罪者が一般企業になりすましてネットワーク広告を配信する実例はこれまでも多数確認されているとして、注意を呼び掛けている。
インターネット詐欺リポート(2014年12月度)
http://onlinesecurity.jp/reports/2015/201501.html





もはや視覚のほんやくコンニャク、「Google 翻訳」アプリが「Word Lens」でパワーアップ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683829.html                               Impress Watch
米Googleは14日、「Google Translate(Google 翻訳)」のAndroid/iOSアプリのアップデートを開始した。スマートフォンのカメラを通して見た光景が別の言語で見える“仮想現実翻訳”機能などを追加する。今後、数日中に適用される予定だ。
同アプリのAndroid版ですでに搭載していたカメラモードと会話モードをそれぞれパワーアップするとともに、それらの先進機能を初めてiOS版アプリにも搭載した。
従来のカメラモードでは、スマートフォンのカメラで撮影した画像からテキスト情報を抽出して翻訳する機能(36言語に対応)を提供していたが、これをさらに進化させた。例えば、目の前にある道路の方面案内看板などのテキスト情報にカメラを向けると、これを即座に認識・翻訳。スマートフォンの画面上で元の看板のテキスト部分に重ね合わせて表示することで、あたかも別の言語の看板がそこにあるかのように表示するというものだ。
オフラインでも動作するとしており、まずは英語とフランス語・ドイツ語・イタリア語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語との間の翻訳に対応。さらに対応言語を拡大していくという。
Googleは昨年5月、仮想現実翻訳アプリ「Word Lens Translator」の開発元である米Quest Visualを買収していた。Google Translateの今回の新機能は、このWord Lensの技術によるものだ。
このほか、会話モードによるリアルタイム音声翻訳機能も改良。相互に翻訳する2つの言語のうち、どちらの言語が話されているのかをアプリが自動的に認識してもう一方の言語に翻訳するようになり、音声入力時の手動操作の手間が軽減。翻訳を介した会話がスムーズに行えるようになったという。
Google Translate公式ブログの該当記事(英文)
http://googletranslate.blogspot.jp/2015/01/hallo-hola-ola-to-new-more-powerful_14.html
Google 翻訳(Google Play)
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.google.android.apps.translate&hl=ja
Google翻訳(App Store)
https://itunes.apple.com/jp/app/google-fan-yi/id414706506?mt=8





Appleがアクションカメラ? GoProのようなウェアラブルカメラの特許取得が判明、憶測も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/15/news134.html                               ITmedia
Appleがウェアラブルカメラの特許を取得したことが判明。今後アクションカメラ市場でGoProと競合する可能性が浮上している。(ロイター)
米Appleがウェアラブルカメラの特許を取得したことで、今後アクションカメラ市場でGoProと競合する可能性が浮上している。
Appleは米特許商標庁(USPTO)に提出した書類において、GoProカメラの具体的な欠点に言及しつつ、この特許には自転車用ヘルメットやスキューバダイビング用マスクに装着可能なカメラシステムに関する詳細が含まれると説明している。
このニュースを受け、ヘルメットやサーフボード、自転車、犬用ハーネス(胴輪)などに装着できるカメラを生産するGoProの株価は一時15%急落した。
申請書類によると、Appleが新たに特許を取得したカメラシステムは水中での写真撮影や録音も可能だという。
iPhoneを持つAppleがアクションカメラ市場に参入するとなれば、超小型のカラフルなアクションカメラ「CUBE」を生産するPolaroidにも影響が及ぶのは必至だ。Polaroidは株式非公開企業。
だがJMP Securitiesのアナリスト、アレックス・ガウナ氏によれば、Appleが近くウェアラブルカメラを発売すると予想するのは早計だという。
「私には、アクションカメラ関連の新製品の投入が今のAppleにとって最も理にかなった製品展開だとは思えない」と、同氏は語る。
Appleはコメントを断っている。GoProとはすぐには連絡が取れなかった。
Wedbush Securitiesのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は次のように指摘する。「これまでiPhoneがカメラメーカーに与えてきたのと同様の影響がGoProにも及ぶことになるだろう。カメラの販売台数は減るが、その数はゼロにはならないはずだ」
GoProのカメラで撮影された各種の動画はインターネットで大きな話題を呼んでおり、YouTubeでは何百万回も再生されている。
GoProカメラを愛用しているアスリートとしては、オリンピック金メダリストのスノーボーダー、ショーン・ホワイトさんや、世界チャンピオンに11回も輝いているサーファーのケリー・スレーターさんなどが有名だ。
特許情報サイトPatently Appleは1月13日早くに、Appleが今回取得した特許は2012年に申請されたものであり、同社が2013年11月に買収したEastman Kodakの特許を幾つか含むと報じている。
今回のニュースを受け、GoPro株は現在、2014年10月に付けた最高値98ドル47セントから51%下落しているが、それでも2014年6月の新規株式公開(IPO)時からは73%上昇している。
「当社はこれを買いのチャンスと捉えている。われわれは先週ラスベガスで開催されたConsumer Electronics Show(CES)において、GoProが依然アクションカメラの分野で圧倒的に強いことを確認した」と、JMP Securitiesのガウナ氏は語る。
NASDAQ市場では13日午後遅く、GoPro株は11.8%値を下げ50ドル10セントで取引され、Apple株は1.37%値を上げ110ドル76セントで取引された。





ソーシャルニュースの草分け「newsing」終了 8年半の歴史に幕
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/15/news164.html                                ITmedia
国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」が8年半で幕を閉じる。
マイネットジャパンは1月15日、ソーシャルニュースサイト「newsing」(ニューシング)を、3月16日に終了すると発表した。国内初のソーシャルニュースサイトとして2006年7月に開始したが、8年半で幕を閉じる。
newsingは、ネットで公開されているニュース記事をユーザーがピックアップし、投票したりコメントできるサイト。06年当時のWeb2.0ムーブメントの中で誕生し、これまでの累計記事数は33万本、コメント数は21万件、イチオシ(投票)数は129万にのぼっている。
最近は、newsingのコンセプトに近いスマートフォン向けサービスが拡大し、「newsingは一定の役割を終えた」と判断。システムや運営も改善できていない状況が続き、終了を決めたという。ユーザーが登録した情報は、サービス終了後に破棄する。
newsingの告知  newsing(ニューシング)のサービスクローズについて
http://blog.livedoor.jp/newsingjp/archives/20679162.html
newsing
http://newsing.jp





ベネッセ、顧客情報の運用で新会社設立 ラックと合弁で
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/15/news145.html                               ITmedia
ベネッセは、情報セキュリティ企業のラックとの合弁で、顧客情報などベネッセグループの重要なデータを運用する新会社を設立した。
ベネッセホールディングスは、情報セキュリティ企業のラックとの合弁で、顧客情報などベネッセグループの重要なデータを運用する新会社「ベネッセインフォシェル」を1月15日付けで設立したと発表した。「世界有数のセキュリティレベルと運用効率を実現する合弁会社」にするとしている。
資本金は1000万円(3億円に増資予定)で、ベネッセが70%、ラックが30%出資。4月1日にサービスを開始する。
新会社では、明確なセキュリティレベル定義と先端IT技術に基づき、物理的にも論理的にも安全が保障された環境下で、顧客情報を含むベネッセグループの事業上重要なデータを適切に活用できる情報システムの運用・保守を実現するとしている。
顧客情報約2895万件が流出した事件を受け、再発防止策として顧客データの保守・運用を行う専門会社の設立を発表していた。
ニュースリリース(PDF) 合弁会社設立に関するお知らせ
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2015/01/15/docs/20150115release.pdf





企業ユーザの約半数が、サポート終了後もWindows Server 2003を利用予定(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/15/35559.html                                 ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は1月15日、「企業におけるWindows Server 2003利用実態調査」の結果を発表した。本調査は、企業のサーバ運用に関わるIT管理者515名を対象に、7月15日に日本マイクロソフト株式会社によるサポートが終了するWindows Server 2003に関して、企業の利用状況や、サーバ移行の進捗状況、セキュリティ対策の実態について調査したもの。
調査結果から、Windows Server 2003を使用していると回答したIT管理者のうち約半数が、サポート終了後もWindows Server 2003を利用し続けることが判明した。その利用用途は、アプリケーションサーバ(54.4%)、データベースサーバ(50.9%)、ファイルサーバ(43.9%)、Webサーバ(38.6%)と、いずれも企業における主要システムに用いられている。
サポート終了後のセキュリティ対策については、脆弱性対策機能を備えた総合セキュリティ対策を実施すると回答した管理者は15.8%にとどまり、アクセス制限や利用用途を制限するなどのリスク低減策を講じると回答したIT管理者は12.3%のみであった。トレンドマイクロでは、移行まで暫定的なサーバ向けセキュリティリスク低減策として、仮想パッチを実装した総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」、およびシステムの特定用途化(ロックダウン型)によるウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」を提案している。
トレンドマイクロ  Windows Server 2003利用の企業ユーザのうち、約半数がサポート終了後も継続利用予定
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20150108023429.html





昨年同時期と比べ学校裏サイトが検出された学校数が10%増加(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/15/35554.html                                 ScanNetSecurity
東京都の学校裏サイト、検出された学校数が前年比1割増
東京都教育委員会は1月13日、学校裏サイトについて、平成26年10月から12月までの監視結果を公表した。昨年同時期と比べ、学校裏サイトが検出された学校数が約10%増加したが、検出された不適切な書込み件数は約1%減少した。
都教委は、公立学校全校を対象とした学校裏サイトの監視を平成21年6月18日より開始。毎月、監視結果の報告書をまとめ、都内の学校や教育委員会への情報提供している。
平成26年10月~12月の監視結果について、巡回監視実施校数2,173校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は、515校(小学校12校、中学校314校、高校183校、特別支援学校6校)。検出された不適切な書込み2,492件のうち、もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」の2,286件で、91.7%を占めた。次いで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」188件、「他人の個人情報を公開」11件、「誹謗中傷」7件で、「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」は0件だった。
平成25年10月~12月の監視結果と比べると、学校裏サイトが検出された学校数は466校から515校に増加。しかし、検出された不適切な書込み件数は2,522件から2,492件に減少した。また、不適切な書込みをリスクレベル別にみると、レベル中が39件から14件に減少した。





インシデント報告件数、前四半期から34%増加--JPCERT/CCレポート(JPCERT/CC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/15/35548.html                                 ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月14日、2014年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。インシデント報告対応レポートによると、同四半期にJPCERT/CCが受け付けたインシデント報告件数は6,231件(前四半期は4,638件)と34%増加した。各報告に含まれるインシデント件数は5,606件(前四半期は4,388件)と前四半期から増加、サイト管理者などに対応を依頼した調整件数は2,337件と、前四半期の2,125件から10%増加した。前年同期との比較では、総報告数で29%増加し、調整件数は9%増加している。
インシデントの内訳は「スキャン」に分類される、システムの弱点を探索するインシデントが64.1%、「Webサイト改ざん」に分類されるインシデントは13.9%を占めた。また、「フィッシングサイト」に分類されるインシデントは7.2%を占めている。フィッシングサイト全体では、金融機関のサイトを装ったものが47.9%、ポータルを装ったものが21.5%を占めている。
本四半期に報告が寄せられたフィッシングサイトの件数は406件で、前四半期の417件から3%減少した。また、前年度同期(601件)との比較では32%減少した。国外ブランドを装ったフィッシングサイトの件数は75件と、前四半期の139件から46%減少した。活動概要では、「セキュリティ人材育成の海外支援~タイで開催された学生向けマルウエア解析協議会に講師派遣」「TSUBAMEトレーニングをスリランカで実施」「国際コミュニティへの情報の発信~5年目を迎えた英語ブログ」「組織内CSIRT構築の動きが拡大~企業等におけるセキュリティインシデントへの備え」をトピックに挙げている。
JPCERT/CC:インシデント報告対応レポート
http://www.jpcert.or.jp/ir/report.html
JPCERT/CC:活動概要
http://www.jpcert.or.jp/pr/index.html





3人に1人が同じパスワードで複数のWebサービスを利用、注意を呼びかけ(MOTEX)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/15/35547.html                                 ScanNetSecurity
エムオーテックス株式会社(MOTEX)は1月14日、「Webサービスとパスワード管理の実態」の調査結果を同社の「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」サイトにおいて公開した。本調査は2014年10月27日から12月22日、全国20代から60代の男女150名を対象に実施したインターネット調査。調査結果によると、全体の76%が複数のWebサービスを利用しており、その3人に1人が同じパスワードで複数のサービスを利用していることが明らかになった。同社では、パスワードが起因する情報漏えい“パス漏れ”に注意すべきとしている。
Webメールの利用状況では、全体の96%がWebメールを使用しており、「Gmail」(36.5%)、「Outlook.com」(25.9%)、「Yahoo!メール」(23.5%)の上位3つのサービスで約9割を占めた。また、約半数のユーザが複数のサービスを利用しており、メールアドレスがユーザIDとしてそのまま利用されるケースも少なくないことから、やはり“パス漏れ”の危険があるとしている。調査では同様に、97%がSNSを利用し、7割が複数のSNSを併用していることや、約95%がECサイトを利用し、その半数以上が複数のサービスを併用していることも明らかになっている。
MOTEX  パスワード情報漏えい“パス漏れ”に要注意!!3人に1人が同じパスワードで複数のWebサービスを利用!
http://www.motex.co.jp/nomore/report/1105/





大日本印刷「honto pocket」 ~電子書籍コンテンツを収録した状態で販売される電子ペーパー端末
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/ebook/20150115_683619.html                               Impress Watch
大日本印刷の「honto pocket(ホントポケット)」は、あらかじめコンテンツを収録した状態で販売される、5型電子ペーパー採用の電子書籍端末だ。コンテンツの追加および削除がいっさいできない反面、ネット接続やストアへの会員登録が不要なため、それらの知識を必要とせず、購入してすぐに読書が楽しめることが大きな利点だ。
本製品は現時点では一部店頭でのみ販売となっているが、年明け1月からは「honto」での取り扱いが始まることが予告されている。現時点では、アガサ・クリスティー全集などを収録した5つのラインナップが発表されているが、今回はその中でもっとも価格の安い「ホームズ&ルパン 名作競演集」を収録した9,800円のモデルを入手したので、レビューをお届けする。
電池駆動ですぐ利用可能。電子書籍コンテンツは書き換え不可
電子書籍コンテンツのバンドル販売という、従来の電子書籍端末とはまったく異なるスタイルで提供される本製品だが、まずは他社の電子ペーパー採用電子書籍端末と仕様を比較してみよう。上は現行モデル「Kindle Voyage」「Kobo Aura」との比較、下は過去の5型端末との比較である。後者は発売時点での価格のため、現在とは税率が異なっている点に留意いただきたい。
画面サイズは5型ということで、今メインストリームである6型の端末に比べると一回り小さい。過去の製品で言うと、楽天Koboの「Kobo mini」、ソニーの「PRS-350」などと同等ということになる。ポケットに入れて持ち歩くには適したサイズだ。
解像度は600×800ドットということで、最新の電子ペーパー端末