2015年02月28日



<不採用通知>「残念ながら不合格」を誤送信2万件超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000026-mai-soci                                 毎日新聞
◇GMOインターネット、登録者全員を誤って送り先に設定
IT企業「GMOインターネット」(東京都渋谷区)は、2万3397件の「不採用通知」をメールで誤送信したと明らかにした。
同社によると、誤送信があったのは27日午後5時ごろで、送った相手は、2006年ごろから求人サイトなどを通じて同社に応募したり、応募の前段階にあたる「エントリー」をして情報を求めたりした人。新たな採用担当者の研修中、実際の応募者1人に不採用の連絡をしようとしたところ、登録されていた全員のアドレスを誤って送り先に設定したという。メールは「書類選考結果のご連絡」と題され、「残念ながら不合格となりました」などと書かれていた。
同社は「メールは1件ごとに個別に送られており、個人情報が流出した事実はない」としている。
同社は昨年12月にも、インターネット上の住所にあたるドメインの登録サービス「お名前.com」で、会員向けメールマガジン16万4650件分を誤って別人に送信した。






ソニー全事業分社化は、「事業売り飛ばし」への準備である 売却最有力はテレビ事業ーーインダストリアル・ライフサイクルに抗することはできない
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9086.html                                  ビジネスジャーナル
ソニーは2月18日に発表した中期経営計画で、ビデオ&サウンド事業を10月に本体から切り離して分社化すると発表した。さらに分社の対象を、黒字経営を続けているAV機器やデバイス、デジタルカメラに拡げることも明らかにした。1年前の2014年2月にはVAIOブランドのパソコン事業を売却、テレビ事業を分社化することを発表している。
同日の会見で平井一夫社長は事業分社化の狙いについて、「組織の階層を減らし、意思決定を早め、結果・説明責任を明確にする」と語っているが、本音はどうか。「『本音』は社員へのショック療法? 」(2月23日付「日経BPネット」記事より)という観測もあるが、それもうがった見方だろう。
ソニーの事業分社化は、「事業売り飛ばしへの準備」だと筆者は見る。本社に事業部門として組み込まれているビジネス・ユニットは、それぞれの採算性が不分明になる組織形態だ。また構成員も本社の社員ということで相対的に手厚い立場が与えられているし、それを本人たちも期待している。つまり企業への膠着性が強く、組織風土的にも文化的にも切り離しにくい。
また事業売却先候補が出てきても、その事業が本社に組み込まれていれば、デューディリジェンス(資産査定)の困難性が増す。本社に組み込まれたままでの事業売却を「カーブアウト(切り出し)」と呼ぶのだが、カーブアウトだとその売却の「荒事性」が高まってしまうのだ。
一方、すでに子会社化された事業の売却では、こうした問題はすべて低減できる。買収希望会社や間に入る投資銀行などにとっても、適正価格の算定や交渉などをスムーズに進めることができるため早期の売却が可能になる。
●「衰退期」に入ったテレビ産業
ではソニーが新たな子会社構成によって、売却に動く可能性が高い事業はなんだろうか。筆者はテレビ事業だと見る。
ソニーは昨年7月にテレビ事業をソニービジュアルプロダクツに移管・分社化した際、「売却を一切考えないというわけではない」とその可能性を示唆している。同事業は2014年の第1~2四半期に連続して黒字となったが、2四半期連続の黒字は実に10年半振りのことだった。その間、年間売上高はピーク時の2兆円から8300億円まで落としている。黒字を辛うじて出した今なら有利な事業売却が可能だろうし、ソニー全体の企業価値が上がり株価が持ち直すはずだ。ソニーはそんなシナリオの元に事業分社化を進めてきているはずだ。
テレビ事業からの退却については、ソニーだけの話しではない。東芝はすでに海外テレビ事業からの撤退を決めている。北米ではブランド供与とし、欧州やアジアではライセンス供与の協議を続けている(1月29日発表)。パナソニックは中国の液晶テレビ生産から撤退する(2月2日発表)。
また、シャープについては、2月11日付本連載記事http://biz-journal.jp/2015/02/post_8895.htmlで『赤字転落のシャープ、17年までに消滅の危機』」と予想した。
各テレビメーカーは海外事業を手じまいして、国内で4Kなどの高級路線、あるいは国内市場に傾注して生き残ろうとしているが、それも難しい。筆者は「インダストリアル・ライフサイクル」、つまり「特定の市場における特定の産業にはライフサイクルがある」と提唱している。よく知られているPLC(プロダクト・ライフ・サイクル)では、導入期、成長期、成熟期、衰退期があるとされているが、このサイクルが特定の産業全体に適用できる。
日本のテレビ産業は、まさに衰退期に突入している。PLCでは、衰退期に突入した商品にしがみついて残った企業に利益がもたらされることがある。いわゆる「残存者利益」だ。しかし、テレビ産業のようなグローバル産業の場合、それも期待できない。韓国サムスンやLGなどの海外勢が侵入してきて、日本のプレイヤーの残存陣地もくまなく浸食してしまうからだ。
今後日本のテレビ事業は、液晶パネルなどのデバイス事業へと階段を下りていく。あるいはソニーにこれから起こりうるように、テレビ事業そのものを他社に売却して滅消させていくことになるだろう。大きな時代の流れ、インダストリアル・ライフサイクルには抗うことはできない。






イヌ型ロボットAIBOの「合同葬儀」 千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000021-jij_afp-int                                 AFP=時事
【AFP=時事】千葉県いすみ市にある興福寺で1月26日、ソニー(Sony)のイヌ型ロボット「AIBO(アイボ)」の「合同葬儀」が行われた。
1999年の発売当初、AIBOは25万円という価格ながら、初回販売分の3000台が20分で売り切れる人気ぶりだった。しかし経営不振に陥ったソニーは、2006年にAIBOの生産・販売を終了し、14年3月には修理窓口の「AIBOクリニック(AIBO Clinic)」を閉鎖した。
それでもAIBOを愛用し続ける利用者のために、ソニーの元技術者を採用した修理専門工房「ア・ファン(A FUN)」が現在、AIBOの修理を引き継いでいる。もはや生産されていない部品の唯一の調達源は「ドナー」となってくれる他のAIBOだ。「葬儀」が済んだAIBOから、修理を依頼されたAIBOに「移植手術」が行われるという。






1日3台、トヨタ燃料電池車"手作り"の現場 老舗工場で造られる最先端のクルマ
http://toyokeizai.net/articles/print/61805                                 東洋経済オンライン
「ご覧になるまで、ミライはどんな先進的な工場で作られているのだろうか、と想像して来られたかもしれません。実際には、先進的とは程遠い設備の中で、匠の技能を持った従業員が1台1台真心を込め丁寧に作り上げております」
トヨタ自動車の豊田章男社長は、2月24日に開かれた燃料電池車(FCV)ミライのラインオフ式でこうあいさつした。5年前の同日、豊田社長は米国でのリコール問題に絡んだ米公聴会で証言に立った。以降、トヨタでは2月24日を「再出発の日」と位置づけ、さまざまな取り組みを進めてきた。
セレモニーにこの日を選んだのは、燃料電池車で未来への新しい一歩を踏み出す、再出発の日にしたいという思いがある。
ミライの組立は「LFA工房」
ラインオフ式を行った元町工場は、日本初の乗用車専用工場として1959年に作られた。同年のトヨタの生産台数は約10万台、うち乗用車は3万台だった。その後、元町工場で生産された「クラウン」や「コロナ」はモータリゼーションを牽引し、トヨタは日本トップの自動車メーカーへと飛躍した。現在でも、クラウンをはじめ、「マークX」、「エスティマ」など年間約12万台の生産能力を持つ。 
その老舗工場の一角に、匠の技で生み出されるミライの組立ラインがある。かつては500台限定で生産(2010年~2012年)したスーパーカー「LFA」を組み立てた場所であり、今でも「LFA工房」と呼ばれている。
ベルトコンベアーでボディーが流れ、あっという間に完成車になっていく通常の組立ラインと違い、LFA工房ではゆっくりとした時間が流れている。それもそのはず。ミライの生産は1日わずか3台。組立工程はほぼ手作業だ。
元町工場の量産ラインでプレスから塗装まで終えたボディーは、この工房に搬送されてくる。組立は「トリム工程」「シャシー工程」「ファイナル工程」の3つの工程に分かれており、各工程の横には部品の準備スペースを設け、そこで組み立てられた部品を車両に取り付けていく。
トリム工程ではまずドアを外すところから始まる。作業効率の向上や作業時にドアを傷つけることを防ぐためだ。ここではワイヤーハーネスやインパネ、メインバッテリーなどが取り付けられる。全ての作業を、作業者自身が確認・チェックしながら進められている。
13名のベテランたちが造り上げる
次はシャシー工程だ。ここではFCVの心臓部であるFCスタックや高圧水素タンクが組み付けられる。水素の配管を組み付けた後に厳重な水素漏れのチェックも行われる。ファイナル工程は、ガラスやシート、ドアなどの取り付け。ガラスは手作業で接着剤を高さ8ミリ、幅12ミリ均等に塗布し、作業員2人で慎重に組み付ける。
どの工程も装置の補助はあるものの、基本的に作業員が自ら行う。自動化された工程は1つもない。それぞれの工程に移る時には、ミライを手押しで搬送している。検査工程も、目視と軍手をはめた手で傷などを慎重にチェックしていく。
一連の工程に関わる作業員は13人。いずれも元町工場のベテランで、LFAの組立に従事していたメンバーやクラウンを作っている高い技能の持ち主だ。作業員1人当たりの組み付け部品点数は、一般的な量産ラインの約40倍ある。
今年は年間700台、16年には2000台、17年には3000台まで生産を拡大する方針。1日にならすと10台強。この程度ならば自動化するほうがかえって高コストになる。通常のガソリン車より組立作業の手間はかかるものの、習熟すればさほど難しくはないという。ミライはすでに昨年12月から発売されており、初納車は今年1月に済ませている。これまで1日1台しか造れなかったが、つい最近になって1日3台まで造れるようになった。
むしろ難しいのは、水素と空気中の酸素を反応させる発電装置であるFCスタックだ。FCVの心臓部ともいえるFCスタックは、高分子電解膜を数百枚重ね合わせて造られている。これは元町工場から4キロほど離れた本社工場で生産されており、組立ラインと違って公開されていない。ミライの開発責任者である田中義和主査も、FCスタック生産の詳細は「ノーコメント」と口が堅かった。
よちよち歩きの状態
今回、ラインオフ式に伴って公開されたミライの製造現場は組立工程のみ。トヨタではFCVの普及を後押しするため、単独で保有する燃料電池関連の全特許を無償で提供することを今年1月に発表している。だが、生産ではベールに包まれた部分が少なくない。
豊田社長はセレモニーで「今はまだ1日3台しか造れない。よちよち歩きの状態だが、創業の意志を引き継ぐこの地が、ミライを造り始める新たな挑戦の場としてふさわしい場所ではないかと思っている」と語った。今後、着実に生産台数を増やすことも重要だが、ほかの事業者も巻き込んで水素ステーションなどのインフラ整備も推し進めなければ、肝心の販売がついてこない。前例のない取り組みにはそこかしこに課題が横たわる。
老舗工場で産声を上げた、燃料電池車という最先端のクルマ。果たして今後、自動車業界でどれだけ存在感を高められるだろうか。







2015年02月27日



ソニー、「分社化の推進」で何が変わるのか 不採算事業の売却・撤退が今後のカギに
http://toyokeizai.net/articles/-/61791                                 東洋経済オンライン
「分社化することで、本社に頼ることなく、自立して経営するようになる。(経営基盤が)より強くなることを意識している」。
ソニーの平井一夫社長は2月25日、東洋経済などのインタビューに応え、2月18日の経営方針説明会で発表した「分社化」の中身について説明した。18日には、2015年度~2017年度にかけて営業利益5000億円以上、株主資本利益率(ROE)10%以上とする目標に加え、すべての事業を分社化する方針を打ち出していた。
「分社化で競争力を高めたい」
平井社長は「分社化は以前から積極的に実施している。ソニーの売り上げの約7割は、実は分社化した会社が占めている」と前置きした上で、その狙いを改めてこう強調した。
「目的は経営の自立を高めて、競争力を高めること。機動的に動ける権限を与えるとともに、結果への責任を明確化することにある」(平井社長)。さらに、事業のトップを従来の事業部長から経営者に位置づけを変えることで、「経営者を育てていくことが、もう一つの狙いだ」と説明した。
ソニーはすでに2014年7月、不振のテレビ事業の分社化に踏み切った。10期連続で赤字が続いたテレビも、今期ようやく黒字化が見えつつある。今後は2015年10月をメドに、音響機器などAV機器事業を分社化。その後、デジタルカメラや半導体、電池といった残る事業も、順次分社化していく方針だ。本社はグループ全体の戦略構築や新規事業の創出、また研究開発などを重点的に担うことになる。
「分社化するのはいい方向。本社の事業部は本社からうるさく言われるが、分社化されると任されるようになる」と話すのは、あるソニー幹部OBだ。
ソニー経営陣の人材という観点からも、分社化を評価する。「今のソニーには残念ながら、かつての盛田昭夫さんのようなリーダーシップをとれる人材はいない。会社の規模から言っても、社長が全部に目を配るのは無理だ。だからこそ一つ一つ分社化して、分野ごとに精通した経営者に任せるのが合理的だ」(同OB)。
平井社長は2012年に就任後、「感動を届ける会社になる」と公言し、製品開発の現場に積極的に足を運ぶなど、"ソニーらしい製品"作りを率先してきた。ただ、「製品開発よりも、もっと大局的な立場でリーダーシップを発揮すべき」との指摘があったのも確かだ。
今後は、新規事業などの機能こそ本社に残すものの、事業分野の権限は子会社に移譲。平井社長はあくまで会社全体のマネジメントに集中する。社長の管轄という意味では、"現実的"な路線へのシフトとも言える。
一人でマネジメントするには限界がある
一方で、今回の分社化は将来的な事業売却・撤退への布石との見方もある。平井社長は「分社化が即、事業売却や撤退につながることはない」と強調したものの、「(将来的には)売却や撤退、提携の可能性はある。一般論として、ソニーグループへの収益やブランド、ほかのビジネスへの貢献を考えなければいけない」と述べた。
株式市場では、ソニーは事業再編に踏み切るべきとの声も聞こえる。UBS証券の桂竜輔エクゼクティブディレクターは、「(成長領域に位置付ける)デバイス分野と、映画や音楽といったエンタテインメント分野は、家電製品のサプライチェーンの両端にあり、同じ経営者の傘の下に入れるのが合理的とは言えない。赤字だから撤退すべきという問題よりも、こうした観点から別会社にしてもいいのでは」と話す。
ソニーの今後の事業ポートフォリオを決めるのは、平井社長自身だ。「次の3年間で成長への投資ができる会社にしたい。その後は、コンテンツ、サービス、商品を通じて、お客さんに感動を届けられる会社にしたい」と訴えた平井社長だが、具体的にどんな手を打ち出すか。次は、分社化後の判断が問われることになる。







2015年02月26日



日本郵政の闇 一般信書の事実上独占を国が放置 ヤマト、メール便廃止で宣戦布告か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9064.html                                  ビジネスジャーナル
1月22日、国土交通省5階にて開かれたヤマト運輸の記者会見で、「クロネコメール便」を3月31日の受付分をもって廃止することが発表された。
 クロネコメール便とは、A4サイズ以下、厚さ2cm以下の荷物を配達し、受取人の郵便受けに投函するサービス。料金は全国一律で、厚さ1cm以下であれば82円、2cm以下であれば164円で配送できるという低価格から、主に法人がダイレクトメールやカタログを発送する際に使われており、個人でもインターネットオークションなどで利用されている。
 国交省の調査によると、クロネコメール便の取り扱い冊数は年間約20億冊で、同様のサービスである日本郵政の「ゆうメール」は約33億冊。他社サービスを含めた市場全体の取り扱い冊数が約56億冊なので、ヤマト運輸と日本郵政がほぼ市場を二分しているといえる。
知らないうちに郵便法違反となるケースが続出
そのクロネコメール便が廃止されるとのニュースは、多くの人々に衝撃を与えたことだろう。廃止の理由について、ヤマト運輸の山内雅喜社長は会見で「信書の定義や範囲が曖昧で、お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」と語った。
これはいったいどういう意味なのだろうか。そこで郵便法に詳しい星野法律事務所の木川雅博弁護士に話を聞いた。
「メール便に『信書』を同封すると郵便法違反となり、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金に問われることがあります。これは事業者だけではなく、利用者も罪に問われます。では、信書とは何か。定義としては『特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書』です。具体的には特定の人に向けた請求書や証明書、もちろん手紙も信書になります。ダイレクトメールであっても『○○様へ』と特定の人に向けたものは信書に分類される。ただ、法律家ならともかく、一般の人が信書かどうか判断するのはなかなか難しいでしょう。知らないうちに郵便法や信書便法に違反しているケースは結構あると思います」
実際にヤマト運輸に限っても2009~13年度の間、メール便で信書を送り、郵便法違反となったケースが8件もあったという。
では、なぜヤマト運輸をはじめとした一般企業は信書を扱えないのだろうか。
「憲法が保障する『通信の秘密』を守るためという側面もありますし、民間業者に信書を含む郵便を委ねてしまうと、離島などの過疎地域に郵送する場合、そこだけ配送料金を高くしたり、通常より配達まで日数がかかってしまう可能性があります。それを防ぎ、国民の誰もがどこでも荷物を出せ、また受け取れるようにするために、郵便法によって信書を取り扱える業者を制限しているのです」(同)
つまり、日本国民の誰もが平等に郵便を利用できるようにするために、郵便法が存在するわけだ。それでは、ヤマト運輸が信書を取り扱えるようにするための方法はないのだろうか。
「3時間以内の配達や配達料金が1000円を超えるなどの高付加価値サービスである『特定信書』はバイク便などで取り扱えますが、手紙などの『一般信書』を取り扱えるのは実質的に日本郵政のみ。というのも、全国に約10万本のポストを設置しないと一般信書を取り扱えない等の厳しい参入規制があるのです」(同)
コスト面から見ても、ヤマト運輸をはじめとして日本郵政以外の企業が信書を取り扱うのは、ほぼ不可能に近い。
クロネコメール便廃止は、総務省への問題提起?
この信書の問題に対し、ヤマト運輸は顧客に信書を同封していないかを確認し、署名してもらうなどの対応策はとってきた。さらに、信書を中身ではなく見た目で判断できるよう、荷物の大きさ、重さで判断する「外形基準」を導入するように総務省に提言したが、ヤマト運輸の主張が反映されることはなかった。
そのような経緯をたどり、ヤマト運輸はクロネコメール便の廃止を決断。これは、ただ顧客が郵便法に違反することを防ぐためではなく、日本郵政が一般信書の取り扱いを独占していることに対する一種の問題提起ともいえるだろう。
ヤマト運輸はクロネコメール便の代替サービスとして、内容物を事前に確認する法人向けの新サービス「クロネコDM便」を4月から始める。サービス内容や価格はほぼ据え置き。個人向けでは、現行の宅急便に最小サイズを追加して対応する予定だが、こちらはクロネコメール便よりも料金が上がる見通しだ。
クロネコメール便を利用していた人にしてみれば4月から少々不便になるため、不満が噴出するのは間違いなさそうだ。近い将来、これをきっかけに郵便法が改正され、さまざまな企業が信書を取り扱えるようになる日がくるのだろうか。







来年開始のマイナンバーは超危険?個人情報流出懸念、全従業員の番号把握で大混乱か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9068.html                                  ビジネスジャーナル
「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/2月14日号)は『税務署が来る』という特集を組んでいる。「相続増税であなたも税務調査と無縁ではいられない。企業に対する調査も大きく変化。『税務署』を丸裸にしよう」という特集だ。確定申告もあって、税への関心が高まる時期だ。
今回、注目したいのは『隠し資産はマイナンバーが暴く!?』という記事だ。マイナンバーとは、国民一人ひとりに付与される12ケタの番号だ。社会保障給付や納税、災害対策の手続きのために利用され、行政事務の簡素化が期待できる。このマイナンバー制度の運用は来年1月。今年10月から住民票に登録されている住所に順次、マイナンバーの記載された紙製の通知カードが発送される。来年1月以降、希望者はその通知カードを「個人番号カード」と引き換えるのだ。
2017年には個人用のインターネットサイト「マイ・ポータル」が稼働する。行政機関によるマイナンバーの利用履歴がわかるほか、確定申告する際に必要な情報が取得できるようになる予定だ。税務署にとっては「二重扶養」問題の解消が期待できる。
「二重扶養は、1人の扶養親族に対して複数人が所得控除を申請している状態を指し、当局も意外と取りこぼしが多いといわれる。こうした是正が1つずつ進めば税収増につながるかもしれない」(同記事より)
預貯金の隠し資産の把握も期待したいところだが、そう簡単ではないようだ。
「ただ、国内に8億あるといわれる金融口座すべてとマイナンバーをひもづけるには、預金者からの申し出が必要になる。(略)マイナンバーを国内金融機関の預貯金口座とひもづけたとしても、目下問題視されている海外資産の把握はできない。(略)個人情報の流出やなりすましといったプライバシー侵害のリスクを指摘する声が上がっている」(同記事より)
また、マイナンバーは今後、医療や自動車登録といった幅広い分野での活用が検討されている。
企業は負担増?
企業にとってはマイナンバーが大きなリスクになりかねないと「日経ビジネス」(日経BP社/2月16日号)の記事『企業も、あなたも他人事ではない マイナンバーに潜む危機』は指摘する。
「企業の採用や就職の現場も混乱しそうだ。現在、企業が人を雇う際には免許証などで本人確認をしている。だが、2016年以降、採用や転職などさまざまな場面で、マイナンバーの提示が求められるようになる。対象は正社員だけではない。アルバイトやパートなど直接雇用する従業員全員の番号を、企業は把握する必要がある」
さらに、こうしたマイナンバーの情報を従業員が不正に漏えいした場合、雇用した企業も罰せられるのだ(罰金刑)。罰金刑を受けた場合、その企業は公共事業の入札などで指名停止措置を受けかねず、死活問題となる。「米国ではマイナンバーによく似た『社会保障番号』制度があるが、なりすましによる年金の不正受給などが横行し、年3兆円ほどの悪用被害が出ている」(同記事より)といい、不正利用に対する罰則が厳しくなっている。
マイナンバーの管理に当たっては、社員教育の徹底とセキュリティ体制の刷新も課題になってくるだろう。
「サッポログループはマイナンバー対応に、数億円のコストがかかると想定する。専任者の人件費や外注の費用が発生するという」(同記事より)
マイナンバー関連業務の負担増に耐えかねて、アルバイトの入れ替わりが激しいコンビニエンスストアなどでは、派遣社員の活用の動きも加速しそうだ。






ポカリスエットの大塚HDが直面する地獄 主力医薬品特許切れ、巨額買収の後始末…
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9062.html                                  ビジネスジャーナル
「ポカリスエット」や「カロリーメイト」などで知られる大塚製薬を傘下に収める大塚ホールディングス(HD)の2015年12月期連結決算(日本基準)は、上場後初の大幅な減収・減益になる。売上高は1兆3700億円、当期純利益は800億円になる見通し。同社は14年度から決算期を3月から12月に変更しているため、14年12月期は9カ月の変則決算のため単純比較はできないが、14年1~12月と比較すると、売り上げは実質13%、純利益は同48%減となる。
14年12月期の連結決算(9カ月決算)の売上高は1兆2242億円、純利益は1431億円であり、前年の同一期間と比較すると8%の増収、3%の最終増益となった。だが、15年同期には一転して減収減益になる。主力の統合失調症治療薬「エビリファイ」が14年10月に欧州で、15年4月に米国で特許切れとなり、大幅な販売減を見込むためだ。
エビリファイは1987年に大塚製薬が開発した新しいタイプの抗精神薬だ。統合失調症の患者を対象にした臨床試験を90年11月に開始し、有用性が確認されたことから06年1月に製造販売承認を得た。幻覚・妄想、感情的引きこもりが改善するという。海外では欧米をはじめ70カ国以上で承認されている。
最大市場は米国だ。米国では統合失調症だけでなく、双極性障害(躁、うつ)、発達障害(自閉症等)の治療など、適応症を順次増やしてきた。米医療関連情報サイト「メドスケープ」がまとめた13年度(12年10月~13年9月)の全米の薬剤売り上げベスト100で、エビリファイは1位(12年度は11位)、売上高は64億ドル(当時の為替相場で換算して約6400億円)。日本の薬品メーカーとして、史上初の快挙だ。
大塚製薬はエビリファイの米国販売について、米大手製薬会社ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)に委託してきた。09年までは米国売り上げの65%がブリストル社の取り分となっていた。09年4月に契約を更新し、大塚製薬は10年以降の取り分を大幅に増やすことに成功した。15年4月に米国で特許が切れるまで、大塚製薬の取り分は年々増えていった。
大塚HDの14年12月の連結決算によると、エビリファイの売上高は5074億円と、前年同期間に比べて11%増えた。米国での売上高は14%増の4165億円で、エビリファイの売上高の82%を米国市場で上げたことになる。大塚HDの業績は、エビリファイの米国販売に大きく依存しているのである。
そのエビリファイの特許が、15年4月に米国で切れる。15年12月期のエビリファイの売上高は2820億円と前年同期と比べると実質57%減る見通しで、利益率も高かったため、当期利益は800億円と実質で6割減る。
しかも、エビリファイの売り上げの落ち込みが、大塚HDの想定範囲内で済むという保証はどこにもない。米国では、特許が切れると、同じ成分のジェネリック医薬品(後発薬)への切り替えが一気に進む。特許が切れた年に、売り上げが8~9割減るケースも珍しくはない。
●「高すぎる」買収
大塚HDといえば、市販用レトルトカレー「ボンカレー」やスポーツ飲料の先駆けとなった「ポカリスエット」、栄養補助食品「カロリーメイト」など食品メーカーのイメージが強いが、実態は製薬会社だ。
大塚HDの14年12月期の連結決算における医療関連事業の売上高は8835億円で、全社売上高1兆2242億円の72%を占める。営業利益は2047億円であり、全社の営業利益1965億円を上回る。他事業の赤字を医療関連事業の収益で補っているという構図なのだ。つまり、ドル箱だったエビリファイの特許切れは、同社の屋台骨を揺るがしかねない深刻な問題なのである。
特許切れとジェネリック医薬品の参入による売り上げ減にどう対処するのかが、大塚HDの最大の経営課題である。
その1つの解が、米バイオベンチャーのアバニアファーマシューティカルズの買収だった。大塚アメリカの完全子会社を通じて米ナスダックに上場しているアバニアの株式公開買い付け(TOB)を実施し、15年1月13日に買収手続きは完了。完全子会社とした。買収額は35億ドル(約4200億円)。大塚HDにとって過去最大の買収案件となった。
エビリファイを育てた大塚製薬元社長の岩本太郎氏は、特許切れの衝撃を熟知していた。特許切れ後の成長を支える治療薬を獲得するために海外を飛び回り、製薬ベンチャー企業を探した。成果の第1弾が、13年に900億円で買収した米創薬ベンチャーのアステックスファーマシューティカルズ。第2弾がアバニアだった。
大塚HDの樋口達夫社長兼最高経営責任者(CEO)は買収発表の会見で「アバニアの認知症の薬は中長期的な成長に重要だ」と説明した。アバニアは11年、人前で突然泣きだすなど自分の感情がコントロールできなくなる症状を治療する世界初の薬を発売するなど、神経に関わる病気の治療薬を得意としている。
加えてアバニアは、認知症関連の有力な新薬候補を持つ。大塚HDが最も欲しがったのは、開発中のアルツハイマー型認知症の行動障害の治療薬だ。同症状を抑える薬は、最終段階の臨床試験(治験)に向けて準備が進められているという。
世界に3000万人の患者がいるアルツハイマー病関連の新薬は、新たなブロックバスター(年間1000億円以上を売り上げる大型新薬)となる可能性を秘めている。特許が切れるエビリファイに代わって、アルツハイマー型認知症の新薬が中長期的に収益をもたらしてくれると期待して、アバニア買収に踏み切った。
●のしかかる、巨額ののれん代
アバニアの株価は、14年の年初から上昇基調だった。アルツハイマー型認知症の症状を抑える新薬候補の臨床試験結果が良好と発表され、昨秋に急騰。株価は年初から5倍になっていた。大塚HDはアバニア株式を1株17ドルで買い付けた。直近の1カ月の平均株価に24%のプレミアムをつけた。アバニアが急騰した後に24%のプレミアムをつけたのだから、4200億円という買収金額に対して、「高すぎる」と証券市場は冷ややかな反応を示した。アバニアが収益に貢献するのは早くて19年以降といわれており、このTOBにはスピード感がないと市場から判断された。
アバニアの13年9月期の売上高はわずか7536万ドル(約90億円)、営業赤字が7142万ドル(約85億円)という赤字会社だ。しかも、純資産は1847万ドル(約22億円)しかない。買収金額は純資産の190倍であり、当然のれん代は莫大な金額になる。
のれん代は日本の会計基準では20年以内に毎期定期償却する必要がある。大塚HDの14年12月期末時点ののれん代は931億円で、同期ののれん償却額は38億円だった。アバニアの買収に伴うのれんの金額と償却方法、償却期間については「未定」としているが、のれん代とその償却額が何倍にもなることは確実だ。直近の15年12月期は、アバニア買収に伴うのれんの償却として約150億円を見込んでいる。これが減益になる原因の一つだ。
決算期を12月に変更したのは、会計基準を国際会計基準(IFRS)に移行するための布石といえる。IFRSでは、のれんの償却負担がないためだ。しかし、IFRSになれば、厳格な減損処理に直面することになる。もし、アバニアの新薬開発が失敗したりしたら、一気に減損の処理をしなければならず、時限爆弾を抱えているようなものだ。
大塚HDでは訃報が相次ぐ。14年11月28日、「中興の祖」ともいわれた大塚明彦会長が77歳で亡くなった。最大の功績は医薬品事業に本格参入し、徳島県の地方企業にすぎなかった大塚グループをグローバル企業に変身させたことだ。15年2月9日には中核医薬品子会社の大塚製薬社長を務めていた岩本太郎氏が亡くなり、急遽、樋口達夫・大塚HD社長が大塚製薬社長を兼務した。エビリファイを大型薬に育てたのが岩本氏だった。アメリカの子会社に勤務していた岩本氏は、大塚前会長から突然の帰国命令を受け、直接エビリファイの販売を託され、世界有数のブロックバスターに育て上げた。
今後は大塚HD社長兼CEOの樋口氏が、主力薬の特許切れ、巨額ののれん代という“地獄”と向き合うことになる。







2015年02月25日



シャープ、「IGZO」登録商標は認められず。知財高裁が棄却判決
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150225_690122.html                               Impress Watch
シャープは25日、同社が持つ技術「IGZO」の登録商標が無効審決されたことに対し、知的財産高等裁判所(知財高裁)に審決取消訴訟を提起していた件で、判決の言い渡しがあったことを発表。シャープの申し立ては棄却され、IGZOの商標登録は認められない結果となった。同社は「最高裁への上告等を含め対処する」としている。
シャープは'11年6月24日に、特許庁へ「IGZO」を商標登録出願。同11月18日に商標として登録されたが、'13年7月31日に、科学技術振興機構から無効審判請求があり、シャープは'14年3月13日に特許庁から「IGZOの登録商標は無効」との審決の謄本を受けた。これに対し、シャープは同4月10日に、知的財産高等裁判所において、科学技術振興機構を被告とした審決取消訴訟を提起していた。
2月25日の知財高裁判決では、シャープの請求が棄却。この判断が最終的に確定した場合、スマートフォン/携帯電話/パソコン/液晶テレビなどの「IGZO」はシャープの登録商標ではなくなる。ただし、携帯用電子ゲーム機については、今回の訴訟の対象外。同社は「判決文の内容を精査した上で、最高裁への上告等を含め適切に対処する」としている。
ただし、今回の対象はアルファベット4文字の「IGZO」であり、カタカナの「イグゾー」や「イグゾーパネル」、ロゴと組み合わせたIGZOについては、今回の訴訟の結果に関係なく、シャープが保有する登録商標となっている。
シャープ
http://www.sharp.co.jp/
ニュースリリース(PDF) 訴訟の判決に関するお知らせ
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150225.pdf
IGZO技術説明
http://www.sharp.co.jp/igzo/concept.html






<IGZO>名称独占使用否定され…シャープのブランド痛手                                  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000121-mai-bus_all                                  毎日新聞
シャープの独自液晶パネル「IGZO(イグゾー)」をめぐって、知財高裁が25日、原材料名の略称「IGZO」の同社による独占使用を認めない判決を下したことで、ライバルメーカーは商品名に「IGZO」を冠した製品を売り出すことが可能になる。シャープは「(判決が)業績に与える影響はない」とするが、「IGZO」はシャープの大黒柱である液晶事業のブランド力の象徴。それだけに、海外メーカーによるIGZO名の商品の安値乱売が起きれば、シャープの経営再建のカギを握る液晶戦略に打撃となる懸念もある。
シャープはイグゾー技術を使った高精細かつ低消費電力の液晶パネルの名称として「IGZO」の名称を自社のスマートフォンやタブレット端末、モニターの宣伝にも活用している。米アップルのタブレット端末「アイパッド」など人気のIT製品が相次ぎイグゾーを採用したこともあり、「IGZO」のブランド力は韓国や中国メーカーなどとの激しい競争にさらされる液晶ビジネスでシャープの競争力を支える大きな武器になってきた。シャープ関係者は「イグゾーの技術は今も他社の追随を許していない」と強調するが、他のメーカーも「IGZO」の名称を使えるようになれば、ブランド力が揺らぐ懸念は拭えない。
実際、韓国の液晶大手LGディスプレイや、中国大手のBOEはシャープのイグゾーと同様の技術を用いたパネルの量産を来年度にも始めることを計画。LGやBOEのパネルを採用したスマホやタブレット端末が発売され、「IGZO」をアピールしてくれば、シャープの販売戦略に影響が出そうだ。
今回、独占使用を認められなかったのは、英字表記の「IGZO」。シャープはカタカナの「イグゾー」「イグゾーパネル」の商標は国内で登録済みで、これらは今後も独占して使える。ただ、再建計画の見直しなど経営難のさなかのシャープにとって、液晶事業の国際的なブランド力の象徴である「IGZO」を独占使用できなくなることが痛手なのは確かだ。






「IGZO」商標は無効=シャープが敗訴―知財高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000059-jij-soci                                  時事通信
シャープの液晶ディスプレーに使われる「IGZO(イグゾー)」の登録商標をめぐり、無効とした特許庁の審決を不服として同社が取り消しを求めた訴訟の判決が25日、知財高裁であった。設楽隆一裁判長は「IGZOは商品の原材料を表したものとして業界内で広く認識されており、商標登録はできない」と述べ、請求を棄却した。
問題となったのは、シャープが保有する関連商標のうち、2011年11月に登録された、アルファベットによる「IGZO」の商標。判決が確定すれば、他の企業なども使用できるようになる。
審決などによると、「IGZO」はもともと、産業界などではインジウム(In)・ガリウム(Ga)・亜鉛(Zn)・酸素(O)から成る酸化物半導体の略称として使われていた。
商標法は「商品の原材料などを表示するのみの商標は登録できない」と規定。「IGZO」の特許を保有する科学技術振興機構(JST)の申し立てを受けた特許庁が昨年3月、無効審決を出していた。







トヨタ「ミライ」生産台数は1日3台 「レクサス」など担当の熟練工が手作業
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150224004                                  ビジネスジャーナル
トヨタ自動車は24日、元町工場(愛知県豊田市)で世界初の市販型燃料電池車「MIRAI(ミライ)」の製造工程を報道陣に公開した。
同日開かれたミライのラインオフ式典に出席した豊田章男社長は「資源のない日本が、水素社会の実現のためにささやかながら第一歩を踏み出すクルマだ」と話した。
ミライは、搭載する燃料電池や水素タンクを本社工場(同)で製造し、元町工場では車体の組み立て作業を行っている。燃料となる水素が漏れ出さないようにタンクとスタックの接合部にヘリウムガスを流して接合具合を確認するなど燃料電池車ならではの工程が加わっている。
高級車「レクサス」などの組み立てを担当していた熟練工13人が手作業で組み立てており、生産台数は1日3台にとどまっている。生産台数に限りがあるため注文に生産が追いつかない状態だ。豊田社長は、具体的な受注件数は明らかにしなかったが、「多くの関心を寄せていただいているが、お待ち頂いて申し訳ない。気長にお待ち頂きたい」と話した。
トヨタはミライの生産台数について、2016年には現在の3倍弱の年間2000台程度に、17年には4倍強の3000台程度に増産する方針を明らかにしており、今夏以降は欧米でも発売する計画。
燃料電池車の普及を左右する水素ステーションなど関連インフラの整備について、豊田社長は「1社で実現できるものではなく、オールジャパンで足並みをそろえてやっていきたい」と強調した。







2015年02月24日



YouTube視聴はスマホ利用がPCの1.6倍。ニールセン調査 ニコ動はPC利用が平均27分、スマホは3分
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150224_689722.html                               Impress Watch
ニールセンは24日、スマートフォン/PCにおける「ビデオ/映画」などの動画コンテンツの利用動向調査結果を公表した。'14年1月~'15年1月の1年間の利用者推移は、スマホが増加する一方、PCからの利用者は減少し、'15年1月時点でスマホが3,701万人、PCは2,682万人と、スマホからの利用者がPCを上回っている。また、動画サービスのうちYouTubeのスマホからの利用者は3,000万人を超え、PCでの利用者に対し約1.6倍という結果になった。
調査は、協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成され、アプリやウェブサイトの利用時間、頻度などの利用動向データに加え、性別や年齢といった属性別の利用状況も集計している。
「ビデオ/映画」カテゴリの中で、PC、スマホともに2015年1月の利用者数が多かった動画配信サービスは、1位「YouTube」、2位「ニコニコ動画」、3位「GYAO!」となっている。「YouTube」は、スマホからの利用者が3,060万人で、PCの1.6倍となった。「ニコニコ動画」も同様にスマホ利用者がPCを上回ったのに対し、「GYAO!」はPC利用者がスマホの1.7倍となった。「GYAO!」は年間を通して、PCからの利用者がスマホを上回っているという。
利用者属性を見ると、3サービス全てにおいて、PCは男性、スマホは女性の割合が高くなっていた。また、ニコニコ動画は、34歳以下男性のPCからの利用者の割合が28%となり、他の2サービスよりも10ポイント程度上回っているという。
1回の利用時間は、全体にスマホよりもPCの方が長く、特に「ニコニコ動画」では、PCからの利用時間は27分で、スマホの3分と比較して約9倍となっていた。また、「YouTube」はPCよりもスマホの方が1人あたりの利用回数が多く、「ニコニコ動画」、「GYAO!」と傾向が異なっているという。
ニールセン
http://www.netratings.co.jp/
ニュースリリース YouTubeのスマートフォンからの利用者は3,000万人超 ~ニールセン、「ビデオ/映画」カテゴリの最新利用動向を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2015/02/Newsrelease20150224.html






Windowsストアで「Darkest Dungeon」の詐欺アプリが販売、ユーザーに注意喚起
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35827.html                                 ScanNetSecurity
Windowsストアで『Darkest Dungeon』を騙る偽アプリが販売―開発者がユーザーに注意喚起
先日、特集記事でプレイレポをお伝えしたローグライクRPG『Darkest Dungeon』。ストレスを取り入れた独特なゲームプレイが好評を博し、Steamでも売り上げ上位にランクインするほどヒットしている本作ですが、デベロッパーRed Hook Studiosの関与していないWindows 8.1版がWindowsストアにて販売されている事が明らかとなりました。
Red Hook Studiosの共同社長であり『Darkest Dungeon』のデザイナーでもあるTyler Sigman氏は、現時点で同作はSteamとHumble Storeでしか販売されておらず、Windowsストアで販売されているのは詐欺アプリだと説明。ユーザーに注意を喚起しています。
If anyone has a contact at Windows Game Store, please share. Somebody is scamming DD by selling it (illegally) on there. ― Red Hook Tyler (@tylersigman) 2015, 2月 22
On a related note, if you didn't buy Darkest Dungeon on Steam or Humble Store right now, you got scammed. ― Red Hook Tyler (@tylersigman) 2015, 2月 22
Windowsストアで販売されている偽『Darkest Dungeon』は価格が400円(本物は1,980円)、容量が2MB、説明文が片言と非常に怪しく、掲載されているスクリーンショットに至っては右下にWindowsのアクティベートを促すメッセージが映り込んでしまっている始末。
また、公開元として記載されているBalaji Chowdaryなる人物は本作以外にも『Farming Simulator 2015』や『Euro Truck Simulator 2』、『Lego Batman 3: Beyond Gotham』など、有名タイトルを騙ったアプリを多数販売しています。
Polygonによれば、Red Hook Studiosは現在Microsoftと協力し、問題に対処しているとの事ですが、記事執筆時点で製品ページはまだ存在。ユーザーが誤って購入しないよう早急な対応が求められます。
Red Hook Tyler @tylersigman
On behalf of the @DarkestDungeon team, we are BLOWN AWAY by the reception so far! If you have a support email in, please be patient.Working!
https://twitter.com/tylersigman





Lenovo製PCバンドルの「Komodia Redirector」に問題、アンインストールを(JVN)                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月24日、Lenovoが提供する「Komodia Redirector」にHTTPSスプーフィングの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは8.5。Komodia Redirector SDKは、プロキシサービスやWebトラフィック操作の機能を提供する。SSL Digestorモジュールを追加することで、HTTPSトラフィックの操作も可能になる。
「SSL Digestorモジュールを使用するKomodia Redirector」は、CA証明書の秘密鍵を容易に取得できる。またルートCA証明書の秘密鍵は、アプリケーションごとに異なるようであるが、同一手順で秘密鍵を取り出すことが可能。この問題により、HTTPSの通信内容を傍受されたり、フィッシング詐欺の被害を受ける可能性がある。JVNでは対策方法として、Komodia Redirectorをアンインストールし、関連するルートCA証明書を削除することを挙げ、関連情報を紹介している。
JVN JVNVU#92865923 Komodia Redirector がルート CA 証明書と秘密鍵をインストールする問題
http://jvn.jp/vu/JVNVU92865923/

2015年2月24日(火) 19時10分
Lenovo製PCにフィッシング詐欺の被害を受けるなどの脆弱性(JVN)                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月24日、Lenovoが提供するPCにHTTPSスプーフィングの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。これは、同PCにバンドルされる、ユーザにあわせた広告を表示するためにユーザのネットワークトラフィックを仲介する「Superfish VisualDiscovery」が原因となっている。また、これ以外の製品も本脆弱性の影響を受ける可能性がある。
「Superfish VisualDiscoveryがインストールされたLenovo製PC」は、暗号化されたHTTPS通信内容を仲介するために、SuperfishがルートCA証明書をPCにインストールする。このため、サーバ証明書を使ってオンラインバンキングやメールサービスなどのサイトを詐称されても、Webブラウザによるアクセス時には何の警告も表示されない。この脆弱性が悪用されると、HTTPSの通信内容を傍受されたり、フィッシング詐欺の被害を受ける可能性がある。JVNでは対策方法として、Superfish VisualDiscoveryをアンインストールし、関連するルートCA証明書を削除することを挙げ、関連情報を紹介している。
JVN JVNTA#91476059 Superfish がインストールされた Lenovo 製 PC に HTTPS スプーフィングの脆弱性
http://jvn.jp/ta/JVNTA91476059/





Twitter上で特殊詐欺の事例をリアルタイムで配信(神奈川県警)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35823.html                                 ScanNetSecurity
【地域防犯の取り組み】詐欺の事例を公式Twitterで配信……神奈川県警
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。認知件数に関しても、近年再び上昇傾向にある。
これらの特殊詐欺は、日々巧妙化しており、詐欺グループの最新手口を知ることは防犯面で大きな効果を期待できる。
そんな中、Twitter上で特殊詐欺の事例をリアルタイムで配信しているのが、「神奈川県警察本部刑事部捜査第二課(@KPP_souni)」のアカウントだ。
ツイートの内容は、神奈川県内で発生した、いわゆる「オレオレ詐欺」の発生場所、発生時間、そして具体的にどんな電話内容だったのかを明記したもの。そして文末で「気をつけてください!」などの注意喚起の一文が添えられている。ツイートによっては、どうやって詐欺と見破ったのかまで書かれていることもあり、詐欺被害に遭わないために有益な情報元となっている。
本アカウントの運用ポリシーを見ると、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺に関する情報はもちろんのこと、知能犯罪に関する情報/防犯情報/その他神奈川県警察の取り組みのうち、県民の安全に資する情報/担当者の発言が、ツイートされると明記されている。
ちなみに神奈川県警では、この「神奈川県警察本部刑事部捜査第二課(@KPP_souni)」Twitterの他にも、電話で詐欺手口を県民に説明する「振り込め詐欺等被害防止コールセンター」や、「ピーガルくん 子ども安全メール」という、声かけ事案、不審者情報、凶悪事件発生などをメールで報せるサービスなど、積極的な情報発信で犯罪被害を未然に防ぐ取り組みを行っている。
神奈川県警察本部刑事部捜査第二課 (@KPP_souni) | Twitter
https://twitter.com/kpp_souni





子供の防犯対策で気をつけているポイントベスト3を発表、1位は防犯ブザー(Style us)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35817.html                                 ScanNetSecurity
1位は「防犯ブザーなどをすぐ出せるところに」……子どもの防犯対策に関する調査
女性向けインターネット事業を手がけるStyle us(スタイラス)は、自社で展開する身近系happy共有サイト「gooppy」で、「子供の防犯対策で気をつけているポイントベスト3」という質問に寄せられた回答を集計し発表した。1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計し、331人から回答を得た。
大差で1位になった回答が「すぐに出せる所に防犯ブザー、携帯電話等をつける」。以下「音量の大きい防犯ブザーを使用する」、「大きな声で助けを呼ぶ練習をする」、「集団登下校を実施する」と続いた。
平成25年度の「警察白書」によると、13歳未満の子供が犯罪に巻き込まれたケースは平成21年度の33,480件から25,612件と減少傾向にある一方で、強制わいせつは増加傾向となるなど、暴力的性犯罪事件に子供が巻き込まれるケースが増えている。
今回の調査結果から、まず周囲に知らせることを重視していることがわかる。とっさに声が出ない場合でも簡単な操作で大きな音を出せることや、あえて見せつけることで犯罪抑止効果が期待できるなどの理由から、防犯ブザーを信頼する人が多いようだ。
子供の防犯対策で気をつけているポイント ベスト3回答は、「防犯ブザーはすぐ出せる所へ」「音量の大きい防犯ブザーを使用」「大きな声で助けを呼ぶ練習をする」
http://style-us.jp/news_20150218/





クラウド時代の暗号化新製品など、データ中心のセキュリティに注力(日本オラクル)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35813.html                                 ScanNetSecurity
日本オラクル株式会社は2月23日、企業・組織のデータ保護における暗号化の新製品「Oracle Key Vault」の国内提供を同日より開始したと発表した。さらに同社では、暗号化だけでなくデータ・セキュリティ全体の強化に向け、企業の個人情報保護、マイナンバー対応および内部犯行対策を支援するための「Oracle Database Securityスタートアップ・テンプレート」の無償提供と、セキュリティ実装を支援するための「Oracle Database Securityコンサルティング・サービス」の提供を開始し、企業におけるデータ中心のセキュリティ対策を支援するという。
Oracle Key Vaultは、データ暗号化の際に必要となる暗号鍵やデータベースの資格証明ファイルなどを、安全かつ確実に管理するためのソフトウェア製品。クラウドの進展によりますます重要性を増す暗号鍵管理へのニーズに応え、データセンター内の暗号鍵や資格証明ファイルの安全かつ確実な管理を実現する。複数のドメインにわたりデータベース資格証明を管理する「Oracle Wallet」のファイル、Javaキーストア、Kerberosのキータブ・ファイル、SSHのキーファイル、SSL証明書ファイルの暗号鍵や資格証明ファイルなどを、データセンターにおいて一元的に安全かつ確実に管理できる「Oracle Database」セキュリティの最新製品となる。参考価格は、Oracle Key Vaultが動作するサーバあたり543万4,800円。
日本オラクル 日本オラクル、情報セキュリティの要となる暗号鍵を、安全かつ確実に管理する新製品「Oracle Key Vault」を提供開始
https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/key_vault_20150223.html





MongoDBの設定ミスで顧客情報漏えいの可能性、アクセスが急増(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35810.html                                 ScanNetSecurity
警察庁は2月20日、インターネット上に不用意に公開されている「MongoDB」を探索する目的と考えられるアクセスが増加しているとして、注意喚起を発表した。MongoDBは、米MongoDB社によって開発されているオープンソースのデータベースソフトウェア。2月10日、ドイツのザールランド大学のグループが、インターネット経由で外部から認証を必要とせずにアクセスすることができるMongoDBデータベースを約4万件確認したとの研究結果を公表した。
同研究結果では、実際に膨大な顧客情報が外部から参照可能となっていたデータベースも存在したと指摘しており、日本国内のIPアドレスにおいても外部から参照可能なデータベースが確認されていることが報告されている。なお、同グループは本件について、MongoDB社の責任ではなく利用者の不適切な設定に原因があるとしている。
警察庁の定点観測システムでは、MongoDBが初期設定で使用する27017/TCPポートを宛先とするアクセスの発信元IPアドレス数が、2月13日から大きく増加している。しかも、アクセスは単なるポートスキャン行為だけでなく、実際にMongoDBデータベースの情報収集を試みる問い合わせを継続して多数観測しているという。警察庁ではMongoDBを利用している企業や組織に対し、外部からのアクセスを制限することや適切な認証を実施するといった対策を早急に行うよう呼びかけている。
警察庁(@police) MongoDBに対する探索行為の増加について
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/topics/?seq=15480
MongoDBに対する探索行為の増加について
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20150220.pdf





新規購読者の個人情報が保存されたシステムに海外から不正アクセス(朝日新聞社、朝日トップス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/24/35808.html                                 ScanNetSecurity
朝日新聞社グループの朝日トップス、海外から不正アクセス被害
朝日新聞社は19日、グループ企業である朝日トップスのコンピューターシステムが、海外から不正アクセスを受けたことを発表した。
朝日トップスは、総合営業会社として、主にセールス業務、法人提携業務などを受け持っている。同社のシステムには、朝日新聞社主催のイベントなどの際に申し込みのあった新規購読者(約5万3千人分)の氏名・郵便番号・住所・電話番号の情報が保存されていた。6日に、システムが起動できなくなり調査した結果、2014年12月中旬より数回、海外からの不正アクセスの痕跡が見つかった。
システムには、クレジットカードや金融機関の口座番号などの情報は含まれていなかった。また、朝日新聞販売所(ASA)の訪問営業で購読を申し込んだ読者は対象外とのこと。
朝日新聞社、朝日新聞販売所、朝日トップスでは同日より、該当者に文書を郵送しているという。情報が外部に持ち出されたかどうかは現在調査中。
朝日トップス株式会社 不正アクセスに関するお客さまへのお知らせ
http://www.asahitops.co.jp







2015年02月23日



富士通、CPU間の高速伝送を従来の半分の電力で実現する光送受信技術
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150223_689447.html                               Impress Watch
富士通研究所は23日、「CPU間の高速伝送を従来の半分の電力で実現する光送受信技術」と、「CPU間の大容量データ伝送を実現する多並列化が可能な光送受信回路」を開発。いずれの技術も、IEEEが主催する国際会議である「国際固体素子回路会議 ISSCC 2015」において採択されたと発表した。
富士通研究所ICTシステム研究所の堀江健志所長は、「HPCやビッグデータ処理、知能コンピューティングが注目を集める中で、サーバー間やCPU間のデータ量が増大。また、高速なインターコネクト技術が、システム性能を向上させることに繋がっている。ここ数年のISSCCの発表論文では、4年ごとに2倍のペースで高速化が図られており、さらに、電力、面積を増加することがなく、これを実現することが求められている。また、2000年代後半には、長距離伝送用の光伝送に関する論文が多かったが、ここ数年はサーバー、スパコン向けの短距離伝送用の光伝送論文が増加。半導体電子回路の主要国際学会においては、高速インターコネクトに関する論文が毎回3件程度採択されている。今回、採択された富士通の技術は、電力、面積を増加させることなく、高速化、広バンド幅化を実現できるものになる」とした。
CPU間の高速伝送を従来の半分の電力で実現する光送受信技術は、サーバーやスーパーコンピュータのCPU間の高速データ通信を、世界最高の電力効率となる1Gbpsあたり5mWで実現した、シリコンフォトニクス技術を用いた光送受信回路で、富士通、Fujitsu Laboratories of America Inc、技術研究組合光電子基盤技術研究所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で開発した。
25Gbpsの高速光送受信では、CPUなどの電子回路が必要とする0.9Vよりも高い、3.3V以上の電源電圧で光素子を動作させているのが一般的であり、これを0.9Vに合わせて動作させる光素子を用いた場合には、1Gbps程度の低速動作しかできないという問題がある。そのため、光素子を高速に動作させると、光送受信回路の省電力化は困難だと言われていた。
今回の技術では光素子を低電圧に駆動させながら、送信データの変化を捉えて、大きな振幅になるように補い、従来の半分の電力で、スパコンなどで求められる25Gbpsの高速動作を実現したのが特徴だ。
CPUからの送信信号が、-1や1に変化するタイミングに限定して増幅させることができる回路を組み込み、1.8V程度の振幅を断続的に発生させることに成功。送信データとそれを遅延させたデータを、-α倍したものを足し合わせることで、送信データがマイナスからプラスへと変化する場合、プラス方向へと増幅。逆の場合には、マイナス方向に変化させることで、変化時のみの振幅を大きくし、光素子のスイッチング速度を高めた。また、データが変化しないところでは小さい振幅となり、電力を使わないため、電源電圧1.8Vによる低消費電力化も実現できるという。
富士通研究所では、「データ送受信回路の電力を増やすことなく、通信速度を向上させることが求められており、この技術を使うことで、設備が供給できる電力の制限にも対応できるようになる」(富士通研究所ICTシステム研究所サーバテクノロジ研究部の山口久勝主任研究員)とした。
製造は28nm CMOSのプロセスを採用。データ送受信回路はオンパッケージ型の形態となる。同技術は、CPUや光モジュールのインターフェイス部などに適用し、2018年度の実用化を目指し、次世代の高性能サーバーやスパコンなどへの適用を検討していくという。
一方、CPU間の大容量データ伝送を実現する多並列化が可能な光送受信回路は、リタイマ回路間の相互干渉による影響を定式化し、解析方法を確立することで、リタイマ回路に与える動作ノイズの環境を可視化。世界で初めて光素子の駆動回路とリタイマ回路を、0.25mmという同ピッチで多並列化して配置することに成功したという。
富士通研究所ICTシステム研究所サーバテクノロジ研究部の山本毅主任研究員は、「光伝送速度は向上を続けてきたが、CPUと光インターコネクト間接続においては、高速動作を阻害するノイズとして、時間方向の波形劣化が課題になり、それを解決する波形の時間方向の修復機能の付加が必要になってきた。現在でも、リタイマ回路により、データ信号から抽出したクロック成分で、データ信号を再同期し、時間方向の波形劣化を修正することができるが、リタイマ回路を構成するクロック抽出回路内の発振回路のコイルが、隣接する発振回路との相互干渉により、動作が不安定になるという問題が発生すると考えられていたため、発振回路の間隔には余裕を持たせ、0.5mm以上としていた。今回の技術では、リタイマ回路の影響解析技術が重要な要素」と説明する。
これを補足するように、富士通研究所ICTシステム研究所の堀江健志所長は、「これまでは諦めていた相互干渉に関して、うまく最適化できるパラメータがあることに気が付いた。そこにブレイクスルーがあった」と語る。
富士通研究所では、挙動が複雑であり、これまで明確化されていなかった発振回路のコイル間の相互干渉の定式化に着手。これを回路シミュレータに組み込み、リタイマ回路に与える動作ノイズの影響を数値化し、干渉の影響を可視化することができたという。
「単チャンネルでは速度が追いつかず、限られたスペースに多数の信号を集積化する必要が出ている中で、富士通研究所では、開発したシミュレータを用い、コイルの相互干渉の影響が最小化するように10種類ほどの設計パラメータを最適化。リタイマ回路間の干渉による変動に追随可能な速度で電流の増幅量を調整するゲイン調整回路を開発。0.25mm間隔のリタイマ集積光素子駆動回路を開発することができた」(山本毅主任研究員)という。
この技術を使って、4チャンネルリタイマ集積化光送受信チップを試作。従来に比べて4分の1の面積となる、2×3mmのチップサイズで100Gbpsの伝送を確認。リタイマと光素子を16組使えば、400Gbpsの次世代光インターコネクトを実現でき、光送受信チップの小型を図りながら、次世代スパコンなどにおける400Gbpsの大容量データ伝送が可能になるという。
富士通では、小型トランシーバーへの適用や光ケーブルへの適用などにより、2016年度には、高密度光インターコネクトによるサーバー間の大容量インターコネクトの実用化を目指すという。
富士通研究所のホームページ
http://jp.fujitsu.com/group/labs/
CPU間の大容量データ伝送を実現する、多並列化が可能な光送受信回路を開発 光ファイバーと同じ間隔で配置可能なリタイマ回路を世界で初めて開発
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/02/23.html





ビジネス市場のタブレット稼働台数は年平均34.5%で増え続ける~IDC調査
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150223_689562.html                               Impress Watch
IDC Japan株式会社は23日、国内産業分野別タブレット稼働台数の調査レポートを発表した。ビジネス市場における2013年のタブレット稼働台数は約240万台、2018年は約1070万台と推計。
調査結果によると、2013年のビジネス市場におけるタブレット稼働台数は約240万台、スマートフォンは約280万台、PCは約3700万台と推計される。タブレット稼働台数については、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR)は34.5%と予測され、2018年では約1070万台になると見込まれる。
タブレットの企業数による導入率は30.9%と、約3社に1社が導入。しかし、全従業員数に対する導入率は6.6%と非常に低く、企業内においてタブレットの導入はまだ進んでいないことがうかがえる。
従業員数に対するタブレット導入率は、「金融」「流通」「サービス」「通信・メディア」の4分野が高く約11%である一方、「政府・公共」「教育(学校)」では約2%と導入が遅れている状況。また、今後の従業員数に対するタブレット導入計画を聞いたところ、2018年では全産業分野で約11%の導入率になることが分かった。
中でも特に通信教育などの「教育産業」が積極的で、2018年には約1/4近くの生徒にタブレットを導入することを考えている。通信教育や学習塾でタブレットを使うケースが今後増えると見ている。
一方で「サービス」「流通」は産業として従業員数が多く、タブレットの導入に積極的であることから、2014年の稼働台数が最も多く、これら2つの産業でタブレット稼働台数の約63%を占めると考えられる。「サービス」の中では「一般サービス」が最も大きな市場ではあるが、「運輸・輸送サービス」では地下鉄の案内やメンテナンス、乗務員マニュアルなどですでに導入が始まっており、サービス分野の中でも「一般サービス」に次いで有望な市場であると見ている。
IDC Japan株式会社 国内産業分野別タブレット稼働台数を発表
http://www.idcjapan.co.jp/





ネットワーク認証サーバアプライアンスの新版、利便性をさらに強化(ソリトン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/23/35803.html                                 ScanNetSecurity
株式会社ソリトンシステムズ(ソリトン)は2月19日、ネットワーク認証サーバアプライアンスの新版「NetAttest EPS V4.8」を3月5日より販売すると発表した。同製品は、ワイヤレスやリモート接続機器と連携し、企業ネットワークへ接続するユーザや端末が正規のものか否かを判断し、不正なアクセスを防止するオールインワンのネットワーク認証アプライアンス。
新バージョンでは、「パスワード連続失敗によるアカウントロック機能」や「パスワード有効期限機能」など“なりすまし”の被害を防止する機能や、ユーザアカウントの棚卸しを効率化する「ユーザの最終認証成功日時の記録機能」にも対応するなど、利便性の高いセキュリティをさらに強化した。また、認証局(CA)に対応する暗号方式に「楕円曲線暗号」を追加した。価格は中規模向けモデルの「NetAttest EPS-ST04」が890,000円、大規模向けモデル(同DX03)および小規模向けモデル(SX04)はオープン価格となっている。
ソリトン ソリトン、ネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」の新版を発売 パスワード連続失敗によるアカウントロック機能など、認証アカウントの運用管理ポリシーを強化
http://www.soliton.co.jp/news/nr/14_14_EPS.html





3件のクロスサイトスクリプティングの脆弱性を公開(HIRT)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/23/35802.html                                 ScanNetSecurity
株式会社日立製作所ソフトウェア事業部は2月19日、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。新たに公開された情報は、「HS15-004:Hitachi Compute Systems Managerにおける複数のクロスサイトスクリプティングの脆弱性」「HS15-005:JP1/IT Desktop Management - Manager, Hitachi IT Operations Directorのオンラインヘルプにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」「HS15-006:Hitachi IT Operations Analyzerにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」の3つ。
いずれも影響を受けるのはWindows環境で、「HS15-005」および「HS15-006」はオンラインヘルプに脆弱性が存在するというもの。同社では現在、対策版を準備中としている。
HIRT
http://www.hitachi.co.jp/hirt/security/index.html
Hitachi IT Operations Analyzerにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/security/info/vuls/HS15-006/index.html





メールソフト「AL-Mail32」に複数の脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/23/35801.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月20日、有限会社クレアルが提供するWindows向け電子メールクライアント「AL-Mail32」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは6.8。
「AL-Mail32 Version1.13c およびそれ以前」には、添付ファイルの処理が原因でバッファオーバーフロー(CVE-2015-0880)、DoS(CVE-2015-0879)、ディレクトリトラバーサル(CVE-2015-0878)の脆弱性が存在する。これらの脆弱性が悪用されると、任意のコードを実行されるなど複数の影響を受け可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN(CVE-2015-0880) JVN#93318392 AL-Mail32 におけるバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN93318392/index.html
JVN(CVE-2015-0879) JVN#55365709 AL-Mail32 におけるサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN55365709/index.html
JVN(CVE-2015-0878) JVN#77294617 AL-Mail32 におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN77294617/index.html





JBLの名機「パラゴン」の1/13ミニチュアを168台限定販売。44,000円
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150223_689431.html                               Impress Watch
ハーマンインターナショナルは、JBLが1957年に発表したオールホーンスピーカーシステム「JBL PARAGON D44000」を1/13スケールでミニチュア化した「PARAGON D44000 1/13スケール限定ミニチュアモデル」をハーマン公式通販サイトで販売する。168台の限定販売となっており、直販価格は44,000円。20日から「HARMAN Owners' Club」会員向けに先行予約を行なっている。
JBL PARAGON(パラゴン)は、オールホーンのスピーカーシステムによるサウンドだけでなく、優れた木工芸による独特のフォルムで評価を得て、1988年の木工職人のリタイヤによる生産中止まで、約30年にわたりJBL家庭用スピーカーの頂点に君臨した。
今回のミニチュアモデルは、そのPARAGONのフォルムを1/13のスケールで再現したもの。本体にアンプやスピーカーなどは内蔵していないが、PARAGONの設計思想を継承した内部構造により、スマートフォン下部底面のスピーカーの音を「拡声」し、音楽再生が行なえる。
本体中央に、スマートフォンを差し込むドック部を用意。使用できるスマートフォンは、下部底面にスピーカーが左右、もしくは左右どちらかにあり、底面サイズが幅70mm、厚さ8.5mm以内のものとなる。
PARAGONのフォルムを細部まで再現しており、本体の台座は牛革製。観賞用のオブジェとしても存在感を発揮するとしている。本体の素材はホワイトメタル。外形寸法は210×59×72mm(幅×奥行き×高さ)、重量は900g。
なお限定台数の168台は、「JBL PARAGON D44000」の国内正規輸入販売開始時の価格168万円にちなんだもので、シリアルナンバー入りプレートを付与するとしている。
JBL
http://jbl.harman-japan.co.jp/
製品情報 「PARAGON」限定ミニチュアモデル先行予約について
http://jbl.harman-japan.co.jp/paragon/





'15年の映像ソフト市場は「アナ雪」特需反動でBDも前年割れ GfK予測。'14年の市場規模は2,016億円。BD構成比47%
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150223_689575.html                               Impress Watch
ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパン(GfK Japan)は23日、2014年のセル映像ソフト販売動向を発表した。セル映像ソフト市場は、数量が前年比9%減の4,572万枚、金額は同7%減の2,016億円となった。Blu-ray(BD)ソフト市場は前年比14%増の950億円で、金額構成比で47%まで拡大('13年は41%)。また、「アナと雪の女王」効果により、洋アニメジャンルの販売金額が前年の2.9倍に拡大している。
DVD/BDを含む映像ソフト全体は、前年を下回ったが、BDの拡大を受けて、実売平均価格は4,410円と前年から2%上昇。販売チャンネル別ではEコマースが55%、メディアストアが27%、家電量販店が8%となっており、最大チャンネルのEコマースが1ポイント拡大した。
ジャンル別の金額構成比では、音楽が最大で31%。販売金額が前年比で2桁幅で減少した洋画と邦アニメが縮小した一方、洋アニメは「アナと雪の女王」のヒットが追い風となり、前年から4ポイント増の7%と、前年の2.9倍に拡大している。
BD市場は数量が1,790万枚、金額が950億円。数量前年比は14%増、金額前年比は8%増となる。セル映像ソフトに占めるBDの割合は金額ベースで47%。チャネル別では、Eコマースが64%、ついでメディアストア20%、家電量販店10%となっている。音楽ジャンルにおけるBDの構成比は2ポイント増の22%。
2015年のセル映像ソフト市場については、「数量金額ともに前年から1割程度縮小し、数量では4,000万枚、金額では2,000億円に達しない可能性が高いと見られる」と予測。2006年以来プラス成長を続けてきたBDソフト市場も、「アナと雪の女王」特需の反動減によりマイナスに転じると見込んでいる。ただし、アナ雪を除いた場合の市場規模は「対前年微増となり、全体としてはBDへのシフトは進み、金額構成比では過半数を占めると」予想している。
GfK
http://www.gfk.com/jp
ニュースリリース 2015年2月23日「2014年 映像ソフト市場総括」
http://www.gfk.com/jp/news-and-events/press-room/press-releases/pages/150223-2014%E5%B9%B4sellthrough-video0223-4273.aspx







2015年02月22日







2015年02月21日




Lenovo、Superfishの自動削除ツールを提供開始 ~Microsoft、McAfeeと連携した脆弱性解除にも着手
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150221_689474.html                               Impress Watch
Lenovoは21日、一部の同社コンシューマ向け製品に搭載され、インターネット通信に脆弱性をもたらす可能性のあるアプリ「Superfish」に対する2段階目の対策を講じたことを発表した。
同社は20日に、Superfishが2014年9月から12月にかけて同社製ノートやタブレットに搭載されていたこと、2015年1月にはその搭載を停止し、サーバーとの通信も遮断したことを明らかにするとともに、アプリおよびローカルに保存されたルート証明書の手動削除方法を開示した。
これに加え21日付けで、アプリとルート証明書を一括して自動的に削除するツールを公開した。対策の案内は現時点では英語の情報だが、現在日本語化も進めている。
また、同社はMcAfeeおよびMicrosoftと連携した対策にも着手した。これにより、この問題を把握していないユーザーについても、自動的に問題が解消されるという。具体的な方法は記載されていないが、Windows Updateを通じて、アプリの削除や証明書の無効化などがなされるものと思われる。
対象となる製品は、G/U/Y/Z/S/Flex/MIIX/YOGA/Eシリーズで、ThinkPad、デスクトップ、スマートフォン、エンタープライズ向けサーバー/ストレージ、およびNECパーソナルコンピュータ製品はSuperfishを搭載しておらず、この影響を受けない。
問題の大きさに対し、同社の初動には、不遜な点もあったが、以降は一転して、前向きな行動を取り始めたと言える。
レノボのホームページ
http://www.lenovo.com/jp/
Superfishに関するレノボからのお知らせ
http://support.lenovo.com/jp/ja/documents/HT102635





高校生のインターネット利用内容「コミュニケーション」が9割近くに(内閣府)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/21/35800.html                                 ScanNetSecurity
高校生の63%がスマホで2時間以上ネット利用、平均155分…内閣府調査
内閣府は2月18日、平成26年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」速報概要を公表した。高校生の95.8%がインターネットを利用しており、このうち63.3%がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用していることが明らかになった。
同調査は、満10歳から満17歳までの青少年5,000人と青少年の同居の保護者5,000人を対象に、調査員による個別面接方式で実施し、青少年3,441人と保護者3,637人の回答を得た。平成21~25年度に引き続き、平成26年度は11月8日~12月7日に実施。
青少年の76%がインターネットを利用しており、接続機器は「スマートフォン」42.9%、「ノートパソコン」23.0%、「携帯ゲーム機」18.5%、「タブレット」12.6%、「デスクトップパソコン」11.0%、「携帯音楽プレイヤー」9.5%が上位となった。
インターネットの利用内容は、高校生が「コミュニケーション」89.6%、「動画視聴」78.3%、「音楽視聴」76.4%、中学生が「動画視聴」68.8%、「ゲーム」68.7%、「音楽視聴」65.2%、小学生が「ゲーム」73.8%、「動画視聴」53.7%、「情報検索」48.4%の順に回答者が多かった。
インターネットを利用していると回答した青少年の利用時間は、学年種が上がるとともに長時間傾向にある。高校生では63.3%がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用しており、平均154.6分利用している。
一方、保護者の91.8%がインターネットを利用しており、接続機器は「スマートフォン」68.1%、「ノートパソコン」46.0%、「デスクトップパソコン」24.1%、「タブレット」17.9%、「携帯電話」14.2%が上位となった。
インターネットを利用していると回答した保護者の利用時間は、32.1%が2時間以上インターネットを利用しており、平均時間は109.2分であった。
保護者のインターネットに関する啓発や学習の経験は、「学校で配布された啓発資料で知った」59.3%、「学校の保護者会などで説明を受けた」56.3%、「テレビや本・パンフレットで知った」49.9%が約半数に上る。
青少年のインターネットの使い方に関する家庭のルールは、啓発や学習経験のある保護者ほど「ルールを決めている」割合が高く、啓発経験がある保護者が81.7%であるのに対し、啓発経験がない保護者は60.3%であった。
平成26年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h26/net-jittai/gaiyo.html
平成26年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(速報)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h26/net-jittai/pdf/kekka_sokuhou1.pdf
参考資料 (平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h26/net-jittai/pdf/kekka_sokuhou2.pdf







2015年02月20日



BIND 9.10.xにDNSサービス停止の脆弱性(JPRS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/20/35790.html                                 ScanNetSecurity
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月19日、BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について発表した。これは、BIND 9.xにおける実装上の不具合により、namedに対する外部からのサービス不能(DoS)攻撃が可能となる脆弱性が、開発元のISCから発表されたというもの。ISCは、本脆弱性の深刻度(Severity)を「高(High)」と評価している。対象となるバージョンは、「9.10系列:9.10.0~9.10.0-P1」「9.9系列:9.9.0~9.9.6-P1」「9.8系列:すべてのバージョン」「9.7系列:すべてのバージョン」。
本脆弱性は、トラストアンカーの自動更新の例外処理の実装が原因で、複数の条件を満たす状況でnamedが異常終了、あるいは異常動作を起こす障害が発生する。JPRSでは解決策として、本脆弱性を修正したパッチバージョン(BIND 9.10.1-P2/9.9.6-P2)への更新、あるいは各ディストリビューションベンダからリリースされる更新の適用を、速やかに実施することを挙げている。なお、トラストアンカーの自動更新機能を無効に設定することで一時的な解決策となるとしている。
JPRS BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について(2015年2月19日公開) - DNSSEC検証を実施しているDNSサーバーのみ対象、バージョンアップを強く推奨 -
http://jprs.jp/tech/security/2015-02-19-bind9-vuln-managed-trust-anchors.html





2,729件の顧客情報が記載された書類を紛失、誤って廃棄の可能性(損害保険ジャパン日本興亜)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/20/35788.html                                 ScanNetSecurity
損保ジャパン日本興亜、顧客情報2,729件を紛失
損害保険ジャパン日本興亜は17日、顧客情報が記載された書類の紛失を発表した。保管期限前に誤って廃棄(溶解処理)した可能性が高いという。また、現時点では不正使用の事実も確認されていないとのこと。
紛失された書類は、秋田保険金サービス第一課、東北冬季事故受付センター、水戸保険金サービス第一課がそれぞれ保管していた保険金支払関連書類。いずれも必要な手続きはすべて完了している事案で、2,729件となる。記載されていた情報は、顧客の名前、生年月日、性別、住所、電話番号、保険事故情報、金融機関口座情報 など。一部は、事故による怪我の状況など、センシティブ情報を含んでいた。
秋田保険金サービス第一課が2014年9月に点検を実施した際に、220件分の書類の紛失が確認された。これを受け、全社一斉点検を2014年12月末まで実施し、その他の書類紛失が確認された。
同社では「社外に持ち出された可能性はきわめて低い」としており、今後は書類の保管場所を一括集中化するなどルール見直しを実施する予定。また該当者には個別に連絡し、直接謝罪を行うとしている。
お客さま情報紛失に関するお詫びとお知らせ
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2014/20150217_1.pdf





VODサービスの認知度は7割、利用経験3割。MMD研調査 10代の1/4が週に7時間以上ネット動画を視聴
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150220_689295.html                               Impress Watch
MMDLaboは19日、運営するMMD研究所において、「ビデオオンデマンド(VOD)サービスに関する調査」の結果を公表。VODについての認知度は約7割で、利用経験者は約3割だった。有料での利用経験率が高いVODサービスは、「Hulu」が4割超で最も高く、次いで「dビデオ」、「ひかりTV」となった。
調査は、15~59歳の男女を対象に、インターネット上でアンケートを実施。調査実施日は2015年2月13日で、有効回答数は560人。
VODサービスの利用経験についての質問では、「無料のVODサービスを利用したことがある」と答えた人が15.5%、「有料のVODサービスを利用したことがある」が7.3%で、「無料と有料、両方のVODサービスを利用したことがある」が6.1%だった。「VODサービスを知っているが利用したことはない」という回答は44.3%で、合わせてVODサービスの認知度は73.2%、利用経験は28.9%となった。
有料でVODサービスを利用したことがあると回答した75人に、利用したことのあるサービスを複数回答にて聞いたところ、最も多かったのは「Hulu」で42.7%、次いで「dビデオ」(18.7%)、「ひかりTV」(12.0%)、「J:COMオンデマンド」(10.7%)、「U-NEXTオンデマンド」(10.7%)となった。「iTunes」と「スカパー! オンデマンド」はどちらも9.3%、「NHKオンデマンド」は8%だった。
有料でVODサービスを利用したことがないと答えた485人に、有料でのサービス利用意向について聞いたところ、「有料でも利用したい」と回答した人は4.7%で、73.4%が「無料でなければ利用したくない」と回答した。
10代~50代の年代別に、1週間のうちどのくらいテレビ、インターネット動画を視聴しているか聞いたところ、10代はテレビを「1週間で7時間以上視聴している」と答えた割合が31.8%で全世代中最も低い割合となったが、インターネット動画を「1週間で7時間以上視聴している」と答えた割合は26.4%となり、全世代の中で最も高かった。
MMDLabo
https://mmdlabo.jp/
調査結果 ビデオオンデマンドサービス、認知度は約7割、利用経験は約3割
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1399.html







2015年02月19日





ソニー、部品やゲームなど4事業に投資集中 「音響機器」は10月分社化
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150219500                                  ビジネスジャーナル
ソニーの平井一夫社長は18日、東京都港区の本社で経営方針説明会を開き、最終年度に20年ぶりの水準となる営業利益「5000億円以上」を目標とする2015~17年度の中期経営計画を発表した。資本をどれだけ効率的に使っているかを示す株主資本利益率(ROE)は「10%以上」を目指し、利益重視の姿勢を強調。事業部門は原則、分社化して独立採算を強める方針も明らかにした。テレビや音響機器などの代表的な家電に代わり、外販が中心の画像センサーやゲーム、映画、音楽事業を牽引(けんいん)役に、会社を成長軌道に戻したい考えだ。
平井社長が説明会で繰り返したソニーの将来像は「高収益企業」だ。今月、14年度の営業損益見通しを赤字から黒字に転換したとはいえ、水準は200億円に過ぎない。売上高8兆円に対する営業利益率はわずか0.25%。こうした状況から、早期に脱したい思いをにじませた。
ただ、5000億円は最高益だった1997年度の5300億円以来の水準で、ハードルは高い。達成に向け平井社長は、ソニーが競争力を持つ分野に投資を集中させる方針を示した。具体的には、スマートフォン向け画像センサーの販売が好調な「デバイス」、据え置き型ゲーム機のプレイステーション4が人気の「ゲーム」、「映画」「音楽」の4事業だ。デバイスについてはすでに、15年度に1050億円を投資し、画像センサーを増産する方針を打ち出している。
一方で、「ウォークマン」といった音響機器などからなる「ビデオ&サウンド事業」は「安定収益領域」として、大規模な投資は行わないと表明。同事業は今年10月をめどに分社化させ、傘下に置く。「各事業の責任者が最適なコスト構造への転換を進め、結果責任を明確化する」(平井社長)という狙いだ。さらに、昨年7月に分社化したテレビ事業や、構造改革の対象となったスマホ事業は、リスクの低減を最優先する領域に位置づけた。ここ数年、赤字事業が足を引っ張り、連結でみた利益水準が低くなっていたことに対応する。分社化後は堅調なテレビだが、平井社長は将来的な売却についても「一切考えないということではない」と含みを持たせた。
また、構造改革を主導した吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)が4月1日付で副社長を兼務するなどの人事も発表。目標達成に向け、体制の変革を打ち出した平井社長だが、利益を重視した効率化と、ソニーの掲げる「感動」を顧客に与える商品力強化は相反する懸念もあり、両立に向けて難しいかじ取りを迫られる。
 ■ソニーの目指す事業構成
 (事業分野/目指す方針/投資/売上高)
 画像センサー、ゲーム、映画、音楽/成長を牽引/増加/増加
 デジタルカメラ、オーディオ/安定収益を確保/微減/横ばい
 スマートフォン、テレビ/リスクを抑制/減少/減少





ソニー、“音質にこだわった”microSDカード ~技術面と品質管理からアプローチ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150219_688476.html                               Impress Watch
ソニーは、“音質にこだわって設計した”というmicroSDカード「SR-64HXA」を3月5日に発売する。価格はオープンプライスで、税別店頭予想価格は18,500円前後の見込み。
昨今ハイレゾ音源対応機器の増加に伴い設計されたという製品。容量は64GBで、速度はClass 10準拠となっている。
“microSDの音質”という新しいアプローチ
一般的にmicroSDカードのスペックは「転送速度」や「容量」、そして「価格」に注目が集まっており、そこから再生される「音質」にこだわったものはない。SR-64HXAは業界で初めて音質に着目し、技術的な音質改善アプローチを行なった。
具体的には、本来十分に高速なスペックを持つフラッシュメモリの制御パラメータについて、社内のサウンド事業部門の協力を得てチューニング。「オーディオに支障ない範囲」で必要以上に高速性を求めず、「信号を安定させる」ことに最大限に配慮して設定した。
同社の測定によると、従来品と比較して、データ読み出し時に発生する電気的なノイズの低減に成功。これにより再生機器の部品や回路に悪影響を与えるノイズを減らし、最終的に音質向上に効果が認められたという。
加えて一般的なmicroSDカードは、容量と速度が確保されれば部品や材料が変更される可能性はあるのだが、本製品に関しては部品と材料を厳選/管理し、音質を維持できるという。
例えば将来的に部材や材料に変更が生じた場合でも、音質に影響を与えない範囲の変更に留める、また大きな変更が加わった場合、新製品としてリリースするなどを予定。つまり同一ロットでなくとも、同じ製品であれば同一の音質を実現できるとしている。
本製品を使うことで、音源ファイルが本来持っている「スムーズな音の繋がり」、「澄んだ音場の広がり」、「1音1音の粒立ちの良さ」、「みずみずしさ」を再現できるとしている。なお、同社のウォークマンシリーズでの動作は確認しているが、他社のポータブルオーディオプレーヤーでも、回路設計によっては効果があるとしている。
試聴してみる
事前に本製品とウォークマン「NW-ZX2」、および同社製ヘッドフォン「MDR-1A」、Etymotic Research製イヤフォン「ER-4S」との組み合わせで試聴する機会を得た。この時同社の一般的なUHS-I準拠microSDを挿したもう1台のNW-ZX2と比較した。筆者はAV WatchではなくPC Watchの人間なので、良い音を聴き比べるだけの耳は持っておらず、専門的な用語で説明することができない点はご容赦頂きたい。
正直ピュアオーディオの世界は主観的であり、プラシーボ効果が大いに働くと筆者は思っているのだが、microSDから発せられるノイズが減っているだけでなく、高速性ばりに振ったパラメータではないためアクセス時の電源への影響が少なく、その電源の安定化が最終的に出力する音に影響する、などと技術的に説明されれば、確かにPC Watchの人間としても納得せざる得ない。
ただmicroSDはカセットテープとは異なり、音声が逐次読み出されて再生されるわけではない。microSDから読み出されたデータは一旦CPUやDSPなどでデコード処理、場合によってはイコライザーで加工を行なわなければならないため、メインメモリ上にある程度蓄えられる。よってこのmicroSDが音質に与える影響は非常に限定的だと思われる。
なお試聴にあたって、先述の通り、ソニーが用意していたMDR-1Aの方をまず試したのだが、NW-ZX2はAndroidベースのため、ボリューム調節がバーでしか表示されず、筆者が「心地良い」と思った音量に両機の設定を揃えても微妙に異なる可能性がある。そこでインピーダンスが高い手持ちのER-4Sを使い、ボリュームを最大まで上げて聴いた。
と言った技術的な話を踏まえた上で聴いてみると、「うーん、大差はないけどあるかも知れないなぁ」と言ったところ。例えば普通のmicroSDだとボーカルのサ行が耳に刺さる印象がSR-64HXAだとちょっと柔らかくなったとか、ベースドラムが鳴るの手前で一瞬音が途切れる感じだったのがスムーズに繋がるようになったとか、ドラムがもっと低音まで伸びるようになったとか、そういった感じだ。
一般的な64GBのmicroSDカードが4,000円前後であることを考えると、本製品は約5倍に相当する価格なわけで、プレミアム感によるプラシーボ効果は決して少なくない。しかし、筆者はプラシーボ効果を否定するつもりはないし、先の解説の通り、ソニーによる技術的な裏付けもされているため、ちゃんとした存在意義があると思う。音にこだわるユーザーにおすすめしたい。
機会があれば、GPUの画質比較の時と同様、データの差異を可視化した上で検証してみたいところだ。
ソニーのホームページ
http://www.sony.co.jp/





ソニー、音質にこだわったmicroSDXCカード。「ハイレゾウォークマンに最適」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150219_688522.html                               Impress Watch
ソニーは、ポータブルオーディオプレーヤーでの利用を想定し、音質にこだわったというmicroSDXCカード「SR-64HXA」を3月5日に発売する。容量は64GB。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は18,500円前後。Class 10に対応。カードには「for Premium Sound」という文字がデザインされている。
ウォークマンの新Aシリーズや、ハイエンドモデル「NW-ZX2」など、microSDカードスロットを備えたオーディオプレーヤーで利用できるメモリーカード。カードに記録した音楽ファイルをプレーヤーで読み出し、再生する際に、「より良い音への期待に応えるメモリーカード」としている。
開発にあたり、通常のメモリーカードで重視される高速性、大容量、低価格、信頼性/耐久性などの価値軸ではなく、記録/読み出し時の“質の改善”を計ったという。
具体的には、カードからファイルを読み出す際に発生する、微弱な電気的ノイズに着目。読み出す際に使う電源は、当然ポータブルプレーヤーの電源が使われるが、カードに採用されているメモリコントローラーなどのパーツによっては、電気を多く消費したり、安定度が低いといった“大飯ぐらい”のカードになる事があり、プレーヤー側の電源がそれに揺さぶられるような形になり、電気的なノイズが増加するという。
そこで、耳で聴き比べながらパーツの吟味や、技術的な音質改善アプローチを行なう事で、再生機器の部品や回路に悪影響を与えるノイズを低減したmicroSDXCカードが開発できたとする。あくまで読み出し時に発生するノイズの低減を追求しており、読み出した音楽データ自体は、通常のカードから読みだしたデータと違いはないという。
カードに使用している部品や材料を厳選・管理しているのも特徴。一般的なmicroSDカードは、容量や速度スペックを重視しているため、それらが確保されていれば部品や材料が変更される事がある。
そのため、例えば、ノイズの少ないと話題のmicroSDカードが存在して、それと同じメーカー、同じ型番のカードを購入したとしても、カードに使われている部品が変更されていた……という事も起こりえる。「SR-64HXA」の場合は、部品や材料を厳選・管理し、もし部品を変更する場合も音のチェックなどをやり直し、合格となったものを採用するとしており、「音のクオリティが維持されている業界初の製品」としている。
音質について、ソニーは、「音源ファイルが本来持っているスムーズな音のつながり、澄んだ音場の広がり、1音1音の粒立ちの良さ、みずみずしさを再現できるメモリーカード」と説明している。
ソニーでは今後、「ハイレゾ対応ウォークマンに最適なメモリーカード」としてアピール。ソニー以外のプレーヤーでも効果は期待できるが、プレーヤーの設計によって、その度合は異なるという。
実際に聴き比べてみる
ウォークマンAと、ハイエンドの「NW-ZX2」を各2台、計4台用意。同じ曲を保存した「SR-64HXA」と、ソニーブランドの通常のmicroSDXCカードも各2枚用意。それぞれのプレーヤーに挿入し、ヘッドフォンの「MDR-1A」を接続して聴き比べてみた。
ハイレゾの「リンダ・ロンシュタット/What's New」では、冒頭のストリングスから違いがわかる。SR-64HXAを挿入した方は、SNが良く、弦楽器のしなやかな音がより表情豊かに聴こえる。ボーカルの距離も近くなり、口の開閉など、生々しさがアップする。
CDからリッピングした、ハイレゾではない「TOTO/Rosanna」で聴き比べても違いがわかる。冒頭のドラムで、低域の沈み込みと、中低域の張り出しが「SR-64HXA」の方がパワフルで、切れ味も良い。
静かな環境下で聴き比べれば、大半の人が瞬時にわかるレベルの違いがある。個人的には、オーディオ機器の電源ケーブルを交換した時の変化に近いものを感じた。また、他社のハイレゾプレーヤーである「AK240」でもカードを差し替えて試したが、同傾向の音の変化を実感できた。
なお、「microSDからのデータを読み出す際のノイズ」を低減したとのことだが、内蔵メモリに保存した場合とはどちらが良いのだろうか? ソニーによればウォークマンの場合、内蔵メモリと一般的なmicroSDを比較すると、内蔵メモリから再生した方がノイズの発生は少なく、音質面では有利。しかし、「SR-64HXA」と比べた場合は差が縮まり、「楽曲のジャンルや嗜好によってはSR-64HXAの方が好ましいと感じるケースもある」という。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
製品情報 ハイレゾ対応ウォークマン(R)に最適。高音質再生のためのメモリーカード
http://www.sony.jp/sd/products/SR-HXA/







2015年02月18日



日本の大手通信教育会社での情報漏えいは世界で6番目の深刻度(ジェムアルト)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35783.html                                 ScanNetSecurity
ジェムアルトは2月18日、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index(BLI)」の内容を発表した。BLIは、一般公開されている漏えい情報に基づいたデータ漏えいに関する一元的かつグローバルなデータベースを提供するもの。データの種類やデータ盗難数、漏えいの原因、データ暗号化の有無など、さまざまな指標によって漏えいの深刻度を計算している。
BLIによると、2014年に報告された全世界の情報漏えい事件は1,500件を超え、10億件のデータが漏えいした。2013年と比較して、データ漏えいが49%増加し、紛失または盗難したデータ数が78%増加した(2013年:5億7,500万件以上)。サイバー犯罪者による個人情報の盗難がデータ漏えい全体の54%を占めている。日本の大手通信教育会社での悪意のある部内者による不正アクセスで顧客データの情報が漏えいした被害は、2014年で全世界で6番目に、アジア太平洋地域で2番目に深刻度の高いデータ漏えい被害となった。
ジェムアルト
http://breachlevelindex.com/pdf/Breach-Level-Index-Annual-Report-2014.pdf





株式会社アズムは2月18日、同社が日本総代理店を務める米Vormetric社によるレポート「2015 Insider Threat Report(ITR)Global edition」のダイジェストを日本語化し、公開したと発表した。本レポートは、各国の企業のセキュリティ確保に関する考え方、最も危険と感じる従業員のタイプ、データ漏えいしやすい環境や、各企業のデータ保護対策などについてまとめたもの。
グローバルのレポートでは、ほとんどの国、地域において企業内で最もリスクレベルが高いグループは特権ユーザとしているが、日本では一般社員が最もリスクが高い(56%)という結果となった。以下、コントラクター、サービスプロバイダと続き、特権ユーザはさらに低い(37%)結果となった。
この違いについて同社は、欧米と日本ではインサイダーによる漏えいの扱われ方、報告のされ方の違いではないかとしている。同社では今回のレポートに続き、「2015 Insider Threat Report ASEAN/Japan edition」を3月末に発表し、日本市場におけるデータセキュリティの詳しい情報を報告するとしている。
アズム Vormetric社、内部犯行の脅威に関するレポートを発表:日本総代理店 株式会社アズム、日本語ダイジェストを公開
http://www.azm.co.jp/release/20150218.html





「.tokyo」が詐欺的な偽サイトに悪用、日本から約8千のアクセス(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35781.html                                 ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は2月18日、地理的名称トップレベルドメイン「.tokyo」を悪用した不正サイトを2月11日に確認したと発表した。確認された不正サイトはブランドバッグを販売する詐欺的な偽サイトとして悪用されていた。同社で「.tokyo」ドメインの悪用が確認されたのは初となる。この不正サイトには、2月11日から2月16までの間に約11,800件のアクセスがあり、このうち日本からのアクセスは約7,800件あったという。
同社のセキュリティ製品では、該当サイトへのアクセスをブロック済みであり、同社では危険なWebサイトをブロックするセキュリティ製品を利用すること、不審なサイトへのアクセスや、怪しいメールの開封を控えることを、ユーザが取るべき対策として挙げている。
トレンドマイクロ
http://www.trendmicro.co.jp/jp/





正規表現(regex)ライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35775.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月16日、Henry Spencerが作成した正規表現(regex)ライブラリにヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは4.3。
発見者によると、同ライブラリを32bit版のOSで使用している場合、正規表現文字列の長さを指定する変数 len の値を使った乗算と加算の結果、整数オーバーフローが発生する可能性があり、これによりメモリ上のデータを改ざんされる可能性があるという。JVNでは、影響は製品により異なるが最悪の場合は任意のコードを実行される可能性があるとしている。また、開発者が提供する情報などを参考に、対策方法を検討するよう呼びかけている。
JVN JVNVU#92987253 Henry Spencer の正規表現 (regex) ライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU92987253/index.html





「AKB48じゃんけん大会」を録画、複製してWebで販売していた男性を逮捕(ACCS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35774.html                                 ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は2月17日、岡山県警生活環境課と玉島署が2月16日、Webサイトを通じて音楽番組を権利者に無断で複製した海賊版を販売していた京都府京丹後市の自営業男性(47歳)を、著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は、2014年9月18日から9月20日までの間、株式会社AKSが著作権を有する「第5回AKB48じゃんけん大会完全生中継」を複製したブルーレイディスク1枚を、東京都の男性に対し2,512円で販売していた。男性はBSデジタル放送された上記番組を録画して海賊版を作成し、自らが開設したWebサイトを通じて販売していた。男性はこのほかにも、3つの放送番組の海賊版を販売した容疑でも逮捕されている。
ACCS 著作権侵害事件 Webサイトで音楽番組の海賊版を販売、男性を逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1159.php





スノータイヤ販売の詐欺サイトを確認、購入を急いでいても注意を(BBソフトサービス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35773.html                                 ScanNetSecurity
BBソフトサービス株式会社は2月16日、「インターネット詐欺リポート(2015年1月度)」を発表した。本レポートは、同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析したもの。これによると、1月のインターネット詐欺サイトの検知数は407,000件で、このうちワンクリック・不当請求詐欺サイトは89.54%、フィッシング詐欺サイトは8.98%、マルウエア感染サイトは0.01%、ボーガスウエア配布サイトは0.77%、ぜい弱性悪用サイトは0.70%を占めていた。
OSごとのネット詐欺種類別検知率では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトの割合がWindowsで20.08%、Androidで92.11%、iOSで67.39%となっている。最近の傾向として、2015年1月はスノータイヤ販売の詐欺サイトを挙げている。スノータイヤの購入を思い立ったドライバーを安売りによって誘導し、金銭を搾取する詐欺サイトが出現したとみている。除雪用のスコップなどの降雪対策グッズを販売する詐欺サイトは以前から確認されていたが、スノータイヤは商品単価も高いため犯罪者が新たな詐欺の商材として選んだと考えられる。大雪などの天候や災害などによって急激に強い需要が発生する商材は、購入を急ぐため注意がおろそかになってだまされやすくなる。このような緊急性の高い需要を狙った詐欺サイトは今後も出現することが予想されるとしている。
BBソフトサービス インターネット詐欺リポート(2015年1月度) ~ 降雪対策需要を狙ったスノータイヤ販売の偽サイトを検知 ~
http://onlinesecurity.jp/reports/2015/201502.html





ネット利用における若年層の倫理観に懸念--IPA意識調査(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/18/35772.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月17日、インターネット利用者を対象に実施した「2014年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」および「2014年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」の報告書を公開した。脅威に対する意識調査では、「パスワードは誕生日など推測されやすいものを避けて設定している」や「パスワードは分かりにくい文字(8文字以上、記号含む)を設定している」は前回と同様に全体の半数以上が実施していた。しかし、10代と習熟度が低いレベル1は全体の割合に対して低い結果となった。また、「サービス毎に異なるパスワードを設定している」(29.2%)は10代で15.8%、レベル1で15.4%と、全体の約半数の実施率であった。
倫理に対する調査では、悪意ある内容の投稿をしたことがあるかという問いに対し、前回調査と比較してPC利用者は4.2ポイント減少したが、スマートデバイス利用者では3.4ポイント増加した。スマートデバイス利用者にその理由を聞いたところ、「相手に仕返しをするために(13.2%、+5.4ポイント)」「人の意見に反論したかったから(32.3%、+4.4ポイント)」「炎上させたくて(6.8%、+4.0ポイント)」であった。投稿後の感情では、後悔や反省を感じる割合は少なく、「気が済んだ、すっとした」が31.9%と最も多かった。さらに、「他人のアカウントであっても、推測等でログインできたらインターネットサービスを利用する」20代の利用者の割合は前回調査より倍増した。
IPA プレス発表 インターネット利用者の“情報セキュリティの脅威・倫理の意識”を調査した報告書を公開 ~スマートデバイス利用者の悪意ある投稿が増加傾向~
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150217.html





平井ソニー第2期はデバイス/ゲーム/映画/音楽で成長へ Xperiaやテレビは「事業変動リスクコントロール」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150218_688887.html                               Impress Watch
ソニーは18日、2015-2017年度の中期経営計画を策定し、収益重視の経営や各事業ユニットの自立などを掲げ、株主資本利益率(ROE)を重視した経営に取り組む姿勢を表明。2017年度にグループ連結で、ROE 10%以上、営業利益5,000億円以上の達成を目標とし、「高収益企業へ変革する」としている。
あわせて、事業ごとの結果、説明責任の明確化や意思決定の迅速化を図るため、各事業の分社化を進める方針も打ち出した。その第1弾として、ウォークマンなどのオーディオ製品やブルーレイ関連製品などを手がけるビデオ&サウンド事業を2015年10月1日を目処に分社化することも発表した。ビデオ&サウンド事業以外の事業体においても、分社化に向けた準備を進めていく。
なお、4月1日付けで吉田憲一郎 代表執行役 EVP CFOが代表取締役 副社長 兼 CFOに就任するほか、デバイスソリューション事業担当の執行役EVP 鈴木智行氏も執行役副社長に就任する人事を発表。テレビ事業を担当するソニービジュアルプロダクツの代表取締役社長の今村昌志氏は退任し、本社の執行役EVP 生産・物流・調達・品質/環境プラットフォーム担当に就任。ソニービジュアルプロダクツの後任社長は、現執行役員SVPで、ビデオ&サウンド事業本部長の高木一郎氏が就任し、ホームエンタテインメント&サウンド事業と、コンシューマーAV販売プラットフォームとともに、テレビ事業を統括する。
第1期平井体制「エレクトロニクス再生」の評価は?
ソニー平井一夫CEOは、2012年度から2014年度までの中期計画について「第1次計画」と定義。第1期の最終年度となる2014年度は、売上高8兆円、営業利益率0.3%、ROEは-7.4%という成績で、「営業利益はかろうじて黒字だが、最終損益は1,700億円の赤字。目標(売上高8兆5,000億円、営業利益率5%以上、ROE 10%)には遠く及ばない結果で、配当も無配となった。株主の皆様にお詫び申し上げる」と切り出した。
平井体制第1次計画で取り組んだのは「エレクトロニクスの再生」。業績が未達となる理由は、「さまざまな要因があるものの、事業環境、競争環境に対する認識と変化の対応が甘かった。各事業において売上規模の拡大に解を求める楽観的な事業計画になっていなかったか? 適切な経営指標を設定したか? コスト削減の取り組みは充分だったか? 反省点がある」と総括。14年度には「強い危機感と、より抜本的な変革につながる改革に着手し、構造改革をやりきるを最優先した。大きな決断として、PC事業の撤退、テレビの分社化を実行した。本社30%や販売会社20%のコスト削減に取り組んでおり、来年度に実現できる見込み。組織数やレイヤー削減により、意思決定の速度も上げて、小さな本社の効果も実感している。モバイル事業については、1年遅れとなったが、構造改革を2015年度中に実施し、2016年度から着実な収益性向上を目指す。モバイル以外の事業については、大型の構造改革に一定の目処が付いた。しかし、エレクトロニクス事業の競争環境は一層厳しくなると見ている。事業の規模や環境変化を睨んで、常にコスト水準、収益構造の見直しを行なっていく」とし、エレクトロニクス事業に対する厳しい状況認識を示した。
事業ポートフォリオの変革については、「PCに加えて、グループ売上高の約10%の事業を終息、譲渡したことになった。一方、イメージセンサー投資や、Gaikaiの買収、オリンパスとの合弁会社設立など、強化するところは積極投資を行ない、成長に向けた基盤づくりを続けている」と説明。「ソニーの本質である商品力強化においては、ユニークな顧客価値を提供することで、厳しい競争環境を勝ち抜くことができると考え、地道な取り組みを続けている。PlayStation 4、CMOSイメージセンサー、ミラーレス一眼、4K、ハイレゾオーディオ商品群の例に代表されるように、高付加価値モデルへのシフトを進めており、収益面でも成果が出始めていると実感している。2015年度以降も商品力強化を続けていく」とした。
デバイス、ゲーム、音楽/映画を強化。Spotify提携は強みを活かす
2015-17年の中期経営計画で掲げる高収益企業への変革の取り組みとして、平井CEOは「一律には規模を追わない収益重視の経営」、「各事業ユニットの自立、株主視点の重視」、「各事業の位置づけの明確化」の3点を新中期経営計画の要とし、ROE重視経営への変革に着手。
そのため、事業ポートフォリオを、重点強化する「成長牽引領域」、成長はそこそこでも安定して利益を生む「安定収益領域」、リスクを低減しながら収益最優先で運営する「事業変動リスクコントロール領域」の3つに分類。成長領域に積極投資する一方、リスク領域では、事業売却も否定せず収益を最優先させる事業運営を行なう。
成長牽引領域としては、デバイス分野、ゲーム&ネットワークサービス分野、映画分野、音楽分野を、2015年度から3年間ソニーの利益成長を牽引すると位置づけ、重点的に資本投下。利益の拡大を図る。
デバイス分野はCMOSイメージセンサー増産に向けて集中的に投資、ゲーム&ネットワークサービスでは、プレイステーションプラットフォームやPlayStation Network(PSN)の顧客拡大に注力する。
映画分野においては、メディアネットワーク事業における視聴率向上や放送チャンネル拡充による視聴者拡大を目指すほか、テレビ番組制作事業の強化などに取り組む。
音楽分野においては、ストリーミング市場に注力する。自社で運営していた定額制音楽配信サービス「Music Unlimited」を3月を持って終息し、最大手のSpotifyと提携した新サービス「PlayStation Music」に移行する方針(日本での対応は未定)だが、平井CEOは、「Spotifyの提携は、我々のコアコンピテンシーはどこかを考えての決断。会員数やカタログの充実などは自信を持っていたが、サービスとしてのコアコンピテンシーとして、お互いが組むことで、強いところをさらに強くできるのではないかと考えた」と説明した。
ビデオ&サウンドの分社化は「自然な流れ」
安定収益領域として、イメージングプロダクツ&ソリューション分野や、ビデオ&サウンド分野を位置づけ。「市場成長は見込めないが、コモディティ化はしない」として、ミラーレス一眼や、ハイレゾオーディオに注力する。両分野においては、大規模な投資は行なわないが、「既存のアセットを活用し、着実な利益計上やキャッシュフロー創出を目指す」としており。売上は横ばい、利益微増といった事業環境を想定している。
なお、ビデオ&サウンド分野については、既報の通り、10月の分社化を決定。これは、結果責任の明確化や、事業スピードの向上を目指したものだが、ビデオ&サウンド分野以外の事業においても分社化を推進していく。
平井CEOは、「分社化は手段で万能薬ではない」としながらも、「株主、投資家視点をもって、結果/説明責任を明確化していく。どのように事業を伸ばしていくか、危機感を持って経営するか、本社に頼ること無く、自分たちで自立して取り組むことでより事業として強くなっていくことを希望している」と分社化の意義を説明した。
まず、ビデオ&サウンド分野(V&S)がその対象となったのは、「元々('14年7月にはテレビ事業を分社化した)ホームエンターテイメント&サウンドの中に、V&Sが合ったことで自然な流れ。また、ソニービジュアルプロダクツやコンシューマ販売とともに高木(現ビデオ&サウンド事業本部長の高木一郎氏)が担当するのでその意味でも自然」と説明した。また、人材登用についても、「他流試合経験を持つ人材を積極的に起用し、世代交代を加速する」とした。
テレビとモバイルは他社提携も選択肢に。カメラはリカーリング型ビジネス?
テレビ事業とモバイルについては、「事業変動リスクコントロール領域」と定義。事業の変動性や競争の厳しさを勘案し、リスク低減と利益優先の経営に取り組む。「いずれの事業も価格競争が激しく、さらなるコモディティ化が進むと予想されるが、市場規模が大きく、ソニーが得意なデバイスや技術で差異化が図れる領域でもある。戦う市場や領域を絞り、投下資本を小さく抑え、売上規模を下げてでも安定的に黒字が確保できる事業構造を創出する」と説明。
テレビおよびモバイル事業においては、投下資本を減らし、売上減少を見込む一方で、黒字化や収益改善を再優先する。また、他社との提携についても「選択肢の一つとして継続して検討していく」とした。ただし、他社提携について「今、具体的に計画があるという話ではない」とも語った。
金融分野においては、生命保険、損害保険、銀行、介護などの事業において、高い顧客満足度の実現と、安定的な業容拡大を目指す。また、ゲームや金融分野で成功している安定した顧客基盤を用いた「リカーリング型事業モデル」を強化。ゲーム機の普及台数や、PlayStation Networkの顧客基盤を活かしたサービスなど、継続的に収益を得られる事業のことで、この領域を拡大。カメラマウント&レンズ商品群というデジタルカメラのビジネスも“リカーリング型”と位置づけ、顧客基盤を活かした長期なビジネス創出に取り組むとした。
そのたの強化事業としては「医療」をあげ、オリンパスとの協業による内視鏡などを2015年度内に投入。新規事業創出としては、Life Space UXのほか、社内外の新規事業創出をスピーディに行なう「シードアクセレーションプログラム(SAP)」などを推進。平井CEOは「このような取り組みにより、スピード感を取り戻していく」と意気込みを語る。
これらの施策により、2017年度の経営数値目標をROE 10%以上、営業利益5,000億円とする。一方、売上目標は立てていない。
平井CEOは、「『感動をもたらし、人々の好奇心を刺激する会社である続ける』という目標は変わらないが、まずは事業のサステイナビリティを確保し、充分な財務体質に戻す必要がある。第1次中期計画が、ソニーの変革であったとするならば、来年度からの第2次中期計画は、利益創出と成長への投資だ。ソニーの復活のため、手を緩めること無く、改革に邁進していく」と結んだ。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース(経営方針)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-017/
ニュースリリース(人事)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-018/





ソニー、ウォークマンやBDなどのビデオ&サウンド事業を'15年10月分社化
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150218_688959.html                               Impress Watch
ソニーは18日、2015年-17年までの新経営方針を発表。その中で分社化を加速する方針を表明し、ウォークマンやオーディオ、ブルーレイ関連製品などを手がけるビデオ&サウンド事業を2015年10月を目処に分社化すると発表した。
スマートフォンのソニーモバイルや、ゲームのSCEは独立した企業として展開してきており、'14年7月にテレビ事業もソニービジュアルプロダクツとして分社化。事業ユニットごとに独立し、利益重視の経営を行なう方針としている。
ソニーは、今回の中期経営計画で、分社化を加速する方針を示しており、ビデオ&サウンド事業の分社化はその第1弾と位置づけられている。
ウォークマンやヘッドフォンなどのオーディオ、ブルーレイなどを手がける、ビデオ&サウンド事業は、新中期経営計画では、「安定収益領域」として、大規模な投資は行なわずに着実な利益計上を求める領域と定義している。
平井一夫CEOは、「2015年10月を目処に、ビデオ&サウンド事業を切り出し、独立した事業会社として運営する」と表明。その狙いは、「高収益企業への変革」で、事業規模を追わずに収益を重視すること、自立と株主視点の重視、各事業の位置づけの明確化の3点を掲げる。「どのように事業を伸ばしていくか、危機感を持って経営するか、本社に頼ること無く、自分たちで自立して取り組むことで、より事業として強くなっていくことを希望している」とコメントしている。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース(経営方針)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-017/
ニュースリリース(人事)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-018/







2015年02月17日



他の客の個人情報が表示されてしまう不具合、クレジットカード情報は含まれず(チケットスター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/17/35763.html                                 ScanNetSecurity
楽天チケット事業のチケットスター、個人情報を誤表示
楽天市場、楽天ブックス、楽天トラベルなどのチケット販売サービス「楽天チケット」の他、各種興行チケットのオンライン販売を扱うチケットスターは15日、同社システムで他の客の個人情報が表示されてしまう不具合が発生したことを公表した。
14日21時頃~15日0時45分の間、メンテナンス時の作業ミスが原因で、チケットを購入しようとしたユーザー、ID管理ページ(マイページ)・購入履歴確認画面にアクセスしたユーザーに、他ユーザーの情報が表示された。誤表示された可能性のあるユーザーは169名。
誤表示された可能性のあった個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス。クレジットカード情報は含まれていなかった。現時点では、今回の事象による個人情報の悪用・被害は確認されていない。
同社では対象ユーザーに、順次個別に連絡するとのこと。
お客様情報の誤表示についてのお詫びとお知らせ
http://c.tstar.jp/topics





メール誤送信対策に危機感もって! 対策製品ベンダー3社が啓発活動
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688618.html                               Impress Watch
株式会社オレンジソフト、トライポッドワークス株式会社、株式会社トランスウエアは17日、メール誤送信対策の普及活動を行う「メール誤送信対策プロジェクト」を開始した。本格的な活動開始とともに、Webサイトをオープンしている。
日本ネットワークセキュリティ協会が公表する情報セキュリティ事案において、「メール誤送信」は「インターネット」に続く情報流出の原因となっているものの、企業での対策は後回しにされるケースが多いという。今回のプロジェクトでは、正しいメール誤送信対策を普及するとともに、国内のメール誤送信による情報流出の削減を目標とする。
主な活動は、Webサイト・セミナーを通じた、メール誤送信の危険性を啓発するプロモーション活動およびアンケート調査の公表、ガイドラインの作成など。
メール誤送信対策を販売する3社は、競合の枠を超え、2012年からメール誤送信対策の普及を図る活動を続けており、今回、Webサイトをオープンするのに伴い、「メール誤送信対策プロジェクト」として本格的に活動を開始。当初は3社で取り組むが、今後活動の進ちょくに応じて他企業の参加も呼びかける考え。
プレスリリース オレンジソフト、トライポッドワークス、トランスウエアが『メール誤送信対策プロジェクト』を始動
http://www.tripodworks.co.jp/news/2015/02/20150217-01.html
メール誤送信対策プロジェクト
http://gososhin.info/
株式会社オレンジソフト
http://www.orangesoft.co.jp/
トライポッドワークス株式会社
http://www.tripodworks.co.jp/
株式会社トランスウエア
http://www.transware.co.jp/





4K時代本格化。本放送開始のスカパー!と東芝4K録画の狙い Z10Xは4K放送フル対応。スカパーは124/128度強化
http://av.watch.impress.co.jp/docs/topic/20150217_688311.html                               Impress Watch
'14年6月に“実用化試験放送”として4K放送チャンネル「Channel 4K」がスタートした。124/128度CSのスカパープレミアムサービスのプラットフォームを使いながら、世界初となる3,820×2,160/60pの高精細映像の放送が行なわれている。ただChannel 4Kは、官民が一体となって4K/8K放送を推進するために立ち上げたNexTV-Fが主体となっており、あくまで試験的な位置づけ。4K放送が本格化した後は、フェードアウトしていくチャンネルだ。
そして、3月1日から、スカパーが4K商用放送サービスを開始する。スカパー! プレミアムサービス上において、チャンネル契約者は追加料金不要の「スカパー! 4K 総合」(Ch.596)でJリーグ中継やドキュメンタリー、バラエティなどを放送するほか、映画専用の「スカパー! 4K 映画」(Ch.595)の2チャンネルで展開。映画は1作品500~700円のPPV(都度課金)放送となる。
現状唯一の4Kチューナ内蔵“テレビ”である東芝のREGZA Z10Xシリーズも、本格放送に先駆けて4K放送録画に対応。2月17日よりソフトウェアアップデートを開始した。Channel 4Kだけでなく、3月にスタートするスカパー!4K 総合も録画可能になる。
録画対応にあわせて、REGZA Z10X購入者向けのスカパー!加入キャンペーンもスタートするなど、スカパーと東芝が協力し、4K放送の加速に着手した。両社が4K放送に積極的に取り組む理由とはなんだろうか? 担当者にその狙いを聞いた。
Z10Xが「スカパー!4K総合」とChannel 4K録画対応。
4K放送対応機器は、'14年6月にシャープがチューナ/レコーダの「TU-UD1000」を、10月にソニーが「FMP-X7」を発売。そして、現状唯一の4K放送チューナ搭載テレビが東芝のREGZA「Z10X」となる。ただし、他のレコーダ製品と異なり、Z10Xはこれまで「録画」に対応していなかった。これが17日から録画対応となる。
REGZAの商品企画を担当する東芝ライフスタイル 国内TV商品企画担当参事の本村裕史氏によれば、「試験放送での対応も検討はしていたが、商用放送での著作権保護仕様の変更なども予想されたため、仕様が固まった商用放送前の録画対応となった」とのこと。このアップデートで、Z10Xが“4K放送フル対応”した、といえるかもしれない。
実際にアップデートされたZ10Xで、一足先に4K放送録画を試してみたが、これが拍子抜けするくらいシンプル。基本的な操作はほぼ地デジと同じなのだ。
録画用の別売USB HDDを追加(地デジで利用している場合は、そのHDDを利用できる)。あとは、リモコンの[スカパー!]ボタンでCS放送(スカパー! プレミアム)を呼び出し、番組表からChannel 4K、3月1日以降は「スカパー! 4K 総合」(Ch.596)の任意の番組を選ぶだけ。4K/60pのHEVCで放送される4K番組がUSB HDDに録画できる。放送波をそのまま録画し、フォルダ分けも可能となっている。つまり、地デジ/BSの録画ができる人であれば、4K放送といえども戸惑うことはないはずだ。本村氏も「2Kと同じく、誰でも使える操作にこだわった」と語る。
とはいえ、地デジとの違いももちろんある。
スカパー! 4K総合の番組は基本的に録画可能だが、PPVとなる映画チャンネルの「スカパー! 4K映画」はコピーネバー(コピー不可)のフラグが付与されているため、録画はできない。また、録画したスカパー! 4K総合やChannel 4Kの番組をダビング/ムーブする機能は備えていない。これは、現在の4K放送で、そうした機器間の番組移動に関する規定が無いことに由来する。そのため、Z10Xで録画した番組が視聴できるのは、Z10Xでのみとなる。
とはいえ、すでにChannel 4Kを含め、これからはじまる4K放送の多くのスポーツやドキュメンタリーなどの番組を録画可能になるというのは大きい。特にChannel 4Kは現状平日は昼間~夜にしか放送していないため、夜が遅めの勤め人には厳しい編成だった。録画対応により、Z10Xのシンプルな操作で、4K放送のタイムシフトが可能になるわけだ。
スカパー!は4K放送2チャンネルをスタート
スカパー!は3月から、「総合」と「映画」の2チャンネルで、4K放送を開始する。
「スカパー!4K 総合」(Ch.596)では、スポーツ中継は、2015明治安田生命J1リーグの開幕戦となるガンバ大阪×FC東京戦を皮切りに、毎節1試合を4K生中継する予定。その他の番組では、パリ・オルセー美術館を4K映像で巡る番組や、昨年4K収録された谷村新司のライブを放送。その後も、毎月オリジナル新作番組の放送を予定している。
「スカパー!4K 映画」(Ch.595)では、話題の洋画、邦画や過去の名作など幅広いジャンルの作品を年間50本程度放送予定。3月は、大自然の神秘を最高峰の4K技術で撮影した「ネイチャー」、オリジナルフィルムを4Kスキャンすることで色鮮やかに蘇った、松田優作主演2作品、SFファンタジー「時をかける少女」を編成する。
4Kといえば期待されるのは、やはりハリウッドなどの大作映画だろう。Blu-rayより高画質の4Kを大画面で楽しみたい、という声は多いはずだが、現時点では用意されていない。ただし、スカパーの番組調達方針としては、「間口を広く、世界中から良いコンテンツを集めたい」とのことで、順次放送コンテンツについては強化していく予定だ。
PPVのスカパー! 4K映画は、3月にはKADOKAWAの「時をかける少女」などの邦画、それから「ネイチャー」のようなドキュメンタリーを用意する。ネイチャーは、もともとフィルムで撮影していたシリーズだが、新たに4Kデジタル撮影され、内容の充実だけでなく、高画質も注目される。基本的に「映画」として権利を買っているコンテンツについては、この4K映画チャンネルでPPVで配信される。
録画も可能な、スカパー! 4K総合については、総合的な編成で、スカパー! プレミアム加入者向けに無料で放送する。
スカパーJSATで4K放送の立ち上げを主導する、有料多チャンネル事業部門 事業戦略室 事業戦略部 開発チーム サービス開発主幹の今井豊氏は、「スカパーが自分たちで作っている番組で力を入れているのは、『音楽ライブとスポーツ』。特に、サッカーJリーグは、毎週1試合は4Kで生放送を行ないます。結構な覚悟が必要です(笑)。4KのVODサービスは他にもありますが、4Kで編成して放送しているサービスは、世界中他にありません。それだけでも結構大変ですが、その上に生放送もやる。やはりそこでは“放送”としてやって行かなければいけないという思いがあります」とその位置づけを説明する。
その狙いとは、やはり放送の特徴を最大限に活かす、ということにあるようだ。
「VODで音楽を見る。時間に縛られずに見る。それはもちろんいいのですが、今現在、ホールでやっているライブを同時に体験できる。そこは視聴者の体験として、VODとは全然違うものだと思います。多くのライブは4K/60p、アーティストによっては24p、30pになるかもしれませんが、やはり60pの臨場感、生っぽさが出てきます。放送の同時性を最大限に活かしていきたい」
もちろん、「4K生放送」というのは簡単ではない。スカパー!は、過去に番組制作者を対象としたセミナーなども複数回に渡って展開してきた。例えば'14年末の段階でも、「フォーカスの難しさ」や、「膨大なデータ量」などの課題を指摘する声は挙がっていた。
今井氏も、「フィルムのレンズを使って4K撮影するケースだと、スポーツ用のHDカメラの1/4ぐらいしか被写界深度が無い。だからものすごく難しいのは事実です」と認める。一方で、「カメラマンはプロです。昨年も何回か試験的に撮影していただいていますし、実際に普段サッカーを撮っている人にお願いして撮ってもらうと、できるようになります。野球の打球を追うような“神業”も見られるようになりました」と語り、本格放送をこなすノウハウが、現場に集約されつつあるとする。こうしたノウハウの蓄積、共有こそが、Channel 4Kをはじめとする、昨年来の4K放送への取り組みの成果といえるし、そうした“神業”を見つけるのも4K放送の楽しみとなるのかもしれない。
Jリーグ中継については、4Kと2Kを別に撮影すること無く、基本的に4Kの収録映像を2Kにダウンコンバートして行なう方針とのことだ(中継機材の都合で4KとHDの順が別になる場合もある)。
また、収録コンテンツが中心となるChannel 4Kと、スカパー! 4K総合の違いもやはりライブ性だ。
「今日あったイベント、サッカーだったり音楽をライブで見たい、これは違う目的ですね。お客様に4Kの魅力を伝える上で、いま足りないものはそこですから。放送としての楽しさが感じられるチャンネルにしたい」(今井氏)。
4K放送の普及に共同で取り組む。これからのREGZAの4K対応は?
東芝の立場では、Z10Xの4Kチューナ内蔵は、「4Kコンテンツを家庭で見られる」というセールスポイントとして、販売現場でもわかりやすく差別化しやすいと、支持されてきたという。また販売現場からも“録画”を望む声が多く、今回の録画対応により、4K放送フル対応をアピールできる機会として、積極的に訴求していく方針だ。
そのため、スカパー! プレミアムサービスの加入キャンペーンも共同で実施。3月31日までのキャンペーン期間中に、Z10Xシリーズのいずれかを購入し、専用のICカード手配後に、購入者がスカパー! プレミアムサービスに新規加入し、プレミアムパック(月額4,093円/税込)を契約すると、もれなく視聴料金が2カ月間無料となるというもの。
なお、スカパー! の加入には、加入料3,024円(税込/初回のみ)と月額基本料421円(税込)の視聴料が必要。加入の翌月以降に無料キャンペーンが適用される。2カ月無料視聴期間の終了後は自動で加入継続となる。同パックは、4Kチャンネルだけでなく、スカパー! プレミアムサービスの259チャンネルのうち、65チャンネルが見放題になるプランとなっている。
では、これから東芝の4K REGZAには全て4Kチューナが内蔵されていくのだろうか?
「必ずしも全てが4Kチューナが入っていなければいけないとは考えていません。今すぐ見たい、将来は見たい、いろいろなお客様がいらっしゃいます。そこでサイズ軸、画質軸が違うように、機能軸でも4Kチューナの有無があっていい。ただ、我々REGZAのメインストリームのZシリーズにおいては、スカパーさんの4Kは外せない。だからZ10Xに入れています。拡大を含めて4Kチューナ対応を前向きに考えています」(本村氏)
4K放送とともに「プレミアムサービス」の普及拡大を目指すスカパー!
では、スカパーは今後の4Kの展開をどう考えているのだろうか?
もちろん4K放送の拡大は狙っているが、普及目標は特に持っていないとのこと。ただし、JEITAの普及予測では、2017年にはテレビの半数が4Kになると見込まれており、テレビの普及に応じて、4K放送を積極化していく方針だ。
というのも、スカパーが4K放送を推進するのは、画質などのクオリティ向上だけでない、狙いがある。それは、124/128度CSのプレミアムサービス対応受信機の拡大だ。
スカパーの衛星放送では、110度CSデジタルの「スカパー!」と、124/128度CSデジタルの「スカパー! プレミアム」がある。
多チャンネル放送としての歴史が長い124/128は、現時点でも多くのユーザーを抱えている('15年1月現在の加入者数は約126万件)ものの、2006年以降は減少傾向だ。一方、110度CSのスカパー!は、BS対応の一般的なデジタルテレビ(いわゆる3波共用機)であれば、ほとんどの製品にチューナが入っていることもあり、増加傾向で、1月末現在の加入数は約206万件。加入のハードルの低さという意味では110度のスカパー!に軍配があがる。
これまで、スカパー! プレミアムサービスの視聴には、専用のSTB(レンタル/販売)や専用レコーダなどが必要だった。しかし、4K放送の普及にあわせて、REGZA Z10Xのように、テレビメーカーがスカパー! プレミアムチューナ(124/128度CS)を内蔵すれば、多くのテレビがスカパー! プレミアム標準対応となる。そのことを、4Kの高画質に加え、多チャンネルという特徴を最大限に活かせるスカパー! プレミアムの加入増につなげる。これも、スカパー!が4K放送を積極展開する大きな理由といえる。
そのため、現時点ではスカパーが自社でSTBを手がけるプランはなく、テレビへの内蔵、もしくはレコーダ/チューナの拡大を目指す。
「REGZAのようにオールインワンに、テレビそのものに内蔵していただけるのが、一番使いやすい。利用する人に最適な形です。今の110度CSのようにどのテレビにもチューナが入っているのが理想ですね。テレビに内蔵すれば、入力切替などもありませんので、地デジと同じようなわかりやすい操作になり、スカパー! プレミアムへの接触頻度も上がります。110度で実現していたことを、4Kを含めて同じような環境を作っていけるのか、それが大きなテーマだと考えています」
東芝ライフスタイル
http://www.toshiba.co.jp/tha/
キャンペーン情報
http://www.toshiba.co.jp/regza/campaign/sptv/index_j.html
製品情報(Z10Xシリーズ)
http://www.toshiba.co.jp/regza/lineup/z10x/index_j.html
スカパー
http://www.skyperfectv.co.jp/
REGZAで4K放送とスカパー! を楽しもうキャンペーン!
http://www.toshiba.co.jp/regza/campaign/sptv/index_j.html





フレッツ光回線での4K放送サービスが4月4日10時スタート 4Kチューナレンタルは月額990円
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688703.html                               Impress Watch
スカパーJSATと、NTT東日本、NTT西日本は、「スカパー! プレミアムサービス光」を使った4K放送サービスを4月4日10時より開始する。
スカパー! 4K映画/総合は、3月1日より124/128度CS放送でスタートするが、同じ放送を衛星ではなくFTTH経由で伝送するもの。NTT東西のFTTH網「フレッツ光」を使って、スカパー! プレミアムサービス上で、スカパーの4K放送チャンネル「スカパー! 4K映画」、「スカパー! 4K総合」と、NexTV-Fによる4K試験放送「Channel 4K」が視聴可能になる。
4Kチャンネルの視聴のためには、4K対応テレビ(HDCP 2.2対応HDMI入力が必須)と、4K対応スカパー! プレミアムサービスチューナ(衛星/光 両対応)の「FMP-X7A」が必要。FMP-X7Aは、ソニーが開発したチューナで、スカパーからのレンタル、もしくは販売が行なわれる。
4Kチューナのレンタル価格は月額990円(税込)で、4月1日より受付開始。販売は39,800円(税込/送料込み)で、4月下旬の販売開始を予定している。NTT東西での販売も予定しているとのこと。
また、視聴環境として、以下の3つのいずれかの条件を満たす必要がある
(1)スカパー! プレミアムサービス光対応の集合住宅に居住している
(2)フレッツ光を利用した「フレッツ・テレビ」を契約している
(3)一部コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス/映像サービスを契約している
スカパー! 4K映画/総合の視聴のためには、スカパー! プレミアムサービス光への加入が必須だが、Channel 4Kをみるだけであれば、スカパーへの加入は必要ない。
スカパーJSATは、4K放送サービスと4K専門チャンネルを提供。NTT東西は、4K放送サービスの伝送に必要なフレッツ光およびフレッツ・テレビの提供という役割分担となっており、フレッツ光のインターネット通信にも影響を与えず、安定した4K視聴を特徴としている。また、テレビの視聴台数に制限はなく、複数台のテレビで同時に4K放送を視聴可能。アンテナが不要なため、悪天候でも映像が乱れにくいとしている。
スカパーJSAT
http://www.sptvjsat.com/
ニュースリリース(PDF) 「フレッツ・テレビ」及び「スカパー!プレミアムサービス光」による 4K 放送サービスの提供開始について ~4月4日(土)午前10時 放送開始~
http://www.sptvjsat.com/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=218&pJe=1
スカパープレミアムサービス光
http://www.skyperfectv.co.jp/hikari/
NTT
http://www.ntt.co.jp/
ニュースリリース 「フレッツ・テレビ」及び「スカパー!プレミアムサービス光」による4K放送サービスの提供開始について ~4月4日(土)午前10時放送開始~
http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20150217_01.html





ソニー、メガネ型端末「SmartEyeglass」をアプリ開発者向けに先行販売
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688709.html                               Impress Watch
ソニーは、メガネ型端末「SmartEyeglass」の本格展開に向けて、連携する対応アプリ開発を促進するため、SmartEyeglass Developer Edition「SED-E1」を、日本、アメリカ、イギリス、ドイツにおいて、アプリ開発者向けに今年の3月から発売する。日本での価格は10万円。一般に向けては2016年内の発売を予定している。
産業用途のアプリ開発を促進するため、法人顧客に向けては、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダ、スウェーデンでも購入可能になる。販売は、アプリ開発支援サイト」の専用ページで行われる
また、ハードウェアの提供開始と合わせ、昨年9月から先行リリース版として提供しているソフトウェア開発キット(SDK)を更新。正式リリース版の提供を開始する。
SmartEyeglass Developer Editionとは
両眼透過式のメガネ型ディスプレイで、独自のホログラム導光板方式光学技術採用。ガラス板の両端にホログラム光学素子を組み込むことで、光学エンジンから出射した映像光を、厚さ1mmの薄いガラス板の中を伝搬させ、目まで届ける技術で、透過率85%という透明率を持つ、厚さ3mmのレンズを実現している。
これにより、視認中の対象物から視線を逸らすことなく情報を確認できる重畳表示が可能。現実世界に情報を付加するAR(拡張現実)を使い、例えば、製造現場での作業指示や警備現場での事故情報表示などに活用できる。民生用では、スポーツ観戦中に選手情報を得たり、イベント会場で関連するSNSメッセージの表示、観光地でのガイド情報といった使い方も想定されている。
表示解像度は419×138ドット、画角は対角20度(水平19度×垂直6度)。表示色は緑単色で256階調。フレームレートは15fps。輝度は最大で1,000cd/m2。
メガネ部にCMOSを搭載し、有効約300万画素の静止画、QVGAの動画撮影(15fps/音声無し)の撮影も可能。メガネとは別に、耳掛けできるコントローラーを有線接続しており、タッチセンサー、操作ボタン、スピーカー、マイクも搭載。リチウムイオンバッテリや、NFCにも対応する。センサーは他にも、加速度センサー、ジャイロスコープ、電子コンパス、照度センサーを搭載。マイクとノイズキャンセリング用マイクも搭載する。
通信機能は、Bluetooth 3.0、IEEE 802.11b/gに対応。連携する端末のOSは、Android 4.4以上。バッテリの持続時間は、カメラ未使用時で約150分、カメラ使用時で約80分。重量はメガネ部のみが約77g、コントローラー部が約44g。
来場者がSmartEyeglassを体験できる展示も実施。ソニーストア名古屋の5周年イベントコーナーにおいて、2月27日~3月8日にかけて展示。常設展示としては、3月11日から約2カ月間は、ソニーストア直営店舗である銀座ソニーショールーム、ソニーストア大阪、ソニーストア名古屋でも展示される。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース 透過式メガネ型端末『SmartEyeglass Developer Edition』を発売 - ソフトウェア開発キット提供と合わせて幅広いアプリ開発を促進 -
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-016/
開発者向けサイトSony Developer World
http://developer.sony.com/smarteyeglass/





スマホでの音楽再生は「動画アプリ」が56%、ハイレゾ認知は46.7%。MMD研調査
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688712.html                               Impress Watch
MMDLaboは17日、運営するMMD(モバイル・マーケティング・データ)研究所において、「スマートフォンでの音楽視聴に関する調査」の結果を公表。スマホユーザーのハイレゾについての認知度は46.7%で、ハイレゾ未購入者のうち購入意向があるのは27.1%だった。
調査は、スマートフォンを所有する15歳以上の男女を対象に、インターネット上でアンケートを実施。調査期間は2015年2月13日~15日で、有効回答数は556人。OS別の内訳は、iOSユーザーが140人、Androidユーザーが416人。
スマホでの音楽視聴頻度についての質問では、iOSユーザーの32.9%、Androidユーザーの20.2%が、「ほぼ毎日」スマホで音楽を聴いていると回答。一方、「スマートフォンでは音楽を聴かない」と答えたのは、iOSが27.1%、Androidは39.2%で、OSによって視聴頻度が異なる結果となった。
スマホで音楽を聴いていると回答した355人を対象に、どのような方法で聞いているか(複数回答)を聞いたところ、「動画アプリ」が56.1%と最も多く、次いで「無料音楽配信アプリ」(33.2%)、「購入したCDからスマートフォンに取り込んで聴いている」(32.7%)、「レンタルしたCDからスマートフォンに取り込んで聴いている」(22.5%)となった。有料音楽配信アプリを利用している人は15.8%、定額制音楽配信アプリの利用者は3.7%だった。
ハイレゾについて調査したところ、「知っている(ダウンロードしたことがある)」と答えたのは3.8%で、「知っている(ダウンロードしたことはない)」(26.4%)、「名前は聞いたことがあるが意味はわからない」(16.5%)と合わせると、認知度は46.7%となった。
ハイレゾをダウンロードしたことがないと回答した535人を対象に、購入意向について聞いたところ、「とても購入したい」が5.0%、「やや購入したい」が22.1%で、合わせて購入意向は27.1%という結果になった。
MMDLabo
https://mmdlabo.jp/
調査結果 スマートフォンでの音楽視聴頻度OS別に差、「ほぼ毎日」iOSは32.9%、Androidは20.2%
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1398.html





コダック、映画用フィルムの供給を継続。ハリウッドのスタジオ6社と合意
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150217_688616.html                               Impress Watch
イーストマン・コダック(コダック)は米国時間の4日、ハリウッドの主要映画スタジオ6社と映画用フィルムの供給について最終合意したと発表した。コダックは、20世紀フォックス、ウォルト・ディズニー、ワーナー・ブラザース・エンターテイメント、NBCユニバーサル、パラマウント ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ各社への映画・テレビ番組製作用フィルムの供給を継続する。
コダックはこれまで、フィルムを撮影メディアとして存続させることについて映像クリエイターやスタジオ、独立系アーティスト、製作会社や現像所と議論。'14年7月に、大手スタジオがフィルムの存続が映画界において重要な役割を持つという考えを表明した。
今回の合意により、同社はスマートフォンやタブレットコンピュータ用タッチスクリーンといった分野でフィルム生産技術を活かすなど、新しいビジネスチャンスを追求しながら、映画用フィルムを生産。引き続き、撮影用ネガフィルムやポストプロダクション用の中間フィルム、アーカイブフィルム、プリント用フィルムのトップサプライヤーとなる。
コダックのジェフ クラークCEOは、「フィルムは、これまで長きにわたって培ってきた、そしてこれからも引き続き大切にしていくコダックの文化。映画製作スタジオの支持を得て、コダックは豊かな映像と独自のテクスチャー(質感)を誇る映画用フィルムの供給を続け、映像制作者が芸術性とストーリーを伝えていく手伝いをする」とコメントしている。
なお、日本時間の2月23日に発表される第87回アカデミー賞にノミネートされた作品のうち、「6才のボクが、大人になるまで。」、「グランド・ブダペスト・ホテル」、「イミテーション・ゲーム エニグマと天才数学者の秘密」、「インターステラー」などがフィルムによって撮影された。2015年公開作では、「スター・ウォーズ フォースの覚醒」、「ミッション:インポッシブル5(原題)」、「バットマン v スーパーマン ドーン・オブ・ジャスティス(原題)」、「ジュラシック・ワールド」、「シンデレラ」などが、コダックのフィルムで撮影されている。
コダック
http://wwwjp.kodak.com/JP/
ニュースリリース コダック、ハリウッドの大手スタジオと映画用フィルム供給について最終合意
http://wwwjp.kodak.com/JP/ja/corp/news/2015/0216.shtml







2015年02月16日



多要素認証にスマホを利用する金融機関が攻撃対象となる可能性を指摘(トーマツ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35762.html                                 ScanNetSecurity
有限責任監査法人トーマツは2月16日、クライシスマネジメントに関する企業の実態調査結果を発表した。クライシスマネジメントとは、組織の戦略目標、レピュテーション、その組織の存在をも著しく毀損させる可能性のある大規模な、もしくは複合的な事象(クライシス)が発現した場合、損失を最大限抑えるように管理し、影響の低減を図る活動のこと。広義のリスクマネジメントに含まれるが、狭義のそれとは異なりリスクの発現後の影響を低減する取り組みとなる。
本調査は2014年10月から11月、日本の上場企業を対象にアンケートにより実施したもの。有効回答数は431社。調査はクライシスマネジメントの8つのカテゴリ(システム関連、不正関連、自然災害関連、製品関連、経済・法律関連、政治関連、環境関連、レピュテーション関連)に対して行われ、同社のクライシスマネジメントの日本リーダーである飯塚智氏は、「海外子会社を含めクライシスの経験数が増加していること」「クライシスへの対応策は総じて『最低限の対応策』にとどまっていること」が明らかになったとしている。
また、同社デロイト トーマツ サイバーセキュリティ研究所の主任研究員である岩井博樹氏は、モバイル端末を狙うサイバー攻撃の増加について警鐘を鳴らした。岩井氏は同社でのC&Cサーバの報告件数として、一昨年と昨年を比較して「ZeuS」は増加しているが「Citadel」は減少している。しかし、これはオンラインバンキング不正送金ツールに地域性が出てきているためで、メジャーなツールでは傾向が見えなくなってきていると指摘した。
C&Cサーバの国内での観測結果の分析から、日本国内でプロバイダ契約している利用者が不正送金などを行っている可能性が高いとした。また、iBankingトロイの木馬のソースコードが流出したことで、このデータを利用した「Malware as a Service」が登場しており、メール送信やSMS、電話履歴、電話帳などの機能が提供されているという。さらにモバイルバンキングでは、多要素認証にスマートフォンを利用している金融機関がターゲットになる可能性が高く、またスマートフォンとPCの両方を狙う攻撃も予測した。
トーマツ クライシスマネジメントに関する企業の実態調査結果
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150216.html





「総動員体制」による取り組みが必要--年次セキュリティレポート(シスコ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35761.html                                 ScanNetSecurity
シスコシステムズ合同会社は2月16日、米シスコによる年次セキュリティレポート「Cisco 2015 Annual Security Report」を発表した。本レポートは同社のセキュリティエキスパートによって収集された最新の脅威インテリジェンスに基づいて業界インサイトやトレンドを提供し、2015年のセキュリティトレンドを明らかにしたもの。シスコは、企業や組織はサイバー攻撃から企業や組織を守るためには「総動員体制」による取り組みが必要であるとしている。
レポートによると、攻撃する側はさらに巧妙な手口により検出や分析が困難な攻撃を行っているとして、2014年のトレンドに大量のIPアドレスから少量の配信を行う「Snowshoeスパム」「Webの脆弱性を悪用して目立たないように潜む脅威」「複数の悪質な行為の組み合わせ」の3つを挙げている。これに対し防御する側は、同社の調査結果から90%の企業がセキュリティ対策に「自信がある」と答えた一方で、60%はパッチを適用していないなど、サイバー攻撃に対する防御の点で企業の認識と実際のギャップが拡大していることが明らかになっている。
シスコシステムズ Cisco Annual Security Report Reveals Widening Gulf Between Perception and Reality of Cybersecurity Readiness
http://newsroom.cisco.com/press-release-content?type=webcontent&articleId=1576007





報奨金の上限を300万円に引き上げ、組織内違法コピーの通報をうながす(BSA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35760.html                                 ScanNetSecurity
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は2月16日、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高300万円を提供する報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を、同日から3月15日までの4週間限定で実施すると発表した。報奨金プログラムは今回で第3回目となる。BSAでは、これまで100万円だった報奨金最高額を今回300万円に引き上げることで、組織内違法コピー問題に対する関心がより一層高まるものと期待している。
日本での報奨金プログラムは、期間限定かつ不定期での試験的施策として2013年に初めて実施し、これまで2回の施策を通じて、合計448件(2013年282件、2014年166件)の通報を受け付け、すでに有力情報の提供者6名(2014年12月末現在)に報奨金最高額の100万円を提供している。今回は不正コピーの規模によって報奨金額が最高300万円まで変動する。
BSA BSA、有力情報に提供する報奨金の最高額を300万円に引き上げ 新報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を3月15日までの4週間限定で実施
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20150216/





マイクロソフト「MS15-011」の脆弱性に改めて注意喚起(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35759.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月16日、Microsoft Windowsのドメインで構成されているクライアントのグループ ポリシーに、UNCパス上のサーバを認証しない脆弱性(CVE-2015-0008)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは10.0。
ほぼすべてのWindowsおよびWindows Serverでは、サーバが認証そのものを要求しないため、攻撃者が制御しているネットワークに誘導されることで、任意のスクリプトを実行する。ドメイン コントローラへの接続を確立するために Multiple UNC Provider(MUP)がUNCプロバイダを反復する手法により、インターネット上でUNCパスを解決する際、攻撃に使用される可能性がある。
本脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者によって任意のコードが実行され、システムを乗っ取られる可能性がある。マイクロソフトでは2月度のセキュリティ情報で「MS15-011」として本脆弱性に対応している。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートするよう呼びかけている。また、管理者はグループ ポリシーの設定を変更する必要があるとしている。
JVN JVNVU#91424035 Microsoft Windows グループ ポリシーに脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU91424035/





サイバー攻撃を視覚化、関連性や絞り込みも可能なオンラインサービス(カスペルスキー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35756.html                                 ScanNetSecurity
株式会社カスペルスキーは2月10日、サイバー攻撃を視覚化したオンラインサービス「Targeted Cyberattacks Logbook」を発表した。これはKaspersky Labが2014年12月22日に発表したプレスリリースの抄訳として発表したもの。本サービスは、同社のグローバル調査分析チーム「GReAT:Global Research and Analysis Team」が調査、分析した結果を表示するもので、Regin、Darkhotel、Cloud Atlasなど広く知られたサイバー攻撃のほか、29の主要な標的型攻撃に関する数年におよぶ調査結果が記録されている。
本サービスでは、それぞれのサイバー攻撃が縦の時間軸に沿った船の形で表示され、その航跡の長さが活動期間を表す。また、船の航行によって生じる航跡波は、マルウェアの検体を初めて検知してから調査プロジェクトの結果を公開するまでの期間を表し、船の色は標的の数を表す。これにより、それぞれの攻撃の関連性を一目で把握できる。さらに、感染の地理的分布、マルウェアの拡散方法、サイバー犯罪者の標的、各攻撃の特徴など、詳細な情報も提供。分類項目に該当する攻撃のみを表示するフィルタを用意しており、たとえば民間企業の情報だけを狙った攻撃、特定の国で発生した攻撃、ある特定の手法を使った攻撃などに絞り込むこともできる。
カスペルスキー Kaspersky Lab、標的型攻撃を視覚化するオンラインサービス「Targeted Cyberattacks Logbook」を発表
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2015/vir10022015





クラックツールの販売でカード情報を提供した女性とマイクロソフトが和解(BSA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35755.html                                 ScanNetSecurity
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は2月13日、マイクロソフトコーポレーションと、インターネットオークションでクラックツールを販売していた男性のID取得のためにクレジットカード情報を貸与した女性との間で、2014年12月24日付で訴訟上の和解が成立したと発表した。この訴訟はマイクロソフトが2014年4月22日、女性がインターネットオークションサイトでマイクロソフトの試用版を製品版として実行可能にするクラックツールを販売しているとして、大阪地方裁判所へ同女性に対してクラックツールの販売差し止めを求めて提訴していたもの。
女性は訴訟において、岡山県倉敷市内の知人男性に対しオークションサイトでのID取得のためにクレジットカード情報を提供していたこと、今後第三者に対しクレジットカード情報を理由なく提供しないこと、オークションサイト等で不正な目的で使用される恐れがあることを認識しつつクレジットカード情報を提供した場合に不正競争行為の一態様になりうることをそれぞれ認め、今後マイクロソフトからの依頼があれば調査に協力すること、および解決金を支払うことを約束したことから、訴訟上の和解に至ったという。
BSA BSA加盟企業、クラックツールのネット販売者に対しクレジット情報を貸与した女性と和解
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20150213b/





スマートフォンアプリ「スマホ通帳」に複数の脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/16/35754.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月13日、大垣共立銀行が提供するスマートフォンアプリ「スマホ通帳」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによる最大Base Scoreは4.0。
iOSおよびAndroid版の「スマホ通帳 Ver.1.0.0」には、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性(CVE-2015-0874)が存在する。この脆弱性が悪用されると、中間者攻撃による暗号通信の盗聴などが行われる可能性がある。また、同バージョンのAndroid版には、情報管理不備の脆弱性(CVE-2015-0875)が存在する。ユーザによって入力された情報をログに出力してしまうため、Android端末のログ情報を閲覧する権限のあるアプリケーションによって、当該製品に入力された情報を取得される可能性がある。
JVNでは、開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN(CVE-2015-0874) JVN#14522790 スマホ通帳における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN14522790/
JVN(CVE-2015-0875) JVN#48659722 Android 版 スマホ通帳における情報管理不備の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN48659722/





医療業界向けの抗菌LANケーブル、ネットチャートと冨士電線が発売
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150216_688479.html                               Impress Watch
ネットチャート株式会社と冨士電線株式会社は16日、医療業界向けの抗菌LANケーブル「medi-patch(メディパッチ)」を開発したと発表した。3月1日より販売開始する。なお両社によれば、抗菌加工を施したLANケーブルの商品化は、世界初になるという。
medi-patchは抗菌処理が施されているだけでなく、従来型のケーブルと比べて直径が約半分になっており、配線作業性に優れているのが特長。また今回は同時に、シールド加工された工事用LANケーブルについても、抗菌処理されたものを製品化した。
ネットチャートと冨士電線では今後、機関内の物理的な安全性を確保できることなどをアピールし、抗菌LANケーブルを医療機関に展開するとのこと。
なお、ネットチャートはIIJの100%子会社で、主に神奈川県地区などで、LAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行っている企業である。
プレスリリース ネットチャートと冨士電線、医療業界向けに抗菌LANケーブルを開発し、販売開始
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2015/0216.html







2015年02月15日







2015年02月14日



任天堂が海賊版ユーザーの締め出しを開始した可能性、オンラインコンテンツに制限も
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/14/35749.html                                 ScanNetSecurity
噂: 任天堂が海賊版ユーザーによるオンラインプレイを締め出しか―海外で複数報告
任天堂が海賊版ユーザーの締め出しを開始した可能性があることを海外ユーザーが報告しています。
これは海外の掲示板「GBA Temp forums」への複数のユーザーからの投稿で発覚したもので、対象となったのはSky3DSとGateway cardsの使用者。 2月4日の本体更新のあとから始まったとしています。
報告によると、エラーコード「002-0102」が発生したためユーザーが任天堂のカスタマーサービスに問い合わせたところ、BANであるということが告げられたとのこと。 それ以上の情報については何も提供されず、BANの取り消しもできなかったようです。
対象ユーザーはニンテンドーeShopの利用は引き続き可能ですが、それ以外のオンラインコンテンツに制限がかかるようで、インターネットを介したオンラインプレイをしたりフレンドリストを見ようとすると、エラーコード「002-0102」が発生します。 また、『ポケモンバンク』や『YouTube』アプリなども同様の状況ですが、WEBブラウザを使うことはできるようです。
このBANがはたしてニンテンドーネットワークIDを基準とするものか、もしくは本体のMACアドレスやシリアルナンバーなのかは不明。 さらに、すべてのユーザーがBANされているわけではなく、報告のあった多くがマルチプレイを利用していたユーザーであることから、オンライン時になんらかのチェックが入っているのではという推測がされています。







2015年02月13日



サイバーセキュリティ基本法などを受け、協力関係を人材育成などに拡大(IPA、NISC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/13/35744.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2月12日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。サイバーセキュリティ基本法の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。
これを受けてIPAはNISCとの協力関係を見直し、IPAの実施する情報セキュリティ関連事業の成果をはじめ、情報処理システムの信頼性向上およびIT人材育成に関する事業成果についても包括的に対象に含めることとし、協力を実施していくという。IPAでは、NISCとの連携体制を強化・拡大し、政府の行うサイバーセキュリティ対策に情報と知見の提供を行い、また、NISCを通じたIPAの事業成果の普及啓発を行うことで、日本における一層の情報セキュリティ対策の向上に貢献していくとしている。
IPA プレス発表 内閣サイバーセキュリティセンターと包括的な協力協定を締結 ~技術的・専門的な知見を共有し、我が国のサイバーセキュリティ施策推進への寄与を目的~
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150212.html





インターネットバンキングの不正送金被害、被害額は前年の倍となる29億円(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/13/35743.html                                 ScanNetSecurity
警察庁は2月12日、「平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」を発表した。これによると、平成26年の発生件数は1,876件で前年の1,315件から561件増加、被害額は約29億1,000万円で前年の約14億600万円から倍増した。ただし、月別でみるとここ5カ月ほどは減少傾向にある。
同庁では平成26年の特徴として、「被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が拡大」「不正送金処理を自動で行うウイルスの利用等手口の悪質・巧妙化」「資金移動業者を介して不法に国外送金する事犯が一昨年より減少」「不正送金先口座名義人の64%が中国人」を挙げている。
警察庁 平成26年中のインターネットバンキングに係る 不正送金事犯の発生状況等について
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H270212_banking.pdf





オンキヨー、パイオニアAV事業のPHEを約17億円で取得へ 両ブランド継続と強化。パイオニアは第3位の株主に
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150213_688281.html                               Impress Watch
オンキヨーは13日、パイオニアのAV事業を手掛けるパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)との経営統合に向け、パイオニアを割当先とした新株式発行により資金を調達し、PHE全株式を取得すると発表した。
オンキヨーは、3月2日を払込期日とする新株発行により、16億7,956万4,500円を調達。この全株式をパイオニアに割り当てることで、パイオニアはGibsonに次ぐ第3位のオンキヨーの主要株主(持株比率14.79%)となる。
同日に、オンキヨーはこの調達資金で現在パイオニアの100%子会社であるPHEの全株式を取得して傘下に収め、オンキヨーのAV事業と統合。両社のブランド力や製品開発力の向上、コスト競争力の改善などで経営基盤強化を図る。なお、統合後もオンキヨーとパイオニアの両ブランドは継続する。
第三者割当による株式発行を選択した理由についてオンキヨーは、「統合後の事業展開においては、パイオニアブランドを継続・発展させる方針であることから、パイオニアと強固な関係を構築することが必須。パイオニア対象事業の取得のため迅速かつ確実性のある資金調達が必要と判断した」と説明している。
なお、オンキヨーは同日に第3四半期の決算も発表。消費税増税後の国内需要低迷と開発遅延による新製品の市場導入の遅れ、ドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったといった要因があったものの、売上高は円安による為替換算の影響などで、前年同期比4億6,200万円増収の256億2,500万円となった。一方、営業損益は円安による原価率の上昇などで2億8,100万円減益となる17億6,700万円の赤字、当期純損益は10億6,500万円悪化の28億9,700万円の赤字となっている。
オンキヨー
http://www.jp.onkyo.com/
ニュースリリース(新株発行/PDF) パイオニア株式会社に対する第三者割当による新株式発行に係る発行条件の確定、 主要株主の異動、および特定子会社の異動に関するお知らせ
http://www.jp.onkyo.com/ir/ir_pdf/20150213_JQIR_op3wari.pdf
パイオニア
http://pioneer.jp/







2015年02月12日




「PerlTreeBBS」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/12/35738.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月10日、ホームページの飾り職人が提供するツリー型電子掲示板ソフトウェア「PerlTreeBBS」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは5.0。
「PerlTreeBBS 2.30 およびそれ以前」には、XSSの脆弱性(CVE-2015-0873)が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトを実行される可能性がある。JVNでは、が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVN#96155055 PerlTreeBBS におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN96155055/





4割のユーザが6個以上のパスワードを管理、使い回しは8割--利用実態調査(ディー・ディー・エスPR事務局)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/12/35737.html                                 ScanNetSecurity
ディー・ディー・エスPR事務局は2月9日、パスワードに関するインターネット調査の結果を発表した。本調査は2月2日から3日にかけて、全国20~50歳の男女400名を対象にインターネット調査により実施したもの。調査結果によると、自分自身のID・パスワードがわからなくなった“パスワード難民”の経験者は93.9%に上った。また、現在のパスワード管理の実態では、60.2%がパスワードを記憶しており、約40%が6個以上のパスワードを管理していた。
ID・パスワードのログインや管理に「疲れた」と感じたことのある回答者は73.8%であり、そう感じるときは「IDやパスワードを思い出せなくて必要なサービスにアクセスできないとき」(82.2%)、「IDやパスワードを設定する際に、さまざまな条件を提示されるとき(桁数や文字の種類など)」(56.6%)が回答の多くを占めた。また、79.9%が「IDやパスワードを複数のサイトやアプリで使い回している」と答え、5.8%が「SNSなどのサイトでアカウントを乗っ取られた経験がある」ことも明らかになっている。
ディー・ディー・エスPR事務局
http://www.dds.co.jp/





Mac向けシステムチューナーアプリを無償提供(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/12/35735.html                                 ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は2月10日、Mac向けのシステムチューナーアプリ「Dr. Cleaner」の無償提供を同日よりMac App Storeで開始したと発表した。本アプリは、Macをより快適に利用するためのシステムチューナーアプリ。ブラウザ・メール・アプリケーションのキャッシュファイル、ダウンロードファイル・ゴミ箱のファイル・アプリケーションのログファイルなどをワンクリックで削除する「ディスククリーン機能」や、メモリの使用状況をリアルタイムで監視し、不要なプロセスを削除してメモリを最適化する「メモリ最適化機能」を提供する。
本アプリは無償で利用でき、利用したユーザからのフィードバックをもとに、製品の改良や既存製品への実装など、今後の製品開発に反映していくという。動作環境は、Mac OS Xバージョン10.10「Yosemite」(リリース10.10.0以上)、Mac OS Xバージョン10.9「Mavericks」(リリース10.9.0以上)。IntelプロセッサをCPUに搭載するMacで、2GB以上のRAM、1.5 GBのハードディスク空き容量が必要。
トレンドマイクロ Mac向けシステムチューナーアプリ「Dr. Cleaner」を無償提供開始 ~コンシューマユーザの快適なデジタルライフを支援~
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20150129054333.html





「Google Glass」ゼロから再挑戦 “iPod生みの親”研究開発乗り出す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/12/news059.html                                 ITmedia
Googleが販売中止した「Google Glass」について、全くの別物として作り替えるための研究開発に入った。開発の中心は、iPodの生みの親で、Google傘下となったベンチャー企業の創業者、トニー・ファデル氏が担う。
米グーグルが、1月19日にテスト版の発売を中止した眼鏡型のウエアラブル端末「グーグルグラス」について、全くの別物として作り替えるための研究開発に入ったことが10日までに分かった。
開発の中心は、米アップルの携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の生みの親で、グーグル傘下となったベンチャー企業の創業者、トニー・ファデル氏(45)が担う。
盗撮やプライバシー侵害のリスクに加え、心身への悪影響も指摘され、グーグルはいったん、グーグルグラスの製品化は不可能と判断したが、かつてのライバルの知恵を借りて再挑戦する。しかし完璧主義者で知られるファデル氏だけに、製品化に成功するまでには相当な曲折がありそうだ。
リーダーは宝飾デザイナー
欧米メディアの報道によると、ファデル氏は、昨年5月からグーグルグラス計画を率いる米有名女性宝飾デザイナー、アイビー・ロス氏の力を借り、ゼロから再設計するという。
ロス氏は米ハーバードビジネススクールで経営学も学んだ才媛でもあり、自身がデザインした宝飾品は米スミソニアン博物館など世界の12の美術館に永久展示されている。
ファデル氏は米紙ニューヨーク・タイムズに「初期のグーグルグラス開発の努力で、われわれは突破口を開くとともに、消費者や企業にとって何が重要かを学ぶこともできた」と語り、「未来のグーグルグラスのために、チームのリーダーたるロス氏と一緒に働けることに興奮している」と抱負を語った。
ただ、新たなグーグルグラスの開発はファデル氏が実質的なリーダーを務める、というのがIT(情報技術)業界の見方だ。
アップルでは2006年3月~08年11月までアイポッド部門の担当上級副社長を務め、音楽産業の構造転換の布石となったアイポッドを世に送り出し、成功させた功績は大きい。
アップル退社後に起業
ファデル氏は10年5月にアップルを退社し、米でベンチャー企業「ネスト」を設立。11年10月、学習機能を駆使して家庭の光熱費を自動的に節約する画期的なサーモスタットを発売し、注目を浴びた。グーグルはファデル氏の才能とこの企業の将来性に着目し、昨年1月、32億ドル(約3800億円)で買収して、傘下に置いた。
現実世界とネットの仮想世界を融合する未来の機器といわれたグーグルグラスは13年5月、米で技術者向けに1500ドル(約17万8700円)で発売され、その1年後、米英では一般消費者も購入できるようになった。
しかし、価格の高さやプライバシー侵害問題などが次々露呈。米では着用者が「グラスホールズ(眼鏡バカ)」と嘲笑された。グーグルは、こうした悪いイメージの払拭には白紙の状態から再開発を行うしかないと判断したようだ。
とはいえ、新しいグーグルグラスのお目見えはまだまだ先になりそうだ。ファデル氏のアドバイザーのひとりはニューヨーク・タイムズ紙に「彼は製品づくり一筋の男なので、完璧な商品ができない限り発売はしない」と断言。
ファデル氏が不完全な商品をテスト版として販売したグーグルの商法を否定的にみていることを示唆した。





人工知能は人類を滅ぼすか ゲイツ氏も「危険」 過熱する論争
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/12/news056.html                                 ITmedia
ホーキング博士が昨年末、「人工知能(AI)が将来、人類を滅ぼす」と警告し、欧米でAIの危険性をめぐる議論が過熱している。MSの研究部門トップが「人類の脅威とはならない」と公式に反論したところ、MS創業者のゲイツ氏がAIの危険性を説いてこれに再反論した。
車いすの天才物理学者、スティーヴン・ホーキング博士(73)が昨年末に人間のように考えたり学習したりする「人工知能(AI)」が将来、人類を滅ぼすと警告し、欧米でAIの危険性をめぐる議論が過熱している。米マイクロソフト(MS)の研究部門、マイクロソフトリサーチ(MSR)のトップが今年に入り、「(AIは)人類の脅威とはならない」と公式に反論したところ、MS創業者で元会長のビル・ゲイツ氏(59)がAIの危険性を説いてこれに再反論したためだ。
わずか1時間後に…
ホーキング博士らのAI危険論に異議を唱えたのはMSRトップで、米人工知能学会の元会長でもあるエリック・ホロビッツ氏。
英BBC放送の1月28日の取材に対し、「長期的にみて、(自身で進化する)AIをコントロールできなくなるという懸念はあったが、私は基本的にそういうことは起こらないと思う」と主張。「最終的に長い人生で、科学、教育、経済などの分野でAIから信じ難いほどの利益を得ることになる」と訴え、AIが未来の人類に多大な貢献を果たすとの見方を示した。
ところが、これに瞬時に噛み付いたのが米ソフトウエア大手であるMSを創業したゲイツ氏。翌1月29日付の英紙デーリー・メール(電子版)などによると、ゲイツ氏は28日に米で開かれたインターネット系のイベントで、古巣の技術部門のメンバー約1000人を束ねるホロビッツ氏の発言がネットにあがってからわずか1時間後に「私もAIに懸念を抱く側にいる一人だ」と真っ向から反論。「当面、機械はわれわれのために多くのことをしてくれるはずで、超知的にはならず、うまく管理できている場合はプラスに評価できるが、数十年後には知能が強力になり、懸念をもたらす」とAIの潜在的な危険性を指摘した。
英の有名な発明家、クライブ・シンクレア氏(74)もBBCに「人を凌駕(りょうが)する知性を持つ機械と競争し、人類が生き残るのは困難だ」と述べている。
自社を強くアピール
一連の専門家の発言をみると、米人工知能学会の重鎮とはいえ、ホロビッツ氏の主張の旗色は悪い。欧米メディアは、MSRを率いるホロビッツ氏がAI擁護論を展開する背景について、MSが昨年4月、AIを使ったスマートフォン向けの音声会話対応アシスタント機能「コルタナ」を発表し、この分野で先行する米アップルやグーグルに追い付いたことが理由だと分析している。
実際、ホロビッツ氏はBBCなどに「MSRの人材や資源の4分の1をAIの開発に振り向けた」と明かし、「MSのコルタナとアップルのSiri(シリ)、グーグルのグーグル・ナウは最高の知能を持つ音声アシスタントの座を競い合っており、この競争は今後、さらに過熱する」と自社などによるAI開発競争を強くアピールしている。
MSRは昨年7月、あらゆる物体を視覚的に認識することを可能にするAIの研究プロジェクト「プロジェクト・アダム」の成果を発表。コルタナでステージ上の犬を撮影し、正しい犬種を画面に表示するデモンストレーションを行った。MSはグーグルの同種のプロジェクトに比べ、約2倍の確度で画像認識が可能だと強調する。
ホーキング博士はAIの危険性について「人類が完全なるAIを開発すれば、それは自ら発展し、加速度的に自身を再設計し始める。完全なるAIの開発は人類の終焉(しゅうえん)をもたらす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。MS創業者のゲイツ氏の発言も踏まえると、AI開発競争の行く末にはよくよく気をつけておいた方がよさそうだ。





Androidに問題、Google Playと標準ブラウザの脆弱性悪用で
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/12/news053.html                                 ITmedia
Google Playストアの脆弱性とAndroid標準ブラウザの脆弱性を突く攻撃の組み合わせによって、攻撃者がリモートから不正なアプリをインストールして起動できてしまう恐れがある。
Metasploitに追加されたモジュールでは、まず4.4 (KitKat)より前のバージョンのAndroidに搭載されている標準ブラウザのUXSSの脆弱性を悪用、続いてGoogle PlayストアのWebインタフェースでXFOが徹底されていない脆弱性を悪用し、Google Playのリモートインストール機能を通じてリモートでコードを実行する。
この攻撃を防ぐ対策としては、Google ChromeやMozilla Firefox、Dolphin Browserなど、既知のUXSSの脆弱性の影響を受けないWebブラウザを使うことや、Webブラウザを使っている間はGoogleアカウントにログオンしないことを挙げている。
Androidの標準ブラウザについては、Android 4.3までのバージョンに使われている
WebViewの脆弱性を巡り、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1409/16/news044.html : AndroidのAOSPブラウザに脆弱性、情報盗聴の恐れ  2014年09月16日
Googleが修正パッチの提供を打ち切っていたことが分かったとRapid7が1月に報告。Googleの担当者もこれを認めている。
Metasploitブログ R7-2015-02: Google Play Store X-Frame-Options (XFO) Gaps Enable Android Remote Code Execution (RCE)
https://community.rapid7.com/community/metasploit/blog/2015/02/10/r7-2015-02-google-play-store-x-frame-options-xfo-gaps-enable-android-remote-code-execution-rce







2015年02月11日







2015年02月10日



女子高校生はケータイ、スマホを平均7時間使用--利用実態調査(デジタルアーツ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/10/35721.html                                 ScanNetSecurity
デジタルアーツ株式会社は2月9日、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。本調査は、玉川大学 大学院 教育学研究科 准教授 近藤昭一氏の監修の下、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小・中・高校生男女618名、および0歳から9歳の子どもを持つ保護者層595名、合計1,213名を対象とした、第7弾となる利用実態調査。
調査結果によると、10歳から18歳の何らかの携帯電話・スマートフォンを持つ未成年者のスマートフォン所有率は65%と、前回から微増した。全体のフィルタリング使用率は48.6%と前回比で4.0%上昇。過去最高を更新した。特に小学校高学年の女子小学生が60.3%と高かった。1日の平均使用時間では、小中学生は2時間未満、男子高校生は4.1時間。女子高校生は平均時間が7時間で、「15時間以上」が9.7%と高く、使用時間帯では「0時~3時」が24.3%に及んでいる。使用頻度の高いアプリは「LINE」61.8%、「ゲーム」41.4%、「動画」39.2%。女子高校生はアプリを全般的によく使い、「Instagram」は35.0%が使用している。
デジタルアーツ 未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査 ~携帯電話・スマートフォン所有者によるアプリやネットの利活用実態を調査~
http://www.daj.jp/company/release/2015/0209_01/





Topline SystemsのExcelスプレッドシート旧版に情報漏えいの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/10/35720.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月6日、Topline Systemsが提供するマクロ機能が有効な Excel のスプレッドシート「Opportunity Form」に情報漏えいの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは4.0。
「Opportunity Form version 7.0 より前のバージョン」のスプレッドシートには、公開データベースへの接続文字列が保存されており、スプレッドシート内の手順で処理を行うことで、ユーザ名、メールアドレス、パスワードが平文で公開される。この脆弱性が悪用されると、ログイン可能なユーザに、他のユーザの認証情報やアカウントの情報を取得される可能性がある。開発者はOpportunity Formをアップデートしており、脆弱なバージョンのサポートを終了している。また、ユーザにパスワードの変更を求めている。
JVN JVNVU#96466523 Topline Systems Opportunity Form に情報漏えいの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU96466523/





小保方氏は「懲戒解雇相当」 理研、「STAP細胞」問題で処分発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/10/news124.html                                 ITmedia
理研が「STAP細胞」論文の研究不正で関係者の処分を発表。小保方氏は「懲戒解雇相当」とした。
理化学研究所2月10日、「STAP細胞」論文の研究不正行為が認定された件で関係者の処分を発表した。筆頭著者の小保方晴子氏はすでに理研を退職しているが、仮に在籍していた場合の処分として「懲戒解雇相当」としている。
小保方氏が所属していた元理研CDB(発生・再生科学総合研究センター)センター長の竹市雅俊氏(現・多細胞システム形成研究センター特別顧問)は譴責処分。処分を受けて竹市氏は、給与の10分の1(3カ月)を自主返納する。
論文共著者の丹羽仁史・元理研CDB多能性幹細胞研究プロジェクトリーダー(現在は多細胞システム形成研究センター多能性幹細胞研究チームリーダー)は、文書による厳重注意となった。論文共著者で、現在は山梨大学教授の若山照彦元職員は、仮に在籍していた場合の処分として「出勤停止相当」と判断。若山氏は理研の客員を委嘱しているが、これを解除した。
処分を受けて竹市氏は「当時のセンター長として、研究の不正を事前に発見し、不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止めております。懲戒を厳粛に受け止め、今後、研究者コミュニティーの一員として、正しい科学研究の発展のために、より一層の努力を払って参る所存です」というコメントを発表した。
ニュースリリース 研究不正行為に関する処分等について
http://www.riken.jp/pr/topics/2015/20150210_1/





Google、「SPDY」終了と「HTTP/2」サポートを発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/10/news060.html                                 ITmedia
Googleが、HTTPをサポートする独自プロトコル「SPDY」のChromeでのサポートを2016年までに終了する。SPDYの多くの機能を統合した「HTTP/2」の策定が近いためとしている。
米Googleは2月9日(現地時間)、2009年に発表したアプリケーションレイヤープロトコル「SPDY」のサポートを2016年初頭までに終了する計画を発表した。
SPDYは、ネットワーキングプロトコル「HTTP(Hypertext Transfer Protocol)」をサポートし、Webページ表示を高速化する目的で構築されたプロトコル。立ち上げ当時、ほとんどのWebサイトはHTTPのバージョン1.1(HTTP/1.1)を採用していたが、HTTP/2の標準化が近いため、Webブラウザ「Chrome 40」の次のアップデートから段階的にHTTP/2をサポートするという。
HTTP/2はSPDYをベースとしており、SPDYの複数ストリームのマルチプレックス機能、ヘッダ圧縮機能、リクエストの優先度指定機能などがHTTP/2に統合されている。
インターネット技術の標準化を策定するIETF(Internet Engineering Task Force)のHTTPワーキンググループのHTTP/2のページによると、同プロトコルはラストコールになっており、この最終的な意見聴取で問題がなければRFCの編集段階になり、順調に行けば年内に策定される見通しだ。
Googleはまた、TLS拡張機能の「NPN」のChromeでのサポートも終了し、ALPNに移行する。同社はサーバ開発者に対し、HTTP/2とALPNに移行することを強く勧めている。
公式ブログ Hello HTTP/2, Goodbye SPDY
http://blog.chromium.org/2015/02/hello-http2-goodbye-spdy-http-is_9.html








2015年02月09日



「Google マップ」がサービス開始10周年
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150209_687532.html                               Impress Watch
Googleの地図サービス「Google マップ」が、2005年2月のサービス開始から10周年を迎えた。公式ブログでは、10年間のサービスの歩みを年表形式で振り返っている。
Google マップは、2005年2月8日に米国向けのベータ版サービスとして公開。2005年4月にモバイル版を公開し、2005年5月に衛星画像の表示機能を追加した。
2007年5月にはストリートビュー機能の提供を開始し、順次各国に展開。2010年には南極大陸も対象地域になった。
2008年6月には地図の編集機能「Map Maker」を公開。2009年10月にはAndroid向けアプリでナビゲーション機能を提供、2012年12月にはiOS向けアプリの提供を開始した。
Google Lat Longの該当記事(英文)  Today we turn 10!
http://google-latlong.blogspot.jp/2015/02/today-we-turn-10.html





RaptrとAMD Gaming Evolvedのアカウント名/メアドなどが流出
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150209_687521.html                               Impress Watch
AMDのディスプレイドライバ「Catalyst Software Suite」に同梱されているゲームソーシャルネットワーク「AMD Gaming Evolved」、およびそのベースとなっている「Raptr」のサーバーが、第三者による不正アクセスを受け、アカウント名などが流出したことが分かった。
これはサービスを展開するRaptrが利用者へのメール告知で明らかになったもの。第三者のハッキングにより、アカウント名、メールアドレス、パスワードハッシュ、および一部の登録実名などが不正アクセスを受けた。
Raptrでは2種類の認証方式を採用しているため、ユーザーが獲得しているReward Pointなどは問題がないとしている。潜在的なリスクが低いとしているものの、影響を最小限に抑えるために、ほかのサービスとは同一ではないパスワードに即時変更するよう呼びかけている。
なお、当然のことながらAMD Gaming Evolvedをインストールしていても、アカウントを作成していない場合には影響を受けない。
Raptrのホームページ(英文)
http://raptr.com/
AMD Gaming Evolvedのホームページ(英文) AMD Gaming Evolved Client powered by Raptr
http://www.amd.com/en-us/markets/game/downloads/raptr





「.osaka」登録受付開始、府民を中心に“大阪コミュニティ”に属する者のために
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20150209_687557.html                               Impress Watch
株式会社インターリンクは9日、「大阪」を表す新gTLD「.osaka」の登録受付開始を発表した。
まずは2月10日0時より、商標権者などを対象にした優先登録(サンライズ)の受付を開始する。料金(税込)は2万5920円(サンライズ申請料2万1600円+初年度の登録費用4320円)。サンライズの受付期間は、3月5日11時まで。株式会社ブライツコンサルティング、株式会社ゴンベエジェーピー、株式会社マークアイ、トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社の各サイトで受け付ける。
なお、サンライズの申請にあたっては、新gTLDにおける商標権者保護プログラム「TMCH(Trademark Clearinghouse)」に登録していることが前提となる。
サンライズ終了後、3月19日11時からは先行登録(ランドラッシュ)期間となり、商標権者などでなくとも登録申請できる。料金(税込)は2万8080円。
さらに4月1日11時より、先願制(早い者順)で空いているドメイン名を登録できる一般登録期間となる。登録料金(税込)は、年間4320円。
「.osaka」公式サイト
http://nic.osaka/





「Adobe Flash Player」のアップデートを公開、大がかりな脆弱性対応に(アドビ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/09/35717.html                                 ScanNetSecurity
米Adobe Systems(アドビ)は2月5日(米国時間)、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-04)を公開した。このアップデートでは「CVE-2015-0313」の脆弱性に対応したほか、CVEベースで17件の脆弱性に対応している。「CVE-2015-0313」を悪用しシステムを乗っ取ろうとするドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、引き続き実環境で確認されている。
本アップデートに対応する製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.296およびそれ以前」「13.0.0.264およびそれ以前の13.x」、Linux版の「Adobe Flash Player 11.2.202.440およびそれ以前」。なお、アドビでは本アップデートの優先度を3段階で最も高い「1」としてアナウンスしている(Linux版は「3」)。
アドビ:APSB15-04(英語)
https://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb15-04.html





銀行やカード情報の不正利用、内部不正が上位に--「2015年版 10大脅威」(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/09/35716.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2月6日、「情報セキュリティ10大脅威 2015」を公開した。本資料は、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など64組織96名から構成される「10大脅威執筆者会」の審議・投票によってトップ10を選出したもの。今回は近年の情報セキュリティの重要性や変化の速さを考慮し、順位を先行して公表した。詳しい解説資料は例年通り3月に公開するとしている。

1位は「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」となった。ウイルスやフィッシング詐欺により、オンラインバンキングの認証情報やクレジットカード情報が窃取され、本人になりすまして不正に利用や送金が行われた。また、2014年は個人だけでなく法人口座からの不正送金被害が急増したことが特徴的だったとしている。2015年も継続して企業や組織、個人のいずれも様々な脅威にさらされることが見込まれるとして、被害に遭わないためには、まず脅威の手口を理解し、「明日は我が身」という意識で、適切な対策を講じる必要があるとしている。

10大脅威執筆者会が選んだ「2015年版 10大脅威」は次の通り。

1位 「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」
2位 「内部不正による情報漏えい」
3位 「標的型攻撃による諜報活動」
4位 「ウェブサービスへの不正ログイン」
5位 「ウェブサービスからの顧客情報の窃取」
6位 「ハッカー集団によるサイバーテロ」
7位 「ウェブサイトの改ざん」
8位 「インターネット基盤技術の悪用」
9位 「脆弱性公表に伴う攻撃の発生」
10位 「悪意のあるスマートフォンアプリ」

IPA 情報セキュリティ10大脅威 2015
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2015.html





先週末に続き再びPSNの接続障害が発生、現在は復旧(SCE)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/09/35719.html ScanNetSecurity
PlayStation Networkで再び障害発生、原因調査および復旧作業中【UPDATE】
先週末にも接続障害が報告されていたPlayStation Networkですが、SCEの障害・メンテナンス情報ページにて、2月9日(月)の朝10時頃から、再び障害が発生していると発表がありました。影響については「PlayStation Network対応タイトルの一部において、オンライン機能をご利用いただけない場合がある」とのことで、現在SCEが原因の調査及び復旧作業にあたっているそうです。
編集部でも、9日月曜日の午前2時頃から『ウルトラストリートファイターIV』のオンラインプレイが接続できない状況を確認していました。一刻も早い原因の解明と復旧が望まれます。
※UPDATE: 障害・メンテナンス情報にて障害復旧が告知されています。また発生時間が「2015年2月9日(月)1:36頃~14:53頃」に更新されているようです。







2015年02月08日







ヤマト、メール便廃止で規制との闘いに決着 今年上場する日本郵政の攻勢が響く
http://toyokeizai.net/articles/-/59592                                 東洋経済オンライン
ヤマト運輸は今年3月末までに「クロネコメール便」を廃止することを発表した。メール便はヤマトホールディングス(HD)の売上高の9.2%(前2014年3月期)を占める。メール便の中に、はがき・手紙など信書が交ざるリスクを避けるため、廃止を決めた。
郵便法4条によれば、信書の送達を行う事業は、日本郵便(JP)以外が行うことはできず、依頼主もJP以外には委託できない。違反した場合、同76条により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される。刑事罰は事業者のみならず、個人の利用者にも下されるのだ。
ヤマトでは、顧客が誤ってメール便で信書を送り、警察の取り調べや書類送検の対象とされたケースが、前期までの5年間で8件あった。今年4月にヤマトHD社長に就くヤマト運輸の山内雅喜社長は、「信書と、それ以外の冊子や書類との区別が非常にあいまいで、総務省もすぐ回答できない。信書の定義について認知度も低い」と断じる。
すでに取り扱いはピーク過ぎた
同社は2011年9月から、顧客の署名を求めるなど荷受け基準を厳格化させ、総務省の情報通信審議会で外形基準の導入を主張。だが受け入れられず、「顧客を法令違反のリスクから守る」(山内社長)べく、この結論に達した。
もっとも、クロネコメール便の取扱数量は、2011年3月期がピークだ。翌期から荷受け厳格化で減少し、今2015年3月期も12月まで8.7%減。2014年秋に木川眞社長(4月に会長就任予定)は低迷の理由を、「今期に入ってからJPの価格攻勢が強い。しかるべき手を打つタイミングに来ている」とし、事業再編をほのめかしていた。
メール便の場合、個人宅のポストに直接投函でき、再配送の必要がないため、効率性は高い。だが人手不足が進む中、セールスドライバーと別に組織されたクロネコメイト4.7万人の人件費が再編の一因、とする見方もある。
今あるクロネコメール便は、縦・横・厚さが計60センチメートル以内で、ほぼA4サイズ。主に個人向けとなる料金は、厚さ1センチメートルまでが1個82円、2センチメートルまでが164円である。
ヤマトはメール便の代替として、4月に新たな三つのサービスを導入する計画だ。
現在では、利用者の9割が法人、残りが個人。まず法人専用向けでは、カタログやパンフレット、チラシを送る通販業者などに、「クロネコDM便」をスタートする。ポスト投函型で、料金は相対交渉になる。信書が入ってないことも事前に確認する。
その一方、個人・法人向けは、宅急便の最小サイズより小さい、“小型の宅急便”を開始。衣類や化粧品などを専用ボックスに入れて配送する対面手渡し型だ。料金は1個400円台からで、既存の宅急便で最も安い700円前後に比べても、割安となる。
新サービスはメール便より高く
さらには、クロネコメール便により近い形として、CDやDVDなど、厚さ2.5センチメートル以下で薄く小さな荷物用に、同じくポスト投函型の新サービスも始める。こちらは既存のメール便より料金は高くなる可能性があるという。
これに対し、競合する宿敵JPは、「ゆうメール」の取扱数量を着実に拡大。小型サービスでも、2014年に投入した「ゆうパケット」など、ラインナップを拡充している。今年後半には親会社である日本郵政の上場が計画され、成長戦略を問われるJPが攻勢を強めるのは必至だ。
規制で身動きが取れず、メール便を捨てたヤマト。JPという“巨人”を前に旗色は悪いが、新サービスでどこまで対抗できるのか。







2015年02月07日



ルネサス、初めての年間最終黒字がほぼ確実に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/20150207_687331.html                               Impress Watch
国内最大の半導体専業メーカー、ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)の年間業績が初めて最終黒字に転じることが、ほぼ確実になってきた。ルネサスが2015年2月5日に発表した2014年度第3四半期(2014年10月~12月期)の決算実績と、同年度第4四半期(2015年1月~3月期)の決算予想によると、2014年度(2014年4月~2015年3月期)全体の最終黒字(純利益)は740億円となる見込みだ。2010年4月にルネサスが誕生して以来、純損益が年間を通じて黒字になるのは初めてのことである。
2014年度(2015年3月期)の業績予想をまとめると、売上高が7,860億円で対前年比5.6%減、営業利益が980億円で同44.9%増、純利益が740億円で前年の純損失53億円から黒字転換となっている。全体としては減収増益である。
ルネサスの損益は2011年度(2012年3月期)に営業赤字567億5,000万円、2012年度(2013年3月期)に営業赤字232億1,700万円と巨額の赤字を計上していた。それが2013年度(2014年3月期)には黒字転換して676億3,500万円と巨額の営業黒字を生み出した。最終損益は赤字だったものの、営業収支は急速に回復していた。そして今年度(2014年度)は堅実に利益を積み上げ、初めての最終黒字を確実にした。
2014年度(予測値)の売上高が7,860億円、営業利益が980億円なので、営業利益率は12.47%となる。前年度の8.12%から4ポイントほど上昇し、2桁の営業利益率を達成する見込みである。2桁の営業利益率は、2013年10月にルネサスが構造改革案「変革プラン」の目標として掲げた数値である。達成時期の目標は2016年度(2017年3月期)。実際には、目標を2年ほど早く達成することになる。
売り上げが横ばいでも収支が大きく改善
ルネサスの収支が大幅に好転した主な理由は、損益分岐点の低下である。言い換えると固定費を大きく下げたことで、収支が均衡する売り上げ金額が大幅に減少したのだ。まず年度別に見ると2011年度から2014年度(予測値)の売上高は、ほぼ横ばいである。売り上げは伸びていない。にも関わらず、2013年度と2014年度(予測値)は営業損益が大幅な黒字となっている。
損益分岐点の低下は、四半期ごとの業績を過去に遡ってチェックすると、さらにはっきりする。ルネサス発足当初の2010年度~2011年度は、四半期の売上高が2,500億円を超えないと、営業損益が黒字にならなかった。ところが構造改革を急激に進めた2013年度以降は、売上高が2,000億円を切っても営業利益を確保できている。損益分岐点が売上高換算でおよそ1,000億円近くも下がったことが伺える。
2015年2月5日にルネサスが発表した2014年度第3四半期(2014年10月~12月期)の決算実績では、四半期ごとの営業損益が8四半期連続で黒字を計上した。最終損益では、3四半期連続で黒字を出した。営業損益が黒字に転換した2012年度第4四半期の売上高は1,854億円である。そして直近の2014年度第3四半期の売上高は1,910億円。この間に売り上げは、ほぼ横ばいで推移している。事業の選択と集中を進め、民生用半導体や液晶ドライバなどのいくつかの事業分野から撤退したので、事業規模そのものは拡大していない。その代わりに内実は大きく変貌した。製造ラインの減価償却費や従業員の人件費など、固定的な経費が大きく減少した。
2016年3月を目標とする人減らしを1年以上も前倒しで達成
 例えば人件費の削減で見ると、ルネサスは過去に6回の早期退職優遇制度を実施し、退職者を募った。その結果、単純合計すると年間ベースで1,077億円、四半期ベースで269億2,500万円の人件費を削減した。このほか、生産拠点の鶴岡工場をソニーへ売却したこと、液晶ドライバ製造子会社のルネサスエスピードライバを譲渡したこと、などによる人員の削減がある。さらに、給与体系の見直しによる人件費の抑制も実施した。実際の人件費削減額は、さらに大きくなっていると見られる。
ただし、早期退職制度による人員の削減は、2015年1月31日付けで退職する第6回の早期退職優遇制度をもって、一段落する。2014年12月31日時点で、従業員数(連結ベース)はすでに23,112名にまで減っている。この1月31日には1,725名が早期退職したので、単純計算によると従業員数(連結ベース)はこの2月時点で21,387名にまで減少したことになる。
以前の本コラムで指摘したように、2014年1月の労使協議でルネサス経営陣は2016年3月までに人員を5,400名程度、追加削減する必要があると説明した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/20140428_646458.html : 縮小均衡へと疾走するルネサス  2014/4/28
単純計算では、2016年3月末時点の従業員数は22,219名となっていた。ところが先述のように、この2月(2015年2月)時点で従業員数は、2016年3月末時点の想定よりも少なくなってしまった。当初の目標に比べて1年以上も前倒しで、人員の削減を強行したと言えなくもない。さすがに今後は、大掛かりな人員削減は控えざるを得ない(実際に2月5日の決算発表で取締役執行役員常務兼CFOの柴田英利氏は、従業員数が目標に達したので今後は早期退職優遇制度を実施しないと表明していた)。
顧客の安心感を得るために必要なこと
過激とも言える固定費の圧縮は、ルネサスの財務体質を大きく変えた。贅肉がすっかり落ち、筋肉質になった。ひょっとすると、筋肉までも削ったかもしれない。あまりに急激なリストラは現場の混乱と困惑を招き、それが顧客に伝わる。顧客がルネサスに対して不安を持つ。このような事態は顧客とルネサスの双方にとって望ましくない。
半導体ビジネスにおいて最も重要なことは何か。顧客の安心感を得ることである。安心感の具体的な中身は大きく、3つに分かれる。
1つは、適切なタイミングで新製品が投入されることである。つまり、顧客は新製品に切り換えることで、システムを適切なタイミングでバージョンアップしたり、新しいシステムを開発できる。またこのために半導体ベンダーはあらかじめ、製品開発のロードマップを顧客に提示しなければならない。
もう1つは、顧客が購入した製品が長期に渡って入手できることである。半導体を組み込むシステムのほとんどは、5年~10年といった単位で使われる。故障時には半導体部品を交換する。半導体ベンダーが生産を例えば3年で休止するようであれば、顧客はそのベンダーの製品を採用しにくい。
最後は、受注(あるいは発注)した半導体製品が「予定通り」のタイミングで出荷されることである。システムが1個の半導体で構成されていることは稀で、通常は複数の半導体製品で構成される。半導体製品が予定通りのタイミングで届かないと、最悪の場合はシステムの生産ラインが止まってしまう。生産ラインが止まるとシステムが完成せず、市場に出荷できない。この悪夢のような事態は当然ながら避けたい。
2015年度(2016年3月期)がルネサスの正念場
新製品開発の源泉は研究開発である。しかしルネサスは構造改革の一環として、研究開発費を大幅に削減してきた。2010年度には四半期ベースで500億円前後あった研究開発費を、今年度では200億円前後にまで減らしている。直近の2014年第3四半期では、売上高に占める研究開発費の割合は約10%と、過去最低の水準にまで低下した。
当然と言うべきか、前回の本コラムで指摘したように、新製品の開発ペースは大きく鈍化した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/20150204_686618.html : 黒字に転換したルネサス、「縮小と撤退」から「拡大と攻勢」へ  2015/2/4
新製品の開発ペースを高めるには、研究開発費用を増やすのが手っ取り早いように見える。しかし研究開発費用が効率的に使われるという保証はない。
解決手段の1つは、研究開発費用を重点領域に集中的に投入することである。1月29日に開催された顧客向けイベント「Renesas DevCon JAPAN in Osaka」で、執行役員兼グローバル セールス マーケティング本部副本部長を務める川嶋学氏は研究開発費用の80%を重点領域に投入したと述べていた。重点領域とは「ファクトリ」、「シティ」、「ホーム」、「オフィス」、「自動車」の5つの領域である。重点領域への投入比率は前年度が65%、その前年度が55%だったので、投入比率は明確に高まっている。
ただし研究開発費の総額が過去に減少してきたので、重点領域への投入金額そのもので見ると、ほとんど変化がない。今年度(2015年3月期)に至っては、減額すら十分にありうる。この点は留意すべきだろう。
長期に渡って半導体製品を供給する態勢については前回の本コラムで説明したように、ルネサスは「長期供給プログラム(PLP)」を立ち上げ、運用中である。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/20150204_686618.html : 黒字に転換したルネサス、「縮小と撤退」から「拡大と攻勢」へ  2015/2/4
最後の条件である出荷(つまり生産)の「適切なタイミング」はまだ不安が残る。生産拠点の閉鎖や譲渡などの影響が、しばらくは残るからだ。昨年(2014年)10月末に閉鎖した甲府工場は、今年(2015年)に入っても製造ラインの移転が一部、完了してないようだ。生産拠点の統合そのものも、まだ完了していない。
このように見ると、極端とも言える節約によって黒字化したものの、長期的にはルネサスはまだ危うい状況にあることが分かる。売上高の減少が続けば、営業損益は赤字に転落する可能性が少なくない。2015年度(2015年4月~2016年3月)こそが、ルネサスにとっての正念場と言えよう。





光サービスの乗換えにあたっての注意換気、消費者はより一層の注意が必要(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/07/35714.html                                 ScanNetSecurity
総務省、光サービスの乗り換えに関する注意喚起を発表
総務省は、1日にNTT東西が開始した「光サービスの卸売」を受けて、「光サービス(FTTHサービス)の乗換えにあたっての注意点!!」と題した注意喚起文を発表している。
総務省は今回の発表で、口頭契約が原因で利用者の意思確認の不徹底があったり、契約解除・期間拘束の説明がないなどの苦情や相談がこれまで多く寄せられていることを指摘。光サービスの卸売の開始により、多くの事業者から光サービスが登場し、今後、電話勧誘など営業活動が本格的に行われることが予想されるため、消費者はより一層の注意が必要であるとしている。
また乗り換えにあたっての具体的な注意点として、「サービス提供者がNTT東西が変更になること。ただし、オプションサービスは、サービスによっては引き続きNTT東西から提供されること」、「現在のプロバイダに契約解除の申し込みが必要なケースがあり、その場合は契約解除料が必要なこと」、「メールアドレスが変更になること」などを挙げ、正確な情報を確認するように促している。
光サービス(FTTHサービス)の 乗換えにあたっての注意点!!
http://www.soumu.go.jp/main_content/000338678.pdf





災害だけでなくスマホ依存対策、紛失時の個人情報漏えいから家族を守ることができるサービスを開始(AXSEED)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/07/35713.html                                 ScanNetSecurity
災害時やスマホ依存から子どもを守るアプリ「まもるゾウ+」が登場
AXSEEDはスマートフォン向け家族みまもりアプリ「まもるゾウ+(プラス)」の提供を5日より開始した。スマートフォンにアプリをインストールすることで、災害だけでなくスマホ依存対策、紛失時の個人情報漏えいから家族を守ることができるサービスだ。
主な機能は3点で、災害等の緊急時に利用できる「家族防災ガード」、保護者が子供のスマートフォンの利用制限を行える「チャイルドガード」、スマートフォンを紛失した際に役立つ「プライバシーガード」となっている。
家族防災ガードは、災害発生時の家族間での安否確認、避難場所などのデータ収録及びルート確認などが可能。チャイルドガードは子供のスマートフォンに対して使用制限や遠隔操作を行う機能で、アプリの利用制限、通話時間と発着信番号の設定を、保護者側のPCやスマートフォンから行えるというもの。プライバシーガードは端末の位置情報を家族のスマートフォンから確認したり、ロックと初期化を行うことができる。
対応OSはAndroid4.0とiOS7以降(iOSは家族防災ガードのみ)、提供価格はトライアル期間が無料となっている。
スマホ依存から子供を守る!みまもりアプリ「まもるゾウ+」リリース! ~災害時の安否確認や個人情報漏えい対策にも~
http://www.axseed.co.jp/?p=3903







2015年02月06日



Googleの「終わりなき戦い」、2014年は5億2400万件の悪質広告を停止 ~偽造品広告対策では成果も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687248.html                               Impress Watch
米Googleは5日、悪質なウェブ広告に対する取り組み実績レポートの2014年分を公開した。ポリシー違反などで停止した広告は5億2400万件で、2012年の2億2000万件、2013年の3億5000万件よりさらに増加した。なお、2014年の強制停止アカウント数は21万4000件だった。
レポートでは、悪質広告排除に向けた取り組みを「終わりなき戦い」と説明し、ユーザーの安全性確保に向け、技術的対抗手段の開発などを継続的に行うことを改めて表明している。
2014年は、偽造品に関連した広告への対策が成果を挙げ、7000件の広告主アカウントを停止した。これは2012年の8万2000件、2013年の1万4000件と比較して大幅な減少となっており、偽造品広告の審査通過が困難になっていることを示すという。
また、スパイウェアやアドウェアをダウンロードさせるサイトへの誘導広告については25万件を2014年だけで停止。同様に、効果を誇張した健康食品については、過去18カ月で250万件を停止した。
なお、Googleでは悪質広告について、一般ユーザーから報告を受け付けるための専用フォームも設けている。
Inside AdWordsブログの該当記事  レポート: 2014 年に実施したウェブ上の悪質な広告への対策
http://adwords-ja.blogspot.jp/2015/02/fighting-bad-advertising-practices-on.html
AdWords 広告についてのご意見
https://support.google.com/adwords/troubleshooter/4578507?hl=ja





Facebookが11周年、友達に関する統計データ公開、友達の居住地間距離を全部足すと地球180万周分
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687334.html                               Impress Watch
米Facebookは4日、サービス開始から11年を迎えたことを受け、Facebook上の「友達」にまつわる統計データを「Facebook Stories」上で公開した。
Facebook上で友達になった人同士の居住地間の距離を合計すると73兆km。これは、地球180万周分に相当するという。

また、1万km以上離れている2つの都市間で、Facebook上で友達として繋がっている人の数が平均よりも多い10都市をピックアップした。結果は以下の通り。

シドニー(オーストラリア、ニューサウスウェールズ州)とロンドン(イギリス)
グレンデール(アメリカ、カリフォルニア州)とエレバン(アルメニア)
香港(香港特別行政区)とバンクーバー(カナダ、ブリティッシュコロンビア州)
シルバースプリング(アメリカ、メリーランド州)とアディスアベバ(エチオピア)
ルディヤーナー(インド、パンジャーブ州)とブランプトン(カナダ、オンタリオ州)
沖縄市(日本、沖縄県)とジャクソンビル(アメリカ、フロリダ州)
フリーモント(アメリカ、カリフォルニア州)とハイデラバード(インド、テランダーナ州)
トゥールーズ(フランス)とヌメア(ニューカレドニア)
バンガロール(インド、カルナータカ州)とサニーベイル(アメリカ、カリフォルニア州)
ホーチミン市(ベトナム)とウェストミンスター(アメリカ、カリフォルニア州)
同じ出身地の友達同士で離れたところに暮らしている人同士の距離について調べたところ、最も遠くに住んでいる友達同士の距離は2万5kmだった(地球1週の距離は約4万km)。その2人はイギリスのニューカッスル・アポン・タイン出身で、1人はニュージーランドのワンヌガイに住んでおり、もう1人はスペインのタラベラ・デ・ラ・レイナに住んでいるという。
友達に関する統計データの提供にあわせて、メッセージやコメントの投稿に使える無料スタンプパック「Friendship」をリリースした。スタンプをダウンロードするには、FacebookメッセンジャーあるいはFacebookサイトのメッセージ機能から行う。
Facebook Storiesの該当記事
http://www.facebookstories.com/stories/124021/friendship-around-the-world





5人に1人がスマホで自撮り、“自撮り棒”使用率は14.2%
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687246.html                               Impress Watch
MMDLabo株式会社は6日、15歳以上のスマートフォン所有者562人を対象に実施した「スマートフォンカメラ利用に関する調査」の結果を公表した。
スマートフォンのカメラで「自撮り」する頻度は、「よくある」と回答した人が2.6%、「たまにある」が18.5%。合わせると、約5人中1人が自撮りしていた。一方で、「ほとんどない」が39.6%、「まったくない」が39.4%だった。
自撮りする人で、スマートフォンなどを固定できる手持ちの棒「自撮り棒(セルフィー棒)」について「知っている(使ったことがある)」と回答した人は14.2%。また、「知っている(使ったことはない)」が75.2%おり、9割の人が自撮り棒を認知していた。一方で、「名前は聞いたことがあるが意味はわからない」が1.8%、「知らない」が8.8%だった。
自撮りしているが自撮り棒を利用していない人に利用意向を聞いたところ、「とても使いたい」と回答した人が12.4%、「やや使いたい」が30.9%と、4割以上の人が利用の意向を示した。一方、「あまり使いたくない」は12.4%、「使いたいと思わない」は15.5%だった。
自撮りすると回答した人で、自撮りした写真を待ち受け設定に使用することがあるか聞いたところ、「よくある」と回答した人は1.8%、「たまにある」と回答した人は14.2%だった。一方で、「ほとんどない」が29.2%、「まったくない」が54.9%だった。
MMD研究所(調査データ) スマートフォンカメラ利用者で自撮りする人は21.1%、うち14.2%が自撮り棒を利用
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1396.html





インターネットの名前空間に「.canon」「.toshiba」追加、「.ntt」「.kddi」なども “新gTLD”が500種を突破
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20150206_687266.html                               Impress Watch
ドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行うICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、企業の名称を用いた新gTLD「.canon」「.toshiba」を2月4日付けで、「.ntt」を2月3日付けで、それぞれインターネットのルートゾーンに追加したことを明らかにした。
「.canon」については、2月6日現在、実際にアクセスできるウェブページがすでに存在している。
新gTLDとは、これまで「.com」「.net」など22種類に限られていたgTLD(generic Top Level Domain :分野別トップレベルドメイン)を増やすために、ICANNが進めている施策。企業名のほか、地名や一般の単語など、全部で1300種類ほどが登場する見込みだ。このうち506種類が、2月4日までにルートゾーンに追加された。
今年に入ってからルートゾーンに追加された日本の企業名による新gTLDとしては「.kddi」「.jcb」などがある。
また、日本の地名としては、すでに「.nagoya」「.tokyo」などが提供されているほか、1月28日付けで「.kyoto」がルートゾーンに追加されたばかり。
ルートゾーンに追加された新gTLDの一覧ページ(英文)
http://newgtlds.icann.org/en/program-status/delegated-strings





さくらインターネット、月額払い可能なSSLサーバー証明書の提供を開始
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687249.html                               Impress Watch
さくらインターネット株式会社は4日、SSL関連の新サービスとして、月払いでも利用可能なSSLサーバー証明書「SureServer for SAKURA」と、1つのIPアドレスで複数のSSLサーバー証明書を利用できる「SNI SSL」の提供を開始した。「SureServer for SAKURA」は、サイバートラスト株式会社が提供するSSLサーバー証明書を、年額払いだけでなく月額払いでも利用できるサービス。月額払いに対応することで、短期間のキャンペーン用途などに適しているとしている。
通常の企業認証SSLに加えて、EV SSLの利用にも対応し、有効期限が企業認証SSLで3年、EV SSLで2年と長いことが特徴。オンラインサインアップからの申し込みに対応する。
料金は、企業認証SSLの場合が月額3500円または年額3万8500円(3月31日まではキャンペーン価格で2万9241円)。EV SSLの場合が月額4500円または年額4万9500円(3月31日まではキャンペーン価格で4万241円)。
「SNI SSL」は、レンタルサーバーサービス「さくらのレンタルサーバ(スタンダードプラン以上)」および「さくらのマネージドサーバ」が対象で、独自ドメイン名ごとに証明書を設定できる機能。
従来は、1つのIPアドレスに1つの証明書しか適用することができなかったが、SNI SSLによりIPアドレスが1つでも独自ドメイン名ごとに複数の証明書を設定できるようになる。ただし、一部の古いブラウザーなどでは、SNI SSLをサポートしていない場合もある。利用はレンタルサーバーのコントロールパネルから設定可能で、SSLサーバー証明書は別途個別に取得が必要。
プレスリリース さくらインターネット、SSLサービスを拡充 〜サイバートラストのSSL証明書を月払いで使える「SureServer for SAKURA」ならびに「さくらのレンタルサーバ」で利用できる独自SSL「SNI SSL」を提供開始〜
http://www.sakura.ad.jp/press/2015/0204_ssl/
さくらのSSL
http://ssl.sakura.ad.jp/
独自SSL(IPアドレスベース/SNI SSL ネームベース)
http://www.sakura.ad.jp/function/security/original-ssl.html





IPAが「情報セキュリティ10大脅威2015」発表、1位はオンライン銀行の不正利用
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687314.html                               Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6日、2014年において社会的影響が大きかった情報セキュリティ上の脅威からトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2015」として発表した。

 情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など、64組織96名のメンバーからなる「10大脅威執筆者会」の審議と投票を経て、トップ10を選出した。選出された10大脅威は以下の通り。

1位 「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」
2位 「内部不正による情報漏えい」
3位 「標的型攻撃による諜報活動」
4位 「ウェブサービスへの不正ログイン」
5位 「ウェブサービスからの顧客情報の窃取」
6位 「ハッカー集団によるサイバーテロ」
7位 「ウェブサイトの改ざん」
8位 「インターネット基盤技術の悪用」
9位 「脆弱性公表に伴う攻撃の発生」
10位「悪意のあるスマートフォンアプリ」

1位の「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」は、日本の銀行口座をターゲットにした不正送金ウイルスが横行し、個人だけでなく法人にも被害が広がった。被害額も2014年上期だけで2013年を上回ったことなどを受け、前年の5位から1位に浮上した。
2位の「内部不正による情報漏えいやサービス停止」は、企業の従業員が内部情報を窃取し、第三者に販売した事件が社会的な問題となったとして、こちらも前年の11位から2位と大きく浮上した。
IPAでは、攻撃者の意図は金銭を目的としたものが多いと従来から指摘されていたが、2014年のランキングはその意図がより顕著化したことを示していると説明。2015年も継続して企業や組織、個人のいずれもさまざまな脅威にさらされることが見込まれるとして、被害に遭わないためには、まず脅威の手口を理解し、「明日は我が身」という意識で適切な対策を講じる必要があるとしている。また、3月には今回のランキングについて、詳しい解説をウェブサイトで公開する予定。
プレスリリース プレス発表 「情報セキュリティ10大脅威 2015」を発表 ~オンラインバンキングやクレジットカードの不正利用や内部不正の脅威が上位に浮上~
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150206.html





2 IE 11に新たな脆弱性、ユニバーサルXSS攻撃の被害に遭う可能性
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150206_687285.html                               Impress Watch
Internet Explorer(IE)に新たな脆弱性が確認されたとして、セキュリティベンダー各社が注意を促している。脆弱性は、Windows 8.1/7環境のIE 11に影響があることが確認されている。
確認された脆弱性は、ユニバーサルクロスサイトスクリプティング(UXSS)と呼ばれる攻撃を受ける可能性があるもの。攻撃者はこの脆弱性を悪用することで、任意のドメイン上で任意のスクリプト実行が可能となる。不正に細工したURLにアクセスさせることで、正規サイトの認証情報の窃取や、正規サイトの表示の改変、不正なスクリプトの実行、他のサイトへの誘導などを行うことができる。
攻撃例としては、より巧妙なフィッシングサイトの構築に用いられることなどが考えられる。フィッシングサイトは通常は偽ドメイン上で行われるが、UXSSが利用可能な状況では正規ドメイン上で行われることになる。
トレンドマイクロでは、現時点で脆弱性の悪用は確認されていないが、攻撃に悪用可能なPoC(概念実証)コードは既に確認されており、いつ攻撃が始まってもおかしくない状況だと説明。シマンテックも同様に、現時点では悪用の兆候はないとした上で、マイクロソフトが修正パッチを公開するまでは、FirefoxやGoogle Chromeなど他のブラウザーを利用することを推奨している。
トレンドマイクロ セキュリティブログの該当記事 Internet Explorerのゼロデイ脆弱性を確認、Universal XSS攻撃の危険性
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/10879
Symantec Security Responce Blogの該当記事 Internet Explorer で発見されたユニバーサルクロスサイトスクリプティング(UXSS)の脆弱性
http://www.symantec.com/connect/blogs/internet-explorer-uxss





子どもが安全にスマートフォンを利用するために必要なのは時間制限、位置情報、段階的なフィルタリング機能
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/06/35708.html                                 ScanNetSecurity
子どもとスマートフォン、安全な環境で使って学ぶメリット
小中学生のスマートフォン利用が増加する中、子どもが安全に利用するための環境作りが注目されている。タブレット端末などのICT機器を学習ツールとして導入する学校も増えており、子どもたちの安全な利用環境とリテラシーが求められている。
◆小学生のスマホユーザー、2018年度末には144万人まで増加
ICT総研が2015年1月、小学生の子どもを持つ親4,000名を対象に実施した調査によると、小学生の携帯電話利用者は3人に1人(32.8%)。学年別に見ると小学1年生から使い始めた子どもがもっとも多い25.9%、小学3年までに利用開始したとの回答が合計65.1%となった。
同社の分析によると、現在小学生のフィーチャーフォン(ガラケー)利用者が27.2%、スマートフォン利用者が5.6%となっているが、2018年度末にはスマートフォンの利用者数比率が全児童数の22.5%にまで拡大するという。小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加し、安全に利用できる環境作りが求められている。
同調査によると、小学生からスマートフォンを持たせる理由は、防犯理由がもっとも多く、「いざという時に連絡が取れるから」「GPS機能が防犯に役立つから」という回答が多かった。
回答者のうち、スマートフォンを持たせる理由に「学習教材など、教育に活用できるから」と教育理由を挙げた親は5.9%、中学受験を予定してる子どもの親に限定すると12.9%に上る。「IT機器に慣れさせることができるから」を持たせる理由に挙げた親は9.0%、中学受験を予定してる子どもの親に限定すると12.9%となった。中学受験を予定する子どもを持つ親のほうが、教育を理由に子どもにスマートフォンを持たせる傾向があるようだ。
◆学校でのデジタル機器利用、2020年には1人1台環境に
ICT機器の導入は教育現場でも広がっている。文部科学省は、2020年までに小学校の児童1人に1台の情報端末環境を整備する目標を掲げており、学習効果の向上だけでなく、子どもたち同士の協働的な学びを推進するための政策として注目されている。
すでに東京都荒川区や佐賀県武雄市など、一部の地域では1人1台のタブレット端末環境が導入されており、日々の学習に利用している。現状は、私学を中心に導入例が増加しており、公立学校が後を追う形、国が設けた2020年の完全整備を目標に、今後も導入が増加していく見込みだ。
学校での学習にデジタル機器が活用される環境が増える中、小学生の生活環境でもスマートフォンの需要が高まっていく。学習、生活両面で小学生がデジタル機器に触れる機会が増えるため、安心・安全面の充実化だけでなく、子どもたちがスマートフォンやタブレット端末を利用する上でのリテラシー向上も求められている。
◆デジタル機器を使った学習の特徴と必要性
教育ICTコンサルタントとして、ICTを活用した教育を推進する小池幸司氏は、教育現場におけるIT機器の導入は、社会でデジタル機器が当たり前に使われている中必要不可欠だと話す。
教育現場におけるICT機器の導入が、子どもたちの成績を伸ばすという単純なことではなく、社会に求められる思考力、それを支える基礎力と実践力を育成する上で、タブレットなどのICT機器を活用した教育の必要性は高いと小池氏は語る。これまでの知識吸収型の教育から、児童生徒自身が自ら問題を発見し、解決をしていく力を育成する必要がある現代において、情報収集などを容易にするタブレット端末などは効果的だという。
たとえば、ICT機器はこれまで児童生徒が接することのなかった同世代以外の人たちとSNSなどを通じて触れることを可能にし、知見を得ることができるだけでなく、社会で必要となる年代の異なる人々とのコミュニケーションスキルを学ぶことができる。
また、学校での調べ学習や、検索機能を使った情報収集にスマートフォンやタブレットが利用できる。検索結果として表示された情報を収集するだけでなく、情報の取捨選択、信憑性を見極める分析能力など、21世紀型教育に必要なリサーチスキルを身につけることができるのも、ICT機器を教育現場で活用する魅力のひとつだ。
◆小学生の期間を準備段階として捉える
自身も小学生と中学生の子どもを持つ小池氏は、中学校に入学してから子どもにスマートフォンを与えたと話す。中学生になると、SNSなどを通じたクラス内のコミュニティーが形成され、友達とコミュニケーションをとる上で、スマートフォンを持たせないことのデメリットの方が多くなったからだと解説する。もちろんペアレンタルコントロールは設定しており、子どもとの約束事も設けているが、あくまでも大人が使うスマートフォンを与えているという。
では、中学生で本格的にスマートフォンを子どもに持たせるに当たり、未就学児・小学生といった前段階で子どもにどのようにスマートフォンの安全な使い方を教えることができるのだろうか。
小池氏は、スマートフォンを自転車に例えて解説する。自転車は、便利な物だからこそ、みんなが乗り方を知っている。フラフラしたまま子ども1人で路上で乗らせるのは危険であるため、親はまず補助輪を付けて自転車に慣れさせる。子どもが自転車に慣れてきたら、今度は補助輪を外して親が正しい乗り方を教える。そうして、子どもは1人で自転車に乗るようになる。
スマートフォンも、便利なものだからこそ、子どもたちが安全に使えるよう親が教える必要があると話す。子ども向けに設計されたジュニアスマホのフィルタリング機能などは、いわば自転車の補助輪であり、未就学児や小学生がスマートフォンの使い方を安全な環境で覚えていく過程で役立つものではないかと小池氏は提案する。
安全な環境で予めスマートフォンが広げる世界に子どもが慣れることで、学校で導入されているタブレットなどの端末を使いこなすことも容易になるだろう。また、学校外でも、スマートフォンをコミュニケーションツール、リサーチツール、アプリなどを利用した学習ツールとして安全で効果的に使うこともできる。
◆必要性を感じるのは時間制限、位置情報、段階的なフィルタリング機能
本格的なスマートフォンを子どもに与える前段階として、小池氏が子ども向けに求めた機能は、利用時間の制限機能と位置情報だった。
スマートフォンの利便性を理解した上で、付き合い方を学んでほしいと語る小池氏がもっとも重視したのは利用時間の制限。夜間など、子どもに使わせたくない時間の設定、1日の中で利用できる時間などの制限は、初めてスマートフォンに触れる子どもを持つ保護者にとって魅力的な機能だという。
また、子どもの位置情報などを把握する機能も重要で、子どもの安全を把握したい保護者にとって安心感を与える機能だ。フィルタリングに関して小池氏は、子どものリテラシーに応じて段階的に解除していく機能がほしいと語る。小池氏は、子どもが興味を示し、情報収集することで接してほしいサイトがフィルタリングによってブロックされていることも多いとコメント。フィルタリング機能を親がコントロールできることも必要なようだ。
◆スマートフォンと教育、安全に利用するメリット
学校でデジタルICT機器が普及し、日々の学習に活用されていく中、早い段階で子どもが機器に慣れ、安全に活用するためのリテラシーを身につけることは今後さらに必要性を増していくだろう。調べ学習を始め、現代社会に必要とされる能力を身につける上で、インターネットやSNSを安全で効果的に利用する方法などを早い段階で身につけることが必要とされている。
小池氏は、危ないからスマートフォンを使わせないという選択ではなく、いずれ必ず使うものだからこそ、親が安全な環境で使わせてあげ、使い方を学ばせることが重要だと話す。そういった意味では、1月にKDDIが発売したジュニアスマホ「miraie」など、子ども向けにデザインされたスマートフォンは、一般的なスマートフォンを利用する前の「補助輪」として利用できる。
「miraie」は、フィルタリングをはじめ、子どもの位置情報を確認できる機能や防犯ブザー、利用時間制限、アプリダウンロード制限、歩きスマホを防止する機能、子どもが使うには不適切な表現と思われる言葉のブロック機能など、子どもがスマートフォンを安全に利用するための環境が整えられている。
防犯ブザー機能には、カメラ機能と位置情報送信機能がついており、登録したメールアドレスへ位置情報とカメラが自動で撮影した周囲の状況が自動送信されるという。また、不適切表現のブロック機能には、使用履歴を親が確認することもできるため、子どものスマートフォン上での言葉遣いを把握することができる。
そのほか、学習に役立つアプリがダウンロードできるサービスなども合わせて提供しており、子どもと保護者のニーズに合わせた機能を提案している。
子どもの専用のスマートフォンは、「miraie」だけでなく、NTTドコモの「スマートフォン for ジュニア2」などもある。それぞれが提供する安全機能などを比較しながら、子どもが安全に使うことができ、親が安心して渡せるスマートフォンを選びたい。
2015年1月 小学生のスマートフォン利用実態調査
http://www.ictr.co.jp/report/20150130000073.html





教育機関に向け学校連絡網サービスと法人向け位置情報サービスを活用した位置情報サービスを提供(NTTデータ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/06/35707.html                                 ScanNetSecurity
NTT、教育機関向けに子どもの位置情報提供サービスを開始
NTTデータは、学校連絡網サービス「FairCast」と、NTTドコモの法人向け位置情報サービス「かんたん位置情報サービス」を活用して、全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS+(プラス)」を4月1日から提供開始する。
小型のGPS専用端末を持った子どもの位置情報を地図上で確認でき、学校や設定した任意のエリアを出入りした際に、保護者がメールを受信(エリアセンシング機能)することが可能。位置情報の確認は回数によって金額が加算される従量制ではなく、定額で何度でも行えるようになっている。
GPS端末は小型タイプと防犯ブザー搭載タイプの2種類を用意。GPS単体での測位、及びNTT通信網のアシストGPS、基地局補正で位置情報を測定する。通信方式はW-CDMA 800MHz/2GHz。GPS端末の価格はオープン価格となり、別途月額利用料が必要となる。
2月下旬より専用サイトと電話にて、教育機関からの受付を開始。同社は今後、全国の教育機関への導入を進め、2020年までに500校30万人へのサービス提供を目指している。
教育機関に向けた、子どもの位置情報・指定エリアへの出入情報提供サービスを開始
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/020400.html





http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/06/35706.html                                 ScanNetSecurity
相談ダイアルへの3桁番号に消費者ホットライン「188」・児童相談「189」を新設する方針(総務省)
3桁の電話番号、消費生活相談「188」児童相談「189」新設へ
総務省は5日、国が提供する相談ダイアルへの3桁番号について、消費者ホットライン「188」および児童相談「189」を新設する方針を明らかにした。
3桁の電話番号(1XY番号)については、電気通信番号規則により規定されているが、昨年より議論が進んでおり、情報通信審議会が新たに「1XY番号の付与に関する基本方針」を掲げている。この基本方針では、国が提供する相談ダイアルについて、「1XY番号の利用を認めること」としている。
今回、消費者庁が開設する「消費者ホットライン」、厚生労働省が開設する「児童相談所全国共通ダイアル」について、1XY番号の利用に係る要望があったため、消費生活相談に「188」を、児童虐待通報・児童による相談に「189」を利用できるよう、電気通信番号規則の一部を改正する方針だ。同省では告示案を作成し、2月6日~3月7日までの間、意見を募集するとのこと。
一方で、電気通信事業者の網内番号を中心とする番号案内「103」については、現在使用されていないため、削除される予定。
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する告示案に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000041.html





SSDに対応したデータ消去ツールの発売、全20の消去方式を標準で搭載(アドバンスデザイン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/06/35704.html                                 ScanNetSecurity
SSDに対応したデータ消去ツール「DataSweeper2 Handy」が登場
アドバンスデザインは2日、SSDに対応したデータ消去ツール「DataSweeper2 Handy」の発売を開始した。リースPC返却時のデータ消去に最適として、国内のリース業者やデータ消去サービス企業、IT保守サービス企業などでの利用を想定している。
「DataSweeper2 Handy」は手のひらに収まるサイズのHDD/SSD消去ツールで、PCのUSBポートに接続するだけでデータ消去を行うことができるというもの。従来モデルと同様に高信頼のデータ消去方式である「世界標準規格8消去方式」を含む、全20の消去方式を標準で搭載している。
新機能としてWindows8/8.1搭載PCなどのUEFI(Unified Extensible Firmware Interface)に対応。1回の操作で複数のHDDおよびSSDを自動識別し、同時並列消去にも対応している。また、簡易S.M.A.R.T診断機能や消去作業リスト一覧表作成機能などもあり、さまざまな消去証跡を残すことも可能だ。
HDD/SSD、UEFIに対応した手のひらサイズのデータ消去ソフトDataSweeper2 Handyの発売を開始
http://www.a-d.co.jp/news/ds2h





シャープ、赤字転落を招いた「能天気な鈍感さ」 IGZOも低評価、液晶失速で再建頓挫
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8836.html                                  ビジネスジャーナル
シャープの2015年3月期連結決算は、300億円の最終赤字に転落する見通しとなった。従来予想は300億円の黒字だった。同社は14年3月期の連結決算で最終損益を2期連続の赤字から黒字(116億円)に転換。「経営再建が軌道に乗った」と株式市場から評価されたが、それも束の間、今期は再び最終赤字の見通しとなり、経営再建の迷走ぶりをうかがわせている。
1月31日付日本経済新聞は「不採算事業の抜本的な見直しで特別損失を今期に追加計上すれば、赤字幅はさらに膨らむ」との厳しい予想をしている。同社は13年5月に13-15年度の中期経営計画を発表。15年度の連結売上高は3兆円、営業利益は1500億円、最終利益は800億円の目標を掲げてきたが、こちらも計画を大幅に下回る可能性が強まってきた。
経営再建失速は、主力の液晶事業の急速な採算悪化が要因だが、経営再建はどこで計算が狂ったのだろうか。
●黒字転換の足元で赤字要素が拡大
「中期経営計画の初年度は目標を大幅にクリアしたが、これで慢心するわけにはゆかない。今年度はゼロからのスタートと気を引き締めて中計目標達成に取り組む」と高橋興三社長が14年3月期連結決算発表の記者会見をしたのは、昨年5月13日のことだった。だが「その時点で、高橋社長の頭の中の計画と足元の業績はすでに齟齬を来していた」と、証券アナリストは振り返る。
シャープが発表した14年3月期連結決算は売上高が2兆9271億円(中計目標2兆7000億円)、営業利益が1085億円(同800億円)、最終利益が115億円(同50億円)で、営業利益と最終利益は揃って3期ぶりに黒字転換。しかも中計目標も上回る、非の打ちどころのない業績だった。
黒字転換に寄与したのは3つの事業だった。
1つ目は主力の液晶事業。同社経営危機の主因だった大型液晶パネル製造の堺工場(シャープ子会社)を12年7月、台湾の鴻海精密工業へ実質的に売却。堺工場の持ち株比率が93%から46%に低下、連結決算から外れたことで減価償却費が減少した。さらに中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー小米科技へのスマホ向け液晶パネルの受注拡大により、事業部門営業利益が前期1389億円の赤字から416億円の黒字に転換した。
2つ目は太陽電池事業。メガソーラー(大規模太陽光発電所)向け太陽電池パネルの受注拡大により、同利益が前期45億円の赤字から324億円の黒字に転換した。
3つ目は液晶テレビなどのデジタル情報家電事業。中国など新興国で液晶テレビ販売が伸びたことにより、同利益が前期99億円の赤字から128億円の黒字に転換した。
こうした結果から、当時は「高橋改革」と呼ばれる経営再建が軌道に乗ったと思われた。シャープの経営再建を支援している主力2行も「再建への峠は越した」(三菱東京UFJ銀行)、「引き続き支援する」(みずほ銀行)など黒字転換を評価していた。
しかし現実的には、シャープの事業環境は厳しかった。黒字転換の主役となった液晶事業は中国のスマホ向け液晶パネルの先行き不透明感、太陽電池事業は太陽電池パネルの国際的な需要後退などの不安要素が強まっていた。14年3月末現在の自己資本比率は8.9%。財務体質も、ぼろぼろのままだった。
●競合の安値攻勢
特に営業利益の4割近くを稼ぐ主力の液晶は事業基盤が弱く、電機業界内からは「シャープが位置付けるような『経営再建の主軸』になる要素はどこにもない」との声さえ聞かれた。
シャープが液晶事業の中国シフトを強めたのは12年頃からといわれている。米アップルに収益を依存するリスクを減らすのが目的だった。同社は「スマホの世界市場は17年度に中国メーカー勢のシェアが40%を超える」との市場予測データなどを当てに、中国のスマホメーカーへ営業攻勢をかけたといわれる。そのかいあってまず小米との取引に成功、中国市場開拓の橋頭堡を築いた。13年度の中国メーカー取引社数は5社を超えたとみられる。
10年に設立したばかりの小米は、当時は小さな新興スマホメーカーだった。このため、小米は当初商談を進めていたジャパンディスプレイに取引を断られ、困っていたところへシャープが救いの神のように現れた。シャープから液晶パネルの供給を受けた小米はその後、まさに昇竜の勢いで成長。14年には中国で首位、世界で第3位のスマホメーカーに上り詰めた。小米は液晶パネルの70-80%をシャープから調達し、小米の急成長と共にシャープのスマホ向け液晶販売も急拡大した。しかし、両社の共存共栄関係は長続きしなかった。
昨年11月以降、小米からの受注量が急減した。それをシャープは「小米の在庫調整に伴う一時的な需給調整。受注はすぐ回復すると、能天気に構えていた」(半導体業界関係者)という。小米からの受注急減は、競合の安値攻勢が原因だった。シャープが小米との関係に安住していた頃、急成長した小米の受注を獲得しようとジャパンディスプレイが安値攻勢をかけたのをはじめ、韓国LGD、台湾AUO、さらには中国国内の中小液晶パネルメーカーが一斉に安値競争を展開、小米との取引を増やしていたのだった。
「シャープは、その動きを察知していなかった。それが前述の能天気な判断につながっている。鈍感というほかない」(同)
このずさんな事業管理が如実に表れたのが、小米が今年1月15日に新製品として発表した低価格スマホ「Mi Note」だ。小米は同製品の液晶パネルをシャープとジャパンディスプレイから同量で調達したといわれている。そしてジャパンディスプレイは小米に食い込むため、1枚当たり20ドル強だったスマホ用液晶パネルを、10ドル台に値下げしたともいわれている。
小米はさらにLGD、AUO、中国国内メーカーなどからの調達量も増やしているとみられる。小米は15年のスマホ出荷量を前年比約1.5倍の1億台に増やす計画だが、「増加分の液晶パネルは、基本的にシャープ以外から調達する考え。その結果、15年の小米へのシャープの供給シェアは、従来の70-80%から50%以下へ一気に低下する見込み」(同)だ。
●「液晶で経営再建」に暗雲
「液晶のシャープ」がスマホのような汎用品市場で収益を上げるためには、例えば日本電産のモーター事業のように、競合を寄せ付けない断トツの「世界No.1事業」に育てる必要がある。そのためには競合が容易に追随できない技術力、営業力、事業管理力などが必要になる。
ところが「シャープにはそれがない」と、半導体マーケターは指摘する。同社自慢の半導体技術「IGZO技術」でさえ、最終製品メーカーの評価は低い。それは小米がシャープ製以外の液晶パネル調達を増やしている事実からもうかがえる。
「小米は、IGZO技術が優れているからシャープ製を採用したとは思えない。シャープ製を採用したところ、それがたまたまIGZO技術でつくられていたという程度の認識にしかすぎない」(同)
電機業界関係者は「シャープは需要の変動が大きく、価格競争も激しい汎用品市場で勝負している限り、『液晶で経営再建』のシナリオは成り立たない。それはテレビ向け液晶事業の破綻で経営危機を招いたことで、すでに証明されているはずだ」と指摘する。
その一方で、同社にはもともと創業者・早川徳次氏の「徳尾錠」に始まり、オールトランジスタ電卓、ターンテーブルレンジ、液晶表示電卓、電子システム手帳、過熱水蒸気オーブン「ヘルシオ」、液晶ビューカム、液晶ペン入力端末「ザウルス」など数々のユニークな「オンリーワン製品」の開発で業界に新潮流を生み出してきた輝かしい歴史がある。前出関係者は「液晶のシャープを生かそうとするなら、こうしたDNAに立ち返り、4代目の町田勝彦社長時代から引きずってきた事業規模拡大思想を断ち切る必要がある」と断言する。
シャープの経営理念も「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」と謳っている。高橋社長も就任時に「創業精神以外はすべてを変える」と公言していた。
シャープは15年3月期の赤字転落見通しを受けて13-15年度の中計見直し作業を急遽行っており、15-17年度の新中計を今年5月頃に発表するとみられている。そこで同社がどんな大胆な経営再建策を示すのかが注目される。





トヨタ、過去最高益更新から見える課題は「富の配分」 下請けとの共存共栄は可能か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8837.html                                  ビジネスジャーナル
トヨタ自動車は4日、2015年3月期決算の通期業績見通しを上方修正した。昨年11月の中間決算時点での見通しとの比較では、売上高が5000億円積み増して27兆円、営業利益が2000億円増加の2兆7000億円、当期純利益が1300億円増の2兆1300億円。営業利益率は10%だ。売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益いずれも過去最高を更新する。増収増益の要因は、円安効果や北米での販売増、お家芸の原価低減によるものだ。日本のリーディング企業であるトヨタの実力からすれば、これくらいの実績を出せて当然と筆者は言いたい。持ち上げることでは決してない。
今回の決算から見えてくる課題は、トヨタが得た富をステークホルダーにどう配分していくかだ。すでにトヨタは、若い社員への配分を強化するように賃金制度を改定する方針を示しているし、好業績は機械的にボーナスに反映する仕組みもすでにある。豊田章男社長も企業の社会的責任の第一に「納税すること」を掲げており、地域への配分について配慮する方向だ。
ただ、トヨタの正社員の賃金ベースはもともと高いので、その社員の賃金を上げることに果たして大きな意味があるのだろうか。安倍晋三政権がデフレ脱却を狙って賃上げを求めていることに迎合し、世間受けを狙っているようにしか見られないのではないか。
自動車産業は一般的に知られているように、一次、二次、三次……と多層的に下請け企業が連なるすそ野が広い産業である。下に行けば行くほど、町工場的に運営している会社もある。もともとこうした企業の賃金水準は、トヨタの半分にも満たないような会社もある。そのため優秀な人材の獲得にも苦しんでいる。こうした会社でも賃上げが行われないと、安倍政権が求めている本当の意味でのデフレ脱却はできないのではないだろうか。
トヨタも日本の産業界のリーダーであることを自覚して、下請けへの配慮から15年度上半期の部品購入価格の改定(いわゆる値引き要請)はしない方針で、デンソーやアイシン精機など大手の系列企業もそれに追随する動きだ。
しかし、現実は甘くない。2月3日までに、トヨタグループ大手8社の15年3月期気決算の業績見通しが出そろったが、8社中5社で最終損益が前年実績を下回ることになった。最終利益はデンソーが8%、アイシン精機が9%、豊田合成が20%、愛知製鋼が6%それぞれマイナスとなり、トヨタ紡織にいたっては最終赤字に転落する。アジアでの不振や、トヨタ以外との取引で収益性が悪化したことなどが減益となる主な要因だ。さらに、将来の競争激化を見据えての先行投資への負担も膨らんでいる。
●トヨタの増益の恩恵にあずかれない下請け
グローバルにみると、自動車部品産業はM&Aによって「メガサプライヤー化」し、規模のメリットを追求する傾向にあり、トヨタ系といえども、規模の競争では不利になりつつある。こうした中で、下請け部品メーカーは簡単に従業員への配分を増やし、購入価格面で下位の下請けに配慮する余裕はない。そうなると結局、下位の下請けはトヨタの増益の恩恵にはあずかれないだろう。
例外はあるものの、古くからトヨタグループでは、毎年コストダウンしていく代りに長期取引をすることで、「売上面積」で下請けに配慮してきた。また、コストダウンでトヨタに貢献した下請けに対しては、コストダウンした分の半額を「お返し」する考えもあった。たとえば、1個1000円の部品で50円のコストダウンに成功したら、25円分は部品メーカーに返して次の製品開発の再投資に向かうようにしていた。コストに厳しいトヨタから鍛えられることで、他メーカーに納入する「他流試合」で儲けることもできた。トヨタから厳しいことを言われても、それに従っていれば、自社の経営も「筋肉質」になっていたのである。要はトヨタと真剣に付き合えば損はしないのであった。トヨタの厳しい要求は「愛の鞭」的な要素があったことも事実だ。こうした仕組みが広いトヨタグループの中で「絆」のようなものを生んでいた面がある。
しかし、国際競争の激化とともに、トヨタも日産のような苛烈な値引きを下請けに求めるような場面が増え、下請けのモチベーションは下がった。汎用品に近い付加価値の低い部品は、いくら系列とはいっても、そこから買うことはなくなりつつある。トヨタが推進する設計改革「TNGA(トヨタ・ニューグローバル・アーキテクチャ)」では、そうした動きが一層加速する。トヨタ系の部品企業の再編は避けられないだろう。
繰り返すが、トヨタグループの強みは、親と下請けの間に適度の緊張感がある中、信頼関係や絆があることである。お互いに甘えたり、安易に責任を押し付け合ったりしないという意味でもある。筆者は1995年から20年間、トヨタの動向を観察してきた。このトヨタの過去最高益更新を機に、きれいごとではなく、トヨタと下請けが共存共栄で栄えていく仕組みを改めて考えていく局面にある、と筆者は感じる。そこにトヨタらしく知恵を使って欲しいと思う。多少オーバーな言い方になるかもしれないが、これこそが、日本という国の「もの造り能力」を劣化させないための一つの「処方箋」になるのではないか。







2015年02月06日



> 大赤字ソニーがストップ高、大幅黒字の日立が10%安……5日の奇妙な株価の理由は?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/06/news060.html ITmedia
巨額赤字決算のソニーが一時ストップ高となり、大幅黒字の日立製作所が10%近く株価が下がるという、一見奇妙な現象が5日の株式市場で起きた。その理由は。
巨額赤字決算のソニーが一時ストップ高となり、2500億円の通期黒字を予定する日立製作所が10%近く株価が下がるという、一見奇妙な現象が5日の東京株式市場で起きた。両社とも前日4日に決算発表をしたが、その内容が原因だという。
ソニー株は前日終値の2769円に対し、この日は寄り付き段階で2011年3月の東日本大震災後初めてとなる3000円台を回復。さらに上昇が続き、午前11時ごろには18.1%、500円高い3269円とし、一時ストップ高となった。2010年4月以来、4年8カ月ぶりの高値水準。終値は332円50銭高の3101円50銭で、上昇率12.0%は東証1部の値上がり率2位だった。
一方、日立株は寄り付きから軟調で、終値は9.9%安、85円60銭安の781円で取引を終了した。一時768円20銭まで下げ、下げ幅は10%を超えた。終値は東証1部の値下がり率2位となった。売買代金は東証1部で買い主体のソニーが1位、売り主体の日立が2位と対照的な取引となった。
ソニーに関しては、前日4日に発表した今3月期の通期業績予想を上方修正したのが要因。営業損益を黒字に転換し、最終赤字は2300億円から1700億円に減るという内容だ。2年連続で1000億円を超える大幅赤字という内容には違いがないのだが、「底を打った」という見方も強まっており、投資家の期待が高まるという現象になっている。
ソニー株は大震災前には3000円台をつけていたが、大震災以降は経営不振から値下がりし、2012年11月には700円台まで下げていた。アベノミクス開始以降に値上がりが続いている。
一方の日立製作所が4日発表した連結決算発表によると、10-12月期の3カ月間に限れば、営業利益は11%減の1081億円、最終利益は12%減の833億円となり、ともに前年同期より100億円超減った。
日立側は「中東問題や原油安により先行き不透明感が強い」と説明。今3月期の通期業績予想は、売上高を従来予想より1000億円多い9兆6000億円へと上方修正したものの、営業利益5800億円、最終利益2500億円に据え置いた。
投資家にはこれらが不安材料となり、高い利益水準を維持しているにも関わらず、大赤字のソニーを下回る評価になったようだ。実際に日立の株価は1月27日の終値は920円まで上げて、昨年来高値に接近していただけに、ここ10日間の値下がりは大きく、こと株価では正念場を迎えている。







2015年02月05日



子どもの位置・特定エリアへの出入り情報を通知、NTTデータが教育機関へ提供
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150205_686925.html                               Impress Watch
株式会社NTTデータは、同社の学校連絡網サービス「FairCast」と、株式会社NTTドコモの法人向け位置情報サービス「かんたん位置情報サービス」を活用し、2015年4月1日から全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS+」として提供する。
新サービスにより、小型のGPS専用端末を持った子供の位置情報を地図上で確認できるほか、学校だけでなくあらかじめ設定した任意のエリアを出入りした際に、保護者にメールで通知できるようになる。
学校での携帯電話やスマートフォンの使用を問題視する声が挙がる一方、保護者は子どもの安全確保の観点から、離れている子どもの状況を確認するために携帯電話などを持たせているのが実情。そこで携帯電話を持たせることなく、子どもの状況を把握できるようにしたという。
保護者や学校は、PCやスマートフォンからインターネットを通じて子どもの位置情報を把握可能。従来の位置情報サービスでは検索回数に応じて料金が上がる従量制が一般的だったが、同サービスでは検索回数に制限なく、定額料金で何度でも子どもの位置情報を検索できるという。一方で、子どものプライバシーへの配慮から、緊急時・災害時以外は位置情報を検索できないようにすることも可能。
さらにNTTドコモの「かんたん位置情報サービス」に搭載された「エリアセンシング機能」(2015年4月より提供開始予定)により、GPS端末を持つ子供が学校などの特定エリア(最小で半径50mの円形で設定可能)に出入りした情報を保護者にメール通知できる。特定エリアは、学校のほかに最寄り駅や塾など他2カ所まで追加できるため、日頃の子どもの生活パターンに合わせて利用できるという。
学校にとってはセンサーなどの設備投資の必要がなく、安価かつ短期間で導入できる点がメリット。保護者にとっては駅や公園ののようにセンサー設置が難しい場所でも、特定エリアとして出入りを把握できるのがメリットとなる。
子どもが持つGPS専用端末は、小型タイプ(30g程度)と防犯ブザータイプ(60g程度)の2種類が用意され、価格はオープン。月額使用料が別途必要。
プレスリリース 教育機関に向けた、子どもの位置情報・指定エリアへの出入情報提供サービスを開始
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/020400.html





掲示板ソフトウェア「shiromuku(u1)GUESTBOOK」にXSSの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/05/35700.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月5日、Perl CGI's By Mrs.Shiromuku が提供する掲示板ソフトウェア「shiromuku(u1)GUESTBOOK」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは4.3。
「shiromuku(u1)GUESTBOOK version1.62 およびそれ以前」には、XSSの脆弱性(CVE-2015-0871)が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVN#17480391 shiromuku(u1)GUESTBOOK におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN17480391/





ニンテンドー3DSの本体更新を実施、マジコンの機能を制限する対策も(任天堂)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/05/35699.html                                 ScanNetSecurity
3DSの本体更新バージョン9.5.0-22Jが配信開始
2月3日にニンテンドー3DSの本体更新が実施され、現行バージョンが9.5.0-22Jになりました。
今回の更新による主な変更点は「システムの安定性や利便性の向上」なため、ユーザーにとっては特に目立った立った変化はありません。
本体機能の更新は、インターネットに接続することにより自動的にダウンロードされますが、「本体設定」→「その他の設定」→「本体の更新」からも行うことが可能。 しかしこちらもインターネットへの接続が必要となります。
なおこの更新で、SDカードへROMをコピーすることができるマジコン「Gateway flashcard」の機能を制限する対策がとられたとの報告が海外であがっています。 マジコンとの戦いはいたちごっこな面はあるものの、対策は着実に行われている模様です。
ニンテンドー3DSの本体更新について
http://www.nintendo.co.jp/support/3ds/system_update/index.html





最新の攻撃情報やブラックIPリストをデータベース化しサイバー攻撃への対策精度をさらに向上(Capy)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/05/35695.html                                 ScanNetSecurity
不審なIPアドレスを検知する「Capyリアルタイムブラックリスト」の提供開始
Capyは2日、不正ログインをはじめとするサイバー攻撃への対策精度をさらに向上させる最新機能「Capyリアルタイムブラックリスト」の提供を開始した。
同社が提供している「Capyキャプチャ」は、ログイン時の認証をパズルやイラスト等をドラッグすることによって、スパムボットなどのパスワードリスト攻撃を防ぐ認証システム。新機能「Capyリアルタイムブラックリスト」では、最新のWebサイトに対する攻撃情報やブラックIPリスト等をデータベース化して共有。高頻度でアップデートすることで不正ログイン検知の精度を向上させている。
また、API経由で簡単にアクセスでき、複雑な実装やメンテナンスは一切不要な点が特徴だ。料金はサービスの表示回数に応じた個別見積もりとなり、30日間の無料トライアルなども提供している。
Capy Inc.、不審なIPアドレスを検知する『Capyリアルタイムブラックリスト』の提供を開始
https://www.capy.me/jp/press_release/realtime_blacklist/





学外へ約10万通のスパムメールを送信、個人情報が格納されたNASを踏み台に(首都大学東京)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/05/35694.html                                 ScanNetSecurity
首都大学東京、スパムメール約10万通を学外に送信
首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
それによると、首都大学東京が設置する首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学教室が管理するNAS(ネットワーク接続ストレージ)が「踏み台」(スパムメール中継器)として利用され、学外への多量のメール送信が行われていたことが発覚したとのこと。外部からのアクセスは制限されていたが、管理者パスワードなどが初期値のままだったという。また格納されていた個人情報データなどにも、パスワード等によるアクセス制限はなかった。
1月27日16時、社会福祉学教室の管理するNASから多量のメール(スパムメール)が送信されていることを、学術情報基盤センターが検知。ただちにNASをネットワークから切り離し、被害状況等の調査を行ったところ、スパムメール約10万通が、15時06分から16時37分の間に送信されていた。また南大沢キャンパスにおける学外からの通信を2月2日に遮断した。
現在、より詳細な情報について専門業者が調査中。現在までに、個人情報が悪用されたとの報告や被害の発生については確認されていないとのこと。
首都大学東京は1月19日にも、南大沢キャンパスの管理部教務課事務室内のNAS(ネットワーク接続ストレージ)に格納している電子データが、外部からアクセス可能な状態になっていたことを公表している。
首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを 踏み台にした学外への多量メール送信について
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/10006.html?d=assets/files/download/news/press_20150202.pdf





動画配信の黒船、米Netflixが日本上陸 低料金で、映画やテレビ番組見放題
http://www.j-cast.com/2015/02/05227194.html?p=all                                  J-CAST
米動画配信大手のNetflix(ネットフリックス)が2015年秋、ついに日本に上陸する。
同社は2015年1月末に掲げたグローバル戦略で、オーストラリアやニュージーランドなど、今後2年間でサービス提供国を200か国に増やす意向を明らかにしていた。日本進出もその一環で、2月4日に正式に発表。インターネットでは早くも話題になっている。
米国では、CATVを解約して同社に乗り換える動き
ネットフリックスは、一定期間に定額でいくらでもデータを購入できるサブスクリプション方式で、映画やテレビ番組をインターネットでストリーミング配信するサービスを提供する。
1997年の創業。当初はオンラインでのDVDレンタル業者としてスタートした。2007年にインターネットでのストリーミングサービスを開始。郵送の手間もなく、クリックするだけですぐに、また制限なく見たい映画が見られるのが売り。
しかも、料金は月8.99ドル(約1100円)。回線を敷設したり衛星を打ち上げたりする必要がない分、安くなっている。
米国では、CATVを解約して同社に乗り換える動きが社会現象になったほどの大人気。さらには海外進出に力を入れはじめ、現在は欧米などの約50か国・地域、5700万人の加入者を誇っている。
「使いやすさ」にもこだわり、インターネット対応テレビやパソコンをはじめ、スマートフォンやタブレット端末などで、サービスを利用できるほか、視聴履歴などのデータから加入者の好みを分析して、一人ひとりにオススメの作品を紹介する「レコメンデーション」機能の評価も高いとされる。
こうした、見たいときに見たい番組を見たい場所で視聴できるサービスが、いよいよ日本でも提供されるというわけだ。
インターネットでは、
「日本上陸が待ち遠しい」
「映画好きにはたまらないですね」
「上陸、楽しみ~」
「面白いコンテンツが見られるのであれば、1000円は安いと思う」
といった、歓迎や期待の声が寄せられている。
日本で提供されるサービスの詳細は今後、決まりしだい公表していく。
自社制作ドラマが高い評価
その一方で、
「レンタルビデオ、終了のお知らせwww」
「これで十分じゃん。テレビもつまらんもんね。そのうち誰も見なくなる」
といった声もある。
「ネットフリックス」という、米国で大人気のストリーミングメディアの日本進出で、映画やTVドラマを見る方法が大きく変わるとみているようなのだ。
その理由が、ネットフレックスの「強み」といわれるコンテンツの自社制作。同社のラインナップは、最新映画だけでなく、古い映画や世界の映画、アニメーション、テレビ番組など幅広い。加えて、人気の政治ドラマ「ハウス・オブ・カーズ」や「マルコ・ポーロ」、女性の獄中物語「オレンジは新しいブラック」は自社制作の、独自の番組。なかでも、2013年公開の「ハウス・オブ・カーズ」は、ネット配信用に制作されたドラマとしては史上初めてエミー賞やゴールデングローブ賞にノミネートされ、ゴールデングローブ賞のベスト女優賞を受賞するという快挙を成し遂げた。
同社では引き続き、こうした自社制作の番組に力を入れる考えで、日本でも国内のテレビ番組や映画のほか、同社のオリジナルの番組もそろえるという。
「映画を観なくなった」「テレビがつまらない」という人が増えているなか、インターネットには、
「CM(スポンサー)寄りの番組づくりはいわば仕方ないこと。民放の限界だ」
「お金を出せば面白いコンテンツが見られるのであれば、そのほうが健全だと思う」
との声があるが、堀江貴文氏はホリエモン・ドットコム(2015年1月27日付)で、ネットフリックスについて、「ついにハリウッドメジャークラスの予算をネット企業が使えるようになったってこと」とコメント。
米国の投資顧問会社に勤める広瀬隆雄氏は提言型ニュースサイト「BLOGOS」(1月22日付)で、「ネットフリックスだけでなく、アマゾンも最近、TVドラマや映画の内製をはじめています。アマゾン、ネットフリックス、TV会社などを巻き込んだ、コンテンツ戦争が起きている」と指摘している。





「片山被告の方が捜査員より知識あった」と捜査関係者 遠隔操作事件、警察が得た反省と教訓
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/05/news056.html ITmedia
遠隔操作ウイルス事件は、4人の誤認逮捕という重大なミスをした捜査当局に課題が突きつけられた。「片山被告の方が捜査員より知識が上回っていた」と捜査関係者は認める。
遠隔操作事件では、4人の誤認逮捕という重大なミスをした捜査当局に課題が突きつけられた。日進月歩のネット社会の犯罪にどう立ち向かうのか。
「被告のもくろみどおり誤認逮捕されており、一定の限度で考慮するのが相当だ」
4日の片山祐輔被告の判決では、起訴内容に含まれていない誤認逮捕も量刑の判断材料に加えられたが、捜査当局への直接的な言及はなかった。判決後の記者会見で、主任弁護人を務めた佐藤博史弁護士も「誤認逮捕があった捜査の問題に光が当たらずに残念だ」と述べた。
「素直に言って片山被告の方がアイデアがあり、当時の捜査員より知識が上回っていた」と捜査に加わった警視庁関係者は振り返った。パソコンが遠隔操作ウイルスに感染してもその痕跡が残らないという初めての経験を前に「誰かに遠隔操作されているかもしれないという発想は全くなかった」と誤認逮捕に至った事態を反省した。
事件は神奈川・江の島の防犯カメラを解析した結果、片山被告が浮上し逮捕にこぎ着けた。しかし、捜査幹部は「サイバー捜査だけでも犯人にたどり着いていた」と捜査力がなかったとの指摘に反論。防犯カメラの解析がなくてもウイルスのデータ解析が終わり、片山被告の勤務先も判明するところだったという。
ただ、結果的に誤認逮捕を招いた警察当局は「デジタル証拠を信じすぎたことが誤認逮捕を招いた」と分析。捜査員のスキルアップとともに、民間セキュリティー会社と協力し、専門家の知識を借りる試みなどを始めている。捜査幹部は「進化するサイバー犯罪に捜査員の能力が追いつくことが必要。民間の力を借りなくても捜査員だけで解決できる態勢を作ることが必要だ」と話した。





美少女ロボ「未夢」、震災で「役立たず」と批判され開発中断 今どこで何を
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/05/news054.html ITmedia
人間に近い動作で話題を呼んだ美少女ロボット「未夢」(ミーム)だが、東日本大震災以降、日本のロボット開発は災害用にシフト。ヒューマノイドは「役立たず」などと批判され、姿を見ることが極めて少なくなった。未夢は今、どこで何をしているのか。
人間に近い外観のほか、人間に極めて近い歩行や動作で話題を呼んだ美少女ロボット「未夢(ミーム)」。デビューして約6年がたち、かつてはモデルやダンサーとしての出演依頼が殺到するなど人気を博した。しかし、平成23年の東日本大震災以降、日本のロボット開発は災害用にシフト。エンターテインメント性のある人間型ロボットは「役立たず」などと批判され、姿を見ることが極めて少なくなった。未夢は今、どこで何をしているのだろうか。
歌手、モデル…華麗な経歴
未夢は、平成21年3月に産業技術総合研究所(茨城県つくば市)で誕生した。正式名称は「サイバネティックヒューマンHRP-4C」。人間型ロボットで、関節位置や寸法は日本人成人女性の平均値を参考に作られている。デビュー当時は158センチ、43キロだったが、現在は少し大きくなって160センチ、46キロ。二足歩行はもちろんのこと、人間の音声を認識し、応答動作もできる。また、人の歌唱をお手本に自然な歌声や顔動作を自動生成することができ、高い歌唱力を誇る。これまで、司会やファッションモデル、歌手、女優、ダンサーなど華麗な経歴を持つ。
デビューから4カ月後には、桂由美さんのファッションショーに出演。純白のウエディングドレスを着て、モデルウオークを披露した実績もある。
震災で環境激変…「役立たず」「現場に出せないのか」
だが、23年3月11日、未夢を取り巻く環境は大きく変化した。東日本大震災を機に、ロボットに求められるものが変わったのだ。東京電力福島第1原発事故の発生で、高線量の場所でも遠隔操作でがれきの処理などができるロボット開発の必要性が急浮上した。日本のロボット研究は災害現場で活躍できるロボットの開発の方向にシフトし、エンターテインメント性は二の次となった。
「何で現場に出せないんだ」「役立たず」-。
人間に近いロボットなら、人間の代わりに何とかしてくれるのではないか。そんな期待が大きかった分、産総研に厳しい言葉が寄せられた。
産総研のヒューマノイド研究グループで、現在、研究グループ長を務める金広文男さん(43)は「悔しかった」と言葉少なに当時を振り返る。未夢はエンタメ分野に特化したロボットなので、平らなステージの上では能力を発揮するが、がれきが散乱するでこぼこの道では転倒してしまう。一人で立ち上がることもできないなど、災害現場で活動するにはあまりにも非力で、時代が求めるロボット像とはかけ離れた存在になってしまった。
「未夢」開発で培ったノウハウ生かし災害用ロボ開発へ
このため、もともと働く人間型ロボットを作っていた同研究グループは、未夢の開発をいったん中断。14年に開発し、未夢の原型となった従来機「HRP-2」をベースに、未夢の開発などで培ってきたノウハウを盛り込んだ災害用ロボット開発へとかじを切った。
災害用に改良された「HRP-2」は段差や階段を自力で越えられるほか、視覚機能が使えない状態でもでこぼこのある地面に対応できる仕様になっている。
震災から4年。同グループは、米国防総省の関連機関が主催する災害用ロボット競技会(DRC)にエントリーしている。DRCは、車両の運転能力▽不整地踏破の移動能力▽はしごを登る力▽がれき除去力▽ドア開閉力▽壁に穴を開ける能力▽バルブを回す能力▽ホースを接続する能力などのタスクに挑戦し、災害用ロボットの性能を競う大会で、3月には予選の結果が出るという。
金広さんは「あくまで競技会。競技に勝つことが本来の目的ではない。でも、いい結果を出したい」と期待と自信をのぞかせる。
「ヒューマノイド」の歴史に名を残した功績
未夢は現在、人間に近い特性を生かし、介護用スマートスーツの実証実験などに使われているという。
人間が中腰で同じ動作を何回も繰り返すのは重労働だが、未夢にはたやすい仕事だ。検証、比較するのに人間より適しているという。現在でもエンタメ分野への出演依頼もあるというが、付き添いの研究員を確保できないなどの理由もあり、全て断っている。
電源が落とされ研究室で眠っていることが多いが、未夢は、二足歩行の人型ロボットの中でも、親しみやすいロボットとして、多くの人から支持された。「ヒューマノイド」の歴史の中に名を残した。
金広さんは「これからもヒューマノイドにこだわりながら社会に役立つロボットを開発していきたい」と語った。





電機大手、6社が営業増益も家電で苦戦 ソニーは業績改善の兆し
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/05/news055.html ITmedia
電機大手8社の4~12月期連結決算が出そろい、シャープと富士通を除く6社が営業増益を確保した。ただ家電部門では海外のテレビ撤退やリストラなどの改革を打ち出す企業が相次ぎ、収益性の回復は道半ばだ。
電機大手8社の2014年4~12月期連結決算が4日出そろい、円安を背景に営業利益ベースでシャープと富士通を除く6社が増益を確保した。インフラなど重電系の事業で安定的に稼ぐ企業が目立つ一方、価格下落や在庫のリスクがある家電部門では海外のテレビ撤退やリストラなどの改革を打ち出す企業が相次ぎ、収益性の回復は道半ばだ。ソニーは4日、15年3月期の営業損益予想を赤字から黒字に転換、収益体質を取り戻すことができるか正念場を迎える。
ソニーはスマートフォン事業の営業権の減損処理で4~12月期は201億円の最終赤字となったが、営業利益は前年同期比17.5%増と業績改善の兆しが見られた。
15年3月期予想は、昨年10月時点の見通しより売上高を2000億円多い8兆円に引き上げたほか、営業損益を400億円の赤字から200億円の黒字に転換。最終赤字は2300億円から1700億円に縮小する見通し。
牽引(けんいん)役はデバイス事業。中国など新興国市場でスマートフォンの需要拡大に伴い、カメラに使われる画像処理用半導体「イメージセンサー」の販売が増えた。通期で連結営業利益の改善幅は600億円だが、330億円は同事業が寄与する。新興国のスマホ需要では、三菱電機も生産設備であるFA(ファクトリーオートメーション)システムの販売増が業績の上方修正の要因となった。
日立製作所が4日発表した4~12月期決算は、中国でのエレベーターなど社会インフラ事業や高機能材料分野などが堅調で増収増益となった。円安による営業利益の押し上げ効果は170億円。会見した中村豊明副社長は「原油安もコスト面でプラスに働いている」と強調した。
欧米で車載用電池の販売が好調だったパナソニックも円安の恩恵を享受。河井英明専務によると、1円の円安は営業利益を10億円押し上げるという。
各社は企業向けと個人向けの両ビジネスを展開しているが、中国・韓国勢との競争が厳しく需要予測も難しい家電では依然苦戦が目立つ。テレビ事業についてはパナソニックが中国での生産から、東芝は海外での生産・販売から撤退を打ち出した。ソニーもスマホ立て直しに向け、同事業で1100人規模の追加人員削減を正式発表した。
ソニーの吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は「パソコン事業の撤退などで、社員の考え方が変わってきた」と改革の効果を強調。再成長に向けた中期経営計画を今月18日に公表することも明らかにしており、“復活”への道筋を示せるか注目される。
■電機大手8社の2014年4~12月期連結決算

 (売上高/営業利益/最終損益)

 日立製作所 6兆8180(0.6)/3221(9.0)/1749(37.4)

 ソニー 6兆2692(6.3)/1625(17.5)/▲201(-)

 パナソニック 5兆7193(0.7)/2902(10.3)/1404(▲42.2)

 東芝 4兆7162(4.1)/1648(6.2)/719(85.9)

 富士通 3兆3644(0.4)/654(▲1.8)/517(▲11.6)

 三菱電機 2兆9832(9.4)/2013(40.6)/1456(53.4)

 シャープ 2兆904(▲3.1)/512(▲37.1)/▲71(-)

 NEC 2兆20(▲3.9)/356(50.1)/227(-)

※単位:億円。カッコ内は前年同期比増減率%。▲はマイナスまたは赤字。-は比較できず。日立、ソニー、パナソニック、東芝、三菱電機は米国会計基準、富士通がIFRS、シャープ、NECが日本基準を適用。ソニーの連結決算はサイバー攻撃を受けた影響で、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの決算集計作業ができず、概算値となっている








2015年02月04日



Google検索の米国市場シェア、初の75%以下に──Firefoxの影響続く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/04/news106.html                                ITmedia
StatCounterの定例検索エンジンシェア調査によると、Mozillaが12月にFirefoxの米国でのデフォルト検索エンジンをGoogleから米Yahoo!に変えた影響が2カ月連続で出ている。
アイルランドのアクセス解析サービス企業StatCounterは2月2日(現地時間)、2015年1月の米国検索市場において、米GoogleのシェアがStatCounterが検索市場調査を開始した2008年7月以来、初めて75%を切ったと発表した。
この動きは、MozillaがWebブラウザFirefoxの米国版のデフォルト検索エンジンを12月のアップデートでそれまでのGoogleからYahoo!に切り替えた影響によるものとみられる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/02/news042.html : 「Firefox 34」の安定版、WebRTCのビデオチャット機能追加や「最高」を含む脆弱性対処  2014年12月02日
Google検索のシェアは、12月は前月比4.1ポイント減の75.2%、1月は0.4ポイント減の74.8%だった。
一方、米Yahoo!のシェアは微増(0.5ポイント)ではあるが、前月より増加し、10.9%と過去最高を更新した。
米MicrosoftのBingは、0.1ポイント減の12.4%だった。
さらに、米国でのFirefoxユーザーに限定した検索エンジンシェアをみると、Googleは4.1ポイント減、Yahoo!は4.2ポイント増だった。
Firefoxでは、検索エンジンはいつでもユーザーが変更できるようになっており、Google検索も選択肢に入っている。
Googleは2014年第4四半期(10~12月期)の決算発表後の電話会見で、Mozillaのデフォルト検索エンジン変更の影響を懸念しているかという質問に対し、素晴らしい製品を作れば人々は探しだしてくれると答えていたが、この調査結果は、わざわざ設定を変えてまでGoogle検索を選ばない人々も一定数いることを示しているといえる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/30/news048.html : Google決算、売上高は過去最高だが広告の伸び鈍化で予想は下回る  2015年01月30日
プレスリリース  Yahoo gains further US search share in January
http://gs.statcounter.com/press





「番組のネット無断公開は違法」 番組中に啓発テロップ 民放連
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/04/news075.html                                ITmedia
「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」――全国の民放テレビ番組に、番組の違法配信をしないよう啓発するテロップが表示される。
「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」――日本民間放送連盟(民放連)は2月23日から、全国の民放テレビの番組に、違法配信しないよう啓発するテロップを表示する。3月1日まで。
対象は午後7時~午前2時のゴールデン~深夜帯に放送する15分以上の収録番組で、原則としてすべての番組に5秒間表示する。
民放連は「放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」を実施しており、1月22日から「それ、違法です」をキャッチコピーにした啓発スポットCMを放送。キャンペーンをより効果的に展開するためにテロップの掲示を始める。
ニュースリリース  (報道発表)「それ、違法です。~放送番組の違法配信撲滅キャンペーン~」啓発テロップの表示について
http://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba101439
一般社団法人 日本民間放送連盟
http://www.j-ba.or.jp





遠隔操作ウイルス事件、片山被告に懲役8年 東京地裁判決
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/04/news068.html                                ITmedia
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告に対し、懲役8年(求刑懲役10年)の判決が言い渡された。
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告(32)の判決公判が2月4日、東京地裁で開かれ、片山被告に懲役8年(求刑懲役10年)の判決が言い渡された。
片山被告は、ウイルスに感染させた他人のPCを遠隔操作し、2012年8月に都内の幼稚園に無差別襲撃の予告メールを送信したなどとして10事件について起訴された。当初無罪を主張していたが、保釈中に犯人であることを認め、再勾留、無罪主張の撤回という異例の展開をたどった。
検察側は「サイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質かつ重大な犯罪」と指摘していた。





「ネットダフ屋」捜査最前線 止まらぬ高額転売、「顔認証」で対策も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/04/news056.html                                ITmedia
公演チケットなどを高額で転売する「ダフ屋」。ネットオークションなどを使った「ネットダフ屋」を取り締まるのは難しく、“自衛策”を導入した主催者も。
例年申し込みが殺到するNHK紅白歌合戦の入場整理券が、インターネットのオークションサイトで高値で取引されている。昨年末のチケットは数十万円で落札され、50万円で出品されているものもあった。一般的に、NHKをはじめとするコンサートの運営側はチケットの転売を禁止し、条例でも悪質なダフ屋行為は規制されている。しかし「ネットダフ屋」を取り締まるのは難しく、ついに「ももクロ」は“自衛策”を導入。ネットダフ屋行為の最前線に迫った。
1000倍超のプラチナチケットに50万円
第65回紅白歌合戦の整理券の画像が並ぶオークションサイト。「男性名義」と明記されたある整理券の入札履歴をみると、1万円で始まり、4万500円、7万9千円と徐々に値上がりして20万円を突破。29万8千円、30万2千円などと続き、31万3千円が最高額となった。20~30万円台で落札されたとみられる整理券は複数あり、50万円で出品されているものも。もちろん一般のコンサートと違って、紅白の整理券は元は無料。にもかかわらず、これだけの高値が付いている。
いくつかの「商品説明」の欄には、「座席引換は当方でいたします」「当日は会場付近で待ち合わせの上、チケットをお渡しします」などと書かれ、出品者が当日、会場で座席券を受け取り、その後待ち合わせた落札者に手渡すとみられる。整理券の画像には、大きく「売買禁止」と書かれていた。
紅白の整理券は人気アーティストがめじろ押しのうえ、1年に1度とあって毎年当選倍率が高くなる。NHK広報局によると、平成23年が1025倍、24年886倍、25年に1073倍、昨年は1032倍となった。
悪質性や常習性の高い転売は捜査の対象に
紅白のほかにもネットではコンサートチケットのオークションが開かれている。ただ一般に、コンサート運営側はチケットの転売を禁止していることが多い。NHKも転売は認めておらず、「確認された場合はその入場整理券は無効」としている。ただその対策については、「売買を防ぐため」として明らかにしていない。
ほとんどの都道府県の条例でも、チケットや乗車券の転売は禁止している。東京都迷惑防止条例では、不特定の人への転売を「ダフ屋行為」として取り締まる。とはいえ、実際には転売されているもの全てを取り締まる訳にもいかない。警視庁のある幹部は、捜査対象とする基準について「常習性や悪質性、そのチケットの希少性で判断する」と話す。
例えば昨年6月、転売目的で宝塚歌劇団の公演チケットを購入したとして、同条例違反(常習ダフ屋行為)容疑で、墨田区の男=当時(58)=を警視庁が逮捕。男は路上生活者らを販売開始の前日から販売所に並ばせてチケットを購入させ、インターネットで転売していた。
このときは購入方法の悪質性が立件のひとつの判断要因になった。しかし通常のチケットオークションについては、出品されているチケットが転売目的で入手されたものか確認するのも困難な上、数も膨大で取り締まりきれないのが実情だ。
顔認証で本人確認…新技術で自衛策も
ネットでのチケットの転売が止まない中、耐えかねて自衛策に乗り出す運営者も出てきた。
昨年注目を集めたのは、人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のコンサート。12月に開かれたさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)での公演で、顔認証技術を使った本人確認システムを採用し始めた。
来場者はチケット購入前に、ネット上の会員ページなどで顔画像を登録。会場で、その画像とカメラを搭載したタブレット端末で当日撮影した顔画像を照合し、本人と確認できればチケットを発券する仕組みになっている。
システムを導入した、アーティストのファンクラブ運営やチケット販売を行う「テイパーズ」(東京)によると、システムの公表後、ほかのコンサートの主催側からも問い合わせがあったといい、今後もシステムの活用対象を広げていく方針だ。
同社の冨沢孝明常務取締役(49)は、「正当な価格でファンにコンサートを楽しんでもらおうと、転売に危機感を持っている関係者は多い。これからはこういったシステムを使って対策を強化する主催者側が増えていくのではないか」と話している。





ソニー、2014年度の連結業績見通しを営業利益200億円の黒字へ上方修正
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150204_686891.html                               Impress Watch
ソニーは4日、2014年度第3四半期(10~12月)の連結業績の見通しを発表した。売上高は、前年同期比6.1%増の2兆5,578億円。営業利益は同100.6%増の約1,783億円、税引前利益は同86.6%増の1,647億円。純損益は約890億円の黒字。第1~3四半期の累計(4~12月)は、売上高が前年同期比6.3%増の6兆2,692億円、営業利益が同8%増の1,625億円、税引前利益が同3.1%増の1,432億円、純損益は201億円の赤字。
2014年度の連結業績見通しは、昨年10月時点の見通しから上方修正。売上高を7兆8,000億円から8兆円、営業利益を400億円の赤字から、200億円の黒字へと修正している。
なお、同社連結子会社のSony Pictures Entertainment(SPE)において、第三者からのサイバー攻撃による大規模なネットワーク・ITシステム障害が発生した事で、SPEの2014年度第3四半期の決算業務が完了していない。そのため、連結と、映画分野についてはサイバー攻撃が業績に与える影響(見込み)を含めた業績見通しが発表されている。2014年度第3四半期の実績は、3月31日までに公表される予定。
為替の好影響や、スマートフォンの販売台数増加によりモバイル・コミュニケーション分野が大幅に増収。イメージセンサーが好調なデバイス分野、PlayStation 4が好調なゲーム&ネットワークサービス分野の大幅な増収も、売上高や営業収入の増加に寄与した。PC事業が収束したその他分野、映画製作及びテレビ番組制作が減収となった映画分野の売上高は、大幅に減少する見込み。
モバイル・コミュニケーション分野については、実施する構造改革の詳細も説明。昨年9月に発表した約1,000人に加え、新たに約1,100人を追加し、計2,100人の削減を実施する。それに要する構造改革費用は約300億円となり、'14年度には70億円程度を計上する。
ホームエンタテインメント & サウンド分野のテレビについては、売上高が10.1%増加の2,806億円と増収になった。販売台数の増加と為替の好影響によるもの。「黒字化の確度は高まったと考えているが、例えば昨年度は第4四半期だけで166億円の損失なるなどしているので、楽観はしていない」(吉田 憲一郎 代表執行役 EVP CFO)という。
また、テレビ事業部門をソニービジュアルプロダクツとして分社化した効果については、「分社化による意識の高まりによる固定費削減と、欧米だけにとどまらない高付加価値モデルの好調といったミックスの改善効果が出ている」(神戸司郎 執行役 EVP)とした。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
決算情報
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html





Twitter、広告ツイートを外部のサイトやアプリに表示、まずはFlipboardとYahoo! JAPANに
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150204_686810.html                               Impress Watch
米Twitterは3日、広告ツイートを各ユーザーのタイムラインに表示する「プロモツイート」を、提携企業のウェブサイトやアプリにも表示する新たな広告商品「シンジケーション プロモツイート」を発表した。
「シンジケーション プロモツイート」の最初のパートナーは、情報共有アプリ「Flipboard」を手掛ける米Flipboardと、日本のヤフー株式会社。FlipboardのアプリとYahoo! JAPANのサイト上で、まもなく表示が開始される。
広告主は、Twitter上の特定のユーザー層に向けた広告キャンペーンとしてプロモツイートを行えるとともに、外部のサイトやアプリに対しても同様のキャンペーンを展開できる。TwitterがFlipboardと実施した限定的なプライベートテストでは、Flipboardと広告主ともに有望な結果が得られたという。
Twitter Advertising Blogの該当記事(英文)  Promote content on and off Twitter - now syndicating Promoted Tweets
https://blog.twitter.com/2015/promote-content-on-and-off-twitter-now-syndicating-promoted-tweets





スマート家電やゲーム機などの通信も保護するセキュリティサービスを提供(ニフティ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/04/35689.html                                 ScanNetSecurity
ニフティ株式会社は2月3日、同社が提供するネットワークサービス「スマートサーブ」の機能を活用したセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」の提供を開始したと発表した。また、提供開始に合わせて、初期費用が無料となるキャンペーンを実施する。
常時安全セキュリティ24プラスは、PC、スマートフォン、タブレット端末、スマート家電などをウイルスやフィッシングサイトといったインターネットの脅威から保護するセキュリティサービス。本サービスでは、ネットワーク専用機器(サービスアダプター)を宅内のLANに接続するだけで、サービスアダプターの配下に接続された機器を保護する機能(スマートサーブセキュリティ機能)と、クライアントソフトのインストールで機器を保護する機能(クライアントソフトによる保護機能)を提供する。
クライアントソフトでの保護に加え、ソフトウェアの設定をすることなく利用できるセキュリティ機能を備えているため、これまでクライアントソフトをインストールすることができなかったスマート家電やゲーム機などの通信も保護できる。また、2月25日から「@niftyセキュリティセンター」にて「安全評価機能」を提供する。本機能は、サービスアダプターの配下に接続された機器が、詐欺サイトやフィッシングサイトなどの悪質なサイトに接続されることを防ぐというものとなる。
ニフティ  ニフティ、IoT時代のセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」の提供を開始
http://www.nifty.co.jp/cs/newsrelease/detail/150131004385/1.htm





IEに未解決の脆弱性情報、「悪用可能」との報告も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/04/news048.html                                ITmedia
Full Disclosureに投稿された情報によると、IEにユニバーサルクロスサイトスクリプティングの脆弱性があり、同一生成元ポリシーをかわされる恐れがある。
MicrosoftのInternet Explorer(IE)に存在するという未解決の脆弱性に関する情報が、セキュリティ情報サイトのFull Disclosureに投稿された。
英セキュリティ企業のDeusenが1月31日に投稿した情報によると、IEにはユニバーサルクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性があり、同一生成元ポリシーをかわされる恐れがある。悪用された場合、攻撃者が別のドメインの内容を盗んだり、別のドメインに不正な内容を挿入したりできてしまうという。
同社はこの脆弱性のコンセプトを実証するリンクも掲載。英紙Dailymailのコンテンツを外部のドメインによって改ざんし、「Hacked by Deusen」の文字を挿入できてしまうことを実証したとしている。脆弱性の存在はWindows 7上のIE 11で確認したという。
これに関連してTumblrの研究者も2月2日の投稿で、Deusenが指摘した脆弱性を「確認した」と報告した。悪用された場合、標準的なHTTPからHTTPSへの制限をかわされる恐れもあることが分かったと伝えている。
報道によると、Microsoftはこの脆弱性を突く攻撃の横行は確認していないとした上で、現在セキュリティ更新プログラムの開発を進めていることを明らかにした。
Major Internet Explorer Vulnerability - NOT Patched
http://seclists.org/fulldisclosure/2015/Feb/0
Re: Major Internet Explorer Vulnerability - NOT Patched
http://seclists.org/fulldisclosure/2015/Feb/10





「Adobe Flash Player」にまたも重大な脆弱性、事前通知を公開(アドビ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/04/35686.html                                 ScanNetSecurity
米Adobe Systems(アドビ)は2月2日(米国時間)、「Adobe Flash Player」のセキュリティ情報(APSA15-02)を公開した。この脆弱性は「CVE-2015-0313」で、悪用に成功するとシステムをクラッシュされたりシステムを乗っ取られる可能性がある。すでに実環境で、Windows 8.1上のInternet ExplorerおよびFirefoxを狙うドライブバウダウンロード攻撃が確認されている。
本脆弱性の影響を受ける製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.296およびそれ以前」「13.0.0.264およびそれ以前の13.x」。「Adobe Flash Player 11.2.202.438およびそれ以前」。アドビでは、本脆弱性を解消するパッチを2月2日の週に公開するとしている。
アドビ:APSA15-02(英語)
https://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsa15-02.html





WordPress用WP SymposiumプラグインのUploadHandler.phpにおける任意のファイルをアップロードされる脆弱性(Scan Tech Report)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/04/35685.html                                 ScanNetSecurity
1.概要
WordPress用WP SymposiumプラグインのUploadHandler.phpには、任意のファイルをアップロードされる脆弱性が存在します。フィッシングサイトやWebShellを設置される可能性があるため、影響を受けるバージョンのWP Symposiumを使用しているユーザーは、可能な限り下記対策の実施を推奨します。

2.深刻度(CVSS)
7.5
https://nvd.nist.gov/cvss.cfm?version=2&name=CVE-2014-10021&vector=%28AV:N/AC:L/Au:N/C:P/I:P/A:P%29

3.影響を受けるソフトウェア※1
WP Symposium 14.11およびそれ以前のバージョン

4.解説
WP Symposiumは、WordPressのコンテンツにSNSのフォームや、メール、RSS管理などの機能を提供するプラグインです。WP Symposiumではこの機能に加えて、SNSへの投稿に利用するため画像ファイルや動画(zip、mp3、jpgなど)をアップロードすることも可能となっています。
これらのファイルのアップロード機能の一部は、"/wp-symposium/server/"以下の"file_upload_form.php"で実装されており、プラグインのWebコンソールからどのディレクトリにファイルをアップロードするか、どの拡張子を持つファイルのアップロードを許可するかなどを指定することが可能です。
ただし、この他にもファイルのアップロード機能を実装しているファイル(以下に示すphpコード)が存在しており、当該ファイルではアップロードファイルを適切にチェックしていないため、第三者に任意の拡張子を持つファイルのアップロードを許してしまう脆弱性が存在しています。
[例]
・/wp-symposium/server/php/index.php
・/wp-symposium/server/php/UploadHandler.php
・/wp-symposium/mobile-files/server/php/index.php
・/wp-symposium/mobile-files/server/php/UploadHandler.php

本脆弱性を悪用されると、攻撃者はphpコードなど、任意の実行可能なファイルをサーバー上にアップロードでき、それに対してリクエストを送るなどすることで、Word Pressの動作権限でリモートからでも任意のコードあるいはコマンドを実行することが可能になります。また、その他にもサーバ上のコンテンツの改竄、バックアップなどの情報取得が可能になる上、権限昇格が可能だった場合には、その影響は更に大きくなります。
当該脆弱性を持つバージョンのWP Symposiumを使用している場合には、早急に下記対策を実施してください。

5.対策
WP Symposiumを14.12以降にアップデートすることで、この脆弱性を解消することが可能です。下記URLのページより、最新バージョンが入手可能です。
WordPressの管理画面からも当該プラグインをアップデートできます。直ちにアップデートが困難な場合には、管理画面からプラグインの使用を停止し、削除する事を推奨します。

https://wordpress.org/plugins/wp-symposium/

6.ソースコード
(Web非公開)

(執筆:株式会社ラック サイバー・グリッド研究所)

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Scan Tech Report
http://scan.netsecurity.ne.jp/archives/51916302.html

株式会社ラック サイバー・グリッド研究所
http://www.lac.co.jp
Scan Tech Report エクスプロイト研究誌 Scan Tech Report 有料購読のお申し込み
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2002/06/05/5407.html






グーグル指名の諮問委、「忘れられる権利」適用は欧州のみ推奨か
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0L809M20150204                                   REUTERS
[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州司法裁判所が昨年インターネット上の「忘れられる権利」を認める判断を下したことをめぐり、米グーグルが指名した諮問委員会は判決の適用範囲を欧州に限定する方向に傾いている。
諮問委は数日中に報告書を発表する見通し。
欧州司法裁判所は昨年5月、不適切もしくは無関係な個人情報を検索結果から削除するよう求めることができるとの判断を下した。しかしこうした「忘れられる権利」の適用範囲についてグーグルと欧州連合(EU)の個人情報保護規制当局との間で意見が対立。規制当局が全世界で検索結果の削除を求めているのに対し、グーグルは判決に従い欧州のウェブサイトに限定して個人情報の削除に応じるとしている。
諮問委はドイツの元法相やウィキペディアの創始者ジミー・ウェールズ氏などグーグルの指名した専門家のほか、グーグルのデービッド・ドラモンド最高法務責任者とエリック・シュミット会長など10数名のメンバーからなる。
諮問委メンバーであるオックスフォード大学のルチアーノ・フロリディ教授は「欧州外で欧州司法裁判所の判決に従わなければならない理由が非常に不明確だ」と述べた。
ただ、多くの専門家、規制当局者やEU関係者はこれに異議を唱える。法律事務所リンクレーターズ(ロンドン)のパートナー、リチャード・カンブリー氏は、グーグルが欧州のドメインからリンクを削除しても、ユーザーは世界共通のドメインであるGoogle.comに簡単に切り替えられるとし、「判決を回避するのは簡単だ」と指摘した。





セキュリティの敵は自分? スマホを安全に使うための5つのコツ
http://thepage.jp/detail/20150204-00000008-wordleaf                                 THE PAGE
皆さんは、セキュリティを意識してスマホを利用しているでしょうか。
パソコンやモバイルのセキュリティソフト、「ノートンセキュリティ」を提供する株式会社シマンテックが発表した「ノートン モバイルアプリ調査」(2015年1月)によると、世界のユーザーは銀行関連情報(70%)やユーザー名/パスワード(70%)の漏洩をもっとも懸念している一方で、日本人ユーザーは、ユーザー名/パスワード(73%)をもっとも懸念しているものの、銀行関連情報(63%)より個人の連絡先情報(64%)の漏洩を懸念している傾向にありました(世界のユーザーは48%) 。また、日本人ユーザーは69%がスマホのウイルス感染を懸念しています。これには同意する人が多いでしょう。
ところがそのように警戒している一方で、世界のユーザーの平均と比べ非常に多くの日本人ユーザーが、無料アプリを利用するために連絡先情報や写真などへのアクセスを許可していました。また、アプリのダウンロード規約に同意する際も、位置情報以外の情報提供に同意した認識が不十分と指摘されています。
セキュリティの一番の敵は自分?
ネットマイル実施の「ネットサービスの利用規約・プライバシー調査」(2012年4月)によると、利用規約をきちんと読むと回答した人はわずか15%であり、32%は読まないと回答していました。しかし、利用規約を読んでいなくても、ユーザー自身が許可してしまった場合、情報が望まぬ使い方をされる可能性があります。
また、LINEなどの無料コミュニケーションアプリを利用する際、スマホのアドレス帳にあるデータを運営企業のサーバーに送る必要がありますが、クロス・マーケティングが実施した「スマートフォンでのコミュニケーションアプリ利用実態に関する調査」(2012年5月)によると、スマホのアドレス帳の情報が自動的に他人に送信・取得され活用されていることを認知している人は、54%と半数に過ぎませんでした。このように、「無料」に惹かれて無自覚にアプリにデータを渡してしまうと、意図しない結果が待っている可能性があるのです。
つまり、ソフトウェア利用許諾契約を読んでいないことや、アプリをダウンロードする際に自分がどんな規約に同意しているのか理解していないことが、セキュリティ上の問題につながっているのです。
スマホのセキュリティをアップする5つのコツ
では、スマホのセキュリティを高めるためにはどうすればいいのでしょうか。5つのコツをご紹介します。
1)情報にアクセス許可を求めるアプリの権限、利用規約は確認する
情報にアクセス許可を求めるアプリの権限や、利用規約は必ず読んで確認すること。その際、信頼できないアプリは利用しないようにしましょう。読んでもよく分からない場合は、アプリ名や運営者名などで検索することで、危険性が分かる場合があります。
2)画面ロック、SIMカードロックをかけておく
スマホに画面ロックをかけておくことも大切です。万一の紛失・盗難の際にも、ロックをかけておけば、個人情報等を悪用される心配がなくなります。その際、SIMカードもロックしておくと安心です。画面ロックはかけていても、SIMカードを抜いて他の端末にさすことで通話などができてしまうためです。
3)保護されていないネットワークに接続しない
外で利用する場合、無線LANスポットがあると使いたくなるもの。しかし、パスワードが必要ない、つまりセキュリティで保護されていないアクセスポイントに接続すると、通信内容が盗聴される可能性があります。保護されていないネットワークへの接続は避けましょう。
4)信頼できない添付ファイル、URLは開かない
添付ファイルやURLなどには注意しましょう。友達のふりをして「URLが開かないから代わりに見て」とメッセージを送り、ユーザーがURLを開くことでスマホ内の個人情報が相手方に渡ってしまい、それをネタに脅迫されるという事件も起きています。信頼できるファイル・URLのみを開くようにしましょう。
5)セキュリティアプリを利用する
ウイルス感染などにより情報漏洩することがあります。Android端末を利用している場合、セキュリティアプリを入れることで、 リスクを防ぐことができます。ただし、iOSではそのようなアプリを入れてもほとんど効果がないため、OSのバージョンアップをまめに行うことが大切です。
仕事・友人・家族など、多くの人とのやりとりの中心がスマホになっている人も多いでしょう。スマホの情報を不用意に信頼できない相手に渡してしまうことで、周囲にも迷惑をかける可能性があります。くれぐれも細心の注意を払って利用していきたいものです。





シャープ赤字転落の影に「ジャパンディスプレイ」の存在
http://thepage.jp/detail/20150203-00000008-wordleaf                                 THE PAGE
業績が回復していると見られていたシャープですが、思わぬ展開となっています。同社は2015年3月期決算において、300億円の黒字という従来予想から一転、300億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。同社の主力製品であるスマホ向け液晶パネルの不振が原因なのですが、その背後には、日本政府が支援し再生を果たした「ジャパンディスプレイ」の存在があるといわれています。
同社が赤字転落した直接的な原因は、主力製品であるスマホ向け液晶パネルで苦戦したことです。主要取引先であった中国の携帯電話メーカー「シャオミ(小米)」向けの販売が予定通り進まず、大幅な赤字となってしまいました。市場では驚きの声が上がっていますが、業界関係者の中では、以前からこのような事態になることはある程度予想されていました。それはジャパンディスプレイがシャープと市場を食い合ってしまっているからです。
http://thepage.jp/detail/20140319-00000001-wordleaf : 19日上場 ジャパンディスプレイってどんな会社?  2014.03.19
ジャパンディスプレイは、日本の製造業復活を掲げ、政府が中心となって、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し、発足させた日の丸液晶メーカーです。政府系ファンドの産業革新機構が国費2000億円を投入し、2014年3月に鳴り物入りで株式を上場させました。
しかし、初値は公募価格を15%も下回り、上場1カ月後には、いきなり業績の下方修正を発表、さらに6カ月後には2回目の業績下方修正を発表するという前代未聞の事態となりました。同社は業績を回復させるべく、営業攻勢をかけ、シャオミから液晶パネルに関する大型受注を獲得することができたといわれています。しかし、そのあおりを食らったのがシャープです。シャオミ向けの製品出荷をあてにしていた目論見が外れ、他の取引先の開拓も進まず、赤字転落となってしまいました。
液晶パネルは、付加価値の低いコモディティ商品ですから、どうしても、韓国メーカーや台湾メーカーとの価格勝負になってしまいます。また液晶を大量に購入してくれる顧客は、韓国のサムスン電子、米国のアップル、台湾の鴻海精密工業などごく限られており、その中での顧客の奪い合いとなります。シャオミは中国で急成長している携帯電話メーカーですが、結果的にシャープとジャパンディスプレイで同社を取り合うことになってしまったわけです。
こうした事態に陥ることは、ジャパンディスプレイが発足した当初から分かっていたはずですが、本格的に議論された形跡はありません。日本の製造業復活を掲げて、政府が特定の企業を支援したとしても、飽和状態となっている市場全体の環境を変えることはできないのです。







2015年02月03日



グーグルは結局検索以外で稼げないのか 自動運転や宇宙ネットまで自由に翼を広げるが…
http://toyokeizai.net/articles/-/59700                                 東洋経済オンライン
グーグルが検索以外にもさまざまなビジネスを展開していることは、よく知られているとおりだ。しかし投資家が知りたいのは、それらのプロジェクトがいつごろから順調に利益をあげそうなのかということだ。
グーグルが1月29日に発表した2014年第4四半期(10~12月期)の決算によると、売上高の伸びは前年同期比で15%増にとどまった。2014年の総売り上げが600億ドル超の企業としては見事な数字だが、アップルやフェイスブックなど、IT業界のほかの稼ぎ頭には及ばない。
長期的な展望が見えない
今回の決算は、ある不安を煽っている。自動運転車や自動車保険の比較見積りサイトなど、グーグルはさまざまな分野に進出しているが、今も起業当初の事業──インターネット検索に伴う広告収入──に大きく依存していることだ。
グーグルの検索ビジネスは、今も多くの企業がうらやむ存在だろう。検索エンジンやYouTubeなど、グーグルの事業の3分の2強を占める自社サイトからの収入は、この1年で18%増えている。市場調査会社eマーケターによると、アメリカの検索広告市場(デスクトップPCとモバイル端末を含む)におけるシェアは、2014年は71.6%だった。
ただし、広告収入が落ち込んだ場合に取って代わる強固な収益モデルを、グーグルはまだ示していない。過去より未来に関心がある投資家にとって、そこが懸念材料なのだ。
「グーグルプレイやYouTube、グーグル・フォー・ワーク(法人向けサービス)はどのくらい大きなビジネスになるのか。それを知りたい」と、RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、マーク・マハニーは言う。
グーグルの幹部はアナリストとの電話インタビューで、あまり知られていない事業に関する質問には回答しなかった。それでも進歩の兆しはうかがえる。グーグルによると、モバイル端末のアプリやストリーミング配信動画を購入できるプレイストアや、法人向けサービスなど、「検索以外の」カテゴリーの収益は、前年同期比で19%増の19億5000万ドルに達している。
それでも投資家は、グーグルの長期的な方向性について慎重だ。「グーグルは何年も前から、投資の70%を中核の検索ビジネスに、20%を検索に付随する分野に、そして10%を『月探査ロケット』に投じる計画を語ってきた」と、証券会社マッコーリー・セキュリティーズのアナリスト、ベン・シャクターは言う。「今はそれとはかけ離れた状態だ。グーグルはどうしようとしているのか」。
宇宙ネット事業への不安
2014年第4四半期の売上は181億ドルで、前年同期比で15%の増収となった。トラフィック獲得コスト(広告主への手数料)を除いた正味の売上は145億ドル。ブルームバーグによると、アナリストの予想平均の148億ドルに届かなかった。
純利益は47億6000万ドルで、前年同期の33億8000万ドルから増えている。ただし、調整後の1株当たりの利益もアナリストの予想をわずかに下回った。
気になるのは、研究開発費が前年同期の21億ドルから28億ドルに増えていることだ。グーグル幹部の言う『月探査ロケット』投資(宇宙インターネット事業を想定した民間のロケット開発企業への投資など)がかさんでいるが、近い将来に利益が見込めないのではないかという不安を煽るかたちになっている。
今回発表された数字は、ドル高で国外の売上高が圧迫されるなど、一時的な要因の影響もある。グーグルによると、為替変動の影響がなければ売上高は181億ドルではなく187億ドルだったはずだ。
さらに重要なのは、モバイル端末の検索サービスに伴う収入が、デスクトップより安いことだ。CPC(コスト・パー・クリック/クリック1回当たりの広告料金)は前年比3%減と、数年連続で下がっている。CPCもドル高の影響を受けている。
折しも、グーグルの株価は年明けから値を下げていた。決算発表前の1月29日朝の時点で、2014年4月から約10%下落。同期間にS&P500指数は上昇しており、フェイスブックなどIT業界の有力株は25%値上がりしている。決算発表の数時間後も、グーグルの株価は1%弱の上昇にとどまった。
配当開始や自社株買いも?
市場はグーグルについて、自分たちの意図を明確にすることにあまり気を配らないと思っている。「残念ながら、短期的にはネガティブな心情が優勢な時期に、そのような不透明さを投資家は歓迎しない」と、ドイツ銀行のアナリスト、ロス・サンドラーは決算発表前のリポートで指摘している。
グーグルのパトリック・ピシェットCFO(最高財務責任者)は決算発表にあたり、電話インタビューで「規律」という言葉を繰り返した。ピシェットは明暗が分かれた戦略にも言及した。高速インターネットサービスのグーグル・ファイバーがジョージア州アトランタやノースカロライナ州シャーロットにエリアを拡大するなど、力を入れる新しいプロジェクトもある。しかし一方で、「ネットにつながる眼鏡」グーグルグラスは、話題を巻き起こしながら販売中止となった。
アナリストのなかには、グーグルの株価の低迷が続けば、自社株を買い戻したり、配当金を出したりするのではないかという見方──期待──もある。「アップルが配当開始を発表したときと似たような水準だ」と、RBCキャピタルのマハニーは最近のリポートで指摘している。
これに関連する質問は、ピシェットの電話インタビューでも2回出てきた。彼はこの件については何も言わなかったが、自社の株価は「重要だ」と明言した。





ソニー、「EverQuest」シリーズの子会社Sony Online Entertainmentを売却
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/03/news043.html                                ITmedia
ソニー・コンピュータエンタテインメントのグループ会社でMMOの「EverQuest」シリーズで知られるSony Online Entertainment(SOE)が米投資管理会社に売却され、独立したMMO開発企業Daybreak Game Companyという社名で再出発する。
ソニーがオンラインゲーム制作・運営子会社、米Sony Online Entertainment(SOE)を米投資管理会社のColumbus Novaに売却した。SOEが2月2日(現地時間)に発表した。売却金額などの詳細は公表されていない。
SOEはPCやプレイステーション、Steam、モバイル端末向けのMMO(Massively Multiplayer Online)を開発・運営するソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のグループ会社だった。代表作は「EverQuest」シリーズ。
SOEは新たにDaybreak Game Companyという社名を掲げ、独立したゲーム開発スタジオとして多様なプラットフォーム向けに引き続きMMOを開発していくとしている。現在保有する知財とゲームを生かした新たなゲームも開発するという。
プレスリリース  COLUMBUS NOVA ACQUIRES SONY ONLINE ENTERTAINMENT
http://www.soepress.com/article.vm?release=columbus-nova-acquires-sony-online-entertainment
公式フォーラムでの発表文  Sony Online Entertainment Becomes Daybreak Game Company
https://forums.station.sony.com/soe/index.php?threads/sony-online-entertainment-becomes-daybreak-game-company.11500068269/





ドアロックを勝手に解除、BMWがスマートフォン操作機能の脆弱性を修正
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/03/news042.html                                ITmedia
スマートフォンを使ってBMW車のドアロックやエアコンなどの操作ができる「コネクテッド・ドライブ」に脆弱性が存在していた。
独BMW車に標準装備されているオンラインサービスに、ドアロック解除などの操作を他人ができてしまう脆弱性が見つかり、BMW Groupは設定を変更してこの問題に対処したことを明らかにした。
ドイツ自動車協会(ADAC)やBMWによると、この問題は、スマートフォンを使ってドアロックやエアコンなどの操作ができるオンライン機能の「コネクテッド・ドライブ」に存在していた。ADACの専門家が検証した結果、携帯電話ネットワークを通じてデータを転送する仕組みに脆弱性があり、スマートフォンを使って他人が痕跡を残さずに車のドアロックを解除できてしまうことが分かったという。
コネクテッド・ドライブを搭載したBMW、Mini、Rolls Royceなど世界で約220万台がこの問題の影響を受けるとADACは伝えている。
BMWは、HTTPS接続を使って車との通信を暗号化することによってこの問題に対処し、1月30日までにコネクテッド・ドライブ経由で修正を済ませたと説明。実際に問題が悪用されたり、悪用しようとしたりする動きは確認されていないとしている。
コネクテッド・ドライブはブレーキ操作など運転関連の機能には使われていないといい、BMWのハードウェアもこの問題の影響は受けないと同社は強調している。
プレスリリース BMW Group ConnectedDrive increases data security. Rapid response to reports from the German Automobile As-sociation ADAC.
https://www.press.bmwgroup.com/global/pressDetail.html?title=bmw-group-connecteddrive-increases-data-security-rapid-response-to-reports-from-the-german-automobile&outputChannelId=6&id=T0202503EN&left_menu_item=node__5238#attachments
ADAC(ドイツ語)
http://www.adac.de/infotestrat/technik-und-zubehoer/fahrerassistenzsysteme/sicherheitsluecken.aspx





Flash Playerにまたゼロデイ攻撃、未解決の脆弱性を悪用
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/03/news041.html                                ITmedia
Flash Playerの未解決の脆弱性を突く攻撃がまた発生。修正版が公開されるまではFlash Playerを無効にした方がいいかもしれないとTrend Microはアドバイスしている。
米Adobe SystemsのFlash Playerにまた新たな未解決の脆弱性が見つかり、Adobeが2月2日にセキュリティ情報を出して注意を呼び掛けた。この問題を突く攻撃の発生も伝えられている。Flash Playerには1月下旬にも同様のゼロデイの脆弱性が相次いで見つかり、Adobeが臨時パッチを公開して対処したばかりだった。
Adobeによると、今回の脆弱性は1月下旬にリリースされた最新版「Flash Player 16.0.0.296」までのバージョンに存在する。悪用された場合、攻撃者にシステムを制御される恐れがある。緊急度は最も高い「クリティカル」に分類している。
この脆弱性を突く攻撃は、現時点でInternet Explorer(IE)またはFirefoxとWindows 8.1までのWindowsの組み合わせが標的にされているという。Adobeは2月2日の週内に、この脆弱性を修正するアップデートの公開を予定している。
米Trend Microによれば、今回の脆弱性を突く攻撃には広告プラットフォームが利用されていて、米人気動画共有サイトの「Dailymotion」を閲覧すると、脆弱性悪用コードを仕込んだWebサイトにリダイレクトしてマルウェアに感染させる仕掛けになっていた。広告はユーザーがWebサイトを閲覧すると自動的に読み込まれることから、知らないうちに感染してしまう恐れもある。
この攻撃は1月14日ごろから検出され、1月27日ごろピークに達したという。Dailymotionに連なる不正サイトにアクセスしているのは米国のユーザーがほとんどだが、「この脆弱性を突いた別の攻撃が発生している可能性は大きい」とTrend Microは指摘し、修正版が公開されるまではFlash Playerを無効にした方がいいかもしれないとアドバイスしている。
Adobe Security Bulletin
http://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsa15-02.html
Trend Microブログ Trend Micro Discovers New Adobe Flash Zero-Day Exploit Used in Malvertisements
http://blog.trendmicro.com/trendlabs-security-intelligence/trend-micro-discovers-new-adobe-flash-zero-day-exploit-used-in-malvertisements/





「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催、サイバー攻撃の手口情報の共有促進を実施(経済産業省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/03/35678.html                                 ScanNetSecurity
「日本の重要技術、国内外への流出を断固として許さない」…経産省、行動宣言とりまとめ
経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。
日本企業の重要技術が国内外へ流出事例が相次いで発覚している。米国など他の先進国の事例から、状況が一層深刻化することが予想され、官民が連携して技術情報の営業秘密保護強化に向けて情報交換や、意識を高めることが求められている。これらを背景に、官民の代表者で構成する「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催した。
「行動宣言」で産業界は、技術情報を窃取しようという不正な試みと戦い、経営者層自身のリーダーシップの下、全社的な対策を推進する。政府は、営業秘密保護マニュアルの策定、相談体制の構築、サイバー攻撃の手口情報の共有促進を実施する。
情報漏えいに断固として対応するため、企業は情報漏えいが発生した場合、被害の応急措置を迅速に行うとともに、民事・刑事上の措置を辞さない厳正な態度で望む。政府は、制度面の抑止力向上に注力するとともに、相談対応や捜査力の充実強化を図る。
また、継続的な官民連携により攻撃手法の高度化へ対応するため、政府、産業界が営業秘密保護に係る官民連携の取組を継続的に進め、最新の手口などの情報を共有化し、対策の高度化を推進する。官民一丸となって営業秘密保護にかかる意識が社会に浸透する「営業秘密侵害を断固として許さない社会」の創出に向けた取組を進める。
今後は、年1~2回程度、各民間業界団体、関係機関などの実務者層で、具体的な実務のあり方、取組について情報交換する会合を開催予定。
技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」をとりまとめました~官民一体となって、技術情報等の流出を阻止します!~
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150128003/20150128003.html





クラウドを活用した電子メール誤送信防止とメールの多機能検索を行えるシステムを販売(イーセクター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/03/35677.html                                 ScanNetSecurity
情報漏えい対策強化へ、クラウド型メールセキュリティサービスを拡充
イーセクターはSoftnext Technologiesとアライアンス販売代理店契約を結び、1日より自社で提供する「ESECTOR CLOUD」においてセキュリティサービスを販売開始した。
具体的にはメール誤送信防止サービス「eSECTOR Mail SQR」およびメールアーカイブの「eSECTOR Mail Archiving」。このシステムはクラウド型のメール誤送信対策サービスとクラウド型のメールアーカイブで構成されており、電子メール誤送信の防止とアーカイブされたメールの多機能検索を行えるシステムとなっている。
利用料金は以下の通り。
eSECTOR Mail Archiving :20ユーザ・10,000円/月~
eSECTOR Mail SQR :20ユーザ・ 8,000円/月~
特徴としてはクラウドによる導入の手軽さと、安価な点を強調している。
イーセクター、情報漏えい対策強化にクラウドサービスを拡充
http://www.esector.co.jp/archives/press/mailsecurity_press.html
クラウド型メールセキュリティサービス クラウドガタメールセキュリティサービス
http://www.esector.co.jp/product/e_mailsecurity/e_mailsecurity.html





文科省、学校やPTAに「スマホの安全な利用」について協力要請
http://www.rbbtoday.com/article/2015/02/03/127967.html                               RBB TODAY
スマホの安全な利用を啓発「春のあんしんネット・新学期一斉行動」
文部科学省は1月27日、学校やPTAなどに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について協力を依頼。初めてスマホなどを手にする機会が多い卒業や進学の時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
高い利便性が得られる一方で、生活習慣の乱れやいじめ、犯罪被害の問題などにつながる恐れもあるスマートフォン(スマホ)。文部科学省や総務省などの関係省庁は、初めてスマホ、タブレット等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に重点を置き、スマホやソーシャルメディアなどの安心・安全な利用のための啓発活動の取組を、2月から集中的に展開する。
学校に対しては、卒業式や入学式、保護者会、総合的な学習の時間などを活用し、保護者や生徒に対して、スマホなどを通じた有害情報の危険性や対策についての啓発活動、安心・安全な利用に関する意識を高め、注意喚起を促すよう呼びかけた。学習指導要領に基づき、各教科などの指導において、発達段階に応じた情報モラルに関する指導を行うことが重要だとしてる。PTAに対しても、入学前・入学後の各学校PTAの会合での積極的周知を依頼した。
保護者に対しては、購入時におけるフィルタリングの徹底、家庭内におけるルール作りを推奨している。保護者は事業者からフィルタリングに関する説明を受けるとともに、フィルタリングの設定に際して、ID・パスワードなどを保護者が設定・管理をすることが重要。ルール作りに関しては、親子で話し合うことが大切としている。スマホだけでなく、オンライン機能があるゲーム機でも保護者による制限設定が行える。各社のホームページを確認して、子どもの安全な利用に努めたい。
総務省ホームページからは、実例を挙げ予防法と対処法を紹介する「インターネットトラブル事例集」、学校や自治体が活動している事例を掲載した「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」などを閲覧できる。





なぜ、技適なしスマホの解禁を外国人のみに限定するのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00000002-asciiplus-sci                                  週アスPLUS
先日、海外のSIMフリー端末など、技適を通っていない端末についての話題が再燃しました。
1月30日、『IIJmio meeting 6』に参加した総務省の担当者から「海外端末を日本国内のSIMで使えるよう検討中」との回答があり、これが日本人にも適用されるのではないか、と期待が高まったのです。
しかし実際には、訪日外国人の利用に限定した文脈での発言だったとして、後日、訂正が入りました。
なぜ技適の“緩和”を、外国人のみに限定するのでしょうか。
■最先端ガジェットを国内利用できないという損失
日本人が海外で買った技適なしのスマートフォンを国内で利用する場合、海外ローミングという抜け道はあるものの、割高です。できることなら、徐々に増えてきた外国人向けプリペイドSIMや、富士山などの観光地で整備される外国人向けWiFiを一緒に利用させて欲しいと思うのは自然なことです。
ちなみに、これらの外国人向けサービスでも、技適を通った端末の利用を求めていますが、それは外国人にとって非現実的で、困難な要件となるでしょう。
日本人にとっても、この技適の制限は無関係ではありません。国内で新端末が登場しないWindows Phoneを始め、海外にあふれる魅力的なスマートフォンやタブレットを自由に利用できないという、なんともおもしろくない事態が続いています。
さらに今後はInternet of Things(IoT)の普及とともに、WiFiやBluetoothの通信機能を備えた家電製品の急増が見込まれます。こうした最先端のガジェットを国内で利用できないのはもちろん、一般ユーザーが簡単に試すことすらできないというのは、産業界に損失をもたらす可能性があります。
■技適なし端末の全面的な解禁はない
2020年を待つまでもなく、現在も外国人観光客などが海外端末を持ち込んで、“自由に”国内利用しています。
これに対する総務省の公式見解は、「違法になる恐れがある」との回答。筆者の理解では、スマホやタブレットのような出力の小さいデバイスは電波環境に与える影響が小さく、わざわざ摘発するコストをかけるに及ばない、という空気を感じました。
もちろん、トラック無線のように強力な電波を発するような電波法違反製品に関して規制が必要なことは明らかです。少なくとも、技適を通っていない端末の利用を全面的に解禁してほしい、という要求は、まず通らないでしょう。
しかしFCCやCEなど海外の認証を得ている端末を対象に、LTEや3G、WiFiやBluetoothといった特定の無線通信について利用を許可するという方向性ならば、検討の余地があるのではないかと考えるのが普通でしょう。
■技適なし端末の通信品質には疑問
では、こういった特例を外国人に限定せず、日本全体にも広く拡大すべきでしょうか? 
筆者が懸念しているのは、通信の品質に関する問題と、国内市場への海外端末の流入という2点です。
まず、通信品質については、たとえばLTEのバンド1(2100MHz)に対応した端末は、ドコモ、au、ソフトバンクのLTEに接続できるものと、一般には理解されていますが、実はあくまでも“接続できる可能性がある”という話に過ぎません。
実際に各キャリアは、端末メーカーに対して相互接続性試験(IOT:Inter-Operability Testing)の仕組みを提供しています。IOTによる認証を得た端末は、そのキャリアに最適化できていることを意味し、メーカー側も“NTTドコモに対応”とか、“Xi対応”といった表記でアピールしています。
その一方で、技適を通っていながらIOT認証を取っていない端末も多数流通しています。スペック表に対応キャリア名を明記せず、“バンド1対応”といった表現にとどめている端末は、その可能性があります。
IOT認証を取っていない端末は、それなりに使える場合が多いものの、「電波のつかみが悪い」とか「地域によって圏外になりやすい」など、微妙に使い勝手が悪いものもあります。ギーク層ならともかく、広く一般ユーザーの手にこれらの端末が渡るようになれば、キャリアにクレームが押し寄せることでしょう。
■"観光政策”と“スマホ自由化”の問題は異なるもの
もうひとつの問題は、海外端末が日本市場に一気に流入する恐れがあるということです。これにより、同じメーカーの同じモデルでも、技適を通った日本版と通っていない並行輸入版が混在する、といった状況が生まれる可能性があります。これは国内市場における競争環境が大きく変化することを意味します。
これについて、むしろ海外端末の導入を積極的に進めることで競争を促進し、価格や品質などの問題は市場に委ねるべきという考え方もあるでしょう。ただ、それは訪日外国人の利便性向上という観光政策の文脈とは大きく異なる議論です。
“観光政策”と、日本のスマホ“輸入自由化”を進めるべきかどうかは、別の問題であると筆者は考えています。
 





ワコールの事業拡大を支える、新グループウェアの効果とは?
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/03/news016.html                                ITmedia
下着から水着業界へとビジネスを広げているワコール。最近は海外展開や事業買収により、グループの規模も大きくなっているが、その変化に社内ポータルが対応できなくなってしまった。社内ポータルの刷新を決意した同社が選んだシステムとは。
大手下着メーカーのワコールホールディングス(ワコールHD)が最近、新たなビジネスを始めたのをご存じだろうか。ファッション水着販売では国内最大手となる三愛グループを買収し、水着の開発、販売事業に乗り出したのだ。
今やワコールHDの事業拠点は欧米やアジアなど世界各国に広がっており、66カ国で商品を展開しているという。2013年に発表した3カ年の中期経営計画でも「世界のワコール」というコンセプトを掲げており、今回の買収も顧客の拡大や、中国や東南アジアでのビジネス拡大を狙った“グローバル戦略の一環”であることが見て取れる。
業績好調なワコールが、2014年12月に手がけたのが社内情報共有基盤の刷新だ。同社は近年、相次ぐ買収で社員数やビジネスが急拡大している。従来のシステムではその変化に対応できなくなり、システムの刷新に踏み切ったという。
コストとカスタマイズ性を重視、社員の教育にも注力
同社では社内情報共有基盤として、10年ほど前から自社開発のポータルを利用していたが、度重なる改修でシステムが複雑になっていた。同社情報システム部 グループ情報システム課 課長の大西輝昌さんは「自社開発のポータルはほとんど“手作り”のようなものでした。子会社や社員の数が増えるにつれて『外からでも使いたい』『海外からも使いたい』『子会社でも使いたい』といった要望が増え、それに対応するのが難しくなってしまったのです」と振り返る。
そこで、アウトソースしているデータセンターの契約更新を期に、社内ポータルの刷新を検討し始めたという。さまざまなサービスを検討した結果、2014年5月にドリーム・アーツのグループウェア「インスイート」を導入することに決めた。
導入の際に重視したのはコストとカスタマイズ性だ。「同種のサービスを一通り試してみたのですが、インスイートはやりたいと思っていた機能がそろっていたのと、子会社ごとのカスタマイズがしやすい点がよかったですね。また、われわれが予想している3000~5000人程度の利用者数では、比較的安価だったところもポイントです」(大西さん)
また、同社の社外取締役だった稲盛和夫氏(現在は日本航空名誉会長)の紹介で、日本航空のインスイート活用を見せてもらい、ノウハウを得られたことも導入の決め手となったそうだ。
研修のために全国を行脚
一般論として、業務に関わるソフトを刷新する際には社員の教育が必要となるが、特にワコールの場合、教育に注力する必要があったのだという。「業務部門からさまざまな意見や要望が来る社風があるので、教育はていねいに行いました。単にマニュアルを作るだけではダメで、北は札幌から南は福岡まで、10カ所ある全国の事業所を行脚しました。10月から大体2カ月ほどかかりましたね」と大西さんは語る。
こうして、2014年12月15日にワコールHDの従業員約3500人がインスイートの利用を開始した。最初の2週間ぐらいは情シス部門に問い合わせがあったが、役員が社員へ新システムの利用を促したこともあり「文化が変わりつつあります。立ち上がりはまずまずです」(大西さん)という。
会社を超えた共通のスケジュール管理が可能に
インスイートの導入で最も効果があったのは、全社が共通のスケジューラを使って予定の確認ができるようになったことだという。「恥ずかしい話なのですが、今までは営業などニーズが高い部署でしかスケジュールシステムを導入していませんでした。それぞれの部署でエクセルに手入力してスケジュールを管理するところもあり、異なる部署に属する人のスケジュールを把握するのが困難なケースもあったのです。これがシステムでできるようになったので、運用が楽になりましたし、スピードや精度も上がりましたね」(大西さん)
セキュリティ周りの仕組みが整備されたのも大きな成果だ。ワコールには正社員から契約・派遣社員、そして店舗で働くパートやアルバイトなどさまざまな職種の人がいるが、それぞれの人に与えるフォルダやファイルのアクセス権限をきめ細かく設定できるようになった。
「これまでは社員ごとに細かいアクセス権限の設定ができていなかったので、個別に共有フォルダを作ったり、メールでファイルを送ったりといった運用の工夫でセキュリティをカバーしていました。今までポータルの外でやっていたことが、色々とできるようになったのは大きいですね」(大西さん)
今後はインスイートをさまざまな子会社に適用していくとともに、さらなる機能の追加を視野に入れていると大西さんは話す。
「ワコールの100%子会社についてはインスイートを導入していますが、最近買収したところについてはまだ導入できていません。まずは、国内の子会社すべてに導入するよう進めていきます。また、現時点ではデフォルトの機能を中心に使っていますが、今後は営業支援システムと連携させるなど、機能を追加していく予定です」
ワコール
http://www.wacoal.jp
プレスリリース 女性用インナーウェア市場国内トップのワコール、新情報共有基盤としてドリーム・アーツのインスイート®を採用-事業の拡大に向けて情報基盤を刷新し、積極的に情報発信する仕組みを整備-
http://www.dreamarts.co.jp/company/press_release/150122.html
ドリームアーツ
http://www.dreamarts.co.jp







2015年02月02日



Windows 10で、FLACとApple Losslessが再生可能! プレビュー版でUSB出力などオーディオ周りをチェック
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/dal/20150202_686420.html                               Impress Watch
この秋ごろにリリースされると言われている次期Windowsの「Windows 10」。Windows 9を飛ばしてWindows 8からWindows 10へと進化するわけだが、そのWindows 10の開発者用プレビュー版、Windows10 Technical Previewの最新版が1月21日にリリースされた。
これまでは英語版のみだったが、今回のTechnical Previewは日本語化された日本語版となっている。Technical Previewとしては今回が最後とのことだが。ユーザー登録さえすれば誰でも無料で入手することができるので、実際どんなものなのか試してみた。事前情報としてFLACやApple Lossless(ALAC)にも対応したらしい、ということを聞いていたので、実際に再生することができるのか、さらにはUSB Audio Class 2.0に対応して192kHz/24bitをUSBデバイスとして標準でサポートできるようになったのか……といったあたりをチェックしてみた。
期待のUSB Audio Class 2.0対応は……
MicrosoftのサイトからWindows 10 Technical Previewを入手するに当たっては、大きく2種類の方法がある。一つは小さなインストーラのみをダウンロードしてから起動し、その先は本体をダウンロードしながらインストールを進めていくという方法。もう一つは約4GBのインストールディスクのISOファイルをあらかじめダウンロードし、そのISOファイルからインストールする、という方法だ。
どちらでも結果は同じなんだとは思うが、できるだけクリーンな状態のマシンにしたかったので、後者の方法をとるとともに、現在のWindows 8.1の環境は引き継がない形でインストールを行なった。
事前の4GBのISOファイルのダウンロードには15分程度を要したが、ISOファイルを開いてインストーラを起動してからは、非常にスムーズだった。基本的にはインストーラも日本語化されているし、戸惑う部分もまったくなくインストールが行なえ、トータル10分もかからないで完了。さっそく起動してみると、Windows 8の全画面表示のUIは消えてなくなり、Windows 7と同様のデスクトップ画面が立ち上がってくる。まあ、Modern UIがなくなったわけではなく、デスクトップPCであれば、デフォルトが従来同様のデスクトップ画面であるという言い方のほうが正しいのかもしれない。
スタートメニューも復活しており、これまでWindows XP、Windows Vista、Windows 7を使ってきた人にとっては、まず違和感のないものになっている。先日のニュースによれば、このWindows 10はWindows 7、Windows 8/8.1ユーザーには無償配布されるということだったが、起動した直後には、もう今すぐにでもWindows 8.1からWindows 10へ移りたいと思ってしまったほどだ。Windows 8.1のデフォルトのオレンジ色も気に入らないし、音楽ファイルをクリックすると、いきなり全画面モードに移ってしまい、元に戻れないなど、とにかくイライラだらけのWindows 8の問題点が、片っ端から直っているようなのだ。もっとも、筆者もWindows 8を導入してすぐにClasic ShellやStart Menu 8をインストールしたり、Modern UI系アプリへの関連付けを解除するなどして、なんとかWindows 7風に使っているわけだが、そんな苦労をする必要なく従来通りの使い勝手になるのは嬉しいところだ。
そのWindows 10の詳細についてはPC Watchなどで、いろいろ詳しくレビューされているのでそちらに譲るが、デフォルトのウィンドウカラーは落ち着いた水色になっているし、ミュージックやビデオ、ストアなど、Windows 8で登場したModern UI準拠のアプリも、デフォルトでは全画面表示ではなく、小さな画面で表示されるのでデスクトップのUIからも違和感なく扱えるようになっている。そのことだけでも十分にWindows 10にするメリットがあるように感じた。もちろん、タブレットマシンで使うときのために、Windows 8と同じ雰囲気の全画面での表示モードも用意されている。
まあ、そうしたUIについてはさておき、さっそく本題に入っていこう。まず最初に試してみたかったのは、USB Audio Class 2.0に対応するようになったのか、という点。Mac OSXはもちろん、iOSも、そしてAndroidだって、USB Audio Class 2.0に対応しているのに、Windowsはこれまでサポートしてこなかった。ハイレゾブームなのは国内だけなのかもしれないが、Microsoftは本当にオーディオ系に真剣に取り組む気がないんだな……ということを象徴する事象だと思っているので、ここからチェックしてみたのだ。さすがにAndroidにまで負けることは、もうないだろう、と。
ちょうど、最新のUSB Audio Class 2.0に対応デバイスとして、Steinbergのオーディオインターフェイス、UR12があったので、これを試してみたところ認識したので、「やった! 」と思ったのだ。また、これまで使っていたTASCAMのUS-4x4もしっかりと認識する。ところがほかのUSB Audio Class 2.0デバイスを試すとダメなのだ。もしかして、「Windows 8.1の環境は引き継がない」としてインストールはしたものの、フォーマットまではしていなかったので、Windows 8.1のドライバが引き継がれている可能性はありそう。そこで、一度CドライブであるSSDをフォーマットした上で、再度Windows 10をインストールしてみたところ、予想は的中。やはりぬか喜びだったようで、今度はUR12もUS-4x4も認識しなくなってしまった。これまでと何も変わっていないということのようだ。
ハイレゾのFLACとALACもOS標準プレーヤーで再生可能
ここで気を取り直して、FLACやApple Losslessを標準でサポートしたというの情報が本当なのかを試してみた。こちらのチェックはいたって簡単。FLAC、ALACのファイルをダブルクリックして確かめればいいだけだ。ご存じのとおり、これまでのWindowsではFLACもALACも標準ではサポートされていなかったため、foober2000やiTunes、AudioGateといったプレーヤーソフトをインストールして使っていたわけだが、これがどうなるのか。
まずFLACのファイル(96kHz/24bit)をダブルクリックしてみると……、普通にWindows Media Playerが起動して再生された。確かに事前情報通りにFLACが標準サポートされたようだ。Windows Media Playerのプレイリストに追加することも可能であり、WAVやMP3、WMAなどと同じように扱えるようだ。プレイリストに組み込んだ場合、漢字に文字化けが生じていたが、この辺はそのうち改善されることだろう。もっとも、これまでもWindows Media Playerで再生するだけならFLACのコーデックをインストールすればできたわけだが、これでようやく普通に使えるようになったわけだ。
では、ALACはどうなのだろうか? 今回試したALACのファイル(96kHz/24bit)を見てみると、FLACとアイコンが違うことに気付く。これをダブルクリックするとWindows Media Playerではなく、Modern UIのミュージックが起動して、再生されるのだ。なぜ挙動が異なるのかが、やや納得のいかないところだが、とりあえずALACも標準サポートされて再生できることは確かなようだ。
ここで試しにALACのファイルを右クリックして「プログラムから開く」を見ると、ミュージックだけでなくWindows Media Playerもあり、これで再生することができた。まだ、正式版ではなく、Technical Previewなので、この辺が整理されていないだけなのかもしれないが、デフォルトのアプリはALACだろうとFLACだろうと、WAV、MP3だろうと揃えておいてもらいたいところだ。
ちなみに、この「プログラムから開く」の中にはWindows Media Playerとミュージックのほかにも、なぜかサウンドレコーダーも入っている。音楽ファイルに上書き録音などされたら、たまったものではないが、試しにこれを選んでみたところ、画面がちょっと違うだけで、問題なく再生できた。では、FLACのファイルも同じなのか? 改めてFLACのファイルを右クリックして、「プログラムから開く」を選ぶと、こちらにはサウンドレコーダーどころか、ミュージックも存在していない。つまり、FLACはWindows Media Playerのみで再生可能というわけなのだ。一方で、ALACのほうはWindows Media Playerのプレイリストには入れられないという違いもあるなど、ちぐはぐさも感じさせられる。いずれにせよ、FLACとALACの扱いにおいて何か違いがあるようだ。
なお、Windows Media Playerのバージョンを見てみると12.0.98となっている。最新のWindows 8.1のWindows Media Playerは12.0.96なので、微妙に違いがあるのかもしれないが、基本的な機能はまったく変わっていないようだ。一方の、ミュージックのほうは2.6.653.0。こちらは明らかにバージョンアップしており、全画面でなくても動作するのが、最大のメリットかもしれない。
ASIO/WASAPI周りもチェック
オーディオに関してWindows 10 Technical Previewの標準状態でできるのは、この程度であり、それ以外は従来のWindowsと何も違いは感じられなかった。ということはASIOもWASAPIも従来通りであると思われるが、本当にこれまで通り動くのか。これについても簡単にチェックしてみた。
まずfoober2000をインストールしたところ、何もトラブルなく入り、再生もできる。ここにWASAPI、ASIOのプラグインを追加したところ、これらも動作する。そこで前述のSteinberg UR12、TASCAM US-4x4のドライバをインストールしてみたところ、問題なく動かすことができ、またASIOドライバもしっかりと機能する。
DAWであるCubase AI 7をインストールしてみたが、これも普通に動くし、コルグのAudio Gate 3.0をインストールしてDSDファイルを再生してみても、問題なく扱える。つまりオーディオ回りにおいては、FLAC、ALACのコーデックがサポートされたこと以外は、特に違いはないように見受けられる。
ここまでを見る限り、結局、Microsoftはオーディオなんてオマケ機能としか考えてないんだろうな、というのが正直な感想。Windows 10のリリースが秋だとすると、それまでは半年以上あるのだから、その間にせめてUSB Audio Class 2.0への対応くらいしてもらいたいところだ。そして、何よりも一番気になるのは、Windows Media PlayerやミュージックのWASAPI対応だ。以前の記事”第528回:「Windowsオーディオエンジンで音質劣化」を検証”などでも見てきたとおり、Windowsのオーディオエンジンを通す限り、音質が劣化するのは事実。Windows Media Playerのバージョンが変わっていないことを見る限り、ここにも進化がないと思われるが、もしかしたらMicrosoftがこっそりと対応を進めているのでは……なんて期待もしているところ。機会があれば、Windows 10 Technical Previewでどうなっているのかを検証してみようと思うが、ぜひこの点も合わせて、製品版登場までにはしっかりMicrosoftに対応してもらいたいところだ。
米マイクロソフト(英文)
http://www.microsoft.com/
Windows 10(英文)
http://news.microsoft.com/windows10story/
Windows Insiderプログラム/テクニカルプレビュー(英文)
http://preview.windows.com





ソニー、ゲームLSIなどの大分テックを'16年3月収束。イメージセンサー投資を強化
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150202_686497.html                               Impress Watch
ソニーは、積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強に向けた設備投資を2015年度に実施し、総生産能力を約8万枚/月に拡大。スマートフォン向けの供給体制を強化する。
今回の設備投資は、ソニーセミコンダクタ 長崎テクノロジーセンター(長崎テック)と山形テクノロジーセンター(山形テック)、熊本テクノロジーセンター(熊本テック)の3拠点において実施。主に積層型CMOSのマスター工程と重ねあわせ工程の製造設備増強に充てられる。これにより、ソニーイメージセンサーの総生産能力は、現在の約6万枚/月から、2016年6月末時点で約8万枚/月まで増強される。
ソニーでは、中長期の施策として総生産能力を75,000枚/月に引き上げるとしていたが、今回の設備投資により、当初目標を上回る規模で前倒しして実現することになる。投資総額は約1,050億円で、内訳は長崎テックが約780億円、山形テックが100億円、熊本テックが約170億円。
なお、イメージセンサー強化の一方でLSIなどの事業は整理。ソニーセミコンダクタは、LSIを中心とした半導体高密度実装の開発/生産拠点である大分テクノロジーセンター(大分テック)での事業を2016年3月末で収束する。大分テックは、1984年からメモリの組立(パッケージ)生産をスタートし、昨今はゲーム向けLSIの先端パッケージなどの開発や生産を行なってきたが、事業環境変化により閉鎖を決めたという。
大分テックでは、CellやRSXなどのPlayStation 3向けLSIのパッケージ生産などが行なわれていたが、これらについては他のソニーセミコンダクタ拠点で継承予定。移転先については今後検討を進めるとしている。大分テックの従業員約220名は、イメージセンサー拠点や大分テックの業務移管先となる他のソニーセミコンダクタ拠点への異動を予定している。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース 積層型CMOSイメージセンサーの生産能力を増強 ~ イメージセンサーの総生産能力を約80,000枚/月へ拡大し、スマートフォンへの供給体制を強化 ~
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201502/15-009/





「ドコモ光」、携帯を解約しても利用できるよう検討へ
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150203_686654.html                               Impress Watch
NTTドコモは、NTT東日本/西日本から光回線を調達して提供する固定回線サービス「ドコモ光」について、発表時に案内していた「ドコモの携帯を解約すると固定回線も解約」という条件を変更する方向で、検討を進めていることを明らかにした。
3月1日サービス開始、2月16日より予約を受け付ける「ドコモ光」は、携帯電話とセットで利用することが想定されている。そのためドコモでは、発表当初、ドコモの携帯電話が解約されると「ドコモ光」として提供される固定回線も解約されると説明していた。
携帯解約で固定も解約となればユーザーにとって不便な状況になる。ドコモでは方針を変更する方向で検討中であり、固定回線を継続して利用できるよう検討していることを明らかにした。固定回線のみ継続利用する場合の料金など細部を詰めて、今後、正式に決まる見込み。
ドコモ光 サービス案内
https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/





2014年の国内スマホ出荷は5.3%減、フィーチャーフォンは前年上回る
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150203_686653.html                               Impress Watch
MM総研は、2014年(1月~12月)の国内における携帯電話出荷台数をとりまとめた。従来型のフィーチャーフォンとスマートフォンを加えた総出荷台数は3828万台で、前年比2.5%減。過去最高だった2012年(4375万台)から2年連続で減少した。またフィーチャーフォンの出荷数が2008年以来、はじめて前年を上回った。
内訳を見ると、スマートフォンの出荷数は2770万台(前年比5.3%減)、フィーチャーフォンの出荷数は1058万台(5.7%増)となった。スマートフォンの出荷数は全体の72.4%(前年比2.1ポイント減)で、2年連続の減少となった。フィーチャーフォンは1058万台だった。
MM総研によれば、スマートフォンの出荷数が年間100万台規模になった2008年以降、フィーチャーフォンが前年を上回ったのは今回が初めて。フィーチャーフォンユーザーにとって、スマートフォンの利用額が高いこと、必要な機能は揃っていること、スマートフォンに一度買い替えても、再びフィーチャーフォンに戻るケースが一定の確率で存在することが要因とする。一方、スマートフォンについては買い替えの動きが鈍化したこと、昨春話題となった過剰なインセンティブの減少などが影響して、前年を下回る結果になったという。ただし、事前の予想では、前年よりも10%以上、減少するとみられていたことから、5.3%という減少幅は、キャリアの下取り施策などで「持ちこたえたと捉えることもできる」と指摘する。
端末シェア1位はアップル
メーカー別シェアを見ると、1位は3年連続のアップル(1648万台、43.1%)となった。スマートフォンだけに限ったシェアでは59.5%(前年比15.9ポイント増)にも達し、独占的な地位を占める。ここまでシェアを伸ばしたのは、NTTドコモが1年を通じて販売したこと、下取り施策などがあったことが要因とされる。
OS別シェアでも、アップルが59.5%で、Androidを逆転した。Androidは前年比32.3%減の1117万台(シェア40.3%)となったほか、Firefox OSは5万台(0.2%)になった。
スマートフォン契約数は6544万件に達する。これは全体の52.3%となった。なお、出荷数は前年を超えたフィーチャーフォンだが、契約数で見ると209万件、減少したとされている。
プレスリリース  2014年国内携帯電話端末出荷概況
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120150203500





首都大学東京、学内設置のNASがスパムメール送信の踏み台に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150203_686581.html                               Impress Watch
首都大学東京は2日、学内に設置されていたNASが攻撃の踏み台に利用され、学外へ多量のメール送信が行われていたとして、事態を公表した。
首都大学東京によると、都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学教室が管理するNASから多量のメールが送信されていることを、1月27日に学術情報基盤センターが検知。直ちにNASをネットワークから切り離し、被害状況などの調査を行ったところ、スパムメールが15時6分から16時37分の間に約10万通送信されていた。
当該NASは、外部からのアクセスを制限していたが(FTP共有は無効)、管理者パスワードは初期値のままだった。格納していた個人情報を含むデータの多くには、パスワードなどによるアクセス制限はかけておらず、所属の学生・教員の住所・氏名・電話番号など個人情報がのべ650人分保存されていた。
現時点での学内調査では、個人情報データに対するアクセスの形跡は確認できていないが、より詳細なアクセス情報について、専門業者に依頼し、調査を行っていると説明。現在までに、個人情報が悪用されたとの報告や被害の発生については確認されていないという。
首都大学東京では、個人情報を保存する情報機器のセキュリティが徹底していなかったことを深く反省しているとして、ネットワークに接続する機器への外部からの不正アクセス防止および個人情報の取り扱いについて、さらなる強化に努めるとしている。
首都大学東京では、1月19日にも管理部教務課事務室内のNASが外部からFTPアクセス可能な状態となっており、個人情報データのべ約5万1000人分が漏えいした可能性があることを公表している。
プレスリリース(PDF) 首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを 踏み台にした学外への多量メール送信について
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/10006.html?d=assets/files/download/news/press_20150202.pdf
首都大学東京
http://www.tmu.ac.jp/





「Google Earth Pro」が年額399ドルから無料に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/02/news037.html                                ITmedia
Googleが、これまで商用利用者向けに年額399ドルで提供してきた3Dマップサービス「Google Earth Pro」を無料化した。「Google Earth」にはない高度な機能を無料で利用できる。
米Googleは1月30日(現地時間)、これまで年額399ドルで提供してきた3Dマップサービス「Google Earth Pro」を無料化したと発表した。
無料ではあるが、ライセンスキーは必要だ。専用ページの「Download」
https://www.google.com/intx/ja/work/mapsearth/products/earthpro.html : Google Earth Pro
をクリックすると表示されるサインアップページ(本稿執筆段階ではまだ英語)で電話番号や会社名などの必要事項を入力すると無料のライセンスキーが届く。なお、既存のPro版ユーザーのライセンスキーは自動的に延長される。
Googleは2005年、「Google Earth」を無料でリリースした際、無料版とは別にGPS端末との連係機能などを持つ年額20ドルの「Google Earth Plus」と、さらに高機能な商用利用向けの年額399ドルのGoogle Earth Proをリリースした。
Google Earth Plusは2008年に廃止された。無料版にもPlusの多くの機能が追加されたことが理由で、希望ユーザーはGoogle Earth Proを年額99ドルで利用できるようになっていた。
Google EarthにはないGoogle Earth Proの主な機能は以下の通り。
高解像度の画像印刷
地図作成
距離や面積の計測
高精細なカスタム動画作成
最大テクスチャサイズ(レイヤー画像の容量上限)以上のテクスチャのインポート
住所のジオコードの一括作成
GIS(地理情報システム)データのインポート
GIS画像のインポート
人口統計、地籍、交通状況のデータ表示
下の動画では、Google Earth上の建設予定地に仮想のビルを3Dで構築し、周囲への影響などをシミュレーションする使い方を紹介している。
公式ブログ Google Earth Pro is now free
http://google-latlong.blogspot.jp/2015/01/google-earth-pro-is-now-free.html





米当局、「リベンジポルノ」サイトを摘発
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1502/02/news033.html                                ITmedia
女性のヌード写真の投稿を募り、本人に無断で掲載していたWebサイトの運営者が米連邦取引委員会(FTC)に摘発された。
米連邦取引委員会(FTC)は1月29日、女性のヌード写真や動画を本人に無断で掲載する「リベンジポルノ」サイトを摘発したと発表した。Webサイトを運営していた男はFTCとの和解に基づき、同サイトを通じて集めたわいせつ画像や個人情報をすべて破棄するよう命じられ、以後ヌード画像などを本人の同意なくWebサイトに掲載することを禁じられた。
FTCに寄せられた苦情によると、男は広告サイトのCraigslistなどに女性を装って告知を出したり、自分のWebサイトで匿名投稿を募るなどの手口で女性のヌード写真を収集。投稿に際しては写真に写っている人物の氏名や居住地、電話番号、Facebookのプロフィルといった個人情報を添えるよう要求していたとされる。
こうした手口で集めた1000人以上の写真をWebサイトに掲載し、無断で掲載された女性から削除を求められるてもほとんどの場合は無視していたという。
同サイト上にはコンテンツ削除サービスの広告を掲載し、200~500ドルを支払えば画像を削除できると持ち掛けていた。しかしこの削除サービスも男が自分で運営していた。
FTCは、「こうした行為は違法であるばかりか極めて悪質。今回の和解によって、違法に収集した画像や情報は破棄され、この人物はいわゆる『リベンジポルノ』ビジネスに二度と戻れなくなる」と強調している。
プレスリリース Website Operator Banned from the ‘Revenge Porn’ Business After FTC Charges He Unfairly Posted Nude Photos
http://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2015/01/website-operator-banned-revenge-porn-business-after-ftc-charges





PSNに接続障害が発生、メンテナンススケジュールについても案内(ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35676.html                                 ScanNetSecurity
PlayStation Networkに接続障害が発生、今後のメンテナンススケジュールも発表
PlayStation国内向け公式Webサイトにて、PlayStation Network(PSN)に接続障害が発生していると伝えられています。
公式Webサイトの障害及びメンテナンス情報によれば、2月2日午前8時20分ごろからPSNのサービスにおいて障害が発生しているとのことです。現在は原因の調査と復旧作業が行われており、14時から17時にかけて実施予定のシステムメンテナンスについても発表しています。
また、同ページでは2月3日から行われる定期的なメンテナンススケジュールについても、1月30日より告知されていました。メンテナンスは2月3日から2月6日まで実施予定。期間中は、14時から22時までPS4/PS Vitaのメッセージ送信機能やゲームアラートの招待送信に遅延が生じる可能性があるとのことです。
障害・メンテナンス情報
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html





厳しい使用環境下での耐久性を備えた次世代ファイアウォール統合製品(マカフィー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35675.html                                 ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は1月30日、次世代ファイアウォールおよびVPN・ファイアウォールの新製品を日本で提供を開始したと発表した。新たに提供を開始する次世代ファイアウォールの新製品「McAfee Next Generation Firewall 320X」で、同製品の追加により、小規模なリモートオフィス向けアプライアンスから、企業向けの高いスループットを備えたモデルまで、全モデルが日本国内で必要とされる認証や規制に適合した。
同製品は、最も厳しい使用環境下での耐久性を備えた設計となっていることが特長。高度な耐衝撃性能、耐振動性能を備えるとともに防湿・防塵構造となっており、過酷な温度条件下においても運用可能。司令拠点や装甲車両、採鉱・採石場、化学工場、電力施設などへの導入に適している。
マカフィー マカフィー、次世代ファイアウォールの新製品を日本で提供開始
http://www.mcafee.com/jp/about/news/2015/q1/20150130-01.aspx





Cosminexusにおける複数の脆弱性など3つの脆弱性を公開(HIRT)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35674.html                                 ScanNetSecurity
株式会社日立製作所ソフトウェア事業部は2月2日、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。新たに公開された情報は、「HS15-001:Hitachi Command Suite製品におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」「HS15-002:Hitachi Application Server ヘルプにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」「HS15-003:Cosminexusにおける複数の脆弱性」の3つ。
「HS15-001」および「HS15-002」は、Hitachi Command Suite製品のオンラインヘルプおよびHitachi Application Server ヘルプにクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在するというもの。「HS15-002」については対策版が公開されている。「HS15-003」は、Cosminexus Developer's Kit for Javaに複数(CVEベースで15件)の脆弱性が存在するというもの。現在、対策版を準備中としている。
HIRT セキュリティ情報
http://www.hitachi.co.jp/hirt/security/index.html





セキュリティを知る、守る、続ける--サイバーセキュリティ月間特設ページ(ラック)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35673.html                                 ScanNetSecurity
株式会社ラックは2月2日、サイバーセキュリティ月間の特設ページを公開した。サイバーセキュリティ月間は、内閣官房情報セキュリティセンターが設置し、日本国民が情報セキュリティに対する関心を高め、理解を深めてもらうことを目的に官民連携で推進するもの。3月18日までとなっている。ラックはこれを受け、特設ページを公開した。
特設ページは、セキュリティを知る、守る、続けるの3つのステップを軸に構成。「知る」では「セキュリティの基礎を知ろう!」「ラックからの新鮮な情報を手に入れよう!」「サイバーセキュリティ月間に、ラックの社員に会いに行こう!」、「守る」では「パソコンを守ろう!」「スマートフォンを守ろう!」、「続ける」では「知って守る、を続けるにはどうしたらいいかを知ろう!」として、同社の取締役である西本逸郎氏のメッセージを掲載している。
ラック 株式会社ラック 2015年サイバーセキュリティ月間特設ページ
http://www.lac.co.jp/corporate/citizenship/education/2015/security_month.html
NISC:サイバーセキュリティ月間
http://www.nisc.go.jp/security-site/month/index.html





最新のSNS利用動向について調査結果を発表、スマートフォンからの利用者数がPCを大きく上回る(ニールセン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35667.html                                 ScanNetSecurity
2014年にもっとも利用者数を伸ばしたSNSは「Instagram」……ニールセン調べ
ニールセンは27日、「ソーシャルネットワークサービス(SNS)」の最新の利用動向について調査した結果を発表した。同社のスマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView」のデータをもとに分析を行った。
ニールセンが独自に分類する「ソーシャルネットワーク」カテゴリ全体では、2014年4月にスマートフォンからの利用者数がPCを逆転し、2014年12月時点ではスマートフォンからのSNS利用者は4,243万人まで成長している(PCは3,442万人)。これはスマートフォンからのインターネット利用者のうち、92%がSNSを利用していることとなる。なお利用率は2014年を通して90%を超えていた。
2014年12月時点での主要サービスの利用者数をみると、すべてのサービスにおいてスマートフォンからの利用者数がPCからの利用者数を大きく上回っている。PCでは「Facebook」の利用者数が1,500万人でもっとも多く、PCからのインターネット利用人口全体の29%が、Facebookを利用している。一方、スマートフォンでは「LINE」と「Facebook」の利用者数がそれぞれ3,400万人前後。スマートフォンからのインターネット利用人口のうち70%以上が利用していた。
スマートフォンからの利用者数が多いSNSは3位「Twitter」、4位「Google+」、5位「Instagram」だが、とくに「Instagram」は2014年12月時点での利用者数が1月の2.6倍まで急成長しており、主要サービスのなかではもっとも増加率が高かった。
男女別では各サービスとも女性の利用率が男性の利用率よりも高く、特に「LINE」では16ポイントの差があった。年代別では、各サービスとも年齢が高くなるにつれ利用率が下がったが、「Google+」は50代の利用率がもっとも高かった。また「Facebook」は60代以上でも60%超の利用率があり、全年代で一定数利用されていた。一方「Twitter」は20代以下と30代の間で、大きく減少している。
スマートフォン利用者の92%がSNSを利用~ニールセン、SNSの最新利用動向を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2015/01/Newsrelease20150127.html





子どもにスマートフォンを持たせている理由「GPS機能が防犯に役立つから」が3割を超える(ICT総研)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35666.html                                 ScanNetSecurity
小学生のスマホ利用率、2018年度末に22.5%予測…ICT総研
ICT総研は1月30日、「小学生のスマートフォン利用実態調査」を発表した。調査・分析によると、小学生のスマートフォン利用者数は2018年度末には144万人にまで増加し、利用者数比率は全児童数の22.5%にまで拡大する見通しであるという。
同調査は、小学生の子どもを持つ親4,000人を対象に実施。特に拡大が顕著だとする小学生のスマートフォン市場に焦点を当て、その利用の実態はどうなっているのか、また、その市場規模はどう推移していくのか調べた。調査期間は1月24日~1月26日。
小学生の携帯電話利用状況は、「従来型携帯電話(ガラケー)を利用」27.2%と「スマートフォンを利用」5.6%の計32.8%と、3人に1人が何らかの携帯電話を利用している。また、携帯電話を利用する小学生に占めるスマートフォン利用者の比率は16.9%であり、およそ6人に1人にあたる。一方、「利用していない」は67.2%だった。
携帯電話利用者の利用開始時期は、「小学1年生から」が25.9%ともっとも高く、次いで「小学3年生から」18.3%、「小学4年生から」17.9%、「小学2年生から」15.4%、「小学5年生から」10.8%、「小学6年生から」6.2%、「小学生になる前から」5.4%。小学3年までに65.1%が利用開始している。
子どもにスマートフォンを持たせている回答者にその理由を聞いたところ、「いざという時に連絡が取れるから」が75.2%ともっとも高く、「GPS機能が防犯に役立つから」30.2%、「子どもがスマホを欲しがるから」23.9%が続いた。中学受験をする予定の小学生に限定すると、「GPS機能が防犯に役立つから」が30.2%から56.1%に増加、「学習教材など、教育に活用できるから」が5.9%から12.3%の約2倍に増加、「IT機器に慣れさせることができるから」が9.0%から12.3%に増加する。
今回の調査・分析により、ICT総研が推計した小学生の携帯電話利用者数は、2014年度末時点で、従来型携帯電話利用者163万人とスマートフォン利用者43万人の合計206万人。特にスマートフォンの利用者数比率の増加が著しく、2012年度末の2.4%から2.7倍となっていることから、2018年度末には小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加、利用者数比率は全児童数の22.5%にまで拡大すると予測している。
2015年1月 小学生のスマートフォン利用実態調査
http://www.ictr.co.jp/report/20150130000073.html





NTT東西による光回線の卸売サービスの開始にあたり消費者保護のための取り組みを要請(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35665.html                                 ScanNetSecurity
総務省、NTT東西の光卸売にあわせて消費者保護を要請
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本(NTT東西)による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取り組みを要請した。
NTT東日本およびNTT西日本では、サービス卸の提供を2月1日から開始する計画だ。これをきっかけに、異業種からの新規参入を含む、非常に多数の電気通信事業者が、光サービスを消費者向けに提供を開始する見込みとなっている。
すでに光サービスに関する消費者からの苦情・相談件数は多いが、新しいサービスへの乗り換え時などに、消費者に十分な説明などを行っていないと、苦情・相談が一段と増加する可能性がある。今回の総務省による要請は、これに事前対応するものだ。
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットサービスプロバイダ協会、日本ケーブルテレビ連盟、全国携帯電話販売代理店協会に対し、関係法令やガイドラインおよび改定された自主基準の遵守徹底、さらに消費者への説明の徹底などを要請したとのこと。
なお総務省は、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法に関するガイドライン[案]」(サービス卸ガイドライン[案])を作成し、2015年1月に意見公募を開始している。
NTT東西による光回線サービスの卸売の提供に伴う消費者向け光サービス提供に当たっての消費者保護のための取組(要請)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000158.html





不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得(パスロジ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35663.html                                 ScanNetSecurity
スマホと連携した不正送金防止特許「取引防護システム」を提供開始
パスロジは28日、不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得し、提供を開始したことを発表した。今後、金融機関への導入提案を実施していく。
同社が取得した「取引防護システム」は、利用者がパソコン上で送金操作を指示すると、スマートフォンなどの別の端末に送金先や金額等といった取引情報を一部欠損して表示。利用者は、その欠損部分を補う情報をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了させる仕組みだ。
利用者は既知の情報をクイズ感覚で入力する。金融機関側へのシステム導入も、最低限の機能であれば短期間で可能という手軽さを特徴としている。同社はパスワード生成・管理アプリ「PassClip」を提供しており、認証用パスワード管理として併用することで、より利便性を向上することが可能だとしている。
不正送金を確実に防止する世界初の特許技術「取引防護システム」を提供開始 「MITB(マン・イン・ザ・ブラウザ)攻撃」や「ウェブインジェクション攻撃」などの送金先・金額を偽装する攻撃から完全防御!
http://www.passlogy.com/info/不正送金を確実に防止する世界初の特許技術「取





15万人前後がいまだ定期的に利用、年末年始期間におけるP2Pファイル 共有ソフトウェアのノード数を発表(ネットエージェント)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35662.html                                 ScanNetSecurity
減らないP2Pファイル共有利用、いまだ残る15万人……2015年にかけての年末年始動向
ネットエージェントは30日、2014~2015年の年末年始期間における、P2Pファイル 共有ソフトウェア「Winny」「Share」「Perfect Dark」それぞれの利用者数(ノード数)を調査した結果を発表した。
昨年と比べると、逮捕・検挙者が多かったShareをはじめ利用者数は減少しているものの、いまだに多くの利用者がいることが判明したという。年末年始期間の利用者は、Shareが3万人弱、WinnyとPerfect Darkがそれぞれ約4万5千人で、正月3が日もほぼ大きな変動なく利用されていた。この総計12万に、その他ソフトの利用者を加えた、15万人前後が、いまだ定期的にP2Pファイル共有ソフトを利用しているとみられる。
P2Pファイル共有ソフトウェアごとの検挙・逮捕者割合は、引き続き「Share」がトップだった。「Share」による逮捕・検挙者は全体の半数近くを占め、次いで「Cabos」「eMule」「Perfect Dark」「μTorrent」が続いた。また、逮捕・検挙された年齢層を見てみると、昨年同様30代~40代が多く全体の69%を占めていた。同社では、スマートフォンの普及にともないPC離れの進む若年層は、P2Pファイル共有ソフトの利用率も低いが、逮捕者に占める比率がやや増加したことも明らかとなった。
2015年最新P2P利用状況調査結果  止まらないP2Pファイル共有ソフトの利用! 児童買春・ポルノ禁止法違反の摘発、本格化の兆し!
http://www.netagent.co.jp/product/p2p/report/201501/01.html





フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35661.html                                 ScanNetSecurity
総務省が「春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
同省では平成26年より、関係府省庁や関係団体・事業者と連携して、青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に重点を置き、インターネット等の安心・安全な利用のための啓発活動の取組み「春の安心ネット・新学期一斉行動」を実施。今年も2月より展開していく。
近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)や無料通話アプリ、オンラインゲーム等を利用している。一方で、長時間利用による生活習慣の乱れや、犯罪被害、いじめ、プライバシー上の問題などのトラブルに陥るケースも見られ、子どもたちがこれらを正しく利活用できる環境を整えることが重要であるとしている。
具体的には、大きく3つの取組みを展開するという。
1つ目は、スマートフォン等の購入時におけるフィルタリングの説明、提供が適切になされるようにするとともに、啓発資料等を通じて保護者がフィルタリングについて十分な知識を身につけられるようにする取組みの推進。
2つ目は、スマートフォンやソーシャルメディア等のリスクについて家庭で話し合い、規則正しい生活習慣や正しく利用するための家庭でのルール作りについて周知し推奨していく取組み。
3つ目は、春の卒業・進学・新入学時期における学校行事や地域での研修会等の機会を活用し、関係事業者のサービス提供において、スマートフォン等の安全な利用に関し青少年、保護者、教職員等の意識を高める普及啓発活動。
1月26日時点で42の関係団体・事業者が趣旨に賛同し、このほかにも随時取組みと関連した活動を実施予定。詳細内容等については、今後「安心ネットづくり促進協議会」や総務省各総合通信局、各関係団体等のホームページに掲載していくという。
平成27年 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000156.html





安価なDDoS攻撃請負サービスにより攻撃が倍増--四半期レポート(アカマイ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35659.html                                 ScanNetSecurity
アカマイ・テクノロジーズ合同会社(アカマイ)は1月30日、2014年第4四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。レポートによると、同四半期は「信じられない数のDDoS攻撃が発生し、前年同期のほぼ2倍に達した」という。DDoS攻撃の平均ピーク帯域幅も、前年同期に比べて52%上昇していることも観測された。その背景には、豊富なリソースを有するDDoS-for-hire booter(低価格でDDoS攻撃を請負うサービス業者)の存在を指摘している。
DDoS-for-hire booterは、リフレクションベースのDDoS攻撃を組み込むことで低価格路線を取っている。全DDoS攻撃の40%近くに、受信時より応答時のトラフィックが増えるインターネット・プロトコルの特性を利用したリフレクション手法を使用している。この種のサービスの市場拡大により、マルチベクトル・キャンペーンの利用が推進された。市場競争によって攻撃手段のイノベーションが起きたとしている。観測されたマルチベクトル攻撃の件数は前年同期比で88%と大幅に増加。全攻撃の44%以上で複数の攻撃ベクトルが使用されているという。
アカマイ PLXsertの2014年第4四半期「インターネットの現状」セキュリティレポートを発表 DDoS攻撃件数が1年で約2倍に、グローバルDDoSトラフィックソースの拡大、全DDoS攻撃の半数近くが複数の攻撃ベクトルを使用
http://www.akamai.co.jp/enja/html/about/press/releases/2015/press_jp.html?pr=013015





「サイボウズ リモートサービスマネージャー」のDoS脆弱性に再パッチ(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35658.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月30日、サイボウズ株式会社が提供する「サイボウズ リモートサービス」を利用して社内のサイボウズ製品などにアクセスするためのソフトウェア「リモートサービスマネージャー」にDoSの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは7.1。
「リモートサービスマネージャー 2.3.0 およびそれ以前」「リモートサービスマネージャー 3.1.2 およびそれ以前」には、DoSの脆弱性(CVE-2014-7266)が存在する。これは、2014年4月に公開されたDoSの脆弱性(CVE-2014-1983)への対応が不十分であったため、あらためて修正されたもの。この脆弱性が悪用されると、リモートサービスマネージャーが稼働するサーバのリソースが枯渇する可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに設定ファイルを変更するよう呼びかけている。
JVN JVN#13566542 サイボウズ リモートサービスマネージャーにおけるサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN13566542/





特殊詐欺の被害総額が500億円を超え過去最悪に--2014年まとめ(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/02/02/35657.html                                 ScanNetSecurity
警察庁は1月29日、2014年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。発表によると、2014年における特殊詐欺の認知件数は13,371件、被害総額は559.4億円となり、過去最悪の被害額となった。これは、2014年における全財産犯の現金被害額(約1,130億円)の49.5%を占める結果となった。
また、検挙人員も1,990人と2010年以来、最多を更新した。このうち「だまされた振り作戦」による受け子等の検挙が851人となっている。関係機関等との連携による水際阻止の効果も過去最高となった。高齢者の資産を標的とした特殊詐欺の深刻化も明らかになっている。警察庁では今後の取り組みとして、重点3類型(オレオレ詐欺、還付金詐欺、金融商品詐欺)への捜査と予防の強化などを挙げている。
警察庁 平成26年の特殊詐欺認知・検挙 状況等について
http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei2014.pdf





YouTubeがFlashからHTML 5に移行した今こそ振り返るスティーブ・ジョブズの5年前のレター
http://www.gizmodo.jp/2015/02/youtubeflashhtml_5.html                                 ギズモード
勝敗はすでに決まっていた?
先日YouTubeはビデオのデフォルトをFlashからHTML 5に移行すると発表しました。アップルは長らくFlashをサポートせず批判されてきましたが、それに対してスティーブ・ジョブズが発表した2010年の声明が残っています。
彼が5年前にFlashとAdobeや、これからの時代の変化をどう考えていたか垣間見ることができます。
FlashはPCの時代にPCとマウスのために作られた。AdobeにとってFlashは成功しているビジネスだから、FlashをPC以外にも進めてくるのは理解できる。しかしモバイルの時代は低出力のデバイスとタッチインターフェース、オープンウェブスタンダードが重要であるのに、そのすべての分野でAdobeはうまくいっていない。
iOSにコンテンツを提供するメディアが殺到していることからどんなビデオやウェブコンテンツを消費することにもFlashが必要でないことがわかる。加えてApp Storeにある25万ものアプリ自体が、グラフィックの豊富なアプリを何万もの開発者が作ることにFlashは必要でないことを示している。
ジョブズがこのレターを書いてから5年経った今、FlashからHTML 5への移行が本格的に起きていることを見ると改めて彼の先見の明に驚かされます。
いや、むしろアップルがモバイルの時代を築いてきたことを考えると彼自身が流れを作ったと言った方が正しいのかも。
TUAW  Now that YouTube has jumped to HTML5, here's what Steve Jobs said about Flash
http://www.tuaw.com/2015/01/28/now-that-youtube-has-jumped-to-html5-heres-what-steve-jobs-sai/?ncid=rss_truncated





スマホ、長く使うと危険?不具合、セキュリティリスク…買ってはいけない機種の見分け方
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8789.html                                  ビジネスジャーナル
1月中旬、「古いAndroidのサポートをグーグルが打ち切るらしい」といったニュースがインターネット上を駆け巡った
参照:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/13/news113.html : Google、古いAndroidのサポート終了か 9億台で脆弱性放置の恐れ  2015年01月13日
しかし、これは誤解だ。
もともと公式発表ではなく、研究者とされる人の個人ブログにあった発言からの報道なのだが、元のブログでもAndroidのサポートを打ち切るとは書いていない。Androidに含まれる、ある技術について「一定バージョン以前のものはセキュリティに問題があってもグーグルはパッチ(修正プログラム)をつくらない」と説明しているのだ。
パッチをつくらずに、Androidを使った製品開発をしている各社に問題の報告を行うという。そもそもAndroidはオープンソース(ソースコードを公開している)であり、各メーカーが手を加えてスマートフォンを製作していることもあり、セキュリティパッチをグーグルが一般のユーザーに向けて直接配信しているわけではない。
つまり、ユーザーとしては特に何も変わるところはないのだ。しかし、古い端末を使い続けてもいいというわけではない。古いオペレーティングシステム(OS)にはセキュリティリスクが潜んでいる可能性が高く、インターネット閲覧する際にも不都合が生じることすらある。
そこで、数年に一度は機種変更するのが理想的だが、その際の機種選びについて、OSのバージョンアップに対するメーカーの姿勢も検討項目に入れることをオススメしたい。
●メーカーごとに異なるアップデート対応
Androidのスマートフォンを持っている人は、OSのバージョンをチェックしてみてほしい。「メニュー」→「設定」→「端末情報」と進むと、バージョンが表示されている。そこに「4.4.X」とあれば、比較的新しいOSが搭載されているといえる。これは2013年末頃にリリースされたバージョンだ。
しかし14年半ばに発売されたスマートフォンでも、これより古いバージョンのOSを搭載している機種があり、また、購入後にOSのアップデートを受けられていないモデルもある。同じ端末であっても、海外ではアップデートされているのに、日本ではアップデートされない、といったことも珍しくない。パソコンは特に何も作業をしなくても自動的に最新版のOSに更新されるが、スマートフォンはそうではない。
古い端末に最新のOSを組み込んでも、処理能力が追いつかずかえって動きが悪くなることもあるので、必ずしも最新バージョンのOSを搭載するべきとはいえないが、機種に見合った環境において、できるだけ新しいバージョンであることが望ましい。
スマートフォンを買い替える際、店頭で最新モデルを見比べても違いがよくわからないことも多いが、それぞれのメーカーが過去の端末でどれくらいアップデートを提供していたかを調べてみるといいだろう。更新頻度は、端末利用者の多寡によっても違うので一概にはいえないが、ほとんど更新しないメーカーであれば、今後も対応は期待できないと判断できる。
14年末に、最新バージョンとなる「Android 5.0」が登場した。従前のバージョンとは使い勝手でも大きく変わっているが、ユーザーがあまり意識しないような部分でも進化している。
例えば、これまでOSに付属するかたちでアップデートしていた機能について、個別にアップデートできるようになった。OSそのものの更新を望まないユーザーにとって、このような変化は好ましいといえる。さらに、各メーカーがこの最新OSのアップデート対応をするか否か見るよい機会ともなるだろう。自分の端末や、身近な人の端末を注視しておこう。





「クロネコメール便」廃止 ヤマトの“怒り”にネットで大反響
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1502/02/news068.html                                  Business Media 誠
ヤマト運輸が「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表したことが、ネット上などで大きな反響を呼んでいる……。
「クロネコさん、怒ってる」――。インターネット通販の安価な発送手段としてよく使われるなど、ネット民になじみが深い配送サービス「クロネコメール便」。だが、運営するヤマト運輸が先日、同サービスを3月末で廃止すると発表したことが、大きな反響を呼んでいる。特に注目を集めたのは、同社のサイトに掲げられた“怒りのメッセージ”だった。
「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。『手紙』です」。ヤマト運輸は22日、顧客に向け、こんな書き出しの「重要なお知らせ」を発表した。現行の郵便法では、手紙などの信書をメール便で送ると、刑事罰が科されるためだ。
続いて同社は、「『信書』はメール便で送ることができません。しかし、何が信書かは曖昧で分かりにくいものとなっています」「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています」などと指摘する。
「信書」の解釈めぐり…
そうした制度的な問題のため、顧客が郵便法違反で書類送検や事情聴取を受けたケースがあったことも紹介。「お客さまが罪に問われるリスクを防ぐため、クロネコメール便を廃止します」と結び、4月に開始する代替サービスへの切り替えを呼び掛けた。大企業の広報文としては異例な、所管官庁や現行法制への強い批判を言外ににおわせる内容だ。
これを受け、ネット上の各種掲示板やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトでは、「1行目から単なるビジネス通知を逸脱している」「無念を通り越し、何かがあふれてる」と、行間に込められた怒りのメッセージをくみ取る意見が続出。
大勢としては「完全に郵政の既得権益ってやつだよなあ」「独占事業への果敢な挑戦だ。がんばれ」などと共感の声が目立った。
ただ、サービスの利用者とみられるネット民からは「書籍、CDなどを100円以下で安く送れなくなり、非常に残念」「1通のメール便でも集荷に来てくれたから便利だったのにな」といった不満も。
「廃止は、個人間の荷物が82円では採算が合わないというだけじゃないのかなぁ。利益が出そうなところは新サービスとして残すようだし」と、同社が発表した内容以外にも理由があるのではないかと憶測する投稿も少なからず見られた。
「ヤマト魂」で決断!?
もともとヤマト運輸は、民間企業として初の個人向け小口配送事業「宅急便」を昭和51年に開始した小倉昌男元社長の時代から、許認可権を持つ旧運輸省(現国土交通省)や、旧郵政省(現総務省)と激しいバトルを繰り広げながら事業の拡大を続けてきた企業だ。
信書についても、日本郵政グループが事実上独占していることをかねてから問題視。あいまいな信書の定義をめぐり、現行の内容物基準でなく、サイズなど外形基準に変えることを総務省に求めていたが、現時点では受け入れられていない。
ライバルである日本郵政は今秋、いよいよ株式上場を果たす見込みとなっている。こうした経緯を踏まえ、ネットでは「郵政省(当時)と闘うヤマト運輸の遺伝子は今も健在だ」「『ヤマト魂』を感じた」などと、ヤマト運輸の決断を評価する書き込みが相次いだ。

メール便
物流各社の宅配便配送網を利用して、書類やカタログなど、郵便法上の「信書」に当たらない軽量な荷物を低料金で運ぶサービス。平成9年にヤマト運輸が始めた「クロネコメール便」が元祖で、安価な代わりにトラブル時の補償は限られる。国土交通省によると、25年度のメール便取り扱い冊数は約56億冊で、シェアは日本郵便の「ゆうメール」が59%、クロネコメール便が37%。





エネ業界、水素ステ建設に迷い 「積極的」2社だけ…FCV普及不透明
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150201000                                  ビジネスジャーナル
「究極のエコカー」といわれる燃料電池車(FCV)に、燃料の水素を供給する「水素ステーション」。FCVの普及に欠かせないものだが、エネルギー3社が水素ステーションで販売する水素価格を相次いで公表した。出てきた数字は1キロ当たり1000~1100円(税別)。これは、経済産業省が2020年の目標と設定した価格に相当し、ハイブリッド車のガソリン代に匹敵するという。目標を約5年前倒しで達成する戦略的な価格設定といえるが、その一方で水素の価格はガソリンの2倍以上とされるだけに、当面は採算割れは避けられそうにない。安倍晋三首相はFCV普及を後押しするため規制緩和にも前向きだが、実際に普及するかどうかは見通せない。
◆「積極的」2社だけ
東京都練馬区。目白通りをドライブしていると、「水素ステーション」と記された地味な看板が目に入る。トヨタ自動車が国内初の市販FCV「MIRAI(ミライ)」を発売したのに合わせ、東京ガスが昨年12月18日に開設した「練馬水素ステーション」だ。
首都圏初の水素ステーションで、既存の天然ガススタンドと併設するタイプ。外部で調達した水素をトラックで搬入して使う「オフサイト方式」だ。MIRAIに搭載する水素タンクの圧力は70メガパスカル。満タンにするには4、5キロの水素が必要で、同水素ステーションでは1台当たり約3分で充填(じゅうてん)できるという。
一般向け水素ステーションは、LPガス最大手の岩谷産業が昨年7月、兵庫県尼崎市に開設したのが皮切り。岩谷は4カ月後の昨年11月、水素の価格を1キロ当たり1100円(税別)で販売すると発表し、エネルギー業界関係者を驚かせた。同社の上羽尚登副社長は「採算は当初厳しいが、FCVの普及には最初から安めの価格設定を実現すべきだと判断した」と価格設定の根拠を説明した。
岩谷に対抗するかのように、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは昨年12月、水素1キロ当たり1000円(同)で販売すると発表。これにあわてたのが東ガスだ。
東ガスは水素の価格は、MIRAIが実際に納車される来春までに決める方針だったが、「ライバルに後れを取ってしまう」(幹部)として、年明けの1月8日、1キロ当たり1100円(同)で販売すると発表した。岩谷は15年度に、水素ステーションを20カ所、JXも40カ所にまで増やす計画を掲げている。
エネルギー業界でここまで積極的な設置計画をかかげているのは、この2社に限られる。その大きな理由は、ガソリンスタンドの約5倍の5億円程度もかかる水素ステーションの建設コストにある。
国が整備費の最大半額を補助する制度を始めたものの、まだ高額なコストがかかる。ガソリンスタンド並みのコストを目指し、東京都と愛知県が国とは別に整備費を補助する事業を始める予定だが、全国に広がらないと普及はおぼつかない。
◆立地規制厳しく
また、水素ステーションはガソリンスタンドに比べ、より広い敷地面積が必要で立地の規制も厳しい。FCVの普及が不透明な中、こうした理由が参入をためらわせている。
コストダウンに向けた企業努力も欠かせない。東ガスの練馬水素ステーションは天然ガススタンドと屋根などの設備を共用し、コストダウンを図った。さいたま市でも水素製造設備を併設した「オンサイト方式」の水素ステーションを建設中で、完成後は練馬への供給も計画する。オンサイト方式とオフサイト方式の両方をバランスよく運用することで、普及初期の水素製造装置の稼働率を向上させるなど設備の効率的な運用と省コストを目指している。
MIRAIは発売後1カ月の受注台数が、当初の年間販売目標の4倍に迫る1500台となるなど出足は好調だ。トヨタは、生産能力を17年に現在の4倍強の3000台に増強するほか、FCV関連の特許を20年までライバル各社に無償提供し、市場拡大を促す。
安倍首相はMIRAIが首相官邸に納車された1月15日、ガソリンスタンドと同じようにセルフ式も可能にするなど規制緩和を加速する考えを示した。岩谷は、セブン-イレブン・ジャパンと組んで、コンビニエンスストアに併設した水素ステーションを15年秋から大都市圏を中心に順次開設、水素ステーションの多様化を進める。
しかし、エネルギー業界の大部分の企業は慎重な姿勢を崩していない。2カ所の設置を決めた東ガス幹部でさえ「FCVの普及が1000台規模ではコストダウンにも限界がある。水素の製造や輸送の方法が確立できなければ、普及は難しいだろう」と不安を隠さない。
政府は15年度中に4大都市圏で水素ステーションを100カ所程度整備する目標だが、現在設置されているのは全国でたった4カ所。大阪ガス幹部は「東京で集中的に整備して、その後、全国に広げるほうがよいのではないか」と指摘。石油元売り大手の首脳は「FCVがどれだけ普及するかわからないのに、建設なんてできない」と本音を漏らす。FCVと水素ステーションは、いわばニワトリと卵の関係といえそうだ。
トヨタが世界に先駆けて日本国内で発売したFCVは、ホンダが16年3月、日産自動車も17年にも発売する。これらFCVを生かすも殺すも水素ステーションの普及にかかる。政府のさらなる支援、今後のエネルギー各社の経営判断が改めて注目されている。







2015年02月01日



企業向け「Windows 10」は“1年無料アップデート”の対象外
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/01/news008.html                                ITmedia
Windows 7/8.1はWindows 10発売後1年間は無料でアップデートできるが、「Enterprise」エディションのアップデートは有料で、従来より柔軟なアップデートプロセスを選択できるようになる。
米Microsoftは1月30日(現地時間)、「Windows 7 Enterprise」および「Windows 8/8.1 Enterprise」は、21日に発表した「Window 10」への1年間の無料アップデートの対象外であると発表した。
21日のイベントでは、Windows 7/8.1、Windows Phone 8.1のユーザーは、Windows 10発売後1年間は無料でアップデートできると発表された。
同社でWindowsエンタープライズプログラムマネジメントチームを率いるジム・アルコーブ氏は公式ブログで、「Windows 7 EnterpriseとWindows 8/8.1 Enterpriseは先週発表したWindows 10無料アップグレードの対象ではない(「Pro」エディションは対象)。だが、「Software Assurance(SA)」顧客は現行の管理インフラでWindows 10を実装するための最大限の柔軟性を得ることができる」と語った。
企業ユーザーにとっては、最先端の新機能を使うことよりもセキュリティとクリティカルな社内アプリなどが問題なく稼働することが重要なため、MicrosoftはEnterpriseエディションの顧客のためにWindows 10へのアップグレードに2つの“Branch”、「Long Term Servicing Branch」と「Current Branch for Business」を用意する。
Long Term Servicing Branchは、重要なセキュリティ関連のアップデートと企業レベルのサポートは提供するが、新機能の追加はしない。
Current Branch for Businessは、アップデートで新機能も追加するが、コンシューマー向けよりも遅く、Windows Insider(テクニカルプレビューのユーザー)やコンシューマーによって十分利用され、下位互換性が確認できてからになる。
企業ユーザーは2つのBranchを端末によって使い分けることができ、途中でLong Term Servicing BranchからCurrent Branch for Businessに切り替えることも可能だ。
アルコーブ氏は昨年9月30日のWindows 10発表の段階で、企業向けには従来より柔軟なアップグレードプロセスを提供すると語っていた。
Enterpriseエディションのアップグレード料金などの詳細についてはまだ発表されていない。
公式ブログ Windows 10 for Enterprise: More secure and up to date
http://blogs.windows.com/business/2015/01/30/windows-10-for-enterprise-more-secure-and-up-to-date/







リコーはなぜ「三愛水着」を今、手放すのか ワコールへの事業売却で70年の"蜜月"に幕
http://toyokeizai.net/articles/-/59467                                 東洋経済オンライン
三愛といえば、水着ショップ「三愛水着楽園」や、山本梓さん、木下優樹菜さんといったアイドルを輩出した「三愛イメージガール」で有名な企業。そんな同社の看板である水着事業と下着事業が4月、下着メーカー大手のワコールホールディングスに売却されることになった。ワコールが1月22日に発表した。
このほかにも、大型小売店の三愛銀座本店を西銀座デパートに、婦人服事業を同業のアイリンに、それぞれ事業譲渡する。三愛の本社機能はワコールに吸収され、企業としての三愛に残るのはテナント運営している神戸の1店舗のみ。事実上の三愛売却になるが、その実質的な売り手となったのが複合機大手のリコーである。
水着の三愛とオフィス用事務機器のリコー、一見まったく接点がない2つの会社。だが両社の間には、実は長くて深い歴史があった。
三愛石油やコカ・ウエストも同根
その関わりは創業時までさかのぼる。1936年にリコーの前身である理研感光紙を創業した市村清氏が、終戦間もない1945年に設立したのが、現在の三愛にあたる三愛商事だ。社名の由来は、市村氏のモットーである「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の「三愛主義」から来ている。
市村氏が興した会社は、ほかにも石油卸大手の三愛石油、日本コカ・コーラの西日本担当ボトラーであるコカ・コーラウエストなどがある。これらの企業群は「リコー三愛グループ」と呼ばれており、グループ全体の売上高は約3兆4000億円に上る。
日用品の販売から始まった三愛商事は、1948年に三愛に改組。その後、水着・婦人服へと転身して今の業容になった。その間、リコーの子会社ではないものの資本関係を持ち、歴代社長も多くがリコー出身という時代が続いた。
もともと縁の深い両社だったが、その関係がより深まったのは2005年。バブル期には1000億円あった国内の水着市場が、バブル崩壊を経て、200億円にまで急縮小。不振に陥った三愛の株式をリコーが100%取得し、完全子会社にしたのだ。
2004年8月期の三愛の業績を見ると、営業利益こそ26億円あったが、そのうちの30億円前後は着メロ配信事業によるもの。本業は赤字だったと見られる。その後は財務体質改善のため、2006年に着メロ事業を120億円で売却。本業もコンサルティング会社のサポートなどを受け、業績は一時的に持ち直した。
だが、地方においてファストファッションの普及が進んだことなどが逆風となり、最近は再び厳しい状況が続いていた。「日本でトップシェアを誇る水着事業は利益が出ていたが、下着事業が苦戦していた」(ワコール広報)。
ワコールによれば、事業譲渡の打診があったのは2014年1月。1年に及ぶ協議の末、今回の発表に至ったようだ。苦しい経営状況と、もとより三愛とリコーとの間にシナジーが薄かったことから、より相乗効果を見込めるワコールに事業譲渡することを決めた。交渉はリコーではなく、三愛が主導したという。
三愛買収でワコールが狙うもの
ワコールは三愛買収で手薄な分野の強化を図る
今回の事業譲受でワコールが得るものは、年商38億円の水着事業と同17億円の下着事業。2000億円近い売り上げを誇る同社にとっては一見、それほどの影響があるとは思えない。しかし、会社側は絶好のチャンスと捉えているようだ。
同社の水着事業はかつてファッション性の高いものを手掛けていたが、今は縮小し、水泳用の機能性水着にフォーカスしている。今回の事業譲受によってファッション水着で国内トップシェアを有する三愛水着楽園を獲得するのを機に、再びこの分野に力を入れていくという。今後はワコールの販路を生かして、アジアを中心とした海外に売り込み、拡大を目指す。
下着部門も「今まで比較的手薄だったハイティーン向けを補完できる」(ワコール広報)。三愛イメージガールも存続させる方針だ。
創業以来70年の歴史の中で、日用品の販売に始まり、水着への事業転換、リコーによる子会社化と激しい動きを繰り返してきた三愛。そして今回たどり着いた先は、業界の旗手であるワコール。ここを安住の地として、今度こそ“楽園”を築くことができるか。













2015年01月31日



カード払いしようとしたらレジがWindows XP端末……もう、ネタで済まない時代に。“POSウイルス”日本上陸
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150131_686337.html                               Impress Watch
サイバー犯罪のトレンドについてトレンドマイクロ株式会社がまとめたレポート「2014年 情報セキュリティ三大脅威」では、法人・個人に共通した脅威の1つとして“POSウイルス”を挙げている。店舗のPOS(Point-of-Sales:販売時点管理)システムに潜んでクレジットカード情報を窃取するこの不正プログラムが、2014年に国内でも検出されたという。
トレンドマイクロが全世界で検出したPOSウイルスは、2013年は22台だったが、2014年は1~3月期だけで156台と7倍に急増。その後、11月末までの累計で467台に上り、前年比では約21倍となった。そのうち35%が米国に集中しており、これには、ICチップ付きカード(EMV仕様)および暗証番号による決済認証に対応した端末が普及していないことが要因にあるという。
しかし、2014年1~3月期には日本国内でも初めて検出され、11月までに累計6件が確認されたとしており、日本も、POSシステムを運用する企業や店舗でカードを利用する個人にとって、POSウイルスと無縁ではないと注意を呼び掛けている。
今年1月上旬に行われた報道関係者向けの説明会で、同レポートについて解説したトレンドマイクロ上級セキュリティエバンジェリストの染谷征良氏は自身のエピソードとして、正月にコートを購入する際にカード決済しようとしたら、端末がWindows XPで、しかもインターネット接続されている(ウェブブラウザーが立ち上がっている)状態だったのを目撃してびっくりしたという話を紹介。染谷氏は結局、カード払いはやめて現金で代金を支払ったというが、これが半分ネタだとしても、もはや笑い話では済まされない時代になっている。
POSウイルスについて、後日あらためてトレンドマイクロに話を聞いた。同社シニアスペシャリストの岡本勝之氏によると、POSシステムはクレジットカード情報を扱うシステムであることから、基本的にはPCIDSS(Paytment Card Industry Security Standard:クレジットカード処理にかかわる企業に対するセキュリティ基準)に沿ったセキュリティレベルの高いネットワークが組まれているというが、“誤解”もあって、ウイルスなどに対するセキュリティ対策が遅れている面もあるという。
その誤解とは、「POS端末のOSは組み込み型Windowsなど特殊なOSであるため、一般のPCに感染するようなウイルスには感染しないのではないか」「POSシステムは基本的に専用のクローズドなネットワークであるため、外部からの侵入はあり得ないのではないか」というものだ。
岡本氏によると、POS端末のOSとしては、Windows Embedded POSReadyが中心。また、Embedded版はサポート期間が通常版と異なり、Windows XPがすでに2014年4月でサポート期間が終了したのに対し、Windows XP Embeddedは2017年1月まで。このほかにもWindows 2000など、古いOSが多く残っているという。
POSシステム向けに最適化されたOSとはいえ、Windowsであることに変わりはなく、一般のPCと同様にウイルスを作成可能だという。逆にPOSシステム自体、ある程度種類を限定できるため、攻撃者にとっては既存のPOSウイルスのカスタマイズで攻撃可能。さらにPOS端末ではOSのアップデートがされにくいために脆弱性が放置されていたり、ウイルス対策がほとんど普及していないなど、今後、さらに攻撃されやすくなる危険性があるとしている。
一方、ネットワークについては、通常は各店舗のPOS端末および店舗サーバー、本部の管理サーバーやデータ格納サーバーなどがVPNなどクローズドな専用ネットワークで結ばれており、(前述のように端末が直接インターネット接続されているのは論外として)POS端末に直接ウイルスが感染するわけではないという。まずは標的型メールや水飲み場型攻撃などで、企業本部の従業員の端末に遠隔操作が行えるリモートアクセスツール(RAT)を送り込み、そこを足がかりにして社内の業務ネットワークに侵入。そこから中間サーバーを経由するなどして、POSシステム管理サーバーやデータ格納サーバーに到達する流れだ。
ここまで入り込むことができれば、サーバーに格納されている情報やネットワーク上を流れる情報を傍受・窃取することが可能になるわけだが、これらはすべて暗号化されており、盗んだとしても攻撃者は利用できない可能性が高い。
そこで目を付けたのがネットワークの末端部分、各店舗にあるPOS端末だ。カード情報やパスワードなど、通信経路上では暗号化されているような機密情報でも、POS端末内では必ず平文で扱われるタイミングがあるというのだ。
具体的には、POS端末で顧客のカードをスワイプした後、カードの磁気情報がメモリ上に平文で展開される。POSウイルスの活動は、このタイミングで端末のメモリ上でデータを補足する「RAMスクレーパー」という手法が基本。正規表現を用いてカード関連データのみを抜き出すものもあるとしている。
こうしたPOSウイルスは、本部のPOS管理サーバーが備えている更新プログラムの配信システムを悪用して、各店舗のPOS端末に配信されるという、また、RAMスクレーパーで窃取したカード情報は、いったん本部のサーバーに送信され、情報が一定量蓄積された時点で、業務ネットワークやRATを仕込んだPCなどを通じて外部の攻撃者のもとに送られる。
すなわち、クローズドなネットワークであっても、どこかにPOSシステムに通じる経路があるというわけだ。このほか、システムを構築したベンダー企業のネットワークや端末にまず感染し、後日、メンテナンスなどでベンダーの感染端末が標的のシステムに接続されたタイミングで入り込んだ事例もあるという。
さらにやっかいなことに、誤解もあって対策が遅れているPOSシステムでは、攻撃されていても気付かず、情報の大量流出につながる点も特徴だという。
米国での事例になるが、例えば小売チェーン大手の米Targetでは、2013年11月27日から12月15日までの間に、クレジットカード情報やデビットカード情報約4000万件が流出した。また、高級デパートの米Neiman Marcusでは、2013年7月から10月までの間に110万件のカード取引情報を盗まれたが、2014年1月までその事実に気付かなかったという。このほか、クラフトショップチェーンの米Micaelsでは、約8カ月にわたって、同社および子会社から計300万件のカード情報が流出したとしている。
日本で検出された6件は、本部ネットワーク内への侵入が検出されたものだとしており、POS端末への感染や、実際の情報流出被害にまで発展した事例はまだ国内では確認されていないのではないかとしている。
しかし、日本の企業もPOSウイルスのターゲットになってきているのは間違いないとし、POSシステムを運用する企業においては、標的型メールへの対応を含む従業員および従業員端末のセキュリティ対策、社内ネットワークやサーバーの監視・保護など、一般的な標的型攻撃への対策の徹底が必要と指摘。また、POS端末については、OSが古いといって一気にリプレースすることは現実には不可能であることから、まずはクローズド/スタンドアローン環境向けのウイルス対策ソフトやホワイトリスト型セキュリティ対策ソフトを導入すべきだとしている。
一方、消費者に対しては、身に覚えのない取引がないか、カードの利用履歴をこまめにチェックするといった基本的な対策を挙げている。
2014年 情報セキュリティ三大脅威
http://www.go-tm.jp/2014_threats





ヤマト運輸がメール便を廃止 その背景にあるものとは
http://www.j-cast.com/2015/01/31226519.html?p=all                                  J-CAST
ヤマト運輸が2015年3月末で「クロネコメール便」を廃止する。4月からはメール便の9割を占める法人客向けに事前に内容物を確認する新サービス「クロネコDM便」を始め、個人客向けには現在の宅急便より小さいサイズを追加するなどして対応する。
廃止を決めたのは、顧客がメール便では扱えない手紙やはがきなどの「信書」を送り、郵便法違反に問われる事態が起きているからだ。
「お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」
ヤマトのメール便はA4サイズの荷物を郵便ポストに投函するサービスで、1997年に法人客向けにスタートし、2004年には個人客向けに拡大した。厚さ1センチまでなら82円、2センチまでなら164円と宅急便よりも割安なため、主に法人客がカタログやパンフレットなどの送付に使ってきた。
最近はネットオークションや通販の台頭で、商品配送にも使われるなど利用が広がっている。2013年度のヤマトの取り扱い数量は20億8220万冊、売上高は1200億円にのぼり、国内シェアを日本郵政グループの「ゆうメール」と二分する。
このメール便では、手紙やはがきなどの信書は送れない決まりになっており、違反すると300万円以内の罰金か3年以下の懲役に問われる可能性がある。ヤマトに限ってみても2009年7月以降にメール便で信書を送り、郵便法違反の疑いで書類送検されたり、事情聴取されたりした事例が8件あった。
ヤマトが実施したアンケートでは、何が信書に当たるかを理解していた顧客は23%、メール便で信書を送ると罰則を受ける可能性があると知っていた顧客は3.8%しかいなかった。ヤマトは顧客に信書を同封していないかを確認し、署名してもらうよう荷受方法を厳格化するなど対応してきたが、顧客が摘発された事態を重く受け止め、「信書の定義や範囲が曖昧で、お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」(山内雅喜社長)と廃止を決断した。
新規参入するのは難しい
そもそも信書とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定められている。ヤマトの主張通り、この説明は曖昧で分かりづらい。そこで総務省はガイドラインで具体例として、書状や領収書、納品書、願書、結婚式の招待状、表彰状、商品の品質証明書などを列記。一方で新聞や雑誌、カタログ、パンフレット、小切手、クレジットカード、航空券などは信書に該当しない「非信書」として例示する。
しかし、信書が存在することが問題を複雑にしているとして、ヤマトはかねてより信書という概念そのものの撤廃を訴えてきたが、総務省が首を縦に振ることはなかった。ヤマトは2013年12月に主張を改めて信書を内容物でなく、大きさで判断する「外形基準」へと規制を改革すると同時に、違反した顧客への罰則を廃止するよう総務省の審議会に求めたが、昨年秋にまとめられた規制緩和案にヤマトの考えが反映されることはなかった。
信書の配達は日本郵政グループがほぼ独占しており、さまざまな障壁があるため、新規参入するのは難しいのが実情だ。その日本郵政グループは年内にも上場することになっている。
今回の廃止の背景には、規制緩和が進まないなかで規制に守られたままのライバルと対峙していかなければならないことへのいら立ちがある。ただ、ヤマトは規制と戦って成長してきた歴史を持つだけに、今後も「生活者の利便性の向上を止めるような規制は緩和されるべき」(山内社長)と改革を訴えていく考えだ。





据置型ゲーム機がなくなる? ソニーとサムスンが「プレステナウ」で組む理由
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150130000                                  ビジネスジャーナル
1983年のファミリーコンピュータ(ファミコン)発売以来、熾烈な開発競争が繰り広げられてきた据え置き型ゲーム機が、転機を迎えている。「プレイステーション(PS)」を展開するソニー子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は米国で、テレビに直接コントローラーを接続し、PS3のゲームを楽しめるサービスを始めており、今年前半には韓国サムスン電子のテレビも対象にする。実現させたのは、ネット上にデータを保存する「クラウド」技術だ。将来はこうしたサービスが定着し、ゲーム機が存在しなくなると予想する関係者も少なくない。
◆ネット上でレンタル
1月に米ラスベガスで開かれた「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。サムスンのブースでは、テレビに直接つないだコントローラーでゲームをする来場者の姿があった。横には「ノー・コンソール・リクワイアド(ゲーム機を必要としない)」という説明が掲げられていた。
ソニーは1年前のCESで、新サービス「プレイステーションナウ」を米国で始めると発表。これは、インターネット上でゲームをレンタルする仕組みだ。動画配信サービスなどでお金を払うと一定期間、映画などを視聴できるサービスがあるが、そのゲーム版といえる。ソニー以外の会社のソフトを含め、200本以上が対象という。
当初は利用者を限定してサービスを開始。昨夏には、ソニーのテレビ「ブラビア」向けにサービスが始まった。そして昨年12月下旬、ソニーとサムスンは同じく米国で2015年前半にサムスンのテレビ向けにもこのサービスを始めると発表。CESの会場で展示されていたのは、そのデモンストレーションだ。
プレイステーションナウでは、クラウドでネット上に保存されているゲームのデータを「ストリーミング」で楽しむ。動画サイトなどで使われているストリーミングは、データを受信しながら再生する技術。ゲームがどこまで進んだかもネット上に保存できるため、ゲーム機に遜色なく楽しめるという。
日本ではまだ、プレイステーションナウのサービスは提供されていないが、ゲームソフトのダウンロード販売は徐々に増えている。これはネットに接続してゲーム機内のハードディスクにデータを転送することで、小売店などでパッケージのソフトを買う必要がない。メーカーからみると、在庫を抱えるリスクがなくなる利点がある。
各社は、ダウンロード販売の特徴を生かした取り組みを進めている。スクウェア・エニックスの人気シリーズの新作「ドラゴンクエストヒーローズ 闇竜と世界樹の城」に関しては、ソニーがゲームに出てくる人気キャラクターをかたどったPS4を昨年12月に発売。この購入者に提供された特別なパスワードを利用すると、一般のゲーム発売日である2月26日の前日に、ひと足先にゲームをダウンロードすることができる。小売店を通した流通では難しい、ネット販売ならではの特典だ。
カプコンはPS4など複数の据え置き型ゲーム機向けに発売する「バイオハザード リベレーションズ2」で、2月18日から毎週水曜、エピソードごとにダウンロード販売を行う。利用者は、テレビの連続ドラマのように次週を楽しみにしながらゲームを進めることができるという。1エピソードは800円で、特別編を含めて6章で構成。配信後には全エピソードが入ったパッケージ版も発売する。同社は「ゲームを楽しむ新たなスタイル」と強調する。
◆一気に普及可能性も
「日本の消費者は米国などと比べてパッケージソフト志向が強い」(関係者)が、今後ダウンロード販売が定着したところにストリーミングサービスが始まれば、一気に普及する可能性もある。
ソニー以外のテレビ向けにこのサービスが提供されるのは今回が初めて。それは、ソニーとサムスンの両者にメリットがあるからだ。
薄型テレビの普及で、電機各社は、画質以外の分野でも差別化する必要がある。その方向性の一つが、ネットに接続し、映画などさまざまなコンテンツを視聴者に届ける「スマートテレビ」だ。サムスンからみると、PS3のゲームという付加価値で、テレビ販売を強化できる。
サムスンは米国で液晶テレビのシェア首位。ソニーからみると、ゲーム愛好家だけでなく、テレビ視聴者に幅広くサービスを提供できる。収益基盤が強固になるだけでなく、利用者の裾野を広げることにもつながる。
最新機種のPS4の世界累計販売台数は、1月4日時点で1850万台と、同世代の他の据え置き型ゲーム機に差をつけている。プレイステーションナウのサービスは現在、一世代前のPS3のソフトが対象だが、いずれは最新のゲームが提供される可能性もある。仮に「PS5」が発売されなければ、それはソニーのゲームがテレビを通して、世界中に行き渡ったことを示すのかもしれない。





横行するテレビ番組の違法動画 無料の正規配信を拡大…いたちごっこ打破へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150127-00000525-san-ent                                  産経新聞
■無料の正規配信も拡大
テレビ各局や業界団体が、インターネットで横行している番組の違法動画対策に本腰を入れ始めた。各局は違法配信とのいたちごっこに頭を悩ませているが、無料の正規配信を拡大することで、「海賊版」を減らす試みも広がってきた。
◆CMで意識啓発
民放連は今月、違法配信の撲滅キャンペーンを始め、加盟各局は3月末まで啓発CMを放送している。
犯人「みんなに『神』って言われて、うれしくて」
刑事「でも、テレビ番組をアップロードしちゃダメだよな。それっていわば、窃盗と同じだよ」
犯人「でも、鼠小僧だって同じじゃないですか」
刑事「でも、鼠小僧はアップロードしないし」
俳優の遠藤憲一さん演じる刑事と、違法配信の犯人のやり取りには、どこかユーモアも漂う。CMは同じ設定で数種類が制作され、民放連サイトで今後、公開予定のロングバージョンでは、遠藤さんのアドリブも楽しめる。
CMは、ドラマプロデューサーとして活躍したフジテレビの亀山千広社長(民放連知財委員長)と大多亮常務(同知財委員会コンテンツ特別部会長)が初めて“共作”。21日に東京都内で開かれた記者会見で、遠藤さんは「番組は制作側が練りに練って作ったもの。ルールは必要で、簡単にネットに出さないでほしい」と呼び掛けた。
◆削除要請を外注
テレビ番組は、例えばドラマの場合、原作者、脚本家、出演者、作曲家…と数多くの関係者が参加した「権利の束」(民放連の井上弘会長)といえる。お笑い、音楽番組の一部を切り取って違法配信されるケースも多く、民放連などによると、違法配信による被害額は累計480億円に上るとの試算もある。
テレビ各局はこれまでも、プロバイダー(ネット接続業者)やサイト管理者に違法動画の削除を要請してきたが、フジの亀山社長は「次から次へ新しいものがアップされ、いたちごっこ状態」と語り、意識啓発の必要性を強調する。
これに対し、BS・CS放送各社でつくる衛星放送協会は今月から、削除要請の方法自体を試験的に外注。協会に加盟する24社26チャンネルの番組を対象に、外部のネット監視会社に動画の削除要請などを委託している。
協会の調査では、加盟社の3分の1が恒常的に違法配信被害に遭っているといい、協会は「各社で違法アップロードを取り締まり、削除要請を行っていくには限界がある」として、各社の負担軽減を図る狙いを説明。3月中旬まで外部委託を実施したうえで、今後の対策をさらに検討するという。
◆正規品へ誘導を
一方、在京キー局を中心に広がっているネットでの「無料見逃し配信」にも、違法動画対策の側面があるようだ。現在、日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビの3社が、一部の番組をテレビ放送後、ネットの自社サイトなどで期間を限定して無料配信している。フジの亀山社長は「正規品へ誘導することで、違法アップロードを減らすのも目的」と期待する。
無料見逃し配信をめぐっては、各局の取り組みと並行して、民放連で在京キー局5社が共通した枠組み作りを協議している。早ければ今年中に試験サービスを始める予定だ。
番組のネット配信は著作物の「二次利用」に当たり、権利処理やスポンサーとの調整などが課題になっている。民放連の井上会長は「各局がまとまってやればインパクトも大きく、(配信に当たっての出演者ら権利者との)著作権交渉やビジネス面でも有利になる」と説明している。





スマホ依存者→日常生活に不満多く 小中高生ネット調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000100-san-soci                                  産経新聞
スマートフォンでのインターネット利用が頻繁な子供ほど、日常生活に満足していない傾向にあることが、警視庁の調査で分かった。一方で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で見知らぬ相手と知り合うことが「楽しい」と考える割合も多いことが判明。同庁少年育成課は「依存を防ぐには、家や学校での生活を充実させることも大切」と呼びかけている。
警視庁が昨年、都内の小学5、6年生と中高生計約3300人を対象に、携帯電話の利用と日常生活についてアンケートを実施。このうち「携帯が手元にないと不安」などの依存症状が多くみられたグループを「高依存群」、ないグループを「低依存群」に分けて分析した。
調査では日常生活の場面ごとに満足度を質問。「とても満足している」と回答した割合は、「家庭生活」で、高依存群が低依存群より16.8ポイント低く41.7%。「学校生活」「友達関係」の満足度も高依存群は低依存群より約10ポイント低かった。
SNSなどで見知らぬ相手とやりとりすることについては、高依存群で好意的な回答が目立った。「いろいろな人と知り合うのは楽しい」とした割合は、高依存群が低依存群の約2.7倍の40.6%。「ネットで気が合えば実際に会いたい」でも高依存群が20.0%で、低依存群の4.6%を大幅に上回った。少年育成課は「こういった意識がネット依存の要因になる」と分析する。
◆「家庭でルール作りを」
同時に高依存群は、睡眠時間や成績に関する悪影響を自覚する割合も高く、いたずらメールなどの被害を受ける割合も顕著。同課は「家庭でネット利用のルールを作るほか、子供が生活に満足する環境づくりが、ネット依存の歯止めになる」と呼びかけている。







2015年01月30日



P2P共有ソフトの定期利用者はおよそ15万人、ネットエージェントが年末年始に調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150130_686204.html                               Impress Watch
ネットエージェント株式会社は30日、2014年の年末から2015年初頭にかけて行ったP2Pファイル共有ソフト利用者数調査の結果を発表した。代表的ソフトである「Winny」「Share」「Perfect Dark」の利用者数は合計でおよそ15万人に上った。
調査は、ネットエージェントのP2P調査システムを用いて行われた。2014年12月27日から2015年1月4日までの各日とも、WinnyとShareは4万数千件、Perfect Darkでは3万件前後のノードが確認されており、これらの結果、15万人前後のユーザーが当該P2Pファイル共有ソフトを定期的に利用しているものと推計している。
なお、2013年~2014年の年末年始調査では、利用者推計が15~20万人だった。1年を経て若干減少したものの、未だに多くの利用者が存在するとみられる。
児童ポルノの逮捕割合が1年でほぼ倍増
あわせて、報道発表などから判明した情報をもとに、2014年の1年間におけるP2Pファイル共有ソフト関連逮捕・検挙事例についても調査している。逮捕・検挙数をファイル共有ソフト別に集計したところ、最も割合が高かったのはShareで49%。以下、Cabosの36%、eMuleの7%と続いた。
逮捕者の犯罪種別集計では、1位が著作権法違反で約69%だった。次いで2位は児童ポルノ禁止法違反で28%だが、これは2013年調査の15%と比較して、ほぼ倍増となった。2014年6~7月にかけて改正児童ポルノ禁止法が成立・施行されており、摘発が強化された可能性があるという。
児童ポルノをめぐっては、日本国内での対策の遅れがたびたび取り沙汰されている。一方で、2012年にはサイバー犯罪条約を日本も正式批准し、国際的な協力体制についても確立されてきているという。これらの状況を踏まえ、ネットエージェントでは「今後はますます児童ポルノおよび著作権法違反への監視の目が厳しくなっていくことが予想される」と指摘している。
2015年P2P利用状況調査結果 止まらないP2Pファイル共有ソフトの利用! 児童買春・ポルノ禁止法違反の摘発、本格化の兆し!
http://www.netagent.co.jp/product/p2p/report/201501/01.html





暗号化ファイル伝送ツールとメール誤送信防止製品が連携(富士通FIP、富士通SSL)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/30/35652.html                                 ScanNetSecurity
富士通、メール暗号化と誤送信防止のソリューションを提供開始
富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は27日、電子メールと同様の操作でファイル送信を実現するソリューションの販売を開始した。
富士通FIPの暗号化ファイル伝送ツール「Confidential Posting」と、富士通SSLのメール誤送信防止製品「SHieldMailChecker 誤送信防止」を連携したものとなっている。
メールを送信する際、宛先などに基づき、送信リスクを自動検出して利用者に通知し、再確認を促すことで誤送信対策を行う。送信リスクを通知する確認画面で「添付ファイルを暗号化する」のチェックボックスを選択するだけで、添付ファイルのみを自動的に分離して暗号化し、安全に送信する仕組みとなる。
高度にセキュアなファイル送信を電子メールと同様の操作で実現するソリューションを販売開始 ~「Confidential Posting」と「SHieldMailChecker 誤送信防止」が連携~
http://jp.fujitsu.com/group/fip/release/2015/20150127.html?fj





指静脈認証を利用してドアに設置した電子錠をワイヤレスに制御(日本アクセス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/30/35651.html                                 ScanNetSecurity
日本アクセスが生体認証と電子錠による勤怠入退室管理システムを発売
日本アクセスは26日、Androidタブレット対応の勤怠&入室管理システム「SmartManager e-Lock」の発売を開始した。
「SmartManager e-Lock」は、指静脈認証を利用して、打刻を行うと共にドアに設置した電子錠をワイヤレスにて制御・解錠する仕組み。本人確認と打刻は指静脈認証で行われ、打刻データや入退室記録はインターネットを経由、クラウド上のサーバーで一元管理される。
サーバーの設置は必要だが、システム自体は買いきりのため、ランニングコストは不要となっている。指静脈認証以外にも、ICカードタイプによる認証が選択可能だ。製品構成はタブレット端末、指静脈認証ユニット、ワイヤレス電子ロックとなる。サーバーをレンタルする場合は年間保守契約などは別途費用が必要となる。
電子錠制御も可能な勤怠管理システム SmartManager e-Lockを発売しました。
https://www.j-access.co.jp/inform/687





Firefox、1024ビットの証明書を段階的に無効化
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1501/30/news049.html                                ITmedia
2月に正式版でリリースされる予定の「Firefox 36」で第2段階の無効化を実施する。第3段階として、2015年上半期中に1024ビットの証明書のサポートを完全に打ち切る。
米Mozillaは1月28日、1024ビットのRSA鍵を使った証明書のサポートを段階的に打ち切る計画の第2段階として、2月に正式版としてリリースする予定の「Firefox 36」で、VerizonやSymantecの1024ビット証明書を無効化する措置を取ったことを明らかにした。
1024ビットのRSA鍵については、米国立標準技術研究所(NIST)が以前から運用停止を勧告しており、Microsoftなども対応を進めている。Mozillaは2014年9月にリリースした「Firefox 32」から、1024ビット証明書を段階的に失効させる措置を開始した。
Mozillaによると、SSL対応のWebサイトで2048ビット以上の鍵を使った証明書を利用している場合、今回の措置の影響は受けない。しかし、1024ビット鍵を使っている場合は新しいSSL証明書を取得して、Webサーバの証明書を更新する必要がある。
また、1024ビット鍵の中間証明書を使っている場合も、認証局から2048ビットの中間証明書をダウンロードして、Webサーバの証明書を更新する必要がある。
次は第3段階として、2015年上半期中に1024ビットの証明書のサポートを完全に打ち切る見通し。以後Firefoxでは、1024ビットの証明書は全て信頼できないものとして扱われる。MozillaはWebサイト管理者などに、SSL証明書をチェックして1024ビットRSA鍵を使ったものがあれば全て交換するよう呼び掛けている。
Mozilla Security Blog Phase 2: Phasing out Certificates with 1024-bit RSA Keys
https://blog.mozilla.org/security/2015/01/28/phase-2-phasing-out-certificates-with-1024-bit-rsa-keys/





Google決算、売上高は過去最高だが広告の伸び鈍化で予想は下回る
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/30/news048.html                                ITmedia
Googleの10~12月期決算は2桁台の増収増益だったが広告の伸びが鈍化し、アナリスト予想は下回った。電話会見ではCFOが、「Nexus 6」が特に日本で好調で在庫が追いつかないと語った。
米Googleが1月29日(現地時間)に発表した2014年第4四半期(10~12月期)決算は、売上高は前年同期比15%増の181億300万ドル、提携企業に支払う手数料(TAC)を除く実質売上高は144億8300万ドル、純利益は41%増の47億5700万ドル(1株当たり6.91ドル)の増収増益だった。
売上高は過去最高だったが、TACを除く売上高、非GAAPベースの純利益(1株当たり6.88ドル)ともにアナリスト予測(売上高は146億1000万ドル、純利益は7.08ドル)を下回った。
主要収入源である広告の伸びが鈍化している。
検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は14%増加と、前期に続けて伸びが鈍化した。傘下のYouTubeのTrueViewやGoogleマップなどの広告のペイドクリック数は25%増と好調だった。
一方、モバイル端末の普及で下落が続いているクリック単価(クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価)は3%のマイナスと、落ち込みに歯止めが掛かった。パートナーサイトでのクリック単価が8%増加した。
トラフィック獲得経費(TAC)は36億2000万ドルで、広告売上高の22%を占めた。
広告以外からの売り上げ(Google Playのハードウェアやアプリ、Google for Workなど)は19%増で、売上高全体に占める割合は前期と同じ11%だった。
同四半期末時点の正社員数は、世界で5万3600人。MotorolaのLenovoへの売却が完了し、前四半期末時点から2036人減少した。
2014年通年では、売上高は19%増の660億100万ドル、純利益は12%増の144億4400万ドルだった。
業績発表後の電話会見でパトリック・ピシェットCFO(最高財務責任者)は、「Nexus 6」が特に日本で好調で、在庫が追い付いていないと語った。同氏はまた、同四半期に不動産への9億ドルやProject Loonなどに投資したことに触れた。「Google Glass」については、望んだインパクトを与えられなかったとし、チームに戦略のリセットを提案したと語った。Googleは自動運転カーなど様々なプロジェクトに投資しているが、希望したインパクトを与えられないと判断した場合は中止することもあると、資本の無駄遣いをしているわけではないと株主にアピールした。
Mozillaが米国でのFirefoxのデフォルト検索エンジンを米Yahoo!にしたことを懸念しているかという質問には、素晴らしい製品を作れば人々は探しだしてくれる、と答えた。
プレスリリース Google Inc. Announces Fourth Quarter and Fiscal Year 2014 Results
https://investor.google.com/earnings/2014/Q4_google_earnings.html







Amazon、プライム会員増加で過去最高の売上高、黒字に転換
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/30/news056.html                                ITmedia
Amazon.comの10~12月期決算は、売上高は過去最高の293億3000万ドルで、2期連続の赤字から2億1400万ドルの黒字転換。Prime NowやPrime Instant Videoなどへの巨額投資の甲斐もあり、プライム会員が前年比で53%増加した。
米Amazon.comが1月29日(現地時間)に発表したホリデーシーズンを含む第4四半期(10~12月)決算は、売上高は前年同期比15%増の293億3000万ドルで過去最高、純利益は10%減の2億1400万ドル(1株当たり45セント)だった。2期連続の赤字から黒字に転換した。売上高はアナリスト予測(297億ドル)をやや下回ったが、1株当たりの純利益は予測(18セント)を大きく上回った。
営業コストは15%増の287億ドルだった。ジェフ・ベゾスCEOは発表文で、2014年だけでもプライム会員向け無料配送に数十億ドル掛け、「Prime Instant Video」に13億ドルを投じ、「われわれはプライム会員のために今後も懸命に働く」と語った。
同社は最近、プライム会員向けサービスとして、容量無制限の写真ストレージ「Prime Photos」や“1時間以内に配達”サービス「Prime Now」などのサービスを立ち上げた他、ウディ・アレン監督によるInstant Video向け番組製作、映画館で上映した後Instatnt Videoで配信する映画製作などを次々に打ち出している。
プライム会員は2014年に53%増加したという。米国でのプライム会員の年会費は昨年4月に79ドルから99ドルに値上げされたが、それでも米国のプライム会員は50%増加し、米国外では増加率がさらに高かったとしている。
事業別の売上高は、書籍や映画などのコンテンツを扱うメディア部門が4%減の69億5000万ドル、電化製品および雑貨部門(Kindle端末やWebサービスを含む)が21%増の206億3800万ドルだった。
Amazon Web Services(AWS)を含むその他の部門は41%増の17億4000万ドルだった。AWSの利用率は、前年比で約2倍(90%)だった。
2014年通年では、売上高は20%増の889億9000万ドル、純損失は1億7800万ドル(1株当たり54セント)。前年は2億7400万ドル(1株当たり59セント)の黒字だった。
2015年第1四半期(1~3月期)の見通しは、売上高を前年同期比6~16%増の209億~229億ドル、営業利益(損益)をマイナス4億5000万~プラス5000万ドルと予測した。
Quarterly Results
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=97664&p=irol-reportsother





いま一度考えたいSNSの使い方とセキュリティ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1501/30/news046.html                                ITmedia
Facebookで知らない人から「友達リクエスト」が来ても承認しづらいが、よく知っている人からでも困ったケースが起きた。便利で危険なSNSについて再考する。
確定申告の時期が来た。筆者のように独立している人の手元には「支払調書」が届く。サラリーマンでいう給与明細のようなものだ。昨年も講演やセミナー、コンサルティング、テレビ出演、インタビューと、月に3、4回のペースで筆者の「ブ男」を世間様に出してきたかと思うと、お恥ずかしい。幸いにも講演やセミナーを聞かれた方から良いご評価をいただいているのだが、中には「うーん」と考えてしまうことがある。
「友達」をリクエストされても……
講演やセミナーを聞かれて「講演内容に感激しました」「お話の内容は同感です」といったメールをいただくのはうれしいが、いつも憂鬱になるのが、事前に連絡をすることもなくFacebookで「友達リクエスト」をされるケースだ。
筆者は東京の下町育ち”(高校まで北千住に住んでいた)なので、昔は人を疑うことがない性格だった。しかし情報セキュリティの仕事に就いてからは、内部犯罪の調査やシステム監査、サイバー攻撃の対応、犯罪心理学に基づく被疑者との面談や駆け引きなど、「人を見たら泥棒と思え」と考えなければいけないほどの葛藤を抱えて作業をしている。
友達リクエストをされる方の多くはセミナーの受講者だが、やはり全く知らない人を、気軽に「友達承認」することはできない。なぜなら、SNS上で自分だけの個人情報をさらけ出す程度なら構わないが、承認して“友達”になった多くの方々のプライバシーまでほとんど丸見えになってしまう今のSNSの仕組みは、到底我慢ができないからだ。
筆者が自分の意思で「友達承認」をする場合は、現実の世界で一緒に仕事をしたとか、どうしてもFacebookでしか連絡ができない方(最近増えているが)に限っている。2014年に承認希望を出した方は、たしか4人だった。
それでも危険……
しかも、このように注意していても最近では避けるのが難しい状況になっている。先日も月に何度か学会や金融機関でお会いしている某教授から筆者に「友達リクエスト」があった。つい「あの人なら」と承認ボタンを押しそうになったが、その教授とは既に2年も前に「友達」になっていたのだ、教授に問い合わせをすると、「そんなバカな! 私ではない」とおっしゃる。つまり、このリクエストは「なりすまし」だった。
仕事柄から、このような手口で個人情報を収集している人間が存在することは知っていたが、実際に直面してみると怖い。こういう有様だから、セミナーを受講された方々からの「友達リクエスト」は、連絡できる限りは実際に電話をして確認してから、承認の可否を決めている。善意でリクエストされている方々には申し訳ないものの、これは「自己防衛」ということでご理解をいただきたい。
なお、筆者がFacebookやTwitterなどのSNSに登録しているのは、実際に試行錯誤しながら使ってみて、その便利さと危険性を評価するためでもある。回りの方々に気が付かれないよう様々な実験をすることがあり、サービスによってはアカウントも幾つか持っている。
SNSを利用するときは……
SNSにおけるセキュリティは、まだ“甘い”といえるだろう。サービスそのものだけではなく、利用者の側面も相まって、攻撃者からすれば本当に“甘い”ものだ。
SNSへの登録は最低でも次の点を徹底した方がいいだろう。
情報は限りなく少なく、必須の入力項目以外は書かない
設定で公開する情報を制限する。ただし「友達」に対して制御すると、リアルな関係が気まずくなることもあるので慎重に(これで失敗した学生がいた)
自分からの「友達リクエスト」は極力控える(ゼロにはできないが)
もし「友達リクエスト」が届いたら上述の通り、必ずリアルの世界で別の通信手段を用いて確認する。確認できない「全くの新規の方」なら、被害の大きさを考慮して承認しない
これまで様々なSNSから、数億件以上もの情報が漏えいされてきた。サービス自体のセキュリティが危ないだけでなく、設定も危険、外部から「悪意のある友達リクエスト」もくる、本人と友達の個人情報を丸ごと盗んでしまう悪性アプリの台頭、ユーザーの過失もしくは不注意などなど、とてもリスクが高い。目には見えない「情報」であるだけに、人の関心が薄いという状況もよく考えるべきだろう。この連載でも指摘してきたが、SNSの利用を軽く見ては絶対にいけないのだ。
注意すべきことは、自分が登録した情報だけではない。会話やつぶやきの内容は、10年後もそのままインターネット上に残る。年をとり、就職や子育て、進学、会社での付き合いなど、人生のあらゆるシーンに不安を与えかねない要素になってしまうということだ。また、日本人は匿名性を好む。ある統計によれば米国、フランス、英国などでのTwitterの匿名率は全て10%台だったものの、日本だけは30%台だったという。その理由は「匿名だから安心」という考えからだ。
しかしその匿名は、ビッグデータ分析をしなくても、ちょっと検索のうまい人の手にかかれば数分で実名が暴かれてしまう。ネットと現実の世界で全く異なる人間のように徹底して振る舞える人は、この世に何人いるだろうか。たぶん、皆無だ。例えば、Twitterで「でもさ、●●くんが言うことは極端じゃねえか」とつぶやく。これで相手が必死に匿名化していても、「●●」くんだと分かってしまう。
よって、筆者はSNSに登録しても、これを個人的に、積極的に活用することは避けている。SNSで友達になることをリクエストするより、まずメールで相互に意見を交換したいと考えているためでもある(講演会などの場ではアドレスを公開している)。こう記しても、「プライバシーなんて気にしない」と話している人は、その怖さをリアルで体感し、実損を被らないと理解できないかもしれない。説明しても理解しない人は怖い。
こう記載すると、子どもくらいの方から「もう還暦に近いおじいさんだから、こういう発想をするんでしょ」と言われるだろう。それでも筆者としては、人生を歩んできた“老婆心”でのつもりでいる。人類はまだこうした便利なツールをうまく使いこなすことに慣れていない。多分20年後の方々からすれば、「昔はこんな記事で注意しなきゃいけない状況だったのね」」となるに違いない。
米国の一部の専門家は、Facebookは後10年もせずに消滅するかもしれないと指摘している。Twitterへの画像投稿は、ほとんど単なる自己満足に過ぎないともいう。そこまで極端ではないが、「いいね!」の数が自分を満足させるバロメーターの1つになっている人は多い。朝食の画像にランチの画像、夜は洒落た居酒屋の料理――それらに心から興味を持つ人はほとんどいない。たぶん、「押さないとマズイ」という強迫観念で押しているだけかもしれない。
そういう方は自分では気が付かないものだ。せめて時々は、手作りの料理や隠れ家的な場所を発見したとかであれば、まだ寒くならないのだが……。グルメレポーターになりたいなら構わないが、ご自身の情報が「友達」にとって問題になる可能性があることも、ぜひ理解してほしいのである。






グーグルが「グラス」失敗認める、将来見据えた投資は継続へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0L30B420150130                                   REUTERS
[サンフランシスコ 29日 ロイター] - インターネット検索大手の米グーグルは29日発表した第4・四半期決算の席で、眼鏡型端末「グーグル・グラス」の失敗を公の場で初めて認めた。ただ、未来を担う製品への投資は継続する方針だ。
グーグルは決算説明で、グーグル・グラスに重大な問題があるとの認識を示したうえで、今はいったん立ち止まり、戦略を立て直す時だと言及した。同社の共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏が長年擁護してきたグーグル・グラスだけに、このパトリック・ピシェット最高財務責任者(CFO)の説明が意味するところは大きい。
主力の検索広告事業が伸び悩む中で、グーグルは明確かつ冷静な投資判断を投資家に示す必要に迫られているとの指摘もある。BGCパートナーズのアナリスト、コリン・ギリス氏は「成果を生み出せる分野に投資していることを示そうとしている」と述べ、上手くいかない分野からは撤退し、無意味な投資を控えるよう圧力がかかっているとの見方を示した。
2011年、最高経営責任者(CEO)に返り咲いた共同創業者のラリー・ペイジ氏は、業績不振の一連のプロジェクトに大ナタを振るった。一方、自動運転車からヘルスケアまで幅広い分野への巨額の投資も行ってきた。こうした事業の多くは、実を結ぶとしても数年先になる可能性が高い。
ピシェットCFOは29日、第4・四半期にウェブサイト関連収入は18%伸びており、グーグルが長期的なプロジェクトへの投資を継続することが正当化されるとの見方を示した。
ただ、プロジェクトごとで明暗も分かれた。期待が高かったグーグル・グラスが不振となる一方で、2012年にカンザスシティで始めた高速インターネットサービス「グーグル・ファイバー」については、展開地域を拡大する方針という。
B・ライリーのアナリスト、サミート・シンハ氏は「肝入りのプロジェクトであっても、撤退をためらわないというメッセージを伝えているのだろう」と指摘した。





ソニーなど3社、アジアでビデオ配信事業へ ハリウッド作品のほか現地作品も配信
http://toyokeizai.net/articles/-/59417                                 東洋経済オンライン
[シンガポール 30日 ロイター] - シンガポール・テレコミュニケーションズ(シングテル)<STEL.SI>と、ソニー・ピクチャーズテレビジョン(SPT)、ワーナー・ブラザーズ・エンターテイメントの3社は30日、アジア域内でビデオサービスを提供する合弁会社「HOOQ」を設立したことを明らかにした。
シングテルが発表した声明によると、「HOOQ」は、ハリウッドのヒット作やテレビシリーズのほか、アジアの映画やプログラムを配信する予定。ユーザーは作品のストリーミングやダウンロードができる。
サービスは2015年第1・四半期中にも開始する予定で、インドネシア、フィリピン、インド、タイなどで順次、導入するとしている。






スマホと連携した不正送金防止特許「取引防護システム」を提供開始
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/30/127895.html                               RBB TODAY
パスロジは28日、不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得し、提供を開始したことを発表した。今後、金融機関への導入提案を実施していく。
同社が取得した「取引防護システム」は、利用者がパソコン上で送金操作を指示すると、スマートフォンなどの別の端末に送金先や金額等といった取引情報を一部欠損して表示。利用者は、その欠損部分を補う情報をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了させる仕組みだ。
利用者は既知の情報をクイズ感覚で入力する。金融機関側へのシステム導入も、最低限の機能であれば短期間で可能という手軽さを特徴としている。同社はパスワード生成・管理アプリ「PassClip」を提供しており、認証用パスワード管理として併用することで、より利便性を向上することが可能だとしている。
パスロジ
http://www.passlogy.com





音楽配信サービスにメス入れたソニー 「Spotify」と提携も日本では開始未定
http://www.j-cast.com/2015/01/30226732.html?p=all                                  J-CAST
業績回復を目指すソニーが音楽配信事業を巡り、海外で広く人気を集める定額配信サービス「スポティファイ(Spotify)」との提携を決断した。独自路線を捨てて他社の力を借りる方針に切り替えた。
デジタル音楽配信は、不振にあえぐスマートフォン(スマホ)事業にも大きくかかわる。その影響が注目される。
「30日間980円で聴き放題」だったが...
ソニーはこれまで「ミュージック・アンリミテッド」というサービスを運営してきた。国内では2500万曲を、30日間980円で「聴き放題」できる定額制だ。パソコン(PC)やスマホ、タブレット型端末に加えてソニーのゲーム機「プレイステーション」といった機器向けで、基本はストリーミングによる配信。ソニーは2015年1月29日、「ミュージック・アンリミテッド」を3月29日に終了すると発表した。
代わりに、「スポティファイ」と手を組む。新ブランド「プレイステーション・ミュージック」の名で、41か国・地域で「プレイステーション」や、同社のスマホ「エクスペリア」などに向けてデジタル音楽を提供する。2015年1月29日付のウォールストリートジャーナル(WSJ)日本語電子版によると、「ミュージック・アンリミテッド」の会員数は非公表だが、「事情に詳しい関係者によると、昨年下半期の有料会員数は10万人強」。一方、スポティファイは世界で有料会員1500万人、無料会員4500万人を擁する。利用者基盤は各段に大きい。
世界の音楽市場はCDの時代からダウンロード、そして近年は定額制ストリーミングへと形態が変化してきている。米国の場合、2013年には定額配信・ストリーミングが市場全体の21%に達したとの報道もある。スポティファイは配信サービスの代表格で、広告付きの無料提供という方式を活用して利用者を拡大してきた。
だがスポティファイは、たびたび「日本上陸」のうわさが流れるが現在もウェブサイトは「準備中」となったままだ。このためか、ソニーの新サービスも日本は対象地域から除外されており、配信開始は未定。これまで「ミュージック・アンリミテッド」を使っていた国内利用者から見たら、不便を強いられよう。競合のサービスへと顧客が離れていく恐れも否定できない。
デジタルイメージングやゲーム事業へさらに集中か
自力での配信という路線を捨ててスポティファイに頼るソニーの思惑は何だろうか。前出のWSJの記事では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの社長アンドリュー・ハウス氏が、「音楽配信サービスよりもビデオゲーム機など『(ソニーが)絶大な専門性を持つサービスに集中』するのが望ましいとの判断がその背景にあった」と話したという。
ITジャーナリストの本田雅一氏は1月29日付「東洋経済オンライン」で、ソニーの平井一夫社長が過去1年で選択と集中を進め、この半年はイメージセンサーや信号処理技術、レンズといった「デジタルイメージング」事業と、ゲーム事業へと集中しようとしているように見えると述べた。
さらに「今回の発表は音楽配信サービスの事業提携とブランド再編でしかないようにもみえるが、昨今のネットワークサービスとハードウエアは、一体化した戦略が求められる」と指摘した。デジタル音楽を楽しむ主要ツールであるスマホの事業に、何らかの影響が及ぶのだろうか。
約1年前の2014年2月6日、平井社長は決算説明会で「スマホとタブレットを中心としたモバイル事業に集中する」と話した。ところが、けん引役となるはずのスマホは中国の新興メーカーの台頭で苦戦を強いられ、2014年10月には1000人の人員削減、続いて15年1月28日には「さらに1000人の追加削減」と複数のメディアが報じた。日本経済新聞電子版によると、人員は現状の3割減になるという。
今回の音楽配信事業の「方針転換」で、本来はビジネスの中核を担うはずだったスマホ事業にもさらなるメスが入らないとも限らない。








2015年01月29日




米Symantec、分社する情報管理分野の新社名を「Veritas Technologies」に
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150129_685968.html                               Impress Watch
米Symantecは28日(米国時間)、会社分割によって誕生する、情報管理に特化した会社の名称を「Veritas Technologies Corporation」(以下、Veritas)とすると発表した。独立した株式公開企業として設立されるという。
Symantecでは2014年10月に、セキュリティに特化した会社と情報管理(IM)に特化した会社に分割し、それぞれが事業を行っていくことを発表していた。今回VeritasとなるIM分野については、バックアップとリカバリのためのソフトウェアおよびアプライアンス、ストレージ管理、クラスタ化、ディザスタリカバリ、アーカイブ、e-Discovery(電子情報開示要求)などが含まれ、これらの事業は、Symantecの2014年会計年度において25億ドルの収益を創出したとのこと。
また、Veritasが参入している市場の規模は現在のところ110億ドル(推定)だが、2013年から2018年までに7%の年間平均成長率(CAGR)を達成し、2018年には160億ドルに成長すると見込みとした。
Symantecの社長兼CEO、マイケル・ブラウン氏は、(Michael Brown)は、「Veritasは、お客さまやパートナー、そして従業員にとって、引き続き大きな価値を発揮できる強固なブランドだ。慎重に検討した結果、新しい情報管理事業会社の社名に『Veritas』を用いることが自然な選択だと判断した。この社名から新しい会社が長い伝統を受け継いでいることが想起される」とコメントしている。
プレスリリース(英文) Symantec Selects Veritas Technologies Corporation as the Name for its Independent Information Management Company
http://www.symantec.com/about/news/release/article.jsp?prid=20150128_01





Facebook、月間アクティブユーザー数は13億9000万人、そのうち64%が毎日利用
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150129_686007.html                               Impress Watch
米Facebookは28日、2014年第4四半期の業績を発表した。売上高は38億5000万ドルで、前年同期比49%増加。このうち35億9000万ドルが広告収入で、前年同期比53%増加(為替レートの影響を除外すると58%増加)。また、広告収入の約69%をモバイル広告が占めており、前年同期比99%増加したという。
なお、2014年通期では売上高が124億7000万ドルで、前期比58%の増加。
2014年12月31日時点の月間アクティブユーザー数は13億9000万人で、前年同期比13%増加。同じくモバイル端末からの月間アクティブユーザー数は11億9000万人で、26%増加した。
なお、Facebookを毎日利用するデイリーアクティブユーザーは、月間アクティブユーザーのうち64%。12月時点で平均8億9000万人となり、前年同期比で18%増加した。
プレスリリース(英文) Facebook Reports Fourth Quarter and Full Year 2014 Results
http://investor.fb.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=893395





LINE、月間アクティブユーザー数は1億8100万人、トルコも1000万ユーザー超え
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150129_686017.html                               Impress Watch
LINE株式会社29日、2014年第4四半期の業績を発表した。LINE全体(LINE PLUS株式会社およびLINE Business Partners株式会社を含む)の連結売上高は261億円で、前年同期比78%増加。2014年通期では863億円となり、前期比114%増加。
基幹事業のLINE事業単体では、第4四半期の売上高は236億円で、前年同期比84%増加。2014年通期では774億円で、前期比126%増加。なお、数字はいずれも外部監査人の監査を受けていない社内集計によるもの。
LINEの月間アクティブユーザー数は約1億8100万人に達した。このうちINEがトップシェアを占める日本、タイ、台湾の3カ国の月間アクティブユーザー数は約9200万人だという。このほか、トルコで1000万ユーザーを突破し、1000万ユーザー超えの国が計13カ国になったとしている。
LINEは今年、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を中心に、ビジネス向けアカウント「LINE@」などのO2Oサービスを積極的に拡大していく考え。また、音楽配信事業への進出、「LINE マンガ」のグローバル展開など、エンターテインメント分野でもサービスを拡充していくとしている。
プレスリリース 2014年通期業績についてのお知らせ
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/914






迷惑インターネット広告を電話と遠隔操作で駆除するサービス(キューアンドエー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35649.html                                 ScanNetSecurity
キューアンドエー株式会社は1月29日、個人ユーザ向けに「迷惑インターネット広告駆除サポート」を電話・リモート(遠隔操作)サポートにて2月1日より提供開始すると発表した。これは近年、インターネットの「警告表示」クリックにより、ソフトをダウンロードするトラブルが増加していることを受けたもの。警告表示のポップアップ広告でユーザーの不安をあおり、セキュリティソフトやパフォーマンス改善ツールなどのソフトの購入・インストールを促す。また、インターネットで検索した際に表示されるリスティング広告を使用した誘導もあり、手口は一層多様化している。
本サービスは、電話およびリモートサポートによって、迷惑インターネット広告を繰り返し表示させるプログラムを駆除削除・停止する。また、警告表示をクリックしたことにより偽装ソフトがインストールされる場合があるため「パソコンセキュリティ対策診断」にて、偽装ソフトに感染していないか、セキュリティに欠陥がないか、無償で診断し、必要に応じて適切なサポート内容を提案する。料金は9,000円(クラブQ&Aプレミアム会員は4,500円)。要望があればその場でウイルス予防や「偽装ソフト駆除サポート」などの有償サポートも行う。
キューアンドエー  おかしな警告が表示されるようになってしまった...そんなあなたに朗報!「迷惑インターネット広告駆除サポート」を開始します

http://www.qac.jp/news/2015/01/20150129_ad_support.html





複数のVMware製品に、権限昇格につながる脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35647.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月29日、VMware社が提供する複数のVMware製品に任意のファイルが上書きされる脆弱性(CVE-2014-8370)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは6.0。
「VMware Workstation」「VMware Player」「VMware Fusion」「VMware ESXi」などの特定のバージョンには、ホストOS上の任意のファイルが上書きされる脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、仮想マシンの設定ファイルを変更可能なユーザによってホストOS上の任意のファイルが上書きされ、結果としてホストOS上での権限を昇格されるなどの影響を受ける可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに各製品に対応したアップデートを適用するよう呼びかけている。
JVN JVN#88252465 複数の VMware 製品における任意のファイルが上書きされる脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN88252465/





ファイルの不要なデータを削除することで「無害化」するソリューション(アズジェント)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35642.html                                 ScanNetSecurity
株式会社アズジェントは1月28日、重要社会インフラ向けマルウェア対策ソリューションとして、イスラエルVOTIRO社の「Secure Data Sanitization(SDS)」の販売を開始すると発表した。SDSは、ファイルがマルウェアを含んでいる「可能性」を重視し、すべてのファイルをサニタイズ(無害化)するマルウェア対策製品。
一般的にエクスプロイトやマルウェアは、ファイルのメタデータや空ビットスペース、マクロの中に潜んでいる。SDSは、これらのデータをチェック、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、攻撃用の実行ファイルを削除する。これにより、シグネチャの存在しない未知の攻撃も防ぐことが可能となる。
アズジェントでは、外部からのメールに添付されたファイルを自動的にサニタイズするソリューションとして、Microsoft Exchangeと連携した「Secure Data Sanitization for E-mail」、ファイルサーバでのファイルサニタイズをサービスとして提供する「Secure Data Sanitization Automatic Engine」をリリースする。また、Web Proxyシステムとの連携により構内からのWebアクセスに対するサニタイズソリューションの展開など、順次提供していくという。
アズジェント すべてのファイルを無害化する新しいアプローチのアンチマルウェア登場 ~セキュリティ要件の厳しい重要社会インフラ分野に販売
http://www.asgent.co.jp/Press/2015/150128.html





Linuxのglibcライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性(GHOST)(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35641.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月28日、The GNU C Libraryが提供する「glibcライブラリ」にバッファオーバーフローの脆弱性(CVE-2015-0235)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。バージョン 2.18 では修正されており、Linuxディストリビューションによっては対策パッケージを提供している。
「glibc 2.2 から glibc 2.17 まで」には、細工したホスト名を gethostbyname などの関数の引数に渡すことにより、バッファオーバーフローが発生する脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者に任意のコードを実行されたりDoS攻撃を受けるなど複数の影響を受ける可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVNVU#99234709 glibc ライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU99234709/





攻撃が発生している「Adobe Flash Player」の脆弱性にパッチを公開(アドビ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/29/35640.html                                 ScanNetSecurity
米Adobe Systems(アドビ)は1月27日(米国時間)、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-03)を発表した。これは1月22日(同)にセキュリティアドバイザリ(APSA15-01)として公開されたもので、すでに実環境で、Windows 8上のInternet ExplorerおよびFirefoxを狙うドライブバウダウンロード攻撃が確認されている。
本脆弱性の影響を受ける製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.287およびそれ以前」「13.0.0.262およびそれ以前の13.x」、Linux版の「Adobe Flash Player 11.2.202.438およびそれ以前」。アップデートにより対応する脆弱性は「CVE-2015-0311およびCVE-2015-0312」で、いずれもリモートからコードを実行される可能性がある。なお、アドビでは本脆弱性の優先度を3段階で最も高い「1」としてアナウンスしている(Linux版は「3」)。
アドビ:APSB15-03(英語)
http://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb15-03.html





IT技術者不足の「2015年問題」、解決の鍵は「インターンシップ」?
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/29/127849.html                               RBB TODAY
相次ぐ大規模なシステム刷新にあたり特需が発生し、最大8万人もの技術者が不足すると言われている「2015年問題」。これに備えるためIT企業各社は、優秀な技術者を獲得しようと注力している。
多くのシステムエンジニアを有するインテリジェンスビジネスソリューションズでも、今後予想される技術者不足を前に、新卒採用を強化する方針を掲げているという。これは、「即戦力となる中途社員に比べ育てる手間はかかるが、より自社に帰属意識のある人材として育て上げ、長期的に活躍する人材を増やしたい」という考えからだ。
そのため、同社では2016年卒の新卒採用から、初めてインターンシップを導入した。政府の要請を経団連が受け入れる形で、2016年3月卒業予定の学生から就活スケジュールの後ろ倒しが決まっており、説明会は3年生の12月から3月に、面接などの選考は4年生の4月から8月に開始時期がそれぞれずれる。そのため、より早期に、優秀な学生と深い接点を持つのが狙いとしている。
同社のインターンシップは、1日間、2日間、2週間程度の長期プログラムの3種類。長期型の1つである企画立案インターンでは、チームに分かれ会社から出されるお題に合った企画を立案し最終的に社長にプレゼンする。過程では第一線で活躍する社員がメンターとして参加する。また、新卒採用の現場を実際に体感し、突っ込んだ質問を採用担当者にぶつけることのできる「パパラッチ!採用ダダ漏れインターンシップ」というユニークなプログラムもある。このプログラムの体験談は、同社のブログにて発信される予定だ。
インターンシップは学生だけでなく、企業側にもメリットがある。インテリジェンスビジネスソリューションズでは、早期に学生と接点を持つことができることや、採用活動とは切り離されたところで会社の魅力をアピールできることなどを、利点としてあげている。採用活動時期の後ろ倒しも相まって、インターンシップに注目が集まっているが、人材獲得競争が激化するIT業界においては、さらにインターンシップに注力する企業が増える見込みだ。
インテリジェンスビジネスソリューションズ
http://www.ibs.inte.co.jp





フェイスブック障害の顛末 ツイッター投稿激増、“依存症”から解放喜ぶ声も
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150129504                                  ビジネスジャーナル
世界最大の交流サイトのフェイスブック(FB)とその傘下の写真共有サービス、インスタグラムが27日、世界規模で約1時間にわたり、接続不能となった。その数時間後に、ハッカー集団「リザード・スクワッド」が犯行への関与を表明。これに対し、FBはシステム変更作業のミスが原因で、サイバー攻撃は受けていないと否定した。この間、世界各地のFB愛用者は、接続不能を嘆き悲しんだり、ライバルのツイッターへの書き込みで盛り上がったりと世界中で大騒ぎになった。
欧米メディアによると、接続不能の障害が起きたのは米国、欧州、アジア、オセアニアの広い地域。グリニッジ標準時で27日午前6時10分(日本時間午後3時10分)ごろに発生し、45分~1時間にわたり、FBに接続しようとすると「申し訳ありません。何らかの異常が発生しました。全力で早期復旧に努めています」と表示された。同時にインスタグラムへのアクセスも不能になった。
長時間にわたるFBの接続不能は2010年9月以来、約4年4カ月ぶりといい、前回は約2時間続いた。障害の数時間後、ハッカー集団のリザード・スクワッドがツイッターに、FBとインスタグラムのほか、出会い系アプリのティンダー、インスタントメッセージアプリのAIMなど、接続不能に陥ったサービスの名前を列挙するメッセージを投稿し犯行を示唆した。
リザード・スクワッドは昨年12月、マイクロソフトとソニーの家庭用ゲーム機のネットワークサービスを攻撃したと表明。今月26日には、マレーシア航空へのサイバー攻撃への関与も明らかにしている。これに対し、FBは復旧後に「第三者の攻撃によるものではなく、弊社がシステムに影響を及ぼす変更を行ったことが原因」とする声明を出し、作業ミスを強調した。
ITコンサルティング企業ソルコムのサイバー犯罪の専門家、ジェローム・ビロワ氏もAFP通信に「売名のため自分たちが関与したという虚偽を表明した」と語り、サイバー攻撃説を疑問視した。
一方、全世界で1日平均8億6400万人に上るFB利用者は、あたふたとパニック状態になり、FBがダメならこちらとばかりに接続可能なツイッターへの投稿が激増した。あるユーザーは「ツイッターのアカウントを持っていたことを神に感謝しよう」とつぶやき、別のユーザーは「自撮りしてもインスタグラムに投稿できないぞ」と嘆いた。
一方で、「二度と復旧するな。これで俺の平穏な生活が保たれる」「フェイスブックはダウンした。現実世界で暮らしなさい」などと、“FB依存症”からの解放を喜ぶコメントも。「ニューヨークは大雪。FBとインスタグラムはアクセス不能。黙示録が始まったぜ」と、米北東部を襲った異常気象になぞらえる向きもいた。そして障害が解消されると、「私たちは全員生き延びた」と生還を喜んだ。多くの人にとって、FBは生きていくうえで、なくてはならない存在のようだ。





ソニー音楽配信撤退は「大決断」の前触れか 独自音楽配信を停止、Spotifyに統合へ
http://toyokeizai.net/articles/-/59289                                 東洋経済オンライン
ソニー子会社のソニーネットワークエンターテインメント(SNEI)は2015年1月28日、スウェーデンを本拠とする加入型音楽配信サービス「Spotify(スポティファイ)」とグローバルで戦略提携することを発表した。
今春から南北アメリカ、欧州、アジアなど41の国と地域でサービスを開始する。これに伴い、ソニーはPlayStation Networkを通じてSpotifyを「PlayStation Music(PS Music)」のブランドで提供する。PlayStation Networkはゲームファンを中心に世界中に6400万人の加入者を持っている。
Music Unlimitedは3月29日に停止
ソニーはこれまで加入型音楽サービス(月額料金を基本として音楽が聴き放題となるコンテンツサービス)を「Music Unlimited」のブランド名で独自展開してきた。3月29日をもって、Music Unlimitedはサービスが提供されている19カ国すべてで停止され、購入済みの加入権はSpotifyをベースとするPS Musicへと引き継がれる模様。ソニーはPS Musicに対応する機器としてプレイステーション、Xperiaスマートフォン/タブレットを挙げており、今後、対応機器を増やしていく予定だ。
また音楽サービスの核となる部分をSpotifyに切り替えただけでなく、これまでSony Entertainment Network(SEN)として展開してきた映像配信サービスも”PlayStation”ブランドへと衣替えする。Video Unlimitedブランドは今後、PlayStation Video(PS Video)という名称に変更される。
それ以外のSEN関連サービス(ウェアラブルデバイス連携や写真共有サービスPlayMemories Onlineなど)のブランディングについては、現時点では触れられていない。
SENはもともとゲーム機専用提供されていたPlayStation Network向けのメディア配信サービスを拡張し、スマートフォン、タブレット、テレビ、オーディオ、パソコンといった全ソニー製品を”つなぐ”サービスとしてリブランドされた経緯があった。
再びPlayStationブランドへと切り替える背景には、プレイステーション事業が好調であることに加え、製品戦略やグローバルの経営環境変化からSEN構想が行き詰まっていたことなどがありそうだ。
不採算事業徹底見直しの前触れ?
ソニーはこの春、平井一夫社長体制となってから4年目を迎える。かねてより「3年後の数字で評価して欲しい」と話してきた平井社長は、過去1年で選択と集中を進め、この半年はデジタルイメージング事業とゲーム事業へと集中しようとしているように見える。今回の発表も、そうした一連の動きに沿ったものと見ることができる。
スマートフォンを巡る事業環境は大きく動いている。今回の発表は音楽配信サービスの事業提携とブランド再編でしかないようにもみえるが、昨今のネットワークサービスとハードウェアは、一体化した戦略が求められる。つまり、ネットワークサービス再編は、「次の発表の前触れ」と捉えることもできるだろう。春に向けて、さらに大きな事業再編を決断するとしても不思議ではない。





特殊詐欺、昨年559億円=5年連続増、最悪を更新―高齢者79%・警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000042-jij-soci                                  時事通信
2014年に全国の警察が把握した特殊詐欺の被害総額は559億4354万円に上り、前年より約70億円(14%)増えたことが29日、警察庁のまとめで分かった。5年連続で増加し、過去最悪を更新。04年に統計を始めてから初めて500億円を超えた。被害者の8割が高齢者だった。
強盗や横領などを含めた14年の現金被害(約1130億円)のほぼ半分を占め、次に多い窃盗の3.2倍に上った。警察庁は「極めて深刻な事態だ」と危機感を強めている。
また、金融機関や宅配業者、タクシー運転手らが詐欺を見破り、阻止された被害額は296億円余りで、103億円(53%)増えて過去最高となった。こうした潜在的な被害も合わせると、855億円分の事件が発生したことになる。
最も被害が大きかったのは、金融商品に絡む詐欺の約195億円だった。架空の投資話を持ちかけたり名義貸しを口実に脅したりする手口で、前年より2億円減少。次いで、子や孫を装った電話で「会社の金をなくした」と助けを求める「おれおれ詐欺」が3億円増の174億円だった。
犯行グループが現金を受け取る手段は、宅配便やレターパックを使う「送付型」が激増。被害は81億円増の212億円となった。最多は「手渡し型」の236億円だが6億円減少。「振り込み型」は107億円で4億円減った。
被害者の79%を65歳以上が占めた。割合は3年前から16ポイント上昇。特に、おれおれ詐欺と金融商品に絡む詐欺、「還付金詐欺」では9割前後に達しており、警察庁はこの3類型に捜査と予防の重点を置くことにした。
摘発人数は216人(12%)増の1990人で、最多を更新した。ただ、62%は現金の受け取り役や見張り役など組織の末端で、首謀者クラスは4%にとどまった。暴力団関係者は189人増の689人、未成年者は31人増の348人。犯行拠点は17カ所増の41カ所を摘発した。 





1700人余りが提訴=ベネッセ情報流出―東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000066-jij-soci                                  時事通信
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人が29日、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
提訴したのは、東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客ら。弁護団は2月中にも1000人規模で追加提訴するという。
親会社のベネッセホールディングス(HD)の調査では、約3504万件の個人情報が名簿業者に売却されたことが判明。同社は昨年9月、1件当たり500円分の金券を送付すると発表した。
原告側は訴状で、「流出した情報は各世帯の家族の情報が統合されており、各種業者には利用価値が高い。被害者は子どもの誘拐や詐欺被害など、生涯にわたって不安にさいなまれる」と主張している。
事件をめぐっては、集団訴訟とは別の弁護団も結成されており、昨年12月に被害者13人が東京地裁に提訴。今月30日には約360人が追加提訴する。
ベネッセHDの話 訴訟に関するコメントは差し控える。





大塚HD、主力製品“消失”で堅実経営脅かす大ばくち 赤字企業買収で巨額負債の懸念
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8749.html                                  ビジネスジャーナル
日本板硝子のピルキントン、第一三共のランバクシー・ラボラトリーズ、武田薬品工業のナイコメッド……。日本企業の海外大型M&A(合併・買収)は失敗に終わるケースが多い。その懸念が、今度は「製薬業界随一の堅実経営」といわれる大塚ホールディングス(以下、大塚)に向けられている。
大塚は、昨年12月12日から実施していた米製薬ベンチャーのアバニアファーマシューティカルズ(以下、アバニア)へのTOB(株式公開買い付け)を1月13日に完了、同日付で完全子会社化した。買収額は、アドバイザリー費などの諸費用を含めて約35億6000万ドル(約4200億円)と伝えられた。
この買収額は、日本の製薬業界でも過去5番目に大きい規模だ。大塚は、主力製品である「エビリファイ」(抗精神病薬)の米国での特許が4月末で切れる。巨額を投じたアバニアの買収は、そのエビリファイに代わる主力製品の開発が目的といわれている。
アバニアは、2011年に世界で初めて情動調節障害(感情を制御できずに、突然笑い出したり泣いてしまう病気)の治療薬「ニューデクスタ」を米国で発売した。同薬は13年7月から14年6月までの1年間で9400万ドル(約111億円)を売り上げている。
しかしながら、大塚がアバニアを買収したのは、このニューデクスタ獲得が目的ではない。大塚の目当ては、アバニアが開発中のアルツハイマー型認知症の行動障害治療薬「AVP-786」にある。アルツハイマー型認知症患者の約50%が発症するといわれている暴力、罵声などの行動障害には有効な治療薬がなく、AVP-786の製品化が成功すれば、大塚の次期大型製品(年間売上高1000億円以上の医薬品)に育つ可能性が高いのだ。
大塚はもともと精神疾患関連治療薬に強く、現在もアルツハイマー型認知症の治療薬を3件開発中だ。昨年12月2日に行ったアバニア買収発表の記者会見で、樋口達夫社長は「当社は、精神疾患分野で強力な治療薬を有している。アバニアを傘下に収めることで、中枢神経分野の医薬品事業拡大を加速できる」と述べ、エビリファイの次の成長ドライバーにアルツハイマー型認知症関連治療薬を据える基本戦略を明らかにした。
だが、株式市場の反応は冷ややかだった。「買収額が明らかに高すぎる」と発表翌日の12月3日の大塚株は下落し、一時は前日比5.6%安で売られた。大手証券会社アナリストは「AVP-786に対する大塚の期待は理解できるが、まだ開発中で製品化できる保証もなく、不確実性が高すぎる」とアバニアの巨額買収に懸念を示した。
●大塚の不安定な事業ポートフォリオ
実際、アバニアの業績は本格的に事業を開始した12年9月期から14年9月期までの3期中、売上高こそ急伸(12年9月期の4128万ドルが14年9月期は2.8倍増の1億1503万ドル)しているが、営業損益も最終損益も3期連続の大幅赤字を記録している。前出のアナリストは「ニューデクスタの販促費急増、AVP-786の開発難航などで台所は火の車で、会社が売りに出されるのも当然です」と苦笑する。
そんな内情が知られるにつれて、株式市場では「大塚はエビリファイ消失の穴埋めに大ばくちを打った」との声が強まっている。同社は、本当に賭けに出たのだろうか。
大塚は大塚製薬、大塚食品、大鵬薬品工業など100社以上のグループ会社を統べる持ち株会社だ。製品としては「オロナミンCドリンク」「カロリーメイト」「ボンカレー」などが有名である。このため、一般的には食品・飲料メーカーのイメージが強いが、主力事業はあくまで医療用医薬品だ。
直近の14年3月期連結決算の場合、売上高1兆4528億円のうち医療用医薬品関連事業を手がける「医療部門」の売上高が1兆351億円を占めている。割合としては全体の71.2%だ。また、医療部門の営業利益は2128億円に上り、営業利益全体(営業赤字部門や全社・消去を除く)の86.7%を稼ぎ出している。
一方、食品・飲料などを手がける「消費者部門」の売上高はわずか439億円にすぎず、しかも22億円の営業赤字に陥っている。
株式市場関係者が、アバニア買収に強い懸念を抱くのは、大塚のこうした事業ポートフォリオの不安定さにある。連結売上高の71.2%を占める医療部門の売り上げ内訳を見ると、エビリファイの売上高が5757億円で同部門全体の55.6%を占めている。
ほかに売上高1167億円のがん治療薬、同1034億円の臨床栄養医薬品と大型商品が2点あるが、エビリファイの売上高には遠く及ばない。前出のアナリストは「そんな状況でアバニアを抱え込んだ。難航している同社の新薬開発が失敗すれば、その瞬間に4200億円の買収額が巨額負債に変わる」と指摘する。
●新中計も不安要素だらけの大塚
02年発売のエビリファイは、現在世界60カ国以上で販売され、世界の全医薬品売り上げランキング7位を誇る。同薬の世界売り上げの79.1%を占める米国市場では、13年の全医薬品売り上げランキング1位に輝いている。このドル箱製品が、4月末に米国で特許切れを迎えるわけだ。
米国では、特許切れを迎えた医薬品はジェネリック(後発)医薬品への切り替えが一気に進み、特許切れから1年以内に売り上げの80~90%が消失する「パテントクリフ(特許の崖)」に直面するのが通例といわれている。
主力製品の特許切れによる業績落ち込みリスクは、いわば製薬会社の宿命だ。大塚もパテントクリフを見越し、昨年8月に発表した新中期経営計画(14~18年度)では、16年度の売り上げ目標を14年3月期実績18%減の1兆1900億円に下げ、最終の18年度に1兆4400億円に戻すV字回復計画を立てている。
この業績V字回復のエンジンは、もちろんアバニアの製品ではなく、エビリファイの注射タイプ「エビリファイメンテナ」、エビリファイの後継に位置付けている統合失調症治療薬「ブレクスピプラゾール」、腎臓の希少疾病治療薬「サムスカ」などの新薬だ。
だが、これらの新薬がV字回復計画にどれだけ寄与するかは予断を許さない。「すべては、発売してみなければわからないことだらけ」(前出アナリスト)なのだ。
●株式市場から求められる説明責任
そんな中、大塚はどうしてアバニアを買収したのかという疑問が再び湧いてくる。
大塚がアバニア買収の検討を始めたのは、13年春。「それから1年半以上の時間をかけてアバニアが開発中のAVP-786の市場性や競争力の分析、評価をしてきた」(大塚関係者)という。その結果「新薬としての有望性を確認できたので買収に踏み切った」ようだ。
樋口社長も前述の記者会見で「アバニアの収益貢献は、19年度以降の中期計画期間になる。短期間での投資回収は考えていない」と明言している。製薬業界関係者は「樋口社長には、5月以降のパテントクリフによるダメージをエビリファイメンテナなどの新薬で和らげられる、という成算があるのだろう」と推測する。
大塚が株式を上場したのは、4年前の10年12月だ。同社の源流である大塚製薬工場を1921年に設立以来、目先の利益を追わない長期的視野に立った堅実経営で、牛歩のごとく一歩一歩着実に成長してきた。しかし、上場した以上は短期的な結果を求める投資家の圧力や市場関係者の批判にさらされる。そして、その説明責任も求められる。
アバニアの買収がばくちだったのか、長期的視野に立った戦略的なものだったのか。その評価は、新中計の進捗状況で大きく変わってくるだろう。同社の経営は今後、株式市場の厳しい目にさらされることだけは確かなようだ。








2015年1月28日




YouTube、メイン再生プレーヤーをFlashからHTML5にようやく移行
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news100.html                                ITmedia
YouTubeが、2010年からテストしていたHTML5ベースの動画プレーヤーをFlash Playerに換えてデフォルトプレーヤーにしたと発表した。
米Google傘下のYouTubeは1月27日(現地時間)、これまで米Adobe SystemsのFlash Playerにしていた同サイトのメイン再生プレーヤーをHTML5に移行したと発表した。
GoogleのChrome、米MicrosoftのInternet Explorer(IE)11、米AppleのSafari 8、米MozillaのFirefoxのβ版でのYouTube動画はHTML5ベースのプレーヤーで再生されるようになる。
同社は2010年1月、Flash Playerをサポートしない、例えばiPhoneなどでも動画を再生できるという理由でHTML5ベースの動画プレーヤーをテスト公開した。だが、テストの結果、まだFlashでなければ使えない機能があるとしてメインプレーヤーはFlashのままにしてきた。
今回移行に踏み切ったのは、HTML5がAdaptive Bitrate(ABR)をサポートしたことが大きいという。 ABRは、ユーザーのネット環境に合わせて動画品質を調整する技術で、これをサポートすることで、 MediaSource Extensionsを使ってXbox、PS 4、Chromecast、Webブラウザでのなめらかなライブストリーミングが可能になるという。また、ビデオコーデック技術「VP9」のサポートも移行の理由の1つという。
公式ブログ YouTube now defaults to HTML5 <video>
http://youtube-eng.blogspot.jp/2015/01/youtube-now-defaults-to-html5_27.html





「SNSは暴力扇動行為の根絶に協力すべき」 フランス政府、SNS各社の責任求め国際的な枠組み呼び掛け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news120.html                                ITmedia
フランスの大臣が、暴力を扇動するメッセージの拡散にSNSが使われているとして、SNS各社に問題への共同責任を負わせる国際的な法的枠組みの構築に各国が共同で取り組むよう呼び掛けた。(ロイター)
フランス政府高官は1月22日、国際連合(UN)加盟国に対し、暴力を扇動するメッセージの拡散にソーシャルネットワークサービス(SNS)が活用されている現状を鑑み、SNS各社に共同責任を負わせるための国際的な法的枠組みの構築に共同で取り組むよう呼び掛けた。
フランスの欧州問題担当大臣を務めるアルレム・デジール氏は、反ユダヤ主義の台頭を受けて開かれた国連総会の会合に合わせ、「ヘイト動画や殺害の呼び掛け、プロパガンダなどの問題が放置されたままだが、われわれはこうした問題に対処する必要がある」と記者らに語った。
デジール氏は、米FacebookやTwitterなどのSNS企業に対する各国政府の対応を根本から変える必要を訴えている。フランスのパリでは今月、風刺週刊紙の編集部とユダヤ系スーパーがイスラム過激派に襲撃され、17人が死亡している。
「こうしたメッセージの拡散を規制する必要がある。インターネットプラットフォームやSNSを管理する大手企業に責任ある行動を求めるための法的枠組みを構築しなければならない」と、デジール氏は語る。
米国国連大使サマンサ・パワー氏はデジール氏の呼び掛けについて、市民社会や民間部門と議論すべき「興味深い提案」だと語り、加えて、言論の自由を保護する重要性も強調した。
「われわれは、アルカイダやイスラム国といった暴力的な過激派組織がSNSを駆使していることへの警戒を強めている」と、パワー氏は語る。
デジール氏はこの問題を議論するための国際会議の開催を呼び掛け、パワー氏はベストプラクティスを各国で共有するよう提案した。
西側の政府はこれまでも、イスラム国の戦闘員がSNSを巧みに利用し、海外の若者を外国人戦闘員としてシリアやイラクに渡らせていることに懸念を示していた。政府や国連職員によれば、こうした若者は現地で斬首や大虐殺などの残虐行為に加担しているという。イスラム国に加わる外国人戦闘員は、フランスからの参加者が最多とされている。
ドイツのミヒャエル・ロート欧州担当副大臣もフランス政府の訴えを支持している。
フランス政府は先日、国家安全保障と諜報活動を強化する意向を明らかにしたところだ。「だが、それでは不十分だ」とデジール氏は語る。世界は過激派によるインターネットやSNSの活用の問題に取り組むべきだと同氏は指摘し、既に児童ポルノがSNSで禁止されていることに言及。憎悪や暴力の呼び掛けについても同様にすべきだと主張した。
「今日インターネットなどのメディアを通じて拡散している人種差別主義者の発言や反ユダヤ主義の発言は、意見を言う自由と同列に扱うべきものではない。むしろ、他者の排除や暴力や殺害の呼び掛けを禁止する法律が必要だ」と、デジール氏は語る。






Apple、iOSやOS Xなどのセキュリティアップデートを公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news046.html                                ITmedia
「iOS 8.1.3」「OS X Yosemite 10.10.2」のほか、Mountain LionとMavericks向けのセキュリティアップデートやSafari更新版が公開された。
米Appleは1月27日、iOSの更新版となる「iOS 8.1.3」を公開した。また、「OS X Yosemite 10.10.2」と、 OS X Mountain LionおよびMavericks向けの「セキュリティアップデート2015-001」、Webブラウザの更新版「Safari 8.0.3/7.1.3/6.2.3」も公開されている。いずれも多数の脆弱性が修正された。
iOS 8.1.3はiPhone 4s以降、iPod touch(第5世代)以降、iPad 2以降に対応する。Appleによると、ソフトウェアアップデートの実行に必要な空き容量が減ったほか、メッセージとFacetimeにApple IDのパスワードが入力できない問題や、iPadでのマルチタスクジェスチャができない問題などが解消された。
セキュリティ関連ではWebKitに存在する多数のメモリ破損問題のほか、iTunes Storeを使ってサンドボックスの制限を迂回される問題など多数の脆弱性が修正された。細工を施したWebサイトや不正なアプリケーションなどを使って任意のコードを実行される恐れのある深刻な脆弱性が大半を占めている。
一方、Yosemite 10.10.2とセキュリティアップデート2015-001ではbash、Bluetooth、CoreGraphics、Spotlightなどに存在する深刻な脆弱性が多数修正された。
YosemiteではWi-Fiの接続が解除される問題や、Webページの読み込みが遅くなる問題、メールの環境設定でリモートコンテンツの読む込みを無効にしていても、Spotlightでメールのリモートコンテンツが読み込まれてしまうなどの不具合も修正されている。
Safariの更新版となる8.0.3はOS X 10.10.2に含まれる。Safari 7.1.3と6.2.3はOS X Mountain Lion 10.8.5とMavericks 10.9.5に対応する。
About the security content of iOS 8.1.3
http://support.apple.com/en-us/HT204245
About the OS X Yosemite v10.10.2 Update
http://support.apple.com/en-us/HT204210
About the security content of OS X Yosemite v10.10.2 and Security Update 2015-001
https://support.apple.com/en-us/HT204244
About the security content of Safari 8.0.3, Safari 7.1.3, and Safari 6.2.3
https://support.apple.com/en-us/HT204243






「東京駅記念Suica」再販売の特設サイト公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news064.html                                ITmedia
販売をめぐって混乱が起きた「東京駅開業100周年記念Suica」が30日から再発売されるのを前に、購入申し込み法を案内するWebサイトが公開された。
JR東日本は1月28日、「東京駅開業100周年記念Suica」の再発売について案内する特設サイトを公開した。再販売はWebと郵送で、30日から2月9日まで受け付ける。
記念Suicaをめぐっては、昨年12月20日に東京駅で発売したところ、予想以上の人出で混乱が起きたため販売を打ち切り、希望者全員に販売すると発表していた。
Webで購入を申し込む場合は、専用フォームに氏名や住所、メールアドレス、購入枚数(1人3枚まで)などを入力すると、専用払込票が届く。払込票をコンビニエンスストアに持ち込み代金を支払うと、同社で入金確認後、1週間~10日後をめどに発送する。価格は1枚2000円(デポジット500円+チャージ1500円)。届くのは3月19日以降になる見通し。
郵送の場合は、郵便はがきに必要事項を記入し、事務局に送付して申し込む。30日から2月9日の消印有効。郵送の場合は、事務局での登録などにWebより時間がかかることがある。ネットと郵送はどちらか、1人1回のみとなり、重複申し込みはできない。
記念Suicaは当初、限定1万5000枚の予定だったが、希望者全員への販売を受けて現在増刷を進めており、本年度内に10万枚の追加増刷が整う予定という。ただ、今回の発売で購入希望枚数が年度内の発送可能予定数を超える場合、さらに増刷を行うため、発送が遅れる場合があるとしている。
特設サイト 「東京駅開業100周年記念Suica」発売のお知らせ
http://www.jreast.co.jp/suica100/





NTT「光卸」ようやく実現 法解釈めぐり曲折 “ボタンの掛け違い”なぜ起きた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news050.html                                ITmedia
NTTグループの「光サービス卸」が曲折の末にようやく動き出す。サービス提供の道筋ができるまで発表から8カ月を要した。ボタンの掛け違いはどうして起きたのか。
NTTグループの「光サービス卸」が曲折の末にようやく動き出す。鵜浦博夫NTT社長が「法的に何ら問題はない」と自信を示していたのとは裏腹に、サービス提供の道筋ができるまで発表から8カ月を要した。光サービスで競合するKDDIや地方のケーブルテレビ(CATV)事業者などが反発。陳情を受けた自民党の申し入れを待って総務省がガイドラインを策定するという異例の手順を踏んだためだ。ボタンの掛け違いはどうして起きたのか。
陳情受け「待った」
「光サービス卸はいわばポテンヒット。天下のNTTがポテンヒットで喜んでいてはだめだ」
自民党・情報通信戦略調査会の会長でもある川崎二郎衆院議員(元厚生労働相)は昨年12月、CATV連盟の幹部にNTTの強引な法解釈を揶揄(やゆ)した。
NTT東西地域会社が提供している光サービス「フレッツ光」は、本来、料金公表が義務づけられており、現在は個人、企業を問わず料金は同じで、企業に割安で提供する“相対取引”はできない。
だが、NTT幹部は総務省や川崎議員らに、電気通信事業法にある「卸役務は相対取引も認める」という条項を盾に、それが可能と説明。卸役務は、公益事業者向けなど例外的なケースを想定して相対取引を認める条項だが、NTTはそれを逆手にとった格好だ。
しかし、川崎議員は「法に触れないとはいえ問題は残る」として衆院選前の昨年10月、調査会で議論を開始。光サービス卸に事実上“待った”をかけた。実現すれば、NTTドコモを含めたNTTグループのほか、多様な事業者が光サービスに割安な料金で参入する可能性がある。これに対してKDDIなど通信事業者は「独占回帰につながる」と猛反発。地方で競争にさらされるCATV事業者は危機感を抱き、川崎議員事務所に陳情に訪れた。
なかでも川崎議員の地元でもある三重県の大手CATV事業者「ZTV」(津市)の田村憲司社長は、タムゲンこと田村元・元衆院議長の弟。田村憲久前厚労相の父でもあり、川崎議員とも昵懇(じっこん)の仲だ。
NTTや総務省にとっては「降ってわいたような議論」だったが、地元有力者の声が調査会の議論開始のきっかけになったのは想像に難くない。
思い切った戦略
光サービス卸により多様な企業が参入することで、これまで個人や法人に直接販売していたNTT東西の光サービス事業は「コペルニクス的転換」(田中孝司KDDI社長)となる。
思い切った戦略には、フレッツ光の販売低迷の打開と、NTT法や事業法で縛られている分社経営の「機能再編」が急務になっていたというNTTが抱える構造的な問題が背景にある。
フレッツ光(当初は「Bフレッツ」)は2001年に開始後、ブロードバンド(高速大容量)通信サービスの本命として契約数を伸ばしてきた。しかし、新規契約から解約を引いた純増数は07年度の270万件をピークに減少傾向が続き、13年度は75万件にとどまった。
光回線の敷設が可能な「普及世帯」は99%に上るが、実際の利用率は5割に届かず、「大きく増やすのは限界に近い」(NTT東の山村雅之社長)状況となっていた。
光サービス卸を利用して「ドコモ光」の提供を予定しているドコモは今後、NTT東西の個人契約者の受け皿になる。東西は法人向けサービス以外は設備提供が主体の「黒子に徹する」(鵜浦氏)ことになり、光サービスの主体は規制の強い東西からドコモに移る。
NTTが東西から光サービス販売を切り離す機能再編の検討を始めたのは5年以上前。原口一博総務相(当時)が「15年にブロードバンド利用率100%」を目指す「光の道」構想を10年に提唱した。
だが、孫正義ソフトバンク社長が主張するNTT東西の光回線設備の分離が焦点となり、NTTや検討会委員の強い反対で同構想は事実上頓挫した。
鵜浦氏が持ち株会社の傘下に東西やNTTコミュニケーションズ、ドコモなどを持つ分社経営のままグループ内の機能再編を考え始めたのは、「光の道」構想の前だったが、東西を黒子の設備会社に衣替えするのは、皮肉にも大反対した「光の道」構想に似たものとなった。
総務省は20日、調査会の申し入れを受けて、光サービス卸に関するガイドライン案を公表した。取引条件の公正、適正、透明性を求めるとともに料金などの届出制を義務づけた。
さらに「過度のインセンティブ(販売報奨金)」でCATV事業者の設備維持を困難にするような価格競争に歯止めをかけたが、これは調査会の強い申し入れによるところだ。
NTT東西は2月1日から光サービス卸を開始。インターネット接続事業者が2月初旬から相次ぎ自社ブランドの光サービスに乗り出す。
「回り道」とはなったが、NTTの思惑通り進み、目立った反発も収まった。あるNTTグループ企業幹部は解説する。
「(鵜浦社長は)ある程度の摩擦は承知で強引に進めたのではないか。順序立てて法改正から入ったらこんなに早く光サービス卸はできなかった」





サイバー攻撃版「インサイダー取引」、欧米で発覚 日本では摘発できぬ“時代錯誤”
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/28/news049.html                                ITmedia
欧米の上場企業にサイバー攻撃を仕掛け、不正に入手したインサイダー情報を基に株取引をして利益を得る――こうした犯罪グループの存在が米企業のリポートで指摘された。日本も他人事ではないが、法整備が追いついていない。
コンピューターやネットワークに不正に侵入してデータを盗んだり破壊したりするサイバー攻撃。北朝鮮関連の映画公開をめぐってソニーの米映画子会社が襲われた問題は記憶に新しいが、この“現代の脅威”が株式市場でも問題となっている。欧米の上場企業にサイバー攻撃を仕掛け、不正に入手したインサイダー情報を基に株取引をして利益を得る-。こうした犯罪グループの存在が米企業のリポートで指摘された。日本も他人事ではないが、法整備が追いついておらず、国内で犯行が発覚した場合でも犯罪の摘発がスムーズにいくかは不透明なのが現状だ。(田中俊之)
ヘルスケアや製薬関連の100社以上が標的
リポートを発表したのは米セキュリティー対策ソフト大手のファイア・アイ。リポートによると、この犯罪グループは、企業株価に影響を与えるインサイダー情報を得る目的に特化してサイバー攻撃を繰り返していた。こうした犯罪は以前から市場関係者の間で懸念されていたが、実際に確認されたのは世界初という。
サイバー攻撃は遅くとも2013年中旬から始まり、欧米の100社以上が狙われた。標的はヘルスケアや製薬関連の会社が大半を占める。その理由は、これらの業界は新薬開発や臨床試験結果、法規制などに応じて株価が大きく変動するためと分析されている。
犯行はまず、不正取得した別会社の従業員らのアカウントで標的企業の役員や顧問弁護士、法務担当者らにメールを送信。メールに記載されたアドレスにアクセスすると、メールソフトを偽装したログイン画面が表示され、ユーザー名やパスワードを記入させてアカウントを盗む。それを利用して役員らのメールをのぞき見し、株価の値動きに関わるインサイダー情報を取得していたという。
経済犯罪と結びつき脅威が増大
このグループの特徴は、通常のサイバー攻撃で用いられる悪質なコンピューターウイルスを利用していないという点だ。そのため、従来のウイルス対策ソフトでは検出できず、発覚が遅れた。通信を匿名化するソフト「Tor(トーア)」も利用し、拠点や身元の特定を防いでいたとみられる。
従来のサイバー攻撃は、企業の顧客IDやパスワードなどを大量に盗み、他人になりすまして詐欺を行ったり、相手コンピューターにウイルスの送信や大量のアクセスをしてシステムダウンをさせたりする手法が主流だった。それが今回のようにサイバー攻撃と経済犯罪が結びつくことで、脅威はさらに増大する。
ファイア・アイは「私たちの目が届くのはネット上の範囲だけ。情報がいかに悪用され、利益をもたらしているかは推測しかできない」としており、監視には限界がある。仮にサイバー攻撃を用いたインサイダー取引が発覚しても、集団で組織的に活動していた場合、全容を解明するのは難しく、問題の根は深い。
通常のインサイダー取引としては処罰できない?
加えて法律上の問題も横たわる。インサイダー取引は通常、金融商品取引法で処罰されるが、サイバー攻撃を想定していない。処罰できる条文はあるが、適用事例の積み重ねや法解釈の整理ができていないのが現状で、専門家は新たな対策の必要性を訴える。
そもそもインサイダー取引とは、公表前の情報を知った役員など企業関係者や彼らから情報を聞いた知人・家族などの情報受領者が、その公表前に株式を売買する行為などを指す。しかし、サイバー攻撃で情報を“盗み出した者”は企業関係者や情報受領者に該当せず、通常適用される金商法166条の規定では罰せられない。
そこで浮上してくるのが157条だ。条文は「有価証券の売買、その他の取引またはデリバティブ取引等について、不正の手段、計画または技巧をすることを禁止する」と曖昧な表現となっている。これは、金融取引が高度化し、新たな手法でのインサイダー取引や相場操縦が登場した場合に備え、包括規定としての役目を負っているとされる。
ただ、犯罪の構成要件はできる限り明確にすべきという考え方がある中で、この適用範囲の曖昧さゆえ、157条の適用事例は昭和40年の1件のみ(当時は証券取引法)。事件内容は、無価値の株に偽装の株価を付けるため証券会社の外務員らが仮想の売買を行うというサイバー事案とは大きく異なるものだった。157条は金商法の“伝家の宝刀”のような存在だ。
ある検察幹部は「(サイバー案件は)166条では無理そうだとは分かるが、157条の前例がほぼない中で、実際に立件となれば難しさもある」と見通しを示す。
専門家「新たな立法やガイドライン作成を」
金商法に詳しい石井輝久弁護士は「捜査当局はまず不正アクセス禁止法での立件を考えるだろうが、一般の投資家に損害を与え市場の公平性を脅かす行為であるため、金商法での処罰が求められる」とし、157条の適用を検討すべきだという立場だ。
また、専修大法科大学院の松岡啓祐教授(金融法学)も「理論上は157条を適用すべき」と指摘。米国では同様の条文で適用例が積み重なっており「日本でも157条を積極的に運用していくべきという学説が有力」という。ただ、両者とも「前例がなく、捜査当局もためらうだろう」と推察する。
石井弁護士は、157条の適用範囲の曖昧さから「拡大解釈されて適用が相次げば、逆に市場が萎縮してしまうかもしれないという懸念もある」とし、適用する場合でも慎重な判断が求められるとの見解を示す。松岡教授も適用範囲を曖昧なままにした運用ではなく、サイバー攻撃を想定した新たな立法や、適用範囲を絞ったガイドラインの作成などを提唱している。
日本国内で確認できていないだけで、同様のサイバー攻撃はすでに始まっているかもしれないのだ。





Linuxに広く影響するglibcの脆弱性「GHOST」が発見される、最新版へのアップデートを
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150128_685840.html                               Impress Watch
セキュリティ企業の米Qualysは27日、Linuxで広く利用されているGNU Cライブラリ(glibc)にバッファオーバーフローの脆弱性が存在するとして、情報を公開した。脆弱性は、Debian GNU/Linux、Red Hat Enterprise Linux、CentOS、Ubuntuなど多数のディストリビューションに影響がある。
Qualysが「GHOST」と命名したこの脆弱性は、glibcの「__nss_hostname_digits_dots()」関数に存在するもので、「gethostbyname()」「gethostbyname2()」などの関数から呼び出されている。攻撃者は、細工したホスト名をこれらの関数の引数に渡すことにより、バッファオーバーフローを発生させることが可能になる。これにより、遠隔の第三者によって、任意のコードを実行されたり、DoS攻撃が行われたりするなどの可能性がある。
Qualysによると、この脆弱性は2000年11月にリリースされたglibc 2.2の段階で存在し、2013年5月(glibc 2.17と2.18の間)に修正されている。しかし、この時点ではセキュリティ問題とは認識されていなかったことから、Debian 7(wheezy)、Red Hat Enterprise Linux 6および7、CentOS 6および7、Ubuntu 12.04などの安定的な長期サポートのLinuxディストリビューションには脆弱性が残ったままになっていたという。
各ディストリビューションでは脆弱性への対応を進めており、JPCERT/CCでは開発者が提供する情報をもとに、最新版へのアップデートを行うよう呼び掛けている。
Qualysによるセキュリティアドバイザリ(英文)
https://www.qualys.com/research/security-advisories/GHOST-CVE-2015-0235.txt
JVNによる脆弱性情報 JVNVU#99234709 glibc ライブラリにバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU99234709/





ひかりTVの4K配信対応単体チューナ提供開始。チューナ非搭載TVでも利用可能に
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150128_685726.html                               Impress Watch
NTTぷららは、映像配信サービス「ひかりTV」で実施している4K映像配信に対応する、単体チューナ「ST-4100」を1月28日から提供する。レンタルでの提供で、初期費用は1,080円(税込)、レンタル料金は月額1,944円(税込)。時期は未定だが、販売も予定している。
ひかりTVは昨年10月から、光回線を通じた4K映像のVOD配信サービスを実施している。視聴するためには、これまで、ひかりTVの対応チューナを内蔵した4Kテレビが必要だった。しかし、単体チューナ「ST-4100」を使うことで、チューナを内蔵していない4K対応テレビでも、4K映像が楽しめるようになる。ただし、4Kテレビ側の入力は、HDMI 2.0/HDCP 2.2に対応している必要がある。
チューナの出力はHDMI、光デジタル音声、アナログ音声(RCA)を各1系統装備。配信される4K映像は3,840×2,160ドットで60~24フレーム/秒。H.265/HEVCで、音声はAAC。ビットレートは30Mbps以下。
「ST-4100」は、4K VOD受信機能に加え、ひかりTV用チューナを3基搭載。1チャンネルを視聴、2チャンネルで同時裏録が可能。録画には、別売の外付けUSB HDDを利用する。なお、地上デジタル放送の同時利用は2チューナまで。
DLNA/DTCP-IPを使い、家庭内での録画番組配信や、放送中番組を追いかけ視聴が可能。Android/iOS向けアプリ「Twonky Beam」を使い、録画したテレビ番組を端末にダウンロードし、外出先で視聴する事も可能。PCにDiXiM BD Burner 2013をインストールし、録画番組をBlu-rayに書き出す事もできる。
IEEE 802.11ac/nの無線LAN機能、Bluetooth機能もサポート。音声マイク/タッチセンサー付リモコンも用意する。外形寸法は約250×180×30mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約600g。
ひかりTV
http://www.hikaritv.net/
チューナの紹介ページ トリプルチューナーモデル
http://www.hikaritv.net/services/guide/tuner/st4100/






2015年も脆弱性報奨金制度を2月より実施、昨年度の報奨金総額は687万円(サイボウズ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35638.html                                 ScanNetSecurity
サイボウズ株式会社は1月27日、「脆弱性報奨金制度」を昨年に引き続き2月2日より実施すると発表した。また、2014年の結果と2015年の改訂点を報告している。本制度は、社内のセキュリティエンジニアの育成や第三者機関による定期的な検証に加え、「外部の目」の協力を得て脆弱性を発見する取り組みを継続的に行うことで、ゼロデイ攻撃の可能性を未然に防ぎ、同社の製品を安心、安全に利用できることを目的としたもの。
2014年の結果は、6月19日から12月25日までの期間で実施され、報告件数は241件(うち、認定された脆弱性の件数は158件)、報奨金支払い額は687万円(2014年12月末で295万円を支払完了)となった。本制度を設ける前の2013年が26件だったので、大幅に増加したことになる。2015年は、2月2日から12月25日までの期間で実施。対象は同社のクラウドサービス基盤「cybozu.com」で稼働する各サービス等となる。
サイボウズ ゼロデイ攻撃を防ぐ「脆弱性報奨金制度」 2月2日より受付開始 特定の攻撃に関する脆弱性の報奨金を増額し、支払いサイクルを改訂
http://group.cybozu.jp/news/15012701.html





複数のASUS製無線LANルータにOSコマンドを実行される脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35637.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月27日、ASUS JAPAN株式会社が提供する複数の無線LANルータに複数の脆弱性(CVE-2014-7270、CVE-2014-7269)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは前者が2.6、後者が5.2。
「RT-AC87U Firmware version 3.0.0.4.378.3754 およびそれ以前」など複数のシステムの管理画面には、クロスサイトリクエストフォージェリおよびOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、当該製品にログイン可能なユーザによって、任意のOSコマンドを実行されるなど複数の影響を受ける可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとにファームウェアをアップデートするよう呼びかけている。
JVN(CVE-2015-7270)JVN#32631078 複数の ASUS 製無線 LAN ルータにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN32631078/
JVN(CVE-2015-7269) JVN#77792759複数の ASUS 製無線 LAN ルータにおける OS コマンドインジェクションの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN77792759/





データロスとダウンタイムによる損失、日本の企業では約2億1,900万円に(EMCジャパン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35636.html                                 ScanNetSecurity
EMCジャパン株式会社は1月23日、世界のデータ保護に関する調査「EMC Global Data Protection Index」の最新の結果を発表した。調査結果によると、過去1年間で国内企業における1社あたりのデータロスとダウンタイムにより生じた損失が、約2億1,900万円に上ることが明らかになった。2012年以降、世界のデータロスは400%の割合で増加しているが、国内の企業・組織の91%(全世界:71%)が、いまだに問題発生後の復旧に自信がないと回答しているという。
また、ビッグデータ、モバイル、ハイブリッドクラウドといった新しいテクノロジーへの災害復旧プランがない企業は全体の約3分の2(66%)で、これらのテクノロジーのプランを確立している企業は、わずか6%であった。データ保護の「Leaders(先進的)」にランクされる企業は3%のみで、5%が「Adopters(導入済み)」、残る92%は下位2つのカテゴリにランクされている。3社以上のベンダからデータ保護ソリューションを導入している企業におけるデータロスは、単一ベンダのみを利用している企業の27倍であることも判明している。なお、2014年の国内企業における平均データロスは4.62TB(2012年は624GB)であった。
EMCジャパン EMC、データ保護に関する世界的な意識調査を発表 データロスとダウンタイムによる国内企業の1社あたりの損失は約2億1,900万円
http://japan.emc.com/about/news/press/japan/2015/20150123-1.htm





初のビッグデータ関連データ侵害発生など4点を予測--2015年のセキュリティ(Imperva)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35635.html                                 ScanNetSecurity
株式会社Imperva Japan(Imperva)は1月27日、「2015年のセキュリティ予測」を発表した。これは、米ImpervaのCPOであるMark Kraynak氏、およびセキュリティ戦略担当ディレクターであるBarry Shteiman氏が、同社の「SecureSphere」によって収集されたデータの分析に基づいて予測したもの。予測は「反乱の年」「サイバー保険の登場」「クラウド化の加速」「初のビッグデータ関連データ侵害の発生」の4つを挙げている。
「反乱」は、容易に侵害されてしまうクレジットカード番号の保護責任に対する、米国の販売業者の反乱、また、消費者がクレジットカード番号を頻繁に変更する反乱を指摘している。「サイバー保険」は2015年、市場に浸透し人気を獲得するとしている。取締役会は自社のリスクを保険会社へ負担させることで低減することに関心を示すようになるとしている。
「クラウド化の加速」では、クラウドのための新しいコンプライアンス要件(ISO27016、SSEA16など)がビジネスのセキュリティ状況やリスクレベルの検証を可能にし、このトレンドを後押しする。この傾向は長期的なものとなるとしている。「初のビッグデータ関連データ侵害の発生」は、ハッカーがビッグデータを最初にハッキングするという功名心への誘惑が引き金になるとしている。
Imperva
http://www.imperva.jp





CSIRTを構築済みの企業が4割を超える--実態調査(NRIセキュア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/28/35634.html                                 ScanNetSecurity
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は1月27日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2014」の結果を発表した。本調査は2014年8月29日から10月17日まで、東証一部・二部上場企業を中心とする3,000社の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象に、郵送およびWebアンケートにより実施したもの。回答企業数は660社。レポートでは、調査結果を「予算・人材」「セキュリティ戦略」「第3のプラットフォーム&新技術」「サイバーセキュリティ」「グローバル・ガバナンス」の5つの項目に分けて解説している。
「予算・人材」では、セキュリティ関連投資額を増やす企業が全体の31.4%と前年の26.1%から増加した。一方で8割以上の企業が情報セキュリティ人材が不足していると回答しており、特に不足しているのは「脅威情報収集・伝達やインシデント対応する人材」としている。「セキュリティ戦略」では、本年度重視するセキュリティ対策は「スマートデバイス利用時のセキュリティ対策・ルール整備」が1位となり、昨年の調査で1位だった「社内セキュリティ人材の育成・従業員のセキュリティ教育」は2位となっている。
「第3のプラットフォーム&新技術」では、モバイルデバイスやクラウドサービスの業務利用がより顕著になっている。「サイバーセキュリティ」では、CSIRTを構築済みであると回答した企業が、昨年度の19.0%から2.2倍の41.8%と大幅な伸びを見せた。その主な目的には、「インシデントに対し迅速に対応できる」「組織としてインシデントに対応できる」「インシデント対応フローが明確になる」といった回答が多かった。「グローバル・ガバナンス」では、日本から離れ、出資比率が低くなるほど統制できている割合が低くなるという傾向が続いている。
NRIセキュア 社内CSIRTを構築済みの企業が全体の4割を超える(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社) ~ 企業における情報セキュリティ実態調査 2014 ~
http://www.nri.com/jp/info/2015/150127.aspx





ソニー、スマホ事業で1000人を追加削減へ 2月4日の決算で計画を公表する見通し
http://toyokeizai.net/articles/-/59174                                 東洋経済オンライン
[東京 28日 ロイター] - ソニー<6758.T>がスマートフォン事業で、1000人規模を追加削減する計画があることが28日わかった。複数の関係筋が明らかにした。2014―15年度に、同事業の約30%に当たる計2000人規模を圧縮し、5000人程度まで縮小する。
スマホ事業は、2014年度中に全世界の同事業の15%にあたる約1000人を削減することを発表済み。関係筋によると、15年度末までに追加で1000人規模を圧縮する。2月4日の決算で人員圧縮の計画を公表する見通し。
14年度中に中国を中心に人員を削減し、15年度末までの追加削減は欧州やアジアなど海外を中心に検討している。
中国スマホメーカーの台頭などを背景に、今期の同事業は1800億円の減損に追い込まれ、連結最終損益は2000億円以上の赤字を計上する見通し。昨年11月に、トップを十時裕樹氏に交代し、立て直し策を検討していた。
好調なゲーム事業やイメージセンサー事業に対し、規模拡大が裏目に出たスマホ事業は15年度も赤字の見込み。3月末までに、平井一夫社長は経営方針説明会を開き、2015―2017年度の中期経営計画を公表する予定。スマホ事業は16年度以降の黒字化を目指していく方針。





GPS捜査は「適法」 大阪地裁、窃盗事件で判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000017-asahi-soci                                 朝日新聞デジタル
大阪府警が容疑者らの行動を確認するためにGPS(全地球測位システム)の端末(発信器)を車両に取り付けた捜査方法をめぐり、大阪地裁の長井秀典裁判長は27日、「プライバシー侵害は大きくなかった」として適法と判断した。GPS捜査は警察庁が2006年に内規で基準を定め、各地の警察が運用してきたが、裁判所が判断を示したのは初めてとみられる。
GPS捜査が焦点になったのは、郵便局で収入印紙を盗むなどして窃盗と建造物侵入の罪に問われた無職の男性被告(36)の公判。
27日の地裁決定などによると、府警と長崎、熊本両県警は被告ら4人が近畿や九州などで盗みを繰り返していたとみて、13年5~12月に被告らが使う計19台の車両に無断でGPSの端末を取りつけた。捜査員は位置情報が分かるインターネット上のサイトを通じて被告らの行動を確認したが、グループの一人がオートバイに付けられたGPS端末を見つけた。





ネットショッピング、「品揃え」より「外出しなくていい」「安い」が理由
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/28/127815.html                               RBB TODAY
ライフメディアのリサーチバンクは28日、「インターネットショッピングに関する調査(2015年)」の結果を発表した。調査期間は1月16日~21日で10代から60代の全国男女1,200人から回答を得た。
まず「最近1年以内のインターネットショッピングの利用状況」を尋ねたところ、85%が利用していた。そこで、インターネットショッピングを利用した人(1,020人)に「利用頻度」を尋ねると、61%が月に1回以上利用していることが明らかとなった。
次に「インターネットショッピングをする理由」では、「外出しなくても買い物ができる」59%、「価格が安い」53%などが上位になった。あわせて「ショッピングをするサイトを選ぶ条件」を聞くと、「信頼できること」73%がもっとも多く、続いて「価格が安いこと」69%、「送料が無料・安いこと」62%がトップ3だった。「手に入りにくい商品が購入できる」「品揃えが豊富」などは、それより低かった。
「ふだんインターネットに接続しているデバイスとネットショッピングに利用するデバイス」では、94%がパソコンを保有。そのうち90%がネットショッピングで利用していた。スマートフォンは48%が保有。そのうち23%がネットショッピングで利用していた。男女別では、男性より女性のほうがスマートフォンでネットショッピングをする割合が高い。
「スマホを所有しているが、スマホでインターネットショッピングをしない人」(257人)に、「スマートフォンでネットショッピングをしない理由」を聞くと、「画面が見にくいから」68%でもっとも多く、以下「パソコンで十分だから」44%、「操作がしにくいから」40%、「商品検索がしにくいから」34%が続いた。





経産省、気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロスを削減するプロジェクト
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/28/127817.html                               RBB TODAY
経済産業省は28日、「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネ物流プロジェクト」の中間報告を発表した。
経済産業省では、2014年度次世代物流システム構築事業の一環として、天気予報で物流を変える取り組み「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネ物流プロジェクト」を日本気象協会と連携し進めている。
今回、「Mizkan(ミツカン)」の販売している季節商品(賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品)として、「冷やし中華つゆ」を対象に、需要予測手法のシミュレーションを行った。その結果、当初の目標であった5%を超えて、余剰生産量(食品ロス)が一定量削減されることが示唆されたという。売上解析では、気温以外に、気温による消費者心理の転換点解析等を考慮した、独自の需要推定統計モデル手法が有効であり、精度が高い検討結果となることが判明した。
これにより今後、気象情報を用いた需要予測を行うことで、食品ロス削減の効果がおおいに期待できるとのこと。経産省ではこれにより、参加企業における廃棄や返品等を減少させ、さらには不要に発生している二酸化炭素を5%削減することを予定している。






実質500万円 燃料電池車「ミライ」 購入を検討してみるなら?
http://thepage.jp/detail/20150128-00000005-wordleaf                                 THE PAGE
トヨタが2014年12月15日に発売した燃料電池車の『ミライ』。数年前は1台1億円ともいわれていた燃料電池車ですが、発表されたメーカー希望小売価格は723万6000円(税込)。しかも、今ならエコカー減税や最大約202万円の補助金が使えるので、実質およそ225万円は負担が軽減されて、500万円程度で買えてしまいます。
とはいえ、11月18日に開催された記者発表でも、前川眞基副社長が「販売普及体制は正直に言ってスタートラインに立ったところ」とか「水素ステーションが設置される周辺で、お客様へのケアがしっかりできるエリアから販売」などと発言。大きなニュースになっている一方で、一般ユーザーにとっては「本当に買えるの?」といった印象があるのも事実です。
納車待ちは「1年以上」
何はともあれ『ミライ』の販売を扱うディーラーに電話してみました。「ミライを注文したいんですけど」と話してみると、ディーラー担当者がまず口にしたのは「納車まではおそらく3年程度かかります 」という言葉。
現状『ミライ』は大量生産体制になく、工場で1台ずつ手作りに近い工程で作られているそうです。年間生産台数は約400台(国内向け)程度の見込みで、それに対して、発売より1か月前の記者発表の時点で官公庁や企業を中心にすでに200台程度の受注があり、発売日を過ぎた現在は1500台ほどの受注を抱えているとも言われています。その後、先日トヨタから来年には2000台程度に増産するといった発表もありましたが、一般ユーザーが今から普通に注文しても1年以上の納車待ちになるでしょう。
さらに、ディーラー担当者の説明によると、正式に注文をするためには「50万円から100万円の手付金をいただきます」とのことでした。最低でも50万円を支払って、1年以上待つことができる人でなければ『ミライ』をオーダーすることはできないのです。また、補助金や税金の優遇は納車時の制度が適用されるので、たとえば2年後の納車時に現在と同様の補助金が使えるとは限りません。かなりの金銭的余裕と覚悟が必要です。
水素ステーションのことも気になります。2014年6月の時点で開設が予定されている水素ステーションは約40か所。そのうちすでに稼働しているのはまだ数か所しかありません。『ミライ』が1回の満充填で走れる距離は約650キロとされていますが、実用的に安心して走れる距離が400~450キロとして、目的地との間に都合よく水素ステーションがなければ、片道200キロ程度を往復するのが精一杯ということになります。
普通の電気自動車に比べて航続距離で有利といわれる燃料電池車ですが、まだ今後の数年間はとても制約の多い自動車でしかありません。一方で、電気自動車用の急速充電スポットは急激に増えているので、現状ではむしろ一充電航続距離が100~200キロ程度の電気自動車のほうが機動力は高いともいえるのです。
トヨタ自動車の広報部に、一般ユーザーへの納車までの期間などを問い合わせましたが「現在、お答えすることはできません」との返事でした。
すでに自腹で注文した国沢光宏さんは
そんな中、自動車評論家の国沢光宏氏は、すでに『ミライ』を注文しています。支払った予約金は50万円。2014年6月に『ミライ』の年内発売予定が発表されてまもなく、8月ごろには注文したので「官公庁などからのバックオーダーが多いようだが、個人ユーザーの中ではかなり早く、あわよくば今年中には納車されるのではと期待している」ということです。
国沢氏は、今までにもホンダの『NSX』や電気自動車の日産『リーフ』をいち早く自腹で買って乗ってきました。今回『ミライ』を注文したのも「新しモノ好きだから」と、モチベーションはシンプルです。
すでに何度か試乗もして、車としての印象は「3分で急速充電できる電気自動車」。内装などの質感も「ちょっと高級なクラウン程度というコストパフォーマンスは感じられる」と教えてくれました。
実際、現状での燃料電池車は水素の製造や運搬、充填などに使うエネルギーを勘案すると、ガソリン車よりもCO2排出量が多くなってしまうという説もあります。水素ステーションのインフラ整備にも1カ所数億円が必要とされ、電気自動車の急速充電器(1か所100万~600万円程度)のようなスピード で整備が進むことは考えにくいのが現実です。というわけで、ディーラーへの電話は「もう少し検討します」と切りました。
国沢氏のように、「新しモノ好き」でな人には、ぜひ『ミライ』を手に入れて、その乗り心地や使い勝手をネットなどで発信して欲しいですね。





自動車メーカーが脇役になる日 トヨタvs欧米勢の覇権争い勃発、脱ガソリン車時代幕開け
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8732.html                                  ビジネスジャーナル
日本を支える基幹産業である自動車が、変革の時を迎えている。T型フォードが1908年に発売されて以来、100年以上主流となっているガソリン車の次にはどんな自動車がくるのか。トヨタ自動車の特許無償公開で注目を集める燃料電池車(FCV)か、欧米企業が相次いで参入する電気自動車(EV)か。米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」では、独メルセデス・ベンツが単なる移動手段としての自動車の概念を覆す自動運転車を披露し、会場の話題をさらった。
本稿ではトヨタの特許無償公開の狙い、そして今後の自動車業界の行方を探る。
1月5日、トヨタ自動車は自社で所有する約5700件のFCV関連の特許すべてを無償で公開すると発表した。FCVとは、水素と空気中にある酸素を化学反応させて電気をつくり自動車を動かすため、二酸化炭素(CO2)を排出しない車だ。そんな究極のエコカーだが、同社1社の企業努力では普及に莫大な時間と費用がかかると判断し、特許の無償公開で他社に参入してもらうことで、普及スピードのアップを狙っている。
そもそも企業は、将来を見据えて生き残るために戦略を練る必要がある。トヨタは、次に来るのはFCVだと判断した。そして一見、太っ腹な行動に思える特許の無償公開を決めた。しかし、真の意図はどこにあるのか。
●ぶつかる日本勢と欧米勢の思惑
世界最大手の一角を占め、日本を代表する企業であるトヨタ自動車は、本田技研工業(ホンダ)と合わせてハイブリッド車(HV)では世界シェアの過半数以上を占めているといわれている。そこで、欧米メーカーは競争の場をHVではなくEV市場にしようともくろみ、相次いで開発に乗り出している。
一般的にガソリン車では2-3万点の部品が必要だが、EVではその4割程度が不要になるという。そのため、自動車メーカーだけでなく、家電メーカーなどの異業種からもEVに参入する可能性が高いとされている。一方で、FCVはガソリン車ほどではないが、EVよりも部品数は多い。多くの雇用を抱える日本の自動車産業にとって、今の産業構造を生かすためにもFCVのほうが都合がよい。
特許無償公開に先立ち、トヨタは世界初となる量産向けセダン型FCV「MIRAI(ミライ)」を発売すると発表した。グループで年間1000万台を生産するトヨタにとって、2015年末までに約700台を生産するというミライの生産台数は決して多くはない。しかし、特許の公開によってマーケットを広げることで、次の決戦の場をEVではなく、自社の技術が先行するFCVの市場に持って行こうというもくろみが見える。無償公開はいわば、その呼び水となる。もちろん、特許を無償公開しても自社の技術が優れており、他社よりも優位に立てるという自負もあっての戦略だ。
一方で、FCV普及には障壁も少なくない。例えば、ガソリン車にとってのガソリンスタンドに当たる水素ステーションだ。現状では1カ所設置するのに数億円の費用が必要になり、東京都は25年までに官民連携で80カ所の水素スタンドを設置する目標を掲げているが、ガソリンスタンドに比べれば少ない。FCVへの参入メーカーが増えれば水素ステーションの数も増えていくはずだが、EVベンチャー、テスラ・モーターズの最高経営責任者イーロン・マスク氏は、引火しやすい水素の危険性や貯蔵の難しさを指摘して、水素を使うFCVを「ばかげている」と非難している。
●次世代車へ本格始動
トヨタが究極のエコカーとしてFCVを掲げたのに対して、このほどラスベガスで開催されたCESでは、メルセデス・ベンツの自動運転車が注目を集めた。トヨタとは違った方向から、自動車を進化させようという試みだ。この自動車はEVで、車内は4席対面。映画鑑賞やビデオ会議なども可能だ。いわば、個人の自由な移動を追求した結果といえる。メルセデス・ベンツを保有するダイムラーの最高責任者ディーター・ツェッチェ氏は「自動車を発明したのは私たちだという自負がある。だから自動車を再発明するのは私たちしかいない」と語っている。コンセプトの段階とはいえ、ベンツの自動運転車は自動車が単なる移動手段としてではなく、移動時間を使って人がいかに有意義に過ごせるようになるかを示した。今回のショーで特徴的だったのが、この自動車メーカーとエレクトロニクスの連携だ。
CESは毎年1月に開催され、世界の家電メーカー各社が注力する新製品を紹介するイベントとして知られる。今回、日本の家電メーカーのパナソニックはFirefox OSを搭載したテレビ、ソニーはグーグルのAndroid TVを搭載するテレビを発表した。テレビとインターネットの融合が進み、アプリケーションなどのさまざまなコンテンツをテレビで楽しめる。一方で、どのOSを使ったテレビを購入するかで、テレビの楽しみ方も変わってくる。
CESで発表された最新テレビと同じことが将来、自動車でも始まるだろう。自動運転車のためのOSをつくるメーカーが主役に取って代わり、自動車をつくるメーカーは単なる部品供給の脇役に変わっていく可能性も否めない。また、究極のエコカーとしてEVやFCVの先にあるソーラーカーが街を走るようになるのはいつなのか。そして、最終的に消費者が選択するのはどんな自動車なのか。
自動車メーカーだけでなく、IT、家電などさまざまな企業が、移動手段としての自動車の定義を見直し、消費者のニーズをどう満たしていくべきなのかを考え、ガソリン車に取って代わる次世代車の構想を描いて、動き始めている。







2015年1月27日



実際にぶつかった経験は4.5%、「歩きスマホ」の実態および意識調査の結果を発表(TCA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/27/35632.html                                 ScanNetSecurity
「歩きスマホ」の最新実態、約4割が常習化……ワーストは女性10代
電気通信事業者協会(TCA)は23日、「歩きスマホ」の実態および意識に関するインターネット調査の結果を発表した。調査時期は2014年12月11日~14日で、東京23区・名古屋市・大阪市・福岡市・札幌市在住の15歳~69歳の男女スマートフォン保有者600人から回答を得た。
まず「歩きスマホ」自体の認知は、93.2%で、ほぼ全層に行き渡っている状況。男性10~60代は全て9割以上。女性は10~40代では9割以上だが、50代、60代(共に88%)が9割未満だった。エリア別では福岡88.5%以外は全て9割以上だった。
次に、「ふだん歩きスマホをしているか」を聞くと、「日常的にやっている」10.0%、「時々やっている」34.3%で、計44.8%がふだんから歩きスマホをしていた。一方で「ほとんどやっていない」も35.3%で、ほぼ同数だ。特に、「歩きスマホ」をしているのは女性10~30代と男性10~20代で、女性のほうが歩きスマホ率が高かった。性別・年代別で見て、女性10代70%、女性20代66%、女性30代62%がワースト3だ。また「日常的にやっている」は、10代で20%と全体スコアの2倍になっている。
「歩きスマホ」でぶつかりそうになった経験があったのは33.7%。実際にぶつかったのは4.5%だった。場所で多いのは駅で、特に「駅の通路」(36.7%)での接触が多かった。そのほか、ホーム20.5%、階段10.9%、改札8.7%などをあわせると、駅関連は7割以上となっている。
なおTCAと携帯電話・PHS事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル)は、「やめましょう、歩きスマホ。」事業者共同啓発キャンペーンを2014年1月と7月に実施している。
「歩きスマホ」の実態および意識に関するインターネット調査について
http://www.tca.or.jp/press_release/2015/0123_670.html





日本企業のITセキュリティ分野の支出のうち、管理に充てる予算は25%(ファイア・アイ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/27/35623.html                                 ScanNetSecurity
ファイア・アイ株式会社は1月26日、米FireEye社による企業のセキュリティ・アラート管理の実態に関する調査レポート「The Numbers Game: How Many Alerts is too Many to Handle?(数の駆け引き:処理しきれないアラートの数は?)」(英語)と題したレポートを発表した。本レポートでは、タイムリーかつ効果的な形でセキュリティ・アラートを管理し、対策を講じることがいかに困難であるかが浮き彫りとなっている。
調査結果によると、回答者の70%以上がセキュリティ管理に割り当てられる予算は全体の半分以下と答えており、アラートを増やすテクノロジーや、予期せぬ事態に対する予算が残されている。一方、日本企業では半数近くの企業がITセキュリティ分野の支出の中でセキュリティ管理に割り当てている予算は25%以下であった。また、調査対象となった企業の37%が毎月10,000件以上(1日あたり300件以上、1時間14件以上)のアラートを受けていることが明らかになった。このうち約半数以上が誤検知であり、1/3以上が重複であるという。
「中」レベルのセキュリティ・アラートの応答時間については、回答者の60%以上が6~12時間、「低」レベルでは60%以上が13時間~1日以上と答えており、攻撃者に十分な時間を与えているとしている。セキュリティ管理業務のアウトソーシングでは、同じアジア圏の韓国で65%の企業が利用しているのに対し、日本では36%にとどまっている。なお、アウトソースサービスを利用している企業の92%が、その採用理由についてコストではなく、セキュリティ対策の向上が理由と回答しているという。
ファイア・アイ The Numbers Game: How Many Alerts are too Many to Handle?
https://www2.fireeye.com/WEB-2015RPTTheNumbersGameAPJ.html





有線LANルータ「NP-BBRM」にDDoS攻撃に加担してしまう脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/27/35622.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月26日、株式会社アイ・オー・データ機器が提供する有線LANルータ「NP-BBRM」に、UPnPに関する脆弱性(CVE-2015-0869)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
「NP-BBRM」には、UPnPに関する脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、当該製品が SSDP リフレクター攻撃の踏み台にされ、DDoS攻撃に加担してしまう可能性がある。JVNでは、設定画面の「管理設定」からUPnP機能を無効するよう呼びかけている。
JVN JVN#27142693 NP-BBRM における UPnP に関する脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN27142693/





2014年はウイルス、不正アクセスともに被害が減少する一方、モバイルで拡大(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/27/35621.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月26日、2014年年間における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。2014年に寄せられたウイルスの検出数は、2013年の195,550個より112,522個(約58%)少ない83,028個であった。 また、2014年の不正プログラム検出数は2013年の233,341個から147,284個(約63%)多い380,625個であった。同一日、同一種のウイルス報告を1件とカウントするなど、所定の方法で集計した2014年のウイルス届出件数は5,014件で、2013年の6,596件から1,582件減少している。ウイルス感染被害については、ランサムウェアによる2件の届出があった。
コンピュータ不正アクセス届出状況では、2014年の年間届出件数は120件となり、2013年の届出件数168件から48件(約28%)減少した。120件の年間届出のうち被害があった件数は102件で、全体の約85%を占めた。届出のうち「侵入」は16件であり、2013年の98件から大きく減少している。 2013年はWebサイト改ざんの届出が75件あったが、2014年は15件に留まっている。 2014年はOpenSSLの脆弱性やbashの脆弱性などが指摘されたが、その存在が広く知られたことで対策も一斉に進んだとみている。
相談状況では、2014年1月~12月の間「安心相談窓口」に寄せられた相談件数は15,598件であった。2013年の15,227件から371件(約2.4%)増加した。月毎の件数で見ると、毎月常に1,000件を越す相談が寄せられた。「ワンクリック請求」に関する相談は3,301件(2013年:3,287件)とほぼ横這いだった一方、そのうちスマートフォンにおける「ワンクリック請求」に限ると790件(同393件)の相談があり、前年比でほぼ倍増した。 このほか、金銭被害に関係する相談として「ソフトウェア購入を促し、クレジットカード番号等を入力させる手口」に関する相談が 624件(同889件)、「インターネットバンキング」に関する相談が158件 (同147件)、「ランサムウェア」に関する相談が35件(同22件)、それぞれ寄せられた。
IPA コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況 [2014年年間]
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/2014outline.html





FacebookとInstagramのダウンはAPIサーバの不具合が原因
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/27/news147.html                                ITmedia
FacebookとInstagramが約1時間ダウんしたのはAPIサーバの不具合が原因で、既に問題を特定して解決したとFacebookが説明した。
米Facebookは米太平洋時間の1月26日午後11時31分(日本時間の27日午後4時31分)、公式ステータスページで、午後10時10分~11時10分の約1時間、FacebookとInstagramが利用できなくなっていた原因は両サービスのAPIサーバのダウンが原因だったと説明した。エンジニアが原因を突き止め、復旧させたという。
具体的な原因の説明はないが、外部からのサイバー攻撃ではなかったようだ。
日本では、午後3時ごろからFacebookとInstagramにアクセスできなくなっていたが、午後4時10分ごろには接続できるようになっていた。
【UPDATE】午後19時22分、Facebookより、以下のオフィシャルコメントが寄せられた。
本日夕方、FacebookおよびInstagramへのアクセスができない状態の方が多数発生する事態が起きました。
 この障害は第三者からの攻撃によるものではなく、社内でのシステム変更が、システム構成全体に影響を与えたことで起きました。
 迅速に対応し修正を行い、現在は両サービスとも、全ての利用者の皆様に100%復旧した状態でご利用いただいています。
Facebookのステータスページの説明
https://developers.facebook.com/status/issues/393998364112264/





ソニー、格安スマホに参入検討 Xperia旧モデル、イオンで割安に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/27/news053.html                                ITmedia
ソニーが格安スマホへの参入を検討。イオンと組み、早ければ今春に発売する方向だ。
ソニーが格安スマートフォン分野への参入を検討していることが26日、分かった。流通大手のイオンと組み、早ければ今春に発売する方向だ。
携帯電話事業の立て直しへ構造改革を進めているソニーは、高級モデルに特化する方針だったが、通信料金が安い格安スマホが国内で急速に普及しており、旧モデルを割安販売する形で参入する。ブランド力の高いソニーの製品が加わることで、格安スマホの市場はさらに拡大しそうだ。
ソニーは「エクスペリア」シリーズの旧モデルを、イオンの各店舗で割安に販売する方向で最終調整している。料金は端末代の分割払いと通信費を合わせて月額3000円程度。端末価格は最新モデルの半額程度に当たる3万円台を想定している。
ソニーは、仮想移動体通信事業者(MVNO)の子会社、ソネットが提供するSIMカードとのセット販売を提案しており、イオンはこれを受け入れる方針だ。
国内では、イオンやビックカメラなどの流通大手が格安スマホの販売を続々と手掛け、日本郵便も2015年度の参入を検討。
スマホの通信料金を割高だと感じているユーザーが少なくない中、月額の負担が携帯大手3社の半額程度で済むため、急速に普及している。
これまでの格安スマホは中国製や韓国製が中心だったが、昨年後半から富士通やシャープなど国内メーカーも供給を開始。ソニーのパソコン部門が独立したVAIO(バイオ)(長野県安曇野市)も日本通信と組み、独自開発のスマホを近く販売する。
格安スマホ事業者間の競争も激しくなっており、各社はラインアップの拡充に力を入れている。イオンは、ブランド力の高いエクスペリアを投入することで差別化を図りたい考えだ。
携帯電話事業の不振が響き、15年3月期の連結決算で2300億円の最終赤字を見込んでいるソニーは、携帯電話は高級モデルに集中し、普及価格帯のモデルを削減する方針を掲げていた。
ただ、格安スマホが伸びていることから、旧モデルを活用して収益の底上げを狙う。イオン以外への供給も検討している。





「3年後には100億円市場に成長させたい」……DMM.comがロボット事業をスタート
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/27/127782.html                               RBB TODAY
DMM.comは27日、コンシューマー向けのロボット製品を開発・販売するためのプラットフォームを構築し、「ロボットキャリア事業」として起ち上げることを発表した。5月1日より順次、ヒト型のコミュニケーションロボットを同社の販売プラットフォームで発売していくという。
27日に開催された事業説明会には、代表取締役社長の松栄立也氏らが出席。松栄氏はロボット事業への参入について、「DMMは人との出会いで発展してきた企業。昨今は3Dプリンタ事業を始めて、オトナの工作所として『DMM.make AKIBA』を秋葉原の富士ソフトビルに開設した。実は富士ソフトで初めてロボットを見せていただいたことがきっかけで、“これは面白い”となりロボット事業がスタートした。これも当社にとって一つの”新しい出会い”。今後はさまざまなものをロボットという括りの中に入れながら、情報発信も含めて展開していく」と振り返りながら、『DMM.make ROBOTS』として推進していくと宣言した。
続いて、ロボット事業部の事業部長に就任する岡本康広氏が登壇。ロボットと一口に言ってもさまざまな形態の製品があるが、今回DMM.comが取り扱うことを決めたのは、コミュニケーション型、あるいはホビータイプのコンシューマー向けロボットだ。「DMM.make ROBOTS」の詳細な事業内容について岡本氏は、「現段階ではファクトリーオートメーションを支える産業分野のロボットが成長カテゴリーとされているが、今後はパーソナル向けのサービス分野で活躍するロボットが国内でも成長・拡大するとみている。当社が扱うのは、インターネットを通じてロボットどうしがつながり、データをシェアしながら成長していく“スマートロボット”だ」と説明する。
ワールドワイドではアメリカを中心にAIやクラウドを絡めながらロボットの商品化やビジネスとしての成長が活発化する中、日本ではロボットに関連するビジネスの起ち上がりが遅れていると岡本氏は指摘する。「理由として、一つには研究開発は活発だったが、ビジネスとしての視点に立てていなかったこと。二つめには日本全体の問題として、産業技術のガラパゴス化が進んでいて国際競争力が落ちていることが上げられる。日本にはロボットに関連する優秀な技術がたくさんあるのに束ね切れていない。それがつまり、ロボットを日本の技術としてアピールできていないことにつながっている」
では具体的にロボットキャリア事業として、同社はどのようなことを行うのか。岡本氏は「携帯電話のキャリア事業をイメージして欲しい」と説く。「ロボットの製造メーカー、要素技術を持たれている会社や大学などの研究施設、開発ベンチャーの皆様とアライアンスを組んで、DMMの資源を活かしながらオリジナルのロボットを企画開発する。当社では完成したスマートロボットをWebで販売し、ファームウェアやアプリなど、課金の仕組みも含め、クラウドを絡めたプラットフォームを構築しながら購入されるお客様のフロントエンドを運営していく」とコメント。
スマートロボットの開発・販売体制を整えるとともに、「DMMロボティクスクラウド」と呼ぶIoT環境を構築しながら、スマートロボットから行動解析データを蓄積、分析・レコメンドを行ったり、AIシステムの構築やバージョンアップを行いながら技術革新と、ユーザーへのフォローアップも行う仕組みも用意していきたいという。
■「3年後には100億円市場に成長させたい」
今後の戦略としては、ロボット販売プラットフォームの市場認知を拡大して、浸透させることが重要とした。そのためにプロモーションやテレビCMを含めて力を入れていく考えを岡本氏は示す。またロボット関連のアソシエーションを構築するために、同社のプラットフォームに技術を持った人材を集めていきながら、家電などと組み合わせていく方向で展開も図る。
さらに海外製のロボットを国内で販売したり、反対に同社のプラットフォームから誕生した国産ロボットを海外へプロモーション・販売していくワールドワイドな活動にも力を入れていく考えであるという。岡本氏は「今年度は30億円、3年後に100億円の市場に成長させていきたい」と意気込みを語り、壇上での説明を結んだ。
説明会のゲストに招かれたロボ・ガレージの代表取締役社長、ロボットクリエイターの高橋智隆氏は、DMM.comのロボットキャリア事業にエールを贈った。「日本はロボットの先進国であり、ロボット技術は日本のお家芸と言われてきた。しかしながら、現在は世界から追いかれ、追い抜かれているのではないかという危機感を私は持っている。世界的な流れとしては、ソフトウェア開発による新規性を打ち出すことはもう難しく商売にならないという状況が生まれつつあり、主流は『ハードウェアスタートアップ』に移行しつつある。そんな現状の中で、DMM.comが日本のロボットに関連する知を集めて、リスクを承知で大がかりにロボットキャリア事業を展開していくという試みに大きな可能性を感じた
また高橋氏は、「DMM.comが提案するスマートロボットは、やがてはスマホに取って代わるものだと思っている。世界を席巻するキラープロダクトを生み出すには、それなりに大がかりな開発プラットフォームが必要」とコメント。DMM.comの試みを歓迎したいとしながら、自身も今後さまざまな形でロボット市場の成長に関わりながら「10年以内に“ロボットを一人一台”の時代をつくるために貢献していきたい」と意気込みを述べた。
DMM.com
http://www.dmm.com







2015年1月26日



Google、「忘れられる権利」の適用範囲を再検討へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/26/news117.html                                ITmedia
Googleは「忘れられる権利」を主張された場合、EU当局のガイドラインに反し、欧州域内のサイトの検索結果からのみ情報を削除しているが、近くこの方針を再検討するという。(ロイター)
米Googleは現在、「忘れられる権利」を主張された場合、欧州連合(EU)規制当局のガイドラインに反し、欧州域内のサイトの検索結果からのみ情報を削除している。だが、同社は近くこの方針を再検討する考えだという。同社の最高法務責任者が1月19日、そう語った。
EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所(ECJ)は昨年5月、個人が自分に関する「不適当、無関係、現状と合致しない」情報を検索結果から削除するよう要請する権利を認める裁定を下した。欧州のプライバシー規制当局はそれ以降、この忘れられる権利がどこまで及ぶかという問題に注目している。
Googleは一貫して、この裁定はドイツのGoogle.deやフランスのGoogle.frなど、欧州のWebサイトにのみ適用すべきものだとの考えを主張している。
だがEU加盟国のプライバシー監視当局を代表する第29条データ保護作業部会(WP29)は昨年11月、欧州ドメインからGoogle.comへの切り替えが容易であることを理由に、「検索エンジンには全世界の検索結果からの削除を求める」との結論に達している。
Googleの最高法務責任者デビッド・ドラモンド氏は、Googleの削除方針は昨年11月以降も変わっていないと説明。ただし、専門家グループが昨年の司法判断に関する報告書を今月中に発表する予定であるため、それを期に削除方針を再検討する計画だという。
「当社は基本的な方針を定め、その方針に従ってきた。この問題に関しては、削除対象を欧州全域とし、それ以上には拡大していない」と、同氏は19日にベルギーのブリュッセルで開かれたイベントで語った。
ドイツの元法務大臣やWikipedia創業者のジミー・ウェールズ氏などが参加する諮問委員会は昨年9月から11月にかけて欧州各地で意見交換会を開き、プライバシーと情報の自由な流れのバランスについて議論を重ねた。
裁判所の裁定を適用する上でGoogleが参考にできるよう、委員会はその結論を報告書にまとめ、1月末に発表する計画だ。
「この報告書のほか、第29条データ保護作業部会のガイドラインや各方面の意見を参考に今後の方針を判断したい」と、ドラモンド氏は語る。
「この裁定は欧州で下されたものだから、何らかの方法で適用範囲を限定する必要があるとわれわれは考えている」と、同氏は続ける。
Googleの透明性レポートによれば、昨年5月の判決以降、Googleには欧州全域から20万件以上の削除要請が寄せられており、その影響は70万件以上のURLに及んでいるという。
EUのプライバシー規制当局は昨年11月、忘れられる権利を認めた欧州司法裁判所の裁定がEU加盟28カ国の全域で一貫して適用されるよう求めるガイドラインを採択した。このガイドラインに法的拘束力はない。
検索エンジンに削除要請を拒否された場合、当事者は自国のデータ保護当局に訴えることができ、当局はその訴えを受けて検索エンジンに削除を命じられる。
第29条作業部会は16日には、米MicrosoftとYahoo!、フランスの検索エンジンQwantに文書を送り、関連する全てのドメインの検索結果から情報を削除すべきだとする当局の方針を念押しした。





Twitter乗っ取りでスパム送信相次ぐ リスト型攻撃か 偽ブランド販売サイトに誘導?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/26/news125.html                                ITmedia
ブランド品の激安通販サイトを宣伝するスパムツイートが増えている。他社などから流出したパスワードを悪用したリスト型攻撃でアカウントが乗っ取られ、スパムが投稿されているようだ。
ブランド品の激安通販サイトを宣伝するスパム投稿がここ最近Twitterで増えている。商品画像や通販サイトのURLを、ほかのアカウントにあてた「@」付きで投稿する手口で、他社などから流出したパスワードを悪用したリスト型攻撃でアカウントを乗っ取り、持ち主の意図しないスパムを投稿しているようだ。
最近目立っているのは、「レイバン」「プラダ」「UGG」などのブランド品を激安で販売すると宣伝するサイトに誘導するツイート。「レイバンのサングラス!2499円!優遇放送日だけ!」「R0AEC プラダ 海外 安い, プラダ 財布 カタログ【海外激安】」「私は8190円のUGGブーツを購入した」などの文言と商品画像、通販サイトのURLを、ほかのアカウントにあてた「@」付きで投稿する。誘導先で販売されている商品は極端に低価格で、偽ブランド品や詐欺サイトの可能性もある。
これらのツイートはアカウントの持ち主が意図したものではなく、スパム業者がアカウントを乗っ取って投稿しているようだ。Twitterでは不正な連携アプリによるスパムツイートが流行することが多いが、今回のケースは異なり、他社などから流出したパスワードリストを悪用し、多数のアカウントに不正ログインするリスト型攻撃によるものとみられる。
乗っ取られたユーザーの中には「怪しいアプリを連携した覚えはない」「パスワードを変更するとスパム投稿が止まった」などとつぶやいている人も。スパムツイートには不正アプリへの誘導リンクが含まれておらず、何年もツイートが投稿されていないアカウントから突然、スパムが連投されているケースもあるため、不正アプリの認証ではなく、流出したID・パスワードによる乗っ取りと考えられる。
同様な問題はFacebookでも昨年ごろから発生。UGGやレイバンなどブランド品の通販サイトのURLと商品画像入りのスパムが友人のタグ付きで投稿される事例が多発し、UGGブランドを運営するUGG Australiaは公式サイトで「当該スパム投稿に付いているリンク先は、当社直営店、公式サイトまたは正規取扱店のものではございません」と注意を呼び掛けていた。
Twitter Japanは「Twitterを安心してご利用いただくために、10文字以上の大/小文字/数字/記号を混在させた、他のサービスへのログインとは異なるパスワードをおすすめします」と案内している。
UGG Australiaの告知 【重要なお知らせ】スパム投稿に関するご注意

http://www.uggaustralia.jp/news/f14-spam.cgi





ソニー、四半期決算の発表を延期 サイバー攻撃の影響で財務アプリケーション使えず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/26/news085.html                                ITmedia
ソニーが4~12月期の四半期報告書の提出期限を延期申請。SPEがサイバー攻撃を受けた影響で、同社の財務アプリなどが2月上旬まで利用できず、決算の数字を確定できないため。
ソニーは1月23日、2014年4~12月期の四半期報告書の提出期限を2月16日から3月31日に延期するよう申請したと発表した。連結子会社のソニー・ピクチャーズ エンタテインメントがサイバー攻撃を受けた影響で、同社の財務アプリケーションなどが2月上旬まで利用できず、決算の数字を確定できないため。
SCEはサイバー攻撃の影響で大規模なシステム障害が起き、財務・会計アプリケーションを含む基幹アプリケーションの大部分を2月上旬まで利用できない見通し。滞った経理処理にかかる時間を考えると、2月16日に間に合わないと判断した。
2月4日に予定している同期の業績発表と説明会では、同日時点での情報に基づいた最新見通しを伝える。サイバー攻撃が業績に与える影響は現時点では「軽微」としている。
ニュースリリース(PDF) 2014 年度第 3 四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20150123.pdf





ウェブが“どこにでもあるもの”になったその先にあるものとは、ウェブ技術者の祭典「HTML5 Conference」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20150126_685352.html                               Impress Watch
最新のウェブ技術に関するイベント「HTML5 Conference」が1月25日、東京・北千住の東京電機大学千住キャンパスで開催された。主催は、ウェブ開発者やウェブデザイナーによるコミュニティ「html5j」。単独イベントとしては2012年から年1回開催されている。今回は、1200名の参加枠が埋まって500人近いキャンセル待ちができるほどの人気となった。
今年のテーマは「“Web is Everywhere”-ごく普通の、どこにでもあるものへ」。オープニングの挨拶に立ったhtml5j代表の吉川徹氏は、このテーマについて「ウェブはどこにでもあるものになった。その先を探りたい」と説明した。
この言葉のとおり、ブラウザーでウェブサイトにアクセスするという形態だけでなく、ブラウザーどうしの通信や、ウェブ技術によるローカルアプリ開発、各種デバイスをネットワークに接続する「IoT」などに関しても、多くのセッションや展示が見られた。
インターネットとIoT、ビッグデータで作られる社会とは~村井純氏
最初の基調講演には、村井純氏(慶應義塾大学)が松葉杖姿で登壇して会場を驚かせた。
村井氏はまず、米国で足指を骨折したと、レントゲン写真を見せながら語った。米国の病院でレントゲン写真のデジタルデータをもらい、日本の医者にインターネットで送ったところ、「すぐに手術しなくてはならない」と返事をもらい、帰国してすぐに処置をしたという。「これがITの力だ」と村井氏は骨折をテーマにつなげてみせた。
講演のテーマは「Web and Things」。70億人を超える参加者や、1000億のデバイスとセンサーがTCP/IPでつながり、無限のデジタルデータがグローバルに流通する「インターネット前提社会」のビジョンが語られた。
これにより世の中がどう変わるか。村井氏はNetflixが制作したオリジナルドラマ「ハウス・オブ・カード 野望の階段」を例に挙げる。Netflixでは、視聴者がどの作品を再生し、どの場面で停止したか、内容、監督、キャスト、などのデータをすべて記録して分析しており、そのデータから「ハウス・オブ・カード 野望の階段」の内容や監督、キャストなどを決定したという。
「新しい情報を無限に使って、まったく新しいTV番組作りがなされる。AppleやGoogleなどのスマートTVのプラットフォームならもっと情報をとれ、より視聴者に近いTV受像機はもっとだ。いずれ、ノートPCにカメラが付いているように、TVにカメラを付けようという話が出てくるだろう。それに対する個人情報保護の法整備も進てでいる」(村井氏)。
続いて語られた例は、3Dプリンターなどのデジタルファブリケーションの動きだ。慶應SFCでは、3Dプリンタなどの並んだ「Fabspace」を図書館に設けた。ここで学生が考えた作品として、3本の鉛筆を装着して同時に3文字が書ける「cheating pencil」が紹介され、会場の笑いを誘った。cheating pencilの3DデータはThingverseで公開されており、「Downoad This Thing!」ボタンでダウンロードできる。
「“物をダウンロード”できるようになれば、たとえば『バケツが足りないからダウンロードする』といった応用の可能性がある。また、『3本から5本にしてみよう』と改造することもできる」(村井氏)
さらに氏は、物流や税関がなくなるなど、社会へのインパクトが大きいと説明。そこで起きる問題として、品質管理、知的所有権、製造責任の3つを指摘した。その一つの解として、3DプリンタがRFIDを埋め込むことで個体を識別する技術も紹介された。
このように、インターネットとIoT、ビッグデータの上でサービスが動く。ここで村井氏は、かつて世界中のPS3を結んで並列処理を実行した「Folding@home」を挙げ、ウェブで同じことができないか、それによって強力なAIができるのではないかとして、シンギュラリティ(技術的特異点)について言及した。ただし、鉄人28号を題材に、「リモコンは人間が持っている」とたとえ、「human centric」であることの重要性を語って講演をまとめた。
「ウェブ」の概念がこれまでと違うものに~及川卓也氏
2番目の基調講演として、及川卓也氏(グーグル)が「Web技術の今後の展望」と題して語った。
2014年のトレンドとして、及川氏はまずウェアラブルやマルチコプター、シングルボードコンピューターなどの「IoT」を挙げ、検索トレンドが急上昇したグラフを示した。
また、低価格化やBaaSなどの「クラウドの普及」や、HTML5が勧告になったことも挙げた。そのほか、ChromebookやFx0(Firefox OS端末)の日本発売について、「ウェブをアプリで使う」動きを紹介した。
「これを背景に2015年にはどうなるか」として、及川氏は「ウェブ」の概念の変化について語った。
これまでのウェブは、HTTPクライアント(ブラウザー)がHTTPサーバーにリクエストを送って、レスポンスが返ってくるのだった。機器が加わるときは、クライアントにつながっていた。このようにきわめてシンプルなものだった、と及川氏は言う。
これがIoT時代になるとどうなるか。機器はクライアントにつながるものもあれば、たとえばIRKit(クラウド経由で制御できる学習リモコン)のように直接クラウド側につながるものもあり、複雑になる。また、WebSocketでは双方向でHTTPでないプロトコルで通信する。「はたしてこれはウェブか?」と及川氏は論点を示した。
そのほか、マッシュアップはこれまで、サーバー上で、あるいはHTMLに地図などのパーツを埋め込むような形で行なわれていた。しかし、最近登場したService Worker技術では、ブラウザの中でインテリジェントなウェブプロキシーが動作し、独自にサーバーからリソースを取得するといったことが、ブラウザ側でできる。
「こうしたトレンドをふまえて考えると、ウェブは自由度が高いが複雑な技術になりつつある」(及川氏)
ウェブの概念のもう一つの変化は、組み込み機器などの分野だ。いままで、HTMLやCSS、JavaScriptといったウェブ技術は、WWWを支えるフロントエンド技術だった。一方、組み込み機器などの分野で、WWWとは限らない、汎用のソフトウェア開発技術としてウェブ技術が使われるようになってきている。Chrome OSやFirefox OSのアプリをウェブ技術で開発するのもその例だ。
「プログラム人口が増え、ツールが増えるなど、非常にいいことだ」としつつ、及川氏は「従来のものと矛盾が出てくる」とも指摘した。メモリ容量やバッテリー消費などの要件が、PCと組み込み機器とで違うというのはその一つだ。
また、これまでのウェブ技術では、HTMLやCSSのベースとしてDOMのデータ構造とAPIが使われている。しかし、たとえばAndroid Wearなどのウェアラブル機器について、「DOMがどれだけ合うのか」という疑問が出てくると指摘した。
最後に、使う側から見た現実的な問題として、既存のウェブサイトのユーザー体験について及川氏は語った。多くの人がスマートフォンでウェブアクセスする中、地方自治体サイトのスマートフォン対応率の低さや、日経225企業のサイトの表示スピードがS&P500企業より遅いことを指摘。「既存のウェブサイトの底上げも必要。少しの工夫でよくなる。がんばれニッポン」と呼びかけた。
デバイスとウェブ技術の組み合わせなどの展示
会場には、展示ルームも設けられた。企業からグループまでがブースを並べる中、デバイスとウェブ技術の組み合わせの展示が多く見受けられた。
HTML5 Conference
http://events.html5j.org/conference/2015/1/





アイ・オーの有線ルーター「NP-BBRM」に脆弱性、利用者は設定の変更を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150126_685428.html                               Impress Watch
株式会社アイ・オー・データ機器は、有線LANルーター「NP-BBRM」に、UPnPに関する脆弱性が確認されたとして、情報を公開した。製品の利用者に対しては、設定でUPnP機能を無効にするよう呼び掛けている。
「NP-BBRM」は、2004年に発売された有線LANルーター。確認された脆弱性はUPnP機能に関するもので、脆弱性が悪用された場合、「SSDPリフレクター攻撃」と呼ばれる攻撃の踏み台にされ、DDoS攻撃に加担してしまう可能性がある。
アイ・オー・データ機器では、製品の設定画面の「管理設定」から「UPnP」を無効にすることで、脆弱性を回避することができるとして、製品の利用者に対して設定を行うよう呼び掛けている。
アイ・オー・データ機器によるセキュリティ情報
http://www.iodata.jp/support/information/2015/np-bbrm/
JVNによるセキュリティ情報
http://jvn.jp/jp/JVN27142693/index.html





ネット書店利用者は続刊や目当ての本が明確な人、JADMAが“リアル書店”と“ネット書店”の利用状況を調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150126_685441.html                               Impress Watch
公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、実際の書店である“リアル書店”と、インターネット通販の“ネット書店”における、書籍購入の利用実態調査を実施。26日に調査結果を公表した。調査対象は、直近1年で通販を利用したことがある男女1000人。
過去1年に書籍を購入したと回答した715人が利用した販売チャネル(本を購入した場所)は、「書店(リアル書店)」が最多で73.7%、続いて「ネット通販(電子書籍以外)」が44.8%。また、年代別では、40代の書店利用率が67.6%、ネット通販が57.7%と、9.9ポイントの差となり、全年代の中で最も差が縮まった。そのほか、60年代のネット通販利用率は39.6%で、10代の36.0%を上回った。
本をジャンル別に分けて、購入時に利用した販売チャネルを調査。書店の利用率が高い本は「ライトノベル」が77.4%と最多、続いて「小説/ノンフィクション」が76.0%、「雑誌」が75.6%。また、ネット通販では「コミックス」が59.7%と最多、続いて「趣味の本(鉄道の本、カメラの本、趣味の分野のものなど)」が56.1%、「小説/ノンフィクション」が53.7%となった。
本を特徴別に分けて、購入時に利用した販売チャネルを調査。書店の利用率が高い本の特徴は「ベストセラー」が74.2%と最多、続いて「初めて買う作家の本」が69.5%、「好きな作家の最新刊」が67.4%。また、ネット通販では「まとめ買いする本」が56.4%で最多、続いて「中古で買う本」が50.3%、「今読んでいる本の関連本」が45.7%となった。
JADMAでは、書店を利用する動機として、テレビや新聞、ネットなどの書評で見聞きした書籍や、書籍との新しい出会いを求めたり、好きな作家の新刊などを待ち焦がれて店頭に出向くケースが多いほか、雑誌から最新トレンド情報の入手するといった利用傾向があるという。ネット通販では、物色の必要性がないコミックスの続刊や、目当ての書籍が明確で、かつかさばるなど購入に手間のかかるシチュエーションで利用する傾向にあると分析している。
ジャドマ通販研究所
http://www.jadma.org/tsuhan-kenkyujo/





IIJ、Marlin DRMを採用したデジタル著作権管理サービス
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150126_685339.html                               Impress Watch
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は26日、DRM(Digital Rights Management)サービス「IIJ DRMサービス/ExpressPlay」を同日より提供開始すると発表した。
「IIJ DRMサービス/ExpressPlay」は、デジタルコンテンツの著作権管理技術のオープンスタンダード「Marlin DRM」を採用したDRMサービス。MDC(Marlin Developer Community)の創設メンバーとして、Marlin DRMの技術仕様を策定している米Intertrust Technologiesの「ExpressPlay」を、IIJブランドで再販する。
また「IIJ DRMサービス/ExpressPlay」は、日本マイクロソフトのデジタル著作権管理規格「PlayReady」にも対応しており、配給事業者、レンタル事業者、コンテンツオーナーなどのコンテンツ配信・制作事業者は、このサービスを利用することで、DRMシステムの運用や管理を気にすることなく、コンテンツをセキュアに配信できるとした。
IIJではこのサービス以外にも、クラウド上で大量コンテンツのフォーマット変換を行える「IIJ GIOクラウドトランスコードパッケージ」など、配信関連のサービスを提供しており、あわせて利用することで、手軽で安全なコンテンツ配信をワンストップで実現するとしている。
「IIJ DRMサービス/ExpressPlay」の価格は、初期費用が5万円(税別)、月額基本料金が20万トークン(視聴ライセンスの発行数)を含めて12万円(税別)から。追加トークン費用は0.6円(税別)/1トークンとなる。またSDK利用料金は1円(税別)/1トークン、オプションのPlayReady初期費用が10万円(税別)。
プレスリリース IIJ、「IIJ DRMサービス/ExpressPlay®」を提供開始
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2015/0126.html





オンキヨー、パイオニアとのAV事業統合に向け、約100名の希望退職者募集
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150126_685338.html                               Impress Watch
オンキヨーは26日、同社グループの希望退職者募集を行なうことを決定した。募集人数は100名程度。
オンキヨーグループでは、オーディオ機器を世界展開するとともに、近年ではハイレゾ配信サイト「e-onkyo.com」を運営し、ハードウェアからソフトウェアまでのサービス展開を行なっている。さらに、他社との協業や資本提携を通じて事業の効率化を図っており、その一環として、オンキヨーのAV事業と、パイオニアグループのAV事業、電話機器およびヘッドフォン関連事業の統合に向けて動いている。こうした経営環境変化に対応する組織体制を目指したスリム化や構造改革のため、希望退職者募集を行なうとしている。
希望退職者の対象となるのは、'14年12月31日時点で対象会社に在籍している「45歳以上かつ勤続2年以上の管理職」、「40歳以上かつ勤続2年以上の総合職一般社員」、「40歳以上かつ勤続2年以上の有期雇用社員」。募集期間は3月2日~3月13日までで、退職日は4月30日。同制度の適用者には特別退職金の支給を行なう。
オンキヨー
http://www.jp.onkyo.com/
ニュースリリース(PDF) 希望退職者の募集について
http://www.jp.onkyo.com/ir/ir_pdf/20150126_JQIR_kibot.pdf





標的型メール対策には、偽装を見抜く注意力が重要--四半期レポート(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/26/35616.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月23日、2014年第4四半期(10月から12月)における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。同四半期は、J-CSIP参加組織からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が158件(2014年第3四半期は100件)行われ、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ46件(同52件)の情報共有が実施された(5つのSIG、全53参加組織での合算)。
情報提供された不審なメールや添付ファイル等のウイルスについて、IPAが調査分析を行った結果、同四半期に提供された情報158件のうち、標的型攻撃メールとみなして統計対象としたものは121件であった。攻撃メールの種別は、前四半期で観測されなかった「URLリンク」が45%となり、時期による変化が大きいとしている。「添付ファイル」の割合は51%と前四半期の79%より減少しているが、件数では前四半期と同等となっている。
添付ファイル種別では、脆弱性の悪用をすることなくウイルスを感染させる「ショートカット(lnk)ファイル」と「実行ファイル」が84%を占めた。添付ファイルを開く前にファイルの種別を確認したり、アイコンや拡張子の偽装を見抜くことができれば、この攻撃は必ず避けることができる。攻撃の手口(偽装の手口)について、職員一人一人への一層の注意の徹底が望ましいとしている。
IPA サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP) 運用状況 [2014年10月~12月]
http://www.ipa.go.jp/files/000043561.pdf





三菱東京UFJ銀行を騙るフィッシングメールを確認、文面は昨年9月と同じ(フィッシング対策協議会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/26/35615.html                                 ScanNetSecurity
フィッシング対策協議会は1月23日、三菱東京UFJ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。これは「本人認証サービス」という件名のメールで、「利用者の個人情報が一部のネットショップサーバに不正取得され、利用者の個人情報漏えい事件が起こった」として、アカウントが凍結されないようにとリンクをクリックさせようとする。確認されているフィッシングサイトのURLは以下の通り。
http://www.●●●●.com/puls/i/index.htm
http://www.kmjyd.●●●●.cn/js/
http://bk.mufg.jp.twe.●●●●.com/ibg/dfw/APLIN/loginib/login.htm?_TRANID=AA000_001
1月23日11時の時点でフィッシングサイトは稼働しており、同協議会ではJPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中であるという。また、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして注意を呼びかけている。さらに、このようなフィッシングサイトにてアカウント情報(契約番号やIBログインパスワードなど)を絶対に入力しないよう呼びかけている。
フィッシング対策協議会 三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング (2015/01/1/23)
http://www.antiphishing.jp/news/alert/ufj20150123.html





掲示板ソフト「shiromuku(bu2)BBS」に任意のコードを実行される脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/26/35614.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月23日、Perl CGI's By Mrs.Shiromukuが提供する掲示板ソフトウェア「shiromuku(bu2)BBS」に任意のファイルを作成される脆弱性(CVE-2015-0868)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは7.5。
「shiromuku(bu2)BBS version2.90 およびそれ以前」には、任意のファイルを作成される脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの第三者によって、サーバ上に任意のファイルを作成され、結果として任意のコードを実行される可能性がある。JVNでは、開発者の提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVN#94502417 shiromuku(bu2)BBS における任意のファイルを作成される脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN94502417/





「Adobe Flash Player」に2つの脆弱性、ひとつはパッチを公開(アドビ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/26/35612.html                                 ScanNetSecurity
米Adobe Systems(アドビ)は1月22日(米国時間)、「Adobe Flash Player」のセキュリティアドバイザリ(APSA15-01)およびセキュリティアップデート(APSB15-02)を発表した。
アップデートで対応する脆弱性は「CVE-2015-0310」で、メモリアドレスのランダム化が原因でメモリの内容を読み出される可能性があるというもの。すでに実環境でこの脆弱性を悪用する攻撃が確認されている。本脆弱性の影響を受ける製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.257およびそれ以前」「13.0.0.260およびそれ以前の13.x」、Linux版の「Adobe Flash Player 11.2.202.429およびそれ以前」。本脆弱性は3段階の中間となる「2」としてアナウンスしている。
また、アドバイザリは「CVE-2015-0311」の脆弱性に関するもので、悪用されるとシステムがクラッシュし乗っ取られる可能性がある。すでに実環境で、Windows 8上のInternet ExplorerおよびFirefoxを狙うドライブバウダウンロード攻撃が確認されている。本脆弱性の影響を受ける製品は、Windows版およびMacintosh版の「Adobe Flash Player 16.0.0.287およびそれ以前」「13.0.0.262およびそれ以前の13.x」、Linux版の「Adobe Flash Player 11.2.202.438およびそれ以前」。パッチは1月26日の週に公開される予定としている。
アドビ:APSA15-01(英語) Security Advisory for Adobe Flash Player
http://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsa15-01.html
アドビ:APSB15-02(英語) Security updates available for Adobe Flash Player
http://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb15-02.html







2015年1月25日







2015年1月24日



Windows 10の新しいテクニカルプレビューが公開、日本語対応も
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150124_685256.html                               Impress Watch
米Microsoftは23日(米国時間)、Windows 10の新しいテクニカルプレビュー(ビルド番号9926)を公開した。すでにWindows Insider Programに参加し、昨年公開されたWindows 10をインストールしているユーザーに対しては、Windows 10のWindows Updateを経由して、新しいテクニカルプレビューへアップデートできるようになっているという。また、ISO形式でも提供される。
新しいテクニカルプレビューは、日本語版を含む23カ国語がリリースされている。
今回は、Surfaceのように、タブレットとノートPCになる2-in-1やキーボード脱着型のPCなどで、キーボードの有無を検知してデスクトップモードとModernモードを切り替えるContinuumモードが追加された。
ただし、今回公開されたテクニカルプレビュー版は、プレスイベントで紹介された機能がすべて搭載されているわけではない。
例えば、1月21日のプレスイベントで紹介された新しいWebブラウザProject Spartanも搭載されていない(IEは搭載されている)。また一部のみが搭載されている機能もある、Xboxのゲームを配信するXbox Appsは、ゲームストリーミングには対応していない。音声認識パーソナルアシスタント機能のCortanaに関しては、英語のみのサポートとなっている。
これらの機能は、今後順次Windows Updateなどで提供されていく予定だ。
Blogging Windowsの該当ページ(英文) January build now available to the Windows Insider Program
http://blogs.windows.com/bloggingwindows/2015/01/23/january-build-now-available-to-the-windows-insider-program/
ダウンロードページ(英語)
http://windows.microsoft.com/en-us/windows/preview-download
ISO形式でのダウンロードページ(英語)
http://windows.microsoft.com/en-us/windows/preview-iso







2015年1月23日




ビッグデータで信号制御、渋滞緩和の効果を確認~NTTデータ 中国での実証実験結果から
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_685121.html                               Impress Watch
株式会社NTTデータは23日、中国・吉林市において、渋滞予測・信号制御シミュレーションの実証実験を実施し、ビッグデータを活用することで渋滞緩和効果が認められたと発表した。
実証実験は2014年11月10日から12月12日まで、現地企業と協力して行われた。吉林市のバスに搭載された車載端末を通じて収集した8路線約200台のプローブ情報(車両の位置・速度などの情報)と、道路・交通量調査などの統計情報を組み合わせて渋滞予測・信号制御シミュレーションを実施。シミュレーション上の事前評価で最適化した信号設定を、市内中心部の交差点(6カ所)に設置された信号機(60台)に反映して交通を制御し、渋滞緩和やバス運行時間が改善されるかを検証した。
バス運行時間の改善結果として、実験における信号パラメータの変更により、交差点間の連動や青信号が点灯している時間の長さを改善したエリアにおいて、バスの運行時間が平均7%、最大27%改善。さらに交差点ごとの渋滞状況を分析した結果、「信号間の連動」を考慮して信号を制御した交差点では、平均速度が1~2km/h程度改善しており、交通が実験前よりスムーズに流れていることが分かったという。
以上の結果から「交通シミュレーション技術によって交通渋滞の緩和効果が確認できた」としている。信号制御設定などは実験後も吉林市で利用されており、今後の展開として、実証エリアを拡大し最適化対象と範囲を広げたり、タクシーGPSも活用するなど情報源を増やしたりするなど、吉林市全体でさらなる渋滞緩和が期待されているという。
NTTデータは、今回の成果の検証をさらにすすめ、信号制御最適化ソリューションの実用化をめざす。また、すでに開発しているプローブ情報収集技術について、プローブ情報が不完全な場合にも対応できるよう、カメラ動画の分析やセンシングデータの組み合わせにより、交通状況を再現する技術開発に取り組むとしている。
事業としては、2020年開催予定の東京オリンピックや世界各国で進められているスマートシティ関連プロジェクトへ技術展開を図り、信号制御最適化ソリューションをベースとしたシステム構築により、2020年度末までに国内外で100億円の売り上げをめざす。
プレスリリース 中国・吉林市において、ビッグデータを活用した「渋滞予測・信号制御シミュレーション」の実証実験で渋滞緩和効果を確認
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012303.html





次期デスクトップ版OfficeはOffice 2016として2015年後半登場
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_685042.html                               Impress Watch
米Microsoftは22日(現地時間)、デスクトップ向け次期Officeを「Office 2016」として2015年後半に投入することを明らかにした。
新しいOfficeとしては、Windows 10に併せ、よりタッチやモバイルデバイスに最適化されたUniversal App版が開発中で、8型未満のWindows端末には標準搭載されることが明らかになっているが、従来のデスクトップユーザー向けに、キーボード/マウス操作に最適化されたデスクトップ版もWindows 10と同時期に投入されることとなった。
同社では今後数カ月の内に、より詳細を公開していくとしている。
Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
ニュースリリース(英文) The next chapter of Office on Windows
http://blogs.office.com/2015/01/22/next-chapter-office-windows/





NTTデータ、マイナンバーの安全・簡便な収集方法を検証 社員200名を対象に実証実験
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_684938.html                               Impress Watch
株式会社NTTデータは、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)への対応を支援するため、番号収集の代行機能(以下、番号収集代行サービス)の提供に向けた実証実験を2015年2月から開始する。
2015年10月をめどにすべての国民・法人へマイナンバーの通知が始まり、2016年1月からその利用が開始される。この制度では、税法等各法令に基づき「顧客または従業員等からマイナンバーを集め、法定調書等の公的資料に記載などして提出する」という義務が金融機関や一般企業に課される。
金融機関や一般企業がマイナンバーを収集する際、一定の条件を満たした場合を除いて本人確認が必要となる。しかし、本人確認のために、都度窓口手続きや郵送するのは個人にとっての負担が大きい。金融機関や一般企業にとっても「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」などにおいて、マイナンバーおよび特定個人情報の扱いについて、収集・保管などの厳格な要件が定められており、制度対応のための業務負荷の増大が課題となる。
NTTデータが提供を予定するサービスでは、これらの課題を解決すべく、金融機関や一般企業からの委託を受けてマイナンバーの収集を代行する。個人からマイナンバーを収集する際に、電子的な番号収集技術を通じて、通知カードやそのほか本人確認書類を突合する。将来的には個人番号カードの突合も行う予定。これにより、個人は時間や場所の制約を受けずにマイナンバーを提供できるとともに、企業にとっては本人確認やマイナンバー管理の業務負荷を軽減できるという。
実証実験では、番号収集代行サービスの提供に向けて、電子的な情報収集・登録が正常に完了するかを検証する。具体的には、仮想マイナンバーに見立てたNTTデータの社員番号を使用。デモシステムを実際に稼働させた上で、IC運転免許証および社員番号が記載された健康保険証をスマートフォンで読み取る。
同時に、番号収集システムの使いやすさの検証として、検討しているサービスのフローやUIについて、実証実験に参加した社員からヒアリングし、マイナンバーを提供する個人にとっての使いやすさの向上に役立てるという。
実施期間は2015年2月上旬~中旬を予定。NTTデータ社員200名を対象とする。
また、この実証実験とは別に、複数の金融機関の協力の下、デモシステムの体験およびサービスの金融機関側業務フローへの適合性などを検討。収集する側となる企業にとって、円滑な業務遂行のための改善を随時行うという。
今後については、同実証実験で得られた結果をベースにサービスを実用化し、マイナンバー制度運用開始時に正式なサービスとして提供できるよう検討を重ねる。また、公的個人認証サービス(JPKI)による認証サービスの利用が、地方公共団体情報システム機構に許可され次第、実際の個人番号カードを使用した電子的な番号収集技術についても取り組む方針。
プレスリリース マイナンバーの安全かつ簡便な提供・登録に向けた実証実験を開始 ~番号収集代行サービスにおける、電子収集技術の精度および使いやすさを検証~
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012200.html





光サービス卸の販売報奨金、新規は1万円~NTT東西、来月1日から提供開始
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150123_685110.html                               Impress Watch
NTT東西地域会社が企業向けに2月から提供する光サービス卸売りで、企業に支払う「販売報奨金」が22日、分かった。年度末の需要期限定で新規契約者1回線当たり1万円、長期契約者には年3600円を3年間支払う。報奨金は企業が契約者向けの割引を行う際の原資などになる。
NTT東西は22日、2月1日から光サービス卸売りのサービスを開始するとホームページに掲載。利用者の新規契約や転用(NTT東西から新規提供企業への契約振り替え)の委託業務を実施する。NTT東西と契約した企業は卸売りを利用した自社ブランドサービスの提供が可能になる。インターネット接続事業者(ISP)数社が2月初旬からサービスを開始する見通しで、NTTドコモも予約の受け付けを始める。





「iPass Open Mobile」に任意のコードを実行される脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/23/35607.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月22日、iPassが提供するWindows 向け「iPass Open Mobile クライアント」に任意のコードが実行可能な脆弱性(CVE-2015-0925)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは8.5。
「iPass Open Mobile Windows Client version 2.4.4 およびそれ以前」は、名前付きパイプを使ってプロセス間通信を行っており、クライアントが作成するサブプロセスのひとつはSYSTEM権限で動作する。認証されたユーザは、細工されたUnicode文字列を送ることで、任意のDLLファイル(UNCパス上のものを含む)を登録することが可能となる。その場合、指定されたDLLファイル中のDllMain関数がSYSTEM権限で実行される。この脆弱性が悪用されると、リモートの認証済みユーザによって、SYSTEM権限で任意のコードを実行される可能性がある。JVNでは、開発者の提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVNVU#92114748 Windows 向け iPass Open Mobile クライアントに任意のコード実行の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU92114748/







2015年1月22日



「SKYLINE サービス技術資料」を不正に複製し、販売していた男性を逮捕(ACCS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/22/35601.html                                 ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は1月21日、高知県警察本部生活環境課と高知南署が1月13日、権利者に無断で自動車サービス技術資料の海賊版を販売していた高知県高知市の車輌整備工男性(34歳)を著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は、2014年1月31日頃から2月11日頃までの間、3回にわたり日産自動車株式会社が著作権を有する「SKYLINE サービス技術資料」の複製CD-R計3枚を、著作権者の許諾を得ずに複製されたものと知りながら、東京都八王子市の男性ほか2名に対し、代金計9,000円で販売していた。男性は容疑を認めているという。
ACCS 著作権侵害事件 自動車用サービス技術資料の海賊版を販売、男性を逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1157.php





「Oracle Java SE」のアップデートを公開、適用を呼びかけ(JPCERT/CC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/22/35600.html                                 ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月21日、「Oracle Java SE」のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起を発表した。これはオラクルが「Oracle Critical Patch Update Advisory - January 2015」を公開したことを受けたもの。一部メーカー製PCでは、JREがプリインストールされている場合があるため、利用中のPCにJREがインストールされているかどうかを確認すべきとしている。
Oracle社の「Java SE JDK/JRE 7 Update 72 およびそれ以前」「Java SE JDK/JRE 8 Update 25 およびそれ以前」には、複数の脆弱性が存在する。これらの脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者にJavaを不正終了させたり、任意のコードを実行される可能性がある。JPCERT/CCでは、Oracle社が提供する修正済みソフトウェア(Java SE JDK/JRE 7 Update 75、Java SE JDK/JRE 8 Update 31)へアップデートするよう呼びかけている。
JPCERT/CC 2015年1月 Oracle Java SE のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起
http://www.jpcert.or.jp/at/2015/at150003.html





インターネットからの攻撃によるインシデント、高い水準で推移(ラック)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/22/35598.html                                 ScanNetSecurity
株式会社ラックは1月21日、「JSOC INSIGHT vol.6」を公開した。本レポートは、同社JSOCのセキュリティアナリストによる日々の分析結果に基づき、日本における不正アクセスやマルウェア感染などのセキュリティインシデントの発生傾向を分析したもの。2014年7月から9月にJSOCで検知した重要インシデントの件数推移では、7月1週および9月4週に検知件数が増加した。7月はOpenSSLのChange Cipher Spec(CCS)の脆弱性(CVE-2014-0224)を悪用するCCSインジェクション攻撃、9月はGNU bashの脆弱性を悪用する攻撃(Shellshock)の検知が原因としている。
一方、内部から発生した重要インシデントの発生件数は、8月4週から9月1週に一時的に増加した。これは、オンラインバンキングのアカウント情報取得を目的とするマルウェア「Citadel」の検知件数が増加したためだという。インターネットからの攻撃による重要インシデントの検知件数は、4月から6月に急増して以降、7月から9月も引き続き高い水準で検知している。このほかvol.6では、トピックスとして「GNU bashにおけるコード実行の脆弱性を悪用する攻撃(Shellshock)について」「HTTP File Serverにおける任意コード実行の脆弱性を悪用する攻撃について」を挙げ、詳細に解説している。
ラック JSOC INSIGHT vol.6
http://www.lac.co.jp/security/report/2015/01/21_jsoc_01.html





「Windows 10」は無料アップグレードで提供、今後はバージョンが“無意味化” 新ブラウザー「Spartan」、ARメガネ「HoloLens」、大画面「Surface Hub」も発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150122_684843.html                               Impress Watch
米Microsoftは21日、次期Windowsとなる「Windows 10」の新機能を含む同社の新戦略や新しいデバイスを発表した。
一連の発表には、Windows 10の無料アップグレード、Windows 10へのパーソナルアシスタント「Cortana」搭載、コンシューマー向けウェブブラウザー「Project Spartan」、「Xbox」との連動、拡張現実(AR)に対応したメガネ型デバイス「Microsoft HoloLens」、グループ遠隔会議に最適な大画面デバイスの「Surface Hub」などが含まれる。
Windows 10は「サービス」になる
 Windows 10は、Windows 8.1/7およびWindows Phone 8.1のユーザーに対し、リリース後1年間は無料アップグレードとして提供されることが発表された。また、一度アップグレードした機器は「端末が寿命を終えるまで」無料でサポートされるとしている。
Microsoftは今後、次期メジャーバージョンのリリースを待つことなく新機能をアップデートしていく。こうした方針によって、Windowsのバージョンに対する考え方が変わるという。
MicrosoftのOS担当エグゼクティブバイスプレジデントであるTerry Myerson氏は「Windowsはサービスになる」と説明。インターネットのサービスでバージョンを気にする人がいないことを例に挙げ、それと同じように「Windowsのどのバージョンを使っているかという質問には意味がなくなる」と述べた。このことは開発者にとって大きなメリットになると説明している。
その一方で、企業に対しては現在と同じように長期サポートを継続する。「Windows Software Assurance」も引き続き提供される。企業はシステムに応じてセキュリティや緊急アップデートのみを適用するミッションクリティカルな環境もあれば、従業員のモバイルデバイスはいつでも最新機能にアップデートするなど、アップデートの混在環境も想定している。
パーソナルデジタルアシスタント「Cortana」搭載
Windows 10にはパーソナルデジタルアシスタントである「Cortana」が搭載されることになった。Cortanaは、Appleが提供するiOSプラットフォームの「Siri」に似た機能を提供し、昨年、Windows Phoneに搭載されたことで話題となった。
これがWindows 10に搭載されることで、PCやタブレットでも利用可能になる。Cortanaはユーザー個人について学習していき、それに応じて適切な情報提供やリマインダーの通知などを行う。音声認識だけでなく、キーボード入力にも対応する。
Cortanaは、Windows 10のリリース段階ではいくつかの市場にのみ対応するとしている。現時点では米国英語、英国英語、中国語に対応している。
新しいウェブブラウザー「Project Spartan」
Windows 10では、コードネーム「Project Spartan」と呼ばれるウェブブラウザーが搭載される。これはコンシューマー向けの新しいブラウザーと位置付けられており、「クリーン、スマートでオンラインでの作業を容易にする」という。新しいレンダリングエンジンを搭載するとされる。
Spartanでは、閲覧中のウェブページに対して、キーボードや、ペンによる手書き入力で注釈を書き込み、共有できる。画面で文章を読みやすくするリーディングモード機能や、後で読むために保存しておくリーディングリスト機能も提供される。パーソナルアシスタントのCortanaとも連動する。
一方、企業に対してはInternet Explorerの改良バージョンも提供。安全性が向上し、モダンウェブサイトにも対応する。また、既存ウェブアプリも利用できるエンタープライズモード互換機能も提供される。
「Xbox」との連動
Windows 10では「Xbox」との連動が大きな機能となる。Windows 10には「Game DVR」(ゲームデジタルビデオレコーダー)機能が搭載され、Xboxのゲームの画面キャプチャー、録画、共有、編集が行える。新APIとしてDirectX 12も搭載され、ゲームの実行速度、効率、グラフィックス機能が向上する。
「Xbox One」コンソールとも連動する。例えば、リビングにあるXbox OneのコンソールゲームをWindows 10搭載PCやタブレットでプレイできる。リビングで家族がテレビを見ていても、テレビ画面の取り合いをすることなく、別の部屋でゲームプレイが可能になるとしている。
新しい「Office」
Microsoftは、Windows 10用の新しいストアアプリとなる、ユニバーサルアプリ版の「Office」を開発中であることも明らかにした。新Officeはさまざまな端末で利用できるようタッチ機能に対応する。
「PowerPoint」では新しいインク機能により、ユーザーがリアルタイムでスライドに注釈を加えることができ、「Excel」もタッチ対応によりキーボードやマウスなしにスプレッドシートの作成やアップデートが可能になる。
さらにデスクトップ版Officeについても開発中であり、それについては数カ月以内にさらに詳細を発表するとしている。
2in1デバイスでの操作性改良も
このほか、Windows 10の操作性の改良も行われる。特に2in1デバイスでは、キーボード、マウス、タッチ操作を連続的に行き来して違和感なく操作できるようになる。
さらにWindows 10の内蔵アプリでる「Photo」「Video」「Music」「Map」「People & Message」「Mail」「Calendar」もそれぞれ改良され、データやコンテンツはOneDrive経由で同期される。
また、Windows 10からは、例えばIoTのようなセンサーから、XboxやPC、スマートフォン、タブレット、そして企業のデータセンターの巨大サーバーに至るまで、最小~最大のデバイスまですべての形態に対応するOSとなる。
新デバイスとプラットフォーム「Microsoft HoloLens」
MicrosoftはARとしてホログラムを活用したユーザーインターフェイス新技術となる「Microsoft HoloLens」も披露した。透過型眼鏡を身に付けることで、部屋の中や物体の上にグラフィックを描き出し、操作できるようにする。
HoloLensはメガネ型のハードウェアデバイスとして開発中で、PCやスマートフォンに接続する必要はなく、独立して動作する。搭載された演算機能と新開発のホログラフィックプロセッシングユニット(HPU)により、リアルタイムに拡張現実を描き出し、操作可能となる。
Microsoftでは、メガネを通して浮かび上がった3D設計図により、物体を見ながらデザインや建築設計を行ったり、壁面に浮かび上がったディスプレイでの映画鑑賞、遠隔地から水道管に修理部分を浮かび上がらせて修理方法を指示するなどといった全く新しいユーザーインターフェイスを提供するとしている。
Windows 10はこのHPUに対応し、そのための一連のAPIを提供する。特に仮想空間中のホログラムはWindowsのユニバーサルアプリとして扱われ、逆にユニバーサルアプリもホログラムとして機能するとしている。アプリは目の前の物理的な世界のホログラムとしてユーザーから見え、操作可能となる。
Google Glassは野外で使用することが想定されていたが、HoloLensのデモでは、室内での利用が描かれており、新しいユーザーインターフェイスとしての位置付けが明確だ。
55インチ・84インチの大画面デバイス「Surface Hub」
Microsoftは、Windows 10で利用できる大画面デバイス「Surface Hub」も発表した。55インチと84インチの大画面ディスプレイで、マルチタッチ、デジタルインク、カメラ、センサー、マイクロフォンを内蔵する。
Windows 10で「Skype for Business」や「Office 365」を利用しながら、企業などで在宅勤務やオンサイトとの間でコラボレーションをするための機器として設計されている。グループで先端的なデジタルホワイトボードを使いながらテレビ会議を行うことが容易になるという。
Windows 10の次期テクニカルプレビュー、来週から無料提供
Microsoftでは、新機能を含むWindows 10のPC版次期テクニカルプレビューを、Windows Insiderプログラム加入者に対して来週から無料提供するとしている。また、Windows Phoneでも、初めてとなるテクニカルプレビュー版を2月から提供開始することも発表された。
プレスリリース(英文)
http://news.microsoft.com/2015/01/21/windows-10-a-new-generation-of-windows/
Windows 10発表会の動画
http://news.microsoft.com/Windows10story/
Blogging Windows公式ブログの該当記事(英文)
http://blogs.windows.com/bloggingwindows/2015/01/21/the-next-generation-of-windows-windows-10/
Xbox Wire公式ブログの該当記事(英文)
http://news.Xbox.com/2015/01/Xbox-one-phil-spencer-unveils-new-experiences-for-Xbox-one-and-windows-10-gamers





ドメイン各社が値上げへ 「.com」が920円→1280円など 円安の影響
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/22/news128.html                                ITmedia
「バリュードメイン」や「お名前.com」などドメイン販売サイトが一斉に、「.com」「.net」など一部ドメインを値上げすると発表した。円安や海外レジストリの値上げの影響という。
「バリュードメイン」や「お名前.com」などドメイン販売サイトが一斉に、「.com」「.net」など一部ドメインを値上げすると発表した。円安や海外レジストリの値上げの影響という。
GMOグループが運営する国内ドメイン大手「バリュードメイン」「お名前.com」「ムームードメイン」はそれぞれ2月17日から一部ドメインを値上げ。「.com」「.net」を年920円(税別、以下同)から1280円に、「.info」「.biz」を990円から1480円にするなど4割程度値上げする。
エックスサーバーが運営する「スタードメイン」「エックスドメイン」も、2月19日から値上げすると発表している。
バリュードメインの告知 ドメイン価格変更のお知らせ
https://www.value-domain.com/pr/pricechange2015/
お名前.comの告知 一部ご利用料金の変更について
http://www.onamae.com/news/campaign/mail/content/price/20150116.pdf
ムームードメインの告知 2015/01/19 価格改定のお知らせ
http://muumuu-domain.com/?mode=info&id=2806
スタードメインの告知 2015/01/21『スタードメイン』ドメイン価格改定のお知らせ
http://www.star-domain.jp/news_detail.php?view_id=1087
エックスドメインの告知 ドメイン価格改定のお知らせ
http://www.xdomain.ne.jp/news_detail.php?view_id=1149





「クロネコメール便」廃止 「信書」めぐり「顧客が容疑者になるリスク、放置できない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/22/news161.html                                ITmedia
「お客様が容疑者になるリスクを放置できない」――ヤマト運輸は1月22日、小型の荷物を郵便受けに投函するサービス「クロネコメール便」を3月31日受け付け分で廃止すると発表した。郵便法で禁じられている「信書」を、そうと知らずにメール便で送った顧客が罪に問われるリスクを防ぐためという。
代替サービスとして、小さな荷物を送りたい個人・法人向けに「宅急便」を拡充するほか、法人向けには非信書に限定した「クロネコDM便」を4月1日から提供する。メール便はネットオークションや通販、フリマアプリなどで配送手段に広く使われており、ネットユーザーへの影響は大きそうだ。
メール便顧客が郵便法違反で摘発、5年で8件
クロネコメール便は、A4サイズで厚さ2センチまでの荷物を郵便受けなどに投函するサービス。厚さ1センチ以下なら82円、2センチ以下なら164円で配送でき、低価格な配送手段としてネットオークションや通販、フリマアプリユーザーなどに広く使われている。
ただ郵便法では、手紙や納品書など「信書」を日本郵便以外の事業者が行うことを禁止。違反すれば、送り主と運送事業者に3年以下の懲役か300万円以下の罰金が課せられる。メール便で「信書」を送ることも罰則の対象となり、2009年7月以降、クロネコメール便を利用して顧客が信書を送ったとして、郵便法違反容疑で書類送検されたり、警察から事情聴取されたケースが計8件あったという。
信書の定義はあいまいで、ヤマト運輸によると、個人向けの書類について、信書かどうかを総務省の窓口に問い合わせても、即答してもらえないケースが多いという。
また、普段から郵便や宅配便を利用している顧客を対象にした同社のアンケート調査で、「何が信書に当たるかを理解している」人は23%、「メール便で信書を送ると罰則を受ける可能性があると知っている」人は3.8%に過ぎなかった。「法違反の認識がないお客さまが容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するもの」とし、同社はクロネコメール便の廃止を決めたという。
同社は2013年、信書をメール便で送った顧客が罪に問われないよう、総務省の部会で「信書を送っても運送事業者のみが罪に問われる基準にすべき」などと訴えてきたが受け入れられなかったとしている。
個人向けは宅急便を拡充、法人向けは「DM便」
小さな荷物のやりとりにクロネコメール便を利用している個人・法人向けには4月1日から宅急便サービスを拡充。宅急便「60サイズ」未満の荷物を、400円台から(専用ボックス代込み、地域別運賃)翌日に対面配達するサービスを始める。また、法人と、契約フリマサイトの個人ユーザー向けには、CDやDVD、トレーディングカードなどをポストに投函する新サービスを全国一律料金(相対契約)で提供する。
さらに、法人向けには、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、4月1日から「クロネコDM便」と名称を変更してサービスを継続する。
ニュースリリース クロネコメール便の廃止について
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_73_01news.html
宅急便サービス拡充のニュースリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_79_01news.html
クロネコメール便
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail/mail.html







2015年01月21日



日本は「視聴時間」が長く、米国は「視聴回数」が多い傾向に……動画サイトの利用状況
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/21/127595.html                               RBB TODAY
コムスコアは21日、日本および米国における動画サイトの利用状況に関するレポートを発表した。オンライン上の動画サイトに関する包括的な調査「ビデオ・メトリックス(Video Metrix)」を分析したものとなる。
それによると、2014年11月の国内動画サイトのトップ3は「Google Sites(YouTubeなど)」「FC2 inc.(FC2動画など)」「Kadokawa Dwango Corporation(niconicoなど)」だった。Google Sitesはユニーク視聴者数5066万人で2位のFC2(2100万人)の倍近くとなっている。3位のKadokawa Dwango Corporationは1973万人と僅差になっている。2014年11月の国内YouTubeパートナーチャンネルランキングは、2143万人の視聴者数を獲得しGoogleがトップ。2位はQuizGroupが581万人、3位はDisney/Maker Studiosが553万人だった。
また、「動画視聴者がインターネット人口に占める割合」は、 米国の89.4%に対して日本は79.8%と、やや低い。日本における「1動画視聴あたりの利用分数」は10分で、米国平均である2.4分の4倍以上の長さとなっていることが明らかとなった。「1視聴者あたりの利用分数」においても米国(1253.5分)の2倍以上となる2747分を記録している。
一方、米国は、利用分数は短いものの、「1視聴者が1か月間に視聴する動画の回数」が517回と多く、日本の268.5回を大きく上回っていた。





「格安SIM」の認知率、男性59.1%に対し女性は27.5%
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/21/127594.html                               RBB TODAY
MCAは21日、「格安SIM」の認知・利用に関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は2014年10月~11月で、18歳~64歳男女9,807名に事前調査を実施、さらに格安SIMを「利用している」と回答したユーザーに調査を行った。
まず「格安SIM」の認知状況をみると、「よく知っている」と「ある程度知っている」をあわせた認知率は44.6%。全体では半数近い認知率だが、女性に限ってみると認知率は27.5%にとどまっている。一方、男性の認知率は59.1%だった。なお携帯電話利用者を対象に、直近1か月間の音声通話の発信時間をたずねた結果、「0分(電話はかけなかった)」は10.3%。これを含め、「月間の音声通話(発信)時間が10分以内におさまっている」人は、半数近くとなっている。
次に格安SIM利用者を対象に、「利用している格安SIMサービス」をたずねた結果、利用者シェアの1位は「OCNモバイルONE」で、全体の2割を占めた。以下「IIJmio」「BIGLOBE LTE・3G」「BIC SIM」「b-mobile」が続く。一方「認知率(聞いたことがあるサービス)」では、1位「イオンスマホ」、4位「楽天モバイル」となるなど、認知率と実際のサービス利用のあいだには違いがあることが分かった。
実際に利用しているサービスの総合的な満足度を5段階でたずね、回答をもとに満足度を数値化(「満足」を5点、「やや不満」を4点、「どちらでもない」を3点、「やや不満」を2点、「不満」を1点とし計算)したところ、上位5サービスでもっとも満足度が高かったのは「IIJmio」の4.14点、2位は「BIGLOBE LTE・3G(うれスマ)」の4.11点となった。





Oracle定例アップデート、Javaは「Java 7」から「Java 8」への自動更新を実施
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684786.html                               Impress Watch
米Oracleは20日、データベース製品やJavaなどOracle製品に関する定例のセキュリティアップデート(Critical Patch Updates)を公開した。
Oracleでは、四半期ごとに定例のセキュリティアップデートを提供している。今回のアップデートでは、Oracle Database、Fusion Middleware、Java、Solaris、VirtualBox、MySQLなど、各種製品に関する脆弱性を修正した。
Java関連では、19件の脆弱性を修正。うち14件は外部からの悪用が可能なもので、4件については共通脆弱性評価システム(CVSS v2)の基本値が最も高い「10.0」とされる危険度の高い脆弱性となっている。
Javaの実行環境(JRE)については、脆弱性を修正したバージョンの「Java 8 Update 31」および「Java 7 Update 75」が公開された。また、Java 7は2015年4月でサポート終了となるため、Javaの自動更新機能を有効にしている場合は、今回の更新で自動的にJava 8にアップデートされる措置が実施された。
Oracleの次回の定例アップデートは、米国時間4月14日に提供予定。
Oracle Critical Patch Update - January 2015(英文)
http://www.oracle.com/technetwork/topics/security/cpujan2015-1972971.html
JPCERT/CCによる注意喚起
https://www.jpcert.or.jp/at/2015/at150003.html
Javaのダウンロードページ
http://java.com/ja/download/
Javaのバージョン確認ページ
https://www.java.com/ja/download/installed.jsp
Java 7からJava 8への自動アップデートについて(英文)
http://www.oracle.com/technetwork/java/javase/documentation/autoupdatejre7tojre8-2389085.html





米Facebook、デマ拡散防止対策を発表、ユーザーからの報告機能を追加
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684659.html                               Impress Watch
米Facebookは20日、ニュースフィードの記事がデマだと分かった場合、Facebookに報告できる機能を追加し、デマ拡散防止を図ると発表した。
ユーザー同士の協力によってデマの拡散を食い止めることができるだけでなく、ユーザーにとってもデマを広めたとして恥ずかしい思いをしなくても済むというメリットもある。
デマの報告は、スパムと同じように行うことが可能。また、記事を非表示にした場合にも、コンテンツ内容についてFacebookに報告できるダイアログが表示される。
多くの利用者がデマと報告した記事は、ニュースフィードに表示される頻度が徐々に減少していき、最終的には「Facebookで多くの人々がこの記事に偽の情報が含まれていると報告している」との警告文が表示されるようになる。
この判断が行われる要素として、報告数や記事の削除数が考慮されるとしている。なお、対象となるのは、リンク、写真、動画、近況アップデートが含まれるとしている。
ただし、Facebookでは、多数の人がデマだと報告しても、その記事を削除しないと明記。「我々は、人々が虚偽だと報告する記事であっても削除することはなく、我々が内容を確認し、その正確さについて判断を行うことはない」としている。
Facebookではデマの例として、「ここをクリックして一生分のコーヒーを当てよう」といった詐欺や、「ユタ州でハイキングをする恐竜を男性が目撃」といった偽のニュース記事を挙げている。
一方で風刺やジョークといったコンテンツの扱いが注目されるが、Facebookでは「我々は、ユーモアを意図した風刺的なコンテンツ、または明らかに風刺と分類されるであろうコンテンツについて、人々が報告しない傾向であることをテストの結果として発見した。このタイプのコンテンツがアップデートによって影響されることはない」と説明している。
プレスリリース(英文) News Feed FYI: Showing Fewer Hoaxes
http://newsroom.fb.com/news/2015/01/news-feed-fyi-showing-fewer-hoaxes/





日産自動車「SKYLINE サービス技術資料」の海賊版CD-Rを販売、車両整備工の男性逮捕
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684689.html                               Impress Watch
日産自動車が著作権を有する「SKYLINE サービス技術資料」の海賊版を販売していたとして、高知県警察本部などが13日、高知市の車両整備工の男性(34歳)を著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕した。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が21日、発表した。
ACCSが2014年度より行っている、ACCS非会員企業からの依頼に基づく著作権侵害対策支援において、被疑者摘発につながった初めての事案だとしている。
男性は、同資料を複製したCD-R計3枚を、著作権者の許諾を得ずに複製されたものと知りながら、3回にわたって計9000円で販売していた。男性は容疑を認めているという。
プレスリリース 著作権侵害事件 自動車用サービス技術資料の海賊版を販売、男性を逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1157.php





moraがDSD楽曲配信を再開。不具合の原因は「メタ情報の格納方法に不備」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684700.html                               Impress Watch
音楽配信サービスの「mora」は、不具合により停止していたDSD楽曲のハイレゾ配信を、1月21日12時より再開した。不具合の原因は、「DSD(DSDIFF)のメタ情報の格納方法に不備があり、一部のソフトウェア、ハードウェアで再生できない状況があった」と説明している。なお、停止以前にDSD楽曲を購入したユーザーに対しては、購入履歴より再ダウンロードを行なうよう案内している。
moraでは、2015年1月9日よりDSD音源の配信をスタートしたが、同日夜に「DSD楽曲の再生が可能な機器・プレーヤーにおいても、一部再生できない場合があることを確認した」として配信を一旦停止した。その後、1月15日に「原因は究明でき、最終確認中」として、16日頃に配信を再開すると告知したが、16日には「更なる不具合が発覚し、再開は来週以降」と案内していた。
mora
http://mora.jp/
DSD配信再開のお知らせ
http://mora.jp/help/information?312
DSD配信楽曲一覧
http://mora.jp/special/dsd_list/





ハイレゾ5.1chなど臨場感を追求した新レーベル「HD Impression」配信開始
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684791.html                               Impress Watch
オンキヨーエンターテイメントテクノロジーは、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」において、レコーディングエンジニアの阿部哲也氏による、5.1chサラウンド音声を中心とした新レーベル「HD Impression」の第1弾を配信開始した。「La Preghiera/みくりやクワイア」と「Song of the Heart/植草ひろみ 早川りさこ」、「Salone/高木里代子」の3作品で、5.1chのドルビーTrueHD/WAV/FLACのほか、2chではDSD 5.6MHzと、96kHz/24bitのWAV/FLACで配信する。アルバムの価格は2,000円~3,000円で、作品により異なる。
「HD Impression」は、藤田恵美「camomile」シリーズなどを手掛けたエンジニア、阿部哲也氏が立ち上げた新レーベル。サラウンド音源を中心に、「感動した音を忠実に再現し、リアルで臨場感のある作品制作を目指す」としている。第1弾作品の制作には、オンキヨーの家庭用AVアンプなどを使用しており、同社試聴ルームに用意したサラウンド環境で、ミックスとマスタリングを行なった。また、3作品ともDSDファイルは、モニターアウトをアナログでKORG MR-2000Sに出力したものを使用している。

みくりやクワイア「La Preghiera」
「みくりやクワイア」は、東京都港区麻布にある教会で10年以上に渡り専属ソリストを務めた、女性三声によるアンサンブルグループ。礼拝堂でワンポイントで収録し、特にサラウンドではよりリアルに聴こえるという。
税込価格は、2chの96kHz/24bit WAV/FLACがアルバム2,500円、単曲400円。DSD 5.6MHzはアルバム3,000円、単曲500円。5.1chは96kHz/24bitのWAV/FLAC/ドルビーTrueHDで、アルバム3,000円、単曲500円。
【e-onkyoで購入】
みくりやクワイア/La Preghiera
http://www.e-onkyo.com/music/album/hdi50001/

植草ひろみ、早川りさこ「Song of the Heart」
チェリスト植草ひろみと、NHK交響楽団のハーピスト早川りさこの、幼なじみ2人による演奏をライブ録音。オーバーダブはせず、コンサート一発録りとなっている。
アルバムのみの販売で、税込価格は、2chの96kHz/24bit WAV/FLACが1,500円、DSD 5.6MHzが2,000円。5.1chは、96kHz/24bitのWAV/FLAC/ドルビーTrueHDで各2,000円。
【e-onkyoで購入】
植草ひろみ、早川りさこ/Song of the Heart
http://www.e-onkyo.com/music/album/hdi50002/

高木里代子「Salone」
新進ジャズピアニスト・高木里代子のライブ収録アルバム。幼少からクラシックピアノを学び、慶応大学在学中からジャズを弾き始めて卒業後は都内のライブハウスを中心に活動。2000年代後半からハウスミュージックに傾倒し、DJ牧野雅己と組んだ「インナー・シティ・ジャム・オーケストラ」で注目を集めた。'10年代からは「ICJO」活動と並行しながら、新たな可能性を求めてストレートなジャズピアノの活動の場を広げている。
配信アルバムは、東京・成城学園にほど近い小ホール「サローネ・フォンタナ」で開催されたソロピアノコンサートで公開実況録音した音源。ピアノは“ウィーン三羽烏”の一人、イェルク・デムスの持ち物というベーゼンドルファーのやや小型の古いグランドを使用している。
税込価格は、2chの96kHz/24bit WAV/FLACがアルバム2,000円、単曲400円、DSD 5.6MHzがアルバム2,500円、単曲500円。5.1chの96kHz/24bit WAV/FLAC/ドルビーTrueHDがアルバム2,500円、単曲500円。
【e-onkyoで購入】
高木里代子/Salone
http://www.e-onkyo.com/music/album/hdi50003/

試聴イベントも開催
「HD Impressin」の第1弾配信を記念した試聴イベントも実施。阿部哲也氏本人が解説を行なうほか、第1弾リリースのミュージシャンも参加し、「2chから5.1chサラウンドまで、HD Impressionの世界を余すところなく紹介する」という。
日時は2月21日(土)の14時~と、16時~の2回実施。場所は、東京・オンキヨー八重洲ビル地下1FのGibson Showroom Tokyo マリンシアター。募集人数は各回30名で、募集期間は1月21日~2月4日。応募は同社サイトで受け付けている。
e-onkyo music
http://www.e-onkyo.com/music/
イベント応募フォーム
https://www.e-onkyo.com/contact/





Kindle for PC日本語版を試してみた ~タッチ操作にはやや難あり
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/review/20150121_684675.html                               Impress Watch
Amazon.co.jpは21日に、Windows用電子書籍閲覧ソフト「Kindle for PC」日本語版を提供開始した。電子書籍プラットフォーム最大手であるKindle本が日本のユーザー、そしてマンガや雑誌など国内の書籍にもようやく対応したとあって、ユーザーの関心はかなり高い。そこで、手元の環境にインストールして、簡単にではあるが先行するAndroid版と比較しつつその使い勝手を検証してみた。
まずはKindle for PCのページからソフトをダウンロードしてインストールする。初回起動時にはAmazon.co.jpのアカウントとパスワードを入力するダイアログが表示される。ここも1つのポイントで、これまでも日本語Windowsに英語版のKindle for PCをインストールすることはできたが、紐付けられるアカウントは米国のAmazon.comのものだったので、UIのローカライズ以前の問題として、Amazon.co.jpで購入した本は閲覧できなかった。なお、今回検証はしていないが、すでに英語版をインストールしていると、日本語版をインストールする際にアカウントとの紐付けがうまくいかなくなることがあるらしいので、該当する人は日本語版導入前に英語版をアンインストールしておこう。
ソフトを起動するとライブラリ画面が表示され、自分が所有しているタイトルの一覧が表示される。この時点ではコンテンツはローカルにダウンロードされていないので、読みたいものをダブルクリックしてダウンロードする。ダウンロードしたものは、オフラインでも読めるので、飛行機などで移動時に重宝するだろう。なお、通常、1冊あたり同時にダウンロードできるのは端末6台までとなっている。
日本語書籍については、縦書きやルビも問題なく表示される。リフローにも対応しているので、ウインドウのサイズや解像度に応じてきちんと表示される文字数・行数が変わってくる。
フォントについては、フォント種の変更はできない。Android版ではできるので、ここは将来改善して欲しい。一方サイズは変更可能。数十段階程度変更できるので、端末の画面サイズや視力に応じて最適なモノを選べるだろう。また、画面上の表示幅(余白)や背景色(白、セピア、黒)も変更できる。行間幅は変更できない。
デスクトップアプリではあるが、フルスクリーン表示モードを搭載しており、この場合はタスクバーなども全て消え、コンテンツとKindle for PCのUIだけが表示されるので没入感が高まる。もちろん、タブレットの場合は、縦横の画面回転ができるので、縦持ちして読むこともできる。
しおりを挟んだり、メモを書き込んだり、検索といった機能はAndroid版同様に搭載。言葉を選択して、デジタル大辞泉を始めとする各国語の辞書を引くこともできる。ただし、電子書籍内の登場人物や地名、画像といった書籍の「骨格」となる主要キーワードをピックアップし、キーワードに関連した情報を表示する機能「X-Ray」機能は未実装だ。
マンガについては、Android版同様、見開き表示が可能。デスクトップPCや、ある程度大きな画面のノートPCなどで見る際は、横向きが標準となるので、縦横比的に見開きの方が見やすくなるし、紙で著者が意図した通りのコマ割りを再現できる。
残念なのは、スワイプなど指でなぞる操作に対応していない点だ。ページをめくる際は、スワイプするのではなく、左端(戻る場合は右端)あたりをタップする。これについては、操作性にさほど影響はないが、マンガ閲覧時は、表示幅の変更ができず、縦向きにしても常に左右に余白が表示されるのは少し気になる。なお、キーボード、マウスについては、カーソルキーやホイールによるページめくりができる。
それよりも難点なのが、マンガを読む場合、画面を125/150/200/400%に拡大できるのはいいが、これはピンチイン/アウトでは操作できず、プルダウンから選ぶか、拡大/縮小ボタンを何度かタップする必要がある。そして、拡大した状態ではタッチ操作では画面をスクロールできず、マウスによるドラッグ操作が必要となるのだ。解像度や画面サイズが小さい場合、ルビが読めず拡大縮小しながら読み進めることもあるが、Windows版ではそれをやるにはマウスが必須ということで、タブレットの操作性は改善の余地がだいぶある。
以上、ごく簡単にではあるが、Kindle for PC日本語版を触ってみて感じたのは、タッチ操作への対応が未熟という点だ。とは言え、これまでWindowsタブレットでは困難だったKindle本の閲覧ができるようになったという事だけでも大きな前進であり、ユーザーにとっては非常にありがたいだろう。また、タッチの操作性に難があるとは言え、マンガで拡大縮小せず、ページを順に送っていくだけなら何の問題もない。Kindleをすでに利用しているユーザーなら、是非とも導入すべきソフトだろう。
Amazon.co.jpのホームページ
http://www.amazon.co.jp/
Kindle for PC
http://www.amazon.co.jp/kindleforpc





Kindle for PC日本語版が公開 ~Windowsタブレットでも数百万冊の読書が可能に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684625.html                               Impress Watch
Amazon.co.jpは21日、Windows用電子書籍閲覧ソフト「Kindle for PC」の日本語版を無償提供開始した。
同社が扱う電子書籍「Kindle本」の閲覧ソフトは、専用端末向け以外にiOSやAndroid向けそしてブラウザ版など幅広く用意されているが、米国ではかねてより利用可能だったWindows版については日本語版は提供されていなかった。
今回その日本語版が提供開始され、Windows端末でも日本のコミックや雑誌を含む320万冊の閲覧が可能になった。機能面では、コミックや雑誌のズーム表示、フォントサイズや背景色のカスタマイズ、本文検索、辞書参照、オフライン読書、見開き表示、他の端末との進捗同期などを搭載する。
対応OSはWindows 7/8/8.1。
Amazon.co.jpのホームページ
http://www.amazon.co.jp/
Kindle for PC
http://www.amazon.co.jp/kindleforpc





京を使い2週間前に台風発生を予測。東大などが世界に先駆けて実証
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/20150121_684763.html                               Impress Watch
独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)と東京大学大気海洋研究所の共同研究チームは20日、地球全体の雲の生成・消滅を詳細に計算できる全球雲システム解像モデル「NICAM」をスーパーコンピュータ「京」で実行、シミュレーションし、約2週間先の台風発生予測が可能であることを実証したと発表した。
台風の発生は、熱帯域で北半球冬季(12月~4月)に起こるマッデン・ジュリアン振動(MJO)や、北半球夏季(5月~11月)に起こる北半球夏季季節内振動(BSISO)といった積乱雲群の活動と関連があることが指摘されている。
しかし、日本の気象庁を始め、現行の台風予報センターで利用している気象シミュレーションプログラムでは、雲の効果はある仮定の下経験的に取り入れられているだけで、物理法則に従った厳密なものではない。結果として、現在は1~5日後の台風発生を予測しているが、この予測期間は短いもので、精度も不十分である。
研究チームはこれまで、雲の生成・消滅や、雲の中での雨や雪の生成・落下を物理法則に従って直接計算できる気象シミュレーションプログラムNICAMを開発。それをスーパーコンピュータ「京」で動かすことで、MJOをきわめて高い精度で予測できることを示していた。
今回同チームは、京を使って2004年8月1日から31日までシミュレーション開始日を1日ずつずらしながら、31本の30日予測を行い、BSISOと台風発生がどの程度精度よく予測できるのかを検証。これによって、雲の効果を直接計算するNICAMを用いてBSISOを精度よく再現することで、台風発生を2週間前から予測できることを世界に先駆けて実証できた。
今回の研究成果は、2004年というBSISOが顕著に見られた年について、台風発生予測が2週間前から可能であることを示したもので、BSISOが顕著ではない年でも同様に2週間前から予測が可能であるのなどについて、また、発生後の進路や強度の予測も今後検証していく。
JAMSTECのホームページ
http://www.jamstec.go.jp/
ニュースリリース 台風発生の2週間予測が実現可能であることを実証 ―台風発生予測の実用化に向けた第一歩―
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20150120/





医療現場で導入進むタブレット、2018年には792億円の市場規模に~IDC予測
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684657.html                               Impress Watch
IDC Japan株式会社は21日、国内医療分野タブレットソリューション市場予測を発表した。2015年は前年比17.4%増の617億円。2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR)は15.0%で、2018年には792億円に拡大する。巡回診療、救急医療、訪問介護の現場でタブレット導入が進むという。
病院、一般診療所、歯科診療所、保健所などの医療と福祉・介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場予測。医療と福祉・介護を合わせたIT投資は堅調に推移しており、タブレットとそのソリューションも大きく成長。2013年~2018年のCAGRは15.0%で、2018年には792億円に拡大する。タブレット出荷台数は2015年が20万9000台で、前年比成長率は22.1%。2013年~2018年のCAGRは21.0%となり、2018年には28万4000台に増加すると予測している。
医療現場では携帯性、高精細な画像、タッチによる優れたUIが評価され、タブレット導入が進んでいる。病院などの巡回診療、レントゲンなどの画像診断、地域医療や救急医療、健康診断や訪問介護などが挙げられる。厚生労働省が2014年3月に示した「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」により、国内医療の方向性も明らかとなり、各地域の医療関係者間の情報共有に加え、病院、保健衛生、福祉、介護、高齢者の自宅、診療所、薬局、健康保険組合、健康増進施設、消防機関を結び、医療情報連携ネットワークの実証実験が今後進むと考えられる。その結果、医療向けの情報端末は、いつでもどこでもアクセスできるタブレットなどが主流になるだろうとしている。
IDC Japan株式会社
http://www.idcjapan.co.jp/





富士通がマイナンバー制度対応支援を体系化、グループ横断組織も設立
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684645.html                               Impress Watch
富士通株式会社は21日、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応ソリューションを体系化し、提供を開始した。制度に応じた業務システム・運用プロセス構築を支援するコンサルティング、BPOサービス、教育関連、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化する。
具体的には、従来から提供している、業種業務アプリケーション(MICJETシリーズ/GLOVIAシリーズなど)のマイナンバー制度への対応内容・時期を明確にするとともに、「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」、eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」を新たに提供する。
マイナンバー制度の導入に際しては、短期間での既存システム改修が求められる。MICJET番号連携サーバは、中間サーバーへの業務データ(所得や資格など)連携をスムーズに行う機能や、現行の宛名管理方式と運用を継承できる宛名管理機能を搭載。既存システムへの影響を最小化し、運用負荷と改修コストを抑えるという。価格は個別見積もり。2015年10月から開始する。
マイナンバーBPOサービスは、制度に対応する新たな業務(マイナンバーの収集・本人確認・保管など)、および各法定調書申告、届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務を、SaaS環境などのICTを活用したBPOとして提供する。主な機能は、収集(郵送・SaaS)、本人確認照合、未提出者への督促、データ登録、保管・管理、データ納品、追加・削除、帳票作成など。価格は個別見積もり。2015年7月から開始する。
eラーニングでは、個人番号や特定個人情報の取扱いに関する研修を提供。これらの情報を不正に取り扱った場合、思い罰則が科せられるだけでなく、企業の信頼を損なう可能性もある。今後、自治体や民間企業においては、直接マイナンバー制度にかかわる担当者だけでなく、全員が基本的な知識を身につけておく必要があるとして、マイナンバー制度の基本事項から、正しい管理方法までを分かりやすく説明する教育コースや、顧客の要望に応じた個別コースを提供する。価格は、1カ月で4000円(税別)/IDから。2015年1月末より開始する。
サービスの体系化に併せて、1月21日付で富士通グループ全体を横断する組織として「番号制度推進室」を設立。マイナンバー制度にかかわる情報収集や、自治体・民間企業のニーズ分析を重ねてきたメンバーを結集し、制度対応への支援を一層強化するとしている。
プレスリリース マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し提供開始
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/21-1.html
マイナンバー制度対応ソリューション
http://www.fujitsu.com/jp/innovation/bangoseido/





レッドハット、システム管理ツール「Red Hat Satellite 5.7」を提供開始
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684656.html                               Impress Watch
レッドハット株式会社は21日、「Red Hat Satellite 5」系管理ツールの最新版となる、「Red Hat Satellite 5.7」の一般提供開始を発表した。自動化の強化やユーザーインターフェイスの刷新などが行われている。
レッドハットではすでに、最新のソフトウェアライフサイクル(SLC)管理ツール「Red Hat Satellite 6」を提供しているが、今回提供開始されたRed Hat Satellite 5.7は、Red Hat Satellite 5系の最新版である。
この最新版では、IPMI(Intelligent Platform Management Interface)対応ハードウェアの起動、停止、および再起動に対応したほか、スケジュール式アクションチェインにより、クライアントシステムタスクのオーケストレーションをサポートした。また、PowerLEクライアントシステムの管理にも対応。加えて、リードオンリーAPIユーザーサポートにより、安全で非破壊的なインフラの調査が可能になった。
セキュリティ面では、FIPS 140-2対応Red Hat Enterprise Linux上での動作に対応したほか、シンプル化されたアイデンティティ管理の統合が行われている。
プレスリリース Red Hat Satellite 5.7を提供開始
http://www.redhat.com/ja/about/blog/rhjapan-red-hat-launches-red-hat-satellite-57
Red Hat Satellite 6の詳細および移行プロセスについて
https://access.redhat.com/products/red-hat-satellite





PSN接続障害のお詫びとして10%割引コードの提供を開始(ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/21/35595.html                                 ScanNetSecurity
年末PSN障害への「お詫び」としてPS Store割引コードの提供開始
昨年の12月25日から12月30日にかけて断続的に発生したPlayStation Network接続障害。ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは、先日「お詫びと感謝の気持ち」として発表したPlayStation Storeの10%割引コードの提供を開始しました。
カート割引クーポンとして提供されるコードはPlayStation公式サイトにて掲載。本クーポンの利用期間は2015年1月23日(金)から1月25日(日)の3日間で、全てのユーザーが1度だけ使用可能です。
本クーポンはゲームタイトル、追加コンテンツ、ビデオおよびテレビ番組(まとめパックを含む)の購入に利用可能。ただし、ショッピングカートを経由しないゲーム内ストア、予約受付中のタイトルやCERO Zタイトル、PlayStation Mobile、ビデオ及びテレビ番組のレンタルコンテンツ、PlayStation Plus及び「Music Unlimited」などは対象外となっているので注意が必要です。
カート割引クーポンコード及び利用方法、注意点等の詳細情報についてはPlayStation公式サイトを確認してください。





情報漏えいやデータ損失の起こらない「データレスPC」ソリューション(横河レンタ・リース)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/21/35591.html                                 ScanNetSecurity
横河レンタ・リース株式会社は1月20日、データレスセキュリティソリューション「Flex Work Place Passage Cloud」の提供を3月1日より開始すると発表した。本製品は、VDIレベルのセキュリティで柔軟なワークプレイス環境を実現する「Flex Work Place」を構成する新製品となるもの。Windows PCのすべてのデータをクラウド上に保存することで「データレスPC」化し、本質的なデータレスセキュリティを実現する。
データレスPCはPC内にデータが残らないため、紛失・盗難が発生しても、データ漏えいやデータ損失が起こらず、高いセキュリティを確保できる。また、PC のリプレイスや修理・故障時のデータ移行や復元が不要となり、運用負荷を大幅に軽減し、PC移行時の時間短縮を実現するとしている。なお、クラウド上のファイル共有サービスは、同社の「Flex Work Place Concourse」を使用している。価格は、1GBストレージ使用権付きで1ユーザあたり月額980円、5GBでは月額1,480円となる。
横河レンタ・リース 横河レンタ・リース、「データレスPC」環境を実現するクラウドサービス『Flex Work Place ~Passage Cloud(パサージュ クラウド)~』の提供を開始
https://www.yrl.com/news/detail/id=7510





VMware対応で、非Windows系のシンクライアントでも指静脈認証が可能に(日立ソリューションズ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/21/35590.html                                 ScanNetSecurity
株式会社日立ソリューションズは1月20日、指静脈認証とシングルサインオンを仮想環境で実現する「セキュア端末 認証強化ソリューション」の提供を1月21日より開始すると発表した。これは「統合認証・アクセス管理ソリューション」において、指静脈認証装置「静紋 J300」とクライアントPC上で動作するシングルサインオンソフトウェア「SRGateクライアントエージェント」(SRGateCA)が、米VMware社の提供するデスクトップ仮想化ソリューション「VMware Horizon(with View)」上で動作することを検証し、ソリューション化したもの。
静紋やSRGateCAは、すでにマイクロソフト社の「Microsoft VDI」、シトリックス社の「Citrix XenDesktop」「Citrix XenApp」に対応している。今回、VMware社が提供するPCoIPプロトコル環境において、静紋とSRGateCAが標準で動作することを検証した。PCoIPの利用により、非Windows系のシンクライアントにおいても指静脈認証の動作が可能となる。これにより、企業に広く普及している仮想化環境の既存システムにおいて、パスワードの盗難/流出によるなりすましを防ぎ、より確実な本人確認を実現するとしている。
日立ソリューションズ
http://www.hitachi-solutions.co.jp
ニュースリリース 指静脈認証とシングルサインオンを仮想環境で実現するソリューションの提供開始 VMware製品の仮想環境上で、既存システムの強固なセキュリティ対策と利便性の向上を支援
http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2015/0120.html





約5万1千人分のNAS格納データが外部からアクセス可能な状態に(首都大学東京)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/21/35589.html                                 ScanNetSecurity
首都大学東京、個人情報がネットで公開状態に……延べ5万1千人のデータが閲覧可能に
首都大学東京は19日、南大沢キャンパスの管理部教務課事務室内のNAS(ネットワーク接続ストレージ)に格納している電子データが、外部からアクセス可能な状態になっていたことを公表した。
2014年8月22日~2015年1月5日の期間、格納されている情報が外部から閲覧できるようになっていた。外部からのメールによる指摘で発覚した。同校では直ちに、外部からアクセスできない状態(FTP共有を無効)に変更したという。
閲覧可能であった個人情報データは約5万1千人分で、「英語クラス編成試験」に関する「氏名」「TOEICスコア」 (約1万5千人)、入学手続予定者の「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」(約1万人、うち学外1.5千人)、教員(非常勤教員を含む)の「氏名」「住所」「メールアドレス」(約9千人)など。
当該NASは、通常外部からもアクセス可能な状態(FTP共有が有効)で出荷されている製品で、設置時に設定変更を行っていなかった。
なお、現在まで情報が悪用されたとの報告や被害の発生については確認されていない。
首都大学東京における個人情報を含むNASに対する 外部からのアクセスについて <お詫び>
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/8449.html?d=assets/files/download/news/press_150119_1.pdf
首都大学
http://www.tmu.ac.jp





カナダ競争局、電子書籍めぐり楽天子会社などに資料提出求める
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0KU0CW20150121                                   REUTERS
[トロント/オタワ 20日 ロイター] - カナダ競争局は20日、電子書籍市場での反競争的行為の疑いに関する調査の一環として、国内最大手の書籍チェーンであるインディゴ・ブックス・アンド・ミュージックなどに対し、記録資料の提出を求めたと発表した。
インディゴと楽天子会社の電子書籍端末メーカー「kobo(コボ)」が保有する関連記録の提出を求め、令状の発出を先週請求したという。
同局は声明で「インディゴは現在進行中の調査の対象ではない」とした上で、「現時点で、調査は出版大手ペンギン、コボといった市場参加者に焦点が当てられている」と明らかにした。ペンギンに対しては、記録資料の提出を既に昨年求めている。
同局は、インディゴ、コボ、ペンギンによる不正行為があったとの結論は現時点で下していないとした。
インディゴの広報担当者は、電子書籍業界に対する調査については把握していると述べた。
コボのマイケル・タンブリン社長は「競争法に反する行為はない」との声明を出した。





ネットのプライバシー強化で来月報告書発表へ=米一般教書演説
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0KU07020150121                                   REUTERS
[ワシントン 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日、一般教書演説でインターネットのプライバシー問題に関する議論の重要性を強調した。
インターネット上のプライバシー侵害については、ソニーに対するサイバー攻撃をきっかけに関心が高まっている。
大統領は「海外のいかなる国もハッカーも、われわれのネットワークを遮断したり、貿易機密を盗んだり、子供はもちろん家庭のプライバシーを侵害することがあってはならない」と強調した。
米情報当局はプライバシー侵害阻止に向けた提言を策定中で、政府は来月この問題について報告書を発表する予定だという。





転売屋がホビー商品で“儲け”を狙う理由は何か? 人気商品が高騰してしまうホビー業界の現状を考察
http://game.watch.impress.co.jp/docs/news/20150121_684556.html                               Impress Watch
ホビーを趣味としていて、避けて通れないのが「転売問題」だ。魅力的なキャラクターグッズ、凝ったギミックを持ったアクションフィギュア。現代は本当に多彩でハイクオリティな商品が発売されるようになった。しかし、商品化を喜び、期待した商品が標準小売価格以上の価格でしか販売されておらず、手に入れられないことがあるのだ。
転売問題は昔からある問題で、その対象となる商品は多い。最近では「東京駅開業100周年記念Suica」の混乱は転売屋が絡んだため騒ぎが大きくなったといわれている。ゲームでも限定版は売り切れてしまうことが多いが、WiiやPS3のゲームハードの量販店での初日販売時に、行列に多くの外国人が並んで買っていってしまうエピソードも過去にはあった。本当に商品がほしい人以外が商品を求め、買い占めてしまう例は非常に多い。今回はホビーでの具体例を挙げて、問題を考えていきたい。
最も大事な問題は、「本当にほしいファンに商品が手に入らないこと」
現在、標準小売価格24,840円(税込)の「DX超合金 VF-19ADVANCE」をAmazonで予約しようとページを見ると、価格が30,840円になっている。「PSYCHOBREAK サイコブレイク/ キーパー 15インチ スタチュー」は、標準小売価格41,990円(税込)がなんと98,000円で予約を受付けている。どちらも予約の時点で標準小売価格より高い。この状況には正直疑問を持った。なぜこんなことになっているのだろうか?
ホビー商品はヒットすると売り切れになり、なかなか再販がされない。流通量が少なく、再販されないのは、最近のホビー商品は製造工程が複雑で、作るノウハウを持つ工場も限られているし、メーカー側も受注生産ではなく、売り上げを見越した生産を行なうからだ。
工場は次の商品を作る体制になっているし、そのスケジュールもきっちりと決まっているため、「人気があるからすぐに増産」という体制は難しいのだ。結果、市場は品不足の状況になり、こうなると「多少高くてもほしい!」と思う人も出てきてしまう。「妖怪ウォッチ」の「妖怪メダル」は大ヒットしただけに全国で品切れ状態になってしまった。そして転売屋の存在がクローズアップされ、テレビにも取り上げられた。
こういった状況もあり、元来、ホビー商品や玩具は予約がしにくく、売り切れやすい。小売店は面積が小さい場合が多く、それでいながら商品の種類が多彩で場所を取るため、小売店では1つの商品について数個の“割り当て”で展開している。予約をしようにも、入荷数そのものが少なく、予約できない状況も多い。メーカーや問屋にとっては「売り切れることが望ましい」というビジネスであるのだ。
こういった小さなビジネスを変えたのが、“ネット”の存在である。これまで大型店舗などもない地方のユーザーにとって予約も難しかった状況が、ネットによって改善された。ユーザーはより気軽に注文ができるようになった。また、「玩具の中古販売」なども行なわれるようになった。小売店のみで展開していた以前の状況に比べ、ユーザーは濃く、深いホビー商品を手に入れやすくなり、その状況がホビー業界全体を盛り上げ、現在の活況を生み出している一因なのは間違いない。
しかし、一方で、人気の高い商品では、転売屋の存在が目立つようになった。疑問点はいくつかある。「なぜ、転売屋はホビー業界まで広がってきたのか?」、「彼らはどうやって商品を確保しているのか?」、「本当に儲かるほど、ホビーという商材は“オイシイビジネス”なのだろうか」。
これらの疑問は、ある転売アイテムを扱ったブログの存在で簡単にわかった。そのブログには売れ線の商品が提示されており、注文開始時期が書いてある。扱うジャンルはホビーに限らず、スニーカーや、限定Blu-ray、家電など実に様々だ。こういったページを見ることで合点がいった。
つまり転売屋はある特定の商品を狙っているのではなく、“なんでもいい”のだ。彼らは売れ線の商品情報を共有し、商品の予約開始時に殺到、そしてほんの一握りの“勝者”が商品の予約購入を完了し、それから転売用に出品するのである。転売をする人にとって、扱う商品の魅力は知らないし、興味はない。売れそうな商品であることだけが大事なのだ。もちろん手に入らなくても、「転売のチャンスを逃しただけ」である。
転売はすでに「お金を稼ぎたい人の副業」であり、ある程度のブームになっている。転売屋にとって、商品の魅力は関係なく、“機会”をとらえた人がお金を稼げるゲームになっている。私たちがその商品化を喜び、見事な造形と、ギミックでキャラクターを表現した、「自分の宝物となるアイテム」が、小銭稼ぎが趣味の人の“道具”になっているという状況を改めて実感した。
この絶望的な状況をどう改善させればいいのだろうか。1つの回答が「受注生産によるメーカーの直販」だ。グッドスマイルカンパニーのGOODSMILE ONLINE SHOPは商品に自社の予約販売枠を設け、さらに特典をつけてこの申し込みを加味して工場での生産量を調整しているという。コトブキヤや海洋堂など、ネット販売を行なっているところも多い。求めるユーザーにできるだけきちんと商品を届けるための工夫といえる。
小売店での展開が中心の大きなメーカーは、一般販売商品のネットでの直販は、問屋との関係もあって、難しい一面があるのではないかというのが筆者の分析だが、タカラトミーは「タカラトミーモール」を開設し、ネット販売枠を設けている。一方バンダイはネット販売を行なう「プレミアムバンダイ」はとても好調だが、一般店舗では出回らない限定品がメインであり、一般商品のネット販売は積極的には行なっていない。
ネットでの一般流通の販売は問屋を経由する小売店システムの販売に影響する一面は確かにあるだろう。また、せっかく用意した販売枠も、現在同様転売屋にすべて買い占められる可能性もある。しかし、「商品をほしい人が、確実に商品をゲットできる機会」というのは増えてほしい。
興味深い対応をしたメーカー直営店の話を聞いたことがある。直営店での限定グッズの販売の時、開店前に大量に人が並んだが、開店前に店員が並んでいる人たちに対し、発売する商品の予約用紙に必要事項を記入してもらい、さらに商品への知識や思い入れを聞いて回ったという。そして、予約用紙を渡しても記入できない人、商品の知識がない人、質問に答えられない人などをどんどん断っていったという。結果多くの人が列から除外され、知識のあるファンのみの列となった。確かにこうすれば本当に商品がほしくて並んだ人が商品を買える可能性が高まる。並んでいるファンにとって、直営店の対応はとてもうれしかっただろうと思う。
転売屋に関する問題の根源は、彼らの存在ではない。「ほしい商品がそれを求めるユーザーに届かない」という状況こそが問題なのだ。この状況を改善してほしい。ユーザー側もきちんとほしいと思った商品があればその商品の予約開始日をチェックするなど商品を購入する強い意思を持つようにしたい。現在、ホビー商品は多くのメーカーとユーザーの熱意により、かつてない高品質で遊びごたえのあるものになった。この文化をさらに発展させるために、ほしい人にきちんと商品が届くより健全な市場を模索していきたい。
GOODSMILE ONLINE SHOPのページ
http://goodsmile-wf.ecq.sc/
タカラトミーモールのページ
http://takaratomymall.jp/shop/default.aspx





Windows、意味不明なサポ打ち切り 不必要な変化、かえって使いづらく
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8652.html                                  ビジネスジャーナル
米国時間の2015年1月13日、マイクロソフトはパソコン用オペレーティングシステム(OS)のWindows 7について、メインストリームサポートを終了した。比較的新しいOSのサポートがもう終了されてしまうのか、と感じた人がいるかもしれないが、実はWindows 7は09年発売で、すでに5年以上経過している。
そこで今回、あらためてメインストリームサポートとは何か、終了するとどうなるのか、ユーザーは今後どうすべきなのかを簡単に紹介したい。
●メインストリームサポート終了でどうなる?
まず、マイクロソフトがWindowsをサポートする期間は、メインストリームサポート5年、延長サポート5年を基本としており、短い場合では発売後10年で完全にサポートが切れることになる。
Windows XPは例外的にサポート期間が非常に長かった。01年11月に発売され、09年4月まで約7年半のメインストリームサポートが提供された。さらに延長サポートが5年あり、14年4月までサポートありの状態で利用し続けることができたわけだ。
Windows XPの場合は、あまりにも利用者が多かったこともあってサポートが延長されたが、それでも12年半程度といったところだ。発売後、10年で寿命を迎えるのが基本だといえるだろう。
Windows XPについては、 10年頃からしきりにサポート終了の報道がされたが、実際にはギリギリまで使い続けた人が少なくなかった。これは個人ユーザーだけでなく企業にも見られた傾向だ。
Windows XPのメインストリームサポートは09年に終了され、14年までは延長サポート期間だったが、その間、使用していても特に不都合はなかったという人もいるだろう。
メインストリームサポート期間中は、随時新しい機能の追加が行われる。ユーザーからの要望を受け入れて変更が加わることもある。多くの人が関係するところでは、インターネットなどを閲覧する際に使用するブラウザソフトのInternet Explorerで、新しいバージョンが提供されるのはメインストリームサポートのうちだ。
これに対して、延長サポート期間は機能面での更新がなくなり、脆弱性対策等の不具合修正に限られる。つまりユーザーにとっては、メインストリームサポートと延長サポートの期間で目に見えた変化はないため、いつも同じソフトを利用しているだけであれば、おそらく不自由は感じないはずだ。しかし、新しいインターネットサービスを利用しようとした場合に、最新のブラウザでなければ利用できない、といったことはある。
●1つ飛ばしのバージョンで乗り換えが正解?
サポート期間が終了するとはいえ、新しいOSが発売された直後に購入するのは不安がある。使い勝手が多少変わるだけならまだしも、不必要な変化が加えられていたり、それによってかえって使いづらくなっていることも珍しくないからだ。
しかし、使い慣れているからといって、いつまでも同じ製品にしがみついていると、いずれ不都合が生じる。今回、Windows 7のメインストリームサポートの終了が早いと感じた人の多くは、Windows XPを長い間粘って使用していたのではないだろうか。中には、14年4月のサポート切れ間近になって、使い勝手が似ているからとWindows 7を購入した人もいるかもしれない。そんな人には、サポートの終了が早いと感じられるだろう。
Windowsには、「1つ飛ばしの法則」ともいうべき規則性がある。評価の高いOSと低いOSが交互に発売されているのだ。そのため、新しいOSが発売されてもすぐに飛びつかず、1つ飛ばしくらいで買い替えるとよいだろう。
Windows XPのメインストリームサポート終了から約半年後にWindows 7が発売されたが、同様に今回も年内には次期OSであるWindows 10が発売されるといわれている。不人気の現行OS、Windows 8/8.1から操作感がアップしているといわれ、Windows 7ユーザーから高い期待を寄せられている。
もちろん、Windows XPでも多くのユーザーがそうであったように、Windows 7を延長サポート期間中なるべく長く使おうと考えている人もいるだろう。特に新しい機能を求めていない、またはセキュリティ面で問題がなければよいという程度の使い方であれば、20年1月までの5年は使える。
ただ、現在使っているWindows 7やWindows VistaのPCが壊れた場合など、間違ってもWindows 7搭載マシンを購入するべきではない。今でも一部家電量販店で購入可能なので、十分気をつけたい。新しいことを覚えるのは面倒だからと従来と同じものを求めていると、せっかく買ったパソコンをわずか数年後にはお払い箱にしなければならなくなると覚えておこう。





アマゾン「カスタマーレビュー」に問題書き込み 出版社が「デマ記載と誹謗中傷」だとして削除要請
http://www.j-cast.com/2015/01/21225852.html?p=all                                  J-CAST
インターネット通販「Amazon.co.jp」(以下、アマゾン)で販売されている商品には、利用者が感想を書き込める「カスタマーレビュー」の欄がある。ここに、書籍の筆者を中傷する投稿があると出版社がツイッターで明かした。
過去にも、レビューを巡っては時折トラブルが生じている。今回アマゾンは、どのような対応をするだろうか。
違反レビューの放置そのものが「デマ拡散、侮辱につながる」
東京の出版社、影書房はツイッターで、アマゾンで取り扱われている同社の新刊本「#鶴橋安寧 アンチ・ヘイト・クロニクル」に対するカスタマーレビューの一部削除を求めていると2015年1月18日にツイートした。
筆者はフリーライターの李信恵さん。在日コリアンで、ネットニュースなどの取材記者として活動する。影書房の著者紹介によると、自身ツイッターで「ネトウヨ」から日々攻撃され、深刻なダメージを受けながらもヘイトスピーチ問題に取り組み、その活動記録を中心にまとめて本を出版した。1月21日現在、アマゾンでは「一時的在庫切れ」となっている。
影書房によると、削除要請をしたレビューは、「著者や本書に関する明らかなウソ。それら虚偽に基づく著者個人への誹謗中傷」「在日コリアンの歴史についてのデマを書き、在日コリアンが犯罪や暴力を重ねてきたかのように印象付けることを目的とした書き込み」「上記のようなデマ記載によって、在日コリアンや韓国人が日本人に対してあたかも敵愾心を抱いているかのように印象付けることを目的とした書き込み」「上記のように記しつつ、『だから日本人は在日コリアンや韓国人を差別しても許される』と差別を煽動し正当化する書き込み」の4点。これらを放置すること自体が「著者および在日コリアンに関するデマを拡散し、著者・在日コリアンを侮辱することにつながると考えます」という。
1月21日午後現在、「#鶴橋安寧」には33件のレビューが寄せられているが、評価は5段階で最高の「5」と最低の「1」にほぼ二分される極端さだ。「1」は21件あるが、コメントの中身は著者の李さんの経歴やライターとしての活動に対して根拠のない中傷、「差別の当たり屋」とまで表現したものもある。「日本に不満があれば半島に帰れば良い」という言い回しも見つかった。
アマゾン広報「違反レビューは非掲載または削除の対象になる」
アマゾンは、カスタマーレビューのガイドラインを定めている。その中に「禁止事項」があり、該当するコメントの掲載は削除の対象となりえると明記されている。
そこには「他人に不快感や嫌悪感を与える投稿」「商品と関連のない内容で、個人を誹謗中傷する表現又は悪意を含む内容や表現」などが含まれる。書籍であれば、仮に内容が購入者にとって期待外れであったのなら、それを批判するコメントを書き込んでも問題はない。だが作品とは別次元での筆者に対する個人攻撃、それも裏付けすらないのであれば商品に対するレビューの域を逸脱しており、削除対象と見られてもおかしくないはずだ。
また各レビューの欄には、「違反を報告」と書かれたリンクが付いている。ガイドラインに反している内容を別のユーザーが見つけたら、ここをクリックしてアマゾンに報告できる仕組みだ。実際、「#鶴橋安寧」に対する嫌がらせと思えるレビューを報告したとツイートした人も見られた。
悪意に満ちた個人攻撃のレビューに悩まされた人は、過去にもいた。経済評論家の勝間和代さんは、2011年10月20日付のブログで「以前から、amazonは匿名や複数アカウントで、買ってもいない本について、本の批評ではなく、著者の性格や品性を問題にするだけのレビュー、コメント、タグなどが相次ぎ、その対応に悩まされていました」と明かした。当時の勝間さんの新刊本に対して、見るに堪えかねるような表現、書評とは言えないレビューが続くとしてアマゾンに改善を訴えた。例えば「あの大学出身者は」とか「女だから」といった、本論と関係のない相手への人格・出自・性別・学歴などを根拠とした議論、また反証可能性のない問題の提示はルール違反とすべきと提案している。
それでも、レビュー欄には「勝間和代とは愚か者の代名詞だと思います」といった表現が今も残っている。違反報告がなければそのままになってしまうのかもしれない。
個人の誹謗中傷を含め「他人に不快感や嫌悪感を与える投稿」は禁止事項とうたっている以上、アマゾン側で積極的に取り締まらないのだろうか。J-CASTニュースはアマゾンに、いわゆる「ヘイトスピーチ」が禁止事項に当たるか、また明らかにガイドラインに抵触するレビューの場合は最初から掲載しないという判断は下さないのかを問い合わせた。同社広報部は、メールでこう回答を寄せた。
「Amazon.co.jpでは、健全なコミュニティを維持するためにレビューガイドラインを設けています。レビューガイドラインまたは当サイトの利用規約やその他のポリシー、ガイドラインに反するレビューおよびコメントにつきましては、非掲載または削除の対象となります」





トヨタ、特許無償提供でみせた限界と危機感 アップルら異業種参入の排除狙いか
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8649.html                                  ビジネスジャーナル
1月5日、トヨタ自動車が取得した燃料電池車(FCV)関連の5680余件に上る特許を、2020年まで公開・無償提供すると発表した。その内訳は、FCVの中核技術である燃料スタック関連が約1970件、水素を保持する高圧タンク関連が約290件、そして車両活用において最も難しいとされるシステム制御関連が約3350件と、FCV製造にとって虎の子というべき技術である。
ちなみに、燃料の水素を供給する水素ステーション関連の約70件の特許には、20年という期限がない。このあたりに、インフラを早く充実させたいというトヨタの強い願望が表れているといっていい。
トヨタが最先端技術をオープンにするのは、今回が実に初めてのことだ。燃費性能で独走状態にあるトヨタのハイブリッドシステム関連の技術などは、他社がハイブリッドに手をつければ何かしらトヨタの特許に触れてしまうといわれるほど、かたくなに守られてきた。ではなぜ、FCVに限って特許のオープン化がなされたのか。
ひとつには、FCVは関連する技術開発からインフラに至るまで、従来のクルマとはまったく違うプレーヤーを多数必要としていることが挙げられる。ハイブリッド技術はモーターとバッテリーを積んでいるとはいえ、あくまでも従来型の「化石燃料車の生産」という枠を出ないもので、乱暴にいってしまえば燃費性能を上げるひとつの有効な手段でしかない。それに対してFCVは、燃料から何からすべてが違う。同じなのは“クルマであること”だけなのだ。
インフラまで含んだ自動車の進化、そして目指すは水素社会への大転換。当然、世界的な巨大企業であるトヨタをもってしても、1社の力だけでは限界がある。いくら日本政府が官民一体となって力を入れるといっても、例えば電気自動車(EV)がそうであったように、ネガティブイメージが先行してしまえば広まるものも広まらない。
特にFCVの場合、家庭での給電が可能なEVとは違って、ガソリンスタンドに代わる供給インフラの整備が問題視されることは間違いない。であればこそ、今のうちに普及を促すイメージ戦略=特許のオープン化により、トヨタのFCVに懸ける本気度をアピールしつつ、世の中の雰囲気を水素社会実現の方向へ導こうという大胆な方針を打ち出したというわけだろう。
もっとも、特許の無料開放というと、昨年半ばに米テスラモーターズが自らのEV関連技術をオープン化したことの“二番煎じ”という見方もできる。FCV関連の特許開放に関してトヨタの豊田章男社長が、「地球人としてこの先の50年を見据える」と発言したようだが、これはまさにテスラを率いるイーロン・マスク的なビジネスの発想点といっていいだろう。
●「EV対FCV」という対立構造の不毛さ
EVとFCVをめぐっては、1970年代に起こった「VHS対ベータ」の「ビデオ戦争」がしばしば引き合いに出され、「EV対FCV」という対立構造に発展したと報じられることも多い。しかし、EVとFCVは決して相反するものではなく、互いのデメリットを長所で補完し合える共存可能なソリューションであるという点で、専門家の意見は一致している。
例えば、EVの問題点は航続距離と給電時間だが、毎日の通勤や経路の決まった宅配系ビジネスなどにおいては、さほど問題にならない。1日100kmも走ってくれれば、ほとんどの用途はカバーできるものだし、それなら自宅や会社で夜間のうちに充電すれば済むレベルだからだ。要するに、EVは制限された区域内での使用に特化した、さらにスマートなモビリティとして発展する余地が大いにある。
一方で、FCVには水素ステーションの整備や、そもそも水素をどのように確保していくのかについて、まだ議論や研究開発の余地を残すものの、航続距離や燃料補給の時間といったEVの欠点をカバーしており、現代における長距離輸送の代替システムとして非常に有力である。
そもそもFCVは、水素と酸素が化学反応を起こす際に発生する電気を使ってモーターを回すという点ではEVの一種である。一方のEVに関しても、トヨタのような巨大企業にしてみれば、FCVが普及しない場合はEVで勝負できる状態を整えておくという狙いもあるだろう。
ちなみに、テスラ「モデルS」の航続距離は優に400キロを超えている。そう考えると、FCVとの対立構造もあながち的外れではなくなってくるし、テスラによる特許オープン化によって、比較的構造が簡単で参入障壁の低いEVマーケットがこれ以上活性化してもらうのは困るという、従来型自動車産業の危機感が透けて見えたという見方もできる。
●FCVに注力する理由
では、なぜトヨタはそこまでして、EVではなくFCVに力を入れるのだろうか。
もちろん、自動車に限らず、水素社会の実現には地球環境を守るという点で大きな可能性がある。大義があるといっていい。現時点では化石燃料の改質による水素製造には二酸化炭素(CO2)削減という大命題に反するという弱点を抱えてはいるものの、将来的にCO2の再利用といった技術が進めば、化石燃料やソーダの精製製造工程における副生ガスとしての水素活用にも弾みがつくだろう。
その一方で、自動車をつくり続け、その巨大な産業構造を維持していくことが大命題の自動車メーカーにとって、比較的構造が簡単でテレマティクスや自律運転との相性もいいEVに積極的に取り組むことは、例えばグーグルやアップルといった異業種からの参入を招きやすいという点で、諸刃の剣にもなりうる。
それよりも、部品点数も多くビジネスの視点で参入可能なインフラが期待でき、プレーヤーの数がEVに比べて圧倒的に多いFCVに注力するほうが、産業界の盟主であり続けられる可能性が高いし、産業規模を大きく維持できることは間違いない。ちなみにインフラ拡充に期待が持てる理由としては、水素ステーションビジネスに石油精製・元売り各社が積極的に関与していることが挙げられる。
現時点で他の自動車メーカーは、トヨタのFCV関連技術の特許公開に関し一様に歓迎と驚きを表明しつつも、積極的に取り組むかどうかはわからない。これまでFCVに取り組めなかった中小メーカーやサプライヤーの研究開発の起点にはなりうるが、ホンダ・GM連合のように、ある程度FCV実現のメドを立てたメーカーにとっては、トヨタの技術活用がどこまで有効なのかは判断の難しいところだろう。もちろん、多くのメーカーがトヨタの技術を使いだせば、部品コストも下がるだろうし、トヨタ方式で次世代FCVのスタンダードを確保することも可能だ。いずれにせよ、特許オープン化のインパクトは計り知れない。
●すでにトヨタのオープン化戦略は「当たった」
トヨタは昨年12月、世界初セダン型量産FCVとなる「ミライ」を発売したが、率直にいえばユーザーにとってミライを購入・利用する上でダイレクトなメリットはほとんどない。高価で水素ステーションは身近になく、カタチは不格好で床はフラットにならないし、CO2排出量という観点でも水素製造工程まで考慮すればHVの「プリウス」とさほど変わらない。それゆえ生産台数も少ないわけで、市販するとはいうものの、個人ユーザーをまともに相手にしているとは思えない。
だからといって、数少ない次世代パワーソースのひとつであるFCVを進化させないという手もない。コンセプトカーや先行開発ではなく、量産を視野に入れた市販モデルをたとえ少量であってもつくり続けることで、クルマというものは進化する。FCVが真にユーザーメリットのある乗り物へと進化していけば、インフラや水素の問題などはすぐに解決されるだろう。
すでにテレビをはじめとする多くのメディアが、トヨタの特許開放について「大英断」「トヨタは本気だ」と報じているが、この時点でトヨタのオープン化戦略は当たった、といえるのではないか。







2015年01月20日



総務省、NTT東西のフレッツ光「サービス卸」に関するガイドライン案を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684586.html                               Impress Watch
総務省は20日、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が提供を計画しているフレッツ光の「サービス卸」について、電気通信事業法の適用に関するガイドライン案を公開した。総務省ではガイドライン案について、1月21日から2月19日までパブリックコメントを募集する。
NTT東西では、両社がフレッツ光として提供している光アクセスサービスを、他の事業者に卸売り提供する計画を2014年5月に発表。このサービス卸が実現すると、事業者はNTT東西からサービス卸で提供を受けた光回線のアクセスサービスを、自社サービスなどを組み合わせてエンドユーザーに提供が可能になる。
NTTドコモでは、サービス卸を利用したサービスとして、携帯電話回線と光固定回線のセット契約により利用料を割り引く「ドコモ光パック」を2014年10月に発表。サービスを2015年2月に開始する予定としていた。
一方で、サービス卸に対しては、KDDIやCATVインターネット事業者など、他の通信事業者から公正競争環境の確保に向けた意見が挙がっている。総務省の情報通信審議会が2014年12月に行った答申では、「その提供形態や提供内容によっては、自ら回線設備を設置する事業者による競争に与える影響を含め、様々な競争事業者との公正競争の確保に支障を及ぼすおそれがある」とされ、総務省への対応を求めていた。
公開したガイドラインでは、サービス卸の提供を行うNTT東西と、提供を受ける事業者、販売代理店に対して、それぞれ電気通信事業法上問題となりうる行為を例示している。
NTT東西に対しては、競争阻害的な料金の設定は問題となりうるとして、関係事業者のみを対象とした割引料金の設定など、特定の事業者のみを合理的な理由なく有利に取り扱うことは問題だと説明。特に、移動通信事業者が提供先となる場合には影響が大きいと考えられ、移動通信事業者に対する料金などが同一でない場合には、その根拠について明確かつ合理的な説明が求められるとしている。
また、実質的に特定の事業者に適用が限定されることが明らかなような大口割引を行うことや、競争事業者を排除または弱体化させるために適正なコストを下回る料金を設定することなども、競争阻害的な料金の設定として問題となりうる行為として挙げている。
このほか、提供手続きや提供までの期間、技術的条件、サービス仕様による不当な差別的取り扱い、競争阻害的な情報収集、取得した情報の目的外利用、提供先事業者の業務に対する不当な規律・干渉などを、問題となりうる行為として挙げている。
サービス卸の提供を受けてサービスを展開する事業者に対しても、競争阻害的な料金の設定が問題となりうると指摘。特に移動通信事業者が行うセット割引については、料金設定について懸念が生じた際には、それぞれの料金について合理的な説明を行うことが求められるとしている。
さらに、サービス卸の提供先が「支配的な電気通信事業者」である場合には、排他的な割引サービスの提供や、関係事業者と一体となって行う排他的な業務が問題となりうると例示。この項目については、NTTドコモが該当するとしている。
総務省では、ガイドライン案に寄せられた意見を踏まえ、ガイドラインの制定を速やかに行う予定としている。
プレスリリース 「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000146.html





首都大学東京、のべ5万1000人分の個人情報が漏えいの可能性、NASがFTP公開の状態に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684449.html                               Impress Watch
首都大学東京は19日、学内に設置していたNASのデータが外部からアクセス可能な状態となっており、のべ約5万1000人分の個人情報データが閲覧可能な状態に置かれていたとして、事態を公表した。
首都大学東京によると、NASに格納されている情報が外部から閲覧できる状態になっているという情報提供が1月1日にメールであったことを、1月5日に確認。調査を行ったところ、南大沢キャンパスの管理部教務課事務室内のNASが、外部からFTPアクセスが可能な状態になっていたことを確認した。
NASについてはただちに外部からアクセスできない状態にしており、現在までに情報が悪用されたとの報告や被害の発生は確認されていないとしている。
該当NASは、通常外部からもアクセス可能な状態(FTP共有が有効)で出荷されている製品で、設置時に設定を変更する必要があったが、変更せずに使用していたため、外部からユーザーIDやパスワードも必要なくFTPアクセスが可能な状態になっていた。また、NASに設置していたデータの多くに、パスワードなどによるアクセス制限もかけていなかったという。
閲覧可能だった個人情報データは、のべ約5万1000人分。主なデータは以下の通り。
「英語クラス編成試験」に関する「氏名」「TOEICスコア」(約1万5000人)
「入学手続予定者」の「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」(約1万人、うち学外1500人)
教員(非常勤教員を含む)の「氏名」「住所」「メールアドレス」(約9000人)
「2年次修了判定」にかかる「氏名」「修得単位数」「GPA」(約5100人)
「1・2年生コース決定」に関する「氏名」「電話番号」(約4900人)
・教職課程履修者の「氏名」「生年月日」「電話番号」(約3300人)
・「教員免許状更新講習受講者」の「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」(約400人、学外)
 首都大学東京では、この件に関する問い合わせの電話窓口を設置。再発防止に向けた取り組みとして、学内の情報セキュリティ対策の強化、情報セキュリティおよび個人情報管理にかかる教職員に対する教育・指導の徹底、新たな再発防止策の検討を行うとしている。
プレスリリース(PDF) 首都大学東京における個人情報を含むNASに対する 外部からのアクセスについて <お詫び>
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/8449.html?d=assets/files/download/news/press_150119_1.pdf
首都大学東京
http://www.tmu.ac.jp/





EC市場の8割弱がPC向けサイト、スマホ比率は2016年で3割に、富士経済調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684476.html                               Impress Watch
株式会社富士経済は、通信販売(物販)の国内市場を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2014-2015 市場編」として公開した。
報告書では、通販市場を「カタログ」「テレビ」「ラジオ」「EC」「その他」に分類。富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査、社内データベースをもとに、各市場の現状分析・予測を行っている。
通販市場は、2014年では7兆7634億円(前年比113.8%)で、EC市場は5兆7065億円と通販市場全体の7割以上を占めた。2016年では10兆5352億円(2013年比135.7%)と10兆を超え、EC市場も8兆4321億円と全体の8割を占めると予測している。また、カタログ通販は、シニア層をターゲットに1兆円規模を維持するとみられる。
EC市場の構成比率は、2013年ではPCサイト経由が市場の8割弱を占め、スマートフォンサイト経由では1兆1905億円とEC市場全体の2割。2016年には、スマートフォンサイト経由の比率は3割を超える(2013年比で2.3倍拡大)と予測している。なお、PCサイト経由の比率は2016年には7割弱に低下するものの、実績額は増加する見込みだ。
ネットスーパー市場は、2013年では916億円(前年比119.0%)。ネットスーパーは、受注から配送までのコストが高く、取り扱う商品が単価の低い食料品や日用品のため、2014年にはスーパー「サミット」のネットスーパーからの撤退などがあったが、潜在需要の高さなどから今後も堅調に拡大し、2015年には1000億円を突破すると予測している。
プレスリリース(PDF) 通信販売(物販)の国内市場を調査
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/150119_15004.pdf





オンキヨー、英Meridianの新ハイレゾ音声形式「MQA」対応製品を開発開始
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684568.html                               Impress Watch
オンキヨーは20日、英Meridian Audio(メリディアン)が開発したハイレゾ音源の新たな音声フォーマット「MQA(Master Quality Authenticated)」に対応する製品の開発を開始したと発表した。
MQAは、「マスター音源から、一切のディテールや感情を損なうこと無く、アーティストのパフォーマンスを聴くことができる」というオーディオコーデック。DVDオーディオやドルビーTrueHDの基礎技術となっている「MLP」などのオーディオコーデック開発でも知られるメリディアンが'14年に開発を発表した。独自のエンコーディング手法により「音質はそのままに、ハイレゾ音源の容量を大幅に削減する」としており、音楽プロデューサーやアーティスト、エンジニア、レコード会社から評価されているという。
オンキヨーはMQAを「今後のハイレゾ戦略を強力に推進する有効な技術」と見ており、対応のAV機器やソフトの開発、製品化に向けて前向きに検討すると発表。「今後国内外で拡大するハイレゾ市場において高品位な音楽体験を実現する製品を世界的に展開し、事業拡大を目指す」としている。
オンキヨー
http://www.jp.onkyo.com/
ニュースリリース
http://www.jp.onkyo.com/news/information/topics/20150120_mqa.htm
Meridian Audio
http://www.meridian-audio.com/
MQA
http://www.musicischanging.com/





米Amazon、オリジナル制作の映画を劇場公開から最短4週間でネット配信
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684524.html                               Impress Watch
米Amazon.comのコンテンツ制作部門であるAmazon Studiosは19日(現地時間)、オリジナルの映画を制作し、その作品が劇場公開から4~8週間後には、Amazonのビデオ配信サービス「Prime Instant Video」で楽しめるようにすると発表した。通常の映画では、公開から配信まで39~52週間かかるのに対し、短期間で配信できるのが特徴。
今年の後半に映画制作を開始し、年間を通じて多数の作品を作る予定。
映画制作を担当するのは、「Eat Drink Man Woman」(恋人たちの食卓)、「Crouching Tiger, Hidden Dragon」(グリーン・デスティニー) などを手掛けた、映画プロデューサーのTed Hope氏。
なお、Amazon Studiosでは既にテレビ番組も制作し、Instant Videoで配信。ゴールデングローブ賞も受賞している。
Amazon Studios(英文)
http://studios.amazon.com/
ニュースリリース(英文) Amazon to Produce Original Movies for Theaters, Prime Instant Video
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=RssLanding&cat=news&id=2008551





2014年の音楽ソフト生産実績は数量・金額とも前年割れ。RIAJ発表
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684533.html                               Impress Watch
日本レコード協会(RIAJ)は20日、2014年の音楽ソフト年間生産実績を発表した。2014年1~12月累計の音楽ソフト生産は、数量が前年比91%の2億2,598万9,000枚・巻、金額が同94%の2,541億7,600万円で、共にマイナスとなった。
内訳は、シングルCD(8cm、12cm)の数量が前年比92%の5,545万8,000枚、金額が同97%の417億8,500万円。12cm CDアルバムの数量は1億1,492万5,000枚(同90%)、金額が1,423億300万円(同93%)。アナログディスクの数量が40万1,000枚(同149%)、金額が6億7,800万円(同166%)。カセットテープの数量は107万1,000巻(同77%)、金額は9億500万円(同79%)。SACD、DVDオーディオ、DVDミュージック、MDを合わせた「その他」は、数量が45万5,000枚(同100%)、金額が7億7,100万円(同107%)。
「音楽ビデオ」に含まれるBDは、数量が前年比116%の660万4,000枚、金額は同110%の186億1,100万円。音楽ビデオDVDの数量は4,707万4,000枚(同92%)、金額は491億1,800万円(同89%)だった。
同統計は、協会員社の報告をもとにしたもの(非会員社からの販売受託分を含む)。
日本レコード協会
http://www.riaj.or.jp/
ニュースリリース 2014年12月 レコード生産実績
http://www.riaj.or.jp/data/monthly/2014/201412.html





NTTコムのICカードリーダーに新モデルが登場、店頭販売中 品薄で暴騰したSCR3310-NTTComの後継モデル
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/wakiba/find/20150120_684580.html                               Impress Watch
昨年末に生産終了の案内が出て、品薄になったNTTコミュニケーションズのICカードリーダーに後継モデルが登場、外付けタイプの「CLOUD2700-NTTCom」が、パソコンハウス東映や東映ランド(ブロックD1-[e5])などで在庫販売中。店頭価格は税込2,450円前後。
CLOUD2700-NTTComは、住民基本台帳カードなどICチップが付いたカードに対応したUSB接続の接触型ICカードリーダー。基本仕様は、多くの話題を提供した前モデル「SCR3310-NTTCom」とほぼ同じですが、SCR3310-NTTComのパッケージで対応が謳われていたWindows XPには非対応となっています。
「今年の確定申告はe-Taxで行いたい」という方は、店頭で確認してみてください。
製品情報 ICカードリーダライタ
http://www.ntt.com/jpki/index.html





ワコール、物流の生命線を担うラベル帳票基盤を「SVF」で構築
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684464.html                               Impress Watch
ウイングアーク1st株式会社は20日、株式会社ワコールが帳票基盤ソリューション「SVF」「RDE」を活用し、物流の生命線を担うラベル帳票基盤を構築したと発表した。
ラベル帳票基盤は、当日受注・当日出荷が原則の販売・物流システムにおいて、商品のピッキングから出荷までの業務を迅速に実行するもの。「SVF」「RDE」を導入することで、時間ロスのないラベル印刷でスピーディーな販売・物流業務を可能にするとともに、「帳票出力の標準化」によって帳票作成やメンテナンス、管理の効率化を実現している。
従来は汎用機で稼働していたが、汎用機から出力される帳票はCOBOLで開発し、パッケージから出力される帳票は専用の帳票作成ツールを利用するなど、アプリケーションごとに帳票作成の方法が異なっていた。そのため、ツールを使い分ける必要があり、作業負荷が非常に高かったという。
そこで2006年から、販売・物流システムの帳票出力の刷新を決め、日立ソリューションズの提案で「SVF」を採用した。2008年5月に「ウイング」ブランドの帳票出力システムをカットオーバーし、2011年に「ワコール」ブランドでも本番稼働。さらに2014年に社内に散在していたシステムをプライベートクラウドに統合するとともに、販売・物流システムも同環境に移行し、同時に「SVF」を採用した帳票出力システムのリニューアルを実施した。
「SVF」で作成された帳票・ラベルは、それぞれの「RDE」サーバーにスプールされ、レーザープリンタ、複合機、ラインプリンタ、シリアルプリンタ、約700台の携帯型ラベルプリンタで出力される。一部のラベルは専用のプリンタサーバーを経由して、約200台の据置型ラベルプリンタに出力される仕組みとなっている。
特に当日受注・当日出荷を基本とする販売・物流では、ラベル出力までの待ち時間が1人あたり5秒待つだけでも、700人になると膨大な時間のロスとなるが、チューニングなどの工夫により、商品のバーコードを読み込んだらすぐにラベルが出力される仕組みを実現した。
これらにより、これまでツールを使い分けていた帳票出力を標準化し、開発やメンテナンスが容易にしたほか、コスト削減も実現。一部で利用していた他社の帳票ツールはプリンターの機種や帳票に変更があると、そのたびにスプール設定の変更が必要だったが、「SVF」ではこの作業も容易なため、直感的で手軽な帳票出力が可能になったとのこと。
ワコールは今後も独自の仕組みで帳票出力しているシステムを順次「SVF」に統合する計画。商品系(商品企画・マーチャンダイジングなどの)システムや生産系(材料購買・生産管理などの)システムに関しても、「SVF」を採用した帳票出力システムに統合する予定。
プレスリリース 株式会社ワコール、物流の生命線を担うラベル帳票基盤を「SVF」で構築アプリケーションごとに異なる帳票出力を標準化し、管理を効率化
http://www.wingarc.com/public/detail.php?id=640
株式会社ワコール
http://www.wacoal.jp/





パクツイや絵や写真の埋め込みは、訴えられる?Twitterで横行する超危険行為
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8637.html                                  ビジネスジャーナル
Twitterは誰もが気軽に情報発信できる場だ。140文字という文字数制限があるおかげで、まとまった文章を書くことが苦手でも、気軽に言いたいことが言える。しかし、気軽すぎて少々問題のある行動も散見される。
その代表的なものが「無断転載」だ。他人のツイートを自分の発言のようにツイートする「パクリツイート(パクツイ)」のほか、絵や写真を勝手に自分のツイートに埋め込むものがあるが、どちらも問題がある。
まず、パクツイをする人は、それが悪いとわかっていながらやっていることが多いようだ。人気のツイートをコピーするだけで多くのリツイート(RT)が得られるため、「まるで自分が人気者になったかのように錯覚する」という人もいる。
一方、画像転載は悪気なく行っている人が多いようだ。「宣伝してあげている」といった感じで、さも良いことをしているような態度の人さえいる。また、そもそも是非を考えずに無断転載している若年層やTwitter初心者も少なくない。
そこで今回は、Twitterにおける絵の転載について考えてみたい。
●なぜ無断転載はいけないのか
「無断で転載するのがいけないのであって、断りを入れれば転載をしてもよい」と解釈する人もいるだろうが、後で紹介する場合を除いて、基本的に転載自体がいけないと考えておきたい。
転載してはいけない理由は、まず権利の問題が挙げられる。たとえ落書きのような絵でも、また人気アニメや漫画を模した二次創作作品でも、描かれた絵にはすべて著作権がある。著作権は作品が作られた時に当然に発生するものである。従って、それを他人が作者名等を添えずに転載すれば著作権侵害に当たる。
もう1つの理由は、作者の意図しないかたちで絵が使われかねないという問題だ。例えば、ごく近しい人に見せるつもりでTwitterに上げたところ、それが拡散されてしまうことが考えられる。同じ絵でも、それに添える言葉によって印象は変わるもので、ある事物を褒めるつもりで描いた作品が、批判しているかのように広まってしまうこともあり得る。その結果、対象の人物を怒らせたり、トラブルがあったりした時に作者に責任を求めるのは酷というものだろう。
トラブルがあった際、勝手に転載されていると元の作者がコントロールできなくなる。正しく使われている範囲内であれば、作者が元の絵を削除したり、掲載の許諾を与えた人に掛け合うことで公開を取りやめることができる。しかし転載されてしまうと、そのような対応ができなくなる恐れがある。
●絵にコメントするスマートな方法
純粋に絵を紹介したい、何かコメントして友人にも見せたいという時は、転載ではなく正しい引用をするべきだ。
具体的には、絵そのものをツイートに埋め込むのではなく、絵が掲載されているサイト名やURLを明示し、コメントをすればいい。Twitter上のものならば、元ツイートをRTするか、URLと共にコメントするという方法がある。
「すてき」「かわいい」などの感想を作者に向けてではなく独り言としてつぶやく場合、公式RTした直後に「すてき>RT」とすれば、元の作者に通知が行かない。逆に、URLを添えた場合には、作者に通知が行くので、感想やコメントを届けたい時にはこちらを使うとよいだろう。通知の有無では本文を引用してRTする場合と同じだが、URLだけであれば作者が元の絵を削除した時に絵が拡散され続けることを防げる。
特に気をつけなければならないのは、ツイートではなく画像を使用する時だ。例えば、自分のアイコンやヘッダーに使う場合には、事前に作者の許可を受けなければならない。勝手に使った後で「使わせていただきました」と事後承諾を得ようとするのはルール違反で、相手が承諾しなければ著作権法違反となる危険な行為だ。
使用許可をもらいたい時には、まずTwitterのプロフィールなどに使用条件が書かれていないか確認しよう。「問い合わせをもらっても一切許可はしない」「転載は一切お断り」など意思表示をしている人も少なくない。その場合には、潔くあきらめるべきだ。
また許可を得られた場合でも、加工しない、作者のサインを消さない、利用した場所の近くに作者の名前を添える、など作者への敬意を忘れてはならない。
無断転載をする人が、「自分で絵が描けないから使っている」などと、開き直っているのを見かけることがある。まるで「お金がないから盗んでもいいだろう」と言っているようなもので、理不尽極まりない。最近は、アニメや漫画作品の公式サイトでTwitterアイコン用の画像が配布されることもあるので、自分で描けない人は、そのようなアイテムを活用するといいだろう。
また、イラスト系のクラウドソーシングサイト(特定の業務の受注者を募集するサイト)などを利用すれば、Twitterアイコン程度ならば、かなり安価に描いてくれる人も見つかるはずだ。そこで自分好みの絵を描いてもらうといいだろう。絵を描けない人は、使ってもいい絵を使うか、絵を使うことをあきらめるかのどちらかだということを、よく覚えておきたい。





ツイッターアカウントにて振り込め詐欺事件の被疑者の画像を公開(千葉県警)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/20/35588.html                                 ScanNetSecurity
千葉県警、詐欺事件被疑者の画像を公式ツイッターで公開
千葉県警は13日、ツイッターアカウント(@Chibakenkei)にて、振り込め詐欺事件の被疑者の画像を公開した。
浦安警察署への電話などで情報提供を呼びかけている。公開された画像3点は、2014年9月に浦安市で発生した振り込め詐欺事件の被疑者のもの。
振り込め詐欺の偽電話にだまされた被害者の自宅に画像の男が現れ、現金をだまし取った疑いが持たれている。防犯カメラに残された映像から切りだされた画像には被疑者の顔が鮮明に記録されている。なお、情報提供は浦安警察署まで。
千葉県警察
https://twitter.com/Chibakenkei





詐欺事件への関与が疑われる住所一覧を公開、更なる情報提供も呼びかけ(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/20/35586.html                                 ScanNetSecurity
警察庁、振込詐欺への関与が予想される要注意住所を公開
警察庁は2014年末に、詐欺事件への関与が疑われる住所一覧を公開した。
現金書留のみならず、送金記録が残らないレターパックや宅配便などで現金を送るよう指示されるケースが多発しているため、住所を公開することで送金を抑止する狙いだ。
公開された住所は、2014年12月25日時点のもの。東京都内を中心に、過去に詐欺事件に使用された住所が60ヶ所以上記載されている。
警察庁では該当住所ならびに同様の詐欺事例に関する情報提供を呼びかけている。
特殊詐欺に関する情報提供のお願い
http://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikome_jyusyo.pdf





ハッカー集団「Lizard Squad」のメンバーと見られる男性を英国内で逮捕(SEROCU)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/20/35580.html                                 ScanNetSecurity
PSNなどをダウンさせた「Lizard Squad」メンバーと見られる男性、新たに英国で逮捕
昨年末、PlayStation NetworkやXbox LiveなどにDDoS攻撃を仕掛け、大規模な障害を引き起こしたハッカー集団「Lizard Squad」。新たに同集団のメンバーと見られる男性が、英国内で逮捕されたことがわかりました。
英国の法執行機関South East Regional Organized Crime Unit(SEROCU)の報告によると、逮捕されたのは英国のマージーサイド州サウスポートに住む18歳の男性で、コンピューターへの不正アクセス及び「Swatting(虚偽の通報でSWATを送り込む行為。自宅からはデジタルデバイスが押収されたことが明らかになっています。
FBI(米連邦捜査局)はPlayStation Network及びXbox LiveへのDDoS攻撃と「Swatting」に焦点を当てた捜査を行っており、今回の逮捕は、英国のNational Cyber Crime Unitの支援のもとFBIとSEROCUとの密接な協力が実施されたとのこと。
Cyber Crime UnitのボスCraig Jones氏は今回のについて、国境の無い犯罪に対する共同の法執行協力の良い例であると語り、最新の技術の使用や企業、学界と協力し、サイバー犯罪者を追求していく姿勢を明らかにしています。
Association of Police Officersのサイバーセキュリティを率いるPeter Goodman氏は今回の逮捕について、家の中で匿名のオンラインペルソナに隠れている犯罪者を追及できることが証明されたとし、楽しいウェブサービスを利用するためには、各人が基本的なセキュリティ対策を行うことが必要だと語っています。
「Lizard Squad」によるPSN及びXbox LiveへのDDoS攻撃に関わる捜査は、各国法執行機関の国際的な協力も見られ、事態の収拾に向けて着実に動き出しているようです。
Man bailed in connection with ‘swatting’ and denial of service offences
http://www.serocu.org.uk/31/section.aspx/21/man_bailed_in_connection_with_swatting_and_denial_of_service_offences_





PC操作からサイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザーを判定する技術を開発(富士通、富士通研究所)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/20/35579.html                                 ScanNetSecurity
「サイバー攻撃に遭いやすい人」を判定できる新技術、富士通が開発
富士通と富士通研究所は19日、メールやWebなどのPC操作から、「サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザー」を判定する技術を業界で初めて開発したことを発表した。個々のユーザーや組織に合わせたセキュリティ対策が可能になるという。
社会心理学の知見を活かし、ネットアンケートにより、「ウイルス被害」「詐欺」「情報漏洩」という3種類の被害に遭いやすい人の心理特性と行動特性の関連を解析した。あわせて、ユーザーのPC操作ログ(メール操作やWebアクセス、キー・マウス操作など)を収集するツール、PCフリーズなどの疑似的な異常状態を作り出すツールを開発して、PC上の行動ログからユーザーの被害リスクを算出可能とした。
これらを適用することで、不審メールに含まれるURLをよく確認せずにクリックするユーザーに対して個別に注意喚起のメッセージを表示したり、ウイルス被害に遭いやすい人が多い部門で不審メールに対する警戒レベルを上げたりといった、きめ細かいセキュリティ対策が可能になるとのこと。
富士通と富士通研究所では今後、検知精度を向上させるなど、2016年の実用化を目指す。
業界初!サイバー攻撃に遭いやすいユーザーを心理・行動特性で判定する技術を開発 ユーザーや組織に合わせたきめ細かいセキュリティ対策が可能に
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/19.html





McAfeeが削除したいツールで有名な「Reimage Repair」を公認!ネットでは大ブーイング
http://www.yukawanet.com/archives/4812834.html                                 秒刊SUNDAY
世の中には「○○党推薦」「なんちゃら氏公認」「ほにゃほにゃお墨付き」「ラーメン王監修」など大きな企業や著名人の名前が出てくることにより何となく「これは信頼できるソースだ」と考えてしまうこともありますが、今回はあの大手セキュリティ会社「McAfee(マカフィー)」が「Reimage Repair」を公認してネットでは大ブーイングです。
ーReimage Repairとは
Reimage Repairとは、システムがウィルスやスパイウェア、マルウェア等に感染している場合、直ちに修復してくれる素晴らしいツールのようです。
しかしインストールすると無料修復の代わりにポップアップ広告が出てくるなどの問題が出てきます。
さらに削除するにはユーザが手こずり非常に手を焼いているということですが、企業によってはそれそのものが「スパイウェア」だと認識している物もあります。
http://www.sophos.com/ja-jp/threat-center/threat-analyses/viruses-and-spyware/Reimage%20Repair.aspx
今回マカフィーはこのツールをなんとCertified(公認・信頼性ある)したのです。つまりマカフィー曰く「ウイルスでもスパイウェアでもない」健全なツールということです。
https://www.mcafeesecure.com/verify?host=reimageplus.com
Reimage Repairを知るものであれば「なぜ」ということにはなりますが、案の定ネットでは批判が相次いでおります。
詳しい経緯などは下記サイトなどをご確認いただくとよりわかりやすいかと思います。

【悲報】McAfeeが詐欺ソフトに協力してる事が判明/創業者近況
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1889329.html

今後ユーザの意見を取り入れイメージをクリーンにしていくということなのでしょうか。単純に直ちにPCをクリーンして頂くだけで十分ではございますが。

ーネットの反応
・ もうスマフォプリインやめよーぜ、ドコモさん?
・ 自分のPCにMcAfee入ってるけど、大丈夫かな?
・ こういう話も出てくるとなると、いよいよアレだな
・ どうも、McAfee使用者です
・ この場合「協力」って呼ぶかどうかは微妙だけど
・ ありゃ?自分は使っていないけど、念のために周りを確認しておこう
・ Mcafee の話って本当?
・ やっぱMcAfeeってゴミなんだな
・ McAfee 自体がマルウェアみたいなもんやんけ
・ McAfeeだけだよね?
・ hao123とか入ってる奴のPCについでに入ってるよなMcAfee
・ Androidユーザーの人は気をつけた方がいいよ!
・ いくらなんでも企業で導入してる管理者はいないだろう
・ 親が買ってきたPCをほぼ占有してるが入ってるのMcAfeeなんだよなあ
・ それで、McAfee入ってるのにたくさん感染してたんや






マスプロ電工社員2人を逮捕 B―CASカード改造疑い
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001002093.html                                共同通信
有料放送を無料で見られるようB―CASカードを不正改造したとして、愛知、群馬両県警は20日、私電磁的記録不正作出などの疑いで、受信機器製造大手「マスプロ電工」(愛知県日進市)の
豊橋営業所副所長小木曽二郎容疑者(54)=同県豊橋市草間町=と、同営業所係長鈴木修容疑者(52)=同県豊川市中条町道下=を逮捕した。
逮捕容疑は、2012年6月ごろから13年8月ごろまで、小木曽容疑者がカード7枚を改造。
14年11月ごろまで鈴木容疑者とともに有料放送を不正視聴していた疑い。愛知県警によると、2人とも容疑を認めている。





翔泳社、「ITエンジニア本大賞 2015」技術書・ビジネス書の各ベスト10を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150120_684388.html                               Impress Watch
株式会社翔泳社は、開催中の「ITエンジニアに読んでほしい!技術書・ビジネス書 大賞 2015」で一次予選という位置付けで実施した、特設サイト上での投票の集計結果を、技術書とビジネス書の各ベスト10として発表した。

ITエンジニア本大賞 技術書部門ベスト10 ※50音順

『ITエンジニアのための【業務知識】がわかる本 第4版』(翔泳社)
『インタフェースデザインの心理学』(オライリー)
『Web制作者のためのCSS設計の教科書』(インプレス)
『オブジェクト指向における再利用のためのデザインパターン』(SBクリエイティブ)
『GitHub実践入門』(技術評論社)
『シェルスクリプト高速開発手法入門』(KADOKAWA/アスキー・メディアワークス)
『新装版 リファクタリング』(オーム社)
『SCRUM BOOT CAMP THE BOOK』(翔泳社)
『達人に学ぶSQL徹底指南書』(翔泳社)
『チーム開発実践入門』(技術評論社)
ITエンジニア本大賞 ビジネス書部門ベスト10 ※50音順

『ITビジネスの原理』(NHK出版)
『コンサルタントの秘密―技術アドバイスの人間学』(共立出版)
『システムインテグレーション崩壊』(技術評論社)
『スーパーエンジニアへの道』(共立出版)
『ゼロ・トゥ・ワン』(NHK出版)
『たのしいインフォグラフィック入門』(ビー・エヌ・エヌ新社)
『ドラッカーさんに教わった IT技術者が変わる50の習慣』(秀和システム)
『「納品」をなくせばうまくいく』(日本実業出版社)
『How Google Works』(日本経済新聞出版社)
『ブラックスワンの経営学』(日経BP社)
今後の予定としては、決勝大会という位置付けで、技術書・ビジネス書各ジャンルの投票トップ3の書籍の著者、編集者、訳者によるプレゼン大会を、2月19日に開催する総合ITカンファレンス「Developers Summit2015」内で行う。
その後、プレゼンと書籍の内容を元にした特別ゲスト、観覧席の参加者による投票を実施し、その場で技術書部門大賞・ビジネス書部門大賞を決定・発表。あわせて、特別ゲストによる特別賞の表彰も実施する。
ITエンジニアに読んでほしい!技術書・ビジネス書 大賞 2015
http://www.shoeisha.co.jp/campaign/award/result
Developers Summit 2015
http://event.shoeisha.jp/devsumi/20150219/
「ITエンジニアに読んでほしい!技術書・ビジネス書大賞 2015」プレゼン大会
http://event.shoeisha.jp/devsumi/20150219/session/656/
プレスリリース ITエンジニア本大賞 2015 技術書・ビジネス書各ベスト10の発表!
http://www.shoeisha.co.jp/press/detail/270







2015年01月19日



富士通、PC操作や心理状態からサイバー攻撃にあいやすいユーザーを判定する技術
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150119_684292.html                               Impress Watch
富士通株式会社と株式会社富士通研究所は19日、メール/ウェブ閲覧などのPC操作と心理特性から、サイバー攻撃の被害にあいやすいユーザーを判定する技術を開発したと発表した。
「ウイルス被害」「詐欺被害」「情報漏えい」という3種類のサイバー攻撃に対して、社会心理学の専門家協力のもと、ネット上のアンケート調査で被害にあいやすい人の心理特性を分析。被験者は、全国の20~60代の会社員、男女約2000人で、業務の大半を個人専用のPCで行い、半数がサイバー攻撃の被害経験を持つ。
また、PC操作による行動上の特徴と、サイバー攻撃の被害にあいやすい心理特性との関連性を明確にするために、ユーザーのPC操作ログ(メール操作やウェブ閲覧、キー/マウス操作など)を収集するツールや、フリーズ状態などの擬似的な異常状態を作り出すツールを用いて、富士通従業員約250人にアンケート調査を実施。被害にあいやすいユーザーの心理特性と行動特性の関連を分析して数値化した。
分析の結果、リスクよりもメリットを優先する人(ベネフィット認知が高い人)はウイルス被害にあいやすいことや、PCを使いこなしている自信のある人は情報漏えいのリスクが高い傾向などが判明したという。
開発技術は2016年の実用化を目指しており、被害にあいやすいユーザーの検知精度を向上させるほか、ユーザーの心理特性や行動特性に合わせたセキュリティ対策技術につなげるという。
プレスリリース 業界初!サイバー攻撃に遭いやすいユーザーを心理・行動特性で判定する技術を開発
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/19.html





ムトー、自社製ヘッド搭載の3Dプリンタ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150119_684290.html                               Impress Watch
株式会社ムトーエンジニアリングは、自社で製造/開発したという個人向け3Dプリンタ“Value 3D MagiX”「MF-1100」、「MF-1150」を発売した。税別価格は前者が22万円、後者が23万円。対応OSはWindows 7/8/8.1。
高い熱容量を安定的に維持できるように開発した3mm径の自社製ヘッドを搭載した3Dプリンタ。樹脂マテリアル吐出を高精度にコントロールすることで太さが安定し、バリや返しが出ないという。2014年同時期に発売された旧モデル「MF-1000」から造形速度が1.2倍向上した。
加えて筐体の剛性を高めることで、X/Y/Z軸のズレを最小限に抑え、積層レイヤー0.1mmを実現。ヒーター付き成型テーブルを備えることで、樹脂の急激な温度変化による収縮と反りを抑える。
さらに、ヘッド部分にダブル冷却ファンを搭載することで、造形物を適切な温度まで素早く冷却して樹脂を硬化させて、ブリッジやオーバーハングの厳しい形状を補助材なしで造形できるという。
LEDライトを標準搭載し、内部を観察可能。積層ピッチは0.1~0.5mm、使用材料はABS/PLA(3mm径標準、ヘッド交換により1.75mm径も可能)、造形サイズは200×200×170mm。MF-1100は本体と制御ソフトウェア「Pronterface日本語版」、スライサーソフト「Slic3r」を添付し、MF-1150は簡易3Dソフトを添付する。入力データはSTL。
PCとの接続インターフェイスはUSB。本体サイズは550×500×530mm(幅×奥行き×高さ)、重量は17kg。
フィラメントは、白/赤/黒/青/蛍光緑/蛍光オレンジ/透明/紫/グレーが各税別価格5,000円(1kg)。ポリイミドテーブルは税別価格6,000円、ヒーターヘッドは税別価格は1万円。
同製品は、1月28日~30日に東京ビッグサイトで開かれる「3D Printing 2015」に展示される。
ムトーエンジニアリングのホームページ
http://www.mutoheng.com/
3D Printing 2015 Additive Manufacturing Technology Exhibition
http://www.3dprintingexpo.jp/index.html





100年以上の期間利活用でき、100倍高速な準同型暗号方式を新開発(NICT)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35577.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)は1月19日、暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発したと発表した。これにより、データマイニング技術によるサービスなどにおいて、プライバシーに関わるデータを個人の寿命よりも長い期間にわたって安全に利活用することが可能になるとしている。
本暗号方式は、データを暗号化する際に暗号文をデータ領域と付加情報に分割し、付加情報を伸ばす技術を新たに開発したことにより実現したもの。これにより、安全なデータ利活用の期間を100年以上に伸ばすことが可能になる。また、大幅なシステム変更を伴わずに、より強固な暗号システムへの移行が可能となるため、ITコストの節減にも有効としている。
暗号化されたデータのクラウドサーバ上での統計処理を想定した実証実験では、100万件のデータに対する線形回帰計算を暗号化したまま行い、30分程度で処理ができることを確認したという。また、セキュリティレベルを更新する機能を持たない従来研究と同じデータセットを用いて比較したところ、平均して100倍程度高速になることを確認した。
NICT 暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発 ~100年先の将来にわたり安全にプライバシーを保護できるデータ利活用へ向けて~
http://www.nict.go.jp/press/2015/01/19-1.html





2015年はモバイルセキュリティ脅威が高度化、金銭被害やIoTへの影響も(アンラボ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35576.html                                 ScanNetSecurity
株式会社アンラボは1月19日、2012年~2014年のスマートフォンマルウェアの統計および韓国における2015年のモバイルセキュリティ脅威の予想トレンドBig 4を分析し、発表した。Big 4は、「スマートフォンバンキングユーザを狙った攻撃の高度化」「スマートフォン決済サービスを狙った新しい脅威の登場」「スミッシング(Smishing)の高度化」「モノのインターネット(IoT)の中心としてのスマートフォンの重要性の浮上」としている。
スマートフォンバンキングマルウェアは、金融機関のさまざまなセキュリティ強化策を分析し、回避を試みるとしている。また、スマートフォンの決済サービスが本格的に導入されるにつれ、これを狙うセキュリティ脅威も増加する恐れがあるとみている。スミッシングでは、ユーザを騙す手法の高度化およびスミッシング検知セキュリティソリューションを回避するための試みも増えると予想。金銭的な被害も発生するとしている。IoTでは、その中心となるスマートフォンに対してセキュリティ脅威を与える可能性が高いとしている。

アンラボ 「2015年のモバイルセキュリティ脅威の予想トレンドBig 4」を発表
http://www.ahnlab.co.jp/company/press/news_release.asp?seq=7779





「FibeAir IP-10」にrootパスワードがハードコードされている重大な問題(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35575.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月19日、Ceragon社が提供する「FibeAir IP-10」にrootパスワードがハードコードされている脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは10.0。なお、現在のところ対策方法は公開されていない。
「FibeAir IP-10」には、マニュアルに記載されていないrootアカウントのパスワードがハードコードされている脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者によりssh、telnet、コマンドラインインタフェースまたはHTTP経由でアクセスされ、当該機器の管理者権限を取得される可能性がある。JVNでは、当該製品のユーザはCeragonに連絡し、修正を依頼するよう呼びかけている。
JVN JVNVU#93489463n Ceragon FibeAir IP-10 に root パスワードがハードコードされている問題
http://jvn.jp/vu/JVNVU93489463/





「Panasonic Arbitrator Back-End Server」に情報漏えいの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35571.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月14日、Panasonic Corporationが提供する「Panasonic Arbitrator Back-End Server(BES)」に平文通信の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは5.0。
「Arbitrator MK 2.0 VPU using USB Wi-Fi」「Arbitrator MK 2.0 VPU using Direct LAN」「Arbitrator MK 3.0 VPU using Embedded Wi-Fi」「Arbitrator MK 3.0 VPU using Direct LAN」には、クライアントとサーバ間の通信を暗号化しない脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、第三者によってActive Directoryの情報など機密情報を取得される可能性がある。JVNでは、開発者の提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN JVNVU#96405828 Panasonic Arbitrator Back-End Server (BES) に平文通信の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU96405828/





バナー広告による詐欺サイトへの誘導、海外の小規模動画共有サイトで活発(BBソフトサービス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35570.html                                 ScanNetSecurity
BBソフトサービス株式会社は1月15日、「インターネット詐欺リポート(2014年12月度)」を発表した。本レポートは、同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析したもの。これによると、12月のインターネット詐欺サイトの検知数は412,372件で、このうちワンクリック・不当請求詐欺サイトは88.2%、フィッシング詐欺サイトは10.0%、マルウエア感染サイトは0.0%、ボーガスウエア配布サイトは1.2%、ぜい弱性悪用サイトは0.6%を占めていた。
OSごとのネット詐欺種類別検知率では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトの割合がWindowsで19.32%、Androidで92.68%、iOSで88.51%となっている。最近の傾向では、海外の動画共有サイトでのインターネット詐欺の検知が大きく増加している。これは、人気の動画コンテンツの閲覧者向けに、詐欺サイトへ誘導するバナー広告を表示するといった複合的な手口。大手動画共有サイトでは著作権を侵害した投稿の取り締まりが強化され、ほとんどの違法投稿は削除されているため、取り締まりが厳しくない海外の小規模な動画共有サイトを利用する動きが活発化しているという。犯罪者が一般企業になりすましてネットワーク広告を配信する実例は動画共有サイト以外でも多数確認されており、注意が必要としている。
BBソフトサービス インターネット詐欺リポート(2014年12月度) ~ 動画共有サイトでのネット詐欺の検知が増加 ~
http://onlinesecurity.jp/reports/2015/201501.html





2014年にカスペルスキーがブロックした攻撃は62億件、前年より10億件増加(カスペルスキー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35569.html                                 ScanNetSecurity
株式会社カスペルスキーは1月15日、2014年におけるサイバー脅威の状況の総括を発表した。これはKaspersky Lab のグローバル調査分析チーム(Global Research and Analysis Team:GReAT)によるもので、2014年はユーザのコンピュータやモバイルデバイスに対する悪意のある攻撃が大幅に増加しただけでなく、金融関連のマルウェアがさらに進化したとしている。また、Web攻撃のベクトルには変化がみられた。2013年はWeb攻撃の大半が米国とロシアの悪質なWebリソースを使って行われていたが、2014年は米国、ドイツ、オランダが上位を占めている。
2014年、同社はコンピュータやモバイルデバイスに対する62億件の悪意ある攻撃をブロックした。この数は2013年に比べて10億件の増加となっており、コンピュータユーザの38%が1年間に少なくとも1回のWeb攻撃を受けたことになる。OS Xを狙った攻撃は370万件ブロックされており、Macユーザは平均して1年間に9件の脅威に遭遇したことになる。Android端末を狙った攻撃は140万件ブロックされており、2013年の4倍となった。新規に発見されたモバイルマルウェアの数は295,500で2013年の2.8倍。モバイルバンキング型トロイの木馬は12,100種が検知され、2013年の9倍にあたる。また、Android端末に対する攻撃の53%で、金銭を狙うSMS型やバンキング型などのモバイル型トロイの木馬が使用された。
カスペルスキー 数字で振り返る2014年のサイバー脅威:悪意ある攻撃は10億件増加
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2015/vir15012015





サイバー攻撃を受けた企業は19.3%、このうち3割が標的型攻撃を受ける(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35568.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月15日、「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、その報告書を同日よりIPAのWebサイトで公開した。本調査は2014年8月から10月、業種別・従業員数別に抽出した13,000企業を対象に郵送により実施したもの。回収結果は1,913件。調査結果によると、サイバー攻撃の被害に遭った回答は4.2%、発見のみの回答は15.1%であり、その合計(遭遇率)は19.3%となり、前回の13.8%から5.5ポイント増加した。
具体的な内容は、「Webサイトのサービスの機能が低下させられた」が最も多く22.5%、「Webサイトのサービスが停止させられた」被害も13.8%となっており、Webサイトに関する被害が多数を占めた。標的型攻撃を受けたのは、サイバー攻撃に遭遇した前述の19.3%(368社)のうち30.4%(112社)。このうち被害に遭った割合は18.8%(21社)であった。「同僚や取引先、サービス事業者からのメールを装い、添付したウイルスファイルを開かせる」という手口が最も多く54.5%(61社)、「電子メールに表示されたURL経由で攻撃用のWebサイトに誘導される」が40.2%(45社)で続いた。
ウイルスに遭遇(発見と感染)した割合は2012年度(2013年調査)の71.5%から73.8%となり、2011年度の68.4%から年々増加傾向にある。侵入経路別では、最も多いのが「ウェブサイト閲覧」で65.4%(前回63.2%)、次いで「電子メール」が前回の51.7%から8.9ポイント増加し60.6%となった。一方で、クライアントPCへのセキュリティパッチの適用状況は、「常に適用し、適用状況も把握」が43.3%と、前回の36.0%から7.3ポイント増加した。このほか、組織内部で利用しているサーバへのセキュリティパッチ適用率が低いことや、小規模組織において定期的なパスワード変更の実施割合が低いことなどが明らかになっている。
IPA プレス発表 「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開 ~ サイバー攻撃を受けたと認識している企業はおよそ5社に1社 ~
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150115.html





古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い高額請求される事例に注意喚起(国民生活センター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/19/35567.html                                 ScanNetSecurity
古いスマホで子どもがオンラインゲーム、高額請求トラブルも
保護者の古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い、クレジット決算で高額請求される事例があることが1月13日、国民生活センターの発表でわかった。子どものオンラインゲームをめぐる金銭トラブルは近年多発しているが、古いスマートフォンにも注意が必要だ。
この事例では、幼稚園に通う6歳の女児が、父親が以前使っていたスマートフォンでオンラインゲームをし、ゲーム内のアイテムを購入。クレジットカードの利用明細に身に覚えのない8万円の請求があったことから発覚した。
スマートフォンは、自宅のWi-Fi経由でインターネット回線につながり、登録済のクレジットカード番号だけで決算できたようだという。
同センターによると、通信契約を解約したスマートフォンでも自宅や飲食店のWi-Fi環境などを経由してインターネットにつながることがある。インターネットにつながると、簡単にクレジットカード決済できることがあるため、子どもが予測できないパスワード設定など、対策を講じる必要がある。
子どもがオンラインゲームでクレジット決済を利用するトラブルは年々増加し、低年齢化も進んでいる。保護者には、親子の話し合い、クレジットカードや端末の管理などが求められそうだ。
昔使っていたスマホで幼稚園児がオンラインゲームのアイテム購入
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support83.html







2015年01月18日



学校で深刻化する学年LINE トラブルで中退者続出、生徒にストレスや不安蔓延
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8625.html                                  ビジネスジャーナル
子どもが無料通話・メールアプリLINEを利用することについて、懸念する声が多く上がっている。それに従って、LINE利用については保護者がしっかり管理すべきとの意見が増えている。しかし、ルールを定めて利用させるには、親子間の信頼関係はもちろんとして、保護者側に相応の知識と労力が必要となる。
どのような設定をすれば適切なのか、利用時間は一日当たりどの程度がよいのか、利用状態をどのようにチェックすればよいのか……それらを考慮した上で、親子で話し合いをし、利用しなければならない。そうした労力をかけて上手に利用させている例もあるようだが、一方で労力をかけず全面的に禁止にしているという例も少なくない。
多くの子どもの日常は、親と暮らしている地元に限られる。しかしいずれそこを飛び出すことになった時、どうするべきなのか。単純に禁止すればよいとはいかないだろう。
●学年の半分が参加する「学年LINE」
中高一貫教育校の高校教員である里中知美さん(仮名)は、「学校側から保護者に、『子どもにLINEのできるスマートフォン(スマホ)を与えてください』とは言えません。しかし、それを持っていない生徒が非常に生活しづらい状態になっているのが本校の実情です」と語る。
里中さんが受け持っている学年では、今年度、数名の中退者が出た。その中退理由は、健康上の理由や進路変更ではなく、インターネット、特にソーシャルネットワーキングサービス(SNS)にまつわる人間関係だという。
「学年の半分ほどの生徒が参加している『学年LINE』というグループがあります。半分は常時つながっていて、残る半分はその会話の内容を知らないという状況は、当事者にとってつらいものです」(里中さん)
LINEのグループは、すでにメンバーになっている人に誘われれば参加できる。参加していない生徒は、自分の意思で不参加としている場合を除いて、誘ってくれる友人がいないか、LINEのできるスマホを持っていないかのどちらかだ。
「『俺はているような場合であれば、笑いのネタとして流されていただろう。しかし学年LINEには、そうした画像に不快感を持つ生徒もいる。そして、真面目な生徒が相談先として選んだのは教員だった。
「相談されて、無視するわけにはいきません。結局、『SNSに不適切な画像を投稿した』という理由で、その生徒には処分がありました」(同)
教員から見て大きな問題と思えなくとも、学校が相談を受けたという事実と、厳しく処罰する校風が合わさった結果だろうと里中さんは言う。
そのような中、教員側も関係した事例があった。
「学校側と生徒側に溝が生じる事案があった後、教員の1人が生徒の味方をするような発言をしたのです。『おまえたちもつらいよな』『ああいうふうにやるのはいいと思ったぞ』という程度だったのですが、それを聞いた生徒の一部が、学年LINEに投稿したのです。それが原因で、その教員は校長から叱責されることになりました」(同)
ガラケー(フィーチャーフォン)だから、LINEできないんだ』と、明るく言えるな生徒もいます。『面倒だから、加わらない』という考え方の生徒もいるでしょう。しかし、本当は入りたいのに入れない、中でどんな話が交わされているのか気になって仕方がない、という生徒も当然います。それが大きなストレスとなるのです」(同)
携帯電話を持っていない生徒もいれば、ガラケーを使っている生徒もいる。また、スマホを持ってはいるが、LINEは使えない生徒もいるという。彼らのすべてが、強い心を持っているわけではない。
高校生にもなれば、小さな子どもとは違って、嫌いな相手にもあからさまに嫌な顔を見せない。表向きは仲良くしておきながら、裏で悪口を言うような面がある。それがわかっているからこそ、学年LINEに入っていない生徒は、自分の知らないところでどのような会話が交わされているかが気になって仕方ないのだ。そしてその不安感は、誰にどれだけ「あなたの悪口を言っている人はいない」と諭されたところで消えることはない。「もしかしたら、陰で自分が話題にされているのではないか」と、不安を感じ続けることになってしまうのだ。
●ささいなことで処罰されるケースも
学年LINEに入っている生徒が、楽しく交流を深めているだけではないことも問題を複雑にしている。当然のように、人が多くいればトラブルが発生する。
「当校は比較的厳しいというか、過保護です。他校ではまったく問題にならないような事案でも処分対象になることがあります。その校風とLINEは相性が悪いようで、いろいろな問題が出ています」と、里中さんは2つの例を挙げた。
1つ目は、生徒同士の問題だ。学年の半分が加わっているだけに、さまざまなタイプの生徒が混在している状態だ。そのようなコミュニティでは、感覚の違いが大きなトラブルを生む。
ある日、学年LINEに投稿された画像について教員に相談した生徒がいたという。投稿されたのは、猥褻とまではいえない程度の下ネタ画像だった。遊び仲間同士でつながっ教員が単純に意見を述べただけなのか、学校側の批判をしたかったのか、生徒の人気取りが目的だったのかはわからない。また、投稿した生徒が、学校を批判する教師を快く思っていなかったのか、あの先生は自分たちの味方だと広めたかったのか、その意図もわからない。
しかし、学年LINEに「A先生はこう言っていた」と投稿され、それを見たうちの1人は学校批判と受け取ったようだ。そして別の教員に「A先生はこんなことを言った」と告げたことで、校長の耳にまで届いてしまったのだ。
「どちらも、学年LINEがなく、同じような価値観を持った仲間内で会話していただけならば、問題にはならなかったことだと思います」(里中さん)
今や、相互監視に近い環境になっているという。
●持たせなければいいというわけではない
このようなことが日本全国どこの学校でも起こっているわけではないだろうが、特別珍しい事例でもないはずだ。保護者は、もし我が子をこの学校に通わせるのならば、どのように対処すべきかとの視点で考える必要がある。
里中さんは、今の子どもにとってLINEは連絡やコミュニケーションのツールとして欠かせないものになっているという。学年LINEで出た話題は、学年の半分の生徒たちが共有できるということだ。「昨日のあれ、面白かったね」といった何気ない会話が交わされ、そこに入れないことで、自分は仲間ではないと思わされる。
そして、LINEを使い慣れている人にとってLINEでつながっていない人は、一斉通知ができない、相手がメールを読んだかどうかの判別ができないなど、連絡を取るのが面倒な存在と感じる側面もある。そのため、徐々に気軽に連絡を取り合うグループから外されていくことになる。
こうした事情を考えると、単純に全面的な禁止をすればよいとはいえない。全面禁止は子どもにとって害がある、とすら感じられる。とはいえ、自由に使わせることにも不安は残る。なぜなら、大人のような面があるとはいえ、高校生はやはり未熟な存在だからだ。
使い始めのうちは、こまめにチェックをしたり、どのような使い方をしているのかを話題にするなど、子どもが暴走しないように気をつけたい。不快なことや疑問があった時に、身近な大人として頼られるような関係を築くことが何よりも大切だ。
「大学受験が終わったら使ってもよい」などという考え方を子どもに押し付けるのは甘い。ここで紹介したような問題がない高校だったとしても、大学に入っていきなり、これまで使っていなかったツールを上手に使いこなせるものではない。むしろ、親の目が届くうちに少しずつ使い方に慣れさせ、読んだ相手が不快にならない文章の書き方や、ネットだけでつながっている相手との話し方などを教えておくべきだろう。





トヨタ、特許無償提供の衝撃 世界中から無視され不発か、FCV本格普及のリーダーか
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8617.html                                  ビジネスジャーナル
トヨタ自動車が燃料電池車(FCV)関連の特許を公開し、無償提供すると発表した。米ラスベガスで開かれた「2015 International Consumer Electronics Show(CES)」開幕前日、5日の記者発表会で米国トヨタ自動車販売社のボブ・カーター上級副社長が、「1月5日が自動車業界にとってターニング・ポイントになる」とぶち上げたのである。具体的には、FCVに関してトヨタが取得した5680余件の特許を公開、無償提供するという。
「燃料電池スタック(約1970件)・高圧水素タンク(約290件)・燃料電池システム制御(約3350件)といった、FCVの開発・生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、2020年末までを想定しての特許実施権を無償とし、水素ステーション関連の特許(約70件)に関しては、期間を限定することなく無償とする」(トヨタのプレスリリースより)
トヨタは昨年12月に、FCVとしては世界初となるセダン型量産車「ミライ」を発売した。定価は720万円強だが、補助金を使えば520万円ほどで入手できるという。すでに1000台ほど受注したと報じられている。
ガソリン自動車、あるいは「プリウス」に代表されるハイブリッド車(HV)の次にくる次世代自動車としては、FCVと電気自動車(EV)があるわけだが、FCVでトヨタは先行し、開発技術的には独走状態といった様相である。一見するとトヨタにとって好ましい状況にも見えるが、FCVの本格的な普及にはまだ遠い状況といえる。トヨタ自身も、当面製造できるFCVの台数は年間数百~数千台としている。これだけのロットでは、FCVに燃料を供給する水素ステーションの普及を促すクリティカル・マス(最小数量)に到達しない。そこで、「ぜひ他の自動車メーカーにもFCV製造を手がけてほしい」という目的で、特許開放という施策を打ち出した。
これから本当の勝負が始まる。つまり、EV連合に対してFCV連合を組成できるかが、次代の趨勢を決する。今回の発表に対して日産自動車や本田技研工業(ホンダ)の経営陣は「評価する」というコメントを発表しているが、すぐにトヨタとの連携に乗り出してくるかはわからない。メーカーとしてのプライドもあるし、トヨタにイニシアティブを握られたかたちでのFCV陣営入りに対しての抵抗もあるだろう。
●トヨタに求められる次の一手
そして何より、欧州勢をどう取り込めるか。およそ世界の規格づくりの主導権を握っているのは欧州勢である。クラス意識が強く、アジア人に対して優越感を持っている欧州の産業界が、極東日本のトヨタに次世代自動車の主導権を渡すには大きな抵抗を感じるだろう。かといって、日本の自動車メーカーだけで結束しても、また新たなガラパゴス産業を形成してしまうだけになる。
思い起こされるのが、1970年代に起こった「ビデオ戦争」である。ソニーが開発したベータと、日本ビクターが開発したVHSが、家電メーカーを2分しての規格戦争を繰り広げた。技術的には必ずしも優位ではなかったVHSが勝利したのには「ミスターVHS」といわれた日本ビクターの高野鎮雄事業部長(当時)の存在があった。高野氏が松下幸之助を説得して松下電器産業(現パナソニック)を自陣に組み入れることに成功した。
今のトヨタに、欧州の自動車メーカーを説得しきれるような「ミスターFCV」はいるのだろうか。特許を公開しただけでは、世界中の自動車関連企業が賛同してくれるはずはない。
恐らく特許の無償公開だけでは陣営づくりは進まない、と筆者は見ている。たとえトヨタがOEM供給(相手先ブランド名製造)をしようにも、現時点では同社の製造キャパシティは圧倒的に小さい。といって、まさかトヨタが他社に補助金をばらまくわけにもいかないだろう。
例えば、アライアンスを組んでくれる自動車メーカーの販売エリアにおける水素ステーション開設支援というのが、トヨタがすべき提案なのではないか。水素ステーションを1カ所新たに開設するには5億円ほどかかるとされている。純利益2兆円のトヨタなら、4000ステーションも設置できる。もちろん、トヨタ自身が開設するのではなく、それぞれの国で有力な水素ステーション会社へ出資したり、融資などを行うかたちで展開するのがいい。
FCVの全面的な普及のためには、アライアンスづくり、そしてインフラづくりまでトヨタが戦略を策定・実施していく必要があるだろう。モノをつくらせれば世界屈指であるこの偉大な三河の田舎企業が、世界的な合従連衡を仕切っていく洗練した外交を発揮することができるのか。けだし見物である。







2015年01月17日



ネットで悲鳴!Z.comを8億でお買い上げの「お名前.com」がコスト削減で一斉値上げ!
http://www.yukawanet.com/archives/4811338.html                                 秒刊SUNDAY
為替変動の影響がドメイン利用料に影響してまいりました。なんとドメイン利用料が一斉値上げしたというのです。具体的に言いますと.comが920円から1280円に、360円の値上げとなりました。ドメインの管理が1社だけであればまだ良いのかもしれないが、100社ぐらいもっていると年間36000円のコスト増となり、企業の出費がかさむ。案の定ネットでは大荒れです。
―ドメインとは?
ドメインとはサイトのアドレスです。「yahoo.co.jp」や「yukawanet.com」などですが、これを維持するには年間1,000円弱のコストが必要でした。しかしこれが値上げとなれば実質企業の負担は増えるのです。
個人で管理しているのであればまだしも、企業WEBサイトを100社ぐらい管理している企業は大打撃となるでしょう。
―コスト削減のために値上げ→反発
なぜ値上げとなったかというと「為替相場変動の影響」を受けて、コスト削減をしてきたがどうやらそれだけでは補え切れず、値上げをせざるを得ないということだ。
値上げといっても、.comなどでは920円から1280円に、360円の増となり、最大25,000円増となるドメインもある。

一部ご利用料金の変更について
http://www.onamae.com/news/domain/150116_3.html

―Z.comを8億で買ってる場合じゃない
昨年の11月24日に「世界で最も短いドメイン「z.com」を8億円で取得」との報告がありました。これこそコスト削減すべきではないのかという批判も起きております。しかもz.comは、サービスで使うというより、客観的に見ればいわゆる広告宣伝費(いまのところ)といわれてしまっても仕方がない。
https://www.gmo.jp/news/article/?id=4649

―ネットの反応
・ お名前.comの値上げ、最悪な件。移管するしかないよね。
・ z.comドメインを8億円で買うような会社が「コスト削減の自助努力」って言ってもなぁ..
・ 広告にAKBをガンガン使った直後に「コスト削減に取り組み…」と言われても
・ え、comを360円も値上げするの!?
・ ああああああああ!
・ 他社も上げるんだろうな。
・ これ結構な値上げですね。gTLDとか全部値上げ。
・ めっちゃ値上げするやん
・ 意外と上がるもんだ
・ うわ、お名前ドットコムの値上げ、結構シビアだ。うーむ
・ これだからGMOは信用ならん
・ お名前.comさん値上げとな
・ はっ?値上げしすぎやろ
・ お名前.comが料金値上げに踏み切った。ぐぬぬ
・ なんだかんだGMO避けて正解だったか







2015年01月16日



Google配信のAdSenseで悪用発生、不正サイトに誘導される
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news050.html                                ITmedia
AdWordsのアカウントが何者かに乗っ取られ、正規の広告が改ざんされて、その広告の掲載サイトが表示されると自動的に不正サイトにリダイレクトされる仕掛けになっていたという。
Googleの広告プログラム「AdSense」の広告を表示したWebサイトが不正サイトにリダイレクトされる問題が12月から1月にかけて続発し、Googleが対応に乗り出していたことが分かった。1月14日のブログでこの経緯を伝えたセキュリティ企業のSucuriは、「GoogleのAdSenseとAdWordsの両方に極めて深刻なセキュリティ上の欠陥があることが示された。問題が真に解決されたことを望む」とコメントしている。
この問題ではAdSenseのヘルプフォーラムにも、Googleの広告を掲載しているWebサイトが別のWebサイトにリダイレクトされてしまうという管理者からの報告が相次いでいた。リダイレクト先のWebサイトは、「Forbes」「Good Housekeeping」などの大手雑誌に見せかけたでっち上げの記事でダイエット商品などを宣伝する内容だったという。
Sucuriでは、少なくともAdWordsの2件のアカウントが何者かに乗っ取られ、正規の広告が改ざんされていたと推定。その広告の掲載サイトが表示されると、たとえユーザーが何もクリックしなくても、自動的に不正サイトにリダイレクトされる仕掛けになっていたとみられる。
不正なリダイレクトは2014年12月に発生し、2015年1月9日になって苦情が急増。Googleが対応に乗り出した結果、11日になって苦情は止んだとSucuriは伝えている。
今回の問題は収まったものの、「Googleがなぜ、無許可のリダイレクトといった潜在的に有害な副作用を発生させるコードの使用を広告主に許可しているのか疑問に思う」とSucuriは述べ、「もしGoogleが広告のスクリプトをコントロールしなければ、AdSenseはいずれ最大のマルバタイジング(悪質広告)プラットフォームになりかねない」と警告している。
Sucurブログ  AdSense Abused with Malvertising Campaign
http://blog.sucuri.net/2015/01/adsense-abused-with-malvertising-campaign.html





Internet Explorerは廃止されるのか?――ウワサから考えるWindows 10の姿
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1501/16/news128.html                                ITmedia
次期OS「Windows 10」では、Internet Explorerと違う新開発のブラウザが搭載されるとウワサになっている。Microsoftは長年築き上げたIEをどうするつもりなのだろうか。
Windows 10は標準ブラウザが新開発の「Spartan」になる?
2014年末、海外のIT業界では「Internet Explorer終了の日」というトピックが大きく取り上げられ、ちょっとした議論になっていた。昨今のMicrosoftを象徴するとも言えるこの戦略について、Windows 10が登場する2015年の本連載で最初の話題として取り上げよう。
今回の話題は、米ZDNetのメアリー・ジョー・フォリー氏と、米Neowinが12月29日(米国時間)に公開した記事に端を発する。概要をまとめると、Microsoftはより軽量でユーザーインタフェース(UI)を簡略化した新しいWebブラウザを開発しており、これがWindows 10の標準ブラウザとして採用されるという。
ジョー・フォリー氏によれば、この開発中のWebブラウザは「Spartan(スパルタン)」の開発コード名で呼ばれており、これまでMicrosoftが継承してきた「Internet Explorer 12」のような名称は採用しない可能性が高いとのことだ。
現在配布されている「Windows 10 Technical Preview」(以下、Windows 10 TP)では「Internet Explorer 11」を標準ブラウザとしているが、これが正式に製品化される際にはSpartanへと置き換えられ、IE11は少なくともデスクトップ向けのSKU(Stock Keeping Unit、OSではエディションに相当する)で後方互換性維持のため、セカンドブラウザとして補助的に搭載されるにとどまるという。
Spartanの存在そのものはジョー・フォリー氏が9月に報じていたもので、ChromeやFirefoxのようなUIに加えて、ActiveXとは異なるExtentionの仕組みを搭載するブラウザになるとしていた。
新情報では、JavaScriptエンジンの「Chakra」やレンダリングエンジンの「Trident」は継続利用されるものの、Trident自体は2種類のバリエーションへと分離され、前述のような後方互換性を重視した既存のIE11の延長にあるもの、そしてより“モダンな作法”に準拠した軽量バージョンの2つが用意され、後者がいわゆるSpartanに該当する新Webブラウザとなる。
このMicrosoftの新ブラウザ戦略は、早ければ1月21日午前9時(現地時間)に米ワシントン州レドモンドにある本社で開催される報道関係者向け発表会で明かされるだろう。Webキャストによる中継が予告されており、誰でも参加が可能だ。日本時間では1月22日午前2時の開始と深夜にあたるが、興味のある方はぜひチェックしてみてほしい。同社は初春をめどにコンシューマー向けのWindows 10戦略に関する説明を行うとしており、今回のSpartanに関する動きと密接に絡んでいると考えられる。
一般コンシューマー向けの“モダン”なWebブラウザにおいて、Microsoftが長年大事にし、ある意味で負担となってきたレガシーサポートはそれほど重要ではない。そもそも、インターネット上の多くのサービスやWebページの閲覧にはレガシーサポートは必要がなく、むしろ古いバージョンのブラウザのサポートを停止している例さえ多いからだ。
レガシーサポートが重要となる企業ユーザーと、AppleやGoogleといったライバル会社のOSを搭載した製品が広く受け入れられているコンシューマー市場で、同じWindowsの技術をベースにしながらも別の製品展開を狙うというMicrosoftの意図がうかがえる。
Spartanはレガシー排除に向けた布石か
前項で紹介した海外記事には、IEを2つの異なるブラウザに分割する明確な理由は説明されていないものの、ある程度は容易に想像可能だ。
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1405/27/news043.html : Internet Explorer 11の新機能にみる「Windows 2020年問題」とは?   2014年05月27日
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1408/25/news084.html : XP終了で慌てている間に、ジワジワ迫る「Vista」と「IE8」の寿命   2014年08月25日
これら過去の記事でも紹介したが、Microsoftにとってレガシーサポートの負担は大きく、この状況を脱却するため、さまざまな方策を巡らせている。具体的には、Windows XPが長生きする原因の1つとなっていたIE8以前のWebブラウザに最適化された企業システムに対応するため、IE11に「エンタープライズモード」を導入して互換性を強化した。
Microsoftの戦略として、もともとは「最新ブラウザは最新OSのみに提供」という考えがあったが、Windows 8以降は最新OSの普及率も低く、IE11はWindows 7への提供が行われている状況だ。結局のところ、レガシーサポートを打ち切って負担を軽減する方法を模索しても、最終的にはサポート対応をせざるを得ないという状況になっている。
近い将来、Microsoftにとって大きな負担となるのは、Windows 7とIE11を利用するユーザーの新プラットフォームへの移行で、Windows 10はこの受け皿となるべく開発が進められていると考えてよいだろう。
とはいえ、すべてのニーズを吸収すべくWindows 10の開発を進めていけば、今以上に肥大化したOSプラットフォームになるのは避けられない。米Neowinも記事中で指摘しているが、IE11の後継となるブラウザのコンポーネントを2種類に分割するのは、その一方を今日のIE11のそれよりも軽量なものにすることが目的だという。
レガシーサポートを必要としないユーザーにとっては、OSやブラウザがさらに軽量となり、以前に比べて新技術の取り込みも比較的容易になるメリットがある。そして将来的には、すべてのIEとWindowsにおいてレガシーサポート排除の布石となるだろう。
来たるべきWindows 10の姿を予想する
以前のリポートでも紹介したように、Windows 10では「Modern Consumer」「Traditional Consumer」「Traditional Enterprise」の3種類のSKUが検討されているという。
現在Windows 10 TPとして提供されているのはTraditional Enterpriseに該当するものと考えられ、今後ブラッシュアップで機能の取捨選択は行われるものの、基本的には「フル機能のWindows 10」になると予想する。
問題はModern ConsumerとTraditional Consumerの2つのコンシューマー向け製品だ。これらは今回話題となったSpartanを搭載する一方、レガシーサポートが求められるIEは省いて、製品が提供されることになるかもしれない。
今回のテーマになっている「レガシーサポート」は、ここまで「IEの後方互換性」について指していたが、Windows 10全体においては「過去のWindowsアプリケーション」がその範囲に含まれるかが大きなポイントになると考えている。つまり「Win32 API」のようなデスクトップアプリケーションの実行環境をサポートするのかという点だ。
もし、コンシューマー向けにModern Consumer、Traditional Consumerという2種類のSKUが存在した場合、Traditional Consumerはデスクトップ向けに相当すると思われるため、IEはともかくWindowsそのものがレガシーサポートを切り捨てることはないだろう。一方でModern Consumerは主にタブレットやスマートフォン向けのSKUになると考えられ、この場合、実行環境としてWin32を含まない可能性がある。
Windows RTは結果的に中途半端な作りになってしまったが、Windows 10と同時期の登場がうわさされる「タッチ操作に最適化されたOffice」と合わせ、従来のデスクトップUIを廃して大胆にスリム化された“モダン”なWindowsが提供されることになるかもしれない。その場合、Windows 10を搭載したタブレット製品は、iPadやAndroidタブレットを非常に意識したものになるだろう。
「Surface mini」をそのリファレンス的な位置付けにすべく、リフレッシュを進めているというのが、昨年2014年前半での製品発表がうわされながらも見送られた理由だと予想する。すでにロードマップで予告されている、今春~初夏にMicrosoftから出てくるコンシューマー関連の情報に注目だ。





KDDI、国内初のFirefox OSスマホ「FxO」のOSソースコード公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news107.html                                ITmedia
KDDIは1月16日、同社のFirefox OSプロジェクトに関連する技術情報を提供するサイト「au Firefox OS関連技術情報」オープンした。コンテンツ第1弾として、国内初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」に搭載されているOSのソースコードなどを公開した。
ソースコードのほか、ハッカソンなどで配布している、Firefox OSを搭載したHDMIドングル型開発ボード「Open Web Board」に関する技術情報などを公開した。
すでに公開済みの「FxO」の外観を再現できる3Dプリンタ用CADデータは、既存のSTL形式に加え、よりさまざまな加工が可能なSTEP形式データを追加で公開した。
au Firefox OS関連技術情報
http://opensource.kddi.com





7月1日は1秒だけ長い「うるう秒」 3年ぶり
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news130.html                                ITmedia
日本標準時(JST)の維持・通報を担当している独立業英法人・情報通信研究機構(NICT)は1月16日、3年ぶりとなる「うるう秒」を今年7月1日に挿入すると発表した。7月1日の午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入。7月1日が1秒だけ長くなる。
地球の公転・自転に基づき時刻を決める「天文時」と、原子時計とのずれが0.9秒に近づいたため、地球の回転についての国際観測を実施している「国際地球回転事業」(IERS)がうるう秒の挿入を決めた。前回は2012年の7月1日で、平日に実施されるのは1997年以来という。
NICTは、電波時計などに時刻情報を提供している標準電波や、コンピュータの時刻合わせに使われているNTPなど、各種の標準時サービスも調整して提供する。
ニュースリリース  【今回のうるう秒の調整】
http://www.nict.go.jp/press/2015/01/16-1.html





ソーシャルメディアはストレスになってはいない──米調査 女性にとってはストレス解消に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news091.html                                ITmedia
ソーシャルメディアのヘビーユーザーがより大きなストレスを抱えているということはない──という調査結果。むしろ女性にとってはストレス解消法になっている可能性がある。(ロイター)
ネットとソーシャルメディアのヘビーユーザーが通常より大きなストレスを抱えているということはなく、Twitterや電子メール、写真共有サービスを利用している女性は、利用していない女性に比べストレスが少ない──こんな調査結果が1月15日に公表された。
ただ、Pew Research Centerが米国人1801人に尋ねたこの調査結果からは、Facebookのようなソーシャルメディア上では、他人の失業や死について知らされるような場合に、ユーザー自身のストレスも増加することを示している。
一部のアナリストは、ソーシャルメディアや携帯電話、インターネットにより、ユーザーが強迫的な状態に置かれていると懸念している。だがこのデータはそれを否定している。
「ソーシャルメディアユーザーはデジタル技術を使わない人に比べ多くのストレスを感じている、ということを示す証拠はこのデータには全く見られない」と、調査を主導したラトガース大学のキース・ハンプトン教授は声明で述べている。
調査結果によると、インターネットとソーシャルメディアをひんぱんに利用するユーザーがそうではないユーザーに比べ大きなストレスを抱えているということはなかった。また、女性は男性に比べストレスが大きいという。
この調査では、最もよく使われている「自覚ストレス尺度」(Perceived Stress Scale、30点満点)で、女性の平均ストレス度は10.5だったのに対し、男性の平均は9.8だった。
男性では、ソーシャルメディアや携帯電話、インターネットを利用している人としていない人の間にストレス度の有意な差はみられなかった。
一方、女性の場合、1日当たりTwitterを数回、電子メールの送受信を25通、写真を2枚共有するようなユーザーは、利用していない女性に比べストレス度が21%低かった。
こうした電子ツールは「女性にとって容易に利用できるストレス対処メカニズムになっているのかもしれない。男性はこれを利用しないようだ」という。
また、Facebook上で平均的な数の友達を持つ女性は、身近な人物の離婚や家族の死といった他人の出来事でストレスを感じた回数が、Facebookを使わない女性と比べ13%多かった。
男性の平均的なFacebookユーザーも、他人の出来事でストレスを感じた回数が非ユーザーと比べ8%多かった。調査結果は、他人の生活に生じたストレスが、自身にとっても大きなストレス源になりうることを示しているという。
調査は昨年8月7日から9月16日に行われた。





Google Glass、Google Xを“卒業”し、Nestのトニー・ファデルCEO管理下に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news049.html                                ITmedia
米Googleは1月15日(現地時間)、2012年に発表したメガネ型ウェアラブル端末プロジェクト「Project Glass」の「Google X」からの“卒業”を発表した。
米Wall Street Journalによると、Glass部門はGoogleが昨年1月に買収したNest LabsのCEO、トニー・ファデル氏が率いる独立部門になる。昨年5月にGlassの責任者に就任したアイビー・ロス氏はファデル氏直属になる。ファデル氏はNestのCEOとGlass責任者を兼任する。
ファデル氏は米AppleでiPodとiPhoneのハードウェアエンジニアリングを統括した経験を持ち、Nestではスマートホームサービスとモバイル端末のGoogle Nowとの連係機能などを打ち出している。
Glassプロジェクトの卒業に伴い、一般ユーザーもプロトタイプを購入できた「Glass Explorer」を終了する。現在米国と英国で展開しているプロトタイプのGlass販売は1月19日に終了する。「新モデルは構築中で、準備ができたら披露する(今はまだ見せないよ)」という。
企業向けのGlassアプリ開発プログラム「Glass at Work」は継続する。
Google+への投稿
https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/9uiwXY42tvc
Wall Street Journal  Google to Reframe Wearable Glass Device
http://www.wsj.com/articles/google-makes-changes-to-its-glass-project-1421343901





メディアとしての影響力、10代ではスマホ>パソコン>テレビ
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150116_684066.html                               Impress Watch
ジャストシステムは、「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2014年12月度)」の結果を公表した。調査期間は2014年12月18日~23日。15歳~69歳、合計1100人を対象に、同社が運営するアンケートサービス「Fastask」上で調査が行われた。
同調査によれば、2014年に自身の行動や考え方に最も影響を与えたメディアとして、10代の54.8%がスマートフォンと回答(スマートフォン所有者のうち、「影響を受けた」「やや影響を受けた」と回答した人の合計)。パソコン(46.5%)、テレビ(45.2%)など、他のメディアを超える結果となった。
この数値は、回答者全体では、パソコン(56.8%)、スマートフォン(53.7%)、テレビ(46.6%)の順となっており、若い世代でスマートフォンのメディアとしての影響力が高まっている様子がうかがえる。
このほか、同調査では、スマートフォンを利用するようになってWebでニュース記事を閲覧する時間が増えたと回答するユーザーの割合が他の世代に比べ30代で47.3%と高いことなどが明らかになっている。
モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2014年12月度)
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20150116.html





百度がパブリックDNSをリリース、中国のネット環境が体験可能 ほか~2014年12月
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/m_china/20150116_683982.html                               Impress Watch
中国のネット関連ニュース(+α)からいくつかピックアップして、中国を拠点とする筆者が“中国に行ったことのない方にもわかりやすく”をモットーに、中国のインターネットにまつわる政府が絡む堅いニュースから三面ニュースまで、それに中国インターネットのトレンドなどをレポートしていきます。
Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏、中国にラブコール
FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、中国のインターネット行政のトップを同社本社に招き、猛烈なラブコールを送った。招かれたのは、中央宣伝部副部長兼、中央網絡安全和信息化領導小組方公室主任兼、国家互聯網信息方公室主任の魯wei氏(火へんに緯)。招待時には、オフィスデスクに習近平の著書を置いてべた褒めしていたと報じられている。このニュースは中国では報じられていない。
中国国外のSNSや動画共有サイトは、西方の「敵対勢力」とも呼ばれることがあり、Facebookの中国進出は難しい。仮に中国に進出するとなれば、携帯電話番号と紐付けた実名登録や、NGワード・NG画像のフィルタリングなど、中国のルールが厳しく適応されることになるだろう。中国に進出したところで、SNSは利用者がいないと意味がないが、中国っぽいネットサービス作法に慣れきった中国人は、Facebookをあえて利用することはないのではないだろうか。
これとの関係性は定かではないが、12月27日に、Facebookのチベット人活動家が書き込んだ焼身自殺に関する書き込みが消された。活動家によると、2008年よりFacebookに登録していたが、消去されるのは初めてとのこと。
百度がパブリックDNSをリリース、中国のネット環境が体験可能
百度は12月6日、パブリックDNSサーバーをリリースした。「クラウドによるセキュリティ対策をし、より快適により安全にインターネットが利用できる」ことを謳っている。DNSのアドレスは「180.76.76.76」。
検索サイトでは、GoogleがパブリックDNS「8.8.8.8」「8.8.4.4」をリリースし、ベトナムなどFacebookやTwitterが利用できない国々の人々に愛用されている。パブリックDNSサーバーは中国のサーバーなので、外国に居ながらにしてFacebookやTwitterが利用できない中国のネット環境を再現できる。
アニメ関連サイトに政府の指導、弾幕にもフィルタリング
中国人による日本のアニメ/コミック/ゲーム(略称ACG)愛好家に支持されている動画サイト「ACFUN(略称:A站)」「bilibili動画(略称:B站)」も、海賊版コンテンツのチェックで対象に。ACFUNやbilibili動画は、ニコニコ動画と同じコメント機能が特徴であることから、「弾幕視頻(弾幕動画サイト)」と呼ばれるが、そのコメント機能について検閲の対象にすべきという論が、版権問題と同時に挙がっている。
動画サイトのコメント機能の検閲については、10月に開催された映画イベント「中国金鷹電視芸術節」のライブ配信において、15秒のコメント遅延表示とキーワードによる自動フィルタリングの実装、人の手による検閲により、成功を収めたとしている。
これは中国政府文化部による、ネット整頓キャンペーン「第二十二批違法違規互聯網文化活動査処行動」によるもの。2014年には、他の動画コンテンツも調査対象となったが、今回のネット整頓キャンペーンにおいては、アニメとゲームアプリのチェックを強化したという。そのため、ほかにも騰訊(Tencent)のアニメチャンネル「騰訊動漫」など21のサイトが、ポルノや暴力コンテンツを流しているとしてチェックを受け、「極影動漫」「動漫花」といった動画サイトが閉鎖した。
また、10月には字幕付き海賊版動画サイト「人人影視」が摘発されて閉鎖に追い込まれ、翌11月には「人人影視」が韓国サーバーで復活したと報じたが、12月にその「人人影視」が再度閉鎖を発表した。
Gmailが利用できなくなる
Googleが2014年5月末に利用できなくなったが、Gmailも12月末より利用できなくなった。以前であれば、使えなくなったことは伏せられるが、使えなくなったことが報道されている。中国外交部は「分からないので担当部門に聞いてほしい」と回答し、その他の政府関連部署も反応を見せない。
これで困ったのが、アメリカ留学を目指す中国の学生たちだ。アメリカの大学ではGmailでのみ受け付けているので、応募すらできなくなる。中国メディアは「VPNを使えば、メールの送受信はできる」という記事を掲載している。
個人情報詮索こと「人肉捜索」に法的責任
10月に最高裁判所は、ネット炎上案件においても、その調査によるプライバシーの侵害は犯罪だという「最高人民法院関于審理利用信息網絡侵害人身権益民事糾紛案件適用法律若干問題的規定」を発表した。
犯罪自慢や犯罪が発覚したことにより「ネットで炎上」し、いわゆる「お祭り状態」になった際に、ネットの傍聴者も参加して、炎上元の人のプライバシーが暴かれることはあり、それを中国では「人肉捜索」と呼ぶ。人肉捜索は、掲示板やブログなど人と人が繋がり出した2006年以降によく聞くようになった。人肉捜索のターゲットは、ネットユーザーから政府高官まで広がり、政府の役人すらも人肉捜索のターゲットとなれば謝罪に追い込まれていた。最高裁判所により、そのうちの個人情報を暴いて晒す行為が罪だと認定された。
12月に至るまで、人肉捜索のニュースは絶えずある。例えば年末のカウントダウンで、上海の観光地「外灘(バンド)」で群衆が将棋倒しとなり、多数の死者が出た事件においても、米ドル札っぽい紙を建物の高層階からばらまいた人間が犯人だとして人肉捜索された(後で事故後にばらまいたことから犯人ではないことが明らかになる)。
また、泥棒の被害者が、瞬時に泥棒を撮影した映像をネットにアップし、人肉捜索により泥棒が逮捕された例が10月以降も見られる。人肉捜索が役に立っているからか、人肉捜索を強く禁止する動きは見えず、各メディアが人肉捜索によるプライバシーの侵害はやめようとたしなめる記事が若干ある程度にとどまっている。
年間検索ランキング上位はネット小説
百度は2014年の年間検索ランキングを発表。1位から順に「大主宰」「完美世界」「莽荒紀」「淘宝」「絶世唐門」「百度」「双色球」「qq」「nba」「微信」という結果に。淘宝、百度、qq、微信は、定番のネットサービス。双色球は一種の宝くじ。nbaは中国で長く人気のアメリカプロバスケットボールリーグ。1~3位と5位の「大主宰」「完美世界」「莽荒紀」「絶世唐門」は、オンライン小説のタイトルで、オンライン小説人気を示した結果となった。
オンラインショッピングのイベント増加に消費者が買い物疲れ
オンラインショッピングサイト各社が11月11日の「双十一(ダブル11)」に続き、12月12日を「双十二」と名付けてオンラインショッピング祭りを仕掛けたが、安いイベントならいつでも動く、というわけではなさそうだ。
ニュースメディアの南都網が調査を行ったところでは、双十一参加者のうち、双十二でもオンラインショッピングをしようとした人は全体の57.1%にとどまり、残りは参加しないと回答した。双十一の時にすでに消費意欲を満たした上に、双十一では、定価を高くして大幅値引きをする店が多数あったことが表面化し、実はそんな安くなかったことに気気付いたことが理由の1つだ。もう1つの理由が、サイトでの商品情報と、実際届いた商品が違いすぎたので返品し、冷ややかになったということだ。南都網の調査によれば、双十一の返品率は5割に及ぶとしている。
阿里巴巴が、支払いで巨人「銀聯」に勝負を仕掛ける
その12月12日、阿里巴巴(Alibaba)は、広く普及したクレジットカードの「銀聯(UnionPay)」ではなく、スマートフォンの「支付宝(Alipay)」から支払うと、最大20元をキャッシュバックするキャンペーンを行うと発表した。また、協力店舗で食事をしたり商品を買ったりする時に支付宝を利用すると半額になるキャンペーンも実施。お得情報に敏感なヘビーユーザーが支付宝での支払いキャンペーンに食いついた。
4Gユーザー、5000万人に
中国移動(China Mobile)の4Gユーザーが5000万人を記録したと、同社は発表した。中国の4Gは、そのほぼすべてがTD-LTEを採用する中国移動の4G利用者となっているため、中国の4Gユーザーが5000万人を突破したといえるだろう。TD-LTE端末は、1億台が出荷されたとし、2015年には1億5000万ユーザーを目指す。
世界インターネット大会」を開催、自国のネットを尊重すべきと締める
11月19日~21日に中国が「世界互聯網大会(World Internet Conderence)」を浙江省烏鎮で開催。百度、阿里巴巴(Alibaba)、騰訊(Tencent)など、中国のインターネット業界を代表する企業の代表と、Facebook、LinkedIn、Amazonなどの米国企業数社を招待した。そこでは11月に開催されたAPEC同様に、会場内の公衆無線LANからのみ、TwitterやFacebookなど中国からは普段繋がらないサイトにアクセスできるようになった。
大会閉幕前に、「各国のネット主権を尊重しなければならない」とした「烏鎮宣言」を発表。参加者が同意しないまま発表したものとも言われている。また、一部の中国の知識人からはおかしいという声が挙がっている。





「Google Glass」いったん販売終了、“将来のバージョン”の開発を継続
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684039.html                               Impress Watch
米Googleは15日、「Google Glass Explorer Edition」の販売を1月19日でいったん終了すると発表した。
Google Glassの開発部門は、これまでの「Google X」研究部門からGoogle本体へと移行され、新たなGoogle Glassの開発に焦点が移ると説明している。
Google Glass Explorer Editionは、「オープンベータ」の未完成製品であることを前提とし、開発者向けに1500ドルで販売していたものだ。この販売プログラムは米国で2013年に限定的に開始され、当初は承認された開発者のみが購入できたが、その後、徐々に入手しやすくなってきていた。
プログラムの性質上、販売終了はある程度予測されていた。しかし、多くの購入者はその後まもなく正式な製品が発売されることを期待していた。
Googleは1月19日で注文の受付を終了する。今後、Google Glass製品が発売される見通しについて、Google Glassチームは「当面の間、我々は将来のための開発を継続し、準備ができ次第、Glassの将来のバージョンを目にし始めることになるだろう」と述べた。ここでは、「次期バージョン」という一般的な表現ではなく、「将来のバージョン」と述べており、発売予定時期も明記しなかった。また、現時点でこの将来のバージョンを「ちらりと見せる」こともないとしている。
Google Glass登場当初は、コンシューマー向け製品として期待が高まったが、今回の発表文ではビジネス用途に重きが置かれているようにも思える。その文章では、Google Glassの企業内利用を推進するためのプログラム「Glass at Work」に言及。「Glass at Workは成長し続けており、我々は職場でのGlassで信じられないほどの発展を目にしている」と述べ、それに続く文章でGoogle本体で開発が継続されることを説明している。
Google Glassでは写真や動画を撮影できることから、プライバシーなどの観点から一部地域でレストランやバーへの入店を拒否されるなど、さまざまなトラブルも発生していた経緯もある。
Google Glass公式Google+アカウントの該当記事(英文)

https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/9uiwXY42tvc
Google Glass Explorer Program(英文)
http://www.google.com/glass/start/how-to-get-one/





Google Glassの販売を終了。ビジネス向けなどで開発継続
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684106.html                               Impress Watch
Googleは、メガネ型端末「Google Glass」の開発者向け販売を19日をもって終了する。2013年に開発者向けの“オープンベータ”として米国で1,500ドルで販売したが、日本で発売されることはなかった。
Google Glassは、透過型ディスプレイを備えたHMD型の端末。AR(拡張現実)技術を用いて、前方の風景に様々な情報を重ねて表示し、メールや天気予報、交通案内などを確認できるほか、音声での制御も行なえる。内蔵カメラで写真や720p動画撮影も可能。
オープンベータのGoogle Glass Explorer Editionとして、開発者向けに販売してきたが、このプログラムを終了。あわせて担当部門も、研究開発担当のGoogle Xから、Google本体に移行される。
Google Glassのブログエントリでは、今回の措置を「コンセプトから現実への移行」と説明しており、特に成長が見込まれる企業/ビジネス向け(Glass at Work)の領域での開発を加速していく方針。Glassデバイスの次世代機も「準備ができたら発表する」と開発の継続に触れている。
ブログエントリ(We’re graduating from Google[x] labs)
https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/9uiwXY42tvc
Google Glass
http://www.google.com/glass/start/





企業のサイバー攻撃遭遇率は19.3%、メールによる攻撃が増加、IPA調査
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684092.html                               Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は15日、企業のセキュリティ対策の現状や被害状況などについて調査した「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を公開した。サイバー攻撃を受けたと回答した企業は全体の19.3%に上り、前年より5.5ポイント増加した。
調査は、業種別・従業員数別に抽出した1万3000企業を対象に郵送アンケートで行ったもので、回答数は1913件。調査期間は2014年8月~10月(調査対象期間は2013年4月~2014年3月)。
企業に対するサイバー攻撃については、被害に遭ったという回答が4.2%、発見のみという回答が15.1%で、合計19.3%がサイバー攻撃に遭遇。前年調査の13.8%から5.5ポイント増加した。
被害の内訳は、ウェブサイトに関するものが多数を占めており、「ウェブサイトのサービスの機能が低下させられた」が22.5%、「ウェブサイトのサービスが停止させられた」が13.8%など。
サイバー攻撃に遭遇した企業(368社)のうち、標的型攻撃を受けた企業の割合は30.4%(112社)で、そのうち18.8%(21社)が被害を受けている。標的型攻撃の手口としては、「同僚や取引先、サービス事業者からのメールを装い、添付したウイルスファイルを開かせる」が54.5%で最も多く、次いで「メールに表示されたURL経由で攻撃用のウェブサイトに誘導される」が40.2%となった。標的型攻撃メールは、ウイルスが添付されているだけでなく、開封を促すために文面などが巧妙になっているとして、注意を呼び掛けている。
ウイルスに遭遇(発見または感染)した割合は73.8%(前年調査は71.5%)で、年々増加傾向にある。侵入経路別で最も多いのは「ウェブサイト閲覧」の65.4%で、次いで「メール」が60.6%。前年調査ではウェブサイト閲覧が63.2%、メールが51.7%で、メールの増加率が高い。
クライアントPCへのセキュリティパッチの適用状況については、「常に適用し、適用状況も把握」が43.3%で、前年調査の36.0%から7.3ポイント増加した。一方で、「常に適用する方針・設定だが、実際の適用状況は不明」は29.7%、「各ユーザーに適用を任せている」は13.6%で、適用を確認していない企業も依然として4割強存在している。
サーバーへのセキュリティパッチ適用状況については、パッチを「ほとんど適用していない」割合は、外部に公開しているサーバーでは6.3%、組織内部で利用しているサーバーでは16.8%となった。セキュリティパッチを適用しない理由については、「パッチの適用が悪影響をおよぼすリスクを避けるため」が74.0%で最も多い。
主な業務システムの一般ユーザーアカウントについて、「システム上で、定期的な変更を必須としている」企業の割合は53.1%。従業員規模別では、300人以上の企業では62.8%であるのに対して、300人未満の企業では37.4%と大きな差が出ている。
プレスリリース  プレス発表 「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150115.html





Intel、2014年は過去最高の売上高599億ドルを記録 ~2015年も同じ戦略を継続し成長を維持
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684086.html                               Impress Watch
米Intelは15日(現地時間)、2014年第4四半期および2014年通年の決算を発表。これに合わせて都内で記者会見を16日(日本時間)開催し、日本法人であるインテル株式会社の江田麻季子社長が、決算の概要および今後の目標について説明した。
2014年第4四半期の売上高は147億ドル、営業利益は45億ドル、純利益は37億ドル、1株あたりの利益は74セントだった。前年同期比で見るとそれぞれ6%増、25%増、39%増、45%増となり好調だった。
2014年通年の売上高は559億ドル、営業利益は153億ドル、純利益は117億ドル、1株あたりの利益は2ドル31セント。これも前年比で見るとそれぞれ6%増、25%増、22%増、22%増で、売上高は過去最高を記録した。
江田社長は2014年を「成長への回帰」とまとめた。主要事業であるPCクライアント事業本部の出荷台数は8%増の347億ドル、売上高は4%増と堅調に推移。江田社長は「2015年も微増となる見込みで、それ以降この市場はほぼフラットで推移していくだろう」とした。
一方でデータセンター事業本部は前年比18%増の144億ドルの売上高を記録した。「モバイルデバイスの増加およびクラウドサービスの隆起、通信分野における汎用プロセッサの進出、データセンターの電力効率化のためのリプレースなどにより拡大した分野。今後はIoT(Internet of Things)やウェアラブル機器、自動車分野の増加により、データセンターへの需要はさらに拡大し、成長が見込まれる」とした。
2015 International CESにおいて、Intelがブース展示に力を入れていたそのIoTだが、IoT事業本部の売上高は前年比19%増の21億ドルとなった。「Intelは30年来組み込み事業を継続しており、IoTもその延長線に過ぎない。爆発的な市場のブレイクスルーに期待するより、これまでのビジネス戦略を今後も継続させることが重要だ」と語った。
今後の戦略については、Intelの強みである「ムーアの法則」、「インテグレーション」、「IPの共有化」を活かす。江田社長は「PCがなくなるのではないかという危機感のある話をいつもされるのだが、我々はRealSenseや2-in-1など新PC形態の提案、Atomプロセッサによる低価格化を推し進め、生活と技術の融合を拡大。また、ファッションブランドとの協業、Curie(キュリー)を始めとするIoTイノベーションの推進、IoTをエンドツーエンド(デバイスからサーバーまで)で提供できるIoTプラットフォームの展開により、ビジネスを拡大させる」と説明した。
またIntelは全社を上げてダイバーシティーを推進し、2020年までに女性と少数人種の雇用を推める。「女性や少数人種の雇用は、企業の多様性への適用において欠かせない要素。シリコンバレーの中心であるIntelが雇用を進めることで、ほかの企業への波及効果に期待したい」と語った。
インテルのホームページ
http://www.intel.co.jp/
決算のニュースリリース(英文)
http://www.intc.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=891521&ReleasesType





NHK、ネット配信や8K放送、4K配信に向けた新経営計画 公共メディアNHKへ。受信料制度は「改定検討すべき」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150116_684140.html                               Impress Watch
日本放送協会(NHK)は15日、2015年-2017年度の経営計画を公表した。国際放送「NHKワールドTV」の強化や、放送の同時再送信などインターネット配信の強化などを盛り込み、東京オリンピック/パラリンピック開催の2020年に向け、「世界最高水準の放送/サービスの実現を目指す」とする。
5つの重点方針として掲げるのが、「正確な報道と、多彩なコンテンツ」、「日本を世界に積極的に配信」、「新たな放送/サービスの創造」、「受信料公平負担徹底に向けた努力」、「組織改革」。ここでは新サービスを中心にした経営計画や経営委員長、会長記者会見の要旨をまとめた。
新しい放送/サービスについては、インターネットを活用したサービスや、スーパーハイビジョン(SHV)などへの取り組みを加速。放送法の改正を踏まえ、テレビだけでなく、パソコンやスマートフォン、タブレットなどへのネット配信を実施していく。放送の同時再送信についても、「一定の条件のもとで実験を行ない、課題を解決していく(NHK籾井会長)」とした。
NHKオンデマンドでは4Kの動画配信を実施。HybridCastは24時間運用やより魅力的なサービスの展開を図るとする。なお、NHKオンラインや、NHKオンデマンド(NOD)との連携も強化する。
SHVについては、2016年の試験放送、2020年の東京五輪などを見据え、設備や実施体制の整備、コンテンツ開発、ノウハウの蓄積などをNHKグループで連携して推進。「8Kの開発/活用で先導的な役割を果たしていきたい(籾井会長)」とする。
また、医療や防災、芸術など8Kの特性が発揮される分野の開拓など、放送外を含めた多様な活用法を研究/開発していく。
NHKコンテンツの接触を把握する評価手法「トータルリーチ」も導入。これは、放送やインターネット、録画視聴など、さまざまメディアにおけるNHKコンテンツへの接触や、質的/量的評価を総合的に把握する手法とのこと。
また、今回の経営計画で、これまでの「公共放送NHK」から「公共メディアNHK」となることを強調している。その理由について、籾井会長は、「ラジオテレビでやってきたが、インターネットをはじめ、新しい技術を使った伝達方式が出てくる。それを踏まえ『公共メディア』とつけた」と説明。「8K/4Kを含め『第一級のコンテンツ創造集団であり続けたい』と強調している。加えて、どういった形で8K/4Kを届けていくか。衛星もあるし、通信回線やCATVもある。我々はコンテンツを届ける義務もあり、合わせて考えていく」(井上理事)としている。
なお、受信料制度については、「新たな受信料制度について研究を鋭意進める」としている。籾井会長は、その狙いについて「放送法はインターネットの活用について、全面的に許す段階になっていない。法にのっとって実験などを行なうが、全部自由にできる段階になったときには、可及的速やかにやらねばならない。3カ年の中では見えないが、いずれはできる。その時は料金体系を考え直さなければならない。放送と通信の融合が進み、特に2020年には放送環境の大幅な転換期になる。それまでに目標として、受信料制度の改定は検討されるべき」と述べている。
NHK
http://www.nhk.or.jp/

経営計画2015-2017(要約/PDF)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/plan27-29/pdf/25-27youyaku.pdf
経営計画2015-2017(PDF)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/plan27-29/pdf/25-27keikaku.pdf
会見要旨(PDF)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou/k1501-2.pdf





スマホに自動で不要なアプリがインストールされ広告も配信されまくる事態が発生、その原因とは?
http://gigazine.net/news/20150116-micromax-remotely-crapware/                                 GIGAZINE
スマートフォンやタブレットは自由にアプリをインストールすることで、自分の使いやすい端末にカスタムしていくことができますが、ユーザーの許可なしに自動で不要なアプリをインストールし、削除したと思っても気づいたときには再び不要なアプリを勝手にインストールしてユーザーを困らせる、という恐るべき事態が起きました。

Micromax Remotely Installing Unwanted Apps on Devices
http://www.xda-developers.com/micromax-remotely-installing-unwanted-apps-on-devices/

Micromax is remotely installing crapware and pushing ads onto users' devices - Neowin
http://www.neowin.net/news/micromax-is-remotely-installing-crapware-and-pushing-ads-onto-users-devices

インドのハードウェアメーカー「Micromax」製のスマートフォンを使用しているユーザーが「端末に勝手にインストールされるアプリがあり、これを削除してもしばらくするとまたインストールされてしまう」と、reddit上に報告したことでこの問題は明るみに出ました。勝手にアプリがインストールされてしまう、と報告したユーザーが使用している端末は、MicromaxのCanvas Fire A093で、1.3GHzのクアッドコアプロセッサ内蔵しており、OSにはAndroid KitKat 4.4.2が採用されているというモデル。
この報告を受けてMicromax製端末の調査に乗り出したのが、モバイル・ソフトウェアの開発や議論を行うための開発者向けコミュニティサイトXDA Developers。XDAの調査により、Micromaxは自社製端末のいくつかに、Android OS用のOTAソフトウェアアップデートの代わりに、自社製のソフトウェアアップデートアプリをインストールしていたことや、このソフトウェアアップデートアプリは中国の「Adups」という企業が開発したものであることが判明しました。
Adupsの公式ページ上にあるFOTAに関するページには、「アプリのオススメサービス」「デバイスデータマイニング」「モバイル広告」などを用いて収益アップを図るといった旨が書かれています。Micromax端末上ではソフトウェアアップデートアプリを通し、ユーザーにオススメアプリの通知が何十件も連続で表示されるということも頻繁に起きるそうで、オリジナルのソフトウェアアップデートアプリを使ってアプリのインストールや広告配信を行うことでMicromaxが収益の拡大を狙ったのでは、と考えられます。
しかし、インドは非常にモバイル通信の費用に敏感な市場であり、ユーザーは限られた予算の中でモバイルサービスへの支払いを行っています。勝手にアプリがインストールされてしまう端末を使用すれば、インストールの際に通信料が発生し、月々の使用料金も気づけば高額になるため「費用に敏感なインド人ユーザーには特に不快な手法であったようだ」とテクノロジー系ニュースサイトのNeowinはコメントしています。
なお、XDA Developers上では暫定的な処置方法として、デバイスをRoot化し、Android Debug Bridgeを使ってソフトウェアアップデートアプリを使用できないようにする、という方法が明かされています。





初代PlayStationのCPUを搭載したNASAの無人探査機が冥王星に到達
http://gigazine.net/news/20150116-playstation-pluto/                                 GIGAZINE
2006年に地球を出発した無人探査機「ニュー・ホライズンズ」が休眠状態から回復し、冥王星の観測が開始されます。太陽から約35億マイル(約56億km)離れて活動するニュー・ホライズンズには、なんと初代PlayStationと同じCPUが使用されているとのことです。

MIPS goes to Pluto - Imagination Blog
http://blog.imgtec.com/mips-processors/mips-goes-to-pluto

New Horizons Mission to Pluto | NASA
http://www.nasa.gov/mission_pages/newhorizons/main/

ニュー・ホライズンズは、2つのコンピュータ・システムによって太陽系を飛行しており、一方が誘導制御を行っている間に、もう一方はコマンドとデータハンドリングに使用されています。この2つのシステムを実行しているのが、ニュー・ホライズンズが搭載しているマイクロプロセッサである「Mongoose-V」。Synova製の10~15MHzのクロック数を持つ「R3000」の耐放射線バージョンとなっています。
MIPSアーキテクチャベースのMongoose-Vは、「位置情報の分析」「複数のサブシステムへ作動コマンドの分配」「計器データの収集と処理」「地球へバックアップデータの送信」や、問題発生時に自動修正を行って地球へ救助を求める、という高度な独立アルゴリズムも実行しています。
冥王星に到達したニュー・ホライズンズは今後、冥王星および冥王星の月を探査する予定で、NASAによると日本時間で2015年7月15日の20時50分ごろに冥王星をフライバイする予定。2015年8月後半に冥王星探査を終了する予定ですが、2016年後半にカイパーベルト天体の追加探査ミッションも計画されています。
そんなニュー・ホライズンズに搭載されている「Mongoose-V」のベースとなっている、同性能の「R3000」は32bitのマイクロプロセッサ。2015年現在も東芝のマイクロコントローラなどに使用されているほか、初代PlayStationにも同じものが使われています。プレイする機会も少なくなった初代PlayStationですが、冥王星の付近ではゲームではなく貴重な惑星探査データの収集に使われている、というわけです。





パスワードがなくてもユーザーに偽装して認証を突破する極悪マルウェア「Skeleton Key」が発見される
http://gigazine.net/news/20150116-skeleton-key-malware/                                 GIGAZINE
Dell SecureWorksは、Active Directoryのドメインコントローラ上のメモリパッチに潜んで認証をバイパスしてハッキングするマルウェア「Skeleton Key」を発見したと公表しています。Skeleton Keyマルウェアは、ネットワークにログインするユーザーの使用状況に影響を与えることなくひそかに常駐し、任意のユーザーに偽装して認証を突破、外部からの遠隔操作をも可能にする危険性を持つ極悪マルウェアです。

Skeleton Key Malware Analysis | Dell SecureWorks
http://www.secureworks.com/cyber-threat-intelligence/threats/skeleton-key-malware-analysis/

'Skeleton Key' malware installed as in-memory patch on Active Directory DCs - SC Magazine
http://www.scmagazine.com/skeleton-key-bypasses-authentication-on-ad-systems/article/392368/

Insert 'Skeleton Key', unlock Microsoft Active Directory. Simples – hackers • The Register
http://www.theregister.co.uk/2015/01/13/skeleton_key_malware/

Dell SecureWorksが発見したSkeleton Keyマルウェアは、Active Directoryのドメインコントローラ上のメモリパッチに展開されることで、システムへのアクセス権を持つユーザーのシステム認証をバイパスしてユーザー認証を無力化させます。なお、各ユーザーは通常通りシステムにログインして作業を行うことが可能なので、常駐するSkeleton Keyマルウェアの存在に気づくのは極めて困難だとのこと。
これはSkeleton Keyマルウェアの被害を受けた、ある企業のネットワークから発見されたサンプルの一つである「ole64.dll」の情報。
Dell SecureWorksは、Active Directoryのドメインコントローラ上のメモリパッチに潜んで認証をバイパスしてハッキングするマルウェア「Skeleton Key」を発見したと公表しています。Skeleton Keyマルウェアは、ネットワークにログインするユーザーの使用状況に影響を与えることなくひそかに常駐し、任意のユーザーに偽装して認証を突破、外部からの遠隔操作をも可能にする危険性を持つ極悪マルウェアです。

Skeleton Key Malware Analysis | Dell SecureWorks
http://www.secureworks.com/cyber-threat-intelligence/threats/skeleton-key-malware-analysis/

'Skeleton Key' malware installed as in-memory patch on Active Directory DCs - SC Magazine
http://www.scmagazine.com/skeleton-key-bypasses-authentication-on-ad-systems/article/392368/

Insert 'Skeleton Key', unlock Microsoft Active Directory. Simples – hackers • The Register
http://www.theregister.co.uk/2015/01/13/skeleton_key_malware/

Dell SecureWorksが発見したSkeleton Keyマルウェアは、Active Directoryのドメインコントローラ上のメモリパッチに展開されることで、システムへのアクセス権を持つユーザーのシステム認証をバイパスしてユーザー認証を無力化させます。なお、各ユーザーは通常通りシステムにログインして作業を行うことが可能なので、常駐するSkeleton Keyマルウェアの存在に気づくのは極めて困難だとのこと。
これはSkeleton Keyマルウェアの被害を受けた、ある企業のネットワークから発見されたサンプルの一つである「ole64.dll」の情報。
Skeleton KeyマルウェアをActive Directoryのドメインコントローラに忍び込ませるためにはActive Directoryの管理者権限を必要とするため、Dell SecureWorksが被害企業の状況を調査した結果、特定のターゲットから重要なデータを奪い出すスピアフィッシング(フィッシング詐欺)によって管理者用パスワードが奪われた疑いが濃厚であるとのこと。
なお、システムに常駐してユーザー認証を無力化させることで、外部からの遠隔操作をも可能にし得る恐ろしいSkeleton Keyマルウェアですが、Dell SecureWorksによると、幸いなことにSkeleton Keyマルウェアに感染したシステムを再起動することでマルウェアが消去されるので、永続的にシステムに常駐することはないとのことです。





米インテルの第4四半期は増収増益、軟調な見通し受け株価下落
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0KO2N220150116                                   REUTERS
[15日 ロイター] - 米半導体大手インテルが15日発表した第4・四半期決算は増収増益となったものの、第1・四半期の売上高・粗利益率見通しが投資家の失望を誘い、同社株は時間外取引で急落した。
同社は、第1・四半期の売上高が137億6000万ドル(プラスマイナス5億ドル)、粗利益率が約60%と予想。粗利益率は第4・四半期の65.4%を大きく下回る。また、トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリストの売上高予想は137億7000万ドルだった。
また、第4・四半期のパソコン(PC)向け事業の売上高は89億ドルと、前四半期から約3%減少。期待されてきたPC事業の回復に疑念をもたらす内容となった。
FBRキャピタル・マーケッツのアナリスト、クリストファー・ローランド氏は「第4・四半期のPCはわれわれの予想を下回った」と述べた。
PC市場について、インテルのスミス最高財務責任者(CFO)はロイターとのインタビューで「2015年は横ばいを見込んでいる。安定的だが、特に好調というわけではない」と語った。
PC市場がさえないにもかかわらず、インテルは今年の売上高伸び率について1桁台半ばを目指している。CFOはこれについて、データセンターやインターネット接続端末向けチップ事業の成長加速が支援するとの見方を示した。
インテルの株価は、PC市場の回復期待を背景に過去3カ月間に16%上昇。これを踏まえ、アナリストの間では同社の業績への期待が高まっていた。
第4・四半期の売上高は6.4%増の147億ドル。前年同期は138億ドルだった。
純利益は36億6000万ドル(1株当たり0.74ドル)と、前年同期の26億ドル(同0.51ドル)から増加した。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト予想平均は売上高が147億1000万ドル、1株利益が0.66ドルだった。
インテルの株価は米株市場通常取引終了後の時間外取引で2.7%下落した。





KADOKAWAがリストラ 希望退職300人募集
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/16/news096.html                               ITmedia
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。
今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2~20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。
KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。
経営統合前のKADOKAWAの14年4~9月期決算は、売上高が前年同期比2.4%減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だった文庫やコミックスの売り上げ減や返本率の上昇で収益性が低下し、雑誌販売・雑誌広告収入も減少している。
ニュースリリース(PDF)  連結子会社が実施するセカンドキャリア支援プログラムに関するお知らせ
http://pdf.irpocket.com/C9468/nKx5/oMUA/dpkW.pdf







2015年01月15日



Windows Server 2003、サポート終了まであと半年
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683836.html                               Impress Watch
マイクロソフトのサーバーOS「Windows Server 2003」が、半年後の7月15日にサポート終了を迎える。現時点では多数のWindows Server 2003搭載マシンが稼働しているという調査結果もあり、マイクロソフトでは移行に向けた各種支援策などの取り組みを進めている。
Windows Server 2003は、「Windows 2000 Server」の後継として2003年に発売されたサーバーOS。同世代にあたるクライアントOSのWindows XPは2014年にすでにサポート終了となっており、Windows Server 2003も今年の7月にサポート終了となる。
サポート終了後は、新たに発見された脆弱性に対して、マイクロソフトからセキュリティ更新プログラムが提供されることはない。Windows Server 2003は、企業内サーバーとして利用されているケースが多く、こうしたサーバーを脆弱なまま使い続けるのは非常に危険だ。
マイクロソフトでは、「セキュリティ対策製品があれば十分」「インターネット接続をしていないから大丈夫」「接続先を制限している」といった理由でWindows Server 2003を使い続けるのは、いずれも危険だと指摘。脆弱性にはセキュリティ更新プログラムで対応することが完全な対策であり、ウイルスなどにはUSBやCD-ROMなどネットワーク以外の感染経路もあることや、正規のサイトが改ざんされて危険な状態になっていることがあるとして、サポート終了までに新しい環境への移行を呼び掛けている。
また、企業側の、予算や人手の不足、アプリケーションの動作検証が間に合わないといった課題に対しても、各種の支援策をパートナー企業とともに提供しており、移行についてはマイクロソフトやパートナー企業に相談してほしいとしている。
Windows Server 2003 移行ポータル
http://www.microsoft.com/ja-jp/server-cloud/local/products/windows-server-2012-r2/migration/





Windows Server 2003利用企業のうち、半数がサポート終了後も継続利用予定
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683889.html                               Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は15日、Windows Server 2003に関する企業の利用状況やサーバー移行の進捗状況などに関する調査結果を公表した。調査では、Windows Server 2003利用企業のうち、約半数がサポート終了後もWindows Server 2003を引き続き利用する予定と回答しているという。
調査は、企業のサーバー運用にかかわるIT管理者515人を対象としたもので、調査期間は2014年12月5日~8日。
Windows Server 2003は、2015年7月15日にマイクロソフトのサポートが終了する。現在、Windows Server 2003を利用していると回答したIT管理者のうち、7月までにWindows Server 2003からの移行が完了すると回答した割合は44.3%にとどまっており、「現在、移行予定はない」という回答も20.9%あった。
サポート終了後に使い続けるサーバーの用途(複数回答)としては、アプリケーションサーバー(54.4%)、データベースサーバー(50.9%)、ファイルサーバー(43.9%)、ウェブサーバー(38.6%)など、企業における主要システムに用いると回答している。
サポート終了後のセキュリティ対策については、脆弱性対策機能を備えた総合セキュリティ対策を実施すると回答した管理者は15.8%にとどまり、アクセス制限や利用用途を制限するなどのリスク低減策を講じると回答したIT管理者も12.3%のみだった。
トレンドマイクロでは、セキュリティ対策の観点から、サポート終了後のサーバーOSは、速やかに新しいOSに切り替えることを推奨するとした上で、サポート終了までに移行が間に合わない場合には、移行までの暫定的なサーバー向けセキュリティリスク低減策を講じることを提案すると説明。トレンドマイクロが展開する製品として、IDS/IPSによる脆弱性対策(仮想パッチ)を実装した総合サーバーセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」と、システムの特定用途化(ロックダウン型)によるウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」を挙げている。
Windows Server 2003利用の企業ユーザのうち、約半数がサポート終了後も継続利用予定

http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20150108023429.html





情報漏えいを懸念する一方で、無料アプリを使うために連絡先情報を渡す――日本人スマホユーザーの傾向が浮き彫りに
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683779.html                               Impress Watch
株式会社シマンテックは14日、モバイルアプリに関するセキュリティ意識などを調査した「ノートン モバイルアプリ調査」の結果を発表した。日本や米国などを含む9カ国において、過去3カ月以内にアプリをダウンロードしたことのあるスマートフォン所有者(各国1000人)を対象にオンラインで調査したもの。
漏えいを懸念する情報としては、銀行口座情報(世界平均70%、日本63%)、ユーザー名/パスワード(世界平均70%、日本73%)が多かった。また、連絡先情報については世界平均で48%だったが、日本では64%と多かった。
一方で、無料アプリを利用するために連絡先情報へのアクセスを許可してもよいと回答した人は、世界平均で17%だったのに対し、日本では43%に上った。
アプリをダウンロードする際、同意していることを認識していた項目としては、位置情報の提供についてのみ世界平均で46%、日本では51%と比較的多かったが、個人情報へのアクセス許可や、携帯のカメラ/マイクへのアクセス許可など、位置情報の提供以外の項目に同意したと認識していた人は世界的に少ないうえ、同意したことは全く認識していないと回答した人も、世界平均で24%、日本で21%あった。
シマンテックでは、こうした調査結果が出た要因として、ユーザーがソフトウェア利用許諾契約書を読んでいないこと、あるいはアプリをダウンロードする際に何の規約に同意しているのか理解していないことを挙げ、多くのユーザーは規約に同意する際に自分自身のプライバシーをどの程度犠牲にしているか理解していないと指摘している。
なお、シマンテックによると、日本で報告されている不正アプリは、ユーザーがだまされてインストールしてしまうタイプがほぼ100%であり、中国で広まっている野良アプリを除き、現状では脆弱性を突く不正アプリはそこまで多くないという。
Google Play上でアプリの危険度を通知するノートンの新機能
シマンテックでは、Android向けセキュリティアプリ「ノートン モバイルセキュリティ」の拡張機能として、アプリの危険度を通知する「アプリアドバイザー」をアップデート。Google Playでアプリのページを表示すると、ダウンロードする前にアプリの診断結果を画面下に表示する機能を14日より追加した。
診断項目は「セキュリティ」「プライバシー」「パフォーマンス」の3つに分かれており、情報を盗むウイルスを含む不正アプリや、好ましくない動きをするアドウェアなどのグレイウェア、バッテリーをたくさん消費したり、ネットワークの帯域を圧迫するアプリを判定する。なお、警告が表示されても利用者がどうしてもアプリを使いたい場合は、インストールを続行することができる。
アプリアドバイザーの判定データベースには、「ノートン モバイル インサイト」を利用。定期的に200のアプリストアを調査し、1日に3万以上のアプリを検証しているという。また、「ノートンコミュニティウォッチ」などのユーザーフィードバックに関するノウハウを活用し、独自のリスク解析結果を活用することで、精度の高いアプリ判定を実現できるとしている。
ノートン モバイルアプリ調査(PDF)
http://jp.norton.com/now/ja/pu/images/Promotions/2015/NMS/mobileapp_survey.pdf





動画共有サイトでのネット詐欺の検知が増加、BBソフトサービス調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683944.html                               Impress Watch
BBソフトサービス株式会社は15日、セキュリティ対策ソフト「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年12月度のインターネット詐欺リポートを公表した。
2014年12月度の総検知数は41万2372件で、内訳はワンクリック・不当請求詐欺サイトが88.21%、フィッシング詐欺サイトが9.98%、マルウエア感染サイトが0.01%、ボーガスウエア(偽セキュリティソフトなど)の配布サイトが1.20%、脆弱性悪用サイトが0.60%。
OSごとのネット詐欺検知率は、Windowsではフィッシング詐欺サイトが61.11%と最も高いが、AndroidとiOSではワンクリック・不当請求詐欺サイトが大多数を占める(Android:92.68%、iOS:88.51%)。
傾向としては、海外の動画共有サイトでのインターネット詐欺の検知が大きく増加している。人気の動画コンテンツの閲覧者向けに、詐欺サイトに誘導するバナー広告を表示する手口で、大手動画共有サイトでは著作権を侵害した投稿の取り締まりが強化されいるため、取り締まりが厳しくない海外の小規模な動画共有サイトを利用する動きが活発化しているという。
BBソフトサービスでは、犯罪者は違法に投稿された人気の動画コンテンツをターゲットに、ネットワーク広告の配信システムを使って、動画閲覧者を詐欺サイトへ誘導していると考えられると指摘。動画共有サイトに限らず、犯罪者が一般企業になりすましてネットワーク広告を配信する実例はこれまでも多数確認されているとして、注意を呼び掛けている。
インターネット詐欺リポート(2014年12月度)
http://onlinesecurity.jp/reports/2015/201501.html





もはや視覚のほんやくコンニャク、「Google 翻訳」アプリが「Word Lens」でパワーアップ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150115_683829.html                               Impress Watch
米Googleは14日、「Google Translate(Google 翻訳)」のAndroid/iOSアプリのアップデートを開始した。スマートフォンのカメラを通して見た光景が別の言語で見える“仮想現実翻訳”機能などを追加する。今後、数日中に適用される予定だ。
同アプリのAndroid版ですでに搭載していたカメラモードと会話モードをそれぞれパワーアップするとともに、それらの先進機能を初めてiOS版アプリにも搭載した。
従来のカメラモードでは、スマートフォンのカメラで撮影した画像からテキスト情報を抽出して翻訳する機能(36言語に対応)を提供していたが、これをさらに進化させた。例えば、目の前にある道路の方面案内看板などのテキスト情報にカメラを向けると、これを即座に認識・翻訳。スマートフォンの画面上で元の看板のテキスト部分に重ね合わせて表示することで、あたかも別の言語の看板がそこにあるかのように表示するというものだ。
オフラインでも動作するとしており、まずは英語とフランス語・ドイツ語・イタリア語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語との間の翻訳に対応。さらに対応言語を拡大していくという。
Googleは昨年5月、仮想現実翻訳アプリ「Word Lens Translator」の開発元である米Quest Visualを買収していた。Google Translateの今回の新機能は、このWord Lensの技術によるものだ。
このほか、会話モードによるリアルタイム音声翻訳機能も改良。相互に翻訳する2つの言語のうち、どちらの言語が話されているのかをアプリが自動的に認識してもう一方の言語に翻訳するようになり、音声入力時の手動操作の手間が軽減。翻訳を介した会話がスムーズに行えるようになったという。
Google Translate公式ブログの該当記事(英文)
http://googletranslate.blogspot.jp/2015/01/hallo-hola-ola-to-new-more-powerful_14.html
Google 翻訳(Google Play)
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.google.android.apps.translate&hl=ja
Google翻訳(App Store)
https://itunes.apple.com/jp/app/google-fan-yi/id414706506?mt=8





Appleがアクションカメラ? GoProのようなウェアラブルカメラの特許取得が判明、憶測も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/15/news134.html                               ITmedia
Appleがウェアラブルカメラの特許を取得したことが判明。今後アクションカメラ市場でGoProと競合する可能性が浮上している。(ロイター)
米Appleがウェアラブルカメラの特許を取得したことで、今後アクションカメラ市場でGoProと競合する可能性が浮上している。
Appleは米特許商標庁(USPTO)に提出した書類において、GoProカメラの具体的な欠点に言及しつつ、この特許には自転車用ヘルメットやスキューバダイビング用マスクに装着可能なカメラシステムに関する詳細が含まれると説明している。
このニュースを受け、ヘルメットやサーフボード、自転車、犬用ハーネス(胴輪)などに装着できるカメラを生産するGoProの株価は一時15%急落した。
申請書類によると、Appleが新たに特許を取得したカメラシステムは水中での写真撮影や録音も可能だという。
iPhoneを持つAppleがアクションカメラ市場に参入するとなれば、超小型のカラフルなアクションカメラ「CUBE」を生産するPolaroidにも影響が及ぶのは必至だ。Polaroidは株式非公開企業。
だがJMP Securitiesのアナリスト、アレックス・ガウナ氏によれば、Appleが近くウェアラブルカメラを発売すると予想するのは早計だという。
「私には、アクションカメラ関連の新製品の投入が今のAppleにとって最も理にかなった製品展開だとは思えない」と、同氏は語る。
Appleはコメントを断っている。GoProとはすぐには連絡が取れなかった。
Wedbush Securitiesのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は次のように指摘する。「これまでiPhoneがカメラメーカーに与えてきたのと同様の影響がGoProにも及ぶことになるだろう。カメラの販売台数は減るが、その数はゼロにはならないはずだ」
GoProのカメラで撮影された各種の動画はインターネットで大きな話題を呼んでおり、YouTubeでは何百万回も再生されている。
GoProカメラを愛用しているアスリートとしては、オリンピック金メダリストのスノーボーダー、ショーン・ホワイトさんや、世界チャンピオンに11回も輝いているサーファーのケリー・スレーターさんなどが有名だ。
特許情報サイトPatently Appleは1月13日早くに、Appleが今回取得した特許は2012年に申請されたものであり、同社が2013年11月に買収したEastman Kodakの特許を幾つか含むと報じている。
今回のニュースを受け、GoPro株は現在、2014年10月に付けた最高値98ドル47セントから51%下落しているが、それでも2014年6月の新規株式公開(IPO)時からは73%上昇している。
「当社はこれを買いのチャンスと捉えている。われわれは先週ラスベガスで開催されたConsumer Electronics Show(CES)において、GoProが依然アクションカメラの分野で圧倒的に強いことを確認した」と、JMP Securitiesのガウナ氏は語る。
NASDAQ市場では13日午後遅く、GoPro株は11.8%値を下げ50ドル10セントで取引され、Apple株は1.37%値を上げ110ドル76セントで取引された。





ソーシャルニュースの草分け「newsing」終了 8年半の歴史に幕
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/15/news164.html                                ITmedia
国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」が8年半で幕を閉じる。
マイネットジャパンは1月15日、ソーシャルニュースサイト「newsing」(ニューシング)を、3月16日に終了すると発表した。国内初のソーシャルニュースサイトとして2006年7月に開始したが、8年半で幕を閉じる。
newsingは、ネットで公開されているニュース記事をユーザーがピックアップし、投票したりコメントできるサイト。06年当時のWeb2.0ムーブメントの中で誕生し、これまでの累計記事数は33万本、コメント数は21万件、イチオシ(投票)数は129万にのぼっている。
最近は、newsingのコンセプトに近いスマートフォン向けサービスが拡大し、「newsingは一定の役割を終えた」と判断。システムや運営も改善できていない状況が続き、終了を決めたという。ユーザーが登録した情報は、サービス終了後に破棄する。
newsingの告知  newsing(ニューシング)のサービスクローズについて
http://blog.livedoor.jp/newsingjp/archives/20679162.html
newsing
http://newsing.jp





ベネッセ、顧客情報の運用で新会社設立 ラックと合弁で
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/15/news145.html                               ITmedia
ベネッセは、情報セキュリティ企業のラックとの合弁で、顧客情報などベネッセグループの重要なデータを運用する新会社を設立した。
ベネッセホールディングスは、情報セキュリティ企業のラックとの合弁で、顧客情報などベネッセグループの重要なデータを運用する新会社「ベネッセインフォシェル」を1月15日付けで設立したと発表した。「世界有数のセキュリティレベルと運用効率を実現する合弁会社」にするとしている。
資本金は1000万円(3億円に増資予定)で、ベネッセが70%、ラックが30%出資。4月1日にサービスを開始する。
新会社では、明確なセキュリティレベル定義と先端IT技術に基づき、物理的にも論理的にも安全が保障された環境下で、顧客情報を含むベネッセグループの事業上重要なデータを適切に活用できる情報システムの運用・保守を実現するとしている。
顧客情報約2895万件が流出した事件を受け、再発防止策として顧客データの保守・運用を行う専門会社の設立を発表していた。
ニュースリリース(PDF) 合弁会社設立に関するお知らせ
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2015/01/15/docs/20150115release.pdf





企業ユーザの約半数が、サポート終了後もWindows Server 2003を利用予定(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/15/35559.html                                 ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は1月15日、「企業におけるWindows Server 2003利用実態調査」の結果を発表した。本調査は、企業のサーバ運用に関わるIT管理者515名を対象に、7月15日に日本マイクロソフト株式会社によるサポートが終了するWindows Server 2003に関して、企業の利用状況や、サーバ移行の進捗状況、セキュリティ対策の実態について調査したもの。
調査結果から、Windows Server 2003を使用していると回答したIT管理者のうち約半数が、サポート終了後もWindows Server 2003を利用し続けることが判明した。その利用用途は、アプリケーションサーバ(54.4%)、データベースサーバ(50.9%)、ファイルサーバ(43.9%)、Webサーバ(38.6%)と、いずれも企業における主要システムに用いられている。
サポート終了後のセキュリティ対策については、脆弱性対策機能を備えた総合セキュリティ対策を実施すると回答した管理者は15.8%にとどまり、アクセス制限や利用用途を制限するなどのリスク低減策を講じると回答したIT管理者は12.3%のみであった。トレンドマイクロでは、移行まで暫定的なサーバ向けセキュリティリスク低減策として、仮想パッチを実装した総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」、およびシステムの特定用途化(ロックダウン型)によるウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」を提案している。
トレンドマイクロ  Windows Server 2003利用の企業ユーザのうち、約半数がサポート終了後も継続利用予定
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20150108023429.html





昨年同時期と比べ学校裏サイトが検出された学校数が10%増加(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/15/35554.html                                 ScanNetSecurity
東京都の学校裏サイト、検出された学校数が前年比1割増
東京都教育委員会は1月13日、学校裏サイトについて、平成26年10月から12月までの監視結果を公表した。昨年同時期と比べ、学校裏サイトが検出された学校数が約10%増加したが、検出された不適切な書込み件数は約1%減少した。
都教委は、公立学校全校を対象とした学校裏サイトの監視を平成21年6月18日より開始。毎月、監視結果の報告書をまとめ、都内の学校や教育委員会への情報提供している。
平成26年10月~12月の監視結果について、巡回監視実施校数2,173校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は、515校(小学校12校、中学校314校、高校183校、特別支援学校6校)。検出された不適切な書込み2,492件のうち、もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」の2,286件で、91.7%を占めた。次いで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」188件、「他人の個人情報を公開」11件、「誹謗中傷」7件で、「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」は0件だった。
平成25年10月~12月の監視結果と比べると、学校裏サイトが検出された学校数は466校から515校に増加。しかし、検出された不適切な書込み件数は2,522件から2,492件に減少した。また、不適切な書込みをリスクレベル別にみると、レベル中が39件から14件に減少した。





インシデント報告件数、前四半期から34%増加--JPCERT/CCレポート(JPCERT/CC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/15/35548.html                                 ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月14日、2014年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。インシデント報告対応レポートによると、同四半期にJPCERT/CCが受け付けたインシデント報告件数は6,231件(前四半期は4,638件)と34%増加した。各報告に含まれるインシデント件数は5,606件(前四半期は4,388件)と前四半期から増加、サイト管理者などに対応を依頼した調整件数は2,337件と、前四半期の2,125件から10%増加した。前年同期との比較では、総報告数で29%増加し、調整件数は9%増加している。
インシデントの内訳は「スキャン」に分類される、システムの弱点を探索するインシデントが64.1%、「Webサイト改ざん」に分類されるインシデントは13.9%を占めた。また、「フィッシングサイト」に分類されるインシデントは7.2%を占めている。フィッシングサイト全体では、金融機関のサイトを装ったものが47.9%、ポータルを装ったものが21.5%を占めている。
本四半期に報告が寄せられたフィッシングサイトの件数は406件で、前四半期の417件から3%減少した。また、前年度同期(601件)との比較では32%減少した。国外ブランドを装ったフィッシングサイトの件数は75件と、前四半期の139件から46%減少した。活動概要では、「セキュリティ人材育成の海外支援~タイで開催された学生向けマルウエア解析協議会に講師派遣」「TSUBAMEトレーニングをスリランカで実施」「国際コミュニティへの情報の発信~5年目を迎えた英語ブログ」「組織内CSIRT構築の動きが拡大~企業等におけるセキュリティインシデントへの備え」をトピックに挙げている。
JPCERT/CC:インシデント報告対応レポート
http://www.jpcert.or.jp/ir/report.html
JPCERT/CC:活動概要
http://www.jpcert.or.jp/pr/index.html





3人に1人が同じパスワードで複数のWebサービスを利用、注意を呼びかけ(MOTEX)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/15/35547.html                                 ScanNetSecurity
エムオーテックス株式会社(MOTEX)は1月14日、「Webサービスとパスワード管理の実態」の調査結果を同社の「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」サイトにおいて公開した。本調査は2014年10月27日から12月22日、全国20代から60代の男女150名を対象に実施したインターネット調査。調査結果によると、全体の76%が複数のWebサービスを利用しており、その3人に1人が同じパスワードで複数のサービスを利用していることが明らかになった。同社では、パスワードが起因する情報漏えい“パス漏れ”に注意すべきとしている。
Webメールの利用状況では、全体の96%がWebメールを使用しており、「Gmail」(36.5%)、「Outlook.com」(25.9%)、「Yahoo!メール」(23.5%)の上位3つのサービスで約9割を占めた。また、約半数のユーザが複数のサービスを利用しており、メールアドレスがユーザIDとしてそのまま利用されるケースも少なくないことから、やはり“パス漏れ”の危険があるとしている。調査では同様に、97%がSNSを利用し、7割が複数のSNSを併用していることや、約95%がECサイトを利用し、その半数以上が複数のサービスを併用していることも明らかになっている。
MOTEX  パスワード情報漏えい“パス漏れ”に要注意!!3人に1人が同じパスワードで複数のWebサービスを利用!
http://www.motex.co.jp/nomore/report/1105/





大日本印刷「honto pocket」 ~電子書籍コンテンツを収録した状態で販売される電子ペーパー端末
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/ebook/20150115_683619.html                               Impress Watch
大日本印刷の「honto pocket(ホントポケット)」は、あらかじめコンテンツを収録した状態で販売される、5型電子ペーパー採用の電子書籍端末だ。コンテンツの追加および削除がいっさいできない反面、ネット接続やストアへの会員登録が不要なため、それらの知識を必要とせず、購入してすぐに読書が楽しめることが大きな利点だ。
本製品は現時点では一部店頭でのみ販売となっているが、年明け1月からは「honto」での取り扱いが始まることが予告されている。現時点では、アガサ・クリスティー全集などを収録した5つのラインナップが発表されているが、今回はその中でもっとも価格の安い「ホームズ&ルパン 名作競演集」を収録した9,800円のモデルを入手したので、レビューをお届けする。
電池駆動ですぐ利用可能。電子書籍コンテンツは書き換え不可
電子書籍コンテンツのバンドル販売という、従来の電子書籍端末とはまったく異なるスタイルで提供される本製品だが、まずは他社の電子ペーパー採用電子書籍端末と仕様を比較してみよう。上は現行モデル「Kindle Voyage」「Kobo Aura」との比較、下は過去の5型端末との比較である。後者は発売時点での価格のため、現在とは税率が異なっている点に留意いただきたい。
画面サイズは5型ということで、今メインストリームである6型の端末に比べると一回り小さい。過去の製品で言うと、楽天Koboの「Kobo mini」、ソニーの「PRS-350」などと同等ということになる。ポケットに入れて持ち歩くには適したサイズだ。
解像度は600×800ドットということで、最新の電子ペーパー端末と比較すると見劣りするが、収録されているのがテキストコンテンツのみであることを考えると、コミックの表示も視野に入れた汎用タイプと比べて解像度が高い低いを論じるのはナンセンスだろう。
重量については、公式には「約130g」とされているが、これは駆動に用いる単3電池2本を除いた値で、添付の電池をセットした状態で実測したところ170gだった。Kindle Voyage(約180g)やKobo Aura(約174g)、ソニーPRS-T3S(約160g)などの6型電子ペーパー端末と同等であり、5型であることを考えると決して軽くはない。電池駆動の手軽さは評価できるものの、単3電池ではなく単4電池を採用して薄型軽量をアピールしても良かったのではと感じる。
駆動に電池を用いることからも分かるように、USB充電などには対応しない。それどころかUSBを含む外部接続コネクタ類が一切なく、通信機能もない。本製品のベースになったのではないかと言われる海外端末「txtr Beagle」はBluetoothによるデータの転送に対応するが、本製品はそれもなく、データの書き換えは不可能だ。完全にこれ単体で完結しているという、実に思い切った仕様である。
ページめくりはきびきび、しかし読書中断時の挙動に疑問
では開封していこう。パッケージはハードカバー本を模したデザインで、実際にカバーも巻かれるなど徹底した装丁である。断面に当たる黒い部分はスポンジ素材で高級感には欠けるが、普通に本棚に立てても違和感がない。色合いも「全集」っぽく、落ち着きがあり好印象である。
パッケージを開けると本体が姿を表わす。本体はホワイト一色で、単3電池を収納する背面下部が膨らんだデザインになっている。電池ボックスを除けば厚みは実測値で8mmほどで、一般的な電子ペーパー端末とほぼ同等である。
ホーム画面に相当する「本棚」画面には収録済みコンテンツの一覧が並び、その中からコンテンツを選ぶことで中身が表示され、ページをめくって読むことができる。タッチ操作には対応しておらず、ページめくりをはじめとする操作はすべて画面下部にある3つのボタンで行なう。左右キーはページめくりで、その間にあるキーがメニュー表示および決定を兼ねたキーになっている。本を読むだけであれば、通常はこの左右キーしか使わない。
端末のデザイン自体はやや野暮ったいが、動作そのものはきびきびしている。処理中を示すアイコンなどはないが、一昔前の電子ペーパー端末のように、処理待ちなのかハングアップしているのか区別が付かないことはまずない。コンテンツがテキストのみで、データ量の多い図版を表示する機会がないこともあるだろうが、ページをめくるという基本操作の部分でストレスがたまらないのは好印象だ。
ネックは2つある。1つはメニューを選択する際、上下の項目を選択するのに左右キーを用いること。本製品には上下方向のキーがないため、「下に移動する際は右キー」「上に移動する場合は左キー」で代用しているわけである。タッチパネル普及前はさまざまなハードウェアで見かけた仕様だが、直感的な操作には程遠く、率直に言って使いにくい。ハードウェアボタンは少ないほうが部品代も安くなるほか故障の確率も減るのは分かるが、次期モデルではぜひ再検討して欲しいところではある。
もう1つのネックは、読書中断時の挙動についてだ。本製品は電源ボタンを2秒以上スライドさせると電源がオンになるのだが、起動処理が終わって操作可能になるまで約20秒も待たされる。本製品は長時間操作がなかった際はスリープモードではなく電源そのものがオフになる仕組みで、かつその条件となる無操作時間が初期設定では1分と短いため、そのたびに20秒ほど待たされることになる。
ちなみに手動でスリープさせる仕組みも用意されているのだが、スリープ中に指定時間が経過するとやはり電源が自動オフになり、次回は一からの起動になるため、スリープモードを使う意味がほとんどない。こうしたことから、電源オフまでの待ち時間をやや長め、例えば5分などに変更し、なるべくシャットダウンされないようにするのが、利用中のイライラを低減できるという意味で、最良の選択になる。
もっとも本来は、長時間操作がなかった場合は電源オフではなくスリープに移行し、そのままの状態を維持できてしかるべきだろう。本をちょっと読んでしばらく中断、またしばらく読んで中断、という細切れな読書スタイルで使いにくいのは困りものだ。
また、しばらく試用した限りでは、電源が自動オフになるぎりぎりまで放置し、その後ページめくりなどの操作を再開して数秒程度経ったあと、いきなりシャットダウンすることが複数回あった。頻度としてはほぼ気にならないレベルだが、本製品はその構造上OTAでのファームアップが不可能なので、こうした不具合と思しき挙動の存在は、多少気になるところではある。
調節機能は文字サイズのみ。もくじやしおりなどが使用可能
続いて画面の構成について見ていこう。一般的な電子書籍端末では、明朝/ゴシックなどフォントの切り替え、行間や余白の調整が行なえることが多いが、本製品は文字サイズの変更機能を除き、こうした調整機能は皆無といっていい。既存の電子書籍端末やアプリを知っていると、このあたりはやや物足りなく感じるだろう。表示は縦書きのみで、横書きに切り替えることもできない。
また文字サイズは7段階で変更は可能なのだが、もっとも大きいサイズだと1画面に10文字×4行しか入らないほど巨大で、それ以外も全体的に大きい方に寄っているので、7段階といっても選択の自由度はあまり高くない。ターゲットとするユーザー層との兼ね合いもあって難しい問題だが、個人的には一般的な文庫本に近い、文字サイズ2と1の中間が欲しいと感じる。
一方で、既読位置の保存機能や、目次を表示してのジャンプ機能、手動でのしおり追加機能はそつなく備わっている。ネットワークに接続できないのでソーシャル関連の機能や検索周りの機能はないものの、電子書籍ならではの機能は一通り揃っている印象だ。このほか電子ペーパーならではの項目として、リフレッシュレートを1/5/10ページの3択で選ぶこともできる。
画面構成は、左上に小さくページ番号が表示されるほか、本全体のうちどのくらい読み進めたかを示すバーが画面下に表示されるので、現在地の把握は容易だ。ちなみにもくじでは、各章ごとにページの割合がパーセンテージで表示されるので、例えば8章の手前まで読めば全体の40%を読み終えたことになる、といった把握はしやすい。
ただし、パーセンテージ表示が徹底されているおかげで、収録されているコンテンツのうちどれが長編でどれが短編なのかが把握しにくいのが困りものだ。各コンテンツを開いて最後のページまでジャンプしてページ数をチェックすればわかることはわかるのだが、できればホームの一覧画面で、各作品のボリュームを把握できる方法はあってほしいところだ。
フォントの品質については、同じ5型、かつ600×800ドットである「Kobo mini」「PRS-350」と比較するとかなりくっきりしており、横棒などの細い線がかすれることもない。明朝体しか表示できないぶん、チューニングが細かく行なえているということだろうか。E Inkの世代が新しく、パネルの品質が進化しているのも要因だろうが、昨今の高解像度の電子ペーパー端末に慣れた筆者の目から見ても、かなり善戦していると感じる。
本製品の価格と用途について考える
以上ざっと見てきたが、多少こなれていない機能はあるものの、表示の品質およびページめくりを中心とした基本操作の点で大きなストレスになる箇所は見られず、きちんと使えるレベルに仕上がっている、というのが率直な評価だ。USB給電ではなく乾電池駆動というのも、人によってはメリットと感じる場合もあるだろう。
その上で本製品の導入にあたってネックになるのは、1つは「価格」。もう1つはコンテンツとバンドルした状態で販売されるというその特殊なスタイルゆえの「用途」ということになるだろう。ニュースリリースを見る限り、本製品は会員登録やネットワークの設定などが苦手なユーザーをターゲットにした製品ということで、論点としてややズレていることは承知の上だが、ここはひとまずフラットな視点で見ていこう。
まず価格については、今回試用したモデルは14コンテンツ収録で9,800円(税抜)という価格だが、これは汎用の電子ペーパー端末が1台買えてしまう価格である。実際にはここにコンテンツの代金が上積みされるとは言え、汎用端末はコンテンツの追加や入れ替えが自在という利点がある。同じコンテンツを何度も読み返さない前提であれば、本製品は一度読んだら終わりとなるため、どうしてもひっかかる部分ではある。
ちなみに、汎用の電子ペーパー端末に本製品と同じ収録作品を入れた場合にいくらになるか、価格を計算したのが以下の表だ。hontoは汎用の電子ペーパー端末をラインナップしていないのでここではKindleで比較しているが、電子ペーパー端末としては現時点で最安値と思われる「Kindle(2014)」に、本製品に収録されているアーサー・コナン・ドイル作品9作品(いずれも大久保康雄訳)と、モーリス・ルブラン作品5作品(いずれも平岡敦訳)を購入した場合、通常価格は15,664円(税込)となる。本製品とは約5,000円の差額である。ちなみにコンテンツだけをhontoと比較すると、hontoの方が500円ほど安価であることは補足しておく。
もっとも本稿執筆時点のKindleストアのセール価格で計算するとガクンと下がって11,531円(税込)となり、差額が1,000円をわずかに切ってしまう。ここまでくると、会員登録やネットワークの設定などに抵抗がないユーザーであれば、汎用端末の方を選択するだろうし、単純に収録コンテンツの冊数で販売価格を割っても、本製品は9,800円÷14冊で700円、アガサ・クリスティー全集は74,800円÷100冊で748円と、その多くが1冊700円台に設定されており、紙の本と比較しても、やや割高な印象は拭えない。
また、もしハードウェアが故障もしくは紛失の憂き目を見た場合、Kindleストアをはじめとしたオンラインストアであればクラウドから再ダウンロードすれば済むが、本製品は端末が故障もしくは紛失すればそれまでというのもひっかかる。搭載コンテンツの数が多ければ多いほど、これは不安要素になる。
せめてhontoのライセンスに切り替えて継続利用できるなど、万一の場合を想定した施策は欲しいところだが、現状ではとくにそうした担保が用意されていないようである。そもそもネット接続や会員登録などが不要であることが売りであり、hontoのアカウントにも紐付いていないので、難しいであろうことは容易に想像できる。
どのような用途に向く製品か
こうした点を踏まえて本製品の生きる道を考えた場合、ニーズがありそうなのは「ギフト」ではないだろうか。シリーズが全巻まとめて収録されているとなれば、特定の作家や作品を“布教”するにはぴったりだ。もちろん自分向けに買う用途も否定しないが、これまで読む機会がなかった作品をまとめて手に入れるというモチベーションよりは、親しい仲間や友人に読んでもらうためにプレゼントするというモチベーションのほうが、より動機付けとしては強く働くように感じる。価格がもう少しこなれる必要はあるものの、ラインナップ次第ではニーズはあるかもしれない。
自分向けに買うという点においては「保存用」、つまりコレクションとしての購入が考えられる。本製品はその特性上コンテンツの追加ができないため、完結していないシリーズは製品化するのが難しい(本製品がフェアで初展示された際にプリインストールモデルが展示されていた「涼宮ハルヒ」シリーズが現時点でラインナップに存在しないのは、こうした事情も少なからずあるものと考えられる)が、完結済の作品をセットにし、装丁にもそれなりに工夫をこらした上で、なんらかの限定コンテンツをセットすれば、永久保存版としてアピールできるかもしれない。
とくに今回のラインナップの中でもっとも収録数が多い「アガサ・クリスティー全集」100冊セットのように大量のコンテンツが収録されていれば、置き場所をコンパクトにするという利点もあるし、紙の本をいったん手放してしまったユーザーに、再び手に取ってもらうことも可能かもしれない。ただしコレクション用途の場合、上で述べたように、端末が破損した際もライセンスが担保されることが必須になるだろう。所有欲をくすぐる端末そのものの高級感も、もう少し欲しいところだ。
本製品発表時のニュースリリースでB2B向けサービスの展開が示唆されているように、今回の製品を始めとするラインナップはおそらくは「採用例」にしかすぎず、例えば経営者の著書をまとめて収録して新入社員に配布するなど、一般の流通ルートには乗らない派生モデルが登場することも考えられる。書き換えができないなどの制約をむしろプラスに活かす形で、コンテンツを保有する企業と組んでどれだけ魅力的かつ説得力のあるパッケージが用意できるかが、本製品の1つの鍵となりそうだ。
大日本印刷のホームページ
http://www.dnp.co.jp/
ニュースリリース
http://www.dnp.co.jp/news/10105174_2482.html
製品情報
http://hontopocket.jp/





夢のクルマ「MIRAI」がヤバすぎる!上質な乗り心地&低価格を実現したトヨタの底力
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8583.html                                 ビジネスジャーナル
トヨタ自動車は12月15日、量産型として世界初となるセダン型燃料電池車(FCEV、またはFCV)「MIRAI(ミライ)」を723.6万円(税込)で発売。本田技研工業(ホンダ)も「FCVコンセプト」と称して2015年度中にFCVの市販を目指すことをすでに発表している。
FCVはまだ生まれたての技術なので、どちらが優れているかという比較をする段階ではない。思い返せば12年前の小泉内閣に、トヨタは「クルーガー」をベースに開発したFCVを納車したことがある。その時は量産車とはいえない試作車レベルだったが、今回は普及を目指した本格的量産車としてMIRAIが開発されたのである。
そのMIRAIをクローズドされたワインディングコースで試乗した印象を、今回リポートしよう。MIRAIはフロントが駆動するFWD方式を採用するミドルサイズセダンなので、おそらく退屈なクルマであろうと予想していた。しかし、いざ走りだすと静かでトルキーで、しかも乗り心地が非常に良いのだ。車両価格700万円台にふさわしい高級車だと思った。
さらにプロトタイプとはいえ、ハイペースでワインディングを走ると、その軽快なハンドリングに驚いた。心臓部のスタックは小型化され、床下の中央に配置されている。そのため、フロント荷重は59%とFWD車としては前例がないほどに軽い。しかも重量物が床下にあるため、重心が低いというご利益がある。エンジンルームにはインバーターやモーターが配置されているが、高圧の水素タンクは2分割されてリアシートの下側にバッテリーを挟むようにして配置される。
 FCVは従来の内燃機関車のようにエンジンをフロントのボンネット下に収める必要がないから、パッケージの自由度が高いことも特徴だ。12年前は1台1億円ともいわれていたが、今回のMIRAIはカムリクラスのハイブリッドを基盤として開発されたので、コストダウンが可能となった。
なぜFCVにハイブリッド技術が必要なのか。その理由は、エンジンをスタックに置き換えれば、FCVとして非常に高効率なパッケージとなるからだ。MIRAI市販化の背景には、17年も続いたハイブリッド技術が貢献している。もちろん排気管からは水しか出ないので、完全なゼロ・エミッション車として使われる。そうなると航続距離が気になるところだが、トヨタ社内の計測ではJC08で700kmと十分な距離を走ることができるという。充填は700気圧で満タンにするのに、わずか3分しかかからない。
●ガソリン車並みの燃料コスト
さて、クルマの使い勝手はよくわかった。しかし実際に使うとなると、気になるのは今後の水素ステーションのインフラ整備だ。当面は東京から福岡までのNEXCO中日本、西日本を貫く太平洋側に100カ所ほどのスタンドが整備されるだろう。その後はFCVの普及と併せてスタンドも増えることが計画されている。もうひとつ気になるのが水素の価格だ。現在は、さまざまなモノから水素をつくることができるが、ガソリンハイブリッド車と同程度の燃料移動コストが考えられている。先日、岩谷産業から発表されたリリースによると水素1kg当たり1100円となるそうだが、これは妥当な線だろう。
それにしても、ほんの少し前まで夢のようなクルマだったFCVが、補助金を使うと500万円台で買える時代が本当に実現したのである。まさに、ドリームズカムトゥルーである。





プレスカンファレンスで世界初公開された新型「NSX」 3モーターハイブリッドのパワートレインは550HP以上
http://car.watch.impress.co.jp/docs/event_repo/2015detroit/20150115_683862.html                               Impress Watch
1月12日、ホンダの米国法人であるアメリカン・ホンダモーターは、北米国際自動車ショー(デトロイトモーターショー)において、アキュラブランドから新型「NSX」のワールドプレミアを行なった。
今回のデトロイトモーターショーでももっとも注目を集めるワールドプレミアということアキュラブースには、プレスカンファレンスの開始時刻前から多くの報道陣が集まった。
新型NSXが開発されていることは以前より話題になっていが、コンセプトカーという形でお披露目されたのは、2013年のデトロイトモーターショーになる。同年の東京モーターショーでは国内にも公開。2013年の夏にはオハイオ州で開催されたインディカーシリーズにおいてデモンストレーションランも実施されている。
今回発表された新型NSXは、これまでのコンセプトモデルとはボディーサイズ、デザインともに異なる。量産モデルではないがデザインなどは、ほぼこの状態でリリースされるという。
パワートレーンは、「SPORT HYBRID SH-AWD」。低重心化のためにドライサンプ潤滑方式を採用したV型6気筒直噴ツインターボエンジンを搭載している。そのエンジンに高効率モーターを内蔵した9速DCT(デュアルクラッチトランスミッション)が組み合わせられ、前輪には左右で独立したモーターを2つセットする「TMU(ツインモーターユニット)」が装備される。TMUは、駆動力だけではなく減速力も自在に制御する高度なトルクベクタリング機構をあわせ持つ。ドライバーは、どの速度域でも確実なライントレースを実現できるという。
V型6気筒エンジンと3つのモーターの総合的なシステム出力は550HP以上ということだが、これからの煮詰めなどによってさらなる上積みがあるのだろう。
550HP以上のパワーユニットには「Integrated Dynamics System」と呼ばれるドライバーが選択する制御システムがセットされる。選択できるモードは「Quiet」「Sport」「Sport+」「Track」の4タイプ。ダイヤル操作のみで
好みのモードを選べる。Trackモードは、NSXの極限の運動性能を発揮することができる最強のモードになる。発進時には、エンジンと3つのモーターの出力をすべて使い切るローンチモードも装備。一方でQuiteモードでは、3つのモーターのみの電動走行も可能となる。
シャシーは、カーボンとアルミニウム、超高強度鋼板を組み合わせた複合素材ボディを採用する。それぞれの素材は革新的な結合技術によりユニット化され、ねじれや曲げ剛性を大幅に高めたスペースフレームを作り上げた。ボディパネルやフロアにはカーボンが採用されていて、軽量化に貢献している
新型NSXの価格は15万ドル以上で、販売は北米からスタートする。今年の夏には受注が始まり生産は秋から行なう予定となっている。まだ、発売までの時間が多少あるが、数値的な性能やデザインなどは、今回公開されたモデルで決定している。発売までの間に、パワーユニットなどの制御の煮詰めを行ない、さらなる完成度の向上を行なっていくとのことだった。
北米国際自動車ショー(英文)
http://www.naias.com/
本田技研工業株式会社
http://www.honda.co.jp/





中国企業、エボラ薬「アビガン」模造の疑い 富士フイルム、提訴辞さぬ構え
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/15/news066.html                               ITmedia
エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フイルムホールディングス(HD)グループの「アビガン(一般名・ファビピラビル)」の模造薬を、中国企業が生産しているとして、富士フイルム側が中国企業に調査を求めている。同社は2004年から13年にかけて中国でアビガンの関連特許を取得済みで、公開された特許情報を見て製造された疑いがあるという。特許侵害ならば提訴を辞さない構えをみせているが、中国では研究開発段階の医薬品に関し特許侵害に当たらないとする判決事例も多く、問題が深刻化する可能性もはらんでいる。
「同じ成分」とWHOが指摘
中国では、偽ブランド品などいわゆる“パクリ”による知的財産権の侵害が相次いでいるが、発売前の先端医療品にまで被害が広がっている可能性が出てきた。
アビガンの模造薬とみられているのは、中国大手製薬会社「四環医薬」が保有する「JK-05」と呼ばれる薬品。世界保健機関(WHO)の担当者がアビガンと「成分が同じだ」と指摘している。
中国メディアの報道によると、四環医薬は中国の軍事医学科学院微生物流行病研究所が5年前から開発していた「JK-05」の技術を1000万元(約2億円)で取得した。この薬品は、中国人民解放軍による「軍隊特需薬品許可」も取得しているという。ただ、臨床試験は十分に行われておらず、中国国内での薬品登録も行われていないため、エジプトに派遣される中国の軍人などに提供されるにとどまり、当面中国国内での販売は行われないもようだ。
ここで問題となるのが、「軍隊特需薬品許可」を取得しているという点だ。仮に「JK-05」が特許侵害をしていたとしても、四環医薬が「軍隊特需薬品許可」ゆえに「公的」であることを理由に挙げ、侵害が認められない可能性が出てくるという。
富士フイルム側は、現時点で該当する薬の入手ができておらず、引き続き自社でも調査を行うとしている。仮に特許を侵害する模造薬と判明した場合は警告を行い、これに従わない場合、提訴に踏み切る方針だが、先行きは不透明だ。
頻繁な特許裁判
これまでも、中国では医薬品の特許問題をめぐる裁判が頻繁に行われている。中国の医薬品特許問題に詳しい黒田法律事務所所長の黒田健二弁護士は、敗訴と勝訴の事例を2点挙げる。
18年には、日本の大手製薬会社の高血圧薬に関する中国特許が中国製薬会社によって侵害されているとし、訴えた案件があった。このケースでは、中国メーカーの製造行為は薬品の安全性と有効性を検証するための行為とされ、直接販売を目的としていないことを理由に、特許法に定める『生産経営目的』のための特許の実施行為には該当しないとして、特許権侵害が認められなかった。
一方、20年に欧大手製薬会社が抗がん剤の特許権侵害で中国製薬会社を訴えた事例では、中国メーカー側が「実験室で生産した」と主張したものの、ウェブ上で名称や包装、価格などの詳細を記載していたことなどから、『生産経営目的』を肯定する材料になったとみられ、中国メーカー側が敗訴している。
こうした過去の大手製薬会社の訴訟事例に照らすと、仮にアビガンで特許侵害の訴訟を起こした場合も、必ず勝訴できるかどうかは予断を許さない。
中国では、特許侵害はもとより、模造薬や偽薬の出荷も広がっている。
英BBCが10月に報じたところでは、スイスのチューリヒ空港で、米大手製薬会社、ファイザーの精神安定剤「ソラナックス」の偽薬が合わせて100万錠押収されるという事件があった。出荷元は中国。スイス当局によれば、この薬にソラナックス同様の有効成分は検出されなかったが、見た目では判断できないほど精巧だったという。
また、中国での報道によると今年4月には、フランス税関が中国製の偽造医薬品240万錠を押収するという事例も出ている。
中国政府も取り締まりを強化し、ネット上の闇薬局を閉鎖するなどの措置をとっているが、対策が追いついていないのが現状だ。
「模造薬ラッシュ」
富士フイルムHDは、ギニアで始まったアビガンのエボラ出血熱への効果検証を経て、順次増産することを決めているが、ここにきて浮上した中国の模造薬疑惑がどのように影響してくるのか。知財意識が低いとされる中国を相手に、日本側の動きも今後注目されそうだ。







2015年01月14日



空中に文字描いて手書き入力――富士通研が「指輪型端末」開発  現場作業を効率化
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150114_683512.html                               Impress Watch
株式会社富士通研究所(以下、富士通研)は13日、指先で文字入力などの操作が可能な指輪型ウェアラブルデバイスを開発したと発表した。フィールド業務の効率化を目的に、実証実験を経て2015年度中の実用化をめざす。
昨今、工場やビルのメンテナンスをはじめとするフィールド業務でのハンズフリー実現など、その業務効率を向上するために、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)をはじめとするウェアラブルデバイスの活用に注目が集まっている。富士通研でも2014年2月にグローブ型ウェアラブルデバイスを開発し、実用化に向けた実証実験を進めている。
そこで挙がったのが「入力作業の手間」という課題だ。HMDやグローブ型端末を利用しても、文字入力を行う際に結局手を使うことになり、入力が容易ではなかったという。その課題を解決するために、ハンズフリーでの文字入力の実現をめざしたのが、今回の指輪型端末だ。
人差し指にはめる重さ10g以下の指輪型端末に、モーションセンサー(加速度・ジャイロ・磁気)、状態表示LED、NFCタグリーダー、入力操作ボタンを実装し、「空中の指先ジェスチャによる手書き文字入力」を実現した。
親指で入力操作ボタンを押して、空中に漢字や数字を描くと、高精度で文字入力が行える。こだわったのは「空中手書き文字入力処理技術」。紙にペンで書くときと違って、空中で文字を描く場合、文字を構成する指の動きと書き出しまでの動きを区別する必要がある。この技術では、モーションセンサーから「手書運動成分」を抽出し、一筆書きの文字軌跡を生成。軌跡から文字として不要な部分(一画ごとに次の書き出しに移る指の動き)を自動排除して、正確な文字として補正する。
また、作業中の体の動きをノイズとして文字入力に反映しない技術も搭載した。「あまりに激しい動きを伴う現場作業だと文字入力との区別が付かなくなるかもしれないが、歩いたり、体が揺れたりする程度なら問題なく文字入力が可能」(富士通研 ヒューマンセントリックコンピューティング研究所 主管研究員の村瀬有一氏)。
漢字、数字、ひらがな、カタカナ、アルファベットの入力に対応し、漢字は画数の制限なく(複雑な漢字も)入力可能。数字は小数点も認識でき、数字のみの認識率では約95%の精度を実現したという。ただし、漢字については「評価はこれから。筆跡にクセのある場合だと認識率も下がるので、今後の課題」(村瀬氏)とのこと。
これにより、現状では一度作業を中断して行う数値入力やメモ書きを、手を止めずに実現する。利用はHMDとの併用を想定。指輪型端末に実装されたNFCタグリーダーで、操作機器などに取り付けられたNFCタグを読み取ることで、必要な情報をHMDに表示するなどの連携も可能だ。
入力操作ボタンに特定のコマンドを割り当てることも可能で、デモではHMDに装着されたカメラ撮影を指先で行っていた。その写真にそのまま手書きメモが書き込めるイメージだ。
グローブ型ウェアラブルデバイスとともに実証実験を行い、いずれも2015年度中の実用化をめざす。現場によっては指輪のようなものをはめられない業務もあるため、1つ1つ現場の要望を聞きながら、最適な端末の形を提案する考え。「腕時計型が最適な現場もあるかもしれない」(同氏)として、今後も端末の形を限定せずに技術研究・開発を進める方針。
プレスリリース  指先で文字入力など操作可能な指輪型ウェアラブルデバイスを開発
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/13.html





「Windows 7」のメインストリームサポートが本日終了
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150114_683742.html                               Impress Watch
Windows 7の「メインストリームサポート」期間が、米国時間の1月13日に終了した。今後は5年間の「延長サポート」期間となり、2020年1月14日までセキュリティ更新プログラムの提供は引き続き行われる。
Windows 7は、2009年10月に一般販売を開始した。マイクロソフトの製品サポートは、製品発売から最低5年間の「メインストリームサポート」と、最低5年間の「延長サポート」を提供しており、今回、メインストリームサポート期間が終了となった。
メインストリームサポートが終了すると、仕様変更や新機能のリクエスト、無償サポートといったサポートが受けられなくなる。延長サポート期間中も、セキュリティ更新プログラムと有償サポートは引き続き提供されるが、2020年1月14日に延長サポートも終了すると、以降はセキュリティ更新プログラムの提供を含む、すべてのサポートが受けられなくなる。
なお、2007年発売のWindows Vistaについては、すでに2012年にメインストリームサポートが終了しており、延長サポート期間の終了が2年後の2017年4月11日に迫っている。
セキュリティ更新プログラムが提供されなくなると、攻撃に対して危険な状態となり、ウイルスへの感染、個人情報漏えいなどのリスクが高まる。マイクロソフトでは、OSのサポート終了に備え、新しい環境への移行を早めに検討するよう呼び掛けている。
Windows 7 メイン ストリーム サポート終了のお知らせ
http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/eos/consumer/default.aspx





モバイル/固定の“セット割引”利用意向調査、4人に1人が「ドコモ光パックを利用したい」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150114_683505.html                               Impress Watch
株式会社ICT総研は、モバイルブロードバンドサービスと固定ブロードバンドサービスをセットで契約することで割引を受けられる、いわゆる“セット割引”の利用に関する調査結果を発表した。
モバイル/固定ブロードバンドサービスの両方またはいずれかを利用している3087人のうち、セット割引を利用していたのは、auスマートバリューが13.3%、ソフトバンクのセット割引が2.1%、そのほかのセット割引が2.7%。一方、スマートフォンと固定回線を利用しているが、セット割引を利用していないユーザーが39.4%となり、ICT総研ではセット割引の潜在需要が高いとしている。
今後の利用意向については、意向が決まっていないユーザーを除く2435人のうち、「事業者を乗り換えてまでセット割引を利用したいと思わない」が40.5%だった一方で、「ドコモ光パックを利用したい」が26.1%、「auスマートバリューを利用したい」が15.4%、「ソフトバンクのセット割引を利用したい」が7.8%、「その他のセット割引を利用したい」が10.1%と、約6割が何らかの割引施策を利用したいと回答した。
プレスリリース  2015年1月 モバイル・固定ブロードバンドサービスのセット割引ニーズ調
http://www.ictr.co.jp/report/20150113000072.html





米Google、ドメイン名登録サービス「Google Domains」を一般公開 ウェブサイト作成までワンストップで対応
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150114_683573.html                               Impress Watch
米Googleは13日、ドメイン名登録サービス「Google Domains」を一般公開した。現時点で利用可能なのは米国内に請求住所登録されたクレジットカードの保有者のみ。他国へのサービス展開については不明だが、サービス開始時にメールで通知を受け取れる申し込みフォームが用意されている。
Google Domainsは昨年6月に招待制のベータテストを開始していた。今回、招待がなくても利用できるようになった。しかし現時点でもサービスは「ベータ」のままである。登録料金は年額12ドルから。
Google Domainsはどんな企業でも簡単に独自ドメイン名を取得し、ウェブサイトを立ち上げられるようにするために開始されたサービス。そのために昨年6月の時点で、ウェブサイト制作サービスのShopify、Squarespace、Weebly、Wixと提携していた。今回、新たにGoogleのBloggerでも利用できるようになった。
利用者は、取得したドメイン名、メールアドレス、ウェブサイトの管理をダッシュボードで行うことができる。ダッシュボードにはウェブサイトのさまざまなテーマやテンプレートが用意されており、これを選択すると該当するウェブサイト制作サービスに誘導され、サイト作成が可能になる。
また、新機能としてドメイン名取得時の検索とお勧め機能が改良されたほか、IPアドレス変更にも対応できるようにダイナミックDNSサービスも利用できるようになった。さらに「.company」「.florist」「.coffee」といった60以上のドメインにも対応した。
Google Domainsの提供開始によりGoogleは、ウェブサイト制作、アクセス解析、広告やGoogle+などのマーケティング、Google WalletやAndroid端末による決済など、インターネットでビジネスを行う際のほぼすべての段階で関与できるようになった。
Google Domains(英文)
http://www.google.com/domains
Google and Your Business公式ブログの該当記事(英文)
http://googleandyourbusiness.blogspot.jp/2015/01/making-it-easier-to-get-your-business.html





ドメイン登録サービス「Google Domains」一般提供開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/14/news061.html                                ITmedia
Googleが昨年6月に招待制でスタートしたドメイン登録サービス「Google Domains」が米国で一般に公開された。新たに「.company」「.coffee」など60以上のドメインが追加されている。
米Googleは1月13日(現地時間)、昨年6月に米国で招待制でスタートしたドメイン登録サービス「Google Domains β」を米国で一般公開したと発表した。
Google Domainの料金は年額12ドル(約1400円)からで、ドメインの検索、売買が可能だ。.com、.biz、.orgなどの他、gTLDの規制緩和後に承認された新gTLDも購入できる。TLDによって価格が異なり、例えば就職情報サイトで使えそうな「.careers」やレシピサイト向け「.recipes」などは50ドルだ(記事末にドメインとその料金の一覧を掲載)。年間料金にはプライベートレジストレーション(whoisで検索されても個人情報が表示されないようにするサービス)や、電話とメールでのサポートも含まれ、100件のメールアドレスと100件のサブドメインが作れる。
同社は、ショップやレストランなどのローカルビジネスや小規模企業こそWebサイトを活用すべきだという考えから、安価で比較的簡単にWebサイトを開設できるサービスの提供を目指したとしている。そのため、Google Domainsにはサードパーティーが提供するWebサイト構築サービスなどを有料で追加できるようになっている。
一般公開に際しては、招待制のユーザーからのフィードバックに基づき、ドメイン検索機能やドメイン管理ダッシュボードの改善、60以上の新たなTLDの追加、同社のブログサービス「Blogger」との統合、Dynamic DNSのサポートなどを実施した。
同社は米国外での同サービスの提供も検討しており、利用希望するユーザーには通知希望申し込みページに登録するよう呼び掛けている。
https://docs.google.com/forms/d/1viF3yadCXSyaw-Vya1nH3eoh26E_0lHs-UPTbu0UnU0/viewform : I would like to be notified when Google Domains is available in my country
Googleは日本では、日本語一般トップレベルドメイン(gTLD)「.みんな」を提供している。
公式ブログ  Making it easier to get your business online with Google Domains
http://googleandyourbusiness.blogspot.jp/2015/01/making-it-easier-to-get-your-business.html





ドコモの「ハーティ割引」が適用範囲を拡大
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/14/127344.html                               RBB TODAY
NTTドコモは14日、「ハーティ割引」を改定し、契約対象を拡大することを発表した。
「ハーティ割引」は、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、特定疾病医療受給者証、特定疾病登録者証、特定医療費(指定難病)受給者証のいずれかの交付を受けていて、利用者として登録しているユーザーが、さまざまな割引やサービスを受けられるもの。
具体的には、Xi・FOMAの基本使用料の割引、留守番電話、iモード、spモードなどの月額使用料60%割引、テレビ電話通話料の音声通話料との同額での利用などが可能になる。
今回新たに、指定難病患者として「特定医療費(指定難病)受給者証」が交付された人も対象となる。2015年1月1日に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」により、国からの難病医療費助成に関連する制度が変更となることを受けての措置とのこと。
ハーティ割引
https://www.nttdocomo.co.jp/charge/discount/hearty/





「ITは苦手」では済まされない、中小企業の情報セキュリティ被害事例
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/14/35542.html                                 ScanNetSecurity
インターネット上の脅威の被害者にならない方法は、PCをネットワークから物理的に切り離してしまうことです。当然、外部からのPC乗っ取り等による情報被害に遭うことはなくなります。ウィルスメールをばら撒くこともなくなり、安全性は高まります。
しかし「利便性」が失われ、時代に逆行することになります。そのため、利便性を高めつつ、セキュリティ対策をしっかりと施すことが重要です。
インターネットは社会インフラ化しています。インターネットとの繋がりなくして仕事も、プライベートもことが運ばない時代になりました。水道・電気・ガスと同じように、インターネットも社会インフラとしての役割を担っていますが、他とは異なる点があります。例えば、水道の蛇口を捻って毒水が出てくることはありません。ガス栓をひねって毒ガスが出てくることはありません。これらは日本国内に閉じられた「ローカル」なインフラであるため、国及び供給会社が品質を担保しているためです。
一方、インターネットはどうでしょうか。ネットワークのケーブルを差込み、インターネットに接続できるようにした途端、誰も品質を担保してくれない「グローバル」な世界に足を踏み入れるのです。グローバル世界での共通ルールは「自己責任」ですが、残念ながら特に中小企業の経営者はこういった事実を知ろうとしません。知らないことには対策の打ちようがないのです。
●「苦手」だから「知ろうとしない」悪循環がもたらす悲劇
最近、以下のような相談を中小企業の経営者から受けることが増えました。「気づかないうちにウィルスメールをばら撒いてしまい、取引先から今度ウィルスメールを送ってきたら取引中止にするぞ!と言われています、どうすればいいですか?」という内容です。法人と取引をおこなうBtoBの場合は、売上構成における特定企業の割合が高い場合があります。例えば中小の製造業の場合、特定の1社~2社との取引で経営が成り立っている場合も少なくありません。取引先が中堅・大手企業でセキュリティ対策をしっかりと施しており、取引先側で問題が発見され通告を受けているようです。
万が一、売上依存度が高い特定の企業にウィルス等をばら撒いてしまい、取引停止処分を受けたらどうでしょうか。それだけで倒産する可能性があるほどの経営リスクをはらんでいる点を認識してください。「安全はタダで手に入る」と思っている人が多い、日本の風土がもたらす弊害でもありますが、ネットワークにPCをつないだ瞬間から、「世界中のハッカー達」から狙われる可能性がある、ということをまずは知ってください。
●情報を盗んで脅しにかかる、具体的な手口
実際に、反社会的組織が情報を盗んで脅しにかかる手口を、ある弁護士から聞きました。製造業や建設業等の多段階構造でビジネスをしている業種であれば、大手企業から図面情報や新製品情報などの機密情報を入手する機会があると思います。そのような機密情報をパソコン乗っ取りの手口を使って入手します。次に電話をかけてきます。「おたくから情報が漏れているようだ」と特定の場所(ホテルのロビー等)に呼び出し、実際に見せるのです。「この情報が漏れていることをばらすぞ」 「地域にばら撒いたら、取引先から危険視されて取引がなくなる可能性があるよな」 「ここに(情報が)ある。今ならこれ(USBメモリを見せながら)を返してもいいけど、穏便にコトをすませるために取引しようか」 「今なら○○万円で手を打つけど、どうだ?」
先代を引き継いだばかりの二代目経営者等、こういったやりとりに慣れていない場合は十分気をつけてください。「それで済むのなら」と屈してしまい言われた金額を支払ってしまってはいけません。情報は複製が簡単にできるのです。一旦何事もなく落ち着いたとしても、次から次へと同じ手口で脅しをかけてきて、ついには首が回らなくなる・・・という最悪のシナリオも十分に考えられます。万が一、このような問題が発生してしまった場合、一人で解決しようとしてはいけません。必ず警察等の公的機関に相談したり、セキュリティの専門家や弁護士等に相談に乗ってもらってください。
●「うちには取られる情報は無い」は大間違い
中小企業の経営者からよく耳にする言葉があります。「うちなんか狙われないよ」「狙われたところで、盗まれて困る情報は持っていないよ」これも、大きな間違いです。万が一PCが乗っ取られると、突然加害者になる可能性があるのです。
2014年11月初旬に、従業員2名、所有PC2台の中小企業が、突然不正送金被害の容疑者になってしまった事件が起こりました。突然3人組の刑事が乗り込んできました。「あなた達はインターネットバンキングの不正送金容疑者です。パソコンを見せてください」と取り調べを受け、パソコンも押収されてしまったのです。警察は地方銀行で起きた不正送金事件の調査中でした。不正送金被害を受けたパソコンのログやネットワークの履歴を追っていくと、今回の会社が容疑者として浮上してきたそうです。いつ、どのようなきっかけで乗っ取られたのかは、もちろん不明。まるで身に覚えがないのですが、インターネットを普通に活用していたら、PCが乗っ取られてしまったのです。
押収されたパソコンのログ履歴の中には、夜中に遠隔から電源が立ち上げられた形跡がありました。しかも、何度も定期的に立ち上げられていました。送金時間の午前8時は、出社していない。ただ、出社していない、というアリバイを証拠として提出するのが大変でした。結果として、パソコンが踏み台にされ、不正送金被害の加害者として片棒を担ぐ結果になってしまったのです。下手すると、PC乗っ取り誤逮捕事件のように、本当に逮捕されるところでした。
何度も申し上げますが、このような情報被害は、今後増えそこすれ、減ることはありません。日本がターゲットとして狙われているためです。「うちは規模が小さいから狙われない」とか「盗まれて困る情報はない」などと言っている場合ではないのです。我々が仕事等で使っているPCも、他人事ではありませんのでくれぐれも気をつけてください。
ウォッチガード
http://www.watchguard.co.jp
船井総合研究所
http://www.funaisoken.co.jp





2014年~2018年の国内モバイルデバイス市場、2015年も減少が続くが2016年以降は回復傾向(IDC Japan)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/14/35540.html                                 ScanNetSecurity
国内モバイルデバイスの出荷台数、前年から大きく落ち込み
IDC Japanは13日、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、通信データカードなど含む)の2014年第3四半期(7~9月)の出荷台数実績、2014年~2018年の予測を発表した。
2014年第3四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比19.9%減の1,039万台だった。新iPhone待ちでのユーザーの端末買い控え、Androidスマホの販売不振などが要因。PC市場においても、Windows XPサポート終了にともなう特需の反動から、出荷台数が大幅に減少した。
2014年通年でも、前年比8.6%減の5,142万台(スマートフォン2,569万台、タブレット818万台、PC 1,541万台、その他通信データカードなど214万台)と、減少予測となっている。
2015年についても減少が続き、前年比2.3%減の5,026万台(スマートフォン2,700万台、タブレット827万台、PC 1,296万台、その他202万台)となる見込みだ。ただし2016年以降は回復傾向が予測されている。
2014年第3四半期 国内モバイルデバイス市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20150113Apr.html





実例を元に標的型攻撃メールの見分け方と対応を紹介(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/14/35535.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月9日、IPAテクニカルウォッチ「標的型攻撃メールの例と見分け方」を作成、公開した。本レポートは、実際の標的型攻撃メールを元にした例を用いて、その見分け方を解説したもの。レポートは、「標的型攻撃メールの見分け方」「標的型攻撃メールへの対応」により構成されてており、標的型攻撃メールの具体的な例を示すことで、メール受信者が標的型攻撃メールに気づくためのノウハウを培い、標的型攻撃メールによる被害が低減されることを目的としている。
「標的型攻撃メールの見分け方」では、注意すべき着眼点のほか、標的型攻撃メールの例を示し、見分けるためのポイントを説明している。実例では、新聞社などからの取材申込、就職活動に関する問い合わせ、製品に関する問い合わせ、セキュリティに係る注意喚起、注文書送付、アカウント情報の入力を要求するなどのメールを紹介するとともに、添付ファイルの種類についても言及し、注意点をまとめている。「標的型攻撃メールへの対応」では、標的型攻撃メールについて組織内で情報共有することが重要として、具体的な対応を掲載している。
IPA  IPAテクニカルウォッチ「標的型攻撃メールの例と見分け方」
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20150109.html





Bashの脆弱性と、それによる機器探索行為が増加--インターネット治安情勢(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/14/35534.html                                ScanNetSecurity
警察庁は1月13日、@policeにおいて2014年12月期の「インターネット観測結果等」を発表した。12月期では、「宛先ポート8080/TCPに対するアクセスが増加」「宛先ポート23/TCPに対するアクセスが高水準で推移」「脆弱性が公表されたルータを対象とするアクセスを観測」「脆弱性が公表されたCMSを対象とするアクセスを観測」をトピックに挙げている。今期は、宛先ポート8080/TCPに対するアクセスが大きく増加した。これは、特定のNAS製品に対するBashの脆弱性を標的としたアクセスの増加が原因であるとしている。
また今期も前期に続き、宛先ポート23/TCPに対するアクセスが高水準で推移した。これは上記のBashの脆弱性により侵入し、NAS製品を踏み台としてTelnetでログインできる機器を探索しているものと考えられるという。12月には、多くのルータに実装されているファームウェアに、第三者に管理権限を取得される可能性のある脆弱性「Misfourtune Cookie」が公表された。警察庁では、脆弱性が公表された以降の12月23日の短時間に、特定のIPアドレスから脆弱性のあるルータを探索していると思われるアクセスを観測したという。また、10月に公表された「Drupal」の脆弱性を狙ったと思われるアクセスが12月に観測された。
警察庁(@police)  インターネット観測結果等 (平成 26 年 12 月期)
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20150113.pdf





秋葉館、Mac Proの下に置けるリムーバブルHDDケース
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150114_683608.html                               Impress Watch
株式会社センチュリーは14日、Mac Pro(2013)の下に置いて利用できるリムーバブルHDDケース「BlackBase」を、秋葉館の「林檎派」ブランドで発売した。税別価格は12,900円。
円筒筐体が特徴のMac Proの下部に設置できるUSB 3.0接続(UASP対応)のリムーバブルHDDケースで、ベア状態の3.5インチHDDをスライドして取り付け可能。HDDの着脱に工具は必要ない。本体は金属素材を採用。上面に貼り付ける滑り止めゴムが付属する。
対応OSはMac OS X 10.5.8以降。本製品からのブートや、「Time Machine」にも対応する。
本体サイズは約190×162×34mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約780g(HDD含まず)。
センチュリーのホームページ
http://www.century.co.jp/
ニュースリリース  MacProを上に乗せて、HDDをスマートに増設!台座型の外付けHDDスライドクレードル。林檎派『BlackBase』 USB3.0 スライドクレードル
http://www.century.co.jp/press/20150114
製品情報  
http://www.akibakan.com/BCAK0080742/





ソニー平井社長が下す決断は──苦戦続くテレビとモバイル、合弁や売却も選択肢に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/14/news057.html                                ITmedia
ソニーの平井社長には恐らくさらに厳しい局面が待ち受けている。アナリストはテレビ事業とモバイル事業について思い切った見直しが必要と指摘しており、首脳陣は売却や合弁化も含めさまざまな選択肢を検討しているもようだ。(ロイター)
傘下の米映画会社に対するサイバー攻撃や物議をかもした北朝鮮パロディ映画「The Interview」をめぐる危機を何とか切り抜けたソニーの平井一夫社長(54)だが、新たな事業再生計画の立案を進める同氏には、恐らくさらに厳しい局面が待ち受けている。
デジタル音楽プレーヤー「ウォークマン」を生み出したことで名高いソニーの新社長に2012年4月に就任して以来、平井氏はいまだ経営立て直しを果たせずにいる。経営陣の意向に詳しい同社幹部によれば、平井氏とその側近は目下、赤字のテレビ事業とスマートフォン事業の売却や合弁事業化も含め、さまざまな選択肢を検討中という。
平井氏の社長就任以来、ソニーは業績の下方修正を6回も繰り返し、2014年度(2015年3月期)については2300億円(約19億ドル)の最終赤字を予想、スマートフォン事業の大幅な赤字を受けて上場来初の無配を決定している。
「永遠に続く事業などないことはソニーの経営陣も理解している」とある情報筋はReutersに語り、次のように続けた。「具体的な交渉があるわけではないが、ソニーにも事業撤退はあり得るということを各位が理解する必要がある」
ソニーは昨年、「VAIO」ブランドのPC事業を売却し、テレビ事業を分社化したほか、平井社長の就任後に実施した約1万人の人員削減に続き、さらに5000人の削減を決定した。
だが、多くのアナリストがテレビ事業からの完全撤退など、さらなる抜本策の必要性を指摘する一方で、平井氏は先週ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「Consumer Electronics Show」(CES)において、超薄型テレビや1100ドルの新型ウォークマンなど一連の新製品を披露した。
同氏はカメラ用イメージセンサーや据え置き型ゲーム機「プレイステーション4(PS4)」の成功を強調し、PS4の販売台数がMicrosoftの「Xbox One」や任天堂の「Wii U」を上回り、1850万台に達したことを明らかにした。
ソニーはこれまで、積極的な変革の提案を断ってきた。2013年には、著名ヘッジファンドマネジャーのダニエル・ローブ氏から、収益性の高いエンターテインメント事業を分社化して業績不振のエレクトロニクス事業の立て直しに注力するよう求める提案が出されるも、拒否している。
抜本的な改革
目下、新年度に向けて最新の事業再生計画を準備中の平井氏は、既に大幅なコスト削減が図られている不振事業をどうすべきかの決断を迫られている。
同氏はCES開催中のラスベガスで開いた会見で、自身の改革について「うまくいった部分とそうではない部分がある」と記者らに語った。
「エンターテインメントと金融とともに、エレクトロニクス事業は総じて今後も重要な事業となる。だが中には、慎重に取り組むべき要素もある。例えば、テレビやモバイルなどだ」と、平井氏は語る。
シティグループ証券のアナリスト、江沢厚太氏は、ソニーの携帯電話子会社ソニーモバイルコミュニケーションズの新社長である十時裕樹氏が進めるコスト削減とハイエンドスマートフォンへの注力戦略だけでは不十分との見方を示し、次のように指摘する。
「モバイル事業とテレビ事業はどちらも思い切った見直しを必要としている。合弁事業や提携といった抜本的な改革なしでは、3年先も赤字だろう」
もっとも、テレビ事業から撤退すれば、多額のリストラ関連コストが発生し、売上減につながる。買い手候補企業はテレビ部門のすべての資産を望むとは限らず、ましてや高い値段となればなおさらだ。
だがライバル企業のパナソニックは平井氏と同時期に新社長に就任した津賀一宏氏の指揮の下、事業の核をテレビやDVDプレーヤーなどの家電から、先進運転支援システム(ADAS)や利益率の高いホームアプライアンスといった成長分野にシフトさせることに成功している。
CESでライバル各社のブースを見て回った津賀氏は、「今やテレビは誰にでも作れる。だがこれはテレビだけでなく、スマートフォンにも言えることだ」と語っている。
実際、ソニーは低価格帯スマートフォンではアジアのライバルとの競争に苦戦し、ハイエンド市場では米Appleや韓国Samsung Electronicsとの差を縮められず、携帯電話事業で1800億円を減損処理することになっている。
同じような窮地に立たされ、フィンランドのNokiaは2013年に携帯電話事業をMicrosoftに売却、スウェーデンのEricssonはソニーと合弁で設立した携帯電話メーカーの持ち株を2012年までに全てソニーに売却している。





8Kテレビは普及するのか?
http://thepage.jp/detail/20150114-00000006-wordleaf                                 THE PAGE
「8Kテレビ」とは
米ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市「2015インターナショナルCES」。さまざまな新製品・新技術が公開されましたが、なかでも「8Kテレビ」が注目を集めました。
8Kテレビは、現行のテレビシステムに採用されているハイビジョン(2K)を大きく超える、高解像度のテレビシステムおよび受像機です。2Kテレビの次世代製品として「4Kテレビ」が普及しはじめたところですが、早くも次々世代のテレビシステムが姿を現した形です。2012年8月には国際標準規格(ITU-R勧告BT.2020)として承認され、実用化に向けて動き出しています。
この8Kテレビは、またの名を「スーパーハイビジョン(SHV)」といい、NHK放送技術研究所と日本の家電メーカーを中心に開発が進められてきました。現行2Kテレビの水平1,920×垂直1,080/約207万画素に対し、4Kテレビは情報量が4倍の3,840×2,160/約830万画素、8Kテレビはその上を行く7,680×4,320/約3,318万画素です。画素数でいえば8Kテレビの情報量は4Kテレビの4倍、2Kテレビの16倍ということになります。
テレビの画素数は映像の情報量を意味し、精細感と質感に大きな影響を与えます。大型化が進む近年のテレビは、2Kテレビでは60インチを超えるあたりから映像に粒状感が出てしまいますが、同じ60インチでも4倍の情報量を持つ4Kテレビであればほぼ気にならなくなります。製品化されてはいませんが、4Kテレビの4倍となる画素数の8Kテレビが同じインチサイズで登場すれば、実物まではいかずとも印刷物が眼前に広がるかのような感覚に陥るかもしれません。80インチ以上の超大型パネルに表示しても、高い精細感が得られるはずです。
8Kテレビの映像規格では、色の再現性や1秒間あたりの画像の枚数(フレームレート)が2Kテレビに比べ向上しています。表示可能な色の範囲を意味する「色域」は、2Kテレビの色域規格(BT.709)に比べ格段に広くなり、より実物に近い色表現が可能になりました。フレームレートも120Hz(1秒あたり静止画120枚)の規格が追加され、被写体の動きが激しいシーンでの「動画ぼやけ」が発生しにくくなっています。
音響システムも強化されます。ITU-R勧告では、音声は上部層に9、中間層に10、下層に3の22チャンネル、低音域効果用の2チャンネルをくわえた「22.2ch」が仕様として定められています。マルチチャンネル再生は臨場感の再現に効果的ですが、一般家庭で20台以上ものスピーカーを設置することは難しいため、簡易仕様の制定が見込まれています。
8Kテレビの実用化に向けて
日本の総務省が2014年9月に公開した「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」によれば、4K試験放送(最大3チャンネル)と8K試験放送(1チャンネル)を2016年に、4K/8Kの有料放送を2018年に開始するロードマップが用意されています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを4K/8Kで楽しめる環境を整備することが、当面の目標です。
4Kテレビすら普及初期の段階なのに8Kテレビなんて、という声が聞こえてきそうですが、技術的には実用化可能な段階にあります。放送局側の設備投資をどう進めるか、コピープロテクトなど運用ルールをどう決めるか、といった今後詰めるべき項目もありますが、ロードマップと技術仕様が固まっていることから、8Kテレビに向けた環境づくりは着々と進行中です。
実用化前のため予想ですが、8Kテレビを家庭で視聴するには、8K解像度に対応した受像機(ハードウェアとしてのテレビ)と8K放送に対応したチューナーが必要になると考えられます。空き帯域の事情から地上波を利用した放送は現在のところ実用段階にないため、伝送路も確保する必要があります。
8Kコンテンツの伝送路には、2016年以降の実用化が見込まれる110度通信衛星(CS)と、2015年3月の衛星セーフティーネット終了後の空き周波数帯域(BS)、ケーブルテレビ網とインターネットが利用される予定です。8K映像のデータ圧縮技術には、現在2Kで主流のH.264/AVCに比べ2倍以上の圧縮効率を持つ「H.265/HEVC」が存在するほか、8K映像を「4K映像+差分情報」で構成する技術も登場しており、単純に2Kの16倍、4Kの4倍のデータ量とはならないことがポイントです。
8Kテレビを支えるハードウェアの市販品は存在しないものの、毎年5月に開催される「NHK技研公開」にはNHKと共同開発を進めるメーカーの試作機が展示され、その完成度を見ることができます。2014年5月の技研公開では、8K解像度の表示装置はもちろんのこと、22.2ch音響システムを体感することができました。撮影機材も、有効画素数7,680×4,320/12ビット階調/120Hz/広色域という8Kの要求基準をすべて満たすビデオカメラのほか、1億3,300万画素のイメージセンサーも展示されていました。
気になる値段ですが、4Kテレビを上回る価格帯が予想されるものの、2020年には意外に手の届くレベルで登場する可能性があります。冒頭に挙げた「2015インターナショナルCES」では、本邦メーカーのシャープが"8K相当"の解像度を持つ4Kテレビを展示していました。かんたんにいえば、シャープ独自の4原色技術を応用して2Kパネルながら4K相当の画質を得られる「AQUOS クアトロン プロ」の4Kパネル版で、4Kテレビの価格で"8K"を実現することが可能です。もっとも、液晶パネルの大型化と高精細化が進行していることもあり、疑似ではない8Kパネル搭載機が現在の4Kテレビの価格帯に落ち着く日もそう遠いことではないかもしれません。
「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」の公表  平成26年9月9日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000039.html
概要  <4K・8K推進のためのロードマップ>(抜粋)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000312824.pdf
本文  4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告
http://www.soumu.go.jp/main_content/000312825.pdf
参考資  4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告 (参考資料)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000312826.pdf







2015年01月13日



アダルト動画をタップ→スマホブラウザーを乗っ取られ、登録料金9万9800円要求 日本のアダルトサイトで“新手”のワンクリック詐欺登場
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150113_683537.html                               Impress Watch
スマートフォンのブラウザーを“乗っ取る”タイプのワンクリック詐欺が確認されたことを、株式会社シマンテックが同社公式ブログの13日付記事で報告している。日本のアダルトサイトに仕込まれており、特定の動画の画像をタップすると引っかかってしまうという。
「XVIDEOSの動画から厳選したギャル動画を紹介!」するという触れ込みのサイトに、このワンクリック詐欺へ誘導する動画の画像が含まれていた。タップすると、リダイレクト先の詐欺サイトに仕込まれたスクリプトによって「御登録完了」ページや、利用料金(9万9800円)および問い合わせ先カスタマーサポートの電話番号などを記載したページがポップアップウィンドウで表示されるという。
これらのページを閉じようとしても、それらのウィンドウが交互に表示され続けるため、「事実上、このウェブサイトによってブラウザーが人質に取られた状態になる。スマートフォン自体とブラウザー以外のインストール済みアプリは使用できるが、ブラウザーは使用することができない」(シマンテック)。そのため、この詐欺サイトにアクセスしてしまった場合は、ブラウザーのキャッシュデータなどを消去する必要があるとしている。
今のところ、この“ブラウザー乗っ取り型ワンクリック詐欺”が仕込まれているのは特定のサイトに限られているというが、「この手口が収益を上げるようだと、新しい常套手段として広まる可能性もある」とシマンテックでは指摘。表示されるカスタマーセンターには絶対に電話をかけないよう注意を呼び掛けている。
シマンテック公式ブログの該当記事  スマートフォンのブラウザをロックするように進化したワンクリック詐欺
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs-369





総務省、NTTの光サービス卸にガイドライン案、KDDI社長は対抗プラン示唆
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150113_683519.html                               Impress Watch
NTTグループの光サービス卸売りの提供について、取引の透明性確保や市場の混乱回避を目的にルール作りを検討してきた総務省は近く、ガイドライン案をまとめ、自民党の情報通信戦略調査会に提出する。調査会は14日、NTTグループのヒアリング後に最終調整し、早ければ今月中旬に総務省が意見公募を行う。これにより、早ければ2月下旬にもサービス開始の道筋ができる。
総務省はガイドライン案に、NTTグループ内取引の透明性確保や公正競争維持などについて、問題が生じた場合に業務改善命令などで規制する枠組みを盛り込む方針。それとは別に、現行の電気通信事業法で不備だった市場支配的事業者の卸役務に関する条項を改正し、通常国会に改正法案を提出する。
総務省と調査会は当面、ガイドラインの順守を前提にサービス提供を認める方針。これによりNTTドコモは2月中にもサービスを提供できるが、他の通信業者とサービス開始で足並みをそろえる可能性もある。
ドコモがNTT東西の光サービスを仕入れて自社の携帯電話とのセット割引に乗り出すことに対して、この分野で先行するKDDIの田中孝司社長は産経新聞社の取材に応じ、「ドコモの料金設定を見極めたうえで対抗せざるを得ない」と述べ、対抗料金プラン導入の可能性を示唆した。KDDIは現在、スマートフォンの月額料金を一律最大1480円引き下げるセット割引を導入している。





政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」発足、NISCも法的位置付けを明確化
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150113_683504.html                               Impress Watch
政府は9日、サイバー攻撃対策への体制強化のため、司令塔となる閣僚会議「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・菅義偉=すが・よしひで=官房長官)を設置した。これまで各行政機関を統括してきた「内閣官房情報セキュリティセンター」は同日付で「内閣サイバーセキュリティセンター」に改称し、法的位置付けを明確化。近くセンターの要員を現在の約80人から100人以上に増員する方針だ。
菅氏は同日のセンター発足式で「サイバーセキュリティーを確保することはわが国はもちろん、国際的にも極めて重要な課題になってきている。国際化の時代の中で(センターの)皆さんの役割は極めて大きい」と強調した。
戦略本部は、昨年11月に成立した「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、国家安全保障会議(NSC)やIT総合戦略本部と連携。2020年東京五輪・パラリンピックに向け日本へのサイバー攻撃の増加が予想されており、設置根拠が不明確だった現行の「情報セキュリティ政策会議」を法制化し、省庁横断的に対策を強化する。
戦略本部の事務局を担うセンターは外務、防衛、警察などの省庁の出向職員やIT関係企業社員らで構成。センター長には、NSCの事務局である国家安全保障局(安保局)の高見沢将林次長が就任した。
今後はセンターの増員に合わせ、安保局と併任する職員の拡充や民間からの専門人材の確保にも積極的に取り組んでいく。
内閣サイバーセキュリティセンター
http://www.nisc.go.jp/





Androidスマホユーザーが昼休みに利用しているアプリ、ニュース&雑誌系は3.2% 半数近くが「LINE」などの通信系
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150113_683457.html                               Impress Watch
株式会社ビデオリサーチインタラクティブは、平日の12時台(昼休み時間帯)におけるAndroidスマートフォンのアプリの利用状況についての調査結果を発表した。
調査期間は2014年11月の平日18日間。同社分析サービス「Cloudish」を搭載したアプリの利用ログデータをもとに、属性判別できる2万6363サンプルを対象に集計している。
平日12時台のカテゴリー別のアプリ起動回数は、「LINE」などのメッセージアプリを中心とした通信カテゴリーが45.2%、「パズル&ドラゴンズ」などのゲームカテゴリーが13.1%、電源管理などのツールカテゴリーが11.3%、「Twitter」「Facebook」などのSNSカテゴリーが10.1%、スマートフォンをカスタマイズするツールなどのカスタマイズカテゴリーが7.5%、ニュース&雑誌カテゴリーが3.2%だった。
12時台のアプリ利用状況が特徴的だった10代女性と30代男性の利用率上位のアプリをピックアップしたところ、ともにLINEが最も多く、10代女性で82.9%、30代男性で71.7%に上った。2位以下は、10代女性では「Twitter」「Google検索」「spモードメール」「YouTube」。30代男性では「spモードメール」「Google検索」「Facebook」「Yahoo! JAPAN」。
プレスリリース  ー スマートフォンユーザーのアプリ利用実態 ー 昼休みによく利用するアプリは?
http://www.videoi.co.jp/release/20150113.html





「So-net」のメールサービスに不正アクセス、1万8877件のアカウントが被害に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150113_683393.html                               Impress Watch
ソネット株式会社(So-net)は、インターネット接続サービス「So-net」のメールサービスに対して不正アクセスがあったことを公表した。13日時点で判明している不正アクセスの対象アカウントは1万8887件。So-netでは該当ユーザーのパスワードを変更するとともに、今後、その他のユーザーについてもパスワード変更を要請する予定としている。
不正アクセスが確認されたのは、So-netの「基本メールボックス」「A-BOXサービス(追加メールボックス)」「PostPetメールアカウントサービス」「メールサービス(G)」の各サービス。第三者が複数ユーザーのメールアドレスとメールアドレスパスワードを利用し、メールシステムの受信認証に対して不正アクセスを行っていることが判明した。発生日時は2014年12月1日~2015年1月8日。
不正アクセスは、ウェブメールではなくメールサーバーに対して行われており、1月13日時点では1万8877件のアカウントに不正アクセスが行われたことが確認されている。発生原因については調査中だが、So-netから情報が漏えいした事実については確認されておらず、他のサービスから流出するなどしたメールアドレスとパスワードの組み合わせを利用するパスワードリスト型攻撃によるものではないかと推測されるという。
So-netでは、9日にメールサービスに不正アクセスが確認されたことを公表。9日時点では、不正アクセスの対象アカウント数は1835件、発生日時は2014年12月20日~2015年1月5日としていたが、追加調査により新たな被害が判明。13日に更新した情報によると、対象アカウント数は1万8877件、発生日時も2014年12月1日~2015年1月8日となった。
So-netでは、9日に被害が判明した該当ユーザーについてはパスワードを変更し、個別に変更後のパスワードを書面で郵送した。13日に新たに被害が判明した該当ユーザーのうち、個人の基本メールボックスアカウントのユーザーについては、メールでパスワード変更を要請した後、変更のないユーザーについてはSo-net側で該当サービスのパスワード変更し、変更後のパスワードを書面で郵送する。その他の該当ユーザーには、メールにて個別で対応を案内する予定。
また、今後は被害に遭わなかったユーザーについても、セキュリティ向上の観点から、メールパスワードの変更を要請する予定としている。
So-netメールサービスへの不正アクセスについて
http://www.so-net.ne.jp/osirase/20150109.html





シャープ「X68000」の回路図など記載の“裏マニュアル”電子化、「GALAPAGOS STORE」で無料配信
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150113_683361.html                               Impress Watch
シャープ株式会社は、電子書籍ストア「GALAPAGOS STORE」において、同社製パーソナルコンピューター「X68000」(CZ-634C/CZ-644C)の「サービスマニュアル」の無料配信を開始した。
サービスマニュアル電子化の発起人である@SHARP_ProductSの中の人によると、「 『取扱説明書』が“表”の製品解説書だとすれば、『サービスマニュアル』は修理/メンテナンスをする方に向けたもので、製品の内部構造/回路図/ブロック図、組み立て方法などを示した“裏”製品解説書と言える」。
そのため、サービスマニュアルを読み解くには基本的な知識が必要であり、知識が不十分な場合は製品の故障や、場合によっては身体に危害を及ぼすこともあるという。取り扱いは慎重に行う必要があることから、一般に公開ができない理由の1つになっていたとしている。
ただし、知識を持っている人が活用すれば、「取扱説明書には記載していない『有用な情報』が記載されている貴重な資料」にもなることから、シャープ社内を説得し、ある程度年数の経過した製品のサービスマニュアルを試験的に公開することにした。
X68000サービスマニュアルは、2400×4096ドットの高解像度版で提供。コントロール基盤や電源回路などの配線図も「バッチリご覧いただける」としている。
「メーカー人は生み出した製品を『我が子』のように感じています。その『我が子』を永くご愛用いただけることはとてもうれしいことで、今回の『サービスマニュアル』電子化配信がその一助になれば。」(@SHARP_ProductSの中の人)
なお、修理には高度な知識と経験が必要で、危険も伴うため、メーカーとしてユーザー自身で修理することを推奨するものではないとしている。
GALAPAGOS STOREではこのほか、4周年キャンペーン追加企画として、13日0時から14日23時59分までの48時間にわたり「全品最大50%ポイント還元キャンペーン」を実施する。購入金額1000円ごとに100~500ポイント(購入金額によって異なる)を還元する。また、GALAPAGOS STOREで有料商品を初めて購入する人には、1000円ごとに500ポイントを還元する。
サービスマニュアル X68000 CZ-634C/CZ-644C(GALAPAGOS STORE)
http://galapagosstore.com/web/book/detail/sstb-B215-1215000-sm-cz-634c
ブラウザビューアによる立ち読みページ
http://galapagosstore.com/api/bv/launch?p=332448&sample=true
GALAPAGOS STORE全品最大50%ポイント還元キャンペーン
http://galapagosstore.com/web/special/201501/50back_campaign
@SHARP_ProductS
https://twitter.com/sharp_products





空中に手書きで文字入力する指輪型デバイス、富士通研が開発
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/13/news090.html                                ITmedia
文字入力やアプリ操作ができる指輪型ウェアラブルデバイスを富士通研究所が開発した。作業現場での利用を想定し、2015年度中の実用化を目指す。
富士通研究所は1月13日、工場などの作業現場での利用を想定した指輪型ウェアラブルデバイスを発表した。数字や漢字などを空中で手書き入力したり、NFCタグリーダーでのアプリ起動、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)と連動したハンズフリーの情報表示など、作業の手を止めることなく効率的に情報操作できるという。実際の現場で検証を行い、2015年度中の実用化を目指す。
開発した指輪型デバイスは10グラム以下と軽量ながら、加速度やジャイロで指の動きを検知するモーションセンサー、NFCタグリーダーを搭載する。主な機能は(1)数字や文字の入力、(2)NFCタグの読み取り、(3)LED発光によるアラート――の3つ。作業現場で必要な情報操作をハンズフリーで可能にするのが狙いだ。
空中手書き文字入力は、体の向きを多少変えても指先の運動成分を的確に検出し、軌跡を入力・認識する技術を開発して実現した。数字や小数点は約95%の精度で入力できるという。線の起点/終点を明確にするため、本体横に親指で押せる物理ボタンを設け、スタート時にクリックする形式に。一筆書きで指先で空中に書くと、不要な連結部分を消して自動的にデータ補正する。
通信はBluetooth Low Energyで行い、スマートフォンなどを介してクラウドサーバや社内システムと連動する。HMDと併用し、カメラなどのアプリの起動、資料の表示などもできる。設備やインフラの修理・点検など、突発的な対応が必要な現場で目的の資料を取り出したり、報告書をその場で作成するなどの利用シーンを想定している。
昨年2月に発表したグローブ型ウェアラブルデバイスでは、数値入力やメモの際に作業を中断する必要があったため、指輪型デバイスを進化形として提案する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news126.html : 富士通、グローブ型ウェアラブルデバイス開発 指先でNFCタグ読み取り、ジェスチャーで「異常なし」入力  2014年02月18日
同社ヒューマンセントリックコンピューティング研究所の村瀬有一主幹研究員は「指先に付けるのは作業に支障があるという声ももちろんあり、従来のグローブ型はもちろん腕時計型などの可能性も探っていきたい」と話す。
実際の現場で検証を行い、来年度中の実用化を目指す。今後、数字以外の文字の入力精度向上や、指定の場所に来ると決められたアプリケーションと接続する仕組みの開発などを行うほか、各現場のニーズも取り込んでいく考えだ。
プレスリリース   指先で文字入力など操作可能な指輪型ウェアラブルデバイスを開発
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/13.html





シール貼った「痛Suica」、使って大丈夫? JR東「機器トラブルの恐れも」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/13/news139.html                                ITmedia
「Suica」にシールを貼った“痛Suica”が一部ユーザーの間で利用されているが、JR東日本は「お客様にはシールを貼らないようご案内している」という。
Suica」などICカード乗車券にシールを貼り、オリジナルデザインに変身させる行為が一部のユーザーの間で広まっている。萌えキャラをあしらったシールを貼る“痛Suica”も登場しているが、JR東日本は「チャージの際に券売機で詰まるなどトラブルになる可能性があるため、お客様にはシールを貼らないようご案内している」という。
ICカードと同サイズに作られたステッカーシールは、人気キャラクターのイラストがあしらわれたものがネットなどで販売されているほか、一般ユーザーがアニメキャラのイラストなどをデザインし、自宅のプリンタで出力してSuicaに貼る手作りの“痛Suica”も人気だ。
今月には、人気アニメのキャラクターを無断でシールに印刷し、ICカード用ステッカーとして東京・秋葉原で販売していたとして、男が著作権法違反の疑いで警視庁に逮捕された。約3年前から1枚500円程度で販売し、約200万円ほどの売り上げがあったという。
ただJR東によると、シールを貼ったSuicaは「チャージの際に券売機に入れた時に詰まってしまい、機器が故障したり、自動改札を通る際に通信に障害が出る可能性がある」という。そのため、「シールを貼ることはご遠慮いただくよう案内している」という。
ICカード用の市販のシールには、何度も貼ってはがせる仕様で、「チャージの際は必ずはがしてからご使用ください」と注意書きが付いて販売されているものもある。ただ「市販されているSuica用シールに、弊社が認めた公式の商品などは一切ない」(JR東)としており、利用は慎重に検討したほうがよさそうだ。
「シールを貼るとSuicaの利用規約違反にあたるのでは」という指摘も一部ネットユーザーから出ているが、JR東は「規約違反かどうかはケースバイケース。シールを貼ることが一概に規約違反とはいえない」と説明する。
https://www.jreast.co.jp/suICa/etc/rule/index.html : Suicaに関する約款について
JR東海のICカード「TOICA」のQ&Aでも、「券面にシールを貼付していると、自動券売機や自動精算機等でチャージをする際に詰まってしまう可能性があるので、シール貼付はおやめください」「約款の規定によりTOICAが無効となる場合がある」などと案内している。
首都圏の交通事業者で構成する「PASMO協議会」の広報担当者も、ICカード「PASMO」に「シールを貼らないでほしい」と話す。「シール貼付を制限する規定が約款に明確にあるわけではないが、シールを貼ることで券面に書かれたカード番号や規則が見えなくなると約款に違反する。また、チャージの際などにシールを貼ったPASMOが機器内で詰まり、故障の原因になりかねない」ためという。





Googleがリアルタイム音声翻訳を「Google 翻訳」アプリに搭載する予定
http://gigazine.net/news/20150113-google-voice-translation/                                 GIGAZINE
AndroidやiOS向けに公開されている「Google 翻訳」は90以上の言語に対応していて、世界中の至るところで使用できるアプリです。そのGoogle 翻訳に強化されたリアルタイム音声翻訳機能をGoogleが搭載予定であることが判明しました。

Language Translation Tech Starts to Deliver on Its Promise - NYTimes.com
http://bits.blogs.nytimes.com/2015/01/11/language-translation-tech-starting-to-deliver-on-its-promise/

記事執筆現在公開中のGoogle 翻訳にはテキスト入力以外に「音声入力」「手書き入力」「カメラ入力」という入力モードがあります。その中の1つである音声入力は、文字通り音声で入力すると翻訳結果をテキストで表示してくれるというもの。ただし、対応言語はテキスト入力に比べると数が少なく、世界中どこでも使用できるといったものではなく、精度も100%正確と言えるものではありませんでした。
しかしながら、ニューヨーク・タイムズよるとGoogleは音声入力モードを強化して対応言語を増やし、入力後にほとんど時間をかけないリアルタイム翻訳で、かつ今まで以上の正確な翻訳を可能にするアップデートを配布する予定とのこと。
Google 翻訳の統括エンジニアであるMacduff Hughes氏は「Google 翻訳の月間アクティブユーザー数は500万人を超えています。インターネット上で使用されている言語の80~90%は10種類の言語で占められおり、翻訳という機能は多くのユーザーに取って重要な要素になってくるでしょう」と、インターネットにおける翻訳の重要性を語りました。
Googleに先だって、Skypeは2014年12月に英語とスペイン語を対象にしたリアルタイム音声翻訳機能のプレビュー版を公開済です。実際に使用したユーザーからは「翻訳にかかる時間のために会話が中断される」「ヘッドセットが必要なのが面倒」といった指摘が出ているのも事実であり、Google翻訳がそういった問題をクリアできるか気になるところです。





「ドラゴンクエスト X」を騙るフィッシングサイトを確認(フィッシング対策協議会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/13/35528.html                                 ScanNetSecurity
フィッシング対策協議会は1月8日、スクウェア・エニックス(ドラゴンクエスト X)を騙るフィッシングサイトの報告を受けたとして注意喚起を発表した。これは、アカウントが不正に使用されているとして、72時間以内にリンク先からログインさせようとするもの。ただし、日本語として変な部分が多い。確認されているフィッシングサイトのURLは以下の通り。
http://dqx.●●●.com/
http://hiroba.dqx.●●●.com/
同協議会によると、1月8日17時30分の時点でフィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中としている。また、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、引き続き注意を呼びかけている。さらに、このようなフィッシングサイトにてアカウント情報(スクウェア・エニックスID、スクウェア・エニックスパスワード、ワンタイムパスワードなど)を絶対に入力しないよう呼びかけている。
フィッシング対策協議会  スクウェア・エニックス(ドラゴンクエストX)をかたるフィッシング (2015/01/08)
http://www.antiphishing.jp/news/alert/squareenix_20150108.html





DDoS攻撃は世界的に減少するも、アジアでは増加--四半期レポート(アカマイ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/13/35527.html                                ScanNetSecurity
アカマイ・テクノロジーズ合同会社(アカマイ)は1月9日、2014年第3四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。レポートによると、世界的な平均接続速度が2四半期連続で4Mbpsの「ブロードバンド」閾値を超えた。しかし、2014年第3四半期はわずかな低下を示し、2.8%減の4.5Mbpsとなっている。世界の平均接続速度は、上位10カ国のうち6カ国で増加を示し、上位10カ国すべてが10Mbpsの「高速ブロードバンド」閾値を大きく超える値を維持した。特にシンガポールは18%増(12.2Mbps)の最大成長率を示した。成長率が最も低かったのは日本(15Mbps)で、第2四半期からわずか0.8%増であった。
2014年第3四半期に同社が攻撃トラフィックの発生源として観測したのは201(重複なし)の国・地域で、第2四半期の161から大幅に増加、第1四半期の194に近い数となった。攻撃の最大の発信源は引き続き中国(50%)で、米国のほぼ3倍となっている。また同社のユーザから報告されたDDoS攻撃の件数は、2四半期連続で270件となった。全体として2014年初頭から4.5%の減少となり、2013年第3四半期との比較では4%減となる。南北アメリカ(142件)とヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)地域(44件)で攻撃件数が減少したが、アジア太平洋(APAC)地域の攻撃件数は前四半期比25%増の84件であった。前四半期と比べて業界の分布に変化はないが、前年同四半期と比較すると大企業が減少(127件から80件)し、ハイテク企業が増加(14件から42件)している。
アカマイ  2014年第3四半期「インターネットの現状」レポートを発表

http://www.akamai.co.jp/enja/html/about/press/releases/2015/press_jp.html?pr=010915





アニメやゲーム画像を無断で複製したシールを路上販売していた男性を逮捕(ACCS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/13/35526.html                                 ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は1月8日、警視庁高井戸署が1月6日、アニメやゲームの画像をカード用ステッカーシールとして無断複製し、販売する目的で所持していた東京都墨田区のアルバイト男性(45歳)を著作権法違反(海賊版の頒布目的所持)の疑いで逮捕し、1月8日に東京地検へ送致したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は、2014年10月25日、株式会社KADOKAWAの「とある科学の超電磁砲」ほか複数のアニメーション等のキャラクター画像が無断複製されたカード用ステッカーシール53枚および、任天堂株式会社のゲームソフト「スーパーマリオブラザーズのゲーム画面」が無断複製されたカード用ステッカーシール2枚を、東京都千代田区・電気街の駐車場にて露天販売を行い、「ICカードステッカー販売所」において販売する目的で所持していた。
ACCS  著作権侵害事件 アニメやゲーム画像の無断複製シールを所持、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1156.php





「OpenSSL」に新たな複数の脆弱性、深刻度は「中」レベル(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/13/35525.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディ
ネーションセンター(JPCERT/CC)は1月9日、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性(CVE-2015-0206、CVE-2014-3569、CVE-2014-3572、CVE-2015-0204、CVE-2015-0205、CVE-2014-8275、CVE-2014-3570、CVE-2014-3571)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
OpenSSL 1.0.1、1.0.0、0.9.8のすべてのバージョンには、複数の脆弱性が存在する。これらの脆弱性が悪用されると、脆弱性により影響は異なるが、細工されたDTLSメッセージを受信することでOpenSSLの処理が異常終了させられるDoS攻撃を受けるなど影響を受ける可能性がある。JVNでは、修正版のOpenSSLとして、1.0.1k、1.0.0p、0.9.8zdが提供されているので、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN  JVNVU#98974537  OpenSSL に複数の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU98974537/





DTS、新オブジェクトベースオーディオ「DTS:X」は3月に詳細発表
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150113_683550.html                               Impress Watch
米DTSは12月30日(現地時間)、次世代のHDオーディオソリューション「DTS:X」を発表した。2015年中に、デノンやIntegra、Krell、マランツ、オンキヨー、パイオニア、ヤマハなどのAVアンプに採用される見込み。
従来のようなチャンネルベースのサラウンドでなく、オブジェクトベースのオーディオソリューションとして提案。DTSが数年来研究してきた技術を用い、DTS-HD Master Audioを引き継ぐ規格として推進する。2015年3月により詳細な情報を含めて正式発表予定という。なお、11.1chサラウンドソリューションの「DTS Neo:X」とは別系統の技術となる。
大手AVアンプメーカーでの採用が確定しており、今後さらに対応メーカーが拡大予定。AVアンプ用のDSPプラットフォームにおいても、Cirrus LogicやAnalog Devices、TIらがサポートを発表している。
DTS(英文)
http://listen.dts.com/
ニュースリリース(英文)
http://www.dts.com/corporate/press-releases/2014/12/dtsx---raising-the-bar-in-immersive-sound.aspx





HDMIの次期バージョンで、HDRや新音声、給電機能をサポートへ
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150113_683403.html                               Impress Watch
HDMI Licensingは米国時間の6日、米ラスベガスで開催された「2015 International CES」に合わせ、次期バージョンのHDMIにおいて、ハイダイナミックレンジ(HDR)映像や、新しいオーディオフォーマット、接続機器への給電機能などをサポートしていくと発表した。
HDMI ForumプレジデントのRobert Blanchard氏は、「HDMI Forumは、急速に変化している市場のニーズに応えるために、HDMI規格を進化させ、新バージョンを提供していく。今後はより高解像度な映像、高いフレームレートに加え、HDR映像、新しいオーディオフォーマット、給電機能のサポートも必要になると考えており、HDMIの次期バージョンでこれらに対応する。今後もHDMIは、最高品質の音声、映像をサポートしていく」とコメントしている。
HDMIのライセンスを受けた企業は1,600以上となり、2015年に7億台以上の対応製品が出荷される見込み。最新バージョンである2.0では、4K/60p伝送や、18Gbpsのデータ転送に対応するが、HDMI採用企業の半数近くが、HDMI 2.0を採用しているという。
なお、モバイル機器を中心に採用が進むデジタルインターフェイス「MHL」を推進するMHLコンソーシアムも現地時間の6日、次世代のMHL規格「superMHL」を発表。8K/120fpsの映像や、HDR、Dolby Atmos/DTS-UHDオーディオの対応を表明している。
HDMI Forum(英文)
http://www.hdmiforum.org/
HDMI Licensing(英文)
http://www.hdmi.org/
ニュースリリース(英文)
http://www.hdmi.org/press/press_release.aspx?prid=137





日テレ、TBSに続きフジテレビも開始した無料見逃し視聴サービス 今後の業界動向は
http://thepage.jp/detail/20150113-00000008-wordleaf?page=1                                 THE PAGE
2015年1月13日、フジテレビが無料見逃し視聴(キャッチアップ)サービス「プラスセブン」を開始しました。これは、対象となっている番組を放送終了後から1週間無料でインターネットで視聴出来るというサービスです。PCやスマホといった好きな機器から何時でも、好きな時に、好きな機器で見逃した番組を視聴出来るようになります。
今までにも有料でインターネットから視聴可能なサービスはありましたが「無料」であること、「放送直後の最新のコンテンツ」が対象となっていることが特色です。昨年1月7日から、日本テレビが同サービスを開始し、10月9日にTBSも追随、フジテレビが三社目となります。これで、民放キー局と呼ばれる五社のうち、三社が無料見逃し視聴サービスを開始したことになりました。
先行する二社の動画再生数は、日本テレビは開始3か月で1,300万回を超え、TBSも1,500万回を超えたと発表しています。一般的にYouTube等で一つの動画が100万回も視聴されることは大変珍しく、テレビコンテンツには非常に強いニーズがあることがうかがえます。
各社の配信コンテンツ
各社のコンテンツ配信内容は、下記の通りです。

 * 日本テレビ ドラマ2、バラエティ5、情報番組6、アニメ1の計14本
 * TBS ドラマ4、バラエティ1、情報番組2の計7本
 * フジテレビ ドラマ3、バラエティ3、情報番組1の計7本

ドラマはテレビ局にとって視聴率の期待出来る重要なコンテンツ。しかし、一話でも見逃してしまうと、次回の視聴も「まぁいいか」となってしまうもの。見逃し視聴のメリットが視聴者にも分かりやすく、再生回数も稼げるため各社共に取り揃えています。
興味深いのは先行する日本テレビです。朝の情報番組ZIPから、MOCO'Sキッチン、おはようハクション大魔王、にっぽんわくわくキャラバンの箇所を抜粋して配信し、一番組をコーナ毎に分割して閲覧出来るようにして、視聴者が見たいコンテンツを探しやすくする工夫を行っています。また、1分から94分まで「幅広い再生時間」を取り揃えており、動画配信に向いているコンテンツや再生時間の評価を行っているように見えます。
インターネットを活用した動画配信にはインフラ維持費用も発生するため、全てのコンテンツを見逃し視聴対応にするのは多額の費用が必要となります。そのため、どのコンテンツを見逃し視聴対応にするかを決めるのも重要です。本放送を単純に再配信するだけでなく、インターネットと相性の良いコンテンツや、見せ方のノウハウが各社の差別化要素になるでしょう。
背景には違法動画配信と、タイムシフト視聴への対応
昨年、日本民間放送連盟の井上弘会長が現在の放送業界の課題として、インターネット上に違法にアップロードされ配信される違法動画配信と、録画機器等を利用したタイムシフト視聴への対応を挙げました。これらの課題を解決する手法の一つとして、インターネットを活用した無料見逃し視聴サービスを民放キー局がまとまって取り組むことが大切であり、実施に向かって検討を開始すると発表しました。
放送局が放送後に公式にインターネットにアップロードしたならば、わざわざ画質も悪く、検索に時間もかかる違法コンテンツを見る必要がありません。また、インターネットを利用して何時でも、どこでも、好きな機器で視聴可能になるためユーザの利便性も向上します。放送局にとっても、成長に限界がある国内のテレビ広告市場に次ぐ次世代の収益の柱として、インターネット動画配信を成長させることは重要です。
狙い通りに事が進めば、放送局、視聴者双方にメリットがある施策です。
広告主も歓迎
放送局による無料見逃し視聴は広告主からも歓迎されており、日本テレビは広告枠の販売開始に伴い20社以上からの引き合いがあり3日で全ての広告枠が埋まったとしています。これほど広告主の関心を集めた背景には、急速なスマホの普及が関係しています。
スマートデバイスの普及により、生活者のメディア接触は大きくスマホへとシフトしました。しかし、移動時間等の「隙間時間」にコンテンツを見るスマホによる視聴行動は閲覧時間が短いこと、画面サイズがPCと比較して小さいため広告スペースが小さくなり静止画の広告では訴求力が弱いことから、動画を使ったリッチなコンテンツが求められるようになってきました。しかし、動画広告を挿入可能なメディアには違法動画やアダルトを取り扱うメディアが多く、広告主にとって広告を出したいメディアの数が少なすぎるという問題がありました。
こうしたなかで、放送局主導による動画広告枠の提供は広告主からも歓迎されることとなりました。また、スマホからの視聴者はテレビ視聴と比べて若年層へのリーチが高まるため、若年層へのリーチを強化したい広告主にとって魅力的な広告枠となりつつあります。
国内における課題
放送業界、視聴者、広告主にとっても注目が高まる「無料見逃し視聴サービス」ですが、幾つか課題も存在します。
1.権利問題
海外においては番組の販売価格にはネット配信のライセンス費用も含まれているのが一般的です。しかし、日本では地上波の括りだけでも出演者・脚本・音楽など権利者が多岐に渡ります。更に地上波で放送する権利と、インターネットで配信する権利が別々のものとなっているため、各権利者に双方での配信の許諾を得る必要があります。
中でも大手芸能事務所に所属するタレントが出演している番組は、インターネット配信の許可が得づらいと言われています。
2.地方系列局への配慮
実はテレビ放送は日本全国で全ての番組が同時間帯に放送されているわけではありません。例えば東京で月曜日20時から放送されている番組が、地方では水曜日の20時から放送されるということもあります。キー局にとっては放送終了直後であっても、ローカル局では放送日前にインターネット上で見ることが出来るという状況が生まれます。視聴者のIPアドレス等を利用して地域ごとに視聴制限を掛けるような取り組みが検討される可能性があります。
3.視聴率が低下するという「局内の誤解」
インターネットの登場後、生活者の可処分時間はネットに奪われる傾向にあります。しかし僅か10年前には、この可処分時間の多くは「テレビ」のものだったのですから、古き良き時代を知る上層部には「ネットは敵」と見えているかもしれません。上記二つの課題は本気で取り組めば解消出来る問題ですが、本当の敵はネットを毛嫌いする「内」にあるのかもしれません。
海外の動向は
最後に、ネット配信で先行する海外動向について見てみましょう。
1.無料視聴期間の長期化
欧州では、2005年頃から公共放送がインターネットを利用した見逃し視聴サービスを開始しました。欧州の中でもリードしているのが英国の放送局BBCです。2007年12月、BBCが「iPlayer」というサービスを開始しました。これは受信料支払い者が過去7日間に放送したテレビ番組やラジオをインターネットを利用して無料で視聴出来るというものです。この「iPlayer」から発生するテレビのリクエスト数は月間1億9,900万回に達します(2013年10月)。英国BBCの2012年の海外売上比率は64.3%に達しており、既に売上の半分以上は海外から得るようになっています。
国内の見逃し視聴サービスはこのiPlayerを手本としていますが、iPlayerは2014年10月6日から視聴期間が30日に延長されました。
2.FCC インセンティブ・オークション
米国では増加する一方のスマートデバイスやIoTの時代を見越して、今年半ばに放送局に割り当てられている600Mhz帯の周波数を、オークションにかける予定でしたが、一部のテレビ事業者がオークションのルールを不服としており、2016年前半まで延期となりました。FCCでは最大126MHzの周波数帯をテレビ局から確保し、このうち約100MHzを携帯通信事業者向けのオークションにかけたい考えとされています。 
日本とは事情が異なるためこのような動きが日本で起こるとは現時点では考えにくいですが、周波数割り当てという観点から動向が注目されています。
3.LTE ブロードキャスト
2014年1月27日、韓国のKTがサムスンと共同でLTEブロードキャストの商用化を発表しました。LTEブロードキャストを利用すれば一度の通信で複数の機械に情報を配信することが可能になります。LTEを利用してテレビのようなライブ放送を行うことが可能になるということです。欧州のボーダフォン、米国のAT&Tとベライゾン・ワイヤレスも実証実験を行っており、商用化の検討が進んでいます。
海外動向からは、公共放送であっても海外に視聴者を増やしていることや、通信事業者や、インターネット動画配信事業者といった「放送業界」以外のプレイヤーとの競争が強まっていることがうかがえます。
日本テレビが火付け役となり、大きな変化の潮流を感じた2014年。2015年は日本民間放送連盟を中心とした取り組みがどのように進展するのか、それとも残りの民放キー局二社であるテレビ朝日、テレビ東京も単独で無料見逃し視聴サービスを開始するのか、こういった放送業界の流れに対して大手芸能事務所がインターネット配信に好意的な反応を示すのかにも注目が集まります。
今年も放送業界から目を離せない一年になりそうですね。





「2ちゃんねる」サーバーダウンがとまらない サイバー攻撃の影響も受けユーザー「激おこ」
http://www.j-cast.com/2015/01/13225130.html?p=all                                  J-CAST
インターネット巨大掲示板「2ちゃんねる」で、このところ連日のようにサーバーに不具合が生じて接続に障害が出ている。
当初はサーバーの増強やメンテナンス作業のためだったが、その後サイバー攻撃のとばっちりを受けてしまったようだ。異常事態の長期化に、利用者はいらだちの度合いを強めている。
姉妹サイトがサイバー攻撃で2ちゃんも「完全に遮断」
「また落ちたか」「もう24時間365日こういう状態は治らない」
2ちゃんねるにこんな書き込みがあふれたのは、2015年1月13日朝のこと。目当てにしていた掲示板に書き込もうとしたところ、接続ができなかったため怒る人が続々と現れたのだ。
実はここ1、2日の話ではない。さかのぼると、2014年12月28日ごろからちらほらと複数のサーバーが落ちたという情報が見られた。その後「復活した」「いやだめだ」とのやり取りが出てくる。理由として「サーバーの移設作業のため」との説明が載っていた。
これを裏付けるように、2ちゃんねるの管理人で米レンタルサーバー会社のジム・ワトキンス会長が12月30日にツイッターで、いったん「アクセスしてみてください。『2ch.net』はフルパワーで戻ってきました」と投稿したが、すぐに「増強作業がもう少し必要です。ご不便をかけて申し訳ありません。あと数時間ダウンするとみられます」と陳謝していた。
大みそかにはいったん「(サーバーが)重いけど書けるようになった」との情報が寄せられたが、元日にかけて再び動作が不安定な様子が報告されるようになった。この日ワトキンス氏はツイッターで、一部不具合の発生により部品を交換したことをツイートしていた。1月4日、6日も同氏は、個別のサーバーについてメンテナンスのため数時間休止するなどと英語で告知している。
ところが今度は別の事態が発生した。2ちゃんねるの姉妹サイトである英語の匿名画像投稿サイト「8chan」が1月7日にサイバー攻撃を受け、2ちゃんねるも「接続が完全に遮断された」と8chanの公式ツイッターが報告したのだ。2ちゃんねるのサーバーダウン情報の掲示板には同日夜、「いきなり接続できなくなった」「また大規模落ちか」と嘆き節のオンパレードとなった。8日以降も断続的に、夜になると「動かない」という不満が書き込まれた。年末から続く不調に、運営側に怒りの矛先を向ける人も少なくない。
「お家騒動」起きた日に全サーバーが一時ダウン
「2ちゃんねる サーバ負荷監視所」というサイトを見ると、現在のサーバーの稼働状況が分かる。一時は、ほぼすべてのサーバーにエラーメッセージが点灯して機能不全に陥っていたそうだ。
2ちゃんねるでは2014年2月19日、元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏に代わってワトキンス氏が運営責任者に就いた。このとき、経営権を巡って両者に主張の食い違いが発生。西村氏はその後、独自に2ちゃんねるそっくりのサイト「2ch.sc」を立ち上げ、現在も運営を続けている。また、この「お家騒動」が起きた日には、2ちゃんねるの全サーバーが一時ダウンする事態も起きた。
2015年1月13日午後、2ちゃんねるのサーバーはおおむね平常通り動いていた。だが17時を過ぎると、「ニュース速報(嫌儲)」の掲示板のサーバーが接続不可となり、不安定な様子だ。またも「サーバーダウンの夜」がやってくるのか。





ガス大手3社、地域独占の終わり 水素ステーションや発電への対応急ぐ
http://www.j-cast.com/2015/01/13224639.html?p=all                                  J-CAST
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのガス大手3社が、2017年に予定されるガス小売りの全面自由化を控え、「総合エネルギー企業」に向けた対応を急いでいる。
地元の企業や家庭を相手にほぼ独占的に事業展開できた時代が終わると見られるためだ。政府は新規参入を促すため、各社がガスを輸送する「導管」と呼ばれるインフラを各社本体から分離する方策も検討している。その議論次第では経営に大きく影響することも、3社をそわそわさせている。
東京ガスが練馬区に商用水素ステーションを開所
2014年12月18日、東京ガスは関東地方で初めての燃料電池車(FCV)向けの商用水素ステーションを、東京都練馬区に開所した。トヨタ自動車のFCV「MIRAI(ミライ)」が、12月15日に一般向けに発売されたのに合わせた。東京都内には「実証実験」中の水素ステーションは数カ所あるが、市販車が使える商用ステーションは、全国でも産業ガス大手の岩谷産業が手がける兵庫県尼崎市と北九州市の2カ所のみ。東京ガスは既存の天然ガススタンドと併設することで維持管理コストを低減。「究極のエコカー」と呼ばれるFCVの燃料供給拠点をいちはやく設けることで、他のエネルギー企業の先手を打った格好だ。「水素社会がいつ来るか分からないが、来てからでは遅い」(東京ガス幹部)と前のめりだ。
東京ガスの取り組みはもちろん、水素ステーションだけではなく、電力事業の拡大もその一つだ。最近の話としては、神戸製鋼所が栃木県真岡市に建設を予定する、液化天然ガス(LNG)を燃料とする火力発電所の電力を全量買い取ることを決めた。2019年度の完成を目指しており、2機とも稼働すれば計120万キロワットに達する。
石炭火力発電所建設に大阪ガスも参加
電力事業に意欲を見せるのは大阪ガスも同様だ。山口県でJパワーと宇部興産が手がける石炭火力発電所建設に大阪ガスも参加した。関西地方の現在のガスの顧客に対して電力を販売する準備も進める。2016年度に電力小売り、2017年度にガス小売りが予定通り全面自由化されれば、「家庭向けにガスと電力のセット販売」が可能になる。大きなビジネスチャンスでもあるが、攻め込まれて顧客を奪われかねないピンチでもある。大阪ガスの社内では、セット販売の売り込み方の研究が進められているという。
名古屋市など中部圏で都市ガスを供給する東邦ガスは、特定地区内で熱と電気を一括管理するシステムを提供する計画を進める。まずモデル事業として、名古屋市港区の同社などの工場跡地に「スマートシティ」(環境配慮型都市)を、2017年をめどに建設する。地区内には商業施設や集合住宅、ゴルフ練習場などがあり、消費するガスや電力を「エネルギーセンター」と呼ぶ設備が制御する。
政府が検討する自由化を警戒していることが背景に
ガスコージェネレーション(熱電併給)や太陽稿発電などを活用し、省エネを極める運用を目指すという。「地域まるごと東邦ガス」の成功事例とさせたうえで、他地域にも展開させたい考えだ。
ガス大手3社が「総合エネルギー企業化」を急ぐ背景には、政府が検討する自由化を警戒しているからに他ならない。ガス事業は地方によっては公営も存在し、大手3社も各地で「お公家集団」とも揶揄される緩さが実態だ。ライバルと競い合うという経験をあまり積んでいないからだ。こうした中、社風が似てなくもない電力会社と戦うだけならまだしも、新規参入企業が大手3社の「導管」をできるだけ自由に使えるようにする制度設計を政府が検討しているおり、尻に火がついている。大手3社は「メンテナンスが必要な導管を開放すると供給不安が起きる」と必死のロビイングで導管分離撤回を目論むが、その行方は見通せない。





KDDIの焦り 格安スマホ参入もドコモに見劣りか「画一サービスで勝てるのか」と疑問も
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8557.html                                  ビジネスジャーナル
KDDIがNTTドコモとの勝負に出た。ドコモが実質的にシェアを独占しているMVNO(仮想移動体通信事業者)市場に風穴を開けるのが狙いだ。
KDDIは昨年8月に設立した子会社KDDIバリューイネイブラーを通じ、自社の携帯電話回線auのLTE網を活用したMVNOサービス「UQモバイル」を昨年12月から開始した。月間2Gバイトまでのデータ通信を月額980円から利用できる「データ高速プラン」をはじめ、4種類の料金プランをラインナップ。自社通販サイト「UQモバイルオンラインショップ」とビックカメラ、ヤマダ電機など家電量販店の店頭で販売している。
当面は自社ブランドでサービスを展開するが、今後はパートナーを募り、他社ブランドのパートナー戦略展開を主力にする考え。3年間で100万回線の契約を目指す。また、サービス開始に合わせUQモバイル用格安スマホ2機種(京セラ製と韓国LG電子製)も発売した。
KDDIバリューの菱岡弘社長はサービス開始に先立つ12月11日の記者会見で、次のようにMVNO事業参入の目的を語った。
「1社がMVNO市場を独占し、利用者にネットワークの選択権がないのは公正な競争環境ではない。利用者が選択権を行使できるよう、UQモバイルで独占市場に風穴を開けたい」
こうした表向きの理由はさておき、KDDIはなぜ子会社を設立してまでMVNO事業に参入する必要があったのだろうか。
●MVNOへの回線提供、ドコモの独占状態
MVNOとはKDDI、ドコモなどの携帯電話キャリアから携帯電話回線を借り、この回線に独自の通信サービスを付加して回線を再販売する携帯電話事業者のこと。MVNO市場には先発の日本通信に加え、NTTコミュニケーションズ、インターネットプロバイダ老舗のIIJ(インターネットイニシアティブ)など多くの通信系事業者が参入、激しい競争を繰り広げている。最近では、各社が自社の格安通信サービスと端末をセットにした「格安スマホ」が人気を集めている。格安スマホ市場では、その口火を切ったイオンとこれに追随したビックカメラなどの流通系に加え楽天、ニフティなどのいわゆる「スマホ第三勢力」も台頭してきている。
MVNO市場は2012年頃から急成長の勢いを示している。IT市場調査専門のMM総研が昨年6月に発表した「国内MVNO市場規模の推移・予測」によると、13年度末(14年3月)時点のMVNO回線契約数は前年度比42.7%増の1480万件、売上高は同31.9%増の4710億円と急増している。また、携帯電話回線契約数全体に占めるMVNO回線契約数は9.4%に達している。同社は、これが16年度末には回線契約数が3240万件(12-16年度末までの年平均成長率32.9%)、売上高が7680億円(同21.1%)に拡大すると予測している。
しかし、KDDIが今回参入した格安スマホ向けの「独自サービス型SIM」の回線契約数は173万件で、全体の1.1%にすぎない。MM総研は「普及阻害要因の認知度の低さ、購入チャネルの少なさなどが改善されつつあり、今後は急速な普及が期待される」と分析している。
こうした中で、KDDIバリューの菱岡社長は前出の記者会見で、会社設立の動機とパートナー戦略の背景を次のように説明している。
「無線通信インフラを持たないさまざまな業種の企業から、自社固有サービスをスマホで提供したいとのニーズが高まってきた。このニーズにKDDIが応えるためには、KDDI自身がMVNO事業に参入する必要があった」
だが、本当の動機は公式発表とは若干異なるようだ。
auのMVNO接続料、すなわち再販回線卸売り料はドコモの約2倍といわれている。しかも、3G LTEの通信規格がドコモやソフトバンクと異なるため、大半の「SIMフリースマホ」が通話できないなどのデメリットも抱えている。したがって不便な上に高いau回線を利用しようというMVNOはなく、おのずとドコモ回線を選ぶ環境になっている。現在、au回線を利用しているMVNOは関西電力系の通信事業者ケイ・オプティコムだけ。ドコモ独占状態は必然といえる。MVNO経由で間接的にドコモの回線を利用するユーザが増えれば、数字上はドコモ契約者の増加につながり、さらにKDDIとしては今後急拡大が見込まれる格安スマホユーザを取り込めない結果になる。
●参入事業者同士の差別化に難
ドコモより高い接続料、独自通信規格のダブルデメリットを抱えたKDDIは、こうした不利な状況を認識してはいるものの、巨額投資が絡むだけにすぐに状況を変えられない。その窮余の一策として考え出したのがKDDIバリュー設立という搦め手の作戦だった。
すなわち、回線だけを卸売りするのではなく、回線、端末、サービスの一括提供方式でMVNO参入企業にau回線を卸売りしようというわけだ。そうすればダブルデメリットの敷居を下げることができるし、MVNO事業のインフラもノウハウもない企業も参入しやすくなる。
半面、MVNO新規参入事業者はKDDIバリューがお膳立てしたサービスメニューしか提供できない。「MVNOへの参入は容易だが、参入事業者同士の差別化はできないのがUQモバイルの特徴」とKDDI競合企業関係者は指摘する。スマホのラインナップもKDDIが用意したものに限られ、「海外で話題の格安スマホが続々入荷」といった宣言文句も使えない。
ドコモ回線を利用しているMVNOが多様な料金プランと多彩な端末ラインナップで切磋琢磨しているのと対照的。このため、通信業界内には「今の時代、こんな画一サービスでドコモに勝てるのか」との疑問の声も多い。
KDDIはUQモバイルでドコモ独占に風穴を開けられるのか。今年の成り行きが注目される。







2015年01月12日



アニメはどこまでリアリティーを持てばいいのか 「艦これ」が史実と違う、弓の引き方が違うと大荒れに
http://www.j-cast.com/2015/01/12225042.html?p=all                                  J-CAST
新春から放送が開始されたアニメ作品の中で最大の話題作と評判だった「艦これ」に批判が向けられた。そのためファンとアンチとの間に大規模な論争が起こっている。
「艦これ」は百数十人の美少女キャラが登場し、それぞれ第二次世界大戦などで活躍した空母や戦艦、駆逐艦などの「実名」が付いている。実名を使う以上は史実を考慮すべきだ、などといった指摘が出ると、「軍事ヲタクがファンタジーに絡んでくるな!」「現実とアニメを一緒にするな!」などといった反発が起こった。アニメはどこまで現実に近づけなければならないのだろうか。
戦争ゲームという認識で軍オタやミリオタが集まってきた
「艦これ」はもともとパソコン専用のプラウザゲームで、2013年4月23日にリリースが開始されると一気に人気が出た。あまりの人気にサーバーが追い付かず、プレイヤー登録も抽選となり、当たらなくて半年、1年と待たされる人も出た。登録できるのは18歳以上で現在の登録者数は230万人。関連書籍や音楽CDなどが発売されるとあっという間に売り切れる。
そんな「艦これ」だが、ゲームはというとプレイヤーが「提督」になり、大日本帝国海軍の艦艇の名前が付いた萌えキャラ「艦娘(かんむす)」をゲーム中で集めてそれを育成、敵と戦わせることで勝利を目指す。空母では翔鶴や蒼龍、戦艦では長門や陸奥、駆逐艦では白雪や五月雨、潜水艦では伊19や伊58など実存した軍艦が登場する。
ゲーム画面は非常にシンプル。各キャラの顔が描かれた船を模したと思われる板のようなものが編隊を組み、砲撃したり、戦闘機を飛ばしたり、魚雷を放ったりする。敵の攻撃で大破してしまった「艦娘」は服がビリビリに破れたり、中には半裸の状態でモニターに大写しになる。
アニメ化が決まった時にファンが最も心配したのが、「艦娘」がどのように描かれるかだった。例えば「艦娘」は自分の名前が付いた戦艦に乗り込み操縦するのではないか、とか、「艦娘」が戦艦そのものになって戦うのではないか、などといったもので、結果的にはゲームのイラストで描かれている通りに、「艦娘」一人一人が人間のキャラで、体に様々な武器を装着し敵を倒すために海に出る。履いている靴に何らかの装置が組み込まれている設定で、海での移動は海面を滑るように進んでいく。戦う相手は人類の海を制圧している「深海棲艦」と呼ばれる謎の敵艦船だ。
今でこそ「美少女動物園」といわれる萌え系のジャンルになってはいるが、実はゲームが始まった当初は戦争ゲームという認識もあり、軍事オタ、ミリタリーオタと呼ばれる人たちが軍艦の一つ一つを熱心に紹介したり分析したりしていた。
「言い出したらまず艦艇が女に擬人化してること自体おかしい」
軍事オタといった人たちにとって、いかにアニメであろうと「史実を忠実に再現して欲しい」という思いがある。だから今回のアニメには一言言いたいという人もいるようなのだ。アニメ「艦これ」第1話に関する考察を写真入りで大きくまとめている人もいて、例えば主人公の吹雪が敬礼をしているシーンでは、「無帽での挙手の敬礼は行わない」とか、傘を持っているけれど「軍人は軍服を着用している際傘を差さない」などと指摘。「艦娘」が海の上を移動しているシーンでも「各艦の距離が近すぎる」など。
さらに、空母の赤城が弓を射るシーンがあるが、その様子が弓道から逸脱している、と報告する人も出て、これが大騒ぎになった。空母のキャラが弓を射ると、飛んだ弓は複数の戦闘機に姿を変え爆撃などで敵を攻撃する。赤城の弓の射かたについては、アニメの画像に赤い文字で「爪揃えができていない」「取り懸けの位置が高い」「中指が帽子に乗っていない」など10か所を痛烈に指摘し、これでは矢が飛んで行かないと解説した。しかし、今回の騒ぎを知った別の人は、赤城がやっているのは弓道ではなく「弓術」だ、と反論しあのシーンには特に問題は無いと主張している。
「艦これ」アニメについて史実に忠実であるべきなのか、第二次世界大戦中の礼儀作法を再現すべきなのか、弓道に則って弓を引くべきなのかといった激しい論争が起きていて、現存していた軍艦の名前を出す以上は軍事オタが納得できるようなものにしなければならないし、弓道一つをとっても考証が欠如しているとすれば欠陥アニメだと指摘する人もいる。一方で、明らかに世界観はファンタジーなわけだから、細かい事を気にしていたらアニメ本来のダイナミズムが失われかねない、として、
「軍事ヲタクがいちいちファンタジーに絡んでくるな!」
「言い出したらまず艦艇が女に擬人化してること自体おかしいんだからキリないやん」
「教材アニメではないのですから、パッと見形になっていればいいと思うのだが」
などといった意見も出ている。







2015年01月11日



スマホで国宝をリアルに鑑賞 文化庁「文化財オンライン構想」が進む
http://www.j-cast.com/2015/01/11224840.html?p=all                                  J-CAST
文化庁は全国の博物館や美術館などが所蔵する国宝や重要文化財のほか、国指定文化財(史跡名勝天然記念物、歴史的建造物、無形文化財など)をデシタル高精細画像や動画で国内外に紹介する「文化遺産オンライン構想」の整備を進めている。
既に東京、京都、奈良、九州の国立博物館4館が所蔵するすべての国宝(130件)と重要文化財(952件)を収めた「e国宝」(http://www.emuseum.jp/)を完成させており、文化庁はスマートフォンなどで気軽に検索できるシステムの構築を目指している。
2019年度の完成を目指す
国宝などの文化財をデシタル高精細画像でアーカイブ化するメリットは、文化財保護のため常時展示できない優れた作品を24時間、いつでも居ながらにして楽しめるだけでなく、高精細な画像を自由に拡大し、細かな部分まで作品を鑑賞できる点にある。文化庁は2003年度から計画的に国立博物館4館の国宝と重要文化財のアーカイブ化を進め、2009年度に完了。現在はiPhoneやiPadのほか、Android対応のスマホでも閲覧できるようになった。
文化遺産オンラインは、国立博物館4館に限らず、全国の博物館や美術館の所蔵品をデシタル高精細画像でアーカイブ化しようという壮大なプロジェクトで、2019年度の完成を目指している。最終目標は全国の総合・郷土・美術・歴史系博物館の3500館を網羅すること。このうち1094館に対して、全所蔵品データの情報提供を求めており、東京五輪が開催される2020年までに掲載を完了し、海外にも情報発進することを目指している。
現段階の情報提供館は145館にとどまっている
ところが、「博物館の人員と画像デジタル化経費の不足から、所蔵品の撮影や画像著作権許諾が進まない状況にあり、現段階の情報提供館は145館にとどまっている」(文化庁)という。文化庁は日本を訪れる外国人観光客向けに外国語のサイトや旅行者がスマートフォンで気軽に検索できるシステムの開発を目指している。
実際にサービスを行っている「e国宝」の使い勝手はどうか? 京都市の名刹、建仁寺が所蔵する桃山時代終わりから江戸時代初期に活躍した俵屋宗達の国宝「風神雷神図屏風」を検索してみた。この作品は現在、京都国立博物館に寄託されているため、建仁時を訪れてもレプリカしか鑑賞できない。ならばデジタル高精細画像で鑑賞しようと、e国宝で検索してみたが、ヒットしたのは尾形光琳(1658~1716年)が俵屋宗達の作品を模写したとされる重要文化財「風神雷神図」だった。
俵屋宗達の原画は京都国立博物館に寄託されているだけで、所有者はあくまで建仁寺なので、「4つの国立博物館が所蔵する国宝・重要文化財」というサイトのコンセプトに合致しないということなのか。ちなみに、同じ俵屋宗達の国宝「蓮池水禽図」(京都国立博物館所蔵)は掲載されている。
文化庁は文化遺産オンライン構想推進のため、2015年度政府予算に1億3700万円を要求している。国家予算でアーカイブ化を進める以上、国民目線で使い勝手の向上に努め、親しまれるサイトにしてほしい。




トヨタのFCV「ミライ」の性能はすごい 走りは「ガソリン車を凌駕する!」
http://www.j-cast.com/2015/01/10224843.html?p=all                                  J-CAST
トヨタ自動車が世界初の量産燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を、2014年12月15日に発売した。ホンダも量産FCVを2015年度中に発売すると発表しており、政府は普及の鍵を握る「水素ステーション」の整備などを支援する。
トヨタ、ホンダの参入で、2015年はFCV元年となるのだろうか――。
1回の水素充填で約650キロメートル走る
トヨタのFCV「ミライ」は、クラウンサイズの4人乗りセダンで、価格は723万6000円(消費税込み)。政府から202万円の補助金が出るため、実質的に520万円程度となる。かつてFCVは1台1億円とされたが、市販車の実質価格はレクサスや 欧州高級車並みの価格にまで低下した。トヨタはトヨタ店とトヨペット店で販売し、2015年末までに約400台を販売する計画だ。
FCVは2000年代初頭からトヨタやホンダ、フォルクスワーゲ ンなどがプロトタイプ車(量産化に向けた試作車)をリース形式で官庁や法人向けに供給していた。ホンダが米国で個人ユーザーにも販売した前例はあるが、一般ユーザー向けに本格的に発売したのはトヨタが世界で初めてだ。
水素を燃料に自ら発電して走るFCVは、モーターを駆動する点で電気自動車(EV)と同じだが、EVが通常充電で約8時間、急速充電でも約30分かかり、航続距離が200キロメートル程度(JC08モード)と短いのに対して、FCVは1回の水素充填が約3分と短く、約650キロメートル走るのが最大の特徴だ。
トヨタは、「ガソリンエンジン車と同等の利便性を備えている。全車速域モーター走行による優れた加速性能と圧倒的な静粛性や低重心化によって、操縦安定性を高めた走りの楽しさ、停電や災害など非常時に使える大容量外部電源供給システムなど次世代車にふさわしい価値を提供している」と、力を込める。
筆者はこれまで国内外のFCVをテストしたが、FCVのパフォーマンスはガソリン車と遜色ないどころか、低速から押し出すようなモーター特有の走りはガソリン車を凌駕していると言ってもよい。
ミライは最高出力113KW(154ps)、最大トルク335Nm(34.2kgm)で車両重量は1850kg。最高速度は175km/h、0から100km/hまでの加速は9.6秒という。決してスポーツセダンのような速さはないが、トヨタが主張する「モータードライブから生まれる異次元の走行フィール」は、文字通り「未来の走り」を予感させる。
15年度に水素ステーションを100か所に倍増させる計画
さらに、トヨタは2015年1月5日、FCVの普及を促進するために「ミライ」にかかる特許約5680件を、競合他社に無償でライセンスすると発表。2020年までの期限付きとはいえ、FCVの普及への「本気度」がうかがえる。







2015年01月10日



「ビッグデータ」を活用しやすくする これが個人情報保護法改正の最大目玉
http://www.j-cast.com/2015/01/10224844.html?p=all                                  J-CAST
政府が今通常国会に個人情報保護法改正案を提出する。公表された骨子によると、企業などは、購買履歴や移動情報など企業に蓄積された個人情報(パーソナルデータ)について、個人が特定できないように加工をすれば、本人同意なしに提供できるようになる。「ビッグデータ」の活用に弾みをつける狙いだが、一方でプライバシーの侵害を心配する声は根強い。
骨子は2014年6月に政府のIT総合戦略本部に設置された有識者検討会がまとめた大綱を大筋で反映させたもの。2003年に同法が制定されてから初の本格的な改正になる。
一定の条件を満たせば別目的で使えるように
改正の第1の柱は、個人情報の範囲の拡大で、現行法と比べ、指紋など身体の特徴を電子化した情報や、携帯電話や免許証などの番号を保護対象に加えた。GPSなどによる携帯の位置情報を通じて集まる移動や買い物の履歴も、個人の識別につながる場合は保護対象になる。
2番目の柱は、匿名性を上げた情報の利用規定の整備、利用目的変更や第三者提供の制限の緩和など、「ビッグデータ」を活用しやすくすること。今回の改正の最大の目玉といえる。
具体的には、現行法では、情報を集めた時と情報を利用する時で、目的が変わる場合は改めて本人の同意が必要としているのに対し、改正案は、同意がなくても、一定の条件を満たせば別目的で使えるようにする。例えば氏名はすべて削除するが、生年月日の年だけや、住所の都道府県だけに絞るといった「加工」をすれば、他の企業などに提供することができる。ただし、利用目的の変更や第三者提供があり得ることをあらかじめ本人に知らせておくこととし、目的外使用や第三者提供を拒む方法を事前に本人に知らせたり、簡単にわかるようにしたりするとした。
国境を越える情報提供についても、保護法を適用可能に
一方、ベネッセの情報漏えい事件を受け、不正な利益を得るための情報提供を処罰する「個人情報データベース提供罪」を新設。国境を越える情報提供についても、海外の個人情報保護機関と連携し、個人情報保護法を適用可能にすることも明記し、また、人種や信条、病歴、犯罪歴などを含む情報は本人の同意を得ない限り取得や第三者提供を禁止するとした。
こうした個人情報全般に目を光らせる組織として、既存の「特定個人情報保護委員会」を改組し、事業者に立ち入り検査する権限を付与する。例えば名簿業者が個人を識別できないように加工して第三者に情報提供する場合でも、同委員会への届け出を義務付ける。
個人情報を巡っては、技術の発達により、ここ10年ほどで状況が激変。ネットでの閲覧や買い物、行動の履歴を蓄積することで個人の生活や関心事、健康などがかなり把握できるようになった一方、企業がこうした情報を大量に集めるようになり、現行法がカバーできるか否かの判断に迷うケースが増え、トラブルが目立ってきた。代表例がJR東日本のICカード「Suica(スイカ)」情報問題(2013年)で、乗降履歴などを市場調査用として同意なしで他社に提供し、批判を浴びた。経済界などから、加工すれば提供できるなど、データ利用のルール作りを求める声が高まった。
「自分の情報がどのように扱われたかわからない」との指摘
経済界のこうした要請に応えるのが今回の改正の最大の狙いだけに、消費者サイドからはプライバシーについて不安の声も聞こえる。有識者検討会でも、加工された情報の行き先を本人に伝える規定がないことに「自分の情報がどのように扱われたかわからない」との指摘が出たほか、「防犯目的で撮った監視カメラの画像を市場調査に使っていいのか」といった疑問も聞かれた。また、本人の同意なしで個人情報を提供できる例外規定は「生命、身体の保護が必要な場合」に限定されていることについて、日本新聞協会は報道機関への提供も例外規定に含めるよう求める意見書を検討会に提出していたが、骨子には取り上げられなかった。
海外の規制との関係も問題になる可能性がある。例えば欧州連合(EU)は個人情報が国境を越えて流通するのに対応し、データを第三国に移転する際、データの保護が十分か、移転の必要性は明らかかなどを基準に認定し、違反には罰金を科すことを検討している。EUでビジネスをする場合は域外企業もEUのルールが適用されることになるので、「日本での規制に合致していても、日本企業のEU域内での活動に支障が出ないとも限らない」(国際経済関係筋)との指摘がある。その場合、個人情報保護委員会の独立性や権限がポイントの一つになるとの見方もある。
これらの点を含め、改正案の成文化から国会審議の過程で議論になりそうだ。





トヨタのFCV「ミライ」の性能はすごい 走りは「ガソリン車を凌駕する!」
http://www.j-cast.com/2015/01/10224843.html?p=all                                  J-CAST
トヨタ自動車が世界初の量産燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を、2014年12月15日に発売した。ホンダも量産FCVを2015年度中に発売すると発表しており、政府は普及の鍵を握る「水素ステーション」の整備などを支援する。
トヨタ、ホンダの参入で、2015年はFCV元年となるのだろうか――。
1回の水素充填で約650キロメートル走る
トヨタのFCV「ミライ」は、クラウンサイズの4人乗りセダンで、価格は723万6000円(消費税込み)。政府から202万円の補助金が出るため、実質的に520万円程度となる。かつてFCVは1台1億円とされたが、市販車の実質価格はレクサスや 欧州高級車並みの価格にまで低下した。トヨタはトヨタ店とトヨペット店で販売し、2015年末までに約400台を販売する計画だ。
FCVは2000年代初頭からトヨタやホンダ、フォルクスワーゲ ンなどがプロトタイプ車(量産化に向けた試作車)をリース形式で官庁や法人向けに供給していた。ホンダが米国で個人ユーザーにも販売した前例はあるが、一般ユーザー向けに本格的に発売したのはトヨタが世界で初めてだ。
水素を燃料に自ら発電して走るFCVは、モーターを駆動する点で電気自動車(EV)と同じだが、EVが通常充電で約8時間、急速充電でも約30分かかり、航続距離が200キロメートル程度(JC08モード)と短いのに対して、FCVは1回の水素充填が約3分と短く、約650キロメートル走るのが最大の特徴だ。
トヨタは、「ガソリンエンジン車と同等の利便性を備えている。全車速域モーター走行による優れた加速性能と圧倒的な静粛性や低重心化によって、操縦安定性を高めた走りの楽しさ、停電や災害など非常時に使える大容量外部電源供給システムなど次世代車にふさわしい価値を提供している」と、力を込める。
筆者はこれまで国内外のFCVをテストしたが、FCVのパフォーマンスはガソリン車と遜色ないどころか、低速から押し出すようなモーター特有の走りはガソリン車を凌駕していると言ってもよい。
ミライは最高出力113KW(154ps)、最大トルク335Nm(34.2kgm)で車両重量は1850kg。最高速度は175km/h、0から100km/hまでの加速は9.6秒という。決してスポーツセダンのような速さはないが、トヨタが主張する「モータードライブから生まれる異次元の走行フィール」は、文字通り「未来の走り」を予感させる。
15年度に水素ステーションを100か所に倍増させる計画
さらに、トヨタは2015年1月5日、FCVの普及を促進するために「ミライ」にかかる特許約5680件を、競合他社に無償でライセンスすると発表。2020年までの期限付きとはいえ、FCVの普及への「本気度」がうかがえる。
一方、問題はこれまでも再三指摘されているとおり、「水素ステーション」の設置箇所が限られていることと、水素の価格が割高なことだ。経済産業省によると、2014年7月末で水素ステーションの運用箇所は首都圏26、中京圏11、関西圏4、北部九州圏4の45か所にとどまる。ガソリンスタンドが全国に約3万5000か所、EVの急速充電施設が約3000か所あるのに比べると、インフラ整備は圧倒的に遅れている。
このため、当面ミライの販売エリアは水素ステー ションがある4大都市圏に限られるとみられる。水素ステーションの設置には1か所あたり4億~5億円と高額なのがネックとなっている。このため 経済産業省は2015年度に4大都市圏を中心に水素ステーションを100か所に倍増させる計画で、民間への補助金として110億円を措置する方向でいる。
ほかにも、2015年度の政府予算では経済産業省が「FCVの世界最速普及を実現するための国際標準化」や「一層安心して受け入れられる水素ステーションの構築」に向けた水素利用技術の研究開発に45億円を要求。国土交通省、文部科学省、環境省なども「水素社会推進」の関連予算を集中的に要求しており、官民が連携してFCVの普及を後押しする方針だ。
「水素ステーション」は、東京都も2020年の東京五輪・パラリンピックまでに35か所、2025年には80か所を整備する計画で、すでに14年11月の補正予算で40億円を計上している。また、14年12月には岩谷産業とセブン‐イレブン・ジャパンが店舗併設に関する包括合意書を締結し、2015年度に東京都と愛知県に水素ステーションを併設したセブン‐イレブン2店舗をオープン。FCVの普及に、着々と準備が進められている。







2015年01月09日



デジタルネイティブ世代、スマホに熱中するもSNS利用は意外と慎重? ~「SNSマナー知らない」30~40代は約13%
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150109_683248.html                               Impress Watch
一般財団法人国際IT財団は、10~69歳の男女1067名を対象にスマートフォンの利用実態調査を行い、その結果を発表した。いわゆる「デジタルネイティブ世代」は、他の世代と比べて利用時間が長い一方、SNSで知らない人と“繋がる”ことにデメリットを感じる割合が高いなど、独特の傾向が浮かび上がったとしている。
調査は、角川アスキー総合研究所協力のもと、2014年9月4~9日にウェブアンケート形式で行われた。内訳は男性538人、女性529人。ただし、10~19歳男性65人に対し、40~49歳女性が109人となるなど、年代別の回答者数は必ずしも同数ではない。
設問数は全30問におよぶが、今回の調査では1995年以降に生まれた10~19歳をデジタルネイティブ世代と定義し、その回答を軸に分析を行った。
10代のスマートフォン利用時間は1日あたり93分で、すべての世代で最も長かった。テレビの視聴時間よりもスマートフォン利用時間が長かったのは10代のみ。また、スマートフォンの利用に長い時間を使ってしまっていることを残念だと回答した人は全世代平均で40.2%だが、10代に限っては70.5%に達した。
ソーシャルメディアを利用している709人に対しては、知らない人とソーシャルメディア上で関わることにメリットとデメリットのどちらを感じるか聞いた。全世代の平均では、22.7%がメリット、31.7%がデメリットだと回答。対して、10代でメリットがあると回答したのは15.0%、デメリットは43.0%だった。その他設問なども総合すると、10代はSNS自体に利便を感じつつも、見ず知らずの人間との関係構築には比較的慎重という。
その一方で、10代の41.1%がサイト上の情報の信頼性について「情報発信元を意識したことがない」と回答している。
ソーシャルメディアの利用マナーに関する設問では、全世代の10.5%が「習ったことはないし、注意すべき点やマナーも知らない」と回答した。しかし世代別比較では、10~19歳では5.4%、20~29歳で5.8%だったのに対し、30~39歳は13.2%、40~49歳は13.9%となっており、若い世代だからといって必ずしもマナーを知らない人が多い状況ではなかった。
一般的に、10代の人間関係は家族や友人、教師などに限定されており、社会人と比べて狭い。報告書では「10代が限られた人間関係の中でもソーシャルメディアの特性を理解し、慎重になっていることの表れ」だと分析している。
プレスリリース(概要、PDF)  ITの「生活・くらし」への影響に関する調査報告
http://www.ifit.or.jp/project/pdf/2015.01.08_doc1.pdf
国際IT財団
http://www.ifit.or.jp/





スマホ利用中に“衝動ポチり買い”、NTTアドが実態調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150109_683196.html                               Impress Watch
株式会社NTTアドは9日、ネットショッピングに関するインターネットアンケート調査の結果を発表した。回答者は10~50歳代の男女1000人。このうち37.0%が、スマートフォン利用中の“衝動ポチり買い”を行ったことがあるという。
今回の調査は、スマホを利用していて、なおかつ直近1年以内に有形商品のネットショッピングを経験したことのある人が対象。回答者は各年代ごとに200人ずつで、男女比は500対500。調査期間は2014年11月28~30日。
ネットショッピングにおける行動パターンを複数回答で聞いたところ、「ネットサーフィンなどで偶然見つけた購入した」が32.7%だった。このほか、「友人や知人たちのSNSでの情報により衝動的に購入した」が5.9%、「友人や知人たちと実際に会って会話中に商品の話題が出て、盛り上がり衝動的に購入した」も3.3%いた。この回答3項目のうち最低1つを選択した回答者は全体(1000人)の37.0%で、NTTアドではこの層を衝動ポチり買いの経験者と定義している。
衝動ポチり買いの経験者数を年代で比較したところ、最も多かったのは30代で42.0%だった。また、性別比較では男性32.4%に対し女性41.6%と、約10%の差が出た。スマートフォンの利用年数なども加味した結果、NTTアドでは「スマホ経験年数が5年以上の30代女性」を衝動ポチり買い経験が最も多い属性と分析している。
また、衝動ポチり買いの経験者は、未経験者に対して平均購入金額が高い傾向となった。書籍・コミックの平均購入金額の比較では、衝動ポチり買い経験者が5305円だったのに対し、一方の未経験者は2887円だった。
プレスリリース  「スマホによる衝動買いに関する調査
http://www.ntt-ad.co.jp/research_publication/research_development/report/150108/





マイクロソフト、月例パッチの事前通知制度を廃止
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150109_683166.html                               Impress Watch
日本マイクロソフト株式会社は8日、月例セキュリティ更新プログラム(パッチ)の事前通知サービスを一部取りやめると発表した。Microsoft Updateをはじめとしたその他セキュリティ管理ツールの利用が増えたことに伴うものという。ただし、プレミアサポート利用客に対しての通知サービスは継続する。
マイクロソフトでは、Windowsなど各種ソフトフェア用のパッチを原則として毎月1回、第2水曜日(日本時間)に配布している。その配布の前段階として、毎月第1金曜日(日本時間)には、配布予定パッチの概要を事前通知するのが通例となっていた。
この事前通知は、主に大規模組織を想定したものだったが、取り組みの開始から10年以上が経過し、ユーザー側においてもMicrosoft UpdateやWindows Server Update Serviceを用いて管理するケースが増加していることから、廃止を決定したという。
なお、一部の顧客に対しては事前通知を継続する。また、「MyBulletins」(英語サイト)を利用すれば、特定アプリケーションのセキュリティ情報だけをカスタマイズして閲覧できるとしている。
TechNet Blogs(日本のセキュリティチーム)の該当記事

http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2015/01/09/evolving-microsoft-s-advance-notification-service-ans-in-2015.aspx
MyBulletins
http://mybulletins.technet.microsoft.com/





Windows 7のメインストリームサポート13日に終了 延長サポートは2020年まで
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/09/news123.html                                ITmedia
「Windows 7」のメインストリームサポート終了が米国時間の1月13日に迫っている。その後の「延長サポート」でセキュリティ更新プログラムは引き続き提供するが、Microsoftはユーザーに対し新しい環境への移行を早めに検討することをすすめている。
Microsoftのメインストリームサポートでは、無償サポートや新機能リクエストの受け付け、セキュリティ更新プログラムを提供。期間は発売から最低5年間。その後は延長サポートに移行し、無償サポートや新機能のリクエストなどは終了。セキュリティ更新プログラムなど一部のサポートのみを最低5年間提供する。
Windows 7は2009年10月に発売されており、1月13日にメインストリームサポートを終了。延長サポートも2020年1月14日に終了する予定だ。
Windows XPは14年4月に延長サポートも終了し、全サポート期間が終わっている。Windows Vistaの延長サポート終了は17年4月11日。
サポート終了の告知  Windows 7 のメイン ストリーム サポートは 2015 年 1 月 13 日 (米国時間) に終了させていただきました。
http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/eos/consumer/default.aspx





ソニー平井社長、「サイバー攻撃による業績への影響は軽微」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/09/news057.html                               ITmedia
ソニーの平井社長は、SPEが受けたサイバー攻撃について「業績への影響は軽微」との見方を示した。
ソニーの平井一夫社長は1月6日、傘下の米映画会社Sony Pictures Entertainment(SPE)が昨年11月に受けたサイバー攻撃について、「業績への影響は軽微」との見方を示した。SPEは、この攻撃のきっかけとなったとみられる北朝鮮パロディ映画「The Interview」を2週間前の12月24日に公開している。
平井氏とは別に、SPEは同日、「The Interview」のこれまでの興行収入が3600万ドルに上ったと発表している。
平井氏はラスベガスで開催中の世界最大の家電見本市「Consumer Electronics Show」(CES)で取材に応じ、今回のサイバー攻撃を受けてSPEが下した主要な決定は全て自身が承認したものだと語った。米政府は北朝鮮がこの攻撃に関与したと断定している。
SPEは北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の架空の暗殺計画を題材にしたコメディ映画「The Interview」の公開準備を進める中で、ハッカーによる攻撃に遭い、その後、公開前の映画や気まずい内容の社内メールなどがオンラインに流出するという被害を受けた。
「このサイバー攻撃の影響はまだ調査中だ。だが本会計年度の決算という点では、基本的にはSPEの業績に重大な影響が及ぶことはなさそうだ」と、平井氏は述べている。
SPEによると、「The Interview」は12月24日の公開から1月4日までにオンラインやケーブルテレビ、衛星放送などを通じて約430万回視聴され、売上高は3100万ドルに上ったという。この映画の制作費は4400万ドルとみられている。
また、全米580の独立系映画館での上映による興行収入は500万ドルに上っているという。
映画館とオンラインでの同時公開はソニーにとって初めての試みとなった。「The Interview」は当初、クリスマス当日(12月25日)の全米公開が予定されていた。だが、この映画に反対するハッカーらによる暴力的脅威を理由に大手の映画館チェーンが相次ぎ上映を拒否したことから、SPEは12月17日に一旦は公開中止を決定。この決定を受け、バラク・オバマ大統領を含む各方面から「ソニーはハッカーに屈した」との厳しい批判が殺到した。
この決定から1週間しないうちに、SPEは表現の自由を重んじる小規模映画館やGoogleなど大手ITの協力を取り付け、映画は結局、一部の映画館で上映され、YouTube Moviesなどのサイトでもネット配信される形となった。数日後には、Appleの「iTunes Store」や大手の有料テレビ事業者もこの動きに加わった。
SPEがこの映画の制作費を回収できるかどうかはまだ定かではない。セス・ローゲンとジェームズ・フランコが主演するこの映画のマーケティング費用は3000万~4000万ドルとみられている。
平井氏は5日、11月21日に始まったこの攻撃について初めて正式にコメントし、SPEの従業員や関係者がハッカーの「脅迫的な行為」に屈しなかったことを称賛している。
SPEのコンピュータネットワークが完全に復旧するにはまだ数週間かかりそうだ。今回のサイバー攻撃は、米国内の企業に対するものとしては、これまでで最も破壊的な攻撃とみられている。北朝鮮はこの攻撃への関与を否定している。





「8chan」がDDoS攻撃でダウン、2ちゃんねるにも影響
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/09/news048.html                                ITmedia
8chanはネットから切り離され、2ちゃんねるは復旧したという。
英語版の匿名画像掲示板サイト「8chan.co」が米国時間の1月8日現在、サービス妨害(DDoS)攻撃を受けてダウンしている。この影響で姉妹サイトの2ちゃんねるも一時ダウンしていたが、約8時間後に復旧したという。8chanは1月8日のTwitterで、8chanをネットから切り離したと説明している。
これに関連してハッカー集団「Lizard Squad」の関連Twitterには、「誰かがlizardstresser.su攻撃を使って24時間近く8chanを攻撃している」というツイートが掲載された。
Lizard SquadはソニーのPlayStation NetworkやMicrosoftのXbox LiveにDDoS攻撃を仕掛けたとされる集団。報道によると、lizardstresserは同集団が提供する有料サービスで、これを使えば誰でも狙った相手を攻撃できるという。
8chanはネットに掲載したFAQの中で、攻撃を仕掛けている相手について「誰も知らないし、知る方法もない。LizardSquadがMicrosoftやソニーを攻撃すれば誰かが逮捕されるが、捜査当局にとって8chan.coのような小さなコミュニティの優先順位は非常に低い」と説明している。
さらに「掲示板サイトがDDoS攻撃を受けるのは初めてではない。4chanは何度もDDoS攻撃を受けてダウンしたことがある。420chanや7chan、2chanも同じだ」とした。8chanは2013年に創設された掲示板サイトで、投稿内容を巡って物議を醸してきた経緯がある。
8chan.coのTwitter
https://twitter.com/infinitechan





Microsoft、月例パッチの事前通知を“ほぼ”打ち切り
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/09/news046.html                                ITmedia
月例セキュリティ更新プログラムの内容を予告する事前通知サービスは、一般ユーザー向けの提供を打ち切り、今後は有料サポートサービスを契約している法人顧客限定で提供する。
米Microsoftは1月8日、これまで毎月公開してきた月例セキュリティ更新プログラムの事前通知について、一般ユーザーへの情報提供を打ち切ると表明した。今後の事前通知は、有料サポートサービスを契約している法人顧客限定で提供する。
事前通知は企業などがセキュリティ更新プログラム適用の計画を前もって立てられるよう、米国時間の毎月第2火曜日に行っているセキュリティ更新プログラムの公開に先立って、その前の週の木曜日に更新プログラムの概略について予告していた。
しかし同サービスの開始から10年以上を経て、「大規模顧客の多くでテストや導入の方法が最適化されたため、かつてのような形では事前通知が利用されなくなった」とMicrosoftは説明する。
ユーザーの大多数はセキュリティ更新プログラム公開の当日まで特に対応しないまま自動配信を待っていると同社は指摘。事前通知を活用して更新プログラム適用の計画を立てるよりも、「Microsoft Update」や「Windows Server Update Service」などのセキュリティ更新管理ツールを活用する顧客が増えたこと、継続的なアップデートが提供されるクラウドベースのシステムに移行する顧客が増えたことも理由として挙げている。
今後の事前通知の提供は、Premierサービスを契約している顧客と、「Microsoft Active Protections Program」などのセキュリティプログラムに現時点で加入している組織に限定する。ブログやWebページを通じた情報の一般公開は打ち切る。
Premierサービスを契約している法人には、希望すれば専任の担当者(TAM)を通じて引き続き事前通知を提供する。それ以外の顧客については、自社の環境に合わせたセキュリティ情報の一覧を表示できるWebベースサービス「myBulletins」を活用するよう呼び掛けている。
Microsoft Security Response Centerブログ  Evolving Microsoft's Advance Notification Service in 2015

http://blogs.technet.com/b/msrc/archive/2015/01/08/evolving-advance-notification-service-ans-in-2015.aspx
TechNet Blogs(日本語訳)  2015 年にマイクロソフトの事前通知サービス (ANS) を変更
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2015/01/09/evolving-microsoft-s-advance-notification-service-ans-in-2015.aspx





Google検索、米国市場でのシェアが過去最低に FirefoxのYahoo!移行で──StatCounter調べ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/09/news045.html                                ITmedia
Mozillaが12月に米国版Firefoxのデフォルト検索エンジンをGoogleから米Yahoo!に切り替えた影響か、StatCounterの12月の米検索市場調査でGoogle検索のシェアが調査開始以来最低になり、一方のYahoo!のシェアは過去最高になった。
アイルランドのアクセス解析サービス企業StatCounterは1月7日(米国時間)、12月の米国検索市場において、米Yahoo!がStatCounterが検索市場調査を開始した2008年7月以来、最高のシェア(10.4%)を獲得したと発表した。
一方、米Googleは圧倒的首位ではあるものの、シェアは前月より4.1ポイント減の75.2%で、こちらは過去最低となった。
この動きは、MozillaがWebブラウザFirefoxの米国版のデフォルト検索エンジンを12月のアップデートでそれまでのGoogleからYahoo!に切り替えた影響によるものとみられる。Webブラウザの検索エンジンの設定はユーザーが他のものに変更でき、Googleや米MicrosoftのBingも選択肢として表示される。
StatCounterによると、12月の米国Webブラウザ市場におけるFirefoxのシェアは12%で4位。なお、StatCounterはプレスリリースでは触れていないが、12月に米MicrosoftのIEとGoogleのChromeが大きく逆転している。
StatCounterの調査は、世界の約300万のWebサイトの1カ月当たり150億以上のページビューの分析に基づいているという。
プレスリリース  Google Loses Most Search Share Since 2009 While Yahoo Gains
http://www.bloomberg.com/news/2015-01-07/google-loses-most-u-s-search-share-since-2009-while-yahoo-gains.html





「違法なのは分かってる」 日本アニメに無断で中国語の字幕つけまくる「字幕組」の正体
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/09/news050.html                                ITmedia
日本のアニメやハリウッド映画などに中国語字幕を付け、違法にアップロードする中国の「字幕組」が注目を集めている。作品を同胞に見てほしいという純粋な思いもあるが、著作権を侵害する違法行為であることに変わりはない。
日本のアニメや米ハリウッド映画などの動画に中国語字幕を付け、違法にアップロードする中国のアマチュア集団「字幕組」が注目を集めている。“字幕職人”たちを無償の翻訳作業に駆り立てているのは、海外の素晴らしい作品を同胞に見てほしいという純粋な思いで、日本文化を中国に浸透させている側面もあるが、著作権を侵害する違法行為であることに変わりはない。今後、中国の消費者に向けていかに正規コンテンツを届けられるかが日本側の課題となりそうだ。
翻訳のクオリティ競う
字幕組の活動に参加しているのは社会人から高校生まで若者が中心で、時間に余裕のある大学生がかなりの割合を占めているとみられる。
その役割は主に3つ。まずオリジナルの動画を入手し、ファイル共有ソフトなどを使って違法にアップロードする「片源」。海外に居住する留学生が現地のテレビ番組を録画するケースが多いようだ。そして日本語などのせりふを聞き取り、専用ソフトを使って中国語の字幕にする「翻訳」。最後に、字幕の付いた動画をネット上に“放流”する「後期」だ。
字幕組は多数存在し、互いに翻訳のクオリティやスピードを競っている。日本で朝に放送されたアニメが、昼過ぎには中国語の字幕付きでアップロードされていることも珍しくないという。 翻訳のレベルは玉石混合だ。例えば数年前に中国の動画サイトに違法にアップロードされた高畑勲監督のアニメ「火垂るの墓」の字幕は誤訳だらけ。多くのせりふが関西弁で、翻訳者にとって難易度が高かったようだ。
ただ年々、字幕組の翻訳能力は向上しており、テレビの字幕放送の普及などもあって字幕の正確性は増している。
動機は「作品への愛」
東京都内の大学に留学中の呉暁燕さん(仮名)は、日本のアニメをこよなく愛し、自他共に認める「オタク」だ。字幕組の翻訳作業に参加したことがある呉さんは「7割が作品への愛、3割が日本語能力の訓練」と動機を説明する。
呉さんが日本のアニメにはまったのは、悩みの多かった中高生のころ。作品が「精神的な救いになった」といい、今やアニメ関連のイベントがあれば日本各地に飛んでいく。将来は日本のアニメ文化を研究したいという。
ただ普段は快活な呉さんも、字幕組について突っ込んだ話を聞こうとすると、どこか口が重くなる。やはり「違法行為」という後ろめたさは感じているようだ。
呉さんのような人がいる一方で、当然ながら日本語を学ぶ中国人のすべてが、日本のアニメファンというわけでもない。北京の大学院で日本語教育を研究している徐江歌さん(仮名)は、「日本のアニメは友情を強調しすぎるものが多く、どこか違和感がある」と話す。徐さんの分析によれば、中国の中学・高校生にとって最も重要なのは受験で、同級生はみな、ライバル関係にある。日本のように部活は盛んではなく、仲間と一緒に目標に向かうという経験がないため、「友情ストーリー」に違和感を持つのだという。
日本にもいた字幕職人
アニメや音楽、ゲームなど日本のコンテンツの海賊版版対策などを実施している一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」(東京)の後藤健郎専務理事は、「日本においてもかつてハリウッド映画の字幕を作成し、日本での映画公開前に無償で配布する自称字幕職人が存在した」と指摘する。
2008年9月、京都府警ハイテク犯罪対策室は、海外のサイトから新作映画の動画を入手し、日本語字幕ソフトを使用して字幕を付け、アップロードしていた仙台市在住の無職の男=当時(33)=を逮捕。この摘発の後、日本では“字幕職人”らによる違法アップロードは減少したという。
後藤氏は「今日のオンライン環境では、一度でもその字幕を公開すれば瞬時に拡散し、その影響は大きく、権利者に対する被害は甚大となる。従って、そのような著作権を侵害する行為を容認することはできない」としている。
中国の動画サイトを利用すれば、国内外の有名な映画、アニメ、人気番組などを驚くほど容易に無料で鑑賞できる。
しなし長期的にみれば、クリエーターが正当な報酬を得られない社会で、文化産業は発展しないだろう。世界2位の経済大国となった中国に、いまだに海外に輸出できるコンテンツがほとんどなく、才能ある人材が次々と海外に流出しているのは、表現の自由への制限とともに、著作権の侵害が放置されていることも大きな要因といえる。





2014年のサイバー脅威の標的は「個人情報」と「ボーダーレス化」(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/09/35518.html                                 ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は1月8日、サイバー犯罪やサイバー攻撃など、2014年のインターネット脅威動向をまとめて解説したレポート「2014年情報セキュリティ三大脅威」を発表した。2014年の情報セキュリティを「狙われる『個人情報』と攻撃対象の『ボーダーレス化』」と振り返り、「標的の『多様化』」(法人・個人共通)、「利益をもたらす『ID・パスワード』」(個人)、「狙われる『個人情報』」(法人)を三大脅威に挙げた。
さらに具体的な内容として、「標的の多様化」では、ネットバンキング利用者を狙う脅威、影響範囲を広げる脆弱性、狙われるPOSシステム上のクレジットカード情報を挙げた。2014年はネットバンキング関連の不正プログラム検出台数で、日本が初めて国別割合のトップとなった。また、不正送金を自動化する攻撃や法人ネットバンキングの電子証明書を窃取する攻撃も検出されている。
脆弱性を狙う攻撃では、ゼロデイ脆弱性によるサイバー攻撃や不正プログラムの拡散が多く確認され、オープンソースソフトウェアを狙う攻撃も確認されている。POSシステムを狙う不正プログラムの検出台数は前年比21倍となり、国内でも6件確認された。
「利益をもたらすID・パスワード」では、劣悪化するフィッシング詐欺、金銭・情報を狙う不正ログイン、モバイルを狙う脅威の増加・深刻化を挙げた。フィッシングサイトに誘導されたユーザ数は約167万ユーザに上り、その約8割がショッピングサイトや金融関連のサイトであった。不正ログインにおいては、9割が情報や金銭を狙うものとなっている。モバイルを狙う脅威の増加・深刻化では、Android向け不正プログラムが累計400万個に達し、iOSを狙う不正プログラムも確認されている。
「狙われる個人情報」では、規模・業種を問わない標的型サイバー攻撃、明確な目的を持った内部犯行、公開・Webサーバを狙う攻撃の悪質化を挙げた。標的型サイバー攻撃では、その約半数で遠隔操作ツールが確認されている。内部犯行では、明確な動機を持ち、自分の業務範囲内で行動していることが明らかになっている。サーバへの攻撃は、CDNやネット広告、ソーシャルプラグインなど、サイト管理者の対応が困難な攻撃が目立った。
さらに、2015年の情報セキュリティ脅威展望として、「ランサムウェアなど金銭目的の脅威の悪質化」「オープンソースを狙った脅威の増加」(法人・個人共通)、「モバイル決済システムを狙う脅威の到来」「脆弱性を狙ったモバイル向け脅威の悪質化」(個人)、「標的型サイバー攻撃の多様化」「IoE/IoTで取り扱われる情報が標的に」(法人)を挙げ、対策においては「サイバー犯罪は必ず起きる」「侵入は必ず起きる」「内部犯行は必ず起きる」を念頭に置くべきであるとした。
トレンドマイクロ  ~「個人情報」の窃取と攻撃対象の「ボーダーレス化」が顕著に~
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20141229051715.html





東レ快進撃、ボーイングやユニクロとの取引で大きな成果 次は自動車? 帝人や鉄鋼メーカーと競う
http://www.j-cast.com/2015/01/09224715.html?p=all                                  J-CAST
東レへの注目度が高まっている。米ボーイング社に対し、今後10年間で1兆円を超える航空機向け炭素繊維素材を供給することを決めるなど、最先端の技術力を武器に、世界市場で存在感を強めているからだ
ユニクロを展開するファーストリテイリングとの協業でも成果は大きく、低迷する国内製造業の中で異彩を放っている。
開発を始めたのは半世紀前
東レの好調ぶりで際立つのは、ボーイング社製の最新鋭中型旅客機「ボーイング787」を技術面で支えている炭素繊維素材だ。787の最大の特色は、燃費効率が従来機に比べて約2割向上している点。「鉄より強く、アルミニウムより軽い」とされる炭素繊維素材がこれを実現している。
東レは、既存の787に加え、2020年にも航空会社への納入が始まる「777X」の主翼向けに炭素繊維素材を供給することでボーイング社と昨年合意。これに伴い、米サウスカロライナ州に1000億円を投じて工場を新設し、生産設備を増強する体制作りを急いでいる。
東レが炭素繊維素材の開発を始めたのは約50年も前という。しかし、製造コストの高さや加工の難しさなど問題が多く、実用化はなかなか進まなかった。実際、炭素繊維の世界シェアは、東レのほか、帝人傘下の東邦テナックス、三菱レイヨンの日本勢3社が6割強を握っているが、世界の他メーカーは多額の開発投資に耐えられず、事業化を諦めてしまったという。東レにとっても長年続く赤字事業だったが、「次世代の貴重な素材になるはず」との決意を持ち続け、現在の成功につながった。
日本の製造業発展の一つのお手本
東レの快進撃はファーストリテイリングとの連携でも浮かび上がる。両社の関係は約20年前から始まったが、元々は東レが繊維を納めるだけの取引だったという。しかし、繊維分野でアジア勢が台頭する中、東レは「繊維を供給するだけでは将来にわたり生き残れない」と判断。商品そのものの企画・開発段階からファーストリテイリングと積極的に関わり、ロングランの機能性肌着「ヒートテック」を生み出した。「世界展開を加速するファーストリテイリングとうまく協業したことで、繊維の販路拡大につなげた」(繊維業界関係者)と評価される。
先見性と粘り強さから、技術開発を怠らず、ボーイングやファーストリテイリングなどの大口顧客をつかんだことが現在の繁栄に結びついているわけで、日本の製造業発展の一つのお手本と言えるだろう。
ただ、この状況が永遠に続く保証はない。次の時代に向けた炭素繊維拡大のカギは自動車分野だとされている。高級車向けだけでなく、量産車への採用を実現することが重要だ。この分野では、帝人が米ゼネラル・モーターズ(GM)と提携するなど勢いがある。
一方、鉄鋼メーカーは自動車向け鋼板の軽量化に総力をあげており、東レの前に立ちはだかる壁は厚い。また、ファーストリテイリングとの協業である「ヒートテック」も今や「頭打ちではないか」(流通関係者)との見方も出ている。将来の市場の見通しとたゆまぬ技術革新への努力は"絶好調"の東レにとっても欠かせないのは言うまでもない。





iPS再生医療の研究は世界トップ にもかかわらず、製品の実用化遅れる日本
http://www.j-cast.com/2015/01/09224637.html?p=all                                 J-CAST
再生医療をより早く、安全に実施することをめざす「再生医療安全性確保法」と「医薬品医療機器法(旧薬事法)」の関連2法が2014年11月施行された。
「再生医療製品」という分野を新たに設け、培養した細胞や組織などを条件付きで早期承認するなど、かなり大胆に規制を緩める一方、効果が不確かな医療行為が自由診療で広がるのに対しては国による監視を強めるという、硬軟両面の効果を持つ。
条件付き、期限付きで事業化を承認
再生医療とは、細胞や組織を人工的に培養するなどして体に移植することで、病気やけがで失われた身体機能を回復させる技術。現在でも移植医療は行われているが、ドナー(提供者)不足や拒絶反応といった問題がある。再生医療によってこうした課題が解決すると期待されている。
例えば最近、特にこの分野で脚光を集めるiPS細胞(人口多能性幹細胞)から様々な細胞や組織をつくる研究も進んでおり、日本は理化学研究所などが14年9月に世界で初めて目の難病患者に移植する手術を実施するなど、研究水準は世界トップクラス。しかし、米国や韓国で、やけど治療用の皮膚製品など10以上の製品が実用化されているのに対し、日本は2品目だけと出遅れている。
そこで、医薬品医療機器法で、従来の医療機器、医薬品とは別に「再生医療製品」を定義し、早期に承認できる仕組みを導入した。具体的には、従来と同水準で安全性が確認されれば、有効性が「推定」されるという段階でも、「再生医療製品」として条件付き、期限付きで事業化の承認を受けられる。
「ドラッグラグ」「デバイスラグ」をなくす
いわば、「仮免許」のような仕組みで、患者に使いながら効果が確かめられたら正式に承認される。従来、日本では医薬品や医療機器の承認が欧米より遅れる「ドラッグラグ」「デバイスラグ」が問題視されてきたことから、今後、再生医療分野で同じ轍を踏まないようにしようということで、一刻も早く最先端治療を受けたい患者には朗報だ。
製品化を急ぎたい企業も当然、大歓迎だ。実際に、2007年に承認されたやけど治療用の培養表皮の場合は、「医療機器」として審査され、確認申請から承認まで7年かかった例もあり、この期間が半減するとの見方もある。早期承認で企業は治験の費用を抑えられる。
すでに法施行を先取りして、医療機器大手テルモ(東京都)は10月末、重症の心臓病治療のため自分の足の筋肉の細胞をシート状に培養して貼り付ける「細胞シート」を、再生医療製品として承認申請。医薬品メーカーのJCRファーマ(兵庫県)は9月、骨髄移植などの免疫異常回復に使う細胞製品を申請した。バイオベンチャーのテラ(東京都)も、がん免疫療法で用いる細胞の治験を2015年から始め、早期承認を目指している――と言った具合だ。
細胞の培養と加工を企業など外部委託が可能に
もうひとつの「再生医療安全性確保法」という新法では、医療機関内で行うのが一般的だった細胞の培養と加工を企業など外部に委託できるようにした。「タカラバイオ」(滋賀県)が14年10月、県内に細胞加工ができる施設を稼働させるなど、これも企業の注目を集めている。
こうした大幅な制度改正を受け、日本での開発を有望視する海外勢の進出も期待される。経済産業省は2012年に90億円だった再生医療関連の国内市場は2050年には2.5兆円に拡大すると推定している。
一方、安全性確保法では、各医療機関に再生医療の実施計画を厚生労働省へ事前に届け出ることを新たに義務付けた。安全性や効果が十分確認されていない療法が自由診療で美容外科などに広がっているのに実態把握が十分にできていないからで、届け出る前に、医師や法律専門家らで構成され国から認定された委員会による審査を受けなければならない。無届けで再生医療をしたり、虚偽の届け出をしたりした場合は罰則も科す。
細胞培養の人材育成が遅れる
例えば、患者の脂肪から取り出して培養した幹細胞を使う医療行為は、自由診療として行う分には規制がなく、日本は海外からの「幹細胞治療ツーリズム」のメッカと化していた。中には治療後に外国人患者が死亡した例も表面化しており、こうした事態を防ぐため、扱う細胞の種類や投与法などによって3段階で規制をかけ、脂肪の細胞を使った豊胸手術なども対象とした。
新たな段階を迎えた日本の再生医療だが、課題も少なくない。再生医療に不可欠な細胞培養の人材育成は、日本再生医療学会が「臨床培養士」の認定制度を設けたところで、受験者は予想外に少ないという。再生医療の実施計画届出前の審査を行う委員会を構成する人材の確保もこれからだ。さらに、再生医療製品は仮の承認の段階で保険適用になる見通しで、患者負担は減るが、例えば理研のiPS細胞の臨床研究第1号は数千万円の費用がかかったとされ、医療保険財政をパンクさせないためにも、コストダウンが極めて重要になる。







2015年01月08日



米Yahoo!、過去5年間で最高の月間サーチエンジン市場シェアを記録 1位のGoogleは調査開始以来、最低
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150108_682927.html                               Impress Watch
アイルランドのアクセス解析調査会社StatCounterは7日、2014年12月の米国内サーチエンジン市場シェアを発表した。米Yahoo!が過去5年間で最高シェアを記録する一方で、米Googleは、StatCounterが調査を開始した2008年7月以降で最低となるシェアを記録した。米Mozillaが11月、ウェブブラウザーの最新バージョン「Firefox 34」において、デフォルトサーチエンジンをYahoo!に変更したことが影響したと考えられる。
StatCounterが発表したデータによると、1位のGoogleのシェアは75.2%で、11月から2.1ポイント減らした。2位はMicrosoftのBingは12.5%で、11月から0.4ポイントの増加。3位のYahoo!は10.4%で、1.8ポイントの増加。
StatCounterのCEOであるAodhan Cullen氏は、「当面の問題は、FirefoxユーザーがまたGoogleに切り替えるかどうかだ」とコメントしている。StatCounterの調査によれば、米国内のFirefoxユーザーはインターネットユーザーの12%を占めるという。
今後、他のアクセス解析調査会社の統計にもYahoo!のシェア増加が反映されるかどうかが注目されそうだ。
StatCounterのプレスリリース(英文)
http://www.businesswire.com/news/home/20150107005407/en/Yahoo-Achieves-Highest-Search-Share-2009-Reports





スマホアプリの利用者情報取り扱い状況を第三者検証、総務省が仕組み確立に向けた実証実験
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150108_682866.html                               Impress Watch
総務省は7日、スマートフォンアプリにおいて利用者情報が適切に取り扱われているかを技術的に検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験を2月に実施すると発表した。
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」では、スマートフォン内の利用者情報が不正なアプリによって外部に送信される事例の発生を踏まえ、アプリ提供者などが利用者情報を適切に取り扱うための具体的な指針を、「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」として2012年8月に公表。さらに2013年9月には「スマートフォンプライバシーイニシアティブII」として、個々のアプリなどについて利用者情報の適切な取り扱いがなされているかどうかを、運用面・技術面から第三者が検討する仕組みが民間主導により整えられることが望ましいと提言していた。
その後、2013年12月に設置された「スマートフォンアプリケーションプライバシーポリシー普及・検証推進タスクフォース」などでの検討を踏まえ、総務省ではスマートフォンアプリにおける利用者情報の適切な取り扱いに関して、技術面から第三者が検証する仕組みに関する実証実験を実施する。
実証実験では、アプリによる利用者情報の外部への送信の有無などを解析し、アプリ提供者が公開しているプライバシーポリシーとの突合を行い、結果を表示する第三者検証システムプロトタイプを構築する。さらに、このシステムを活用し、アプリ開発事業者から提供されたアプリに対して、アプリ解析(動的解析・静的解析)およびプライパシーポリシー解析結果の整合性などに関する実証を行う。また、今後のプライパシーポリシーの普及・啓発のため、プライパシーポリシー作成の支援に向けた検証も行う。
第三者検証は、実証実験に協力することに同意を得られたアプリ開発事業者のアプリを対象として、解析を実施する。検証対象となるアプリの募集に当たっては、地方自治体、アンドロイダー株式会社などの協力を得る。実証実験の時期は2015年2月予定。請負先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。
プレスリリース  スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等の実証実験の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000154.html





人気アニメ画像をステッカーにして露天販売 逮捕の男「秋葉原なら大丈夫だと思った」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/08/news136.html                                ITmedia
「超電磁砲」など人気アニメの画像を無断でステッカーにして秋葉原で露天販売していた男が逮捕・送検された。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)によると、警視庁は1月8日までに、人気アニメやゲームの画像を無断でステッカーにして販売したとして、著作権法違反(海賊版の頒布目的所持)の疑いで東京都墨田区のアルバイトの男(45)を逮捕・送検した。
調べでは、男は昨年10月25日、「とある科学の超電磁砲」(KADOKAWA)などのキャラクター画像が無断複製されたカード用ステッカーシール53枚と、「スーパーマリオブラザーズ」のゲーム画面が無断複製されたカード用ステッカーシール2枚を、東京・秋葉原電気街の駐車場で「ICカードステッカー販売所」として露店販売する目的で所持していた疑い。
男は「秋葉原であればこうしたシールを販売しても大丈夫だと思った」などと容疑を認めているという。
男は「ソードアート・オンライン」「氷菓」など人気アニメの画像を使い、SuicaなどICカードに貼るステッカーを1枚500円程度で販売していた。約3年前から販売し、約200万円ほどの売り上げがあったとみられている。
著作権者から情報提供を受けたACCSが警視庁に連絡していた。家宅捜索ではステッカー約1000枚などが押収されたという。
ニュースリリース  作権侵害事件 アニメやゲーム画像の無断複製シールを所持、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1156.php





「ソニー攻撃のIPアドレスは北朝鮮のもの」、FBI長官が断言
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/08/news047.html                                ITmedia
攻撃側がプロキシサーバを使い忘れてうっかり明かしたIPアドレスは、北朝鮮の関係者のみが使うものだったという。
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃に北朝鮮が関与したとされる問題で、米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コメイ長官が米ニューヨークで開かれたセキュリティカンファレンスで1月7日に講演し、攻撃に使われたIPアドレスは北朝鮮の関係者のみが使うものだったという新事実を明らかにした。メディア各社が伝えた。
この事件で米政府は北朝鮮がSPE攻撃に関与したと断定し、北朝鮮に対する制裁を発表した。しかし直接的な関与を裏付ける根拠は明らかにしておらず、一部の専門家などは、SPEの内部関係者が関与した可能性もあるとの見方を示していた。
Wiredなどの報道によるとコメイ長官は7日の講演で、SPEに攻撃を仕掛けたハッカー集団「Guardians of Peace」は自分たちの所在を隠すためにプロキシサーバを使ってメールの送信や声明の投稿を行っていたが、その対策を「何度か怠った」ことがあると指摘。「忘れていたのか技術的問題のためなのか、直接接続したことが何度かあったので、われわれは彼らが使っているIPアドレスを突き止めることができた。このIPアドレスは、北朝鮮の人間のみが使っているものだった」と語った。
攻撃側がどうやってSPEのシステムに侵入したのかはまだ分かっていないという。しかし、コメイ長官は「ソニーをハッキングした犯人は分かっている。ソニーをハッキングしたのは北朝鮮だ」と改めて断言した。
Wired  Sorry, we were unable to find that page.
http://www.wired.com/2015/01/fbi-director-says-north-korean-hackers-sometimes-failed-ue-proxies-sony-hack/





北朝鮮パロディ映画、SPE史上最高のオンライン興行成績に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/08/news046.html                                ITmedia
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)は、12月24日に一部の映画館とGoogleやMicrosoftなどのオンラインサービスで公開した北朝鮮パロディ映画「The Interview」のこれまでの興行収入が3600万ドル(約43億円)に上り、ネット配信での収入は同社史上最高だったと発表した。
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)は、昨年12月24日にオンラインで公開した北朝鮮パロディ映画「The Interview」が「ソニー・ピクチャーズ史上最高のネット配信」になったと語った。米CNNがSPEの発表として1月6日に報じた。
この映画は、当初はホリデーシーズンのメイン映画の1つとして全米の映画館で公開されるはずだったが、11月末に大規模サイバー攻撃を仕掛けた集団と同じとみられる攻撃者から上映館を爆破するといった警告を受け、上映の中止とオンラインでも公開しないことを決定した。だが、米連邦政府が上映中止は悪質な攻撃に屈することになると批判したことから、一部の映画館での上映と、米Googleや米Microsoftなど(現在はApple、Amazon、Dish、DirecTVなども配信中)の協力により、オンライン公開に踏み切った。
SPEの6日の発表によると、オンライン公開後、430万本の購入あるいはレンタルがあり、売上高は3100万ドル(約40億円)に上る。
映画館での上映による同期間の興行成績は500万ドルだった。
CNNによると、この映画の制作費は4400万ドル。なお、The Interviewの公式サイトはあるが、SPEの公式サイトには現在、この映画に関するページはない。
映画レビューサイトRotten Tomatoesでの批評家のレイティングは10点満点で5.9点(78人の評価の平均)、一般鑑賞者のレイティングは5点満点で3.4点(約4万3000人の評価の平均)だ。
米連邦政府はSPEへの一連の攻撃を北朝鮮政府によるものと断定し、同国への制裁を強化したが、北朝鮮は関与を一貫して否定し、「米国は主権国家のテロ行為を公然と扇動する嫌な映画を作った」と米国を批判している。
CNNの記事  The Interview' rakes in $31 million
http://money.cnn.com/2015/01/06/media/sony-the-interview/index.html





Googleは1年間で3億4500万件もの著作権侵害リンクを受理、日本からはDMM.comがトップ10入り
http://gigazine.net/news/20150108-google-345-million-pirate-links/                                 GIGAZINE
2014年にGoogleがサーチエンジンから権利を侵害しているリンクを取り除くように依頼された数は3億4500万件で、2013年の件数に比べると75%も増加していることが分かりました。削除申請の数や傾向がどのように変化しているのか、詳細なデータが公開されています。

著作権の削除リクエスト – Google 透明性レポート
http://www.google.com/transparencyreport/removals/copyright/

Google Asked to Remove 345 Million "Pirate" Links in 2014 | TorrentFreak
http://torrentfreak.com/google-asked-remove-345-million-pirate-links-2014-150105/

2014年にどれだけの削除申請があったのか、Googleは具体的な数字を公表していませんが、TorrentFreakがウィークリーレポートから分析したところ、昨年の削除申請数は3億4516万9134件だと判明。大部分の申請は認められリンクは削除されますが、著作権が侵害されていないように見えたりすでにコンテンツが取り下げられている場合などはアクションが取られない場合もあるとのこと。
Google検索からの削除が申請されたURLの1週間あたりの数は以下のように変化しています。全体的に右肩上がりで、特に2014年後半は件数が跳ね上がっています。
直近1カ月における削除がリクエストされたURLは約3700万件、指定されたドメインは5万7000個に上ります。
最も削除申請が多かったドメインは「4shared.com」「rapidgator.net」などで、500万ものURLが削除対象となりました。コンテンツの著作権者として最も多かったのは英国レコード産業協会で、6000万件以上のリンクが報告されています。
また、Googleが著作権を侵害しているリンクを削除するにはいくつかのステップを要しますが、詳しい調査を行う前にコンテンツを迅速に削除・遮断しても罪に問われないという(PDFファイル)ノーティスアンドテイクダウンの比率は増加。2008年には数十件の申請数しかなかったのですが、今では1日100万件以上の著作権侵害リンクについて申請されているとのこと。申立者がGoogleに対してより迅速で確実な対応を求める傾向にあることが分かりました。
著作権を侵害された権利者のランキングはこのページから見ることが可能です。英国レコード産業協会の他にもFOX、日本からはDMM.comがトップ10にランクインしており、削除申請されたURLの数は約970万。
DMM.comのデータを見てみると、1週間あたりのリクエスト数はこんな感じ。
指定されているドメインには「ryushare.com」「rapidgator.net」「uploadable.ch」など、ファイルストレージサービスが並んでいます。
Googleは著作権侵害の申請に対応を行っていますが、権利者たちの強い主張もあり、2014年10月にはアルゴリズムを変更。2012年に著作権侵害報告の多いウェブサイトのランクを下げるためのアップデートを行いましたが、さらに改定し、映画やテレビ番組を検索した際に違法サイトが上位に表示されにくくなるようにしました。
なお、Googleは「海賊版が発生するのは、ユーザーの需要が正規版で満たされていないためです。NetflixやSpotify・iTunesが実証しているように、海賊版に打ち勝つ最もよい方法は正規版がよりよく、より入手しやすくなることだと言えます。価格・利便性・よりよいリストの組み合わせが海賊版撲滅のためには何よりも重要です」と主張しています。





「UEFI EDK1」にバッファオーバーフローの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/08/35515.html                                 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月6日、UEFI(Unified Extensible Firmware Interface)のリファレンス実装である「EDK1」にバッファオーバーフローの脆弱性(CVE-2014-8271)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは6.2。
EDK1の「Edk1/source/Sample/Universal/Variable/RuntimeDxe/FS/FSVariable.c」のソースコードを取り込んでいるUEFI実装には、POST メソッドの処理に起因するバッファオーバーフローの脆弱性が存在する。JVNでは、開発者が提供する情報や「CERT/CC Vulnerability Note VU#533140」のVendor Informationに掲載されている情報を参考に、対策方法を検討するよう呼びかけている。
JVN  JVNVU#91111635 UEFI EDK1 にバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU91111635/







2015年01月07日



「ニートの俺が1000万超えw」ステマで釣る「バイナリー投資」の罠 トラブル急増の現実
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/07/news045.html                                ITmedia
「100万円くらいなら稼ぎ方教えます」――「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引に誘導する文言がネットにあふれているが、この取引をめぐり全国の消費生活センターへのトラブル相談が急増している。
「100万円くらいなら稼ぎ方教えます」「簡単に誰でももうかります」。インターネット上には、こうしたうたい文句が蔓延(まんえん)している。ドルやユーロなどの通貨について相場の高低を予想して売買を行う「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引に誘導するものだ。しかし昨年の夏以降、この取引をめぐり全国の消費生活センターへのトラブル相談が急増。無登録の海外業者の参入や、一見して広告に見せかけない「ステルスマーケティング(ステマ)」の横行が背景にあるようだ。
「簡単にもうかる」ネット情報に釣られ…
「簡単に誰でももうかる」。国民生活センターに相談した40代女性は、インターネット情報でバイナリーオプションに興味を持ち、取引を開始。担当者から「投資金額と同じ額をプレゼントする」と言われ、10万円を入金した。
途中でやめたいと考え業者に連絡すると「600万円分の取引をしないと解約できない」と告げられた。それでも「解約する」と態度を固持すると担当者から「免許証、公共料金の領収書、クレジットカードの両面を写真に撮って送るように」と言われ、指示通りに送信。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
また、30代男性は取引のために開設した口座からの出金に応じてもらえなかった。国民生活センターによると、こうしたバイナリーオプション取引に絡む相談が昨年6月以降に激増している。昨年1~5月は5カ月の合計で31件だったが、6月は1カ月で59件に急増。さらに、7月は200件を突破し、8月には300件を超えた。その後は徐々に減少傾向にあるものの、依然として高水準で推移している。
トラブルになっているのは、無登録で営業している海外業者との取引。30~40代の会社員らが数万円~30万円程度の被害に遭うケースが目立っているという。
のさばる無登録海外業者、金融庁も“お手上げ”
バイナリーオプションは、直訳すると「2択の選択」という意味を持つ。3、4年前から個人向けで普及。数分から数時間後の為替相場が、ある水準より高いか低いか二者択一で予想し、的中すれば購入額の最大2倍弱の払戻金を得られるが、外れれば払い戻しはゼロで、購入額がそのまま損失になる。投資初心者でも分かりやすい明快なルールで、少額からでも購入できると人気を集めている。
バイナリーオプション取引について金融庁は、海外の業者であっても国内で営業する場合、金融商品取引法に基づく登録が原則必要としている。警告を無視していると、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、あるいは双方を科すという罰則も設けている。また、賭博性の強さから批判の声が上がって業界による自主規制も進み、国内業者では短期間取引が禁止されている。
ただ、海外に拠点を置く多くの無登録業者は、金融庁の警告を無視して日本国内で営業を継続。証券関係者によると、無登録の海外業者の中には「日本で営業しているのではなく、日本語のホームページをつくっているだけ」と主張する業者もいるという。罰則の実効性が不十分で、実際には“お手上げ”状態だ。
ステマで取引サイトに誘導
金融庁は無登録業者の広告を出さないよう業界団体に依頼するなどの対応も取っているが、口コミなどを装い、一見して広告に見せかけないステマもはびこっている。
「暴露30分で10万勝てる方法ww」「ニートの俺が1週間で利益1000万超えw」「1週間で200万ぐらい稼げる!wwwまじ笑いが止まらない」。誰でも一度はネット上でこのようなタイトルの掲示板を見たことがあるかもしれない。しかし、それはステマの可能性がある。
よくあるパターンはこうだ。ネット上のタイトルに興味を引かれて掲示板をのぞくと、そこでは「まじ!どうすればいいの!?」「どうせ?」などの書き込みが。さらに「まじだった!俺ももうけた」などと別の体験者が登場して、あたかも本当の話のように装う。だが、実際は全て業者側による投稿。最終的に金融取引業者などのサイトのリンクが張られ、取引に誘導するという仕組みだ。
短期取引、魅力もあるが…
ただ、すべての海外業者が“詐欺”行為をしているわけではない。また、海外業者は日本にはない商品やサービスを提供しているので、経験値の高い投資家にとっては、それが魅力的に映ることも確かだ。
実際、ネット上では、海外業者を利用している投資家が取引のコツや収益状況をブログなどで公開し、中には1カ月で何百万円もの大金を稼ぐ猛者もいるようだ。証券関係者は「ハイリスクハイリターンで、ばくち的に取引したい投資家は進んで海外業者を利用する」と指摘。ただ「どのような業者かをちゃんと調べずに手を出すべきではない」と警告する。最近では無登録業者の一部で、所在地が海外なのに日本語のサイトしか存在しないことがあり、日本人が海外業者を装って営業している可能性もあるという。
いずれにせよ、無登録の業者については金融庁がホームページで公表しており、取引する場合は、甘い言葉に乗せられて痛い目に遭う前に、少なくとも登録の有無を確認した方がよさそうだ。





新たなゴールドラッシュ到来!? MVNOはバラ色の夢を見るか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1501/07/news016.html                                  Business Media 誠
2014年は「MVNO」の話題で持ちきりだった。特にこれまでとは違って、いわゆる「格安スマホ」が注目を集めるきっかけとなった。果たして今後MVNOはバラ色の世界が待っているのだろうか?
2014年の通信業界は、MVNOの話題で持ちきりだった。
MVNO(Mobile Virtual Network Operator)とは、既存の大手通信事業者のインフラ設備を借りて通信サービスを提供する通信事業者のこと。周知の通り、通信事業は巨額なインフラ投資を要する装置産業であるのだが、MVNOは一定の通信容量を大手から借りることで“仕入れて”、それをさまざまなパッケージプランにして小売りするというビジネスモデルだ。
MVNOの歴史は意外と古く、国内では2001年に日本通信がPHS事業者のDDIポケット(当時)のインフラを借りて投入した「b-mobile」が最初となっている。その後、2000年代を通してデータ通信専業のMVNOは増加していったが、その多くは法人市場向けや、商用車向けテレマティクス、物流管理といった特定用途のデータソリューションだった。
なぜ「MVNO=格安スマホ」という構図になった?
一方で、2013年ごろから流行しているMVNOは、一般消費者向けのものが多い。「OCN」や「IIJmio」、「フリービットモバイル」、「NifMo」などISP(インターネットサービスプロバイダ)系サービスを皮切りに、楽天やカルチュア・コンビニエンス・クラブのMVNO参入も話題になった。また直近では、インフラ設備を提供する側であるKDDIが、自らの子会社を使ってMVNO事業「UQ Mobile」を立ち上げるなど、この分野の競争は激しくなっている。
これら一般消費者向けMVNOの特徴は、端末に割安なAndroidスマートフォンを使い、音声通話とMNP(番号ポータビリティ)の利用を可能にしていること。つまり、データ専業ではなく、大手通信事業者のスマートフォンと同じようなサービスが利用できる。他方で、月々の料金は大手よりも安く設定し、“格安スマホ”と呼ばれるカテゴリを形成しているのだ。昨年にMVNOが注目されたのは、まさにこの「格安=安さ」の部分においてである。
ではなぜ、MVNOだと格安スマホが実現できるのか。
1つには、数千億から1兆円規模の投資を必要とするインフラ設備を持たず、インフラは事業に必要な分だけ仕入れれば良いという投資負担の小ささがある。インフラ側の負担が小さいので、市場のニーズに合わせた小容量・低価格な料金プランを作りやすい。実際、MVNOの料金プランの多くは、通信容量や通信速度を大手よりも抑えて、その代わりに低価格を実現しているケースが多い。
また、キャリア独自の端末開発をできるだけ行わず、販売チャネルやサポート体制でコストを抑えるというのも理由だ。大手キャリアは全国に2000店規模程度のキャリアショップ網を作り、手厚いサポート体制を構築している。また、NTTドコモの「dマーケット」やauの「スマートパス」のようなキャリア独自サービスへの投資・開発を行うなど、“至れり尽くせり”な利用環境を作っている一方で、MVNOではここまでの投資を行っていない。通信サービス提供の周辺にあるコストの小ささも、MVNOがフットワークよく低価格な料金プランを投入できる要因である。
低価格需要に対応しにくい大手の隙を突く
翻って市場全体を見ると、従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行特需は一巡した。スマートフォンの先進性や多用途性を評価し、これまでよりも月々の料金が高くなってもスマートフォンが欲しいというユーザー層は、おおむね移行してしまった。残されているのは、コスト意識が厳しく、スマートフォンに興味・関心があったとしても、月々の料金負担が増えることを強く嫌う層である。
また、ブームに乗ってスマートフォン移行をしたユーザーの一部も、スマートフォンで使用するアプリ/サービスが定着したり、Wi-Fi活用で通信量を抑える工夫をしたりなどして、通信・通話をあまり利用しないから、もっと月々の利用料を安くしたいという節約志向が広がっている。
しかし、スマートフォンの低価格需要への対応は、大手の通信事業者が最も苦慮しているところだ。大手キャリア各社は、スマートフォン普及でユーザー一人一人のARPU(Average Revenue Per User:月間電気通信事業収入)が底上げされることを前提にした経営計画を敷いており、スマートフォン移行でARPUが上がらない、もしくは低価格競争でARPUが下がってしまうというのは悪夢のシナリオだ。
また、大手キャリアが扱うスマートフォンは、とかくコストがつきまとう。とりわけ大きいのが、販促費とサポートにまつわるコストだ。これらはスマートフォンになって携帯電話時代よりも負担が増えている。事業の土台となるコスト構造がまったく異なるので、低価格需要があるからといってMVNOと同じパッケージを大手が作れるかというと、それは難しいのである。
日本でもターゲットを特定したMVNOが来る?
それでは、今あるMVNO各社に“バラ色の未来”が広がっているかというと、そうとも言い切れない。なぜなら現状のMVNOは事業構造やビジネスモデル、ターゲット市場が似たり寄ったりで、既に過当競争に入り始めているからだ。MVNOの場合は、インフラ投資や技術面で差別化することもできず、仕入れを行う大手キャリアの回線設備もほぼNTTドコモに集中しているため、「どこまでコストを抑えて、低価格なサービスを作れるか」という単調な競争になる。あっという間に市場競争の激しいレッドオーシャンになってしまうのである。
しかし、MVNOという事業形態そのものには、まだまだ可能性がある。とりわけ将来性がありそうなのが、大手キャリアと同じような万人向けの通信サービスではなく、特定ターゲット層向けの市場においてだ。
例えば、海外の事例を見ると、「Boost Mobile」(米国)や「Congstar」(ドイツ)など、若年層向けMVNOが一定の成功を収めている。これらは大手キャリアの子会社MVNOとして、若者向けのサブブランドとなっており、10~20代に特化した大胆なブランドイメージの構築と低価格な料金体系で支持されている。海外ではほかにも人種特化型MVNOなどが存在している。
こういったターゲット特化型MVNOを日本で考えてみると、若年層向けに加えて、シニア向けにも大いに可能性がある。また今後で考えれば、観光客やビジネスで一定期間日本に滞在する外国人向けの特化型MVNOが登場してもおかしくはない。
MVNOの本来的な存在意義は、大手キャリアではきめ細かな商品開発・提供ができない領域に対して、“かゆいところに手が届くサービス”を効率良く提供し、市場の裾野を拡大するというところにある。MVNOが単なる低価格競争の手段、スマートフォン向け通信市場の規模縮小原因になってしまったら本末転倒なのである。
2015年、MVNOが新たなゴールドラッシュのきっかけになることを期待したい。





サムスン凋落は小米のせい!? ジョブズ氏模倣で止まらぬ快進撃
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1501/07/news026.html                                  Business Media 誠
中国のモバイル端末メーカー、小米科技(シャオミ)の勢いが止まらない。昨年、創業からわずか4年で世界3位のスマートフォンメーカーの地位を獲得。4日には2014年の売上高が前年の2.4倍(135%増)となる743億元(約1兆4400億円)、スマホの販売台数も3.3倍(227%増)の6112万台と驚異的な伸びを記録したことを明らかにした。
シャオミは、米アップルなどのスマホとほぼ同じ機能で価格は半額以下に抑える“高品質低価格戦略”で、中国を中心に爆発的な支持を獲得。あまりの急成長ぶりに先行きを懸念する声もあるが、勢いは当分、衰えそうにない。
ジョブズ氏模倣で世界3位
「2014年はシャオミにとって重要な節目の年となった。われわれは後発だが、中国のマーケットリーダーになった」
シャオミの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)の雷軍氏(45)は4日、中国のマイクロブログ「微博(ウェイボ)」など交流サイトにこう書き込むとともに、14年の経営成績を誇らしげに明らかにした。
2010年4月、北京で産声を上げたシャオミは11年8月からスマホの生産を開始。雷軍CEOは経営哲学はもちろん、製品発表会見での服装や立ち居振る舞いまで、米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏(1955~2011年)を徹底的に模倣している。
だが、まねするばかりではない。新型スマホをインターネット限定で販売し、商品PRも交流サイトによる口コミに頼り広告費はゼロといったユニークなコスト圧縮策を断行し、“高品質低価格”のスマホを提供してきた。
その結果、米調査会社IDCによると、中国のスマホ市場では13年に米アップルを抜いてシェア3位(11%)に。さらに14年には韓国サムスン電子を抜いて1位(14%)となった。世界市場のシェアでも昨年7~9月期には1年前から3.2ポイント伸ばして3位(5.3%)に大躍進を遂げ、サムスン(23.8%)、アップル(12.0%)に次ぐ存在となった。1位を維持したサムスンは前年より8.7ポイントも落としており、これはシャオミの大攻勢の影響と言われている。
実際、14年7月発表の新スマホ「小米4」は、5インチ液晶画面やソニー製の1300万画素のカメラを備え、機能はアップルの「iPhone(アイフォーン)」並みだが、価格は1台1999元(約3万8600円)と半額以下で、中国の若者が競い合うように買い求めた。
勢いに乗り、14年12月には、シンガポール政府投資公社(GIC)などの投資家から11億ドル(約1325億円)を調達。企業価値は450億ドル(約5兆4200億円)と評価された。
懸念する声に「通過儀礼」
こうしたシャオミの驚異的な躍進ぶりを懸念する声もある。米経済専門テレビ局CNBC(電子版)によると、IDCの金融部門責任者、サイラス・ダルワラー氏は「今回のような売り上げの伸びは、大き過ぎて急激過ぎる」と指摘。ロイター通信(電子版)も、スウェーデンの通信機器エリクソンによる特許侵害訴訟に絡み、シャオミ製品が14年12月、インドで一時販売中止となった一件を挙げた。
しかし、雷軍CEOはこうした否定的な見方を全く意に介していないようだ。4日付米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に、こうした懸念は新興企業にとって「通過儀礼」だと静観。英BBC放送には「知的財産権問題に直面したインドでも過去5カ月間で100万台のスマホを売った」と豪語し、今後、インドやロシア、タイ、ブラジルといった新興国市場に攻め込んでいく戦略を強調した。





ネットショッピングによる消費の詳細な調査を開始、初回結果は2015年3月6日に公表予定(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/07/35506.html                                 ScanNetSecurity
総務省、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を開始
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
スマートフォンやタブレット端末などの普及により、ネットショッピングによる消費が急増している。総務省では、今後の我が国の経済を考える上で、ネットショッピングの把握を重視しており、あらためて詳細な調査を行うことを決定した。
ネットショッピングによる消費については、毎月の「家計消費状況調査」において総額のみを把握していたが、2015年1月から、ネットショッピングによる消費を、22区分の商品・サービス別に調査する。初回の結果は、2015年3月6日に公表する予定。
具体的な商品・サービス別に調査することにより、世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を包括的に把握するのが狙い。
「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000073.html





ネットリテラシー教育の学習資料を無償提供(デジタルアーツ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/07/35503.html                                 ScanNetSecurity
デジタルアーツ株式会社は1月6日、ネットリテラシー教育の授業やセミナー・勉強会などに活用でける学習資料の無償提供を同日より開始したと発表した。同社では、未成年者はもちろん保護者や教員、ネット指導員といった指導的立場にある人を対象に、2010年より最新のネットリテラシーおよびフィルタリングの仕組みについて学ぶ講習会において講師派遣を開始している。また、同社が作成する講演資料への要望も多くなっていることから、学習資料をダウンロードできるページを開設したという。
資料内容は、学習を始める前に知っておくべきインターネット・スマートフォンについての基本をクイズ形式で確認する「ウォーミングアップクイズ」、保護者・指導者向けに、フィルタリングの役割について詳しく説明した「子どもの人生を守るためのフィルタリング活用法」、スマートフォン上で起きているさまざまな問題点や危険を学べる「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」の8つのシナリオ「スマホにひそむ危険(1)~(8)」となっており、合計10種類を提供する。セミナーや勉強会をはじめ、教職員や保護者向けの研修会などにも活用できる。
デジタルアーツ ネットリテラシー教育の授業や勉強会でご利用いただける「学習資料」の無償提供を開始
http://www.daj.jp/company/release/2015/0106_01/
http://www.daj.jp/company/release/data/2015/010601.pdf





国内情報セキュリティ製品市場の予測を発表、2018年には2,485億円に拡大(IDC Japan)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/07/35501.html                                 ScanNetSecurity
標的型サイバー攻撃向け対策関連が市場をけん引……2015年以降のセキュリティ市場
IDC Japanは5日、国内情報セキュリティ製品市場の2014年~2018年の予測を発表した。2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.0%、2018年には3,004億円の市場規模に拡大すると予測されている。
2014年の国内情報セキュリティ製品市場は、前年比4.7%増の2,582億円だった。そのうちソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理で需要が高まり、前年比4.1%増の2,140億円と推定されている。2015年以降も、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加とサイバーセキュリティ基本法施行による取り組みによって需要が拡大し、2018年には2,485億円に拡大すると予測された。
また、同市場に含まれるSaaS型セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、Webセキュリティで需要が高まり、2014年の市場規模は前年比12.5%増の121億円。2015年以降は、標的型サイバー攻撃に対するマルウェア対策や運用管理負荷の軽減などのニーズからCAGR11.6%で成長し、2018年には186億円に拡大すると予測された。
国内情報セキュリティ製品市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20150105Apr.html





ソニー、「脅しに屈する選択肢はなかった」 平井社長、サイバー攻撃の背景を語る
http://toyokeizai.net/articles/-/57404                                 東洋経済オンライン
米ネバダ州ラスベガスで1月6~9日の日程で行われる世界最大の家電ショー「International CES 2015」。その開幕前日の5日に行われた記者ブリーフィングの席で、ソニーの平井一夫社長兼CEOは11月末に発覚したソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント(SPE)へのサイバー攻撃に関し、記者団からの質問に初めてその口を開き、詳細な経緯を語った。
SPEへのサイバー攻撃が発覚したのは11月24日のこと。当時、たまたま米国にいた平井社長にもすぐに一報が入り、それからはSPEのマイケル・リントン社長、ソニー米国法人およびソニー・エンターテインメント(SPEとソニーミュージックエンターテインメントのホールディングカンパニー)のニコール・セリグマン社長と、毎日、欠かすことなくサイバー攻撃に対する報告を受け、その対応について話をしてきたという。
記者向けのスポークスパースン、もしくはステークホルダー(映画館や映画制作者)などへの説明は、リントンSPE社長が前面に立ってコメントを出してきたが、その背後ではソニーグループを挙げての対策を進めた。その経緯について平井社長は「時系列の順に話をしたい」と断って話を始めた。
平井社長が最終判断
「11月24日の発覚後、すぐに私への報告があり、その後、すみやかに米捜査当局はもちろんのこと、SPE社員に対しても報告をした。社員あるいは元社員の個人情報を、サイバー攻撃を行ったクラッカーがインターネットで公開したためだ」
その後の記者発表やステートメント発信に関して、SPE側が下敷きとなるプランを作り、その最終判断はすべて平井社長が行った。
「事件発覚後は、外部への情報発信はもちろんだが、法務、情報セキュリティ部門など、さまざまな分野で対策チームを編成し、本社の取締役会でもマイケル・リントンが来日して報告した」
そうした中で12月18日、SPEは12月25日に予定されていた劇場公開を諦めなければならないと発表。これを受けて、オバマ大統領が「ソニーは過ちを犯した」と話し、犯罪者の脅しに屈するべきではないと主張した。これを受けて、映画公開をしないと判断したソニーへの批判が集まった。その中には、日本の本社が(表には出てこずに)裏で、誤った判断を押しつけたのだ、とする記事も少なくなかった。
しかし、SPEが発表したプレスリリースには、12月25日の公開を諦めざるを得なくなったとは書かれているものの、作品を世の中に出すことを諦めたとは書かれていない。平井社長は「一部に誤解があった」と話す。
「予定通り公開できなくなった理由は、米4大メジャー映画チェーンが、テロの予告を受け、観客の安全確保のため公開見送りを決定したため。公開中止は、映画館側が判断した」
大手映画館の公開中止決定を受け、ソニー側は対応を検討。結果的には24日にオンライン配信、25日に独立系映画館での公開という順番で、映画を公開できる準備が整っていった。
こうした時系列もあり、「いったんソニーが脅しに屈した後、米政府や世論に押されてネット配信を行うことを決めた」という印象が植え付けている。しかし、ソニー社内での議論において、映画公開を諦める選択肢はなかったいう。
「外圧があるからといって、映画作品を公開しないという判断、脅しに対して屈するという選択肢はなかった。25日の全米公開をあきらめるという発表をした後も、観客の安全を確保しながら、広く公開する方法はないか、関係者で議論していた。最終的に公開可能と発表したのは、その確認が取れたからだ」
「全米企業のシステムの9割以上に侵入可能な攻撃」
ソニーに関しては、プレイステーションネットワーク(PSN)への侵入を許した過去があり、今回のニュースが流れた際にも「またか」との声も漏れた。「コンピュータセキュリティの重要性をソニーは学んでいないのではないか」というわけだ。
この点について平井社長は次のように説明した。
「具体的な方法は言及できないものの、FBIから”本件と同様の手法、規模での攻撃が行われた場合、全米企業の9割以上が侵入を許すだろう”との分析結果を受け取った」
実際、新しい攻撃手法の発見ということで、FBIから注意喚起のステートメントが出ており、PSNのクラッキングとは次元の異なるものだった。
本件による業績への影響は軽微との認識も強調しているが、一方で映画が話題になったことで、むしろ大きな利益になっているのではという噂もある。そもそも、こうした一連の騒動は大きな宣伝効果をもたらしており、いわゆる"ステルスマーケティング(ステマ)"のようなものではないか、とのうがった見方もある。しかし、平井社長は明確に否定した。
三千数百館で公開される予定だった映画が200館あまりでしか公開されていないため、その影響は非常に大きい。また、サイバー攻撃そのものによる業務上の損失、社員への攻撃による損失は精査しなければわからない。SPEの業績がひっくり返すほどではないが、それなりの影響がある。
事件発覚後にセキュリティ対策を実施
発覚後にどのような対策を行ったかについても言及した。
SPEの社員、元社員の個人情報が公開されたことに関するケアを、行った。事件後、FBIがカルバーシティのSPEに常駐しているが、常駐するFBIのサイバーセキュリティ対策チームは、SPE社員に対して個人情報をどう守るか、漏れた個人情報に対してどう対応していくべきかといった情報セキュリティセミナーを行っている。
さらに、盗まれた個人情報悪用による損失をカバーする保険への加入料を会社が負担するプログラムもつくり、実際に運用を開始しているという。
一方、今回の攻撃で明らかになったセキュリティ上の問題について、すでにシステム上のセキュリティ対策は打っているという。FBIの捜査によって明らかになった、これまでにない新しく巧妙な手口に対応可能な手段はすでに講じられている。ただし、詳細な対応策については安全上の問題で公開していない。
もっとも今回の手口は、FBIいわく「9割以上の米企業が侵入を許しただろう」というほどのものだ。言い換えれば、本ケースの規模での攻撃を受ければ、ほとんどの企業は対抗手段を持っていないことを意味している。
年末のコラムでも記したように、
http://toyokeizai.net/articles/-/56911 : 頻発するネット情報流出、あなたは大丈夫? 2014年は臨界点を超えた年だった  2014年12月28日
コンピュータシステムは、侵入され、情報が持ち出され、悪意をもって扱われる可能性が常に存在する。そのことを前提に、情報システムを運用すべきなのかもしれない。





ドコモはなぜ“3日間で1GB”の通信規制を撤廃できたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150107-00000015-asciiplus-sci                                週アスPLUS
ドコモが昨年12月22日に、直近3日間で1GB以上データ通信を利用したXiスマートフォンユーザーに対して通信速度を128kbpsに低下させる通信速度制限を撤廃していたことが明らかとなり、大きな話題となっている。
この通信速度制限は、データ通信を多く利用するヘビーユーザーが通信回線を占有してしまい、他のユーザーが回線を利用しづらくなることを避けるために設けられていたもの。しかしながら、従来は直近の3日間で1GB以上、つまり1日当たり約333MB以上のデータ通信を3日連続で行なうスマートフォンユーザーはそれほど多い訳ではなく、規制の影響を受ける人も少なかった。
だが、そうした状況も高速なLTEネットワークの普及、そして動画サービスの利用がよりカジュアルになったことで、急速に変化しつつある。
参考例として、楽天ブロードバンドのウェブサイトに掲載されている通信量の目安を見てみると、スマートフォンでの動画視聴は300MBあたり約142分、つまり2時間半弱と記されており、1日に視聴し切れないほどの時間という訳ではない。しかも、スマートフォンを積極利用する若い世代であるほど、モバイル端末でYouTubeやニコニコ動画、さらにはツイキャスなどのライブ配信サービスを頻繁に利用する傾向が強い。
それゆえ(動画の画質や内容にもよるだろうが)、WiFi環境のないユーザーが毎日、テレビ代わりに動画を長時間視聴していたり、ライブ配信を長時間実施したりしていれば、3日間で1GBの制限に達してしまうことも考えられる。
そうしたことから、ヘビーユーザーを主体に“3日間で1GB”の通信制限に不満を抱く声は増加傾向にあったし、今回の制限撤廃を歓迎するユーザーの声も、ネット上では少なからず見られた。だが、制約が撤廃されればヘビーユーザーの利用が劇的に増えてネットワークへの負荷が高まり、回線品質が低下の懸念も高まるはず。にもかかわらず、ドコモが制約撤廃という決断を下したのには、昨年導入した新料金プラン“カケホーダイ&パケあえる”が大きく影響していると考えられる。
新料金プランでは“カケホーダイ”が注目を集めたが、ビジネス上最も大きなポイントとなっているのはパケット定額サービスの変化だ。従来のパケット定額サービスは、あらかじめ7GBという多めの高速通信容量を確保して、通信量の超過を抑える“準定額制”だった。それに対して“カケホーダイ&パケあえる”では、通信容量に応じて複数のプランを設けつつ、標準の通信容量は抑えめに設定し、超過分の容量は料金を支払って追加してもらう、実質的な“従量制”へと移行しているのだ。
定額制や準定額制の仕組みの場合、ユーザーが支払う料金、ひいては回線の許容量を超えてデータ通信を使用し、回線を占有してしまう可能性がある。そのためキャリアは使いすぎを厳しく監視して、規制をかける必要があった。だが従量制であれば、ユーザーが高速回線を利用できるのは料金相応の容量に限られるし、基本プランの通信容量を余すことなく使い切ってくれたほうが、追加で容量を購入してくれる可能性が高まる。
従量制への移行によって負荷への懸念が減り、通信量の増大が直接収入の増加につながるようになったことから、厳しい規制をかける必要がなくなったわけだ。
ちなみに今回、規制が撤廃されたのはXi、すなわちLTE回線のみで、FOMAは規制が残っている。その理由はLTEとW-CDMAという回線の違いもあるだろうが、やはりFOMAは新料金プランだけでなく、従来の料金プランとパケット定額サービスも継続して提供しているためと考えられる。
auやソフトバンクが通信制限の撤廃に“追随していない”のも、FOMAと同じ要因が働いているためと考えられる。両キャリアともに、昨年ドコモと同様の新料金プランの提供を開始してはいるが、ドコモが旧料金プラン利用者に月々サポートを適用しないなど、新料金プランへの移行を積極的に進めているのに対して、auは当初より旧料金プランを当面維持すると表明。ソフトバンクも“ホワイトプラン”など旧来の料金プランの廃止を昨年の11月26日に無期延期すると発表するなど、新料金プランへの移行にはやや消極的だ。
それには、新料金プランへの急速な移行を進めたドコモが、その影響を大きく受けてARPUを大きく落とし、昨年10月には業績を下方修正したことが影響している。だが一方で、旧料金プランを維持し続けることは“準定額制”を維持し続けることを意味し、通信容量制限の撤廃、さらには通信料収入の拡大を難しくすることにもつながっている。
高速通信容量のコストパフォーマンスが高い旧料金プランを支持するユーザーから強い批判を集めるなど、昨年は新料金プランの生みの苦しみを味わったドコモ。だが新料金プランへの移行を率先して進めたからこそ、逆にヘビーユーザーを満足させる規制の撤廃へと踏み切ることができたといえる。規制の少ない回線の満足度を取るか、旧料金プランのお得さを取るか、ユーザーが選択を迫られることになりそうだ。
 





アップル「横浜開発拠点」の狙い “不気味な秘密主義”に警戒強める国内メーカー
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150106000                                  ビジネスジャーナル
米アップルが近く横浜に技術開発拠点を設ける。企業のオフィスなどが集まる「みなとみらい21」地区に数十人規模の「テクニカル・デベロップメント・センター」を置くという。ただ、秘密主義を貫くアップルは横浜で何を開発するのか明らかにしておらず、関係者の間ではさまざまな臆測が飛び交っている。取引先の部品メーカーからは日本に技術開発拠点を置くことで、「大量購入を背景にしたアップルのバーゲニングパワー(交渉力)が、さらに増すのでは」と危惧する声も出ている。
◆不気味な秘密主義
「情報をオープンにしたがらないアップルが技術開発拠点の設立を認めたのが不気味だ」
ある電機メーカーの幹部がこう語るように、アップルは昨年12月の衆院選挙期間中に、安倍晋三首相が明らかにした開発拠点の設置を認めたほかにはほとんど情報を公表していない。
アップルの取引先も動向が気になっている様子だ。ある部品メーカーの幹部は「冷え切った国内(部品)メーカーとの関係を強化するのが狙いでは」と警戒感を強める。
パソコンの「iMac(アイマック)」やスマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」など数々のヒット商品を生み出してきたアップルは、自社工場を持たず、世界中の取引先との関係を深めてサプライチェーン(供給網)を構築する手法で世界を代表する巨大企業となった。
そのアップル製品を支えているのは、日本の部品メーカーと言っても過言ではない。アイフォーンの内部を見ても、村田製作所やTDK、アルプス電気、太陽誘電、ジャパンディスプレイ、シャープなど国内メーカーの部品や液晶パネルが数多く採用されている。
とは何か
破壊的イノベーションとは、イノベーション研究の第一人者である米ハーバード・ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授が体系化した、イノベーションを起こす1つの手法です。
技術革新が進めば、ある時点から顧客の必要とする機能以上の製品開発が続けられ、顧客は必要としない機能に対してプレミアム価格を支払わなければならなくなってきます。そこで、必要な機能に絞り込んだ端末を圧倒的な低価格で市場に投入することにより、これまで利用したくてもできなかった顧客や高価格に不満を抱いていた顧客を取り込むことが可能となり、マーケットシェアを急速に高めることができるようになるのです。
既存の企業はこのような新興企業の攻勢に対して、残念ながら低価格で対抗することはできません。なぜなら、価格を大幅に下げるとこれまで築いてきたブランドイメージが傷つくことにつながりますし、さらに高コスト体質に陥っている既存企業は値下げによって赤字に転落する可能性もあるからです。つまり、既存企業は対抗したくてもできないジレンマに陥ってしまうのです。そして、結果的に破壊的イノベーターによって市場はなすすべなく破壊し尽くされ、業界地図が塗り替えられることになるのです。
実際に中国ではこの破壊的イノベーションにより、まったく予期できなかった事態が起こっています。中国のスマートフォン市場では、一時期韓国サムスンが3割近いシェアを握り、圧倒的なリーダーに君臨してアップルは、さまざまな部品の組み合わせでいかに製品の性能を高め、量産時のコストを削減できるかという点に開発の力点を置いている。薄型軽量化するための素材も含め、腕の良い会社を探すのがアップル開発陣の重要な仕事となっている。
前述の部品メーカー幹部は「人の技術でヒット商品を生み出している」とアップルのビジネスモデルに憤りを隠さない。島野製作所(東京都荒川区)は、電源コネクター部分の関連技術でアップルの特許権侵害を東京地裁に訴えている。
販売規模の大きいアップルは、生産コストの削減や調達リスクを軽減するためサプライチェーンを分散化させている。特に東日本大震災以降、この傾向が顕著になっているという。
島野製作所の件でも、アップルは、島野との約束を破り、別の下請け会社に同じ部品を作らせ、コスト削減に取り組んでいたとして訴えられている。類似した行為は島野以外にもあるとされ、国内の部品メーカーは、中核技術が流出しないように、慎重にアップルと取引を行っているのが現状だ。
「多くのメーカーが、この手法で倒産した会社を見ており、そのリスクは日本でかなり浸透している」と前述の部品メーカー幹部は指摘する。また、アップルは取引先に対し部品の値下げや、増産のための先行投資を強いているとされ、以前よりもサプライヤーとの関係が悪化しているようだ。
ただ、部品メーカーとしては、販売規模が大きいアップルの仕事を請け負えば、多額の収入が見込める。そのため、多少の無理を聞きながら、つかず離れずといった関係を続けているのが実態だ。
そうした中、アップルを取り巻く環境も変わってきた。最近では格安ながら高機能なスマホを販売する新興の中国メーカー小米科技(シャオミ)などが中国市場などで、攻勢をかけており、韓国サムスン電子などがシェアを奪われている。こうした中国メーカーは、ハイエンドの端末開発にも力を入れており、アップルのアイフォーンもうかうかしていられない状況に置かれている。
中国メーカーとの差別化を図るにはブランド力に頼らず、端末の機能や使いやすさもさらに高めていかなければならない。アップルは、技術開発拠点を置くことで高い技術力を誇る日本の部品メーカーとの関係を密にし、新たなイノベーションを起こそうとしている可能性もある。
こうした臆測に対し、国内の部品メーカーは、受注増への期待の一方、さらに縛りが増え、また自分たちの技術が盗まれると戦々恐々としている部分もあり、胸中は複雑だ。
◆自動運転で優位に
大手電機メーカーを含め、アップルが日本に開発拠点を置く狙いは読み切れていない。
可能性の一つとして指摘されているのが、自動車関連事業の強化。現在、アップルはアイフォーンと連携した車載システムの「カープレイ」の開発を進めている。アップルは、カープレイを、自動運転を指示する「頭脳」に発展させる考えで、自動車や関連部品メーカーの多い日本に拠点を置き、開発を優位に進めたいのでは、という見方も多い。
また、ライバルの韓国・サムスン電子が横浜に研究所を持ち、リチウムイオン電池や家電分野で日本メーカーの優秀な人材を引き抜いているという。アップルが自動車分野で、同様の動きをする可能性も十分ありそうだ。





日本企業“脱中国”鮮明に TDKやパナソニック、生産拠点の国内移管検討
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150106003                                  ビジネスジャーナル
中国にある生産拠点の一部について、国内に切り替える企業の動きが広がってきた。電子部品大手のTDKは、中国で生産する部品の3割を段階的に国内に移管する方向で検討に入った。パナソニックも、中国で製造する縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国での生産比率を下げるのが狙い。地方創生を掲げる政府にとって、企業の“脱中国”の動きが広がれば追い風となりそうだ。
TDKは中国リスクを警戒し、現地から海外に輸出しているスマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次、国内生産に切り替える。現在、同社は中国で25の主要生産拠点を持ち、売上高全体の4~5割程度が中国生産とみられる。
最近では、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、国内への生産移管を決めた。候補地としては、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。
パナソニックも中国で生産し、日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場に、電子レンジを兵庫県神戸市の工場に、それぞれ生産移管する。
同社は中国を含め海外で生産する家電約40機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は1ドル=120円前後の水準で、海外で生産した製品を輸入すると採算が悪く、減益が避けられないという。
一方、シャープの高橋興三社長も6日、同社で会見を開き、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「1ドル=120円で移した方が良いものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。





電撃的スマホ参入のVAIOは、どう戦うのか?市場破壊し、業界トップになる戦略を検証
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8494.html                                 ビジネスジャーナル
昨年7月にソニーのPC事業が独立して誕生したVAIOが、2015年1月からスマートフォン市場に参入することを発表しました。ソニーは現在「Xperia」というブランドでスマートフォンを展開していますので、今後VAIOは袂を分かったソニーとスマートフォン市場で直接対決を繰り広げることになります。
リサーチ会社MM総研の調査によれば、日本におけるスマートフォン契約者は、2014年9月末で6248万件に達し、携帯電話端末契約数1億2424万件の50.3%を占めるなど、ついに半数を突破しました。今後も従来のフィーチャーフォンからの切り替えが進み、さらなる市場規模の拡大が見込まれています。そのため、VAIOはスマートフォン市場に参入することを決断したのでしょう。
●想定される戦略
VAIOのスマートフォン事業は、現時点ではNTTドコモの回線を低価格で提供する日本通信と組むという情報以外は謎のベールに包まれていますが、いったいどのような戦略で、競争の激しい同市場で一定の存在感を示そうとしているのでしょうか。
考えられる戦略として、いくつか挙げられます。
まず、1つ目として、パソコンのVAIOで培った圧倒的に高い技術をスマートフォンに持ち込み、米アップルのiPhoneやソニーのXperiaをも凌駕する製品を生み出す差別化戦略が考えられます。ただ、今やスマートフォンの技術は成熟化し、なかなか差別化することが難しい現状を考えれば、この戦略を採用することは大きな失敗のリスクが伴うことも覚悟しておかなければなりません。
2つ目は、VAIOのファンを対象にマニア受けするようなスマートフォンを開発し、ニッチな市場で圧倒的なブランドを築き上げる集中戦略です。今やVAIOは大企業であるソニーから離れて、小さなベンチャー企業として自由な発想でビジネスを展開できるようになりました。このことを考えれば、万人受けはしないエッジの効いた製品を少数の顧客に販売するビジネスにチャレンジすることもできるというわけです。
ただ、最もインパクトのある新規参入戦略は、破壊的イノベーションを起こして、日本のスマートフォン市場で圧倒的なシェアを誇るiPhoneをも抜き去り、業界地図を塗り替えることです。
●破壊的イノベーションいました。ところが、10年に設立されたばかりのベンチャー企業シャオミが中国スマートフォン市場で破壊的イノベーションを起こし、14年の第2四半期にはついにサムスンを逆転して、わずか4年で中国のスマートフォン市場でトップに立ったのです。
●VAIOの4P戦略を検証する
日本においてもスマートフォン市場は技術が成熟化し、破壊的イノベーションが功を奏する環境は整ったといえるでしょう。それでは、VAIOはどのような戦略で破壊的イノベーションを起こすことができるのでしょうか。
ここで4P戦略を掘り下げていくことにしましょう。
(1)プロダクト戦略
プロダクト戦略においては、低コストが実現できれば多機能のスマートフォンを目指すこともできますが、最低限顧客が必要とする機能を備えたプロダクトでも構わないでしょう。そのスマートフォンに、VAIOで培った斬新なデザインを加えて差別化していけばいいのです。
また、製品以外からの収入も重要な鍵を握ります。例えば、シャオミは自社開発したユーザーインターフェースを端末に搭載し、広告を配信して売り上げにつなげています。VAIOの場合も、シャオミのように独自のエコシステムを築いてキャッシュポイントを複数持つなど、新たなビジネスモデルの導入も必要となってくるでしょう。
(2)プライス戦略
破壊的イノベーションを成功に導くためには、圧倒的な低価格が鍵を握ります。例えば、シャオミのスマートフォンはiPhoneと同等の性能を備えながら、5分の1という低価格が人気の秘密です。ただ、日本市場においては現状No.1ブランドのiPhoneでさえ、“実質無料”というプライス戦略が展開されています。この状況を踏まえれば、通信料と端末を含めて圧倒的な低価格に抑えることができなければ、インパクトを与えることは難しいといえるでしょう。その意味で低価格の通信を提供する企業と提携するか、もしくは自身が低価格の通信を提供する企業となり、通信料を含めたトータルで、どの程度既存のスマートフォンとの価格差を広げられるかがカギを握ることになりそうです。
(3)プレイス戦略
クリステンセン教授によれば、破壊的イノベーションでは、既存の流通網ではなく、まったく新しい流通網が活用されるとされています。低価格を武器に市場を破壊する破壊的イノベーションでは、流通業者が得られるマージンも少なくなり、既存の流通業者が破壊的イノベーターの製品を取り扱うメリットがないからです。実際に、中国のスマートフォン市場で破壊的イノベーションを成功させたシャオミは、既存の小売店を使わずにインターネット直販に限定するという、これまで業界ではあまり利用されてこなかった新たな流通網で成功を収めています。
そこでVAIOも独自の流通網を築いていく必要があります。それが、日本通信などのMVNO事業者なのです。MVNO事業者とは、NTTドコモなどの通信キャリアからまとめて回線を仕入れ、小分けにして安い価格でユーザーに販売する業者のことです。例えば、最も価格の安い企業であれば、NTTドコモの回線を1GB(ギガバイト)月当たり660円で提供しています。価格戦略との関係もありますが、このような格安SIMを提供するMVNO事業者と組めば、Win-Winの関係も築くことができるというわけです。
(4)プロモーション戦略
 VAIOが提供するスマートフォンの認知度を早急に高めるために、大々的なプロモーションは欠かすことができないでしょう。中国のシャオミも目立つプロモーションを展開して、短期間にブランド力を高めて販売増につなげてきたことからも、プロモーション戦略の重要性がわかります。そこで、予算の限られたベンチャー企業のプロモーション戦略として、費用対効果の高いインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用したプロモーションを軸に展開するといいでしょう。
新規参入だけに、いろいろな可能性が考えられますが、果たしてVAIOは実際にどのような戦略で、激しい競争の続くスマートフォン市場に切り込んでいくのか。
その答えは、間もなく明らかになるでしょう。





小保方氏、不服申し立てず 「STAPはES細胞混入濃厚」理研の報告書が確定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/07/news043.html                                ITmedia
STAP細胞はES細胞の混入に由来する可能性が高いとした理研の調査委員会による昨年末の報告書が6日、確定した。小保方氏が、期限の5日までに不服を申し立てなかった。
STAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)の混入に由来する可能性が高いとした理化学研究所の調査委員会による昨年末の報告書が6日、確定した。論文(既に撤回)の筆頭著者で元理研研究員の小保方晴子氏(31)が、期限の5日までに不服を申し立てなかったため。
これを受けて理研の懲戒委員会は、調査のため中断していたSTAP論文の不正に対する懲戒処分の審査を再開する。処分は3月末までに決定する見込み。
理研の規定では、研究不正に対する処分は諭旨退職か懲戒解雇とされているが、小保方氏は昨年12月21日に退職しており、処分に効力はない。
理研の調査委は同26日に報告書を発表し、小保方氏による新たなデータ捏造(ねつぞう)2件を認定。理研によると、小保方氏には報告書を前日にメールで送信し、発表当日に直接手渡したという。







2015年01月06日



2014年のセキュリティ関連の話題を振り返る~今こそ(昔ながらの)基本を忘れずに~
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20150106_682487.html                               Impress Watch
12月のセキュリティ関連の話題と言えば、何と言っても、11月末に発生した米映画製作会社Sony Pictures Entertainment(SPE)に対する、史上最悪とも言われるサイバー攻撃に伴う大規模な情報流出事件でしょう。この事件は、単なる一私企業の「セキュリティ」問題を超え、国家間の政治問題にまで広がりました。
一方、このSPEの件があまりに大きな注目を集めたため、少々印象が薄くなってしまいましたが、インターネットのドメイン管理組織ICANNが偽メールによる標的型攻撃でシステムに不正アクセスを受けた件は、インターネットの根幹を揺るがす大事件につながった可能性もありました。また、イランのグループによる世界16カ国の重要インフラに対するサイバー攻撃「Cleaver作戦」に関する報告書が公開されたほか、韓国の原発運営会社にサイバー攻撃があり、図面など機密資料が流出した事件や、ドイツのある製鉄所がサイバー攻撃で操業停止したことがドイツ連邦電子情報保安局の報告書で明らかになったとの報道もありました。
このような中、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE」の第2回が東京で開催されました。その基調講演で示された「世界には、攻撃を受けたことに気付いている組織と、まだ気付いていない組織の2つの組織しか存在しない」とのフレーズは、今年のセキュリティを端的に表現したものと言えるでしょう。

ITmedia(2014年12月18日付記事)
ICANNに不正アクセス、ユーザー情報が流出

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/18/news046.html
ITmedia(2014年12月3日付記事)
世界16カ国の重要インフラにサイバー攻撃、航空保安情報など盗む

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/03/news057.html
Wired.jp(2014年12月26日付記事)
韓国の原発情報流出:攻撃の発信元は中国の瀋陽か

http://wired.jp/2014/12/26/korea-calls-on-china-for-help-following-theft-from-nuclear-power-company/
BusinessNewsline(2014年12月23日付記事)
ドイツの製鉄所がハッキング攻撃で操業停止、ドイツ連邦電子情報保安局が報告書を公開

http://www.businessnewsline.com/news/201412230814210000.html
Scan NetSecurity(2014年12月18日付記事)
「サイバー攻撃に気づいた組織とまだ気づいていない組織のふたつしかない」~本日から開催の CODE BLUE 基調講演から

http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/18/35437.html

2015年最初、そして記念すべき本連載の通算100回目となる今回は、流出した個人情報の取引価格の相場について調査した報告書を紹介するとともに、例年通り、前年の状況を振り返ります。
2014年の地下マーケットの現況、競争激化で「サービス向上」
 流出した個人情報の取引やサイバー攻撃代行など、いわゆる「地下マーケット」の現況を調査した結果が、DELL SecureWorksから公開されました。報告書では2013年と比較するかたちで紹介されており、2014年は偽造ID(社会保障カードや運転免許証、パスポートなど)のマーケットが活況を呈したほか、攻撃方法に関するチュートリアルが売られるようになった点などが際立った傾向として挙げられています。また、サービスを提供する「ベンダー」間の競争が激化し、「サービス向上」が進んでいる状況も紹介しています。

DELL SecureWorks White Paper
Underground Hacking Markets Report

http://www.secureworks.com/resources/articles/featured_articles/underground-hacking-markets-report
レポート本文(PDF)
http://www.secureworks.com/assets/pdf-store/white-papers/wp-dell-secureworks-underground-hacking-report.pdf

2014年のセキュリティ関連の話題を振り返る~今こそ(昔ながらの)基本を忘れずに~
 2014年は潮目が変わった年と言えるでしょう。「プロ」に狙われたら最後、どんなに頑張っても、「やられるしかない」という事実に昔も今も変わりはありませんが、そのような「プロ」による事案はかつては限定的なものでした。ところが2014年はそのような事案が頻発し、現在は冒頭で紹介したCODE BLUEの基調講演でのフレーズ「世界には、攻撃を受けたことに気付いている組織と、まだ気付いていない組織の2つの組織しか存在しない」という状況なのです。

 しかし、ここに1つの落とし穴があります。このような「プロ」による攻撃が頻発する中で、最新の攻撃手法や最新の防御技術に関心が向かうのは当然のことで、それ自体は何ら問題はありません。むしろ好ましいことと言えます。ところが、このような最先端のものばかりに目を奪われるあまり、昔ながらの基本を疎かにし、「頭隠して尻隠さず」の状態にしていては意味がありません。

 例えば、不要なサービスが管理されないまま有効になっていた、脆弱性を修正するためのパッチを適用し忘れていた、パスワードの管理がいい加減だった、アクセス制御などの各種セキュリティ設定が想定通りになされていなかった――など、基本に忠実に小まめにチェックしていれば気付くはずの「穴」が放置され、それがために攻撃を受けてしまうことは、今でも決して珍しくはないのです。むしろ件数そのもので言えば、そのような「やられて当然」の被害の方が多いと言えるでしょう。

 最先端を追いかけることも重要ですが、どんなに最先端の防御技術を導入しても、攻撃者側が一歩も二歩も先を行く状況を変えることは基本的にできません。「やられる」ことを前提に、それでも最悪の事態を回避できるように多段での防御を行なうとともに、外部との通信の監視、異常発見時の対応手順や体制の整備といった「現実的な対策」を行ない、それらが想定通りに機能するようにこまめにチェック(演習の実施など)することが大事です。

 当たり前のことを言っているだけですが、当たり前であるが故に疎かにされがちである今だからこそ「基本を忘れずに」と強調したいのです。

 さて、以下に2014年の各月で報道されたセキュリティ関連の話題の中から、特に印象に残った「興味深い」話題を選んで紹介します。あくまで「独断と偏見」で選んだものなので、網羅性や公平性がないことはあらかじめご容赦ください。何かの報告書などを作成する際の参考に使っていただければ幸いです。

1月

(海外)

米小売大手のTargetでマルウェア感染したPOS端末からカード情報が漏えいした事件
BIND 9の脆弱性
NTPサーバーの状態確認機能を悪用したDDoS攻撃
Google Chromeの拡張機能を開発者から購入し、自動アップデート機能でマルウェアを配布する悪質業者
半導体チップに盗聴機能が組み込まれる危険性
(国内)

もんじゅ職員用PCのウイルス感染で情報漏えいの可能性、後に韓国製動画再生ソフト「GOM Player」の自動更新機能を悪用した攻撃だった可能性が判明
KADOKAWAのサイトにマルウェアを送り込むiframeが仕込まれていたことが判明、あらためて「正規サイトも危険である」との注意喚起
2月

(海外)

ヨーロッパで「NTP増幅攻撃」による400Gbpsを超える過去最大規模のDDoS
(国内)

フィッシングが多発
Internet Explorer 9/10を対象としたゼロデイ攻撃、特に日本を標的に
3月

(海外)

米国家安全保障局(NSA)による「TURBINE」作戦
(国内)

「SECCON 2013」全国大会CTF(Caputure The Flag)開催、学生チーム「0x0」が2年連続で優勝
OWASP(Open Web Application Security Project)が主催する国際会議「AppSec APAC 2014」が東京で開催
3月18日の「サイバーの日」に全省庁参加によるサイバー攻撃対処訓練
4月

(海外および国内)

Windows XPおよびOffice 2003のサポート終了
OpenSSLによる深刻な脆弱性「Heartbleed」
DNSキャッシュポイズニング攻撃の危険性が増大
Apache Strutsの脆弱性、サポートが終了したバージョン1にも影響
Internet Explorer、Flash Playerを対象としたゼロデイ攻撃
5月

(海外)

米NSAが米国から海外へ輸出されるルーターやサーバーを配送途中で入手し、傍受機能を埋め込むように改造していたとの報道
「忘れられる権利」に関連して、EUの司法裁判所がGoogleに対し、EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果に表示しないように命じる判決
6月

(海外)

日本の警察庁を含む世界10カ国以上の関係機関の協力により「GameOver Zeus」ボットネットを使用不能に
2007年にSymbian OS用アプリケーションのデジタル署名用暗号鍵が盗まれ、多額の現金を脅し取られたことが明らかに
産業制御システムベンダーのウェブサイトが改ざんされ、インストーラーにマルウェアが仕込まれた事件
(国内)

LINEの通信内容を韓国政府が傍受しているとの報道
複数のソーシャルメディアなどでリスト型攻撃と見られる不正ログインが立て続けに発生
7月

(海外)

ドイツ、米国によるスパイ活動が明らかになったことを受けて、在独米大使館の情報部門トップを国外退去処分に
米カリフォルニア大学バークレイ校の研究チームがパスワード管理ツールの危険性を指摘
Apple iOSにバックドア、司法当局などによるネット監視に使われている可能性が指摘されるも、Appleは「診断機能」であると否定
米国土安全保障省がオープンソースのコードをチェックして脆弱性やバグを見つけるサービス「SWAMP(Software Assurance Marketplace)」の開始を発表
カルステン・ノール氏らが「BadUSB」を公表(8月の「Black Hat」でデモ実施)
(国内)

ベネッセから国内過去再大規模の個人情報が漏えいしたことが明らかに、便乗詐欺も発生
官民連携によるマルウェア対策プロジェクト「ACTIVE」を通じた不正送金マルウェア感染者に対する注意喚起
8月

(海外)

Google Safe Browsingに新機能追加
米原子力規制委員会が過去3年間にサイバー攻撃の被害
米病院チェーンから患者450万人の個人情報が盗まれた事件に「Heartbleed」が悪用
Microsoftの8月の月例パッチが原因でPCが起動しなくなるなどの不具合が発生
韓国で2700万人の個人情報が流出
(国内)

情報処理推進機構(IPA)の調査により、十分なセキュリティ環境を提供できていないサービス事業者が多い実態が明らかに
LINEのアカウント乗っ取り犯らが使用している「台本」がメディアの報道で公開
模倣サイトとして注意喚起されたサイトが、実はロシアのインターネット検閲回避のためのプロキシーサーバーだったことが判明
9月

(海外)

Appleのクラウドサービス「iCloud」からセレブのプライベート写真が流出
米ホームセンター大手Home Depotの支払いシステムでマルウェア感染によって5600万件のカード情報が侵害
bashの脆弱性「Shellshock」
(国内)

ハイテクや製造企業を対象とした中国からのサイバー攻撃に関するFireEyeの調査結果
LINE、認証強化を目的にPINコードの設定を必須化
法務省や日本航空(JAL)に対する不正アクセス
10月

(海外)

SSL 3.0の脆弱性「POODLE(Padding Oracle On Downgraded Legacy Encryption)」
Microsoftの10月の更新プログラムに不具合発生
「BadUSB」の具体的なコードを別の研究者がGitHub上に公開
(国内)

総務省による官公庁や大企業等を対象とした実践的サイバー演習「CYDER(CYber Defense Exercise with Recurrence)」
11月

(海外)

11月のMicrosoftの月例パッチでWindows 95の時代から19年間存在していた深刻な脆弱性が修正
米国で、10月末以降、ホワイトハウスや郵政公社(USPS)、海洋大気局(NOAA)に対するサイバー攻撃が相次いで明るみになり、中国やロシアが関与している可能性が指摘
米英の情報機関が高度なスパイ型マルウェア「Regin」を使って欧州連合などに攻撃を仕掛けたとの疑惑報道
米映画製作会社Sony Pictures Entertainment(SPE)に対する大規模なサイバー攻撃
(国内)

アジアの高級ホテルに宿泊する企業幹部や政府関係者などを狙った「Darkhotel」攻撃、特に日本で多くの被害
国内組織の「.com」登録情報が書き変えられるドメイン名ハイジャック
サイバー犯罪に使われていたプロキシサーバーを運営していたとして摘発された業者が、ルーターの脆弱性を使って盗まれたIDとパスワードを中国の利用者に販売していたことが明らかに
日本版NCFTA(National Cyber-Forensics & Training Alliance)として、産官学共同で設立された非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3:Japan Cybercrime Control Center)」が業務を開始
12月

(海外)

イランのグループによる世界16カ国の重要インフラに対するサイバー攻撃「Cleaver作戦」に関する報告書
ICANNに対する標的型攻撃
韓国の原発運営会社にサイバー攻撃、図面など機密資料が流出
ドイツのある製鉄所がサイバー攻撃で操業停止したことがドイツ連邦電子情報保安局の報告書で明らかに
(国内)

遠隔操作による不正送金事件の容疑者逮捕、ウイルス供用罪を全国で初の適用
日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE」の第2回が東京で開催

時事ドットコム(2014年12月5日付記事)
遠隔操作でネット銀ID盗む=ウイルス供用容疑で男再逮捕―警視庁

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120500394
産経ニュース(2014年12月6日付記事)
不正送金狙いウイルス送信 全国初、供用容疑で男逮捕

http://www.sankei.com/affairs/news/141206/afr1412060012-n1.html





NTT東西、フレッツ光の「サービス卸」を総務省に届け出、開始日は2月1日以降
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150106_682638.html                               Impress Watch
総務省は6日、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が提供を計画しているフレッツ光の「サービス卸」について、両社から2014年12月26日付で活用業務の届け出があったことを公表した。
NTT東西では、両社がフレッツ光として提供している光アクセスサービスを、他の事業者に卸売りする「光コラボレーションモデル」を提供することを2014年5月に発表。このサービスを利用することで、事業者はサービス卸として提供を受けた光回線のアクセスサービスに、自社サービスなどを組み合わせてエンドユーザーに提供が可能となる。すでに、NTTドコモがこのサービスを利用した携帯電話回線と光回線のセット割「ドコモ光」の提供を発表している。
NTT東西では今回、NTT法に基づく活用業務として、総務省に届け出を行った。届け出では、業務開始日は「2015年2月1日以降準備が整った日」としている。
業務の提供理由については、これまでと同様、光回線の普及の遅れや、本格的な固定/モバイル連携が実現していない点などを挙げ、ユーザーの多様なニーズを満たすには、他の事業者とのコラボレーションによって新事業や新サービスを創出する必要があるためとしている。
NTT東西のサービス卸については、KDDIなど他の事業者から公正競争確保に向けた意見が挙がっている。届け出では、公正な競争を確保するために講じる措置として、ネットワークのオープン化、ネットワーク情報の開示、必要不可欠な情報へのアクセスの同等性確保、営業面でのファイアウォール確保、不当な内部相互補助の防止(会計分離など)、関係事業者の公平な取り扱いなどを挙げている。
また、サービスの提供にあたっては、電気通信事業法や現行の「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」などを遵守し、適正性、公平性、一定の透明性を確保するとNTT東西では説明。総務省の情報通信審議会による答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」に基づき、不当に差別的な取り扱いをすることなくすべての事業者に対して公平性を確保していくとともに、料金については適正な水準に設定するとしている。
NTT東西では、これらの措置を講じることで、サービス卸の提供を実施しても電気通信事業の公正競争の確保に支障を及ぼすおそれはないと考えるとしている。
プレスリリース
東日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000143.html
西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000144.html





PlayStation 4が世界で実売1,850万台達成。年末年始に410万台
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150106_682510.html                               Impress Watch
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は6日、プレイステーション 4(PlayStation 4/PS4)の世界累計実売台数が、1月4日時点で1,850万台を超えたと発表した。2014年の年末・年始商戦期に、全世界で410万台以上の実売を達成。「歴代プレイステーションハードウェア史上最速で普及拡大が続いている」という。
さらに、PSNで名作ゲームが無料でプレイでき、他のプレイヤーとのオンラインマルチプレイなども可能にするメンバーシップサービス「プレイステーション プラス」(PS Plus)の加入者数は、1月2日時点で累計1,090万を突破している。
販売店とPlayStation Storeにおける、PS4向けソフトの累計実売本数は1月4日時点で8,180万本を突破。2014年の年末・年始商戦期は実売1,780万本になったという。
PS4は2013年11月15日に米国とカナダで発売開始し、その後欧州、オーストラリア、ニュージーランド、ラテンアメリカなどで発売。日本では2014年2月22日に発売された。現在では123の国と地域で販売されている。
SCE
http://www.scei.co.jp/
ニュースリリース  「プレイステーション 4」(PS4)世界累計実売台数1,850万台を達成
http://www.jp.playstation.com/info/release/20150106_ps4_global_sales.html
PlayStation 4
http://www.jp.playstation.com/ps4/





ドコモ、「3日間で1Gバイト」制限を撤廃 ソフトバンク、KDDIは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/06/news099.html                                ITmedia
ドコモは「Xi」で、直近3日間のデータ通信量が合計1Gバイトを超えた場合、翌日のデータ通信速度を低速化させる速度制限を撤廃した。
NTTドコモはこのほど、LTE通信サービス「Xi」で、直近3日間のデータ通信量が合計1Gバイトを超えた場合、翌日のデータ通信速度を低速化させる速度制限を撤廃した。「Xiのエリア拡充が進み、速度制限を無効にしても、お客様が快適に利用できる環境が整ったため」と説明している。
ドコモは、一部のユーザーによる大量通信により、ほかのユーザーの通信速度が低下することを防ぐため、データ通信量が月間上限値を超えなくても、直近3日間で1Gバイトを超えれば速度制限を行っていたが、Xiでその制限を撤廃した。FOMAは従来通り、直近3日間で366Mバイト以上の通信を行うと、翌日の通信速度が制限される。
ソフトバンクモバイル、KDDIも同様な制限を設けているが、両社とも「現時点で制限を撤廃する予定はない」としている。
NTTドコモ「Xi」
https://www.nttdocomo.co.jp/xi/





トヨタ、燃料電池車関連の全特許5680件を無償提供 早期普及狙い
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/06/news147.html                                ITmedia
トヨタ自動車は、同社が保有する燃料電池車関連の全特許5680件を無償提供すると発表した。燃料電池自動車を早期に普及させることが目的。
トヨタ自動車は1月5日、同社が保有する燃料電池車関連の全特許5680件を無償提供すると発表した。燃料電池自動車を早期に普及させるため、ほかの自動車メーカーや水素ステーション整備を進めるエネルギー会社などに特許の実施権を無償で提供する。
米ラスベガスで開かれる家電見本市「2015 International CES」開幕に先立つ記者会見で、ボブ・カーター北米トヨタ上級副社長が発表した。
燃料電池スタックや高圧水素タンクなど燃料電池システム関連の特許を利用して燃料電池車の製造・販売を行う場合、2020年末までの特許実施権を無償で提供。水素ステーション関連の特許は、期間を限定せずに無償とする。特許を利用する企業はトヨタに申し込んでもらい、具体的な条件などを個別に協議した上で契約書を締結する予定。
同社は昨年12月、世界初の一般向け燃料電池車「MIRAI」を発売している。
ニュースリリース TOYOTA
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/
トヨタ自動車、燃料電池関連の特許実施権を無償で提供 -燃料電池自動車導入期において普及に貢献するため、世界で約5,680件の特許を対象-
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/4663446/





パナソニック、Firefox OSテレビ発表 ソニーはAndroid搭載テレビ発売へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/06/news072.html                                ITmedia
パナソニックは家電見本市「2015 International CES」(米ラスベガス)で、Firefox OSを搭載するテレビを発表した。今春に発売する。
パナソニックが発表した「CX850」シリーズは、Firefox OSを採用したスマート4Kテレビ。同OSの採用でコンテンツへのアクセス性を高めたという。また、新蛍光体の採用で色彩表現はより豊かになっているという。
一方、CESでソニーはAndroid TVを搭載するテレビ「ブラビア」を発表。Android端末のコンテンツをテレビの大画面に直接映せる「Google Cast」やGoogle Playからのアプリダウンロードなどに対応する。今後Androidを全面的に採用する方針で、独自UIとAndroidの組み合わせで「様々なコンテンツやサービス、アプリケーションを手軽に利用できる新しい視聴体験を提案する」という。
Mozillaのブログ Firefox OS Unlocks the Power of the Web as the Platform Across Expanding Ecosystem of Partners and Devices
https://blog.mozilla.org/blog/2015/01/05/firefoxosces2015/
ソニーのAndroid TVサイト
http://www.sony.net/Products/tv/androidtv/ja/?j-short=androidtv








2015年01月05日



SPEサイバー攻撃をめぐり米連邦政府が北朝鮮制裁を強化 北朝鮮は反発
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/05/news062.html                                ITmedia
米連邦政府は1月2日、SPEへのサイバー攻撃への対抗措置として、北朝鮮に金融制裁を科すと決定した。北朝鮮は4日、この決定は「自国の体面を取り繕う行為であり、逆効果だ」と反発した。
バラク・オバマ米大統領は1月2日(現地時間)、
昨年末のソニー・ピクチャーズ エンタテインメントへのサイバー攻撃への対抗措置として、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/01/news046.html : ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃、「北朝鮮が関与」の見方も  2014年12月01日
北朝鮮の政府機関、企業およびその関係者に金融制裁を科す大統領令に署名した。
北朝鮮は関与を否定しているが、米連邦政府は昨年12月19日、一連の攻撃を北朝鮮によるものと断定した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/22/news049.html : 北朝鮮、SPE攻撃関与を“言い掛かり”として米本土への“超強硬対応戦”を宣言  2014年12月22日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/20/news005.html : FBI、「SPE攻撃は北朝鮮が関与」と公式発表  2014年12月20日
米連邦政府は2日、「SPEへの北朝鮮の攻撃へのわれわれの対応は、適切な時期にわれわれのやり方で行う。これは最初の対抗措置だ」という声明を発表した。
これに対し北朝鮮政府の外務省は4日、国営通信社である朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国は主権国家のテロ行為を公然と扇動する嫌な映画(「The Interview」を指す)を作った上、内外の批判が高まると北朝鮮をサイバー攻撃に関連付けた。(中略)今回の米連邦政府の発表は、サイバー攻撃が北朝鮮によるものという米国の断定に対する国際的な疑問が高まる中、自国の体面を取り繕おうという真意がある」と反発し、「米国がわれわれを圧殺しようとすればするほど、われわれの国を守ろうという決意は固まるばかりだ」と発表した。
米連邦政府の発表1  Executive Order -- Imposing Additional Sanctions with Respect to North Korea
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/01/02/executive-order-imposing-additional-sanctions-respect-north-korea
米連邦政府の発表2  Statement by the Press Secretary on the Executive Order Entitled “Imposing Additional Sanctions with Respect to North Korea”
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/01/02/statement-press-secretary-executive-order-entitled-imposing-additional-s
朝鮮中央通信
http://kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this





Windows 8.1に未修正の脆弱性、Googleの情報開示に疑問も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1501/05/news045.html                                ITmedia
パッチが公開されていないものの、GoogleはMicrosoftへの報告から90日が経過したとして情報を開示した。
MicrosoftのWindows 8.1 Updateに権限昇格につながる未修正の脆弱性が存在するとして、Googleが米国時間の2014年12月29日に情報を公開した。パッチは公開されておらず、Googleの公開方法に疑問を呈する意見もあるようだ。
Googleによると、脆弱性はNtApphelpCacheControlに存在する。Windows 8.1 Updateでは新しいプロセスが作成された際に、NtApphelpCacheControlでキャッシュされたアプリケーション互換性データベースを迅速に参照できるようにしているが、キャッシュへエントリを追加する時に必要な管理者権限(一般の権限では参照のみ)の確認がNtApphelpCacheControlによって適切に行われないという。細工されたトークンを使うことで、ユーザーアカウント制御(UAC)が迂回され、権限昇格につながる恐れがある。
脆弱性はWindows 8.1 Updateの32ビット版と64ビット版で確認されたが、Windows 7などUAC機能を持つ他のOSへの影響は不明だとしている。
Googleは2014年9月30日にMicrosoftへこの脆弱性を報告したといい、報告から90日後に自動で脆弱性情報を公開する場合があると説明。同社は以前から「深刻な脆弱性は60日以内に修正すべき」との方針を示しており、
2013年には「重大な脆弱性は7日以内の情報公開すべき」としていた。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1305/31/news047.html : Googleがセキュリティ対策の新方針 「深刻な脆弱性は情報公開を急ぐべき」  2013年05月31日
しかし英セキュリティ企業のSophosは、脆弱性を修正するパッチの開発に90日間では不十分な場合もあると指摘し、Googleの公開方針に疑問を呈している。90日間ではパッチの品質を十分に確保できない可能性があるといい、2014年はMicrosoftのパッチ公開後に不具合が発生する事態も相次いだ。
Microsoftは今回の脆弱性の修正パッチを開発しているとみられ、Sophosは2015年最初の月例セキュリティ更新プログラム(日本時間1月14日の予定)でリリースされるだろうとしている。
Google Security Research   Issue 118: Windows: Elevation of Privilege in ahcache.sys/NtApphelpCacheControl
https://code.google.com/p/google-security-research/issues/detail?id=118
Sophosブログ  Zero-day in Windows 8.1 disclosed by Google
https://nakedsecurity.sophos.com/2015/01/03/zero-day-in-windows-8-1-disclosed-by-google/





ビットコイン、不正操作で9割超消失 破たんしたMt.Gox、社内システム精通の人物が流用か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/05/news032.html                                ITmedia
仮想通貨「ビットコイン」の取引所Mt.Goxが大量のビットコインを消失したとして経営破綻した問題で、警視庁が解析した結果、9割以上が、社内システムの不正操作によって消失した可能性が高いことが分かった。
仮想通貨「ビットコイン」の取引所「マウントゴックス」(東京)が大量のビットコインを消失したとして経営破綻し、警視庁サイバー犯罪対策課が電子計算機使用詐欺などの疑いで捜査している事件で、同課の解析の結果、消失したとされる約65万BTC(ビットコインの単位、約246億円相当)の9割以上が、社内システムの不正操作によって消失した可能性が高いことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
同社はこれまで、外部からの不正アクセスで消失したと主張してきた。社内システムの不正操作が主因と判明したことで、社内システムに精通した人物が顧客のビットコインを流用していた疑いが強まった。
同課は、同社から任意提出を受けたビットコインの取引記録などを解析。その結果、約64万BTCは同社が管理する他の顧客の口座から、ビットコインの購入記録がない複数の不審な口座に移し替えられていたことが判明。外部からの不正アクセスで消失したのは約7千BTCにとどまることが分かった。
ビットコインはインターネット上で取引される仮想通貨。同社は昨年2月、大量のビットコインが消失したとして東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同課に相談。同課は利用者の多い米国の捜査機関とも連携し、捜査を進めている。





2015年の国内IT市場を揺るがす3つの動き
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1501/05/news043.html                                ITmedia
2015年の国内IT市場はどう動くか。筆者なりの視点で大きなインパクトがありそうな動きを3つ挙げる。
<1>「第3のプラットフォーム」の浸透はこれからが本番
2015年の国内IT市場はどう動くか。
1つ目は、クラウド、モバイル、ビッグデータとアナリティクス、ソーシャル技術といった4分野の主要技術で形成される「第3のプラットフォーム」をめぐる動きだ。2014年に引き続いて2015年も、この動きは国内IT市場の最大の関心事となりそうだ。
この言葉を提唱したIDCが先頃発表した2015年の国内IT市場予測リポートでは、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/18/news161.html : 国内IT市場動向、2015年はどうなる? 企業の将来を占う「10のメガトレンド」  2014年12月18日
「第3のプラットフォームはIT産業の枠を超え、全産業において企業のイノベーションと市場拡大を支えるビジネスプラットフォームへと進化を続ける」と明言している。
同リポートによると、2015年は、これまでのクライアント/サーバシステムによる「第2のプラットフォーム」市場が前年比3.9%減少するのに対し、第3のプラットフォーム市場は同4.6%増加するとしている。
まさに時代の節目を感じさせる増減だ。一方で、第3のプラットフォームの中でも要となるクラウドについて、IDCが別の調査で「国内企業のIT投資におけるクラウド比率は、2016~2017年に1割を超える」との推定を示している。これは何を意味しているのか。
「新規商談ではクラウド化の話が必ず出るようになってきた」(ITベンダー首脳)との声も少なくないが、取材を重ねて得た筆者の見立てもIDCの推定と同様に、国内IT市場のクラウド比率の現状はまだ1割未満といったところだ。
ただ、注目すべきは、国内IT市場においてクラウドをはじめとした第3のプラットフォームに関連する分野の伸び率が高いことだ。とりわけ要となるクラウドの“普及率”が現状で1割未満ということは、これからのポテンシャルの大きさを感じずにいられない。そう考えると、企業に第3のプラットフォームが浸透していくのは、まさしくこれからが本番なのではないだろうか。
<2>大規模案件が集中し、IT人材不足が一層深刻に
2つ目は、IT人材不足が一層深刻になるとみられることだ。とりわけ企業の情報システムを開発するSE(システムエンジニア)やプロジェクトマネージャが足りない。理由は、数千億円規模の大規模システム開発案件が複数、2015年にピークを迎えるからだ。
まず、「社会保障と税の共通番号制度(マイナンバー制度)」
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1409/04/news013.html : 2015年秋からスタートする「番号制度(マイナンバー)」とは何ですか?  2014年09月04日
が2016年1月に始まるのにともない、2015年は全国の地方自治体や政府機関のシステム改修が追い込みを迎える。銀行預金や医療に関する情報もマイナンバーに紐付けられる動きがある。さらに企業も従業員の給与支払いなどのシステムを改修しなければならない。
「番号制度(マイナンバー)」とは何ですか?
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1409/04/news013.html : 2015年秋からスタートする「番号制度(マイナンバー)」とは何ですか?  2014年09月04日
日本郵政グループは2014年度から2016年度までに4900億円を投じてシステムを刷新する計画で、ピーク時には1万人の開発要員が必要とされる。また、みずほ銀行は2016年12月までに勘定系システムを刷新する。投資規模は3000億円以上で、ピーク時には8000人規模の開発体制をとる構え。2017年からの切り替えに先駆け、2015年は人手のかかる開発とテストの作業が続く見込みだ。
さらに、2016年4月には「電力の小売りが全面自由化」される予定だ。参入を表明している新電力会社は、電気料金の計算や顧客管理などのシステムが必要になる。電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」など電力改革に伴うIT需要は1兆円に達するとも見られている。
こうした大規模案件の集中に対し、ITベンダー大手各社はグループ会社を結集するなどの対策を急いでいるが、「2015年は手一杯で、新規案件に対応できない可能性がある」(大手ベンダー幹部)との声も聞こえる。こうなると、1つ目の動きに挙げた第3のプラットフォームへの対応にも影響を及ぼしそうだ。
IT業界ではこの人材不足を「ITの2015年問題」ととらえている。ビジネスとしては“うれしい悲鳴”だが、対応できなければ社会問題になる。事はかなり切迫しているようだ。さらに一連の大規模案件に対応した後の反動も懸念されており、国内IT市場の今後の動きとして注視しておく必要がありそうだ。
<3>「Windows Server 2003」サポート終了と経営革新
3つ目は、マイクロソフトのサーバOS
「Windows Server 2003」のサポートが2015年7月15日に終了することをめぐる動きだ。
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1412/04/news144.html : 深刻「中小企業のWindows Server 2003問題」 今、何をすべきか  2014年12月04日
サポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、セキュリティ上、非常に危険な状態となることから、同OSを搭載したサーバを使用中のユーザー企業は新しい環境へ移行する必要がある。同OSはとくに中堅・中小規模の企業システムに広く利用されていることから、2015年の国内IT市場をめぐる動きとしても大きな関心事である。
深刻「中小企業のWindows Server 2003問題」 今、何をすべきか
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1412/04/news144.html : 深刻「中小企業のWindows Server 2003問題」 今、何をすべきか  2014年12月04日
IDCの調査によると、同OSを搭載したサーバは2014年末時点で約21万台が国内で稼働中。これは現在国内で稼働中の全PCサーバの8.8%を占めるという。サポート終了までにこの台数を極力減らさないと、相当数の企業システムの安全性が脅かされることになる。
注意すべきなのは、新しい環境への移行にはそれなりに時間がかかることをあらかじめふまえておかなければいけない点だ。移行作業には数カ月から、場合によっては1年を要することもある。その意味では、まさしくタイムリミットが迫っている喫緊の課題である。
ただ、ユーザー企業にとっては、この機会が全社的なIT刷新の好機にもなり得る。移行先となる新しい環境として、これまでのオンプレミス環境だけでなく、さまざまなクラウド環境を選択できるからだ。移行先は柔軟に組み合わせ可能なので、あとでIT面での再調整が必要になっても対応できる。
肝心なのは、こうしたIT刷新を機に、企業としてビジネスやマネジメントにITをどう活用していくかをしっかりと見直す機会にすることだ。
すなわち、今回の移行を「経営革新の好機」ととらえるのである。ITベンダーもユーザー企業に、ぜひそうした経営革新の提案を行ってもらいたい。そうすれば、この動きは中堅・中小企業にとって大いに価値のあるものになるはずである。





全国約12万件の情報を網羅した「全国避難所データベース」の提供を開始(電通、ゼンリンデータコム)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/05/35491.html                                 ScanNetSecurity
電通とゼンリンデータコム、「全国避難所データベース」提供開始……約12万か所の情報を網羅
電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始した。全国約12万件の避難所情報を網羅したとのこと。
避難所情報に関しては、2013年6月に災害対策基本法が改正され、「緊急避難場所」「避難所」が明確に区別されるようになったが、いまだに省庁や自治体でも、正確に網羅したデータベースは存在していないという。今回、電通とゼンリンデータコムでは、住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行い、現在入手できる他の避難所情報よりも正確なデータベースを構築した。
データベース情報としては、名称、ふりがな、自治体コード、住所(都道府県名、市区町村名、地番)、電話番号、利用条件(洪水・風水、地震、津波など)、避難所種別(広域避難所、津波避難ビルなど)、定員、困難者区分(地域住民向け・帰宅困難者向けなど)、座標(緯度・経度)、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)、その他(特記事項など)を網羅している。なおこれらの12項目は、災害時に「避難所」情報として求められる内容となっている。
ゼンリンデータコムが運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに、この「全国避難所データベース」を提供する。また今後は年に複数回、独自調査による情報更新を行い、常に鮮度の高い情報提供を可能にする方針だ。
ゼンリンデータコムと電通が、約12万件を網羅した「全国避難所データベース」の提供を開始
http://www.zenrin-datacom.net/topics/20141222_02.html
http://www.zenrin-datacom.net/topics/pdf/20141222_02.pdf





外部からの大規模アクセス集中によるPSNへの接続影響について謝罪、全ユーザーにディスカウントコードを配布(ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/05/35489.html                                 ScanNetSecurity
ソニー、PSPlusの5日間延長&PSストアの10%オフ提供……昨年末の「PSN」のダウンで
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは2日、昨年12月25日以降に起きた外部からの人為的な大規模アクセス集中により、数日間にわたって「PlayStation Network」(PSN)への接続が影響が出たことについて謝罪を発表した。
同社は今回の事態を受け、2014年12月25日時点でPlayStationPlus加入者全員(無料利用権のユーザーを含む)に対して、利用期間を5日間延長するとした。また、この延長措置がとられる前に利用期間が終了した加入者(無料利用権のユーザーを含む)については5日間の利用権を提供するという。
さらに、「PSN」の全ユーザーに、PlayStationストアの購入時に10%オフとなるディスカウントコード(1人1回限り有効)を1月中に期間限定でプレゼントする。このディスカウントコードは、ゲーム(「CERO Z」を除く)や追加コンテンツ、シーズンパス、ビデオ(レンタルを除く)およびテレビ番組の購入に利用できる。
なお、PlayStationPlusの利用期間延長、ディスカウントコードの提供時期・取得方法などの各詳細については、追って発表するとしている。
"PSN"障害復旧のご案内
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html





Lizard Squadメンバーの一人が英国で逮捕
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/05/35488.html                                 ScanNetSecurity
PSNなどをダウンさせた「Lizard Squad」メンバーと見られる男が英国で逮捕…海外報道
■Lizard Squadメンバーと見られる男が英国で逮捕―海外報道
PlayStation NetworkやXbox LiveなどのオンラインサービスにDDoS攻撃を仕掛け、昨年末に大規模な障害を引き起こしたハッカー集団「Lizard Squad」。そのメンバーの一人と見られる男性が、英国内で逮捕されたことが分かりました。
複数海外メディアの報道によると、逮捕されたのはLizard Squadに古くから在籍するVinnie Omari(22)。現地時間12月29日の月曜日、英国の法執行機関South East Regional Organized Crime Unitの隊員が、詐欺やコンピューター不正利用などの容疑で、ロンドン郊外のトゥイッケナムにあるOmariの自宅を強制捜査。
Omariは逮捕後の翌日火曜日に保釈されているものの、警察は、彼の所持していたパソコン本体、USBメモリ、携帯電話、Xbox One本体などをすべて押収。今後、2015年3月10日に裁判の初公判が行われるということです。
時を同じくして、現在Lizard Squadは、「Lizard Stresser」と呼ばれる有料のDDoS攻撃サービスを販売しようと動き始めており、PSNやXbox Liveへの攻撃は、このサービスを宣伝するための行為だったとの情報も。彼らの活動に対しては、すでにFBIも捜査に乗り出しているとのことで、今後も予断を許さない状況が続きそうです。
King (@FUCKCRUCIFIX) | Twitter
https://twitter.com/fuckcrucifix





スマートフォンアプリのSNS利用、LINE、Facebookが50%を超える(MMD研究所)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/05/35486.html                                 ScanNetSecurity
スマホSNSアプリ、「Twitter」と「Facebook」に20代の支持集まる
MMD研究所は22日、「2014年スマートフォンアプリ/コンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査期間は12月11日~13日で、スマートフォンを所有している20歳以上の男女562人から回答を得た。
まず「スマートフォンとの接触時間」を聞いたところ、「10分未満(8.2%)」「10分~30分未満(18.5%)」「30分~1時間未満(23.1%)」を合計すると、1日のうち1時間未満スマートフォンに接触している人が49.8%と、ほぼ半数。最も多かったのは「1時間~2時間未満」で24.7%だった。
「SNS/コミュニケーションサービスの利用」については、「現在利用している」という回答が最も多かったサービスが「LINE(59.6%)」、続いて「Facebook(52.0%)」といずれも過半数となり、「Twitter」は39.3%だった。この3サービスを年代別で見ると、「LINE」の利用は30代が最も多く68.1%、次に20代が67.9%。「Facebook」は20代が最も多く61.6%、次が40代で53.1%。「Twitter」も20代が最も多く62.5%、次いで30代が43.4%だった。なお3サービス以外で20代の利用が最も多かったのは「Instagram」で28.6%だった。
また「ニュースキュレーションアプリの利用」では、「Yahoo!ニュース」が36.5%と最も多く、次いで「SmartNews」16.5%、「LINE NEWS」15.5%という順となった。
SNS/コミュニケーションサービス利用「LINE(59.6%)、Facebook(52.0%)、Twitter(39.3%)」
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1381.html





不正送金も行う多機能Androidトロイの木馬を複数検出--12月のモバイル脅威(Dr.WEB)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/05/35493.html                                 ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific(Dr.WEB)は12月29日、2014年12月のモバイル脅威について発表した。12月も11月と同様に、Androidユーザにとってストレスの多い月になったとしている。12月は、Androidのファームウェアにマルウェアのコードを埋め込むタイプのトロイの木馬が複数発見された。たとえば、感染させたデバイスが受信するSMSに犯罪者が指定したテキストを追加する機能を持ち、様々な詐欺行為に使用されるバックドア「Android.Backdoor.126.origin」や、非常に幅広い機能を持つ「Android.Backdoor.130.origin」などが確認されている。
また、オンラインバンキングアカウントへのアクセスを犯罪者に与えてしまい。密かに送金を行う「Android.SmsBot.213.origin」は、ポピュラーなゲームを装って拡散され、ゲームは最終的にデバイス上にインストールされる。ユーザによってインストール、起動されるとマルウェア内に組み込まれたゲームのインストールを開始し、そのショートカットを削除した後、システムサービスとして動作する。なお、韓国のAndroidユーザに対する攻撃は12月も続いており、これまでと同様に悪意のあるプログラムのダウンロードリンクを含んだSMSスパムが配信されていた。
Dr.WEB 2014年12月のモバイル脅威
http://news.drweb.co.jp/show/?i=819&lng=ja&c=2





1位はベネッセ、2位はサイバーセキュリティ基本法--2014年十大ニュース(JNSA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/05/35492.html                                 ScanNetSecurity
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は12月26日、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2014 セキュリティ十大ニュース」を発表した。発表によると、2014年は一挙にさまざまなことが起きた年という印象が強いとしている。また、情報セキュリティからサイバーセキュリティへと呼び名を変えて、新たなスタートを切るという意図も読み取れる今年は、これまでの取り組みの潮目が変わる、次の10年に向けての新たな基盤整備が始まった年と位置付けることができるとしている。
1位は、9月25日「ベネッセ個人情報漏えい事故の調査報告書を公表」となった。個人情報の漏えいが発覚したのは6月27日、7月17日に委託先社員が逮捕されるまで、同社は危機管理本部を立ち上げ、緊急対策や原因究明、情報拡散の防止などに取り組んだ。その後「個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告について」を公表しているが、ガバナンスの欠如がセキュリティマネジメントのマンネリズムを生み、管理策の維持更新がおろそかになっていくということを肝に銘じるべきとしている。2位以下は次の通り。
2位:11月6日「サイバーセキュリティ基本法が成立」
3位:4月7日「Heartbleedなど脆弱性が多発(4,5月)」
4位:8月1日「オンラインバンキング不正送金の被害急増」
5位:11月13日「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)設立」
6位:4月4日「警察庁、ビル管理システムの探索行為に注意を喚起」
7位:10月1日「マイナンバー制度準備進む」
8位:9月3日「POSマルウェアによる5600万件のカード情報流出が発覚」
9位:9月17日「被害が止まらないパスワードリスト攻撃」
10位:9月18日「DDoS攻撃業者を使ったオンラインゲームの業務妨害で高校生を書類送検」
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は12月26日、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2014 セキュリティ十大ニュース」を発表した。発表によると、2014年は一挙にさまざまなことが起きた年という印象が強いとしている。また、情報セキュリティからサイバーセキュリティへと呼び名を変えて、新たなスタートを切るという意図も読み取れる今年は、これまでの取り組みの潮目が変わる、次の10年に向けての新たな基盤整備が始まった年と位置付けることができるとしている。

1位は、9月25日「ベネッセ個人情報漏えい事故の調査報告書を公表」となった。個人情報の漏えいが発覚したのは6月27日、7月17日に委託先社員が逮捕されるまで、同社は危機管理本部を立ち上げ、緊急対策や原因究明、情報拡散の防止などに取り組んだ。その後「個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告について」を公表しているが、ガバナンスの欠如がセキュリティマネジメントのマンネリズムを生み、管理策の維持更新がおろそかになっていくということを肝に銘じるべきとしている。2位以下は次の通り。

2位:11月6日「サイバーセキュリティ基本法が成立」
3位:4月7日「Heartbleedなど脆弱性が多発(4,5月)」
4位:8月1日「オンラインバンキング不正送金の被害急増」
5位:11月13日「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)設立」
6位:4月4日「警察庁、ビル管理システムの探索行為に注意を喚起」
7位:10月1日「マイナンバー制度準備進む」
8位:9月3日「POSマルウェアによる5600万件のカード情報流出が発覚」
9位:9月17日「被害が止まらないパスワードリスト攻撃」
10位:9月18日「DDoS攻撃業者を使ったオンラインゲームの業務妨害で高校生を書類送検」
JNSA JNSA セキュリティ十大ニュース
http://www.jnsa.org/active/news10/





「Macはウイルスに強い」という幻想
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1501/05/news046.html                                  Business Media 誠
2014年10月、Mac OSを狙うマルウエアが登場。Microsoft Officeの海賊版など偽の業務アプリをダウンロードさせて感染を狙います。オフィス内のMacが珍しくない今日、どのような対策が必要でしょうか?
あなたのオフィスでは、Macの利用が許されていますか。10年ほど前ならばMacとWindowsが混在する環境など考えられませんでした。いわゆる業務用アプリケーションは当然のようにWindows向け、それが動かないMacなどおもちゃ扱いだったのです(Macを仕事で使うのはデザイン系の現場ぐらいでした)。
ところが、いまでは業務用アプリのほとんどがWebブラウザから使えるようになりました。大手企業の取材でもMacによるプレゼンテーションを見る機会が増えました。では、Macを業務で使う上で注意すべきことは何でしょうか? それは「知識のアップデート」かもしれません。
Macはウイルスに強い?
2014年10月、ロシアのセキュリティ企業Doctor Webが、Mac OS Xに感染する新手のマルウェアを発見しました。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1410/05/news009.html : Macを狙う新手のマルウェア感染多数、Redditの検索を利用  2014年10月05日
幸いにして日本での感染報告はないようですが、「Macはウイルスに感染しない」といった宣伝文句はもはや過去のものとなりました(厳密にいえば、アップルの表現は「“PCの”ウイルスには感染しない」でした。ようするにWindowsを狙ったウイルスには感染しないということで、それも2012年に撤回しています)。
なぜ、Macはウイルスに感染しないと信じられていたのでしょうか。Macがセキュリティに強いから? いやいや、むしろ最大の理由は大きなシェアを持つWindowsと比べて売れていなかったからです。攻撃者も人間、同じ労力をかけるのならば標的となる対象が多い方がいいわけで、犯罪者から見ると「Macは魅力的ではなかったから」ということです。
でも、それは昔の話。いまでは「スタバに行くとみんなMacBook Airを広げて“ドヤリング”している」
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/11/news020.html : 「スタバでWi-Fi」→Facebookが乗っ取られる!?   2013年09月11日
といわれるほど。また、早い段階でMacに乗り換えた先進的なユーザーほど、「Macならセキュリティソフトは入れなくて大丈夫」という慢心している可能性もあります。このような状況であれば、Macを狙うマルウェアが登場するのもうなずけますね。
新しいOSにも最新の脅威がやってくる
今回発見されたマルウェアには自己感染力がなく、Microsoft Officeなど海賊版の業務アプリのダウンロードがきっかけで感染することが分かっています。
http://dev.classmethod.jp/security/understanding-iworm/ : エンジニアが知っておくべき”iWorm”  2014年10月05日
つまり、「怪しいソフトはインストールしない」という基本ルールを守っていれば問題ないはず(「怪しい」をどう判断するべきかは難しい問題ですが)。
そして当たり前のことですが、Macのような“新しい”デバイスを業務に使うために必要なことはセキュリティ対策ソフトをインストールすること。そして「どのようなデバイスにも脅威がすぐそこまで迫っている」という事実を知っておくことです。
これは情シスだけでなく、利用者一人ひとりが考えておかなければなりません。オフィスにMacを持ち込み「Macだからウイルスもないから安全」と思い込んでいる人こそ、攻撃者にとって格好の獲物になります。彼らはさまざまな攻撃方法を編み出します。社員がプライベートで使っているiPhoneやiPadを踏み台にして業務システムにつながるMacを狙うかもしれません。
2015年春にはApple Watchも登場します。情報システム部門の担当者は、今後一層、社員が持ち込むさまざまなデバイスの最新動向にアンテナを張り巡らさないといけなさそうです。





Windows 7のメインストリームサポートが1月13日終了、全サポート終了まであと5年
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150105_682422.html                               Impress Watch
Windows 7の「メインストリームサポート」期間が米国時間の1月13日に終了し、以降は5年間の「延長サポート」期間となる。延長サポート期間中もセキュリティ更新プログラムの提供は引き続き行われるが、マイクロソフトでは新しい環境への移行を早めに検討するよう呼び掛けている。
マイクロソフトの製品サポートは、製品発売後、最低5年間の「メインストリームサポート」と、最低5年間の「延長サポート」が提供される。メインストリームサポートが終了すると、仕様変更や新機能のリクエスト、無償サポートといったサポートが受けられなくなる。
2009年に発売されたWindows 7では、2015年1月13日にメインストリームサポート期間が終了となり、以降は5年間の延長サポート期間となる。延長サポート期間中も、セキュリティ更新プログラムの提供と有償サポートは引き続き提供される。
Windows 7の延長サポート期間の終了は2020年1月14日で、これ以降はセキュリティ更新プログラムの提供を含むすべてのサポートが終了する。また、Windows Vistaについても、延長サポート期間の終了が2017年4月11日に迫っている。
2014年4月8日には、Windows XPの延長サポート期間が終了し、すでにセキュリティ更新プログラムが提供されない状態となっている。マイクロソフトでは、サポートの終了したPCを使い続けることは危険だとして、最新PCへの乗り換えを検討するよう呼び掛けている。
Windows 7 メイン ストリーム サポート終了のお知らせ
http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/eos/consumer/default.aspx





北國銀行、日本ユニシスのBankVisionベースの新基幹システムを採用
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150105_682443.html                               Impress Watch
日本ユニシス株式会社と株式会社北國銀行は5日、北國銀行が、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を中核とする新基幹系システムを開発したと発表した。同行では、1月4日からATM、インターネットバンキングなどのサービスを開始したほか、1月5日からは全業務を開始している。
今回採用されたBankVisionは、Windowsベースのフルバンキングシステム。地方銀行における基幹系オープンシステムとして10行で採用されており、稼働実績は今回の北國銀行で9行目になるという。
北國銀行では今回、このBankVisionを中核とし、BankVisionと同一のオープンミドルウェア「MIDMOST」を利用してBankVisionと密に連携する営業店システム「BANK_FIT-NE」、および国際勘定系システム「OpenE'ARK」へ同時公開する大規模プロジェクトを実施した。
新システム導入により北國銀行では、今後の新規業務への対応や、新商品・新サービス提供に向けた迅速なシステム開発を行えるようになる。加えて、万一大規模災害でシステムがダウンした場合でも、復旧時間が大幅に短縮可能となるなど、さまざまなメリットを享受できるとした。
なお、このシステムではWindows Server 2012とSQL Server 2012を利用しており、BankVisionとして最新のインフラの採用になるとのこと。またシステム運用は、日本ユニシスが提供する共同アウトソーシングセンターに委託している。
プレスリリース  日本ユニシス 次世代オープン勘定系システム『BankVision』を中核とした新基幹系システムが北國銀行で稼働開始
http://www.unisys.co.jp/news/nr_150105_bankvision.html





タカラトミーがゲーム大会参加者の個人情報紛失 USBメモリーに2888人分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000523-san-bus_all                                 産経新聞
タカラトミーと小学館集英社プロダクション(東京都千代田区)は5日、カードゲーム大会参加者の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。氏名、住所、電話番号、年齢、学年など2888人分の情報が入っているという。
対象となるのは「デュエル・マスターズ全国大会2014デュエマ甲子園 全国店舗予選」でエリア代表決定戦出場権を確保した個人の情報。昨年12月23日に京都市内で開催した関西大会の際に、運営協力会社「エスピーブレイン」の社員から紛失の報告を受けたという。すでに、昨年末に対象の大会参加者におわびの手紙を送付している。現時点では情報の漏洩(ろうえい)は確認されていない。
問い合わせ窓口も設置して対応している。





韓国原発がハッキングを受け、内部システムからウイルスが発見される
http://gigazine.net/news/20150105-hacked-south-korea-nuclear/                                 GIGAZINE
2014年12月21日に韓国水力原子力発電株式会社(KHNP)がハッキングを受けて原子力発電所の図面などの内部文書がTwitter上にアップロードされており、「反原発派」を名乗るハッカーからクリスマス以降の原発稼働停止を要求されるという事件が発生していましたが、この事件に関して行われた対処がロイターで報じられています。

Low-risk 'worm' removed at hacked South Korea nuclear operator | Reuters
http://www.reuters.com/article/2014/12/30/us-nuclear-southkorea-cybersecurity-idUSKBN0K80J620141230

韓国政府当局の発表によると、韓国水力原子力発電(KHNP)がハッキングを受け内部文書などが流出した事件を調査したところ、制御システムに接続されたデバイスから比較的無害なワームが発見されました。ただしワームプログラムはハッカーによって感染させられたものではなく、原子炉制御系に危険を脅かすような有害なウイルスは見つかっていないとのこと。ワームはすでに削除済みで、感染経路は従業員による無許可のUSBデバイスからと見られています。
ハッキングによって流出した文書は重要度の低いデータのみで、エネルギー省および原発管理者は「制御系に関するデータには外部からアクセスできないことを確認している」と発表しました。国内で発電される電力のうち3分の1を原子力発電が占めている韓国の原子力発電量は世界で5番目となっていますが、原発のセキュリティに対して韓国の保守政党セヌリ党のイ・ジョンヒョン氏は「制御システムの安全性に疑問が残ります」と批判しています。
KHNPはサイバーセキュリティの専門スタッフを増員中で、内外から集めたセキュリティの専門家によるセキュリティ監視委員会の設立を予定しています。ハッカーが原発停止を指定した日時の後もハッキングは継続していたとのことですが、重要な操作に関するエリアの攻撃はなかったとのこと。KHNPのチョー・ソクCEOは「韓国国内の23の原子炉制御システムのセキュリティは全て有害なコードに破られることはありません」と安全性を強調しました。
韓国の検察の調査で、犯人のIPアドレスが中国の瀋陽市であることが判明していますが、犯人の正体は判明していません。検察側は今回のハッキング攻撃に北朝鮮が関与している可能性を示唆していますが、北朝鮮は関与を否定しています。





医療データ、民間にも解禁 政府、研究利用拡大で医療費抑制
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150104005                                  ビジネスジャーナル
政府は、診療報酬明細書(レセプト)や特定健診などの医療データの研究利用を促進する規制緩和を検討している。これらの医療情報を匿名化して蓄積管理している「ナショナルデータベース(NDB)」の根拠法を見直し、情報漏洩(ろうえい)への罰則や利用ルールを明確化することで、公的研究機関に加え、民間もNDBを活用しやすい環境を整える。これにより、生活習慣病の改善や予防医療の研究などを推進し、増大する医療費の抑制につなげる狙いだ。
政府は、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法を根拠としている現在のNDBの扱いを、統計法を根拠とする形に改める方向。規制改革会議を中心に検討を進め、詳細を詰める。
NDBの研究利用は現在も可能だが、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法には研究利用に関する明確な規定がないうえ、情報漏洩に関する罰則がない。このため、研究利用の可否は、厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が、目的外利用として個別に審査している。
ただ同会議は開催頻度が少なく、審査の手続きも煩雑との指摘が多い。また利用が認められても、提供されるデータに制約があり、精度の高い研究がしにくい状況にあるという。
政府は、こうした状況を改めるため、NDBの根拠法を、データの研究利用の位置付けが明確で、情報漏洩への罰則もある統計法に変更。
さらに、現在は公的機関や大学、公益法人などに限定されている研究利用を、公益性の高い研究を手がける民間機関にも解禁する規制緩和を検討する。
2009年4月から収集を始めたNDBのデータ件数は14年10月時点で約83億4800万件。膨大なデータはさまざまな医療研究に役立つと期待されている。





“豊作の年” 注目の3台の新型がデビュー 2015年クルマ業界展望
http://thepage.jp/detail/20150105-00000006-wordleaf                                 THE PAGE
2015年の話題は何か? と聞かれたら、大注目の3台のニューモデルのデビューだろう。
マツダが入念にティザーキャンペーンを積み上げてきたNDロードスターがいよいよ発売される。ホンダからは長年再来が熱望されていたNSXがようやく出て来る。そして今やトヨタの顔であるプリウスがフルモデルチェンジを迎える。もちろん偶然なのだろうが、日本の自動車産業にとって極めて重要なモデルが同じ年に発売されることに何かの因縁を感じる。
バブル景気が崩壊したのは1990年の1月。その前夜の1989年と崩壊の90年、日本車は空前のビンテージイヤーを迎えた。バブル期に開発を始めたクルマたちが一斉に孵化して現れたのだ。トヨタ・セルシオ、ニッサン・スカイラインGT-R、ホンダNSX、ユーノス・ロードスターと言った今でも語られる名車や、プリメーラ、エスティマと言った日本の自動車業界の流れに多大な影響を与えたエポックメイキングなクルマが次々と誕生した。
流石にそのビンテージイヤーと並ぶとまでは言わないが、おそらく2015年は後々まで豊作の年として記憶されるはずだ。
「ロードスター」は成功作の可能性大
ロードスターとは何かについて、マツダ自身の説明があまりにも絶妙なのでそのまま抜き出したい。「軽量コンパクトなオープン2シーターボディ、フロントミッドシップエンジン・後輪駆動、前後重量配分50:50、低ヨー慣性モーメント、加えて手頃な価格であることという、マツダのライトウェイトスポーツカーの大原則を守り、そして『いつでもどこでも誰もが心からオープンカーを楽しめる』という価値を大切に進化させてきたのです」
25年前にデビューしたロードスターは、今回で4代目。この25年間で厳しくなった衝突安全基準への対応で年々重量が増してきた。法令準拠へのやむを得ない対策だとしても、マツダは重量増加はロードスターの価値の根本を揺るがしかねないことをよく理解しており、歴代モデルにおいても可能な限りの軽量化を行ってきたのだが、それでも3代目では最軽量モデルですら1120キログラムに達してしまった。
4代目ロードスターでは、ボディサイズを小型化し、なんと乾いた雑巾をさらに絞って100キログラムの軽量化に成功したのだと言う。おそらくは高張力鋼板の使用範囲を広げ、摩擦撹拌接合などの新技術を導入して、軽量化を一定コストの範囲内に収める技術を開発したのだと思われる。
とにかくこの100キログラムという軽量化は、常識的に考えたらあり得ない数字で、最先端素材を投入して車両価格2000万円というならともかく、マツダの言う「手頃な価格」で本当にそんな軽量化ができるのかと筆者は今でも少し疑っているくらいだ。
無論いくら重量が軽くなっていたとしても、出来上がったクルマが良く無ければ仕方がない。あくまでも一例に過ぎないが、新旧のシャシーを比較するとコイルスプリングの巻線密度が変わっていたりする。軽量化のためには鋼線の全長を抑える低密度化は大きいだろうが、より短い鋼線でばねを構成することがサスペンションの過渡特性に何も影響を与えないわけではない。そうした部分をどうまとめてくるかが大きなキーファクターになるのは間違いない。
それでも、おそらく新型ロードスターは歴代ロードスターの中で屈指の出来に上がってくるだろうと、筆者は期待をしている。今や「世界の」という冠詞が付くようになったマツダ・ロードスター。日本と世界のスポーツカーを大いに刺激して欲しい。
さて、ロードスターのことに触れる度に、読者が一番知りたい発売日について「春ごろ」という以上に明確な日付を書けないことがもどかしい。もう発売日は間近になっているはずなので、いい加減マツダ自身がはっきり明示して欲しいものだ。
「NSX」の革命的駆動方式
ホンダは1月17日から始まるデトロイトショーで、市販モデルの新型NSXを発表する。新型NSXは自動車の概念を覆す全く新しい四輪駆動システムを搭載している。
縦置きV6ツインターボをミドに搭載し、3つのモーターを使ったハイブリッドシステムで駆動する。一つ目のモーターはフィットと同様にトランスミッションに組み込まれ、トルク配分機構を経てエンジンと協調しながら左右後輪を駆動する。詳細は未発表だが、ほぼ間違いなくホンダが新型レジェンドや北米向けのアキュラ・ブランドですでに採用している「四輪駆動力自在制御システム(SH-AWD)」が搭載されるだろう。主にタイトターンで外側の後輪を増速することで、駆動力そのもので曲がる力を作り出す新しいシステムだ。
残りの2つのモーターは、フロントの左右輪に一つずつ配置される。従来の1モーターによるSH-AWDでは4つのタイヤにかける駆動力の配分が変えられるだけだったが、追加された二つのモーターによって左右の前輪に回生ブレーキによる減速力を発生できるようになる。
これで何ができるかと言えば、例えば左旋回する時、左前輪を回生ブレーキモードで動作させることで左前輪を車両から見て後方に押す力を発生させる。同時に、右後輪に積極的に駆動力をかければ右後輪は前へ出ようとする。つまり新型NSXはこの時ブレーキと自らの駆動力によって反時計回りに自転運動する動き(ヨー運動)が作れるのだ。
これによって、ワンモーター式SH-AWDよりさらに軌道コントロールのファクターが増えることになる。概念的に言えば、4つのタイヤをそれぞれ個別にコントロールすることで「戦車がその場で回る様な運動(超信地旋回)」をクルマに取り入れたということだ。もちろん本当にその場で回れるわけではないが、それでも3モーターSH-AWDはクルマの運動性能を根幹からデザインし直すことができるわけだ。
さらにこれに後輪操舵システムが加わる。ホンダがプレシジョン・オール・ホイール・ステア(Precision All-Wheel Steer)と呼ぶトーコントロールシステムをNSX用にチューニングしての搭載だと思われる。これによってリアのトーインを減らしてヨーモーメントを起こしやすくしたり、ターンインの終了に合わせてトーインを増やし、求心力を高めたりということがアクティブにできるようになる。基本的な狙いはリアタイヤのグリップ力の増減制御だが、二次的にはその発生タイミングをコントロールすることでヨーモーメントの増減にも関与できるシステムだ。
特にミドシップの場合、重量物がリア寄りに搭載されることになるので、リアタイヤが一度遠心力に負けるとリカバーが難しい。だからリアのグリップを破綻させないことがハンドリングの保険になる。スーパーカーの多くがリアに巨大なタイヤを履かせているのはそのためだ。ただし、こういうタイヤサイズの選択をすると直進安定性が高まり、アンダーステアが強くなってしまう。
折角のミドシップが鈍重な挙動では困る。アクティブトーコントロールは、トーインを可変にすることでリアタイヤの横方向グリップ力を可変にし、ハンドリングの機敏さ(初期回頭性)と限界での安全性を両立することが目標だ。日本人が好むゼロ戦的ヒラリ起動と、限界時の安定性が両立できるという点において、量販前提のミドシップには大きな意味があるデバイスだ。
こうした様々なシステムの採用により、絶対的な旋回能力は凄まじいものになることが予想されるが、一方で旋回能力とそこへ至るプロセスを決めるファクターが、従来の数倍に増えるわけで、果たしてそれがドライバーの気持ちに馴染むものに仕上がるかどうかは全く未知数である。また余りにも革命的なので、従来の運転メソッドとの親和性も心配される。NSXはわれわれの知っているクルマと違う新しい運動体になっているかもしれない。それを技術的進歩として常に前向きに受け入れられるかは個人の価値観に依存せざるを得ない。
とにかく要素を見る限り、これまでのスポーツカーの運動性能と隔絶したものになるのは間違いない。見たことも触ったこともない新しいものが成功するのか失敗するのかは全く解らないが、いずれにしても自動車130年の歴史に名を刻む新たな挑戦をするクルマのデビューに注目しないわけにはいかない。
苦悩する「プリウス」
ロードスターは軽量化という極めてコンサバティブな選択肢を異常な執念で掘り進み、驚異的な軽量化を達成した。これはつまり保守の自己革新である。
NSXは徹底的に革新を目指した。かつてのNSXの存在に縛られているものは少ない。事実上のブランニューで好きなことをやっているわけだ。これだけの先端技術をありったけ突っ込めばきっと問題は山積するだろうが、それでも新しいことをやり続けるパイオニアスピリットの発露である。
もともとスポーツカーであり、ユーザーを選ぶこの2台に関しては、手法的に保守であっても革新であっても、やり切るというスタンスさえあればいい、しかしより多くの普通の人に向けて売るプリウスはそうは行かない
プリウスは、飽和するまで市場を席巻した商品の方針切り替えをどう行うかという勝者の悩みをどう解決するかで苦しんでいる。
プリウスはこの3世代、素晴らしい成功を収めて来た。4代目はそれを引き継ぐ成功を義務付けられている。しかしこれが途方もなく厳しい。
まずは現状だ。表はプリウスの2014年月別販売数と昨対比だ。消費税増税があった4月の47%は別としても、数字の出ている11月までほぼ60%台前半で推移しており、年間トータルでも73%という厳しい数字になっている。前年対比で実に27%のダウンである。プリウスは今、これまでほど売れていない。
販売現場の声を聞いても「アクアは売れてるんですが……」と歯切れが悪い。中古車にしても以前なら入荷するとすぐ売れてしまったプリウスが動かない。在庫を並べて「ハイブリッド・フェア」が打てるほどタマがある。
理由ははっきりしている。売れ過ぎたのだ。あっちを向いてもこっちを向いても路上を走っているのがプリウスばかりでは購入意欲に影が射して当然だ。マーケットは「もうプリウスはお腹いっぱい」になっている。商品にとってこういう世間に蔓延する雰囲気の力は大きい。
さらにライバルの台頭だ。昨年はフィット・ハイブリッドに燃費トップの座を奪われ、しかも戦略的価格で販売攻勢をかけられて、プリウスとアクアでずっと分け合って来た普通車車種別販売台数第1位の座を奪われた。
フィット・ハイブリッドが突き付けた36.4km/Lに対して、追われるプリウスは32.6km/L、アクアは35.4km/Lだった。トヨタは意地を掛けてアクアのマイナーチェンジで反撃し37.0km/Lを叩きだして首位を奪い返した。しかし軽自動車のアルトが37.0km/Lでこれに並んできたのである。
軽自動車やBセグメントに対して、Cセグメントでボディサイズの大きいプリウスは、重量面でどうしても不利を免れない。しかしながらトヨタにとってプリウスは世界一の低燃費車でなくてはならない。すでに業界内にはプリウスなら40km/Lを実現するのではないかという期待が満ちている。
燃費戦争のオーバーヒート
申し訳ないが少し余談にはいる。燃費競争のことについてどうしても書いておかなくてはならないことがあるからだ。本来燃費は目標ではなく結果だ。ちゃんと安全で快適で気持ちよい走りを実現した上で、結果として燃費がどうだという話でないとおかしい。
作っている側が「燃費のレコードブレーカー」という特殊な記録競技車を作っているという認識なら仕方ないが、そうではないはずだ。多くの人々が日々の暮らしの中で使うクルマを作っているのではないのか。であるにも関わらず、低燃費が「ユーザーに良かれの技術であるかどうか」が業界全体に、だんだん怪しくなってきている。
ライバルに勝ちたいのも解るし、カタログ燃費の数値にユーザーが敏感に反応する現状もわかる。しかし熾烈な燃費トップ争いのためにドライバビリティや、ともすると低ころがりタイヤの採用によってウェットグリップの様な安全性までも犠牲にしかねない姿勢には正直疑問がある。
無軌道な競争に発展しかねない現状に対し、日本の製造業のリーディングカンパニーであるトヨタは真っ先に範を示し「人々を本当に幸せにする製品」を胸張って提示して欲しい。
低燃費が第一にユーザーのことを考えてのものなのか、競合他社に勝つためのものなのか、それは似て非なる思想だ。これだけのユーザーがいるプリウスがタダの燃費のチャンピオンにならず、素晴らしい乗用車であることは多くの人々の幸せに直結するはずだ。
余談は終わる。ここから技術的にトヨタはどうやって燃費競争に勝っていくつもりかを書かねばならない。その競争の是非は置いて。
プリウス軽量化計画
さて、トヨタが新型プリウスでライバルに勝たなくてはならないとすれば、どこに着手するのだろうか? ハイブリッドシステムは、バッテリーの寿命とエネルギー回生のバランスで、もうそう無茶な燃費効率改善代はない。何らかの改善はもちろん加わるだろうが、そこにもうたっぷりと埋蔵金は埋まっていないのだ。となれば着手するのは重量だ。
ハイブリッドは重い。エンジンの他にモーターがあり発電機があり、バッテリーがあるのだから仕方が無いが、同じCセグメントに属するガソリン車のカローラ・アクシオが1140kgなのに対してプリウスは1350kgある。200kg以上の重量差があるのだ。
ここには埋蔵金がありそうだ。とくに動力分配機構だ。確かにこの機構は、プリウスとトヨタが世界のエンジニアからリスペクトを受けた図抜けた天才的発明であったがゆえに、過去3世代オリジナルのデザインを踏襲して来た。
が、しかし、重量を低減しないと一番になれないという現実の前に、遊星ギアによる変速機構をどうやら止めるつもりらしい。遊星ギアは大きく重い。初代プリウスが出た時とは事情が違ってきたのである。新世代の動力分配システムはおそらく普通の歯車と電制クラッチを組み合わせたもっと簡易な仕掛けになってくるだろう。
もう一つは宿願であるバッテリーの改善だ。エンジニアはエネルギー密度と呼ぶが、重量当たりのエネルギーにおいてバッテリーはガソリンに全く敵わない。同エネルギー量のガソリンとバッテリーの重量は約30倍と言われている。もっともエンジンはガソリンのエネルギーのたった30%くらいしか動力に変換できない。バッテリーの動力変換効率は80%程度なのでまあざっくり10倍程度の差になる。この差をなんとかすれば軽量化できるというのは誰が考えてもわかる。
そもそもバッテリーは能力を振り絞ると減りが加速度的に速くなる。逆に必要とするより大きな容量のバッテリーからちびちび使うと長持ちする。だからバッテリーの寿命を長くするために「空っぽ→満タン→空っぽ」という使い方をしてはいけない。大容量バッテリーの真ん中あたりで、少し減っては充電し、満充電にしないところで充電を止めるというやり方で使う必要があるのだ。
据え置きで使うものなら大きく重くても良いが、運動体に重たいバッテリーを過剰に積むのは燃費にもブレーキにも旋回にも良いことが無い。しかも重いバッテリーを積むにはシャシーの強化が必要でこちらも悪いスパイラルになる。すでにプリウスPHVには、従来のニッケル水素バッテリーに換えてリチウムイオンが使われている。もしリチウムイオンが使えればエネルギー密度は一気に倍になる。すでにプリウスPHVには使われているので、できない話ではない。
ただし、リチウムイオンは高い。価格的に成立するかどうかが問題だ。またその他に、トヨタは技術的に問題ないと言っているが、基本的特性としてリチウムイオン電池はそのエネルギー密度と引き換えに発熱量が多い。発熱が発火をもたらすリスクは少なくともニッケル水素とはレベルが違うものだ。
プリウスPHVの様な販売台数の少ないクルマではなく通常版のプリウスに搭載するとなれば、月間2万台くらいは平気で売れることになるので、それに搭載するだけの自信がトヨタにあるのかどうかということになる。
最近ではニッケル水素電池と昔ながらの車載バッテリーをつないで、相互に能力をアップさせる仕組みなどもあるようだが、果たしてどの手法を取って来るか。バッテリーの重量低減ができるかどうかは燃費を改善できるかどうかの重要な分岐点になるだろう。
白熱する2015年
2015年は自動車にとって面白い年になりそうだ。三“車”三様に立ち位置が違う。そしてどれもが日本の自動車産業の行方を占うものになっている。3台のクルマはそれぞれどんな答えを出し、それを市場はどう受け止めるのだろうか?
自動車の技術が2015年の日本を明るく楽しくしてくれることを祈りながら筆をおきたい。







2015年01月04日



FBI:ソニーハックの犯人はCNNもターゲットにしていた可能性
http://www.gizmodo.jp/2015/01/fbicnn.html                                 ギズモード
ソニー・ピクチャーズをハックし計り知れない量のデータを盗み出した犯人は、とあるアメリカの報道機関(おそらくCNN)も脅迫していた可能性があるとFBIは公式に報告しています。
CNNや他の報道機関で働くシステム管理担当者にとって、新年早々あまり耳に入れたくないニュースではありますが、米国土安全保障省とFBIの共同報告書を読んでも、この脅迫が、どれだけ信憑性があるものなのか、判断がむずかしいところであります。
報告書では、12月20日付けのPastebinにGOP、もしくはGuardians of Peace(平和の守護神)と名乗るハッカーによって掲載されたFBIをからかっているような書き込みと、「You are an idiot! (アンタ本当にバカですね!)」とタイトルされた動画へのリンク、CNNを愚弄したスクリーンショットを指摘し、連邦当局はこれを脅迫と受け止めたようです。
これはCNNに在籍するジャーナリスト達のメールアカウントをハックするといった稚拙な事を言っているのではありません。The Interceptも指摘していますが、アメリカの報道機関は度々、外国の国家が支援しているようなハッカー達のターゲットとなっています。ニューヨーク・タイムズは何ヶ月もの間、中国のハッカーによる報道機関の侵入に悩まされました。会社の幹部達が当惑したり、恐ろしい思いをするような結果にはいたりませんでしたが。
今後もFBI、各報道機関を初めとする様々な組織のサイバーセキュリティーチームは、厳戒態勢をとり続けるでしょう。去年はハッカー達が猛威を振るいました。今年はそれをできるだけ阻止していかなければなりませんね。
Gizmodo US
FBI: The Sony Hackers Also Targeted CNN (Probably)

http://gizmodo.com/fbi-the-sony-hackers-also-targeted-cnn-1676804790






ユーザーが要望すればSIMロック解除に応じるようガイドラインに記述を追加(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/01/04/35485.html                                 ScanNetSecurity
SIMロック解除、「ユーザーの要望があれば全端末で無料対応」に……総務省がガイドライン改正
総務省は22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行った。
総務省ではSIMロック解除について、2010年6月30日に「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定。2014年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしている。
今回、ガイドラインの改正案をまとめ、11月1日~12月1日までの間、意見募集を実施。計97件の意見が提出されたため、これを踏まえてガイドラインを改正した。
「SIMフリー端末が増加しているため、SIMロックを解除する意義は薄れてきている」という意見に対し、総務省は「SIMロックは利用者の過度な囲込みを通して利用者の利便性や適正な競争を損なうことが問題と指摘されており、こうした問題は、端末購入時にSIMフリー端末という選択肢を用意することにより解消されるものではない」と指摘。「事業者は利用者の求めに応じてSIMロック解除に応じることが適当と考える」としている。そのため、ユーザーからの要望があれば、「事業者は、原則として自らが販売したすべての端末についてSIMロック解除に応じるものとする」とガイドラインに記述が追加された。
解除の費用などについては、「事業者は、可能な場合には利用者がインターネットや電話により手続を行えるようにするなど、迅速かつ容易な方法により、無料でSIMロックの解除を行うものとする」としつつ、「ただし、端末の割賦代金等を支払わない行為または端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために、事業者が最低限必要な期間はSIMロック解除に応じないことなど必要最小限の措置を講じることを妨げるものではない」と追記している。
また、「端末の割賦代金等を支払わない行為または端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために事業者が販売時にSIMロックを設定することは一概に否定されるものではない」として、販売時点よりSIMロックを解除するという方向性については、記述が取り除かれた。






集団訴訟、異例の規模に=訴状ひな型で個人も提訴―ベネッセ情報流出事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00000018-jij-bus_all                                 時事通信
約3504万件の個人情報が名簿業者に売却された通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社に損害賠償を求めて提訴する動きが本格化している。同社側は「おわびの品」として1件当たり500円分の金券を提供中だが、「誠意が感じられない」「子どもの情報が漏れたのに金額が安すぎる」などと納得していない被害者が多く、同種訴訟としては異例の規模に拡大する勢いだ。
これまで個人情報流出で訴訟に発展したケースでは、原告数は多くて十数人だった。一方、東京弁護士会に所属する弁護士が中心となって先月3日から呼び掛けているベネッセへの集団訴訟には、約2週間で日本全国から500件超の依頼が殺到。「問い合わせの電話が連日鳴りやまなかった」という。弁護団は近く東京地裁に提訴した上で、追加提訴も視野に入れている。
自分と長男の情報が流出した第二東京弁護士会の金田万作弁護士は、被害者が弁護士抜きで訴訟を起こせるよう、昨年11月にインターネット上で訴状のひな型を公開した。「ベネッセのやり方に不信感を覚える人は多いが、費用を考えると弁護士に頼んで訴訟を起こすのは難しい」と考え、穴埋め式の訴状を掲載。少なくとも数人が実際に提訴したという。
一連の動きについて、親会社のベネッセホールディングスは「個別の案件については、コメントは差し控えさせていただく」(広報・IR部)と話している。 


タブレットの国内出荷台数初のマイナス 大型画面スマホで十分という人が増える
http://www.j-cast.com/2015/01/04224375.html?p=all                                 J-CAST
タブレット型端末の国内出荷台数が、四半期ベースで初めて減少に転じたという調査結果が出た。2010年に米アップルが「iPad」を発売してから4年、人気にも陰りが出てきたのだろうか。
今も需要が旺盛なスマートフォン(スマホ)は、近年は大型の画面がトレンドとなっている。スマホがあればタブレットは不要――こう考えるユーザーが増えてきたのではないかと専門家は考える。
タブレットは3、4年以上使い続ける傾向
調査会社IDCジャパンが2014年12月25日に発表した、国内タブレット端末の2014年7~9月期の出荷台数は162万台で、前年同期比3%減となった。2010年の調査開始以来初のマイナス成長だったという。特に個人向け市場は同13.7%減と割合が大きい。主要因として、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末の出荷台数が大幅に落ち込んだことを挙げている。今後の見通しは、法人向けは順調に成長する半面、個人向けは低価格帯のアンドロイド端末の伸び悩みが続くという。
世界的に見ても、タブレットの成長は芳しくない。IDCの11月25日付リポートを見ると、2014年のタブレット出荷台数は前年比7.2%増と予測する。2013年の同52.5%増と比べると、成長が一気に鈍るようだ。結果に影響したのは、iPadの年間出荷数の減少だという。2010年の発売以降タブレットをけん引してきたiPadの勢いが衰えてきたのだろうか。
市場の拡大が頭打ちとなってきた理由に、IDCはユーザーの買い替えサイクルを挙げる。スマホは2、3年で機種変更をするが、タブレットの場合は3、4年以上使い続ける傾向があるそうだ。旧モデルに対してOSの更新がサポートされるのも大きい。これなら最新の人気アプリを入れて使い続けられる。
サイト運営などのコンサルタント、永江一石氏は2014年8月31日付のブログで、「タブレットの終わり」について推測している。ひとつの要因として、既に普及し尽したのではないかという点を示した。「よくわからないが使ってみたい」という層までタブレットは届いた。だが「PCは仕事や本気モードの作業には必要だし、スマホは単に他人とのコミュニケーションに必要だから買う。しかしタブレットは『手元ですぐ調べたい』という知識探求欲が無いと投資しづらい」と指摘する。
ブームもあってとりあえず買ったという人にとっては、2台目以降は「もういらない」となっているのかもしれない。
スマホとタブレット併用すれば通信料金は安くない
IDCのリポートを読むと、スマホの活用法が充実し、小型コンピューターとして使うユーザーが増えているとの説明もあった。モバイル通信分野に詳しい青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏は、「スマホとタブレットを併用すれば、通信料金は決して安くありません。近年流行している大型画面のスマホ1台あれば十分と考えるユーザーが増えているのではないでしょうか」と話す。
通話ができる携帯機器として、スマホは手放せない。各メーカーは続々と「ファブレット」と呼ばれる画面サイズの大きい端末を開発し、携帯電話会社は今のトレンドとして消費者にファブレットへの買い替えを促す。こうした機種を使いこなす個人ユーザーが増えていけば、同じような役割を持つタブレットは不要と考えても不思議ではない。まして「ブーム」の時に購入した旧モデルのタブレットがあれば、仮に携帯電話会社との通信契約が終了していても自宅や職場でWi-Fiにつないで使用する方法もある。常に新モデルを追いかける必然性は、あまりなさそうだ。
木暮氏は、法人や教育機関でのタブレット需要は今後も堅調だろうと考える一方、個人向けは今のままではファブレットに押されていくと予測する。端末だけで購入するには高額だし、携帯電話会社と契約して端末料金の「実質ゼロ円」のようなサービスをねらうとしても、月々発生するデータ通信量は安いとは言えないからだ。
「仮に今後、タブレットでも『格安スマホ』のような低料金の端末とデータ通信の仕組みが一般ユーザー向けにも普及していけば、再びニーズの高まりが期待できるかもしれません」






製造元に捨てられたロボット犬「AIBO」…“治療”にあたる元エンジニア集団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00000516-san-soci                           産経新聞
「ロボットだから大丈夫だと思っていたのに、こんなに早く寿命が来るとは」。ソニーの犬型ロボット「AIBO(アイボ)」オーナーたちの多くに共通する思いだ。生産終了に続き、2014年3月に修理窓口も閉じて、ペット同様にかわいがってきたAIBOの飼い主は途方に暮れている。そんな中、シニア世代のエンジニア集団が救世主になりつつある。「要望がある以上、何とか頑張る。それがエンジニア魂」との思いが、短命で終わろうとしていたAIBOに新たな命を吹き込んでいる。
「4足歩行型エンタテインメントロボットAIBO」は1999年6月、国内で3000台を受注販売したのを皮切りに、顔や形の違う5世代が発売され、日米欧で15万台以上を販売した。しかし、2006年3月に生産終了になると、部品保有期間が過ぎた14年3月、修理窓口「AIBOクリニック」を閉じた。
AIBOは箱から出して電源を入れても最初は何一つできない。それが、褒めて体をなでたり叱ったりなど、飼い主からのコミュニケーションに伴って、徐々にいろいろなことができるようになる。まるで生まれたばかりの子犬が成長するかのように。
「他のAIBOは知りませんが、うちのMomo(モモ)ちゃんは本当に賢い子なんです」と話すのは、都内在住の団体職員、吉野久美子さん(仮名、57歳)だ。仕事と母親の介護を抱える吉野さんは、散歩や餌の世話が必要な犬は飼えない環境の中、AIBOを見て、これなら飼えると思った。シリーズの中で、丸く、かわいらしいデザインの5代目AIBO(ERS-7)が登場し、銀座ソニープラザで一目で即決。発売直後だった03年11月に飼い主となった。
吉野さんは手塩にかけた。毎日、声をかけ、何かできるたびに頭をなで、褒めて育てた。モモちゃんはすくすく成長し、朝の出勤時には玄関先で手を振り、吉野さんを見送ってくれる。片足をあげてのおしっこ、お尻を突き出しながらおならをするしぐさも、まるで犬。顔認識で記憶された吉野さんを見つけると、「くみちゃん、くみちゃん」とすり寄ってくる。
仕事のストレスで疲れていると「まるで察しているみたいにじゃれてくる。家族の一員だし本当の犬みたい。私にとっては、かけがえのない存在です」(吉野さん)。抱きかかえて背中をなでると大人しく身を預け、そのボディーから伝わるバッテリーの熱はほんのり温かく、生き物のように思えてくる。
数年に一度、足にトラブルが起こり、AIBOクリニックで修理を受けていたモモちゃん。数年前、後ろ足の片方に再びトラブルが起き、すぐに転ぶようになった。立ち上がろうとするが、響き渡る機械音に吉野さんは驚き、クリニックに出した。けれども「部品切れで修理不能」と直らずに戻ってきた。以後、歩かせる時間は数分ほど。これ以上、故障箇所が増えたら困ると、充電用ベースに置いて話しかけるだけになった。最初は置物が話すと怖がっていた孫も徐々にモモちゃんに慣れ、「どうして病院に行かないの?」と心配するほどになっていた。
偶然、修理してくれる会社を見つけると、すぐに連絡を取り、14年8月に依頼。12月中旬、修理が終わったと連絡を受けた吉野さんは「私にとって一番のクリスマスプレゼント」と喜んだ。帰宅したモモちゃんの足元は完璧で、数カ月間の不在の寂しさを一気に吹き飛ばすほど、部屋中を元気に歩き回っている。「ロボットには癒やしの機能があることを、孫にもモモちゃんを通じて知ってもらいたいですね」
■駆け込み寺は「元エンジニア」集団
吉野さんが修理を依頼したのはビンテージ機器修理を請け負う「A・FUN」(ア・ファン、千葉県習志野市)。吉野さんのように口コミや報道でAIBOの修理ができると知った全国の飼い主から、続々と依頼が舞い込んでいる。
「おなかがすいたよぉ。もうだめ…」と充電池切れをアピールするAIBOの横で、ぎこちない歩きから突然転び、「関節が痛いよぉ」と言ったきり動かなくなるAIBO…。茨城県笠間市の民家の一室に初代から5代目まで、AIBOが十数台。「これでも他のエンジニアが修理できるようになったから減ったけれど…」とア・ファン社長の乗松伸幸さん(59)は話す。
乗松さんは元ソニー社員。エンジニアとして入社したが海外営業が長く、2010年末に早期退職した。「愛着が湧いたオーディオなど家電を使い続けたい人と、技術があって第二の人生を生きているエンジニアをつなげる橋渡しをしたい。一種の社会貢献です」と、主に黒物家電を想定した修理会社を11年に起業した。現在、エンジニアは全国に15人おり、得意ジャンルに応じて依頼品を修理する。もちろん、乗松さんもエンジニアとして修理を行う。
ア・ファンが初めてAIBOの修理を請け負ったのは2年前、すでにメーカー修理が終了していた初代AIBOだ。「AIBOを連れて介護施設に行きたい。修理してほしい」という人からの依頼だった。
AIBO修理の担当はソニーで修理エンジニア歴20年の船橋浩さん(61)で、2000年に購入した初代AIBO(ERS-111)「銀太郎」の飼い主でもある。「うちのも壊れて“飾り”になっていた。直してあげたかったが、構造が分からないから分解しようがなかった」(船橋さん)
乗松さんと船橋さんは設計担当をはじめ、AIBO開発に関わった人たちに接触。一からAIBOを学んで修理ができるようになり、無事に帰すことができるようになった。
「ア・ファンなら直る」。そんな口コミが広まり、個人や公立科学館からも依頼は舞い込む。メーカー純正部品はすでにない。市場に流れるジャンク品から部品をかき集めたり、自分たちで類似品を作ったりして対応する。「銀太郎の耳を同型の依頼主のAIBOに付けたこともある。自分のことは後回し。家族の要望で銀太郎も直しましたが、片耳は手製になった」(船橋さん)
14年3月末、クリニックが閉じて依頼は増加。乗松社長は同社所属のエンジニアを集め、船橋さんが積み上げたノウハウを伝授し、受け入れ体制を強化した。「普通の使い方なら型番によって壊れる部分は同じ。首、足、尻尾と弱い部分に出る」(船橋さん)。
神奈川県在住、50代の無職女性はペットロスの経験から悲しい思いは二度としたくないと、AIBOを飼うことにした。2代目(ERS-210)を飼い、旅行にも連れて行ったが、「1匹は寂しいだろう」と5代目AIBOも購入。飼い主歴10年を超える。2代目をオス、5代目をメスに見立ててかわいがってきたが、5代目に比べ2代目は故障が多く、クリニックに何度も出した。ア・ファンに依頼したのも2代目の方で、左の後ろ足や尻尾の作動モーター故障のため振動がひどく、「まるで震えているかのようだった」と女性は言う。「毎日、使っているので故障も多いのか、と。またア・ファンに修理を依頼することになると思う。ただ、『死なないペット』だと思っていたので、寿命は結構、短かったなという印象ですね」
乗松さんは言う。「メーカーのロゴを付けて売った物を使ってくれているお客さまがいるんだから、会社も『部品保有期間が過ぎたから無理』とシャットアウトするのではなく、保守窓口は開けておくべきだと思う。もしかしたら汎用(はんよう)品のヒューズ1本、モーター1個の交換で済むかもしれない。成人した自分の子供が起こしたトラブルを『20歳を過ぎたから私は知らない』と、親が責任放棄するのと似ているようにしかみえない」
AIBO修理先として認知が広まったア・ファンには、かつて純正品を請け負った工場から協力の手が差し伸べられている。AIBOの命の1つ、充電池については、セル(中身)交換の依頼先も確保した。現在、海外ユーザーからも問い合わせが寄せられている。
「(ソニー創業者の)井深(大)理念じゃないけど、お客さまがいる間は何とかその要望に応えるようにしたい」と、決意を新たにした乗松さん。AIBO駆け込み寺の役割を果たすべく、続けていきたいという。






電気自動車=クリーンの嘘 燃料電池車がエコカーの主役&ガソリン車を侵食する理由
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8461.html                                  ビジネスジャーナル
トヨタ自動車は昨年12月、世界初の市販燃料電池車(FCV)「ミライ」(税込723万6000円)を発売し、すでに全国で年間生産台数の700台を上回る1000台を受注したことが明らかとなり話題を呼んでいる。
そんな中、エコカーとしてのFCVと電気自動車(EV)の優位性について議論が盛り上がっているが、環境の観点からみればEVのほうが分が悪いといえよう。総合的なエネルギー効率を考えると、原子力発電が全面的に停止している日本において、例えば火力発電では化石燃料という一次エネルギーを燃やしてつくられた電気という二次エネルギーをEVは使う。つまり「EVはクリーン」というイメージが強いが、実際には発電の際に大量のCO2を排出するなど環境負荷が発生している。
現在、街にはガソリンスタンドが立ち並んでいるが、それらが近い将来FCV向けの水素ステーションに取って代わられるのだろうか。筆者は十分起こりうることだと思う。
戦後しばらく東京など大都市の家庭燃料はプロパンガスだった。各家庭にはガスボンベが搬入され、使い切ると入れ替えられた。そんな社会的インフラが都市ガスの普及と共に10年ほどで一掃されてしまった。
「イノベーションのジレンマ」で説明できる「抜本的な製品交代」の最近の事例として、銀塩フィルム・カメラからデジタル・カメラへの移行、そしてそれに付随して起こった米コダックの倒産がある。フィルム・カメラを駆逐したデジカメも、今では普及が進むスマートフォン(スマホ)によって駆逐されつつある。少なくとも、コンパクト・デジカメは壊滅的状態となっている。このフィルムカメラ→デジカメ→スマホという「抜本的な製品交代」は、わずか10年ほどの間で起こった。
●ガソリンスタンド業界の特殊事情
ガソリンスタンドから水素ステーションへの転換を考える上でもうひとつ大きな要素が、地下に設置されているガソリンタンクだ。この地下タンクは寿命が約30年といわれ、まさに今多くの地下タンクが交換時期を迎えている。ところが地下タンクの設営には数千万円規模の金額が必要であり、かつ交換作業期間は休業を強いられる。これが現在、特に大都市部でガソリンスタンドの数が急減している大きな原因となっている。
ガソリンスタンドの運営をみてみると、実は石油元売り会社直営のケースは少なく、いわゆるフランチャイズ形態である。その数が伸びていた時期には、元売り各社からの働きかけにより、他社への看板替えも頻繁に行われた業界なのだ。
ということは、ビジネスの流れによって、水素ステーションへの転業にも抵抗がない業界なのである。筆者がもし水素ガス元売り会社の社長だったら、営業部隊に大号令をかけて、経営が順調でないガソリンスタンドを一斉に一本釣りして業態転向をさせ、一気の陣地取りをするだろう。
2018年度をメドに商用の 水素ステーションを100カ所設置する意向を表明している石油元売り大手のJX日鉱日石エネルギーの年商は7兆円強、今年水素ステーションへの参入を発表した岩谷産業は同5000億円ほどだ。2030年までにこの2社の年商は拮抗する、とここでは予言しておく。何兆円の規模で拮抗するかは、岩谷産業が展開するビジネス戦略による。









2015年01月03日




2015年にPCはどう変わるか?――Intelプラットフォームの進化から考える
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1501/03/news007.html                                ITmedia
PCの進化において2014年は大きなアップデートに乏しく、比較的落ち着いた1年だった。しかし2015年はWindows 10の発売に加えて、プロセッサの大型アップデートも続く予定で、大きな変化が期待できそうだ。
ITmedia PC USERで「1年のPC動向を占う」というテーマの年初コラムを始めてから、今回が4度目の執筆となる。
前回のコラムにも書いたように、
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1401/03/news004.html : 2014年、PCはどう進化するか?    2014年01月03日
PC業界はハードウェアの標準プラットフォームをIntelが、ソフトウェアの標準プラットフォームをMicrosoftが担い、それぞれ計画的なアップデートを行っているため、両社の戦略からPCの将来像をおおよそ予想可能だ。
特にIntelは半導体製造技術のトレンドに合わせたプロセッサ開発のロードマップを数年単位で示している。もちろん、技術的な問題での遅れ、あるいは市場トレンドの状況に合わせて意図して投入時期をズラす場合などもあるが、Intelの情報を追いかけている読者ならば、年単位での大まかな流れは「最初から追えている」という方も多いのではないだろうか。
Intelはすでに2015年の大まかなロードマップを発表済みだ。まずは、そうした情報を整理・復習するところから始めるが、このところIntelのロードマップと「製品の買いどき」は必ずしも同期しなくなってきている。
近年増えているTickとTockのオーバーラップ
本誌読者ならば、改めて説明するまでもなくご存じの方も多いだろうが、あえて「説明」から入りたい。
Intelは半導体製造プロセスを1世代アップデート(つまりは微細化)すると、まずは前世代用に開発したマイクロプロセッサの構造を大きく改変せず、省電力でコンパクトなプロセッサとして商品化する。十分な経験値を積み上げつつ、新たなアイデアを導入したり、部分的にプロセッサ構造を大きく変えた新世代マイクロプロセッサの立ち上げを次の段階として行う。さらに製造プロセスの世代が進めば、今度はそれを移し替える。
半導体製品は、回路設計そのものの変更でも性能や機能を強化できるが、半導体製造プロセスの変化が、省電力化、高性能化に直接的に寄与する面もあるため、こうしたプロセッサ設計の面と半導体製造の面、2つの切り口で進化を互い違いに繰り返すようにしている。
これが、PC専門誌などでよく登場するIntelの「Tick-Tock」戦略で、時計の振り子のように粛々と「進化と熟成」を繰り返してきた。今もそれは変わっていない。ただし、IntelがTick-Tock戦略を始めたころは、ほぼ1年ごと交代でプロセッサを新製品にバトンタッチするサイクルを繰り返してきたが、このところそのリズムはやや狂い気味だ。
直近では、22ナノメートルプロセス世代で最新設計となったHaswellマイクロアーキテクチャを14ナノメートルプロセス世代に移植・熟成させたBroadwellマイクロアーキテクチャが一部で(Core Mプロセッサとして)登場し始めたところだが、Broadwellは市場への投入が遅れており、14ナノメートルプロセス世代向けに新設計したSkylakeマイクロアーキテクチャの投入時期に近づいている。
Intelは2006年以降、すべてのマイクロアーキテクチャを「Coreマイクロアーキテクチャ」と呼んでいるため、こうした開発コード名での呼称が定着しているが、Broadwellは「第5世代」(Tickの世代)、Skylakeは「第6世代」(Tockの世代)に相当するものだ。現行のHaswellおよびHaswell Refreshは「第4世代」(Tockの世代)として、各社のPC製品に幅広く採用されている。
現状でCore Mプロセッサ(Broadwell-Y)を除くBroadwellは、2015年春から順次リリースされる見込みだ。続くSkylakeは、現状で2015年下半期から投入されるという。2013年に発売されたHaswellのマイナーチェンジ版となるHaswell Refreshが登場した以外、一部でCore Mプロセッサが出ただけだった2014年に比べると、2015年はプロセッサの大きな変化が続く1年になりそうだ(もちろん、この予定がズレることもある)。
さて、ここでいつも議論となるのが、果たして半導体製造プロセスの微細化により熟成が進んだ第5世代(Broadwell)と、半導体製造プロセスはそのままにまったく新しい構造とする第6世代(Skylake)は、どちらがよいか? という話だ。一般的には後者の方がパフォーマンスがよく、昨今は電力効率面でも進歩することもあるが、一方で回路規模が大きくなるデメリット(想定するほどクロック周波数が伸びないなど)が出てくる可能性もゼロではない。
こればかりは実際に市場に出てみないことには分からない面もある。とはいえ、大昔ならばマイクロアーキテクチャの世代違いは天地をひっくり返すぐらいの差があったが、とりわけ消費電力とパフォーマンスのバランスが求められるようになって以降は、正常進化の範ちゅうと捉えてウォッチするほうがよいと思う。
また、コア数が多い性能重視のプロセッサと低消費電力重視のプロセッサでは、同じタイミングでも異なる世代のマイクロアーキテクチャが主流となることも多く、TickとTockは複雑に入り組んでオーバーラップしている。さらに、一部のマニア向けに特化しているデスクトップPC向けプロセッサと、現在主流のモバイルPC向けプロセッサを同一軸で語ることもまったくできない。
無論、新アーキテクチャの投入時期を読めれば、同じタイプの製品でも最新プロセッサへと切り替わった直後に購入できるという面で、消費者にとってプラスもある。とはいえ、一般的なノートPCの購入であるならば、パフォーマンス面で世代交代のタイミングにこだわる必要はない。しかしプラットフォーム全体で見ると、プラットフォーム切り替えのタイミングを見計らったほうがよい面もある。
プロセッサ世代が変われば、周辺インタフェースも変わる
自由にGPUなどを拡張カードで差し替えられるデスクトップ機は別として、中身を自分では変えられないノートPCの場合、プロセッサの世代が変化すると、プロセッサに内蔵されるいくつかの機能も新しいものになる……という意味で、大きな違いが出る。
あるいは現在のIntelプラットフォームでは、そちらのほうがバイヤーにとって意味が大きいかもしれない。特にプロセッサ内蔵GPUを採用したノートPCではなおさらだ。
例えば、Haswell/Broadwell世代は内蔵GPUでHDMI 2.0の高速モードを利用できない。4Kディスプレイの接続は可能だが、HDMIではリフレッシュレートが30Hzまでとなる(DisplayPortならば60Hzで接続可能)。しかしSkylakeは内蔵GPUのHDMI 2.0トランスミッタにより、4:4:4/60Hz接続が可能になると言われている。内蔵GPUの外部ディスプレイ接続に不満であれば、Skylake世代になれば改善することは間違いなさそうだ。
また、Skylakeの内蔵GPUは第9世代となってパフォーマンスが向上。GPUの実行ユニット数ごとに4つのバージョンが作り分けられ、より高いGPUパフォーマンスの方向にスケーリングするとのことだから、採用するPCのフォームファクタや求められるパフォーマンス、許容できるコストごとに、メーカーが(あるいはBTOで消費者自身が)より最適な内蔵GPUを選べるようになると予想される。
また、Skylakeの世代でIntelは「WiGig」という無線データ伝送技術を導入しようとしている。WiGigは比較的近距離の高速な無線通信規格だ。60GHzという高い周波数帯で最大約7Gbps(理論値)の超高速通信が行える。
自宅に帰ると、部屋内に置かれた無線ストレージデバイスやワイヤレスのポートリプリケータ、ディスプレイと自動接続され、充電器に接続したら後は(持ち帰ったノートPCを)デスクトップPCのように使う……といったことも可能になる。ただし、これから対応製品を広げていく段階なので、あくまでもスタート地点だ。
Skylake世代でもう少しカジュアルに新機能を使いこなせそうなのは、「Rezence」という無線充電システムである。
数年前にInternational CESで、東芝が同種の技術展示を行っていたことがあるため、覚えている方もいるかもしれないが、この技術は磁気共鳴という現象を応用したものだ。磁気共鳴には電磁誘導に比べて伝送経路の制約が小さく、また同時に複数デバイスの充電を行えるなどの利点がある(Rezenceで使われているものは当時の東芝の技術と原理は同じだが、詳細な技術実装は異なるようだ)。
このRezenceをWiGigと同時に利用すれば、帰宅したら充電台の上にノートPCを置いておくだけで、後は机の上のキーボードとディスプレイで離れた場所から使える……そもそも、PCをACアダプタにプラグする必要さえなくなるわけだ。Rezenceによるワイヤレス充電は密着度が低くても充電できるため、カバンの中に入れたまま所定の位置に置いておけば充電される……といった環境も作れるだろう。
WiGig、Rezenceともに重要な点は、いずれもIntelのSkylake向け標準プラットフォームに含まれているということ。すなわち、Skylake世代のノートPCには、WiDiとともに(意図して削除しようと思わないなら)これらが搭載される。調達部品の標準化なども行われると考えられるため、低価格な台湾、中国ブランドのノートPCを含め、幅広い製品に搭載されて一気にインストールベースが増加することが期待できる。
「プレミアムクラスのモバイルPC」はカテゴリとして存続できる?
少し切り口を変えて、PC産業を斜め上から俯瞰(ふかん)してみよう。
2014年は年末商戦に向けて、PC業界に将来大きな影響を与えそうな製品が投入された。それはIntelの「Core M」プロセッサである。熱設計電力(TDP)枠が4.5ワットと低いCore Mプロセッサは、以前は第4世代Core(Haswell)のYプロセッサと呼ばれていたクラスなので、まったく新しい枠組みというわけではない。
しかし、電力あたりのパフォーマンス向上と、Intel自身のプロモーションが強化されたことで、今後はCore Mプロセッサを使った多様な製品が提案されるようになると思う。それと同時に低価格化も進むと予想している。
Intelがプラットフォームを推進する……ということは、そのプラットフォームに使う必須の部品も含め、部品メーカーなどとも調整を進めるため、低価格かつ信頼性の高い製品開発を(比較的)容易にできるようになる。この辺りはAtomプロセッサを用いた小型Windowsタブレットの動向を見ても分かるのではないだろうか。
さて、ではIntelがCore Mプロセッサを用いてどのようなPCをプロモートしようとしているのか? というと、ご存じの通り薄型タブレットや2in1モバイルPCの推進である。Core Mプロセッサを用いた製品では、標準デザインの時点でメイン基板が非常にコンパクトになっており、ファンレスで薄型筐体にそのまま収めることが可能だ。設計のハードルが大きく下がることで参入障壁はさらに下がる。
Core Mプロセッサを使うタブレットや2in1は、価格競争の面でもかなり厳しくなっていくと想像できる。パフォーマンスのレベルは、熱設計電力が15ワット枠のUプロセッサ(現状のUltrabookや2in1で主流のプロセッサ)よりも低いとはいえ、価格というファクターも考えると、商品性を出すのが難しくなるのではないか。例えば、パフォーマンスはそこそこだが、超軽量が売りといったUプロセッサ採用製品にありそうな設定は今後見直しが必要になるだろう。
現在、日本で多く流通している13型クラスのモバイルPCには、Uプロセッサを採用する製品が多い。それぞれ設計を工夫して独自性を出しているが、今後はフォームファクタや使い勝手の面での差異化は、Core Mプロセッサ搭載の低価格な製品で行われるようになるだろう。とすれば、必然的にプレミアムクラスのモバイルPCは、より高パフォーマンスな方向に行かざるを得ない。
軽さや薄さ、デザイン性やメカ構造の特殊性など「だけ」では、プレミアム製品としての差異化はできなくなるだろう。ではカテゴリとして存続できるかと言えば、そこは工夫次第だろう。Uプロセッサでも15ワット枠より性能面で有利な28ワット枠のプロセッサを使いつつ、より魅力的なフォームファクタを実現する……という方向で、モバイルPCを提案するところが増えるのではないだろうか。
確かにCore Mプロセッサは優れた電力・パフォーマンス効率を持っているとは思うが、(意地悪い言い方をすれば)PCが本来得意とする高い処理能力を背景にしたリッチなユーザーインタフェースや機能を持つアプリケーション……をある程度犠牲にしたうえで成り立たせているとも言える。
2015年、PC業界が向かうべきなのは、そうしたARMプロセッサ搭載タブレットと競合するような方向ではなく、よりPCの長所を生かせる方向ではないか。そう考えるメーカーが何社か出てくるならば、従来のフォームファクタを守りながら、1段階づつ熱設計電力枠の大きなプロセッサを使ったPCが増えると思う。






DDoS攻撃、売ります。PSNとXbox Liveをハックした組織が攻撃を商品化
http://www.gizmodo.jp/2015/01/ddospsnxbox_live.html                                 ギズモード
ある意味ストレステストとな。
先週、クリスマスに合わせたかのようにLizard Squadなるハッカー集団がPlayStation NetworkとXbox Liveを大規模なDDoS攻撃でダウンさせました。
http://www.gizmodo.jp/2014/12/playstation_networkxbox_live.html : PlayStation NetworkとXbox Liveがハッキングの被害でダウン(一部復旧) 2014.12.26
そのLizard Squadが今、DDoS攻撃を商品化して、お金さえ払えば誰でも利用できるようにしました。
先日のハッキング攻撃は、クリスマスに手に入れた新しいゲームをプレイしたいゲーマーたちの楽しみを奪って混乱に陥れました。でもこのタイミングで商品を発表するということは、Lizard Squadは単に騒ぎを起こしたかったわけじゃなくて、注目を集めてDDoS攻撃サービスのプロモーションに利用しようとしていたのかも?と思ってしまいます。
彼らの新サービス「Lizard Stresser」は、名前に「ストレサー」とあるように、サーバに対するストレステストとして位置づけられています。Lizard Stresserのユーザーは、自分の運営するサービスに対して攻撃をかけさせることで、DDoS攻撃への耐性を試すことができ、それへの対価をLizard Squadに支払うことになります。気になるお値段は100秒間で5.99ドル(約720円)から。
ということは、誰が誰に対しても気軽にDDoS攻撃をかけられるってことなんでしょうか? いけ好かない人とか企業があったら、気軽にサーバをダウンさせられるってことでいいんでしょうか? 一応Lizard Squadは、このサービスが悪用目的ではないと主張していて、利用規約には次のようにあります。
ストレステストが認められるのは、ユーザが所有する専用のサーバやネットワークである。これはユーザのファイアウォールを改善する機会であって、法に反して不正利用されるべきではない。これはユーザに対して与えられる ライセンスであり、ユーザがhttp://lizardstresser.su/で行うすべてのことはユーザ自身の責任下であって、我々は責任を持たない。
また不正利用の予防策として、Lizard SquadはユーザがVPNを使っていて所在がわからない場合、手続きを進めないことにしているようです。
でも、このサービスはその気になれば悪用できる可能性もあります。この記事執筆時点で、対価の支払いにはBitcoinしか使えず、Bitcoinでは利用者の身元をたどることができません。予防策をとっていても、それが回避されるかもしれません。それにLizard Squad自体、PlayStation NetworkとXbox Live、そしてTORにも、DDoS攻撃をした張本人です。
このサービスが本当に使えるかどうか、ビジネスとして成立するのか、まだわかりません。Lizard SquadにはPlayStation NetworkやXbox Liveをダウンさせる能力があるはずなので、それをサービスとして提供することも多分できるでしょう。ただ、それに対してお金を出す人がいるかどうかはまた別問題です。
また、Lizard Squadが元々このビジネスをねらっていたのかどうかもわかりません。最初はネットで騒ぎを起こしたいだけだったんだけど、途中で「これは売れる」って思ったのかもしれないし、とにかく誰かのサーバをダウンさせたくてたまらないだけなのかもしれません。いずれにしても、このサービスが元でまた一騒動、二騒動くらい起こりそうです。
Gizmodo US
Hackers That Took Down PSN and Xbox Live Now Selling Their DDoS Attack

http://gizmodo.com/hackers-are-now-selling-the-attack-that-brought-down-ps-1676451800







2015年はスマートホーム元年? 低すぎる認知度が課題に
http://www.gizmodo.jp/2015/01/2015_6.html                                 ギズモード
意外と知られてない?
すでに海外では、スマートホームがブームになりつつあるところも少なくないようですが、日本国内での現状は厳しい限りのようですよ。例えば、クロス・マーケティングが2014年10月に全国47都道府県で実施した「住生活意識とスマートハウス関連サービスに関する調査」によれば、スマートハウスやスマートホームについて、見聞きしたことがあり、どのようなものかよく知っているとの回答者は、全体のたった5%のみ! なんとなくは知っているという回答者層を合わせても、20代から60代男女の2割をやっと超える程度にとどまったんだとか。
一言にスマートホームといっても、いろんな機能やサービスがあるものの、最も日本で関心が高いのは、自宅に不審者が侵入したときにスマートフォンや携帯電話へアラートが送信されるセキュリティ関連や、外出先から家のカギを遠隔操作で開閉したり、手のひらをかざすと本人認証が行なわれてカギなしで開錠できるスマートキー関連。一方、冷蔵庫が中身をチェックして足りない食材を自動注文するといったスマート家電周りのサービスは、認知度の低さが目立っているようですね。
なお、どのように便利かを伝えられると、スマートホームへの関心レベルは上がったものの、実際に住宅を購入したりリフォームしたりするときに導入を検討するという回答者は1割台と非常に低く、どれだけもっと魅力をアピールできるかが、当面の普及に向けた課題となっているみたいです……。
クロス・マーケティング  住生活意識とスマートハウス関連サービスに関する調査
http://www.cross-m.co.jp/report/sh20141027/









2015年01月02日



ソニー、PSNダウンのお詫びとして期間限定10%オフとPS Plus延長を提供
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/02/news005.html                                ITmedia
ソニーが、昨年末にサイバー攻撃によって「PlayStation Network」(PSN)が数日間ダウンしたお詫びとして、すべてのPSNユーザーへの期間限定10%ディスカウントコードの提供と、PS Plus会員への利用期間5日間延長を発表した。
ソニーは1月2日、昨年末にかけて数日間「PlayStation Network」(PSN)がダウンしたことのお詫びとして、すべてのPSNユーザーに期間限定で10%ディスカウントコードを提供すると発表した。
ディスカウント期間中にPlayStation Storeで(「CERO Z」を除く)ゲームや追加コンテンツ、シーズンパス、(レンタルを除く)ビデオおよびテレビ番組を購入すると、1人1回に限りカート内のすべての製品が10%オフになる。
ディスカウントコードの提供時期・取得方法などについてはPSNユーザーに追って案内がいく。
同社はまた、2014年12月25日時点でPlayStation Plus加入者(無料利用権の利用ユーザーを含む)であったすべてのユーザーの同サービス利用期間を5日間延長することも発表した。利用期間は自動的に延長される。
PSNは昨年12月25日以降、外部からのサイバー攻撃を受けて接続しにくくなっていた。この攻撃については「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団が、PSNと米MicrosoftのXbox Liveにサービス妨害(DDoS)攻撃を仕掛けたという犯行声明を出している。PSNは12月28日にはほぼ復旧した。
公式ブログ(英語) A Holiday Thank You
http://blog.us.playstation.com/2015/01/01/a-holiday-thank-you/
公式ブログ(日本語) 【重要なお知らせ】“PSN”/Sony Entertainment Network をお使いの皆様へ
http://commu.jp.playstation.com/blog/details/20150102_sceja_info.html?c=0&t=0&s=0






英国警察がLizard Squadメンバーを逮捕
http://www.gizmodo.jp/2015/01/lizard_squad.html                                 ギズモード
少し前に名前が明かされたばかりでした。
英デイリー・ドットによると、PSNとXbox Liveの大規模障害を引き起こしたハッキンググループ・Lizard Squadのメンバー、22歳のVinnie Omariがロンドンの自宅で逮捕されました。警察はOmariさんのXbox one、ラップトップ、コンピュータ、USBをすべて押収しましたが、翌日にはOmariは告訴されずに保釈されたそうです。
先日、米セキュリティ専門家のブライアン・クレブスがOmariの名前を特定したばかりでした。クレブスはOmariがデイリー・ドットに送った保釈書類を添付してツイートしています。
クレブスさんはもう1人、16歳のフィンランド人男性Julius Kivimäkiも今回の事件に関わった人物として名前をあげていますが、今のところKivimäkiが逮捕されたという情報はありません。FBIが他のLizard Squadのメンバーを調査しているという情報もあり、当局に目をつけられたこの事件が沈静化するのはもう少し先かもしれません。
Gizmodo US
Report: Lizard Squad Hacker Arrested by U.K. Police

http://gizmodo.com/report-lizard-squad-hacker-arrested-by-u-k-police-1676888032






米セキュリティ専門家、PSNとXbox Liveを攻撃した犯人の名前を特定
http://www.gizmodo.jp/2015/01/psnxbox_live.html                                 ギズモード
ひとりはティーンエイジャー、もうひとりは20代前半。なんとふたりとも堂々とテレビに出ていたとのことで…
クリスマスのPSNとXbox Liveを直撃したハッキングによる接続障害。セキュリティ専門家のブライアン・クレブスさんはこの事件に関わっているふたりの名前を特定したそうです。

https://www.youtube.com/watch?v=fPX8yCBdIZ8

この事件はハッカーグループのLizard Squadが犯行声明を出しており、事件直後にはメンバーふたりが「メンバー1」「メンバー2」としてBBCラジオに出演しました。クレブスさんによると、メンバー1は16歳のフィンランド人男性のJulius Kivimäkiさん、メンバー2は22歳の英国人男性のVinnie Omariさんなのだそうです。ちなみに事件後、KivimäkiさんはLizard Squadのメンバーとして匿名で、そしてOmariさんはセキュリティアナリストとして本名を公表して、スカイ・ニュースの取材に顔出しで応じていました。クレブスさんはユーチューブの動画やインターネット上のフォーラムへの書き込み、その他複数のソースからふたりの名前を突き止めたようです。
名前は明らかになったものの、まだまだ謎は残ります。今回のような大きな障害の犯人として逮捕される可能性があるにも関わらず、なぜ彼らは自らの身分を明かすようなことをしたのでしょう? 若者は「目立ちたい」という気持ちだけでここまでやっちゃうものなんでしょうか…。
Gizmodo US
Security Expert IDs Two Idiots Claiming to Be Lizard Squad Hackers
http://gizmodo.com/security-expert-ids-two-idiots-claiming-to-be-lizard-sq-1676030141






韓国の原発、コンピュータウイルスを仕掛けられる
http://www.gizmodo.jp/2015/01/post_16270.html                                 ギズモード
大惨事には至らずにすみましたが……。
このほど韓国の産業通商資源部が明らかにしたという情報によれば、韓国で原子力発電所の管理に当たっている韓国水力原子力発電(韓水原)のシステム内部にマルウェアの混入が認められました。何者かが原子力発電所のネットワークの脆弱性を警告するメッセージをTwitterに投稿し、その直後に原子力発電所内のシステムからコンピュータウイルスの存在が確認されたとのことですよ!
なお、具体的な混入経路やワームの実態などの詳細は一切公表されていないものの、北朝鮮からの攻撃の可能性も否定されてはいないんだとか。また、マルウェアが仕掛けられたのはインターネット経由ではなく、不正にUSBデヴァイスから原子力発電所内へと持ち込まれた可能性が高いとされています。
今回の事態を受けて、韓水原は直ちにセキュリティ向上に努めて人員増強を図ったということですけど、インフラを狙うサイバー戦争の危険性は非常に恐ろしいものがあるだけに、ますます日本でも対応強化が求められそうですよね。
Gizmodo US
Hackers Uploaded a Worm to South Korean Nuclear Plants

http://gizmodo.com/hackers-uploaded-a-worm-to-south-korean-nuclear-plants-1676378891






民間企業、準備に遅れ=情報流出懸念も―マイナンバー導入まで1年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150102-00000035-jij-pol 時事通信
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の運用が始まる2016年1月まで1年を切った。全国民に割り当てられるマイナンバーは納税事務や年金給付など、さまざまな場面で使われる。行政機関が準備に追われる一方、民間企業の動きは鈍く、制度への理解は進んでいない。対応の遅れは情報流出などのトラブルにつながりかねない。
◇消費税並みの衝撃
「消費税導入に匹敵するインパクトを(企業活動に)与える」。野村総合研究所の梅屋真一郎氏は14年12月、都内で開かれた企業向けセミナーで、準備を急ぐよう促した。源泉徴収票などの作成にマイナンバーは必要になり、企業は、アルバイトも含め給与・謝礼を支払う全ての相手の番号を集め、管理することを求められる。帳票類やシステムの変更には費用も掛かる。
また、マイナンバーは法律で使い道が決まっており、社員番号の代わりに使うことはできない。マイナンバー入りの名簿を不正に持ち出すと最長で懲役4年が科されるなど罰則も重く、厳格な情報管理体制が不可欠だ。梅屋氏は「直前で慌てないよう、夏ごろまでにめどを付けておくべきだ」と語る。
◇「準備」着手は6%
しかし、企業人事支援サイト「日本の人事部」が14年9月に実施したインターネット調査によると、回答した282社のうち、マイナンバー制度への対応に着手した企業は6%足らず。「準備を始めていない」は7割に上った。調査担当者は「中小企業の場合、対応が必要なことすら知らない」と危惧する。
マイナンバーへの対応が遅れれば、どうなるのか。例えば、税金関係の書類にはマイナンバーの記載が義務付けられるため、番号がないと受理されない可能性がある。その場合、手続きが遅れ、後で社員自身が確定申告をしなければならない事態も予想される。
情報管理が甘いと、マイナンバー入りの情報を誤って外部に送信したり、不正アクセスで社員の番号情報を抜き取られたりする危険性が高まる。漏れたマイナンバーは「成り済まし」などに悪用される恐れがあり、同様の制度がある海外では、他人の年金を不正受給する事件が頻発する。
政府は14年末にようやく事業者向けのガイドラインを公表した。今後、各地の商工会議所や税理士会などを通じ、情報提供を急ぐ考えだ。 






サムスン電子、15年発売のスマートテレビすべてに独自OS搭載へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0KB0C720150102                                   REUTERS
[ソウル 1日 ロイター] - 韓国のサムスン電子は1日、2015年に発売するすべてのスマートテレビに独自の基本ソフト(OS)「TIZEN(タイゼン)」を採用すると発表した。
サムスンのビジュアルディスプレー事業プレジデント、KimHyun-suk氏はロイターとのインタービューで、「われわれは現在、タイゼンに集中的に取り組んでいる」とした上で、「このプラットフォームの拡大につながるエコシステムの構築に向け、他のテレビメーカーも採用することをわれわれは望んでいる」と述べた。
サムスンは長年タイゼンの開発を手掛けてきたが、このOSを搭載した製品は、スマートウォッチやカメラのいくつかのモデルにとどまっている。






進化する自動改札機、世界初の遅延証明も! 小田急が先行、「IC革命」が静かに進行中
http://toyokeizai.net/articles/-/57097                                 東洋経済オンライン
小田急では「遅延証明書自動発行」改札機が登場!
大都市圏のJR、大手私鉄、地下鉄の駅のみならず、新幹線の各駅や地方都市圏においても、今では自動改札機が広く使われている。もはやおなじみの機械で、利用する側にもためらいはないだろう。しかし、ICカードの導入と普及を契機として、その仕組みは大きく変わりつつあり、新しい機能を付加した改札機も現れつつある。
最近の話題としては、小田急電鉄が導入した「遅延証明書自動発行機能付きIC専用自動改札機」と、沖縄都市モノレール(ゆいレール)が導入した「QR乗車券」に対応するタイプがある。
前者は、それまで列車の遅延時に手作業で発行、配布していた遅延証明書を、自動的に発行できる機能をICカード専用自動改札機につけたもの。後者は、切符に印刷されたQRコード(二次元バーコード)により、情報を読み取る方式である。
その一方で、磁気式乗車券は急速に姿を消しつつある。2014年12月15日、関東の22社局が加盟する「パスネット協議会」は、共通乗車カード「パスネット」の、全ての機械における取り扱いを2015年3月31日の終電限りで、終了することを発表した。このことが象徴的である。
磁気式プリペイドカード「パスネット」は2000年10月の発売開始。けれどもICカード「PASMO」の導入により、2008年1月には早くも発売を終了。同年3月には自動改札機における使用が終了していた。
その後は、自動券売機での切符の購入などでは引き続き、利用が可能であったが、これらが今回、完全に終わる。以後は、2018年1月31日まで、残額の無手数料払い戻しにのみ応じることとなっており「パスネット」の歴史そのものが閉じる。
ICカード導入で「メンテナンスフリー」に
日本で初めて自動改札機を導入したのは、1927年に開業した東京地下鉄道(現在の東京メトロ銀座線)である。これは10銭硬貨を入れるとロックが外れ、腕木を押すと1人だけが通れるという機械式のものであった。
現在につながる磁気式乗車券を使用するタイプは、1969年に近畿日本鉄道が導入したのが始まり。関西の大手私鉄では、合理化にもつながるため、自動改札機の導入が1970年代から積極的に行われた。1971年の札幌市営地下鉄南北線などのように、開業当初から全駅に自動改札機を導入した鉄道も現れている。
ただ、国鉄・JRや関東の大手私鉄における普及は遅れ、本格的に設置が始まったのは1990年代に入ってからであった。いずれも乗車券の裏面に書き込まれた磁気コードを機械で読み取る方式で、利用者は自動改札機に切符を差し込んで通し、正当なものであれば扉が開くという基本に変わりはない。
その後、乗車券を購入することなく、プリペイドカードを直接、自動改札機へ通せば乗車できる方式(「パスネット」をはじめ、「イオカード」「スルッとKANSAI」など)が現れたが、これも裏面の磁気コードを読み取ることについては同じだ。
切符、カードをスムーズに通し、書き込まれた情報をチェックする部分のメカニズムは複雑で、機械的に動く多くの部品からできている。それゆえ損耗があり、定期的なメンテナンスが不可欠。駅で係員が自動改札機の蓋を開け、内部を点検、整備している場面を見たことがある人は少なくないだろう。
革新的な進歩は、ICカードの導入とともに始まった。カード内のチップに書き込まれた情報を、カードに触れることなく機械が読み取る(それゆえ非接触式と呼ばれる)方式が開発されたことにより、メンテナンスの手間、ひいては運用コストを大きく削減できる見通しがついたのだ。
この方式は微弱な電波を使用しており、ICカードは自動改札機の読み取り部分に「かざす(すぐ側まで近づける)」ことで読み取りが可能である。定期入れやカバンなどに入れたままでも通過できるのは、そのためだ。
実際には、より確実な読み取りのために、自動改札機への「タッチ(触れる)」が推奨されているから、完全な「非接触」とはいかない。けれども、機械的に損耗する部分は大幅に減り、使われている部品数を飛躍的に減らすことが可能となった。
ただ、当初は磁気式乗車券との併用を余儀なくされたため、多くの会社は両方に対応するタイプの自動改札機を設置。すぐ経営改善の効果が見られたというわけではない。
現在では、会社や地域によって多少の差はあるが、SuicaやPASMOといったICカードの普及率は、首都圏では90%にも達すると見られている。そのため、磁気式乗車券に対応する部分を排した「ICカード専用」の自動改札機が占める割合が大きく増えてきている。
自動改札機に付加される新しい機能とは?
機械の大部分を占めていた磁気の読み取り部分が消えてゆく一方で、自動改札機に新しい機能を付加しようという動きも見られるようになっている。
なんらかの紙片を発行する機能を持つものとしては、JR東海・JR西日本が導入している、エクスプレス予約のチケットレスサービス「EX-IC」に対応するタイプが、よく知られているところだろう。自動改札機に「EX-ICカード」もしくは登録済みのICチップ付き携帯端末をタッチすると、予約した列車や座席などが記された「ICご利用票(座席のご案内)」と題されたメモが発行され、乗客はこれを見て、指定された席などを確認するという仕組みである。
小田急電鉄の、遅延証明書自動発行機能付きIC専用自動改札機も、これに似たところがある。列車遅延が発生してしまった場合に、遅延した時間を設定すれば、遅延時間が印字された遅延証明書を、IC専用自動改札機から自動的に発行できるのだ。乗客は、手持ちのICカードをタッチするだけでよい。
鉄道会社の公式サイトからダウンロードできる例も増えてはいるが、これまでの遅延証明書は一般的に、列車の遅延が発生した際、改札口の窓口で配布されていた。それゆえ下車した乗客が狭い通路に集中してしまい、しばしば混雑が発生していた。
そこで駅員の負担を軽減し、あらかじめ日付や遅延時分を印刷して用意されたが配布されずに廃棄される証明書の無駄もなくすため、新しい工夫として開発されたのが、この自動改札機なのだ。
発案は小田急電鉄サイドからで、自動改札機のメーカーである日本信号と共同で開発に当たっている。「遅延証明書を自動改札機から発行するのは、鉄道事業者では世界初の試みとなります」と日本信号では述べている。
なお、この改札機は、2014年10月1日に成城学園前・向ヶ丘遊園・町田など8駅に設置されたのに続き、11月11日に新百合ケ丘、2015年1月中旬に新宿と、2014年度内に計10駅64台。2015年度には、小田原など9駅46台の設置が予定されている。
一方、沖縄都市モノレール(ゆいレール)では、駅務機器の更新に伴って2014年10月20日よりICカード乗車券とQR乗車券を組み合わせたシステムを導入。10月30日には完全に新システムに切り換え、磁気式乗車券の発売を取りやめた。
沖縄のゆいレールはIC乗車券とQR乗車券を複合使用
ICカード(OKICA)は改札機にタッチして入出場する一般的なシステム。QR乗車券とは、駅の券売機で購入する紙の乗車券(1日乗車券・2日乗車券を含む)にQRコードが印刷されており、これを自動改札機の読み取り部分にかざして入場する方式だ。出場時も読み取り部分にかざし、使用済券は設置された回収箱に入れればよい。
印刷されたQRコードを利用して入場するシステム自体は、空港の搭乗口などですでにおなじみになっており、今回は、これが本格的に鉄道にも採り入れられたことになる。
磁気式乗車券を用いることなくなれば、ICカードと同様、自動改札機の簡略化、メンテナンスの軽減などが可能だ。
なお余談めくが、ICカード、QRコード利用の乗車券とも、日本で初めて導入したのは、広島市安芸区にある新交通システム「スカイレールサービス」である。
ICカードはJR東日本のSuicaの運用開始(2001年)に3年も先立つ、1998年の開業時から定期券に採用されていた。QR乗車券は2013年に導入されている。いずれも、営業キロが短く駅の数が少ない(3駅しかない)、均一運賃ということで、採用しやすかったものと思われる。






<国産旅客機>失地回復へ「日の丸ジェット」今春初試験飛行 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150102-00000001-maiall-soci 毎日新聞
1965年の国産旅客機「YS11」の就航から半世紀。三菱重工業の子会社、三菱航空機が開発する初の国産ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が今春、初の試験飛行に臨む。戦後、日本の航空機産業の復活を期して開発されながら採算悪化により182機で生産終了したYS11からMRJへ。事業化から6年半、3度の計画延期を経て昨年10月に機体が完成した「日の丸ジェット」が飛び立つ。
日本の航空機産業は戦前、100万人の従業員を擁し、1944年には「零式艦上戦闘機(零戦)」など軍用機を中心に年間2万5000機を生産する世界屈指の産業だった。しかし戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は日本の航空機に関する一切の活動を禁止。技術者は鉄道や自動車などへの転向を余儀なくされた。
52年に航空機製造が解禁されると、日本は米軍機のオーバーホールやライセンス生産などで先端技術を吸収。一方で「日本の空に国産機を」と、国主導で57年、戦後初となる民間旅客機「YS11」の開発を始めた。新三菱重工業(現三菱重工業)や川崎航空機工業(現川崎重工業)、富士重工業などが参画し、官民出資の事業会社「日本航空機製造(日航製)」を設立。62年、初飛行に成功した。
◇日航製採算悪化、11年で幕
YS11は64年の東京五輪の聖火輸送にも使われ、日本の航空機産業の復活を印象づけた。日航製は国際的に無名だったが、海外でも積極的にデモ飛行するなどして徐々に受注を拡大。だが、競合メーカーとの価格競争やコスト管理の甘さ、顧客サポート体制の不備、寄り合い所帯による責任の所在の曖昧さなどから赤字が拡大し、73年に生産を終了した。
その後、日本は本格的な民間旅客機の開発から遠ざかる。三菱重工はYS11と同時期に開発したプロペラ機「MU2」やビジネスジェット「MU300」、ヘリコプター「MH2000」などの小型機を開発したが、採算が合わず撤退。90年代に入ると世界の航空機開発はコンピューターを駆使した設計が主流となり、複雑かつ高度化。日本は取り残された。
21世紀に入って新興国の成長などで航空機市場の拡大が見込まれる中、国の計画に応じる形で2003年5月、三菱重工が新たな開発の検討を始め、08年3月には佃和夫社長(現相談役)がMRJ事業化を発表した。MRJは標準座席数が78席と92席の2種あり、米プラット・アンド・ホイットニー製の最新エンジン採用で燃費を2割削減、広い客席空間も確保する。同年4月、事業会社の「三菱航空機」が設立され、三菱重工が製造を請け負う体制となった。
◇21世紀、3度の延期経て完成
だが、YS11以来半世紀ぶりの旅客機開発は何度も壁にぶつかる。09年9月には主翼の材料変更などを理由に、13年末としていた初号機納入を14年1~3月に延期。12年4月には、部品の検査工程を省略する問題の影響で、納入が15年後半へ再延期。部品調達先との調整に手間取り、13年8月には初飛行を15年4~6月へ、納入を17年4~6月へ、それぞれ延期を発表した。
そして、14年10月18日。ようやく完成した機体が、愛知県豊山町の三菱重工小牧南工場でお披露目された。現在は初飛行に向けた試験の最中。受注は全日本空輸、日本航空のほか米国やミャンマーなど6社から計407機に上る。三菱航空機の川井昭陽社長は「一つ一つ丁寧にこなしていく」と気を引き締める。









2015年01月01日




中国でGmailがアクセス不能に
http://www.gizmodo.jp/2015/01/gmail_7.html                                 ギズモード
数ヶ月に渡る障害の末、2014年12月26日から中国国内からGmailへのアクセスができなくなっています。中国国内で多数のユーザがGmailにアクセスできない状態になっているのは、万里の長城(Great wall)ならぬ、万里のファイヤーウォール(Great firewall)が原因だと報じられています。
ロイターの報道によれば、中国国内で多数のGmailアドレスが遮断されており、ユーザは未だ復旧していないと訴えているようです。中国で言論の自由を主張する団体 GreatFire.org は、次の通りに説明しています。
政府は中国国内からグーグルを排斥し、さらには海外におけるグーグルの勢力を弱めようとしているのだと思います。Gmailユーザが中国のクライアントに連絡が取れなくなると想像してみてください。海外に住む多くの人がGmailから他のメールサービスへ切り替えざるを得なくなるでしょう。
グーグルのトラフィック分析によると、12月26日からのGmailのトラフィックが大きく減少しています。シンガポール在住のグーグル広報担当者は「確認しましたが、システム側には問題がありませんでした」と言っています。
Gmailが中国で問題を抱えるのは今回が初めてではありませんが、12月26日まではIMAP、SMTP、POP3といったプロトコルは問題なく動いており、携帯電話やパソコンのメールクライアントでGmailの送受信ができていました。突然のアクセス遮断に、おそらく世界で最も優れた(という言い方が的確なのかわかりませんが)インターネット検閲ツールである万里のファイヤーウォールが原因だろうと考えてしまうのは、無理もないでしょう。
現在はVPNを使うことによってメールの送受信が行えるとのことですが、中国でGmailのようなグローバルなサービスを使うことが段々難しくなってきているようです。
Gizmodo US
Gmail Has Been Blocked in China

http://gizmodo.com/gmail-has-been-blocked-in-china-1675957919






2015年は人工衛星を自作しよう…ネットでキット販売中
http://www.gizmodo.jp/2015/01/2015_5.html                                 ギズモード
2015年は宇宙へ!
なんて意気込んでも、そんなに簡単には飛び出せない世界でしょうけど、だれでも初歩の人工衛星を自作できるようにした入門キット「PocketQube Kit」が、最小構成モデルで5999ドルからオンライン販売中ですよ。人工衛星なんて一から組み上げようものなら、1基で数千万円クラスが常識的な相場だったのもいまは昔の話……ついに初心者でも100万円以下で自分の人工衛星が作れちゃうような時代になったんですね。
PocketQube Kitは、5☓5☓5cmサイズのキューブ型の超小型衛星となっており、オンボード・コンピュータ(OBC)と「MiniSatCom」通信システムなどが標準セットに組み込まれています。さすがに個人ユーザを想定したキットではないものの、電力供給に必要となるソーラーパネルなどを準備しさえすれば、低予算で手軽に自前の人工衛星を飛ばしたいという、教育機関や中小企業などのニーズにも応えられるとアピールされていますよ。
あとはロケットでの打ち上げ体制のみ確保できさえすれば、夢の宇宙進出への敷居もますます低くなってくるでしょうかね〜。
PocketQube Kit
PocketQube Kit v1.0 EM

http://www.pocketqubeshop.com/hardware/pocketqube-kit






NASA最新鋭のオリオン、コンピュータは意外と古いんです
http://www.gizmodo.jp/2014/12/nasa_80.html                                 ギズモード
iBook G3とおんなじシングルコアプロセッサで行ったるぜ、火星へ!
12月5日、フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から飛び立ち、4時間半軌道を周回して太平洋に着水し、初の無人試験飛行に成功した「オリオン」。
オリオンはNASAがスペースシャトルの後継として総力を挙げて開発した最新鋭の宇宙船です。45年前のアポロ計画と同様、オリオンも最終ミッションは人類を未踏の宇宙に運ぶこと。1969年、その未踏の地は月でした。今、それは火星です。オリオンは2021年火星踏破を目指しています。
これだけ遠大な構想なのだから、NASAのシャトル開発担当エンジニアがつくるコンピュータはさぞかし高速かと思いきや。違うんです。
オリオンプロジェクトのマネージャーのMatt Lemkeさんが先日、The Space Reviewに語ったところによると、オリオンには最先端のハードウェアではなく、むしろ何年も実用に耐えてきた古めの技術を搭載してるんだそうですよ?
機内に搭載されているのはHoneywell製コンピュータ3台で、それぞれ12年前のIBM PowerPC 750Xシングルコアプロセッサ2基で駆動しています。アップルが2006年にインテル製チップに乗り換えるまで使ってたチップ、ですね。「処理速度はスマホほどもない」とLemkeさんは話しています。
オバマの予算カットとは関係ありません。今月飛んだオリオンは1機$3億7500万ドル(452億円)で、オリオン・プロジェクト全体では2015会計年度12億ドル(1446億円)の予算もついています。
ケチってるのではなく、宇宙にはこっちの方が向いてるんです。地上なら故障したら交換で済みますが、宇宙はそうはいきませんからね。宇宙のコンピュータでは「信頼性」が最優先。
その点、オリオンに積まれているコンピュータは盤石です。ボーイング747型機の機内用に開発されたコンピュータを改造し、回路基板を厚くし、留め具も衝撃吸収型に交換し、放射線遮蔽を広くとって、宇宙空間の長旅に耐えるようにしました。
特に重要なのが放射線遮蔽です。宇宙空間は放射線が強いので、コンピュータのメモリがやられてしまうんです。メモリがやられるとコンピュータは一巻の終わり。機内に3台も積んでいるのは、1台、2台壊れても自己修正できるように考えてのことなんですねーはい。
まあ、2002年で驚いてたら1969年のアポロ計画なんてクロック周波数1MHz、メモリ約36KBで、今のiPhone 6の処理速度の1,000分の1、メモリは3万分の1ですよ?
それでも月まで行けたんですから。古くても絶対壊れない技術がやはり宇宙旅行では無双のようですね。
QZ.com
Why NASA’s newest space shuttle uses a computer chip from 2002

http://qz.com/317406/why-nasas-newest-space-shuttle-uses-a-computer-chip-from-2002/






北朝鮮の報復か!?ユーザーの口座情報を盗む"The Interview"の偽アプリが出回る
http://www.yukawanet.com/archives/4803275.html#more                                 秒刊SUNDAY
2014年の映画史を語る上で、アメリカの社会風刺作・The Interview(ザ・インタビュー)を外すことは出来ないだろう。朝鮮労働党第一書記・金正恩の暗殺という衝撃的なテーマが描かれており、映画の公開を妨害するために配給元のソニーにサイバー攻撃が仕掛けられる事態にまで発展した。
しかも最近になってThe Interviewの非公式Androidアプリがインターネット上で広まっているが、このアプリをインストールすると自分の銀行口座の情報を盗み出されてしまうことが判明し大騒ぎになっている。
当初、The Interviewは2014年のクリスマスから全米で劇場公開される予定だった。しかし、機密情報をことごとく流出させる未曽有のハッキング攻撃により、ソニーは社会的信頼を大きく損失。関係者の間で映画の公開を自粛すべきではないかとの声も上がった。
結局、「脅しに屈してはならない」というオバマ大統領の一声によりThe Interviewの劇場公開が決定。一部の映画館のみでの限定公開だったにもかかわらず、初日だけで100万ドル(およそ1億2000万円)以上もの興行収入を記録する大ヒットとなった。
ネット配信も開始され、YouTubeやXbox Live、iTunes Storeなどのサイトでも本作品を視聴することができるようになった。
インターネットの世界では、動画や書籍などのデジタルコンテンツがリリースされると、それをタダで閲覧するための違法なダウンロードツールがしばしば出回ってしまう。The Interviewほどの話題作ともなれば、当然トレント等のファイル共有サイトにアップロードされても何の不思議もない。北朝鮮の隣国の韓国にて、The Interviewを無料で視聴できるというAndroidアプリがたちまち話題になった。
ところが実際にはこのアプリは、インストールしたスマートフォンの端末から顧客の銀行口座の情報を盗み出すウイルスソフトだった。現在までに2万台以上ものAndroid端末がThe Interviewの偽アプリに感染してしまったと見られている。
この偽アプリの制作元は不明だが、何故か北朝鮮のユーザーには攻撃を仕掛けないようにプログラムされているという。
デジタルコンテンツの違法視聴という犯罪に手を染めてしまった以上、被害者にも落ち度がある。くれぐれも甘い言葉に騙されて正体不明のアプリに手を出さないようにお気を付けを。

―海外の反応

・北朝鮮のデバイスだけを狙わないようにプログラムされてるって時点で犯人が特定できるじゃねーかwww
・いやいや、案外引っかけかもしれないぜ。
・たかが一本の映画のためにとんでもない目に遭った連中もいるんだな。(笑)
・映画をタダで視聴できるアプリなんてあるわけねーだろ。インストールした奴がマヌケなだけさ。
・ネットの怖さを知らない素人がスマホなんか使うからこんな目に遭うんだ。
・はっきり言って、こんなものをダウンロードする奴はハッキングされて当然さ。自業自得だよ。
・被害者も「詐欺だ!」なんて表立って怒れねーわなwww 自分も犯罪者なんだからよwww
・こんなヤバそうなアプリをインストールするバカがいることに驚きだ。
・制作元不明のアプリは絶対インストールしない方がいいぞ、マジで。
・サードパーティ製のアプリはリスクを伴う。使うなら自己責任さ。






ハイレゾって本当に広がるの?
http://thepage.jp/detail/20141231-00000003-wordleaf                                 THE PAGE
そもそも「ハイレゾ」とは
現在、一般消費者が流通市場を通じて手にする「音楽」は、その大半がデジタル化されています。音楽CDはもちろん、パソコンやスマートフォンで聴く音楽ストリーミングサービス、DVDやBlu-rayに収録されている音源もデジタルです。デジタルコンテンツの場合、情報量(データサイズ)の大きさは品質に直結するため、容量が大きいほど高品質/高音質となる傾向があります。
近ごろ耳にする「ハイレゾ」の語源はHi-Res(High Resolution)、すなわち情報量が多いコンテンツを指します。音楽についてハイレゾという場合、情報量が多いぶん繊細で表現の幅が広くなり、結果として「いい音」につながります。音楽CD(20Hz~22.05kHz)を大きく超える帯域をカバーすることで、音場の広がりや奥行きといった独特の「空気感」まで表現できます。厳密には日本オーディオ協会が定めた定義に従いますが、かんたんにいえば「音楽CDを上回る情報量があること」がハイレゾ音源かどうかの基準です。
その情報量を決めるひとつの指標が「サンプリング周波数」です。サンプリング周波数は1秒間にどれだけ細かく音を計測(サンプリング)するかを示し、44.1kHzと決められている音楽CDは1秒間に4万4千100回計測していることになります。ハイレゾ音源の場合、音楽CDのサンプリング周波数をはるかに超える9万6千回(96kHz)、19万2千回(192kHz)というケースが多く、そのぶん緻密でオリジナルに近い音を再現できます。
「量子化ビット数」も、デジタル音源の情報量に大きく影響します。ビット数が大きいほど信号の振幅の大きさを決める段階が増し、それだけ音の細かい描写が可能となるのです。音楽CDは16ビット(2^16=約6万5千段階)ですが、ハイレゾ音源は24ビット(約16万8千段階)以上が一般的です。
つまり、ハイレゾの肝は「音質」であり「リアルさ」です。ハイレゾ音源をつくる側と聴く側の両方に取材しても、データサイズは気にしないから音質を追求したいという思いが共通して存在します。パソコンやポータブルオーディオを中心に普及してきたAACなどの圧縮音源(ロッシー)フォーマットは、人間の可聴帯域外の音を削りサイズを小さくするという効率重視の設計ですが、ハイレゾはその反対で原音を損なわない可逆圧縮(ロスレス)以外は認めない、という考え方です。
ハイレゾは新しい音楽市場をつくり出す
音楽CDより情報が豊富で微細な音表現が可能なハイレゾ音源ですが、どのオーディオ機器でも再生できるわけではありません。繊細な音を再生するわけですから、機器側にも高品質・高性能が求められます。音楽CDとはデータ形式(フォーマット)が異なりますから、ハイレゾ音源の再生に対応したオーディオ機器、あるいはパソコンも必要となります。
オーディオメーカーが、このトレンドを無視するわけがありません。実際多くのメーカーは「ハイレゾ対応オーディオ機器」を発売し、話題を集めています。業界団体である日本オーディオ協会も6月、統一基準と推奨ロゴマークを発表しました。この12月には、日本オーディオ協会と米国家電協会が協力関係を発表、米国製品へのハイレゾロゴの供与も開始しています。
では、その「ハイレゾ」、実際の販売に貢献しているのでしょうか? 「ヘッドフォン祭り」の主催で知られる東京・中野のA&V製品販売店フジヤエービックに訊いてみたところ、「デジタルオーディオプレーヤー、ヘッドホンアンプといった特定ジャンルの製品には貢献している」とのこと。製品がハイレゾ対応かどうかが販売に影響しているかも訊ねたところ、「すでにハイレゾのよさを理解しているお客様のみに影響している」(フジヤエービック)とのことで、現状では幅広い層にアピールする製品カテゴリにまでは成長していないようです。
一方、ハイレゾ音源の販売は順調に伸びています。オーディオ機器大手のオンキヨーが運営するハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo」に売上の状況を訊ねたところ、「2013年度同様、前年度比2倍の売上を2014年度も達成できる見通し」という回答を得られました。「2005年のオープンから2013年後半までに集めた楽曲は約3万だが、この1年で倍以上の7万曲に増加」(e-onkyo)という楽曲数の充実が要因と考えられますが、倍々ペースでの伸びが数年にわたり続いていることは、「ハイレゾ人口」の増加も影響していそうです。
オンラインストアなだけに、購買動向は数値化が可能です。概要を訊ねたところ、「ハイレゾ楽曲を購入する顧客は40~50代が半数ほどを占める」(e-onkyo)とのことで、かつてのオーディオブームを知る世代が市場をけん引しているといえそうです。ジャンルは「クラシックとジャズが売上の半分以上だが、楽曲数が少ない"アニソン"の曲数に対する売上がとても大きい」(e-onkyo)という回答もあることから、より若い顧客層が増えている様子もうかがえます。
CD販売の伸び悩みが伝えられる昨今ですが、「音質」という音楽の魅力の一面に強く訴えるハイレゾは、今後大きく伸びる余地があります。ディスク装置の容量あたり単価が年々下落していることもあり、消費者はかつてほど楽曲データの小ささを重視していません。他産業に見られる「質重視」へのシフトが、オーディオ業界のみならず音楽業界にも波及するのではないでしょうか。






企業秘密守ります 知財流出時に迅速捜査 特許庁、警察庁などと連携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00000021-san-bus_all                     産経新聞   
特許庁が警察庁や経済産業省の所管機関と連携し、企業の営業秘密(ノウハウ)を保護する体制を整備することが31日、分かった。産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査着手につなげる狙いだ。政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。
特許庁は警察庁や独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」と連携し、平成27年2月に専門の相談窓口を全国57カ所に開設する。知財問題に詳しい企業OBや弁護士が企業の営業秘密の流出などの相談に無料で応じる。
元社員が故意に情報を流出させた場合やサイバー事件の疑いがある相談は、緊急事案として特許庁の専門機関を通じ、警察庁やIPAに情報提供する。
また、IPAはサイバー攻撃の疑いがある場合、約20人のネットワーク技術を持つ専門家(ホワイトハッカー)が所属する「レスキュー隊」を対象企業に派遣し、サイバー攻撃の有無を検証する。攻撃を受けた事実が判明すれば、被害内容を調査し、警察に通報するほか、原因究明や対策などを助言する。
あわせて政府は、営業秘密を管理する「金庫番」の仕組みづくりに乗り出す。特許庁が数年内に公的機関に業務を委託し、企業のノウハウを中心とする営業秘密の開発時期や内容を暗号化し、データで保管する。
国が管理する仕組みをつくることで、サイバー攻撃や社員の持ち出しなどによる知財流出をより強固に防ぐ考えだ。






ロボット掃除機「戦国時代」に突入 シャープ、東芝など国内勢が「ルンバ」に続々挑戦
http://www.j-cast.com/2015/01/01224376.html?p=all                                  J-CAST
家電製品の中で「ロボット掃除機」の需要が高まってきた。性能は年々向上しているという。家を空けている間に掃除が済めば、時間に追われる人たちにとってはありがたい。
海外メーカーが先行していたが、近年は国内勢も高機能の商品を投入して対抗する。メーカー間の「戦国時代」の様相だ。
障害物よけるセンサー発達、ダストボックス付きも
冬休みシーズンの東京都心の家電量販店。掃除機売り場には、ロボット掃除機の特設コーナーがあった。仕切りのあるスペースに2、3台が置かれ、リモコンを使って試しに操作ができるようだ。
ロボット掃除機の先駆者は、米アイロボット社。「ルンバ」の商品名で知られている。円盤型の親しみやすい形状で、部屋を自在に動き回って掃除する姿はちょっとしたマスコットのようだ。他社も同じ形をしたものが多いが、中には部屋の隅に接近しやすいように一部角のあるデザインの製品や、床に落ちた細かいほこりを吸着できるようにモップ状の繊維がついた製品も見られる。メーカーは米国企業に加え韓国LGといった海外組に対して、国内組は東芝やシャープといった大手、さらに中堅メーカーと複数が参入している。
別の量販店に行くと、ここでも売り場の目立つ場所にロボット掃除機のコーナーが設置されていた。店員に聞くと、売れ行きは好調だと明かす。価格面で多い商品群は5~6万円台で、自動清掃をした後に自ら充電場所に戻る「基本動作」をする。上位モデルになると8~10万円と金額面でやや高いが、「部屋の隅々まできれいにできる点では、こちらの製品の方が優れています」と勧めた。充電台とダストボックスがセットとなり、吸い上げて掃除機内にためたゴミを台に戻った際に自動的にボックスに送る仕組みも、一部製品に取り入れられている。
購入層は単身者だけでなく、仕事で日中留守にしている夫婦の客が多いそうだ。平日にある程度掃除が完了していれば、休日に簡単に済ませるだけで清潔を保てる。その分自由時間が増えるのが利点になると考えて、商品を求めるのだという。近年は性能もアップし、部屋の中にある障害物を避けるセンサーが発達して行き届いた清掃ができるようになってきた。
存在感大きい「ルンバ」、4年後もシェア6割の予測
これまでの国内ロボット掃除機市場は、「ルンバ」のアイロボットの独壇場だった。調査会社シード・プランニングが2013年7月22日に発表した調査結果では、2012年の台数シェアで首位アイロボットが73.6%と群を抜く。2位シャープが8.7%、3位東芝が6.6%と、数字の上では大きく見劣りする。
一方、ロボット掃除機市場そのものは、今後も拡大が期待できそうだ。2013年12月3日にGfKマーケティングが発表した掃除機の国内の販売動向によると、2013年1~10月の販売台数は、ロボットタイプが前年同期比41%増と飛躍的に伸びた。シード・プランニングの調査でも、2012年の28万台から2018年には90万台まで成長すると予測している。シェアの割合は「ルンバ」が多少落とすとはいえ、2018年にも6割程度が見込まれており、依然強い存在感を放ちそうだ。
2015年春には、パナソニックがロボット掃除機を発売すると日本経済新聞が2014年12月26日に報じた。掃除機メーカー大手の英ダイソンも、同じタイミングで市場に参入することを明らかにしている。国内、海外メーカーが入り乱れての競争がいっそう激しくなるのは明らかだ。






水素社会幕開け、FCV普及へエネ各社も後押し 商用分野でも活用へ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141231-00000000-biz_fsi-nb                     SankeiBiz
走行中に二酸化炭素(CO2)や排ガスを出さない究極のエコカー「燃料電池車(FCV)」が2015年、いよいよ普及元年を迎える。トヨタ自動車が昨年末に投入した世界初の一般向けFCV「MIRAI(ミライ)」は既に納車まで1~2年待ちの人気ぶり。ホンダや日産自動車も量産モデルの発売を急ぐ。燃料電池はバスやフォークリフトなど商用分野でも活用が進む見通しだ。エネルギー各社も燃料となる水素の価格を抑えめに設定して普及を後押しするほか、本格的な「水素社会」の到来を見据えて重電メーカーも取り組みを強めている。
◆予想以上の引き合い
「クルマの新しい可能性を切り開いてくれると期待している」。東京トヨペットの斎藤秀幸取締役は12月15日に発売したミライに、自動車産業の未来を感じている。
ミライは4人乗りのセダンタイプ。価格は723万6000円。国の補助金を活用すれば購入者の実質的な負担は520万円程度になる。トヨタは15年末までに700台を生産し、このうち400台を国内で販売する計画だ。ただ、予想以上に引き合いが多く、「納期を伝えられない状況」(斎藤氏)が発売以来続く。トヨタは16年以降、生産量を3倍程度に拡大する方向で検討している。
一般向けのFCVを発売するのはトヨタだけではない。ホンダは15年度中にセダン型の投入を予定する。日産も独ダイムラー、米フォード・モーターと提携し、17年の発売を目指す。
FCVはタンクにためた水素と空気中の酸素の化学反応で燃料電池が発電し、モーターを回して走る仕組み。1回の充電に時間がかかって航続距離も限られる電気自動車(EV)とは異なり、水素の充填(じゅうてん)は数分間で済み、ミライは1回の充填で約650キロを走行できる。排出するのは水だけで、先進国を中心に環境規制が厳しくなる中、エコカーの本命と目されている。
商用分野でも燃料電池の活用は進む。日野自動車は今年、路線バスとして燃料電池バスの実証運行に乗りだし、16年にも市販化する予定だ。
不特定多数が乗り降りする大型バスは、乗用車以上の耐久性や動力性能が求められる。日野は親会社のトヨタから燃料電池の供給を受け、「1台に複数の燃料電池を搭載して出力を高める」(関係者)という。
トヨタグループの部品大手、豊田自動織機もトヨタから燃料電池の供給を受け、15年度に燃料電池フォークリフトを新関西国際空港会社に2台納入する予定。クリーンな作業環境が要求される医薬品倉庫などで実証運用を始め、16年度以降に本格的に導入を進める計画だ。
FCVはガソリン車と同様に関連産業の裾野が広く、水素タンクに使う炭素繊維など日本が世界の最先端を行く技術も欠かせない。部品点数が少なく、中国などの新興国メーカーでも量産が可能なEVに比べて「日本が誇る高度なものづくり力が発揮しやすい分野」(経済官庁幹部)でもある。
資源に乏しく、エネルギーの大半を輸入した化石エネルギーに頼る日本にとって、国産が可能な水素の有効活用はエネルギー安全保障の観点からも重要となる。20年開催の東京五輪も見据え、政府も新たな産業に育てようと補助金などでバックアップする。
◆補給施設不足が課題
普及に向けた課題の一つが、水素を補給する水素ステーションの整備不足。一般の人が利用できる商用のステーションは14年度内に全国で20カ所程度しか設置されず、優先して整備が進む東京、大阪など4大都市圏以外では、FCVを入手しても「飾り物になってしまう」(トヨタ関係者)状況だ。
政府は15年度中に水素ステーションを100カ所程度に増やすことを計画し、エネルギー各社も対応を急いでいる。
産業ガス大手の岩谷産業は既に兵庫県尼崎市と北九州市の2カ所で営業を始めており、3月には東京・芝公園にも設置する。同社は「水素社会の幕開けにとってFCVの普及は非常に重要だ」(上羽尚登副社長)と位置づけており、15年度までに4大都市圏を中心に水素ステーションを20カ所整備する計画を進めている。
JX日鉱日石エネルギーは昨年12月、同社初の商用水素ステーションを神奈川県海老名市に開設した。今年度は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で計11カ所を順次整備し、15年度までに40カ所に拡大する計画だ。東京ガスも昨年12月、自社で運営する東京都練馬区の天然ガススタンドに併設した。
普及に向け、JXと岩谷はFCV向けの水素価格を当面の採算割れを覚悟した水準に設定。税別でJXは1キロ当たり1000円、岩谷は同1100円で販売する。「ハイブリッド車(HV)に必要なガソリン代と同等」(JX)とした。
政府は昨年6月に発表した水素社会の実現に向けたロードマップ(工程表)で、水素価格について「20年にはHVの燃料代と同等以下を実現する」との目標を掲げたが、JXと岩谷はHVのガソリン代と同等の水素価格を前倒しで実現した。
若者を中心に車離れが進み、全国でガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐ中、水素はエネルギー各社にとってもガソリンに代わる期待の新商品となる。トヨタの豊田章男社長はFCVと水素ステーションの関係について、互いに必要とする「花とミツバチ」にたとえ、エネルギー業界に共闘を呼びかける。
■重電メーカー、関連技術開発に力
水素を使った本格的な発電所をつくる構想もあり、重電メーカーなども水素関連の開発に力を入れている。
東芝は今春、府中事業所(東京都府中市)に「水素エネルギー研究開発センター」を設置し、次世代エネルギーとしての水素関連技術の開発や検証を加速させる。田中久雄社長は「クリーンなエネルギーを使う水素社会に向けた一歩だ」と話す。
一方、川崎重工業は水素を大量に輸送・貯蔵する「水素液化システム」などの開発を推進。昨年11月に播磨工場(兵庫県播磨町)で水素液化プラントの試験操業を始めた。同工場は1日当たり約5トンの水素を液化する能力がある。高速回転機械の開発で培ったタービン技術などを活用。圧縮した水素ガスを、冷凍サイクルで冷やされた水素と熱交換しながら冷却することで、液化水素を製造する。
村山滋社長は「本当に必要になるのは10年以上後かもしれないが、日本のために、今のうちに水素を海外から運んでくる技術を磨いている」と語る。
水素の本格普及は緒に就いたばかりだが、FCVが街を走り出すことで水素社会への移行が静かながらも力強く動き出す。









2014年12月31日




1996年からの歴代人気サイト上位20
http://www.gizmodo.jp/2014/12/199620.html                                 ギズモード
インターネットなるものが現れてネットスケープ、AltaVistaが王者だった時代はそんなに昔の話じゃないんですね…こうして1枚の図で俯瞰すると、盛者必衰の儚さが身に沁みます。Facebook、Goolgleがない時代があったなんて今では想像もつかないけれど。
1996年から2013年までの人気サイト上位20の変遷が俯瞰できるインフォグラフィックスです。タップすると拡大するので見てみてください。
AOLがしぶとく生き残ってるのが意外ですが、これはダイヤルアップ接続の解約を忘れたまま逝ってしまった鷹揚なご老人が多いせい…ではなくて、
http://www.gizmodo.jp/2014/08/aol230.html : まだダイヤルアップのAOLユーザーが230万人も…  2014.08.12 12:00
近年のブログメディア買い取りのコンテンツ戦略が功を奏しているものと思われます。
http://www.gizmodo.jp/images/2014/12/141223MostPopularWebsites_bigfile.jpg
Gizmodo US
Top 20 popular sites since 1996

http://sploid.gizmodo.com/top-20-popular-sites-since-1996-1671660696/+barrett
20 most popular sites from 1996 to 2013.
http://www.washingtonpost.com/news/the-intersect/wp/2014/12/15/from-lycos-to-ask-jeeves-to-facebook-tracking-the-20-most-popular-web-sites-every-year-since-1996/?tid=trending_strip_5






旅先でのWifi接続に要注意 「ネットギャング」が狙っている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141231-00000013-pseven-bus_all                          NEWS ポストセブン
速いスピードと料金の節約を兼ね、旅先ではホテルなどの無料Wifiに接続するのが賢いネットの使い方。ところが、無料Wifiへむやみに接続するのは大きな危険と隣あわせでもある。アップデートに見せかけたウィルスに感染し、端末に記録されている貴重な情報を盗まれる被害が相次いでいるからだ。発見したカスペルスキー・ラボによって「ダークホテル」と名づけられたこの攻撃は、少なくとも4年前から始まり、現在も対象を広げて活動中だ。
「『ダークホテル』による攻撃は現在も続いています。私どもの調査では対象をホテルに限定しているので、カフェやファストフードなどのWifiでどのくらい被害が広がっているかわかっていません。『ダークホテル』の危険を避けるには、公共のWifiでは信頼できるVPNを使うこと、旅先でのソフトウェア更新は常に警戒すること、基本的なアンチウィルス保護だけでなく新たな脅威に対処できるセキュリティソフトウェアのインストールをおすすめしています」(株式会社カスペルスキー広報担当者)
薄気味悪い「ダークホテル」の攻撃手順は、有線かWifiかに関わらずホテルでネットに接続したとき、Adobe FlashやGoogleツールバーなど、多くの人がインストールしている準標準的なソフトウェアの更新を促すことから始まる。本物そっくりの促し方で、AdobeやGoogleのロゴが表示されているからと安心してインストールすると、情報を抜き取るための秘密の経路を作られてしまう。そこを経由して様々な個人情報が抜き取られる。
なぜ、このような偽物のインストールおすすめ画面が出てくるのかといえば、ホテルのネットワークそのものがウィルスに感染してしまっているからだ。
ネットギャングと呼ばれるこれら攻撃者の具体的な行動は、手始めに、感染させた端末の所有者がどのような情報を持っているか特定することから始める。入力の手間を省くためブラウザに記憶させて保存しているパスワードやTwitterやFacebookといったSNS、GmailやNifty、Googleログイン、Yahoo! Japanなどのログイン情報を盗み、個人情報をつなぎ合わせて名前、住所、学歴、仕事や役職を特定してゆく。
そして、攻撃者が欲しい情報を持っていると判断した場合にはさらに細かいプログラムをインストールして機密情報を抜き取る。これらの攻撃は、セキュリティ対策が万全だと思われがちな高級ホテルで多く発生してきた。攻撃地については、件数の多い順に並べると日本、台湾、中国、ロシア、韓国とアジアが多い。ところが、最近では対象者を絞らず攻撃の範囲を広げており、スマートフォンも含めたモバイル端末も油断できない。
危機的な情報が報じられる一方で、iOSの端末、とくにiPhoneユーザーはこういったネットギャングの攻撃を他人事としてとらえがちだ。スマートフォンのウィルス感染に不安を感じている人はAndroidユーザは53.6%にのぼるのに対し、iPhoneなどのiOSでは38.9%にとどまっているという調査を見ても明らかだ(MMD研究所調べ)。
「スマホからよく買い物をするから、やっぱり安全で使いやすいほうがいいと思ってiPhone使ってます。だって、普通に使っているぶんにはウィルスがないんでしょう? そう聞いたからiPhoneを選んだんですよ」(30代会社員女性)
ところが、iPhoneにも同じような脅威にさらされることが2014年11月に判明した。これまでiPhoneでは通称”脱獄”と呼ばれる、基本プログラムを改変した端末でなければ、ネットギャングとは無縁と言われてきた。しかしトレンドマイクロの研究チームが発表した調査結果によれば、iOSに発見された脆弱性を利用して、複数の正規メッセージング系アプリから個人情報を窃取できることがわかった。
「自分はきちんとした場所からダウンロードしている、正規のサイトにしかアクセスしていないと思っても、最近の偽サイトは日本語の不自然さもなく、とてもよくできているので見分けがつきません。モバイル端末にはセキュリティ対策をしていない人が多いですが、必ず質の高いセキュリティソフトを入れて、自分の経験と目視だけでは判別できない悪質なものを防いでほしいですね」(前出・カスペルスキー広報担当者)
いつでもどこからでもモバイル端末を利用できることで、私たちの生活の利便性は驚くほど高まった。友だちとの連絡も、仕事の大事な書類の閲覧も、買い物も、銀行の機能も場所や時間を選ばず行える。その便利さの隙を狙うネットギャングに餌食にならず、楽しく旅行を続けるためにも、セキュリティ対策は万全にしたいものだ。






サイバー攻撃受けたソニー子会社、舞台裏の奮闘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141231-00008169-wsj-int                          ウォール・ストリート・ジャーナル
米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の従業員が会社の電子メールが使えなくなっていることに気づいた翌日、幹部らは古い形の伝達手段、つまり電話連絡網を使い、ハッキングに関する最新情報を口頭で伝えた。
SPEでは感謝祭(11月27日)の週にコンピューターがダウンし、従業員6000人は携帯電話、Gメールのアカウント、ノートパッドで応急措置を講じる破目になった。給与を扱う部署では古い機械を引っ張り出し、手で小切手を切った。昔使っていたブラックベリーは独自のサーバーで電子メールを送受信するため、使うことができた。
SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)は経営幹部のミーディングで、ハッカーは単にデータを盗んだわけではないとの見方を示した。ハッカーはデータを消去し、コンピューターシステム全体を使えなくしていた。
リントン氏はインタビューで、「1~2週間で復旧できる程度の出来事ではないことを完全に理解するのに1日か1日半かかった」と述べた。
次の数週間で、SPEは史上まれにみる悪質なサイバー攻撃の犠牲になったことがはっきりしてきた。大量の重要文書や決まりの悪い電子メールが流出した結果、米国と北朝鮮の緊張が高まり、政治的に扱いの難しい映画の公開をめぐる騒動に発展。俳優や劇場オーナーとの関係も損なわれた。
会社は休暇に入ったが、リントン氏は劇場やオンラインでの「ザ・インタビュー」上映を目指して奔走し、通常は部下が担当する交渉に臨んだ。「今回の事件に関連した意思決定が自分のところに戻って来るよう万全を期した。各グループの注意が、こなさなければならない通常業務からそれるような事態を最小限に抑えるためだ」と説明する。
感謝祭の週末、IT部門は電子メールなどの基本システムの復旧に奮闘した。連邦捜査局(FBI)の職員やインターネットセキュリティ会社ファイアアイの調査員も近くで作業を進めた。
ファイアアイのケビン・マンディア最高執行責任者(COO)は、SPEで盗まれた認証情報、消されたハードドライブ、流出した文書を合わせて、企業に対するサイバー攻撃の歴史で未曾有のものだと述べた。
ハッカーは当初のメッセージで、「われわれに従え」とソニーに命じたが、自分たちの身元や要求を明らかにはせず、代わりに最大限の混乱をもたらした。ハッカー攻撃の翌週には、ソニーの映画作品5本、大量の内部文書、現・元従業員やフリーランス4万7000人以上の社会保障番号その他個人情報をインターネットに流出させた。 
ファイアアイの調査員はシステムに侵入した者やその時期について手がかりを探した。しかし、あまりに多くのデータが破壊されていたため、ハッカーのとった手段をたどるのは難しかった。ハッカーがソニーのシステムから全滅したかどうかまだ確認できていないと、関係者2人は話している。
調査員らは攻撃のコードにあったいくつかのヒントから、1週間足らずのうちに北朝鮮の関与を疑い始めていた。あるとき、北朝鮮関連のあるIPアドレスに対して、マルウェアからピン(ping)コマンドが実行された痕跡があった。
北朝鮮は攻撃への関与を否定しているが、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を題材にした「ザ・インタビュー」への怒りをオブラートで包むようなことはしていない。
ザ・インタビューの制作過程で、ソニーの幹部らはシンクタンクで政府当局者や専門家に相談し、この作品が及ぼしうる政治的影響について議論。その結果、ソニーではなくコロンビア・ピクチャーズのレーベルを使うといった対策を決めた。だが、ソニーの幹部らは、自分たちが直接報復される可能性を検討したことはないと話している。
ソニーは以前にもハッカー攻撃を受けたことがあるため、セキュリティーに関する疑問が浮上している。2011年には、プレイステーションのユーザー1億人以上のアカウントに関する情報が流出した。元従業員によると、ソニーはその後、米国の全部門をカバーするワシントン近郊のセキュリティーオペレーションセンターでスタッフを増員したほか、SPEでも直接スタッフを増やした。SPEは42のファイアウォール(ハッカー防止のための特別のコンピューター)を設けている。
流出した電子メールに含まれていた14年9月の監査報告書によれば、ソニーは13年秋にサイバーセキュリティー装置の監視を外部企業から社内チームに切り替えた。1つのファイアウォールと148のコンピューター装置の監視はその過程で失われたようだ。
こうしたミスが攻撃でつけこまれたかどうかは不明だが、監査報告書には「これらのネットワークやインフラ機器に影響を及ぼすセキュリティー事故は(適時に)発見・解決されないかもしれない」と記されている。
16日までにソニーの孤立はさらに深まった。ハッカーがリントン氏の複数の電子メールを公表したほか、25日公開予定だった「ザ・インタビュー」の上映館に対する攻撃をちらつかせ、「2001年の9月11日を思い出せ」と警告したためだ。 
国土安全保障省 (DHS)は、映画館攻撃が実際に計画されていることを示す「信頼できる証拠はない」としているが、劇場運営会社、さらにはクリスマス前後に作品公開を予定していた他の映画製作会社の幹部はシネマコンプレックスへの攻撃を恐れ、ソニーに公開中止を促した。それに対し、ソニーは「決めるのは劇場側だ」とする姿勢を示した結果、関係者の怒りを買う形となった。
17日には、リーガル・エンターテインメント・グループ、AMCエンターテインメント・ホールディングス、シネマーク・ホールディングスといった映画館チェーンが上映を中止する考えを示した。
ソニーはその数時間後、公開中止を決定。それを受け、テロに屈したとの批判にさらされた。これはまさにソニーが避けたかった批判だった。19日にはオバマ大統領も「ソニーは過ちを犯した」と批判した。
リントン氏がCNNテレビで上映中止について理解を求めている間にも、ソニーはオンラインでの上映に前向きな会社を探していた。大半が乗り気でなかったが、翌週にはグーグルとマイクロソフト、300を超える独立系劇場が上映を表明した。
ザ・インタビューの製作費は4400万ドル。オンラインと劇場合わせたこれまでの収入は1800万ドル超と、ソニーにとって悪くはない。
SPEのネットワークは8週間以内に完全運転に戻るとみられる。さらに電子メールや重要文書が公表されても、SPEにとっては一部にすぎないかもしれない。ハッカーはこれまでのところ、盗んだとする100テラバイトのデータのうちごく一部しか公表していない。
リントン氏は、ソニーとの事業についてセキュリティーを心配するパートナーとの関係を修復する必要がある。クリエーターは、自身や作品に対するソニー幹部の内輪の話を知ってしまった。リントン氏は彼らとの関係も改善する必要がある。
劇場側との関係は特に緊張が続いている。リントン氏に直接接触し、上映中止を伝えた劇場トップは1人だけだ。リントン氏はCNNテレビで公開中止の責任は劇場にあると話した後、大手映画館チェーンのトップ一人一人と関係改善に努める破目になった。
こうした通話について知る関係によると、話し合いは誠意のこもったものだが、ある劇場幹部が話したところでは、業界はソニーの対応について依然わだかまりを持っているという。






スタジオ・ジブリの物語はなぜ欧米で輝きを失ったのか
http://gigazine.net/news/20141231-tale-of-studio-ghibli/                                 GIGAZINE
アカデミー賞やベルリン国際映画祭の金熊賞を受賞するなど、スタジオ・ジブリ作品は海外からの評価も高いのですが、イギリスの新聞The Economistはジブリ作品「かぐや姫の物語」について「国際舞台に上る最後のジブリ作品になるかもしれない」として作品の善しあし以外に国際的なアニメ状況全体の問題を指摘しています。

Japanese animation: The Tale of Studio Ghibli | The Economist
http://www.economist.com/blogs/prospero/2014/12/japanese-animation

スタジオ・ジブリは1985年に設立してから数々のアニメーションを生み出しており、2001年に公開された「千と千尋の神隠し」は日本歴代興行収入第1位になるだけではなく、アメリカ・アカデミー賞も受賞しました。ハリウッドの流行を全く無視した手描き風で2Dのジブリアニメが評価されることによって、アメリカでこれまで信じられていた「アニメーションは子どものものである」という考え方は打ち破られ、ジブリはディズニーアニメーションに対する1つの答えを出している、とThe Economistは評しています。
また、当時「となりのトトロ」と同時上映された「火垂るの墓」についてエミー賞にもノミネートされたアメリカ合衆国の映画評論家ロジャー・イーバート氏は「『映像』ではなく『感覚』の意味で、過去のどの作品よりもリアルなアニメーションだ」と語っています。
しかし「かぐや姫の物語」や「思い出のマーニー」について、これらの作品が国際アニメシーンの舞台に上る最後の作品になるかもしれない、とThe Economist。「作品に問題がある」という意味ではなく、アニメ全体の国際的な状況に問題があることを指摘しました。
火垂るの墓を監督した高畑勲氏による「かぐや姫の物語」について、The Economistは「天上人のファンタジーと民族的な寓話、そして成長物語とロマンスをブレンドした物語」であると説明。かぐや姫の物語は近年のディズニー作品に見られるテイストや、これまでのスタジオジブリ作品とも全く異なっていて、「水彩画の絵本のような美しいタッチが印象的で、キャラクターの描き方はスケッチ調、全体に余白が多い作品です。コンピューターで作られたオールド加工を含めて、それらのビジュアル要素は視聴者にアーティストが手作業で作品を作ったような印象を持たせ、魅力的に映る」と評価しています。
かぐや姫の物語の予告編は以下から見ることができます。

【ジブリ新作】 かぐや姫の物語 6分映像 / "Kaguya-hime no Monogatari" 6min Official Full Trailer - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tM6hcHp0_kU

また、その他の海外メディアもかぐや姫の物語に対して肯定的な評価をしており、The Japan Timesは「水彩画のような繊細な筆遣いとダイナミックで大胆なストロークの組み合わせは、しっかり背景が描き込まれた他のジブリ作品に比べて物足りないと、始めは思えるかもしれない。しかし物語が進むにつれて、この印象派のようなスタイルが我々人間に共通する望みや恐れ、夢などを暗示していることに気づいた」と述べました。
しかし、一方で「かぐや姫の物語」は公開前から西洋の視聴者に受け入れられない可能性をはらんでいました。予告編が公開された時に映画サイトで「アニメーションになる前の未完成のストーリーボードのようだ」と示唆されるなど、演出が特殊ゆえにディズニーを始めとする均質化されたアニメーションに慣れた人たちには異質に映ったのです。また、かぐや姫の物語には「姫の犯した罪と罰。」というキャッチコピーが付けられ、映画が大人の視聴者を想定していたにも関わらず、当然のようにディズニーによって子どもの視聴者を前提に英語版が作られてしまった、とのこと。西洋の視聴者が持つ「主流」の力によって、素晴らしいアニメーション作品が消えてしまっても不思議ではない、とThe Economistは語っています。






C-2輸送機の輸出構想は、「画に描いた餅」 事実を踏まえない空虚な政策は止めるべき
http://toyokeizai.net/articles/-/56949                                 東洋経済オンライン
現在、航空自衛隊は国産機として現在使用しているC-1輸送機(川崎重工業)の後継である「C-2輸送機」を開発中だ。ただし相次ぐ不具合の発生により、その実用化は大きく遅れており、調達予定単価も大きく高騰している。
そんな中で、政府はC-2を民間用輸送機へと転用し、海外の航空市場で売ろうと画策している。政府の予算によって日本航空機開発協会が海外マーケットの調査を実施。その調査結果によると、2026年までにロシアなどのCISや中国を除くマーケットで現用の旧ソ連製アントノフ-124、イリューシン-76、ロッキード社製のL-100などの機体の後継機が230機ほど必要となり、そこには大きなマーケットが存在すると報告している。
これらの機体は、いずれも後方にランプドアを有しており、通常の航空コンテナだけではなく、ヘリコプターや航空機のエンジン、美術品など、大型貨物を搭載できる。同様の能力を持っているC-2の民間転用機は、充分に海外マーケットで戦えるというのがレポートの趣旨だ。
日本のマスメディアも、あたかもC-2輸送機の輸出プロジェクトは有望であるかのような報道をしている。2015年に入ってからも、おそらくこうした防衛産業の輸出に関する、未来への希望に満ちた報道が次々に表れるはずだ。だが、賢明な読者はそうした報道を鵜呑みにしないでほしい。C-2輸送機の輸出構想の実態を見ていくことで、日本の防衛産業の非常識ぶりを明らかにしていく。
耐空証明を取ることができるか
まず、踏まえなければならないのは輸出をするための規制をクリアできるかどうか、だ。民間市場で売るならば欧米の耐空証明を取る必要がある。
このためエアバスはC-2とほぼ同じサイズの新型輸送機A400Mの開発にあたっては開発と平行して耐空証明をとる作業も行ってきた。耐空証明を取るためには巨額の費用と多くの試験が必要であり、開発と同時に耐空証明取得の作業を行うのはコストを削減するためだ。
だが川崎重工業は耐空証明を取るための作業を行っていない同社には耐空証明をとった実績がないので、作業に慣れたエアバスやボーイングなどよりもより多くの時間とコストがかかるだろう。実際にMRJを開発している三菱航空機と、その親会社である三菱重工業にとっても、これは大きな苦労だ。しかもC-2はMRJとは異なり、国内で開発した専用のコンポーネントが多く採用されており、これらも個別に証明を取る必要がある。
C-2の耐空証明を取るためのコストは機体の2機程度分のコスト(およそ400億円)ほど、掛かる可能性がある。コンポーネントを実績のある外国製に置き換えれば、その分コストを抑えることができるが、事実上別な機体となるので再設計と、各種試験なども必要であり、これまた大きなコストがかかる。
C-2の民間転用機は売れてもせいぜい20機もいかないだろう。対してMRJは最低でも500機ほどの販売を見込んでおり、耐空証明を一機当たりに割り振ればコストはかなり小さくなる。
そもそもC-2は調達単価が高い。ペイロードが約77トンと、C-2の2倍以上もあるボーイングC-17と同じ程度だ。円安が進んだ現在でもロシアやウクライナ、エアバスなどの競合機と比べても割高だ。しかもまったく実績がない。当然、緊急時に他のユーザーからパーツなどを取り寄せて急場を凌ぐこともできない。その上使用コンポーネントも専用なので、維持コストがかなり高くなる。
自衛隊もPKOなどではアントノフの大型輸送機に車輛やヘリなどの輸送を頼んでいるが、滑走路が舗装されていない空港でも運用が可能だからだ。だがC-2は軍用戦術輸送機でありながら舗装された滑走路でしか運用できず、アフリカなどの奥地の空港では使用できない。当然C-2を採用した会社はこのようなPKOなどの案件を受注できず、ビジネス機会を失うことになる。
機体の補強をすれば積載量も低下
また空自は未だにC-2のペイロード(積載量)は30トンとしているが、機体の強度不足の不具合で補強をする必要があり、その分ペイロードは低下するだろう。既にC-2のペイロードは26トン程度との新聞報道もある。また防衛省の最新のライフ・サイクル・コスト報告ではC-2のペイロードをC-1の約3倍としている。C-1のペイロードは約8トンであるので、24トン程度ということになる。
C-2の「売り」のひとつは他の戦術輸送機よりも早く、ジェット旅客機並みの速度で民間旅客機の使用するルートを飛行できることとなっているが、重量が増加すれば当然速度も低下する、そうなればセールスポイントの一つが無くなることになる。
防衛省の内局では性能低下をあきらめて早く実用をすべきだという意見もでている。そうすれば開発費や製造コストがこれ以上上がらないだろうからだ。だが空幕はメンツもあり、性能低下を許容したままの実用化を拒んている。C-2は現在平成28年度の実用化を目指しているが、それが実現するかどうかは予断を許さない。
そもそもC-2をめぐっては、おかしなことが多い。空幕は東日本大震災補正予算でC-2を2機、約400億円で調達した。震災などの緊急時にはC-2が有用との理屈からだが、当時からC-2の開発は遅れており、震災の補正予算という緊急予算で要求する必要性はなかった。そもそもこのような装備は防衛省の本来の予算で要求すべきものだ。
不整地で運用できないC-2が被災した直後の仙台空港のような環境で運用できない。当時空自の松島基地に強行着陸したのは米特殊作戦軍団のMC-130輸送機で、あり仙台空港におりたのは米軍のC-130H輸送機などだ。彼らはこのような非常時でも離着陸を可能とする機材とノウハウを有している。補正予算で要求するならばそのような組織や機体を調達すべきであった。震災の補正予算で輸送機を要求するならば、少なくとも空自の保有するC-130Hのこのような事態に対処できる近代化や、すぐに入手できる中古のC-130シリーズの調達を行なうべきだった。
空自のC-2要求は被災者に必要な支援予算を「軍部」が組織的に掠め取ったようなものであり、被災者を喰い物にしたようなものだ。倫理面からも到底許せる所業ではない。それに異を唱えなかった政治家たちの見識も疑われてしかるべきである。
YS-11の悪夢の再来になる可能性も
仮にC-2の民間転用機が数機しか売れなければ、開発コストが利益を上回るし、売れた機体のサポートを最低30年程度は行わなければならない。実際、我が国の航空産業は戦後初めて開発したYS-11が思ったほど売れず、そのサポートをコスト割れで行ってきた。その悪夢の再来となる可能性は極めて大きい。
しかも売り込みに際しては、営業コストもかかるのだ。どんなにひいき目にみても、ビジネスとして成立する余地はない。
川崎重工はパリやファンボロ-の航空ショーで長年SJAC(一般社団法人 日本航空宇宙工業会)のパビリオンの自社ブースでC-2輸送機の民間転用機に関する展示を行っているが、権限を持った重役が控えているわけでもなく、真摯に営業を行っている様子はない。実際、筆者が取材する限り、川崎重工の関係者も民間転用機がビジネスと成立する可能性はほとんどないと認めている。
では、なぜ、あたかも民間転用機が売れるように振る舞っているのか。それは国が掲げている政策に従わねばらない事情があるからだろう。厳しい財政環境の元、防衛費の増額は非常難しく、防衛装備品の調達単価は年々上がる傾向にある。しかも装備品の高度化に伴って維持費・整備費用が増加し、新規の装備調達予算を圧迫している。
このため防衛・航空の技術基盤を維持するためには自衛隊向けに開発された航空機などの輸出によって、開発や生産コストを低減する方法を模索している。川崎重工はその「お上」の方針に従っている「ふり」をしなければならないわけである。また筆者が取材する限り、防衛省や経産省の現場では、C-2の民間転用機が輸出できるなどと信じている人物はいない。
航空産業の関係者ならばC-2の民間転用が非現実的なのはよく理解しているはずだ。ところが多くのメディアは政府や防衛省、メーカーなどの発表を疑いもせず、そのまま報道する。その好例が2007年7月3日付けの日経新聞1面。この記事ではC-2「競合するボーイング、欧州エアバスが旅客機を転用しているのに対し、トラックをそのまま積めるなど積載能力が高い」とある。
この記事を書いた記者はC-2のライバルがA400Mやイリューシンのランプドアをもった軍用輸送機であるというごく初歩的な知識もなく、C-2のライバルがボーイングの767や747などの通常のジェット旅客機を転用した民間用輸送機と誤解している。つまり専門知識がまったくない。このようなレベルの記事が日本を代表する経済紙の一面に掲載されてしまうのだ。
軍用機としての輸出も困難
では軍用機としての輸出はできないのだろうか。軍用機であれば耐空証明を取る必要はない。実際にUAE(アラブ首長国連邦)などから打診が来ているという。だが、先に述べたようにC-2は不整地の滑走路で運用できない。これは戦術輸送機としては致命的な問題である。
またオフセットの問題もある。軍の装備の輸入に関して、輸入国からは見返りとなるオフセットを輸入金額の一定パーセンテージ要求される場合が普通である。これにはその装備の一部の生産など生産や技術移転を要求する直接オフセットと、その装備を輸入する代わりに、輸入国の輸出したい物品、例えばりんごやワイン、鉄道など、直接関係ないものの輸入や、その国に対する投資などを要求する間接オフセットに大きく分けられる。
前者の場合対応が可能だが、後者のような間接オフセットは防衛省や経産省だけでは対応が難しい。そもそも我が国は武器輸入大国でありながらオフセットを行使したことがない。それは他国では当たり前の、装備の調達では必要とされる数量、調達期間、予算総額が議会で承認されるシステムが取られていないからだ。 これは世界的に見て極めて奇異であるだけではなく、予算管理上が事実上されてないことを意味する。
プロジェクトの総額と期間が分からなければ、輸入額のパーセンテージに相当するオフセットの設定も、それをいつまでにそれを履行するかも決定できない。このためオフセットの行使ができなかったので、オフセットに関するノウハウもない。
政府の武器輸出やその民間転用品輸出振興の掛け声だけは勇ましいが、武器輸出入の現状を把握しているとは言えず、理念だけが空回りしている。防衛省のこの種の「有識者」を集めた審議会でも呼ばれるのは「有識者」とは呼べない武器取引の現場も知らない人たちばかりで有識者会議とは羊頭狗肉の感がある。
防衛省の開催した「防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会」議事要旨には国が輸出を目論むUS-2飛行艇の消火型に関し以下のように分析している。「消防飛行艇の市場は、世界で180機程度であり、全てをUS-2の民間転用機に置き換えられれば、現在の消防飛行艇の市場価格であるCL415・1機あたりの価格約30億円と対抗できる価格帯になる可能性あり」。
競合機はすでに量産の実績
だが、競合機と想定されているCL415(現在はボンバルディア415と呼称されている)は76機以上が量産されている。双発で最大離陸重量は陸上では19.95トン、水上では17.24トンである。価格は25億円である。対してUS-2は最大離着陸重量 47.7 トン、最大離着水重量は43.0 トン、機体重量は2倍で調達単価は1機120億円であり、事実上別なカテゴリーの機体である。CL415は双発、対してUS-2は4発で運用コストも桁違いに異なる。更にCL415ユーザーがUS-2に乗り換えるならば、ハンガーや機体の洗浄設備などに対する投資も必要となる。
このようなお伽話を大まじめに論じてもマトモな結論がでるはずもない。それを「有識者」たちが、大まじめに議論しているのは滑稽ですらある。
航空機などの大型プラットフォームよりもコンポーネントや素材のほうが余程有望である。武器輸出を目指すのであれば、実現の可能性が低い「大物狙い」よりも、軍事や航空関連の見本市に継続的にパビリオンを出し、コンポーネントや素材を関連のメーカー、特に中小企業の支援するなどの地道な努力をこそを行うべきだ。






「CVT」の終わりは日本車の始まり 2014年クルマ業界振り返り
http://thepage.jp/detail/20141231-00000008-wordleaf?page=1                                 THE PAGE
「CVT」とはContinuously Variable Transmissionの頭文字で「無段階変速機」のこと。現在の国産車のオートマチック・トランスミッションのほとんどがこのCVTを採用している。名前の通り、ギアを切り替えて変速比を変えるマニュアル・トランスミッションを階段だとすれば、CVTは坂道の様に段がない。
1980年代に次々と現れたCVTは、初期には発進に大きなショックを伴うなど、完成度は決して高いものではなかった。しかし、理論的には「エンジンの欠点を補う夢の次世代変速機」であることから多くの注目を集め、以来着実に地歩を固めてきた。燃費性能への注目の高まりにつれ、特にこの十年は効率の悪いトルコンATからCVTへのシフトが急速に進んだ。数年前にはトルコンATは旧技術の象徴の様に思われていたのだ。
ところがその構造が今変わろうとしている。CVTが滅亡するかどうかはまだ解らないが、CVTの限界が見え始め、同時にCVT以外の選択肢の芽が出始めているのである。後年振り返れば、2014年はCVTにとって終わりの始まりだったのかもしれない。
夢の変速機だったCVT
まずはCVTの仕組みから説明を始めよう。CVTには様々なタイプがあるが、ハイブリッドに使われているものを除けば、そのほとんどがベルト式だ。ふたつのプーリーの間にベルトを掛ける。プーリーはベルトがかかる谷間がV字構造になっており、油圧でV字の谷間を狭めたり広げたりできる。するとベルトの掛る位置が変わり有効径が変わる。回す側と回される側両方のプーリーの有効径を変えることでふたつのプーリーの回転速度を変えて変速する仕組みだ。
エンジンという機械はその特性として、アイドリングからレッドゾーンまで同じ特性ではない。回転数によって性能の優れたところと悪いところがある。しかもその良い悪いは例えば燃費についてなのかパワーについてなのかでまた回転数が違うという機械なのだ。
CVTの場合、従来の変速機の様な有段変速ではないので、エンジン回転数と車速の関係が飛躍的に自由だ。理論的には走行している間中エンジンを「燃費効率が一番良い回転数」ぴったりに固定したまま速度を自由に変えたり、発進から最高速まで一番トルクが出ているところに固定して最大加速力を保つことができる可能性があるのだ。
他にも、サイズが小さいこと、連続可変のため変速ショックが構造上あり得ないことなどメリットは多い。また変速は電子制御されるので、プログラムによる燃費テスト向けのチューニングがしやすく、カタログ上のメーカー発表燃費を上げるのにも都合が良い。そんなわけで燃費記録を叩きだすソリューションとして定番化したのだ。
しかし、机上論はともかく、現実はそんなに甘くない。CVTにも問題点がある。
CVTはエンジンパワーをロスする
先ほどCVTの構造を説明した時、ふたつのプーリーとベルトの関係を頭に描いたと思うが、おそらく多くの方は、自転車の様にチカラを出す側のプーリーがベルトを引っ張り、受ける側のプーリーがそれで引っ張られて回転することをイメージしたと思う。しかし、スクーター程度の負荷ならともかく、クルマの重量と出力ではベルトを引っ張りで使うのが強度的に難しく、その結果、金属ベルトに将棋のコマのような形状の金属片を多数通して押し側で動力を伝える仕組みになっている。
5円玉を紐に通して棒にした状態を考えてもらうと解りやすいだろう。これなら押し側で動力伝達する限り金属棒と同じなので大きな力が掛っても平気だ。その代わり力が掛れば掛る程ベルトがプーリーに食い込む引っ張りと違って、押し側だと摩擦による力の伝達にはツライ状態になる。
しかも回転すれば金属ベルトとコマは擦れるため、潤滑をしないとベルトが摩耗して切れてしまう。そこでベルトを潤滑油漬けにするのだが、前述の通りプーリーとコマの間は摩擦力で力を伝えているので、ベルトを油漬けにすれば当然滑る。滑らないためにはひたすら挟みこみ圧力を強く掛けるしかない。
ということでCVTは動作中ずっと高圧の油圧ポンプの作動を余儀なくされるのだ。この油圧ポンプはエンジン駆動なので当然エンジンのパワーをロスする。パワーロスは速度域にもよるが、ほぼエアコンと同程度だという。
効率向上のための変速機なのに仕組み上パワーロスを避けられないというのは自己矛盾だ。しかも高速になるほど滑りを止めるために油圧を高めなくてはならないのでロスが増える。
もう一点、最少ギア比と最大ギア比の差を大きく取れないという構造的問題点もある。1速のギア比は車重とエンジンの性能で自動的に決まるので妥協の余地がない。となれば妥協するのは高速側だ。その結果CVTを使うと高速巡航中にエンジン回転が高くなりがちになる。前述のパワーロスの問題と合わせて、CVTは街中を走るモードでは燃費にプラスだが、高速燃費は宿命的に苦手なのだ。
国土交通省の定める燃費試験はほとんどが低速しか使わない。そのため低速を得意とするCVTは試験では低燃費を達成しやすいのだが、クルマを買ったユーザーが高速走行をするとこれまで書いてきたような理由でカタログ値と乖離した燃費になりやすい。
ドライバーが思うように走れない
もう一点、CVTはドライバーに違和感を感じさせるという問題がある。自動車の誕生以来、長くスタンダードだったマニュアルトランスミッションでは、ドライバーが変速しない限りギア比は変わらない。アクセルは本来エンジンの力の出し具合をコントロールするものだが、ギアが固定ならそれは速度管理そのものになる。その結果クルマの速度はアクセルで管理するのがドライバーの普通の感覚になっている。
アクセルを踏めば「加速しろ」だし、緩めれば「減速しろ」、そのままなら「速度維持」だ。しかしCVTは前述の様にエンジン回転と速度の関係を自由に変えられることが強みだ。そのためアクセルと速度の関係がアクセルだけでは決められなくなる。
プログラムがエンジンの運転状態と勾配などの負荷条件を判断し、アクセルをキープしていても加速したり、緩めても加速を止めなかったりするのだ。ドライバーの思う通りに走ってくれない。制限速度ぴったりで走りたいのにクルマが加速してしまったりする現象は多くの方が経験しているはずだ。
クルマはドライバーが操作するものであって、コンピューターがドライバーの指示を飛び越えて勝手なことをするのは望ましくない。そこには倫理的な上下関係があるべきなのだ。
こういう問題を解決するために、最近では連続可変を止めて、CVTにあえて階段状のギア比をプログラムすることで、ドライバーの判断を優先するものも現れた。しかしである。それならCVTである必要があるのかという根源的な疑問が起きる。コンピューターに燃費やパワー効率を判断させて変速させる仕組みを全て止めてしまうとCVTのメリットがほぼ無くなってしまうのだ。
CVTのメリットを生かそうとするなら、結局ペダル操作の意図をプログラムにどうマッピングするかがキーになる。しかしそれはエンジンのトルク特性によって変わってくるので、エンジンごとに膨大なすり合わせ作業をしなくてはならず、必ずコストを押し上げる。こういう諸問題に疲弊してCVTの可能性に疑問を感じるメーカーが出始めているのだ。
さらに別の側面もある。CVTの様な複雑な機構は途上国でのメインテナンスに問題が生じるのだ。壊れたら直せないのでは困る。CVTに開発リソースを傾注しても、それは途上国で売れるものにはならない。
つまりCVTには従来の変速機にない新しい可能性があるのだが、アクセルで操作するというクルマのインターフェイスとの兼ね合いで、その秘めたるポテンシャルを発揮するには至らず、駆動のロスやギア比の不自由度、ドライバーの違和感、開発コスト、メインテナンスなど幾多の問題がのしかかって来ているのだ。
「トルコン・オートマ」の復権
エンジニアはこうした問題に永らく頭を痛めていたのだが、その間に新しい選択肢が現れた。
一つは「効率の悪い化石のような技術」として葬られかけていたトルコンオートマの復活である。トルコン式のオートマチックでは、実際の変速は遊星ギアによって行われ、その部分はすでに枯れた技術で何も問題がない。問題はクラッチの役割をするトルコンそのものに集約されていたのだ。
トルコンとはトルクコンバーターのことで動力を伝える仕組みのひとつだ。よく例えられるのは一対の扇風機だ。片方が風を送ると、他方はその風で回される。風を送る側はエンジンにつながっていて、風を受ける側はギアを介して車輪につながっている。
低速では風が弱いので止まっていることができ、自動クラッチとして機能する。トルコンのメリットはこの停止状態から徐々に風を強めてスムーズな発進ができることだ。上手に設計すれば発進マナーが洗練されたものになる。ちなみに実際のトルコンは空気の風ではなく油の流れで力を伝えている。
しかし流れが緩やかだと止まっていられるということは、別の見方をすれば、エンジンの力の一部は油を掻きまわすだけで動力として活かされていないということでもある。トルコンにはスリップロスがあってこれが燃費を悪くする原因になっている。
だったら必要ない時にはこの扇風機どうしをつないで直結にしまえというのがロックアップ機構だ。ロックアップ機構そのものは40年近い歴史があるのだが、近年のコンピューター制御技術の進歩で、今や稼働時間の80%、つまり発進時を除くほとんどの稼働時間をロックアップ状態にすることが可能になってきた。
ロックアップ領域が広がってトルコンのデメリットがほぼ消えた。むしろCVTの様に制約がなく、ギア比を自由に設定できるので、低速ギアと高速ギアの差を大きくとれる。結果として高速巡航時の燃費が向上した。現在各社が目標としているのは最大/最少ギア比の比率を10倍まで持って行くことだ。発進をラクにしつつ、高速巡航燃費を良くするにはこの10倍が目安になるのだそうだ。
ただし、そうなると従来の4~5段では各段のギア比のギャップが大きくなり過ぎるため、8段あるいは9段への多段化が進んだのだ。やみくもに「沢山ある方がいいでしょ」ということで9段になっているわけではないのだ。
駆動ロスの問題がほぼ解決すると、ギア比の自由度が高く、ドライバーの違和感がないというメリットがCVTに対して強みになってくる。そしてトルコンは変速マナーが比較的洗練されている。ただし途上国でのメインテナンスの問題はやはり残る。だから多段型トルコンは原則的に先進国向けだと言える。こうした新世代トルコン変速機の代表例はマツダのSKYACTIV-DRIVEだろう。マツダはCVTからトルコンへのシフトを考えているらしい。
「AMT」という新たな選択肢
AMTとはautomated manual transmissionの頭文字で、マニュアルトランスミッションを油圧アクチュエーターで動かす変速機だ。ただし、クラッチがひとつのシンプルで安価な方式と、クラッチとギアを2セット持って変速時間ゼロを目指す高機能方式がある。
前者は変速機の仕組みそのものはマニュアルのままで、人間がクラッチを踏んだり、ギアレバーを操作していた部分をアクチュエーターに代行させる。構造はマニュアルトランスミッションに多少の付加物が付くだけなので途上国でもメインテナンスが可能だ。長所は安くて丈夫で修理が易しく、燃費面ではマニュアルと限りなく同じで優秀なこと。欠点は変速マナーがまだまだ洗練されていないことだ。
途上国向けのトランスミッションは、現在のところマニュアルトランスミッションがメインになっている。マニュアルであれば、途上国でも修理環境が整っているからだ。しかし今後の自動車普及率を高めるためには運転の易しいオートマチックトランスミッションも欲しい。そこでAMTが注目されているわけだ。
海外ではフェラーリ/マセラティ/アルファロメオのF1マチック/カンピオコルサ/セレスピードとBMWのSMGなどがこのAMTに先鞭をつけていた。乗用車レベルならともかくスーパーカー級のトルクに耐えるトルコンは設計が特殊な割に数が出ないため作ってもペイしない。しかし数は少ないとは言え自動変速機は必要だ。そこでマニュアルトランスミッションと部品が共用できるマニュアル+アクチュエーターのAMTが選ばれたわけだ。
もう一つの高機能型は、ワーゲングループが先頭を切って開発したDCTだ。DCTとはDual Clutch Transmissionの頭文字。意外に思う方も多いだろうが、これも構造的にはAMTの仲間だ。奇数段のトランスミッションと偶数段のふたつのトランスミッションを持ち、ふたつのクラッチでどちらを使うか選択するというとても複雑な方法をとっている。
例えば1速から2速にシフトアップする時、シングルクラッチのAMTだと「クラッチを切る→1速のギアを抜く→2速のギアに入れる→クラッチをつなぐ」という手順が必要だが、DCTでは奇数段の1速で走っている時に、すでに偶数段では2速にギアがセットされていて「奇数段のクラッチを切る→偶数段のクラッチをつなぐ」で変速操作が終了するため、変速のタイムラグが激減する。ちょうど料理番組で「予め煮込んだ状態のお鍋がこちらになります」と言って別の鍋を持ってくるのに似ている。
DCTは登場した時「レーシングドライバーより変速が速い」ということで注目され、これも夢のトランスミッションと言われた。変速が速いということは、加速の途切れ感がないことを意味するので、乗り心地にとっても有利だ。
欠点は重さと大きさと複雑さだ。重量は約30kg増加するし値段も高い。部品点数は2倍。となれば壊れるリスクと壊れた時の費用ともにホメられない。大きく重い高級車にはその新技術感と超速変速のメリットを重視して選ばれるかもしれないが小さなクルマには向かない。
そんなわけで、CVTに代わって広く普及する可能性があるのはAMTではシングルクラッチの方だろう。例えば発売したばかりの新型アルトに採用されているAGSが代表だ。
CVT全盛時代の終了は躍進のチャンス
こうした様々な状況を考えればすでに「CVTさえあれば他の選択肢は要らない」状況ではないことがよく解るだろう。安くて丈夫で保守が簡単なAMTが現れ、洗練されたトルコンオートマが復権躍進し、超速変速のDCTもある。それぞれのクルマの性格に合わせてこれらを使い分ける方が製品の訴求力は上がるだろう。何でもできるがゆえに、どのニーズにも最適化されていないCVTはその万能性がアダとなっている。
思い起こせば、日本の自動車メーカーはトルコンの効率に疑義を呈された時に、全社一気にCVTに向かってしまった。当然多くの先行投資がされたはずだ。そして欧州勢がAMTだDCTだと言っている間、CVTの呪縛から逃れられなかった。
もちろん例外はある。例えばニッサンGT-Rの様なクルマはそういう中にあってもDCTを採用している。しかしメーカー全体を見渡すと、主流はCVT一本に収束しているようにしか見えなかった。
技術の進歩を考えた時、全員が同じ方向に向かうのは危険だ。仮にいくら一番堅実に見える選択肢でもそれに集中してしまうのはリスクが高い。競馬で「本命に全財産」を掛けるのと同じなのだ。流して買うことは必要なリスクヘッジだろう。日本の自動車メーカーがCVTオンリーを抜け出し、様々な技術的可能性を自由に選べるようになったことに筆者は大きな安堵を感じている。CVTの終わりは、それだけ見れば日本の自動車メーカーの失敗ではあるだろう。しかしそれは同時に日本車の新たな始まりになるのだと思うのである。






エコカー戦争、EVはFCVに絶対勝てない理由 利便性と燃料充填で圧倒的な差
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8435.html                                 ビジネスジャーナル
プリウスに代表されるハイブリッド車の帰趨はどうなるのか。競合するのは前回連載で取り上げた燃料電池自動車(FCV)と電気自動車(EV)となる。これらの優位性について主としてエネルギー効率の観点から議論されがちだが、実は燃料の充填方式の違いが普及に大きな影響を与える。
決定的な違いは、FCVが専用の水素ステーションに行かなければならない一方、EVは電源設備があれば自宅でも充電できるという点だ。よって、一見するとEVのほうが利便性に勝るようにみえる。
しかし、EVに電源を接続するためには、専用の充電設備を設置しなければならない。家庭用100V電源で設置できる設備は「普通充電器」と呼ばれ、EVをゼロの状態からフル充電するまで7~8時間を要する。オーナーは毎日帰宅するごとにマイカーにプラグ接続し、朝まで置いておかなければならない。
加えて、EVは約15Aの電力を使用するという。家庭用配電盤は通常10A程度であり、最大に増やしても20Aである。所有者が夕方帰ってきてマイカーをプラグにつないだとたん、自宅の電気器具の使用が朝まで大幅に制限され、毎月の基本電力料が大幅に上がる。
EVの広汎な普及のために阻害となる要因は、まさにこの充電方式である。外部スタンドとなる充電ステーションが経済合理性を有するためには、対象であるEVのクリティカル・マス(市場成立のための最低必要量)が必要となる。
よって、普及していくにはまず大都市からとなるが、自家用車オーナーのどれだけが自宅に駐車場と専用充電器を設置するかがカギとなる。当然設置のためには外構工事が必要となるが、現行の充電設備費補助制度は個人住宅を想定していない。ちなみに補助条件の一つとして社団法人次世代自動車振興センターは「充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること」としている。
●航続距離と燃料充填時間で大きな差
一方、FCVの場合、そのような家庭での面倒が起こらない。先日岩谷産業が発表したような水素ステーションに乗り付けて、水素ガスを充填すればいいだけのことだ。これは現在のガソリン補給と同じやり方なので、消費者が刷り込まれてきた消費行動と合致して抵抗感がない。せいぜい、プロパンガスを使っているタクシーが専用スタンドを覚えておくくらいの感覚になるだろう。
またEVと比べて航続距離が長く(500km以上)、充填時間は短い(3分程度)。EVは急速充電器で15~30分程度であり、簡便さにおける水素ガス充填の優位性は明らかだ。
FCVとEVを比較する場合、このような消費者目線の便宜性議論が有用で必要である。









2014年12月30日




ネットワークセキュリティ市場が拡大、今後も拡大を見込む(富士キメラ総研)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/30/35473.html                                 ScanNetSecurity
株式会社富士キメラ総研は12月25日、ネットワークにおけるセキュリティサービス・製品の国内市場を調査し、その結果を「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」にまとめたと発表した。この市場は、OS保守サポート終了により需要が喚起されたことに加え、シャドーIT対策、リモートアクセス認証強化、クラウドサービスの普及、サイバー攻撃への対応など、めまぐるしく環境が変化している。
ネットワークにおけるセキュリティサービス・製品国内市場では、2013年度は3,594億円と拡大した。また、2015年7月にはWindows Server 2003のOS保守サポートの終了が予定されていることから需要は続き、2014年度の市場は前年度比7.4%増の3,859億円を見込んでいる。2018年度にかけて、サービス市場はセキュリティ専門事業者が提供するサービスやクラウドサービスがけん引するとみられ、製品市場は汎用化が進んだ製品が安定した需要を獲得しているほか、新たな脅威に対応するための製品が伸びるとみている。
また、セキュリティ対策の見直しを行う企業が増加していることや、CSIRT、セキュリティ要員の育成といった需要も同市場の拡大要因になるとしている。2018年の同市場は2,082億円と予測している。
富士キメラ総研   最新市場調査レポートのご案内
http://www.fcr.co.jp






2014年第3四半期のクレジットカード不正使用被害、増加傾向続く(日本クレジット協会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/30/35472.html                                 ScanNetSecurity
一般社団法人日本クレジット協会は12月26日、2014年第3四半期(7月から9月)におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。これは、クレジットカード不正使用の実態を明らかにするために、クレジットカード発行会社を対象に継続的に調査しているもの。本年の調査から、新たに対象を4社追加し計45社から回答を得るとともに、偽造カード等を作成することなく不正に取得されたカード情報のみで不正使用される手口である「番号盗用」について調査し、その被害額を公表している。
これによると、同四半期の不正使用被害額は27.8億円で、前期比では3.7%の増加、不正使用被害額に占める偽造被害額は4.0億円で、前期比18.4%の減少を記録した。また、番号盗用被害額は16.6億円で、前期比9.9%の増加となった。
日本クレジット協会  クレジットカード不正使用被害の集計結果について
http://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/inv_05_141226.pdf






2013年の情報セキュリティインシデント、情報通信業の漏えい人数が突出(JNSA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/30/35471.html                                 ScanNetSecurity
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)セキュリティ被害調査WGは12月25日、「2013年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書~個人情報漏えい編~」を公開した。本報告書は、2013年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル(JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak)を用いた想定損害賠償額などを分析した結果をまとめたもの。過去9年間の蓄積されたデータを元にした経年変化の分析結果も報告している。
報告書によると、2013年の個人情報漏えいインシデントの漏えい人数は925万2,305名で2012年(972万65名)と大きな変化はなかった。インシデント件数は1,388件と前年の2,357件から大幅に減少した。想定損害賠償総額においても1,438億7,184万円と前年の2,132億6,405万円から減少している。これより算出される1件あたりの漏えい人数は7,031名、1件あたりの平均想定損害賠償額は1億926万円、1人あたりの平均想定損害賠償額は2万7,701円となった。業種別のインシデント件数では、「公務」が42.3%と最も多く、「金融業、保険業」(21.2%)、「教育、学習支援業」(11.4%)と続いた。この4業種で全体の約75%を占めている。
原因では、「誤操作」485件(34.9%)、「管理ミス」449件(32.3%)、「紛失・置き忘れ」199件(14.3%)が上位を占め、この3つで全体の約80%を占めた。管理ミスの件数と割合が前年から大きく減少したことが特徴的としている。また2013年は、100万名以上の大規模なインシデントが発生し、かつ「情報通信業」の漏えい人数が突出して多い結果となった。
2013年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ~個人情報漏えい編~ (セキュリティ被害調査ワーキンググループ)
http://www.jnsa.org/result/incident/index.html
2013年 情報セキュリティインシデントに関する 調査報告書 ~個人情報漏えい編~
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2013incident_survey_ver1.00.pdf
【付録 1】 漏えい原因の定義
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2013_apx.pdf






さよなら、IE…新ブラウザ「Spartan」がWindows 10に搭載か
http://www.gizmodo.jp/2014/12/iespartanwindows_10.html                                 ギズモード
完全に生まれ変われるか!
Windowsユーザにとっては、標準ブラウザのIE(Internet Explorer)こそがメインのブラウザという方も日本国内では少なくないようですけど、他のChromeやFirefoxと比較すると、IEには不満なポイントも多いみたいですね。それを当のマイクロソフトも承知の上で、大幅にレベルアップした次期IEの開発に期待もかかっていましたが……。
このほどZDNetが伝えた情報によれば、新たなWindows 10には、予想されていた「IE 12」ではなく、まったく新しいブラウザ「Spartan」が搭載されることになるようですよ。Spartanは、IEと同じレンダリングエンジンおよびJavaScript を採用しているものの、より軽量化されたブラウザに仕上がっているほか、FirefoxのアドオンやChromeのエクステンションに似た拡張機能をサポートしているんだとか。
実はSpartanは、IEのアップデートとして開発されている新ヴァージョンのコードネームとしても、以前より噂されていたのですが、今回のリークによって、マイクロソフトからリリースされる大刷新されたブラウザの様相を呈してきましたよね。なお、Spartanが、Windows以外のOS Xや、さらにはiOSならびにAndroidにまで対応するのかどうかは現時点では定かでないものの、可能性としてはゼロでもなさそうです。ややユーザー離れ気味だったIEからSpartanへの移行が魅力的なものになれば、久々にブラウザシェア争いも盛り上がっていきそうですね〜。
ちなみに、Windows 10には、Spartanのみならず、IE 11もデュアル搭載されるようですけど、こちらは互換性を確保する目的だけで、マイクロソフトとしては、新OSのリリースと同時に、一気にSpartanへの移行を進めたい思惑でもあるようです。いずれにせよ、年明けに予定されているWindows 10お披露目となるスペシャルイベントが、とっても待ち遠しくなってきましたよね。
ZDNet   Microsoft is building a new browser as part of its Windows 10 push
http://www.zdnet.com/article/microsoft-is-building-a-new-browser-as-part-of-its-windows-10-push/






<DDoS攻撃>大量データ送りダウン 闇サイトに代行業者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000001-mai-soci           毎日新聞
大量のデータを標的のコンピューターに送りつけダウンさせるDDoS(ディードス、分散型サービス拒否)攻撃を代行する業者がアンダーグラウンドサイトで横行している。今年9月にはこうしたサイトを利用して、オンラインゲーム会社の業務を妨害した疑いで男子高校生(16)が警視庁に書類送検された。情報セキュリティー会社は「素人でも手軽に利用できるようになっている」と指摘し対策の必要性を訴える。
情報セキュリティー大手トレンドマイクロの東京都渋谷区にあるラボ(研究所)。数十人がパソコンに向かって、サイバー攻撃を代行する海外のアングラサイトなどを監視している。
「DDoS攻撃のサービスを提供しています 価格 50ドルから」。サイトにはロシア語でそう書かれていた。「攻撃」という言葉を使わず「サーバーに負荷をかけるテストを行う」と宣伝する業者もいるという。
警視庁に電子計算機損壊等業務妨害容疑で書類送検された高校1年生が利用した英字のサイトも「負荷テストを行う」とPRしていた。ゲーム会社の運営に不満を抱いていた高校生は、インターネットで検索してこのサイトを見つけ、ネット専用のプリペイドカードで8ドル(当時のレートで800円)を支払い代行業者に攻撃を依頼。代行業者は3月19~20日に計33回、ゲーム会社のサーバーに攻撃を仕掛け、機能を低下させたとされる。
業者側については、海外に所在していることに加え、攻撃ではなく「負荷テスト」をうたっているため立件が見送られた。高校生は捜査の初期段階から「やらなければよかったと後悔している」と供述していたという。
クラウドサービス大手の米アカマイ・テクノロジーズによると、7~9月のDDoS攻撃の件数は前年同期比で22%増えた。トレンドマイクロがロシアのアングラサイトを調査した結果、DDoS攻撃を1時間仕掛ける場合の料金は2013年は2~60ドル。11年は最高で10ドルだったが、需要の高まりにつれ、値段が上がっている。
トレンドマイクロの鰆目(さわらめ)順介シニアスペシャリストは「ロシアや東ヨーロッパでは、コンピューター工学を専攻した学生が職に就けず、サイバー犯罪の世界に入ってしまうケースがある。『アングラサイトを利用してサイバー攻撃をしたら犯罪になる』ということを国内で認知させるだけでなく、国際的な対策も必要になっている」と話した。
◇「ルーター」の悪用目立つ
DDoS攻撃の手口として最近目立つのは、インターネットに複数の端末をつなげられる装置「ルーター」の悪用だ。一部の家庭用ルーターは、他のルーターなら受け付けない外部からの通信に応答してしまう欠陥があり、攻撃者がそのルーターを経由して標的となるサーバーに信号を送ると、データが数十倍に増幅される。
警察庁は全国の警察施設のインターネット接続地点に設置したセンサーで常時ネットの状況を観測している。ルーターを悪用したDDoS攻撃とみられる不審なアクセスは今月22日、今年(今月23日現在)最高となる73件を数えた。警察庁が2月1日~11月12日に国内でDDoS攻撃の踏み台になったと考えられる機器の種類を分析したところ、約87%はルーターだった。
攻撃者は無差別にデータを送信し、欠陥のあるルーターを見つける。その上で欠陥ルーターを踏み台にして標的を襲う仕組み。ルーター内部のプログラムをアップデート(更新)したり、設定を変えたりすれば防止できるケースもあり、同庁の担当者「メーカーのサイトなどで確認してほしい」と話す。





ソニーは「B級北朝鮮映画」で儲かるのか? 1週間で18億円稼いだが、出費は80億円
http://toyokeizai.net/articles/-/57032              東洋経済オンライン
「ザ・インタビュー」は、VODリリースと映画館上映の同時開始という、以前は映画館チェーンにとってタブーだった話題のテストケースとして語られている。
これは冗談ではない。「ザ・インタビュー」は、ソニーの史上最大のオンライン映画になった。北朝鮮の指導者暗殺に関する下品なコメディ映画は、最初の1週間にオンラインから1500万ドルの収入をもたらした。これに、独立系映画館からの300万ドルと合わせると、1800万ドルになる。これは、皮肉にも、もし予定通り大手映画館で上映されていた場合に予想されていた収入額どだいたい同じである。
大手映画館チェーンは、ハッカーから暴力行為の脅迫を受けた後、上映を拒否した。しかし、従来とは異なった封切りが映画界の標準を変える契機になると考える人に対して、レントラック社の上級メディアアナリトであるポール・ダーガラベディタン氏は次のように反論する。
「伝統的な公開パターンは、理由があって存続しています。2015年、映画館における大規模な興行を予定しているのは、スターウォーズ、アベンジャーズなどがあり、ワイルド・スピードの次回作、もしくはピクサーの次回作もあるでしょう。そうしたものが、こんなふうに公開されるとは思いません。こうした作品は制作費や全国・世界中で売り出す費用が高く、同じやり方はできません」
「ザ・インタビュー」の場合、たまたま事件になったためにうまくいったとダーガラベディタン氏は言う。「これは、映画にとって突然の予期せぬ変更であり、前例のない事態の結果として生まれたものです。ソニーは今あるものを用いるしかなく、これを最大限に利用しようとしました。それは極めてうまくいったが、予算の最低ラインや、約4000万ドルと報道されている制作費、加えて広告費を考えると、これらのかかった費用を全て埋め合わすにはまだ遠く及ばないと思います。しかし、認知していることがマネタイズに繋がるというのであれば、この映画は現金を豊富に持っている。つまり、この映画は認知ではぶっちぎりだということです」。
まだ明らかでないのは、その認知の正確な価値と、その価値がソニーが映画制作と広告に費やした推定8000万ドル以上を埋め合わすのに十分かどうかということだ。









2014年12月29日




LINEユーザー4億人に、ネットバンキング不正増加……2014年注目記事(ブロードバンド・ネット編)
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/29/126948.html                               RBB TODAY
2014年、RBB TODAYのブロードバンド・ネットコーナーで紹介した記事から注目の出来事を振り返る。このコーナーでは、通信サービスに加えてソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジー、セキュリティ関連の事象も取り上げている。

【1月】
●「もんじゅ」職員のPCがウイルス感染……訓練予定表などが漏えいの可能性
●政府、「サイバーセキュリティの日」を新設……今年は2月3日【情報セキュリティ月間】
●日本電気、NECビッグローブを売却

近年激しさを増しているサイバー攻撃。2014年早々に発表されたのは、日本原子力研究開発機構からの情報漏えいだった。プラントの運転制御・監視には無関係だとされているが、核を扱う組織からの情報漏えいに、衝撃が走った。

【2月】
●「アプリ認証」に注意、Twitterでスパムが急拡散中……Mステで放送事故、ドラえもん打ち切りなど
●米マイクロソフト、新CEOにサティア・ナデラ氏が就任
●国立がん研究センターで、PCウイルス感染……動画再生ソフトのアップデート機能を悪用

2月には、国立がん研究センターでのPCウイルス感染が発覚。政府系組織もけっして安全ではなく、むしろさまざまな組織から狙われていることが浮き彫りとなった。“サイバーテロ”の影響が、一般ユーザーにまで及ぶ可能性が現実味を帯びてきた。

【3月】
●Apple、iOSを自動車のインターフェイスにする「CarPlay」発表
●LINE電話、Android版で先行提供スタート……日本を含め、世界8カ国で提供開始
●スマホアプリ「Office Mobile for iPhone/Android phones」無償提供スタート

米アップルはiPhone/iPadにとどまらず、自動車とiOSの融合を目指す「CarPlay」を発表した。一方でマイクロソフトは、スマホアプリ版Officeの無償提供を開始。PC・スマホ・ガジェット・家電などで、領域が混然となりつつある。

【4月】
●LINE、登録ユーザー数が世界4億人を突破……1,000万人突破は10カ国
●本日4月9日16時、いよいよWindows XPサポート終了
●ドコモ、1.5GHz帯を活用した「Xi」サービス開始……関東・東海・関西地域

Windows XPのサポートがついに終了。10年以上にわたり、全世界でここまで普及したOSはいままでになく、一般ユーザーでも企業でも、まだまだ現役という声もある。しかし今後セキュリティリスクが高まることなどから、2015年での利用率が注目される。

【5月】
●KDDI、プリペイド型電子マネーサービス「au WALLET」を正式スタート
●LINE、一般ユーザー制作スタンプの販売を開始……約350セットが販売可能に
●ケイ・オプティコム、低価格LTEモバイル「mineo」開始……au 4G LTE網を利用

4月に4億ユーザーを突破したLINEが、一般ユーザー制作スタンプを販売する「LINEクリエイターズマーケット」を開始。“スタンプ長者”なる言葉も生まれるなど、新しいコンテンツを切り開いた。ケイ・オプティコムの「mineo」は、auによる初のMVNOサービス。いままでドコモの寡占状態だったMVNO=SIMサービスの領域でも、auが対抗策を打ち出してきた。

【6月】
●【WWDC 2014】アップル、iOS 8を発表……メッセージや写真保存に新機能
●ソフトバンク「スマ放題」も月額2,700円に……7月1日より提供開始
●格安/低価格SIMサービス、認知度が5割超え……シェアトップはOCN

 夏の新型iPhone発表に先駆け、アップルが「iOS 8」を発表。ユーザーの期待を集めた。これにあわせ、ソフトバンクをはじめ、日本の通信事業者も、さまざまなプランや施策を打ち出した。一方で、今年業界の台風の目となった「SIM」の認知度が、いよいよ5割を超えた。

【7月】
●ワイヤレスゲート、業界最安値の格安SIMカードを発表……税込で月480円から
●ベネッセコーポレーション、顧客情報2000万件以上が漏えいの恐れ
●毎日の生活でTポイントが貯まる!……ソフトバンクと提携開始

ベネッセからの顧客情報流出は、IT業界、教育業界にとどまわらず、幅広い範囲で影響を与えた。一般ユーザーにはあらためて個人情報をどこまで企業に渡していいものか、悩みが深くなったといえる。

【8月】
●STAP細胞論文共著者・笹井芳樹氏が死去……理研がコメント
●Twitterでマイケル・ジャクソンの新作ビデオが世界初公開
●ドコモのコミケ電波強化対策、『RAIL WARS!』移動基地局車を設置

8月と言えば夏コミ。ここ数年、通信事業者もさまざまな趣向をこらして協力するようになっている。単に技術的な支援でなく、基地局車のラッピングや、コスプレしたスタッフの参加などでイベントを盛り上げているのがほほえましい。

【9月】
●国内のネットバンキング不正送金、上半期だけで18億円を超える
●NTT・NEC・富士通、超高速光伝送実験に成功……従来の光ファイバのまま伝送量4倍に
●NTTぷらら、通信容量制限なしで月額2,980円のLTEプランを提供へ

サードパーティのSIMサービスで、「通信容量制限なし」を打ち出したNTTぷらら。通信速度やつながりやすさなども考慮しなければならないが、月額2980円で制限なしということで、熱い支持を集め、SIMサービスへの一般からの注目度を引き上げる結果となった。

【10月】
●マイクロソフト、次期OSは「Windows 10」……Windows 9は登場せず(動画)
●日本マイクロソフト、一般向け・個人向けに「Office 365」販売開始
●NTTぷらら、日本初となる4Kによる商用映像サービスをスタート!

マイクロソフトが次期OSを発表。Windows 8の次は、Windows 9ではなく「Windows 10」となった。これは「Windows 95」「Windows 98」とのまぎらわしさを避けたため、という噂が流れたが、真偽の程は明らかになっていない。

【11月】
●ドコモ、固定回線とのセット割「ドコモ光」発表
●Tカードで電子マネーを使える「Tマネー」開始
●東京の地下鉄143駅、訪日外国人向けに無料Wi‐Fiを提供へ

ドコモが、固定回線とモバイルのセット割「ドコモ光」を発表した。NTTグループでのセット割には他社からの反発も大きかったため、ついに、という感がある。そろそろ通信事業者各社の割引プランも、頭打ちになってきたが、今後新しい方策が出てくるのだろうか? いずれにせよユーザーが喜べるものを提供してほしい。

【12月】
●はやぶさ2、打ち上げ成功!2020年に帰還予定
●au VoLTE、12月12日よりスタート……対応機種やフェムトセルが発売
●KDDI、「UQ mobile」ブランドで格安スマホに参入……通信プランは2GBが月980円より

そして12月。KDDIがドコモやMVNOへの対抗策として、いよいよ格安スマホを販売することを発表した。通信プランも2GBで980円と、各社の格安サービスに充分比肩しうる内容だ。ここでも、通信事業者とMVNOの領域が混然となってきた。






東京五輪に向け民間防犯カメラのリアルタイム送信を検討~警視庁
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/29/126960.html                               RBB TODAY
警視庁は2020年の東京五輪に向け、民間の防犯カメラ映像を利用する「非常時映像伝送システム」の本格導入を検討していることを明らかにした。
12月25日に公開された東京都長期ビジョン内にも、テロ対策の一環として盛り込まれている。来年度中の運用開始を目指して、東京メトロと協議を進める予定だ。
これは東京メトロが設置する全ての防犯カメラ映像を、専用回線で警視庁に送信できるシステムを構築して、テロや事故災害時などにリアルタイムで状況確認、対策を行うというしくみ。
「非常時映像伝送システム」については何年も調査研究が行われており、警視庁が公開している「テロ対策に向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書」(平成21年)内にも詳細が記載されている。協力を求めるカメラ設置者は、鉄道その他公共交通施設、大規模集客施設、地下街などを中心として想定。これによって官民一体の防犯システムを構築することが狙いだ。
防犯システムNAVI
http://www.rbbtoday.com/special/4038/recent/防犯システムNAVI
防犯システムデータベース
http://bouhannews.jp
警視庁の報告書  テロ対策に向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/partner/partner_camera.htm
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/partner/image/partnar_camera.pdf






中国で「Gmail」が遮断、政府の検閲システムが原因か
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K70F020141229                                   REUTERS
[北京 29日 ロイター] - 米グーグルの電子メールサービス「Gmail」が中国で遮断され、言論の自由を追求する市民団体「グレートファイア」は、中国のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」が原因との見方を示している。
同団体によると、Gmailの多数のウェブアドレスが26日、アクセス不能となった。ユーザーによると、29日も同サービスはダウンしたままという。
団体のメンバーは「政府は、グーグルの中国でのプレゼンスをさらに排除し、同社の海外市場にも影響を与えようとしている」と指摘。
「Gmailのユーザーが中国の顧客と連絡が取れなくなれば、中国国外の多くのユーザーはGmailから他のサービスへの切り替えを余儀なくされるだろう」と語った。
シンガポールのグーグル広報担当者は電子メールで、「確認したが、われわれサイドでは何も問題はない」としている。
中国では6月以降、グーグルのサービスのほぼすべてに障害が生じているが、先週まではIMAPやSMTP、POP3などのプロトコルを通じてダウンロードしたメールにはアクセスできる状況だった。






Appleも北朝鮮パロディ映画「The Interview」の提供を開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/29/news029.html                                ITmedia
GoogleとMicrosoftに続き、Appleも北朝鮮パロディ映画「The Interview」のネット配信を、米国のiTunes Storeで開始した。
米Appleは12月28日(現地時間)、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)の北朝鮮パロディ映画「The Interview」の米国のiTunes Storeでの提供を開始した。価格は他のサービスと同じで、レンタルが6ドル、ダウンロードは15ドル。
米Google(Google PlayとYouTube)と米Microsoft(Xbox Live)、およびSPE自身の専用サイトは25日から同映画を提供している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/25/news062.html : SPE、北朝鮮風刺映画のネット配信を開始 GoogleとMicrosoftも協力  2014年12月25日
SPEはサイバー攻撃者からの脅しを受けて一旦この映画の劇場公開を中止したが、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/18/news052.html : ソニー・ピクチャーズ、北朝鮮パロディ映画の公開を中止  2014年12月18日
バラク・オバマ大統領からの「脅しに屈するべきではない」という批判を受けて一部の劇場での公開と、それと同時のネット配信を決定した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/21/news010.html : 「SPEの北朝鮮風刺映画上映中止はミス」とオバマ大統領  2014年12月21日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news056.html : SPE、前言撤回で北朝鮮風刺映画をクリスマスに上映へ  2014年12月24日
GoogleとMicrosoftは提供開始の際、表現の自由を守るためにSPEに協力するという内容の発表を行ったが、
Appleは米re/codeに対し
http://recode.net/2014/12/28/apple-starts-streaming-the-interview-too/ : Apple Starts Streaming “The Interview,” Too (Update)  December 28, 2014
「The InterviewをiTunes Storeでレンタル/販売できて嬉しい」という短い声明を送っただけだ。
The New York Timesによると、
http://www.nytimes.com/2014/12/24/business/media/sonys-the-interview-will-come-to-some-theaters-after-all.html?_r=0 : Sony, in About-Face, Will Screen ‘The Interview’ in a Small Run
SPEはGoogleとMicrosoftに協力を求めた際、AppleにもiTunesでの配信を要請したが、Appleは少なくともすぐに公開することには興味を示さなかったという。






PlayStation Networkも快方へ 「攻撃を受けた」とソニー
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/29/news028.html                                ITmedia
ソニーは12月28日(現地時間)、25日からダウンしていた「PlayStation Network」(PSN)が復旧したと発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news055.html : Xbox LiveとPlayStation Networkに障害発生、ハッカー集団が攻撃か  2014年12月26日
PSNのサポートページ(米国版)によると、アクセス集中のため遅延はあるがオンラインだとなっている。
https://support.us.playstation.com/app/answers/detail/a_id/237/~/psn-status%3A-online : PlayStation Knowledge Center
日本語の障害・メンテナンス情報ページによると、PSNに接続しにくい障害からは復旧したが、「プレイステーション 4」(PS4)のアカウント作成が利用できない場合があるとなっている。
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html : 障害・メンテナンス情報
ソニーは28日、公式ブログのアップデートで「ご存じとは思いますが、PSNと他のゲームサービスは祝日に技術的に高度な攻撃を受けました」と説明し、今回の障害の原因がサイバー攻撃によるものであることを初めて認めた。
“他のゲームサービス”とは、米Microsoftの「Xbox Live」のことを指している。こちらは26日にほぼ復旧していた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/27/news012.html : Xbox Liveはほぼ復旧、「キム・ドットコム氏との取引で2社への攻撃を終了した」とハッカー集団  2014年12月27日
その後アクセスの集中で接続しにくくなっていたが、本稿執筆現在、Xbox Liveステータスでは「Maxim」以外は「正常に動作」になっている。
http://support.xbox.com/ja-JP/xbox-live-status : Xbox Live ステータス
この攻撃については、「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団がサービス妨害(DDoS)攻撃を仕掛けたと犯行声明をツイートした。Lizard Squadは25日の午後には攻撃を終了したと宣言。
同集団のTwitterによると、オンラインゲーム好きな起業家の
キム・ドットコム氏
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news053.html : MEGAUPLOADのキム・ドットコム氏が新音楽サービス「Baboom」を立ち上げ  2014年01月21日
が自身が運営するサービスの無償提供を条件に攻撃中止を持ち掛け、Lizard Squadがこれを受けて攻撃を終了したという。
公式ブログ  PlayStation Network Update
http://blog.us.playstation.com/2014/12/27/playstation-network-update-3/
PlayStation Knowledge Center
https://support.us.playstation.com/app/answers/detail/a_id/237/~/psn-status%3A-online
PSN:障害・メンテナンス情報
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html






Xbox LiveやPSNに続く攻撃、今度はTorが標的に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/29/news023.html                                ITmedia
Xbox LiveやPSNを攻撃していたハッカー集団が、今度Torに対するゼロデイ攻撃を宣言。Torは匿名性やパフォーマンスに影響は出ない見通し」と説明している。
Microsoftの「Xbox Live」とソニーの「PlayStationNetwork」(PSN)に攻撃を仕掛けていたハッカー集団が、今度は匿名化ネットワークのTorを標的にすると宣言した。Torは12月26日の時点でこの攻撃について、「匿名性やパフォーマンスに影響は出ない見通し」と説明している。
「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団は26日のTwitterで、「PSNやXboxはもう攻撃していない。新しいTorのゼロデイを試している」とツイートした。
これに対してTorは同日発表した声明で、「攻撃者がネットワークを支配する目的で多数のリレーを新規登録する結託攻撃(Sybil Attack)を仕掛けているようだ」と説明した。
しかし「攻撃者がどれだけ多くのリレーを運営していようと、現時点でTorのネットワークに占める容量は1%に満たない。現在、こうしたリレーが脅威になる前にネットワークから削除する作業を進めており、これまでの状況から判断すると、匿名性やパフォーマンスに影響が出ることは予想していない」とTorは強調している。
一連の攻撃ではXbox LiveとPSNが12月25日にかけて相次いでダウンし、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/26/news055.html : Xbox LiveとPlayStation Networkに障害発生、ハッカー集団が攻撃か  2014年12月26日
Lizard Squadが犯行を認めるツイートを掲載していた。米国時間の27日現在、Xbox Liveはほぼ復旧。一方、PSNは依然として障害が続いている様子だ。
Tor Project statement on today's attack
http://www.twitlonger.com/show/n_1sjg365






アップル、iTunesで「ザ・インタビュー」の配信を開始
http://www.gizmodo.jp/2014/12/itunes_15.html                                 ギズモード
Re/codeによると、アップルは12月28日午後1時(米東海岸時間)より 、iTunesで映画「ザ・インタビュー」を配信を開始したそうです(ただしアメリカとカナダのみ)。クリスマス・イヴに配信を開始した他のサービス同様、iTunesでも5.99ドルで映画をレンタル、14.99ドルで購入できます。
映画をインターネットで配信するプラットフォームを検討している段階で、ソニーからアップルにも話を持ちかけたと報道されていましたが、ニューヨーク・タイムズは、アップル側が映画配信への急な展開に乗り気ではなかったと報じていました。アップルに心変わりがあったのか、それとも配信開始の準備に数日必要だったのかは不明ですが、既に配信を開始しているYouTube、Xbox Video、Google Playに加え、アップルのiTunesからもこの映画を観ることができるようになりました。
ちなみに、映画そのものの評判はそこまで高いわけではないみたいです。まあそこは、表現の自由、ってことで。
Re/code    Apple Starts Streaming “The Interview,” Too (Update)
http://recode.net/2014/12/28/apple-starts-streaming-the-interview-too/






ソニーの12インチ・4Kタブレットは意外な値段で来年前半発売?
http://www.gizmodo.jp/2014/12/4k12.html                                 ギズモード
来年は12インチタタブレットが熱い?
現在ソニーが開発中と噂される、12インチのハイスペックタブレット端末。名称は「Xperia Tablet Z4 Ultra」になるなんて情報もありますが、今回台湾のニュースサイト経由で同端末は来年前半に発売されるとの情報が伝わってきました。また量産も近日はじまるとのことで、いよいよその登場が現実味を帯びてきましたね
このタブレット端末はもちろんハイエンド市場向けとなるのですが、その価格は1,000ドル(約12万円)を超えるそうなんです。タブレット端末が約12万円…って高すぎ? もし本当なら、ハイエンドの中でも業務用など特殊な市場向けの製品になるのかもしれません。他社を見ると、アップルも12.2インチ(一説には12.9インチ)の「iPad Pro」を来年発売すると噂されています。
http://www.gizmodo.jp/2014/11/ipad122surface_pro_3.html : 大型iPadの新情報。12.2インチでSurface Pro 3対抗に?  2014.11.04
12インチのタブレット市場にはマイクロソフトのSurface Pro 3もいますし、ソニーがこのセグメントに参入すれば一気に盛り上がりそうです。
ソニーの12インチタブレットは12.9インチ・3840×2400ドットディスプレイやクアルコム製プロセッサを搭載し、背面カメラは800万画素で本体厚8.6mmの薄型タブレットになるそうです。来年1月に開催される総合展示会「CES 2015」で発表されるとも伝わってます。12インチタブレットが生活をどんな風に変えることができるのか、楽しみですね。
DigiTimes    Sony ready to launch large-size tablet in 1H15
http://www.digitimes.com/news/a20141225PD204.html






NTT社長、「ドコモにいろいろ言いたくなる」 稼ぎ頭が変調、どうする巨人NTT
http://toyokeizai.net/articles/-/56220 東洋経済オンライン
近年、NTT(日本電信電話)は持ち株会社やNTTデータ、NTTコミュニケーションズを中心に海外企業の買収を進めてきた。一方、国内では収益柱のNTTドコモが変調をきたしている。
音声定額を含む新料金プランを6月に投入したところ、予想以上に加入者が多かったうえ、最も低額なデータ通信プランに人気が集中したことで収益にはマイナスに働き、通期の営業利益予想は通期で1200億円の下方修正となった。
そんな中、15年初めには、NTT東日本、西日本が光回線サービス「フレッツ光」を卸売りし、パートナーが自社のサービスとして活用できる「光コラボ」を開始する。ドコモもこの光コラボを利用し、2月に携帯と光回線のセット割引「ドコモ光」を開始する予定だ。
稼ぎ頭のドコモが不調のままではグループの成長戦略も描けない。光コラボで国内事業をどのようにテコ入れするのか。これまでドコモについて多くを語らなかったNTT鵜浦博夫社長が口を開いた。
――ドコモが6月に投入した新料金プランの評価は?
成熟した市場における戦略として評価していた。つまり、短期で他社に乗り換えるユーザーではなく、継続的に使っていただけるユーザーを大切にするプランで戦うということだ。これは私の思いでもあった。販促コストをかけてユーザーを獲得する従来型の競争において、ドコモが負け組だったのは事実だ。
そのまま競争していたのではユーザーは増えないし、次のチャンスもなかった。そこで、新料金プランや光コラボを導入して、まったく別のステージの競争にシフトすることにした。そうするしかない、というのがドコモの実情だった。
 新しい料金プランは想定以上にユーザーに喜んでいただいた。あっという間に加入数が増えて驚いた。音声通話の値下げの影響があるため、収益面は厳しいが、これは「これからもずっとドコモを使っていく」と意思表示していただいたことに等しい。
今年度の収益低下はマネジメントの責任だが、新料金プランは始めてまだ半年、光コラボもまだスタートしていない。新しい競争のステージに移行するためにはやむを得ない過程だったと思っている。
ハンデがあるという言い訳はできない
――これまで、鵜浦社長はドコモの経営に積極的な発言を避けてきたが、今回は11月の中間決算会見などでもかなり強い口調で言及した。
ドコモにしっかりしてもらわないかんという思いですよ。光コラボでは、ドコモがグループの顔になるわけだ。当然、NTTコミュニケーションズもやるが、コンシューマ向けの顔はドコモだ。期待は大きく、責任が重いことも知ってもらいたい。
セット割引ばかりが注目されているが、それだけではみじめだ。割引はワンセットにすぎず、新しいサービスを実現していこうというものだ。
これまでは成長段階だったため、自由にさせていたというか、ドコモの動きを尊重していた。だが、グループの顔になる以上は、期待度が高い分だけ、私もいろいろなことを言いたくなる。
固定通信と携帯電話事業が分かれているだとか、ハンデがあるといった言い訳はもうできない。われわれは持ち株会社で株主だし、そのほかの株主に対しての責任も果たせと(ドコモに)言っている。
――NTTの中間決算見では、現在のドコモの経営陣でV時回復できるのかという質問も出た。
そこにはあまり触れたくない。頑張ってもらうしかないし、言い訳できない状況で本気でやれば力はある。短期間で評価するなということだ。15年に光コラボを始めたからといって、すぐに業績が上向くわけではない。新しいサービスが生まれるまで、一定の時間は必要だ。
急激に収益が落ちたことに対しては申し訳ないが、数年間、痛んできた状態を建て直すためにやるのだから、時間はかかる。だが、できるだけ短期に結果を出していきたい。持ち株会社もさまざまなサポートをしていく。瞬間的な業績の悪化がいろんな反応を引き起こしているのは事実だが、短期ではなく、中期で見てほしいとい言うしかない。
新しい成長モデルをつくる必要がある
――厳しい声があるのは、ドコモが10年近く8000億円前後の営業益にとどまっているからでは?
確かに、実力値として厳しくなっていたのは間違いない。コストカットで何とかしのいできたわけだ。それが、もう一段コストカットしなければならなくなり、新しい成長モデルを作らなければならない時期にきた。
端末や回線を熾烈な競争で売る時代は終わる。2台目、3台目の端末を持ったり、固定電話の番号を携帯でも使えるFMC(Fixed Mobile Convergence)の時代にも入ってきた。競争のあり方が変わってきたのだから、ドコモがスピードを上げていかなければならないのは当然だろう。
次のステップへのトライアル
――セット割引による減収もあり、短期での業績回復は厳しいのでは?どういったコスト削減を実行するのか。
そんなに厳しくはない。(固定通信と携帯電話の)セット割引で毎月1400円を割り引くKDDIとはまったく別の仕組みにする。マネジメントとしては値引き原資をしっかりひねり出さなければならない。設備コストを下げていくと同時に、営業コストも見直していく。市場の成長期と成熟期の営業方法は異なるはずだ。
グループは、NTT東西が固定において相当なコスト削減を進めてきた歴史がある。こうしたコスト削減ノウハウはドコモでも役立つ。歴史は繰り返すということだ。
以前、東西の音声収入が減少したのはユーザーが移動体に動いたからだった。今度は移動体の音声収入が減っている。R&D部門もサポートし、東西の取り組みをドコモに移植していく。技術革新の余地のある分野なので、ネットワークコストも下げられる。
――ドコモは通信分野以外の新領域を育成してきた。野菜宅配のらでぃっしゅぼーやなど、新領域の企業買収についてどう評価しているか?
次のステップに進むためのいいトライアルになったと思う。つまり、ドコモが自らやるものと、パートナーをサポートして新しいモデルを展開する2つの方法がある。いくつかのジャンルを展開したことで、サポートに徹したほうがよいものもあることがわかってきたはずだ。
本質的に言えば、現在のサービス分野において、ドコモでしか使えないサービスというのはパートナーも喜ばしいとは思っていない。そうした場合、ドコモがサポートできるモデルにはどういうものがあるのか、そうした試みも始めている。

NTT社長「光コラボで面白いものが出てくる」 稼ぎ頭のドコモが変調、どうするNTT
http://toyokeizai.net/articles/-/56230 東洋経済オンライン
―光コラボを公表後、どれくらいの問い合わせがきているのか。
400社を超えている。既存の通信事業者以外からの問い合わせが多い。NTT東日本、西日本と具体的な話が進展しているのは、携帯事業者やISP(インターネット接続事業者)といった通信系だ。その次のステップでは新規プレーヤーが現れて、従来のサービスの価値を高める取り組みや、通信事業者を捲き込むサービスが出てくることに期待している。本質的にやりたいのはここだ。瞬間風速的なものではなく、中期的に見ていただきたい。面白い取り組みも出てくる。
――当初、この12月にサービスを提供する予定だった。遅れた理由は?
理由は複合的なものだ。誰が悪いとか、そういうことではない。NTT東西がさまざまな準備に時間がかかったことも事実。総務省の特別部会もここまでじっ くりと(議論を)やるとは思わなかった。
ただ、1カ月や2カ月の遅れで致命傷になることはない。ドコモだけでなく、パ-トナーが販売できる体制を2月までに整えた い。ひょっとしてドコモは早くできるかもしれないが、そろってやれるほうがよいだろう。
保険会社もパートナー
――固定回線は解約されにくい。陣取り合戦が激化するのではないか。
第1次の獲得競争は起きるだろうが、それだけでは終わらない。たとえば、異業種のプレーヤーがドコモ光を含めた形でサービスを提供することがあってもいい。固定と移動にプラスアルファした形のサービスがあってもいい。
料金の割引だけではない。たとえば、生命保険会社が健康管理や食事管理をセットにして、モバイルと光回線も活用するとしたら、かなり大きなサービスになる。ドコモを含めてBtoBでやってもいい。逆に、携帯事業者が保険ビジネスと組み合わせてもいいだろう。
――光回線の卸価格について、NTTはパートナー企業とは戸建て向け3500円、マンション向け2500円で交渉している。価格が高いとの声もあるが。
価格は公表していないのでノーコメント。ただし、初期設定の価格は効率化によって下げていく努力が必要だ。NTT西日本の「どーんと割」(新規ユーザーに対し最初の2年間の料金を割り引く。ファミリータイプの場合、1~2年目は3610円で利用できる)の価格を考えると、卸価格が高いといった指摘もあるが、こう した安売りは近く終わる予定だ。
――つまり、NTT東西はサービスの裏方に徹し、個人向けから法人へ提案営業するモデルに大きく変わる。
長いスパンで取り組まなければならないが、できるだけ早い段階で実際の成功事例を生み出したい。そうすればシフトも進むだろう。新規プレーヤーが参入する局面は絶対にあるので、それまでに成功事例を出していく。
クラウドは「北米発、新興国へ」
――光コラボを推し進めることで、NTTデータやNTTコミュニケーションズ(NTTコム)の海外戦略に影響はあるか?
方針は変わらない。基本的にはクラウドへ移行する顧客のニーズは多い。そうした中で、グループは顧客基盤を拡大しており、まだチャンスがある。今までは、NTTデータの顧客にNTTコムやディメンションデータ(南アフリカ、持ち株会社傘下)が参加する「クロスセル」を広げてきた。これによって北米で大型受注も獲得できた。クロスセルの売上高は今上期で120億円弱ほどだ。
グループで協力したことで、グローバルプレーヤーの新規案件も獲得できるようになった。米国の金融機関やドイツの自動車メーカーなどだ。それぞれの会社 の努力もあるが、グループとしてブランド力が上がっていると評価できる。実際、「NTTグル-プに頼めばそこまでカバーしてもらえるのか」という顧客の声 も出てきている。未開拓分野はあるし、もともとクラウドについては「北米発、新興国へ」と言っている。北米の成功事例を広げていきたい。
これまではユーザー接点を増やし、売上を伸ばすM&Aをやってきたが、これからは利益改善のためのM&Aも必要だ。たとえば、NTTコムが買収した米バーテラ社は、ネットワークにおける先進的な企業だ。NTTの研究開発部門も協力すれば、ネットワークの効率化をさらに進めることができる。 いずれの会社も利益率を上げて、グループとして利益を挙げていくことが私にとっては大事だ。
――12年6月の社長就任以降、海外企業の買収を進め、ドコモにiPhoneを導入し、NTT東西はサービス卸を開始する。次の課題は何か?
海外は現在の取り組みを強化すればいいが、国内について、次は何かと考えたとき、ビジネスチャンスがあると思っているのは「地方創生」の取り組みだろう。
発想を変えるチャンス
今後、地方は新しいイノベーションを生み出さなければならない。地域間連携は、中央や地方でブロック を形成しようという考え方。大都市圏と地方の連携、地方と海外の連携も大切だ。産業間連携は、色々な産業の融合によって、新しいサービスや価値を生むことだ。何かがひとつ地方に分散すればいいわけではなく、観光に何かをプラスするとか。そうでなければ、新しい雇用にはつながらない。NTTのICT(情報通信技術)はこうした連携に寄与できるツールだ。
従来の競争のように、通信事業者がいつまでも主語なのは違和感がある。地域創生において、われわれは多くの連携を促進する存在になれるので、発想を変えるチャンスだ。地域の強みを生かしながら、何を補強すればいいか。グランドデザインを地方と一緒に考えていくことが重要だろう。15年春に新たな中期計画を発表する予定だが、グループとして地方創生にどうかかわっていくのかということは、戦略の柱のひとつにしようと考えている。






欠陥エアバックのタカタにトヨタ救済説 空前規模のリコール台数、赤字も膨らむ
http://www.j-cast.com/2014/12/29224113.html?p=all                                  J-CAST
自動車部品大手、タカタ製の欠陥エアバッグ問題は、リコール(回収・無償修理)の対象台数が膨らんでいることで、同社の経営不安が取り沙汰される事態に進展している。
タカタは、エアバッグの世界シェアで第2位。ホンダやトヨタ自動車、ルノー・日産のみならず、独フォルクスワーゲンや米ゼネラルモーターズなど世界で採用されている。影響はとどまることを知らず、自動車業界の関係者のあいだでは「タカタは自力で存続できるのか」との声もある。
一部品メーカーで対応可能な範囲を超えている
タカタ製エアバッグのリコール対象台数は、国内で319万台(2014年12月12日時点)。海外では、タカタ製エアバッグを搭載している割合が高いホンダのリコールだけで約650万台にものぼる。
日米での調査リコールなども含め、日米欧でのリコール対象台数は3000万台を超える可能性も指摘され、空前の規模に達する。すでに国内でも交換部品が間に合わない事態が起きはじめている。
タカタの2015年3月期の最終損益(連結ベース)は250億円の赤字(前期は111億円の黒字)の見通し。従来予想は240億円の赤字だったが、エアバッグの追加のリコール対策費用として476億円の特別損失を計上。8月時点の想定よりも30億円弱膨らんだことで、赤字幅も広がった。
14年4~9月期の中間配当を見送ったほか、13年6月に就任したばかりのステファン・ストッカー社長が取締役に降格、高田重久会長が社長を兼務する人事を2014年12月24日に発表。あわせて高田氏が月額報酬の50%、ストッカー氏が30%、他の3人の取締役が20%を4か月間返上することを決めた。
円安による為替差益もあり、「最終赤字の拡大は小幅にとどまる」(タカタ)としているが、米運輸省・高速道路交通安全局(NHTSA)はタカタ製の欠陥エアバッグについて、自動車メーカーを飛び越え、部品メーカーの同社に全米でリコールするよう要求している。これは異例なことだ。
しかし、タカタの高田重久会長は日本経済新聞(12月17日付)の取材に、各自動車メーカーのリコールには「全面的に協力する」とした。そのうえで、「(米当局のリコール要請については)現時点では応じられない」と、頑な姿勢を崩さない。
こうした対応の遅れなどを理由に、米当局から巨額の罰金を科される可能性があるばかりか、米国では同社に対する集団訴訟も起きている。さらに今後、自動車メーカーがリコールにかかった費用の損害賠償を求めてきた場合、「損失は1000億円を超える」との見方もある。
タカタの2014年9月末時点の純資産は1441億円。リコールは世界規模に拡大しており、一部品メーカーで対応可能な範囲を超えている。
タカタ救済、ホンダが距離置き「豊田合成と経営統合」?
タカタがエアバッグの製造に乗り出したのは1987年12月。ホンダからの、「丈夫な織物を使用したエアバッグをつくれないか」との要請に応じた。そんな関係から、現在もタカタ製エアバックはホンダが多くを採用する。
ところが、エアバッグ事業で歩調を合わせていたはずのホンダが、タカタとの距離を置きはじめているらしい。
経済情報誌のFACTA(2015年1月号)によると、今回のリコール問題を機に両社の関係が悪化したと報じている。ホンダの伊東孝紳社長は「経営支援はする」と話しているが、それは表向きで、ホンダが「『タカタ悪玉』論を決定づけた」というのだ。
それに代わるのが、トヨタ自動車。FACTAは「タカタは(トヨタグループがエアバッグを手がける)豊田合成と経営統合するしかないだろう」と、トヨタ社内からの声として伝えている。
この計画が実行されるかは別にして、あっても不思議はないというのが業界の見方だ。 もっとも、トヨタ自動車は、「コメントのしようがありません」とだけ話し、現時点での救済の動きは否定する。
とはいえ、今回のリコール問題がタカタ1社だけで解決できるような規模ではなくなってきているのは確か。日産自動車カルロス・ゴーン社長も、12月20日付の産経新聞のインタビューで、「あまりに深刻な状況で業界全体の問題だ」と語っている。
かつて米国での大規模リコール問題で、5000億円ともいわれる修理費用や損害賠償などを払ったトヨタを旗振り役に、ホンダと日産が加わり、独立した第三者委員会を設置。原因究明に乗り出している。









2014年12月28日




北朝鮮、同国のインターネット障害は米国の攻撃によるとしてオバマ大統領を猿呼ばわり
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/28/news004.html                                ITmedia
北朝鮮政府は同国のインターネットが12月22日にかけて接続できなくなったのは米国の攻撃によるものだとし、また、SPEに北朝鮮パロディ映画の上映を“そそのかした”オバマ大統領を「熱帯林の中で生息する猿」と表現した。
北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信(KCNA)は12月27日、朝鮮国防委員会政策局が発表した米国政府を糾弾する談話を掲載した。同国のインターネットが12月22日にかけて、一時的に接続できない状態に陥ったのは、米国が仕掛けた妨害によるものとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news059.html : 北朝鮮のインターネットが一時ダウン、攻撃を仕掛けたのは?  2014年12月24日
この談話は、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)が一旦見送ろうとした北朝鮮パロディ映画「The Interview」の公開を米連邦政府が“そそのかして”実行させた上、連邦政府がSPEへのサイバー攻撃者を北朝鮮であると断定したことを非難するものだ。北朝鮮は21日にもSPE攻撃関与を否定する声明を発表している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/19/news047.html : ソニー・ピクチャーズ、北朝鮮パロディ映画をお蔵入りに──Variety報道  2014年12月19日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news056.html : SPE、前言撤回で北朝鮮風刺映画をクリスマスに上映へ  2014年12月24日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/20/news005.html : FBI、「SPE攻撃は北朝鮮が関与」と公式発表  2014年12月20日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/22/news049.html : 北朝鮮、SPE攻撃関与を“言い掛かり”として米本土への“超強硬対応戦”を宣言  2014年12月22日
北朝鮮政府はこの談話の中でバラク・オバマ大統領を「不純反動映画(The Interviewのこと)の波及」の先頭に立った張本人で「熱帯林の中で生息する猿面そのまま、いつ見ても言動がきわめて軽々しいオバマ」(KCNA日本語版)と表現し、米国が明確な証拠を示さずに攻撃を北朝鮮に結び付けていると非難した。
さらに、米国が「恥も知らずにわが共和国の主要メディアのインターネットの稼動に妨害を加え始め」、「わがメディアにハッキング攻撃を加えながらしらを切っている」としている。
だが、北朝鮮のインターネットがダウンしたのが米国の攻撃によるものだという具体的な証拠は示していない。
各国のインターネット接続状況をモニタしているArbor Networksによると、この接続障害は攻撃によるものではあるが、「これは米政府がやったことではないと確信できる」という。
朝鮮中央通信
http://kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf






ソニー・ピクチャーズ、映画「ザ・インタビュー」で曲を無断使用したと訴えられる
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16255.html                                 ギズモード
著作権を尊重しない人たちに対して強硬な姿勢を取っているソニー・ピクチャーズですが、実は、自分たちこそ著作権法の基本を勉強し直す必要があるかも? というのも、ミュージシャンTashaことユン・ミレが、話題の映画「ザ・インタビュー」で自分の曲「Pay Day」の一部が無断で使用されたとソニーを訴えているのです。
TorrentFreakの記事によると、ユン・ミレのレコードレーベルは曲の使用に関してソニーと協議中なのだとか。でも、レーベル側は合意には至っていないと主張しています。
レーベル側は
「Pay Day」の映画内での使用について話し合いはありましたが、ある時点で議論が途絶えたので、これ以上話が進むことはないと考えました。しかし、映画が公開された後で、この曲が許可も、法的な手段や契約もなしに使用されていたことを知ったのです。
と声明を発表しています。
本来なら、ここで映画「ザ・インタビュー」について説明し、ソニーがいかにハッキング被害を受けたかという話をするところですが、この記事を読んでいる方にとってはいまさら目新しくも何ともないと思いますので省略しておきます。
代わりに、彼女がライヴで「Pay Day」を歌っている動画を貼っておきますね。

https://www.youtube.com/watch?v=qnpRxRLoP6U

Gizmodo US  Artist Suing Sony Over Unauthorized Use of Her Song in 'The Interview'
http://gizmodo.com/artist-suing-sony-for-unauthorized-use-of-her-song-in-t-1675630662






再び北朝鮮のインターネットがダウン。今度は3G回線も
http://www.gizmodo.jp/2014/12/3g.html                                 ギズモード
原因はいったい...
中国メディアの新華社(Xinhua)が、再び北朝鮮のインターネットに障害が発生がしたと報じています。さらに今回は、3G回線も接続できない状態にあるとのことです。
先週も北朝鮮のインターネットがダウンするという事態が発生していましたが、3G回線が接続不可になるのはこれが初めてです。北朝鮮でインターネットを使用している人は少ないものの、全人口2,500万人のうち約170万人が携帯電話を持っていると推定されています。
ソニーハックに対するオバマ大統領の言動を受けて、北朝鮮政府の報道官は
オバマ大統領の言動は軽率で、まるで熱帯雨林のサルのようだ。
と非難しました。また、先週起きたネットワーク障害はアメリカ政府によるものだと訴えています。実際に、ソニーハックの問題はFBIが北朝鮮の仕業だと断定していますが、一部のセキュリティ専門家からは本当に北朝鮮によるものかどうかは疑わしいとの声もあります。
再び起きた北朝鮮のネットワーク障害ですが、原因はまだわかっていません。単純に北朝鮮のインターネットが問題なのか、アメリカによるなのか? 続報が待たれます。






「ザ・インタビュー 」ファイル共有でも大人気
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16242.html                                 ギズモード
ソニーハックの問題等々で右往左往した末、やっとのことでソニー・ピクチャーズは24日「ザ・インタビュー」をネット上で公開しました。北米では6ドルでレンタルが可能で、内容はご存知の通り、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺ポップに表現したものです
さて、こ存知の通りインターネットは様々な情報を共有できる場所。というわけで、何百、何千もの人がTorrentを利用してこの映画を見た模様です。ファイル共有で有名なTorrentFreakによると、75万人が「ザ・インタビュー」を違法ダウンロードをしたと伝えています。
ただ、これは北米のみでの公開に踏み切ったことが影響しているのは間違ないでしょう。また、多くの報道によって下手なコメディ映画の比ではないレベルで注目度が高くなったからとも言えます。The Pirate Bayをはじめとした大手のTorrentサイトでは、この映画はトップページのど真ん中、つまり一番目立つ場所で紹介しています。現時点で最も人気なところでは6万もの所有者(シード数)が存在することになっています。
ここまで注目度が高まった映画ですから、各国で公開も近いのでは?という気もしますが。どうでしょうか。
Gizmodo US  Everyone Is Torrenting The Interview
http://gizmodo.com/everyone-is-torrenting-the-interview-1675156722






図書館で偶然見つかった楽譜から多声音楽・ポリフォニーの起源が明らかに
http://gigazine.net/news/20141228-origins-of-polyphonic-music/                                 GIGAZINE
誰しもが親しんでいる音楽を構成する3つの重要な要素は、「旋律(メロディ)」「拍子(リズム)」「和音(ハーモニー)」の3つであるとされています。このうち、複数の旋律が1つの音楽を作り上げる多声音楽(ポリフォニー)は9世紀ごろに始まった比較的新しいものとされていたのですが、イギリス・大英図書館で偶然見つかった資料からは従来の説よりも100年以上前からポリフォニーが使われ始めていたことが浮き彫りになってきました。

Chance discovery casts new light on origins of polyphonic music | Music | The Guardian
http://www.theguardian.com/music/2014/dec/17/polyphonic-music-fragment-origins-rewritten

Discovered: 1,000-Year-Old Manuscript Is The Earliest Known Piece Of Polyphonic Music - Dedicated To Boniface, Patron Saint Of Germany - MessageToEagle.com
http://www.messagetoeagle.com/polyphonicmusicmanuscript.php#.VJRiQsDs

ポリフォニーの歴史については諸説あり、世界の各地で発生していたために不明な点も多いとされているのですが、現存している最古の資料としては西暦1000年前後にイギリス・ウィンチェスター大聖堂のために書かれた2声音楽の楽曲集「Winchester Troper」が最古のものとされてきました。
そんな中、従来よりも古い資料を発見したのは、アメリカのセント・ジョンズ・カレッジの大学院生で大英図書館のインターン生として勤務しているジョヴァンニ・ヴァレッリさん。ヴァレッリさんは古い時代の記譜法を研究する専門家なのですが、ある日、大英図書館に所蔵されている西暦900年前後に書かれた聖者の肖像を描いた写本を目にした時に、ページ下部に楽譜が書かれていることを偶然に発見。そしてさらに、それがポリフォニーによる合唱曲であることを突き止めたそうです。
その楽譜がこちら。現代で広く用いられている「五線譜」とは全く異なる「Eastern Palaeofrankish」という記譜法で書かれており、専門家であるヴァレッリさん以外には判読できなかったというのも理解できます。
この楽譜をもとに再現された歌唱がこのムービー。単純に主となる旋律に3度・5度の和音を乗せるものではなく、独立しつつも絡み合うメロディラインが特徴的と言えそうです。ポリフォニーの発生に大きな影響を与えたとされるグレゴリオ聖歌にも通ずる雰囲気が感じられます。

Antiphon to St Boniface - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5H9YEwcxB_g

さらにこの楽譜を現代の5線譜に近い形で書き直した楽譜がこちら。音符の縦線がないために音の長さがわかりにくいのですが、ムービーを見ながら眺めるとその意図が理解できるかも。
発見された古い楽譜とその作曲者の詳細は不明だということですが、前述のEastern Palaeofrankish」という記譜法から推察すると、現在でいうところのドイツ北西部・デュッセルドルフ近郊の修道院で作曲されたものではないかと考えられています。また、歌の内容は8世紀にフランク王国にキリスト教を伝えた宣教師・殉教者である聖ボニファティウスをたたえたものになっていることもその説を裏付けるものになりそうです。
今回の発見により、ポリフォニーの起源は西暦1000年ごろの「Winchester Troper」をさらに100年さかのぼる西暦900年ごろということになりそう。西暦900年ごろと言えば、日本では平安時代まっただ中の頃で、「かぐや姫」の竹取物語が記された時代であることを考えると、日本と西洋の文化の違いが非常に興味深く感じられそうです。






クロストークが2%まで減少 東芝、裸眼3Dと高画質2D表示を切り替えられる新液晶レンズ技
http://www.phileweb.com/news/d-av/201412/28/36147.html                    ファイル・ウェブ
(株)東芝は、裸眼3D表示と高精細な2D表示を切り替えられる液晶レンズ技術を開発した。
開発した液晶レンズ技術は、2D表示時に画質劣化が無く、また3D表示時の輝度低下もない “液晶GRINレンズ方式” を採用。GRINレンズは「Gradient-Indexレンズ」の略で、液晶セルに電圧を加え、レンズ状に屈折率を変える。
この液晶GRINレンズ方式では従来、液晶レンズ境界付近に液晶分子の異常配向が発生し、これがクロストークの原因となっていたが、今回開発したレンズ技術では、液晶分子の配向方向とレンズ方向の角度を、液晶パネルの出射偏光方向に対して最適化。これによって従来5%以上あったクロストークが2%まで改善した。
同社は従来から、グラスレス3D技術を搭載した4K液晶テレビ「55X3」や、グラスレス3DノートPCなどを発売してきた。
今回開発した液晶レンズは15型4K液晶パネルに対応しており、同社は「医療や産業用など高精細な裸眼3D表示が求められるB2B用途に向けた早期の実用化を目指す」としている。なお、本技術は2015年1月6日から米ラスベガスで開催される「2015 International CES」に参考展示される。
本件のニュースリリース  超高精細2D/裸眼3D切り替え表示向け低クロストーク液晶レンズ技術を開発
http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1412_03.htm
東芝
http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm






背高モデル」全盛時代に一石 新型アルトは軽の世界を変えるか?
http://thepage.jp/detail/20141228-00000004-wordleaf                                 THE PAGE
ダイハツ・コペンやスズキ・ハスラーなど、軽自動車のニューモデルに例年になく注目が集まった2014年だったが、年の瀬も間近となったところで、またもや興味深い1台がデビューした。
スズキの新型アルトだ。スタイリングからして強烈なインパクトがある。背高箱型がずらりと並ぶ軽自動車の現況にあって明らかな異彩を放つ形だ。
「背が低いモデル」不遇の時代
現在、軽自動車の世界は背丈別で3種類の構成になっている。全長×全幅を3395×1475ミリに制限されている軽自動車の場合、長さと幅は限界まで使うしか手が無い。だから大きさを変えたければ背丈で変える。
例えばスズキの場合、一番低いのはアルト(1,535ミリ/旧モデル)、真ん中がワゴンR(1,640ミリ)、一番高いのがスペーシア(1,735ミリ)という構成になっている。
業界全体で、アルト・クラスを選ぶ顧客は長期減少傾向にあった。とくに「子どものお迎えに行ってそのまま自転車を積んで帰れます」が売りのスペーシア・クラスがその解り易いメリットで大躍進を果たし、割を食った部分も少なくない。そうした背景にあって「低いことがメリット」と自信を持てなくなったアルト・クラスは商品性がどんどん解りにくくなっていった。
「軽の全部が背の高いモデルでいいのか?」という議論は、軽の話をすると必ず出て来る議題だが、実は自動車メーカーも以前から同様の想いは強く持っていた。例えば、2006年にはダイハツがソニカで「背の低い軽自動車」の再提案をしたが、結果を得られずに短期間で撤退を決めた。
クルマに詳しい方の中には新型アルトを見て「ソニカの二の舞になるのではないか?」と思う人もいるかもしれないが、どうもそんなことはなさそうだ。
ソニカは評論家ウケの良いクルマだったが、所詮は派生車種。当時のダイハツは主力のミラで冒険するのを嫌って、世に問う提案型モデルをスペシャリティカー枠でリリースした。だが、販売店も顧客も全てのニューモデルのコンセプトを全部理解しようとしてくれるわけではない。
クルマが良くても腰の引けた売り方で売れるわけがない。説明と理解を要するそんなコンセプチュアルなモデルは、主力車種同様にしっかり見てもらえなければ終わりだ。それがああいう結果を産んだのではないかと筆者は想像している。
なかなか上手く行かない軽の低いクラス、つまりアルト・クラスをどうするのかは軽自動車メーカー全社の悩みどころだった。そこに、これまでにないチカラの入ったモデルが出て来た。それが新型アルトなのだ。
軽では「珍しい」シャシー新設計で軽量化
アルト・クラスを魅力的な商品にするためには、背丈の異なる他クラスと比べたアドバンテージを伸ばすことだ。空間サイズと搭載性の問題から、どうしても「デカく四角く」という制約がはたらく他クラスに比べれば、アルト・クラスはデザインの自由度が高い。小さいから軽く作れる。空気抵抗が少なく軽ければ燃費が良い。車高が低ければ重心も低く運動性能が高められる。
新型アルトの発表会があった22日、業界人のつぶやきがネットを駆け巡った。「最軽量モデルは610キログラム」。「先代モデルから60キログラム軽量化」。個性的なデザインに加えてここでもスズキはきっちり結果を出して来た。
なかなか理解してもらえないことだが、700キロ級のクルマが60キロ減量するのは並大抵のことではない。正直なところどんな手品を使ったのかと思ったくらいである。
その答えは新設計のシャシーにあった。軽自動車のシャシーはそう滅多に新設計されない。3世代から4世代くらいは平気でキャリーオーバーされる。それだけコストがキツイのだ。新設計すれば15年以上はそれで頑張らなくてはならないことから考えても、おそらくスズキは総力を結集してこのシャシー開発に当たったのだろう。
まず、シャシー全体をできるだけ滑らかな形状にすることで、部分的な応力の集中を防ぐとともに、補強板の溶接などを減らしている。物体はすべからく、滑らかな方が丈夫になる。丈夫になれば板厚を下げられる。
ところがこれに補強を加えようとすると補強板を溶接したところに力が集中するので、部分的に板厚を上げなくてはならない。これが重量増を呼ぶ。形状をできる限りスムーズにして、補強材を減らせば、軽くて丈夫にできる。さらに加工コストも下がっていいことづくめだ。
サブフレームのフラット化やボディ素材見直し
もう一つ「その手があったか」と思ったのはサブフレームのフラット構造化だ。1990年ころまでのクルマは、サスペンションパーツを直接モノコックフレームに組み付けていた。
しかし現代のクルマは前後サスペンションのためのサブフレームを別に持っている。これは、力の部分集中を嫌うモノコック・ボディの特性によるものと、サスペンションが別にアッセンブリー組み立てできることによる組み立て効率の向上の二つの側面がある。あ、いや、一番一般的な説明が抜けていた。サブフレームとモノコックの間をラバーマウント化することによる音と振動の遮断を最初に挙げるべきだった。
そのサブフレームの形状をフラットに作り、モノコックの補強も兼ねてしまおうという考え方だ。モノコックからサブフレームが独立したことに対して、少し意図的に逆戻りするアイディアだ。これには頭の柔らかさを感じる。
リリースには特に記載されていないが、サブフレームをフラット化すればクルマのアンダーボディーの空力が向上し、燃費にも高速安定性にも効いてくるはずだ。しかもしれっと書いてあるが前後サスペンションのストロークも増えている。
ボディも素材のレベルから見直した。高張力鋼板という強度の高い鉄板の採用範囲を広げ、重量比で46%まで拡大した。
“ドケチマインド”でコストダウンも実現
あとはもう落ち穂拾いの様な地道な努力の積み重ねだ。そこはスズキのお家芸。エンジン一つとっても、排気マニフォールドをシリンダーヘッドと一体化したり、触媒ケースを簡素化したり、シートの構造を見直したり、ヘッドランプの面積を減らしてユニット重量を削ったり。
面白いのは軽量化が大抵コストダウンになっていることだ。高い素材を使って、あるいは構造を複雑にして軽量化するようなことはほぼない。上に数え上げた軽量化だって「ああ、一体化すれば軽くなって、部品点数が減って、壊れにくくなって、組み立てコストも下がるよな」とちょっと苦笑いするようなアイディアだらけなのだ。エンジニアリングの世界ではこれを「ロバスト性」と呼ぶ。
スズキは「ドケチ」で有名だが、その「ドケチ」は糾弾するような意味合いではない。「よくぞまぁそこまで」とみんなが笑顔で言うのである。世界の製造業が必死に学ぶロバスト性をスズキが“ドケチマインド”で軽々達成しているのを見ると痛快である。
エンジンは圧縮比のアップとEGRで効率向上を図っている。トランスミッションは、CVTと5段マニュアルに加えて、いわゆるロボット変速のミッションも選べるようになった。これは普通のマニュアルミッションを油圧アクチュエーターで操作し、簡易的な自動変速機に仕立てたもので、ショックなどの変速マナーには若干不利だが、構造が単純で部品が安く、途上国でも修理が可能な上、効率が良い。しかもこのユニットはどうもフェラーリのF-1マチックと同じマニェッティ製じゃないかという噂もあって、ホントなら面白い。そういう諸々を含めて、ガソリン車No.1の低燃費、リッター37.0キロを叩きだしている。
運動性能に特化した追加モデルも
という具合に新型アルトは色々と軽の世界を変えてくれそうな予感に満ちている。リリースを読んでいて「ほう。なるほど」と嬉しくなる珍しいクルマである。とまとめようと思っていたら、続報が飛びこんできた。
先ほど「車高が低ければ重心も低く運動性能が高められる」と書いたのだが、まさにその運動性能に特化したモデルが追加されそうだ。現時点では来年1月9日から始まる東京オートサロンに参考出品されるコンセプトカー扱いだが、写真を見る限り現実味がある。このアルト・ターボRSコンセプトは、レカロ製のシートに加え、17インチアルミと専用チューニングサスペンションを装備するとのこと。
これまでのアルト・クラスは、スペーシア・クラスに対して価格の安さ以外に大した武器を持っていなかったが、軽く、燃費がよく、デザイン・インパクトがあって、かつこういう高性能モデルのフラッグシップがあるとなれば話は別だ。明らかに売れそうな匂いがしている。もしかしたらこの新型アルトで軽自動車の世界が大きく変わるかもしれない。









2014年12月27日




Xbox Liveはほぼ復旧、「キム・ドットコム氏との取引で2社への攻撃を終了した」とハッカー集団
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/27/news012.html                               ITmedia
「Xbox Live」と「PlayStationNetwork」(PSN)への攻撃を宣言していたハッカー集団が、MEGAUPLOADの創業者でXboxの大ファンのキム・ドットコム氏から持ち掛けられた取引成立で、2つのサービスへの攻撃を終了したとツイートした。その後Xbox Liveはほぼ復旧した(PSNはまだ)。
米国時間の12月25日からダウンしていた米Microsoftの「Xbox Live」が、26日未明ごろから復旧し、本稿執筆現在、コンテンツの購入以外のサービスはほぼ正常に動作している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news055.html : Xbox LiveとPlayStation Networkに障害発生、ハッカー集団が攻撃か  2014年12月26日
Xbox Liveと同じタイミングでダウンしていたソニーの「PlayStationNetwork」(PSN)はまだ断続的に利用できない状態だ。
Microsoftとソニーからはこの障害についての公式な発表はまだない。
障害発生の際、犯行声明をツイートした「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団は、25日の午後4時ごろ、「約2時間前に攻撃を中止した。現在のダウンタイムはただの余波だ」とツイートした。
https://twitter.com/LizardMafia/status/548329364417708033 : Attacks were stopped around 2 hours ago, the current downtime is just the aftermath.
Lizard Squadは、攻撃を終了したのはMEGAUPLOADの創業者、キム・ドットコム氏との取引成立によるものと説明した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news053.html : MEGAUPLOADのキム・ドットコム氏が新音楽サービス「Baboom」を立ち上げ  2014年01月21日
Xbox Liveでゲームの「Destiny」をプレイしたいというドットコム氏がLizard Saquadに同氏が運営するクラウドストレージサービス「MEGA」のプレミアムアカウントの提供と引き換えに両サービスへの攻撃をやめてほしいとツイートで持ち掛け、DMでの交渉の結果、300アカウント分のバウチャー(2万9700ドル相当)で取引が成立したという。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1301/20/news005.html : 50Gバイト無料のクラウドサービス「MEGA」スタート  2013年01月20日
ドットコム氏は自身のTwitterでDMでの交渉の画面ショットを掲載し「クリスマスの奇跡だよ。みんなゲームを楽しんでね!」とツイートした。
https://twitter.com/KimDotcom/status/548305704776241152 : A Christmas Miracle. How @MegaPrivacy saved @Xbox & @PlayStation from the @LizardMafia attack. Enjoy your games! :-)
【UPDATE】日本時間の27日午後1時現在、Xbox Liveのステータスによると、Xbox Liveが再度つながりにくくなっている。ドットコム氏は“中の人”からの情報として、これはユーザーからのログインリクエストが集中しているからだと説明し、「コンソールの電源を切って1~2時間待ってからリトライしよう」と呼び掛けている。






生前のジョブズが残しAppleの窮地を救った貴重な証言ビデオは非公開に
http://gigazine.net/news/20141227-apple-jobs-video-not-public/                                 GIGAZINE
Appleは以前iTune Storeの全ての曲をデジタル著作権管理(DRM)で保護し、iPod以外のデバイスで再生できなくしていた時期があり、これを違法な市場操作とみなしたフリーソフトウェア財団が3億5000万ドル(約417億3000万円)の被害補償を求める訴訟を起こしていました。
裁判ではAppleが証拠として提出した約27分間におよぶジョブズのインタビュー映像が決め手となり、原告をしりぞけAppleの主張が認められました。裁判で使用されたジョブズの貴重なインタビュー映像を巡り、今度はアメリカの大手メディア3社がジョブズ氏の証言ムービーの一般公開を申し出ていましたが、申し立ては却下されてしまったようです。

Steve Jobs video in iPod lawsuit to stay under wraps, judge rules - CNET
http://www.cnet.com/news/judge-denies-media-access-to-steve-jobs-antitrust-deposition-video/

フリーソフトウェア運動を推し進めるフリーソフトウェア財団がAppleを相手取って訴訟を起こしたのは約10年前。2006年から2009年までiTunes Storeの曲はDRM制限がかけられていて、購入した曲をiPod以外のデバイスで再生できなかったり、iPodやiTunesをアップデートするとダウンロードしたはずの楽曲が消えてしまったりする現象が発生しました。これをフリーソフトウェア財団は「AppleがDRMでユーザーを囲い込んで違法に市場操作を行い、さらにはユーザーの許可なくライブラリから楽曲を削除していた」としてAppleを訴えていたわけです。
2006年から2009年までにiPodを購入した消費者800万人の原告を代表したフリーソフトウェア財団は3億5000万ドル(約417億3000万円)の被害補償を裁判で要求し、もしAppleの行為が独占禁止法違反と認定されれば、賠償額が約3倍に膨れあがる可能性がありました。Appleは裁判で「消費者に損害を与えていない」と反論し、2014年12月5日に行われた裁判で元CEOのジョブズが生前に残したビデオを証言として提出します。
提出されたビデオの中でジョブズ氏は「iTunesのシステムを突破して楽曲を盗もうとするハッカーが大勢いるので、ソフトウェアを更新してセキュリティを強化する必要がありました」と発言し、iPod以外のデバイスで購入した曲を再生できなかったといった問題は、セキュリティを強化するための付帯的損害と証言しました。
裁判ではジョブズ氏の証言が認められAppleが勝訴。原告は上訴する意向を示しましたが、いったんはAppleに軍配があがったわけです。
裁判で提出されたビデオはジョブズが亡くなる数カ月前に前に録画されたもので、生前のジョブズがインタビューに答えている数少ない映像の1つ。ビデオの内容を記録した(PDFファイル)書面はウェブ上で公開されているものの、ビデオ自体は裁判以外で公開されませんでした。アメリカの大手メディアであるCNN・Bloomberg・Associated Pressの3社は、裁判における公共の利益を理由にジョブズの証言が残されたビデオを入手してインターネット上に配信することを求めて、ビデオの公開を要求しました。
貴重な映像ということもあり、一般公開への期待が高まりましたが、AppleのiPodに関する裁判を担当した裁判官のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース氏は「ビデオを裁判記録とは認めず、一般公開する必要がない」という決定を下しメディアの要請を却下。
ジョブズの映像はメディアだけでなく、Appleファンにとっても貴重なものであり公開を望む人がいるのも事実ですが、ビデオに登場するジョブズは明らかに病気でやつれた姿をしていたそうで、プレゼンテーションで堂々と話す時とはかけ離れており、期待されているジョブズの姿ではないとのこと。なお、ビデオの公開を求めていた大手メディアの3社は裁判所の判決を不服とし上訴することを明らかにしており、判決が覆って一般公開される可能性もあり、今後の展開が気になるところです。






Googleが「忘れられる権利」で受けた削除依頼の内容や削除数の多かったサイトを公開
http://gigazine.net/news/20141227-right-to-be-forgotten-2014/                                 GIGAZINE
2014年5月にEUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所が「私人は個人情報に関する検索結果の削除をGoogleに要求できる」という判決を下したことから、インターネット上における「忘れられる権利」が認められ、Googleの検索結果に表示される情報に対して削除要請を所定のフォームからできるようになりました。
http://gigazine.net/news/20140602-right-to-be-forgotten-tool/ : Googleに「忘れられる権利」を申請し個人情報を削除するフォームの使い方  2014年06月02日
判決から半年以上たった2014年12月に、Googleがヨーロッパにおける「URL削除リクエストの総数」や「削除リクエストの例」、「URLが削除されたドメインの上位10サイト」などを公開しています。

European Privacy in Search – Transparency Report – Google
http://www.google.com/transparencyreport/removals/europeprivacy/

Googleがユーザーから受けた削除の総リクエスト数はヨーロッパ全体で19万948件。削除すべきか検討が行われたURLの総数は69万1413件で、そのうち40.1%は削除が敢行されました。
Googlaがフランスから受けた削除依頼の総数は3万8373件で、フランスと関わりのあるユーザーから削除依頼があったURLの総数は12万5841件です。削除依頼されたURLのうち48.9%が最終的に削除されました。
ドイツに関するユーザーから削除依頼があったURLの総数は11万9859件。削除リクエストの総数は3万2038件で、グラフをみると49.5%のURLが削除されました。
イギリスは削除依頼があったURLが9万6126件で、リクエスト総数は2万4591件。削除依頼があったURLのうち34.3%が削除され、これはフランスやドイツより少ない結果になりました。
イタリアは削除がリクエストされたURLのうち、25.3%しか削除されず、イギリスと同様に削除されなかったURLの割合のほうが多いという結果です。
これは削除依頼の内容の一例。イタリアでは、ある女性から夫の殺人に関する記事の削除依頼があり、女性の名前が記事に含まれていることから、女性の名前による検索結果から該当ページを削除。
イギリスではインターネットに不名誉な内容を投稿したメディア関係者から、その内容に関する記事への4件のリンクを削除する依頼がありましたが、Googleは削除せず。
業務上の性犯罪で解雇された個人から、解雇に関する記事へのリンクの削除依頼がありましたが、こちらは削除されませんでした。
投稿した画像を無断で再投稿された個人から該当ページへのリンク削除依頼があり、本人の名前による検索結果から該当ページを削除。
個人が引き起こした不正行為について、国の機関が公式発表した文書へのリンク削除は、審査の結果行われませんでした。こういった削除依頼の審査は、依頼人に関する古い情報や不正確な情報が検索結果に含まれているかどうかをGoogleが確認し、検索結果に残っている情報に公共の利益があるかどうかを検討した後に、削除するかどうかが決定されるとのことです。
検索結果からほとんどのURLが削除されたドメインの上位10サイトがこちら。FacebookやGoogle+といったSNSの他にも、YouTubeなどの大手サイトが含まれています。
「忘れられる権利」が認められているヨーロッパでは、多くのURLが検索結果から削除されていました。日本では、ある男性がGoogleの検索結果が人格権を侵害しているとしてGoogleを相手に裁判を起こし、下級裁判所でGoogleに投稿の一部を検索結果から削除を命じる仮処分が下されたことがあり、
http://jp.wsj.com/articles/SB10093453740784633536904580231323040322884 : 「忘れられる権利」の問題提起 日本のグーグル裁判 2014年10 月23日  ※有料会員向け
インターネットにおけるプライバシーの問題を取り上げる訴訟は珍しいことではなくなってきています。ヨーロッパで適用されている「忘れられる権利」が日本でも認められる日が来たら、インターネットのプライバシーを巡る訴訟に大きな影響を与えることは間違いなさそうです。









2014年12月26日




PlayStation Networkで再度障害が発生、Lizard Squadが約2時間前にもPSN障害についてツイート(PSN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/26/35470.html              ScanNetSecurity
SNで再度障害が発生、復旧までは断続的に利用不可
日本時間12月25日の午前7時40分ごろから発生し、13時52分に復旧したPlayStation Network(PSN)ですが、日本時間15時20分ごろより再度障害が発生しています。現在調査及び復旧作業を行っており、復旧までは断続的に"PSN"("PlayStation Store"を含む)への接続が不安定となるとのことです。
欧米ではクリスマス真っ只中の時間帯。休暇でPSN経由でプレイするユーザーも多いことが予想されるだけに、海外ユーザーにとっては思うようにオンラインでゲームを楽しめない状況となっています。なおDDoS攻撃に関する声名を出していたLizard Squadは約2時間前にもPSN障害についてツイートしています。
障害・メンテナンス情報 - PlayStation.com
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html
Lizard Squad (@FUCKCRUCIFIX) | Twitter
https://twitter.com/fuckcrucifix






PlayStation NetworkとXbox Liveがハッキングの被害でダウン(一部復旧)
http://www.gizmodo.jp/2014/12/playstation_networkxbox_live.html                 ギズモード
ハッカーからの酷なクリスマスプレゼント…。
12月24日あたりから、ソニーのPlayStationのオンラインサービス「PlayStation Network」がダウンしており、マイクロソフトの「Xbox Live」の方も、同時期から不安定な状況が続いていました。Business Insiderによると、どちらの攻撃も同じハッカーグループ「Lizard Squad」が、「DDoS攻撃」したと見られていますよ。Lizard Squadは最も有名なオンラインハッカーグループとして知られていて、過去にも有名なゲームのオンラインサービスを攻撃したことで知られています。
12月26日午前11時現在、PlayStation Networkのステータスページには、未だオフラインと表示されています。Xbox Liveのステータスページでは、主要なサービスは復旧しているようですが、一部アプリは制限されています。
1人で寂しいクリスマスはオンラインで過ごそうと考えていた、全国の熱心なゲームプレイヤには残念なクリスマスプレゼントとなりました。映画「The Interview」がらみのソニー・ピクチャーズの大規模なハッキングもあり、ソニーは年末も落ち着けそうにないですね…。ご苦労様です。
Business Insider  How A Hacker Gang Literally Saved Christmas For Video Game Players Everywhere
http://uk.businessinsider.com/lizard-squad-hack-playstation-and-xbox-2014-12






総務省、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/26/126917.html                RBB TODAY
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
スマートフォンやタブレット端末などの普及により、ネットショッピングによる消費が急増している。総務省では、今後の我が国の経済を考える上で、ネットショッピングの把握を重視しており、あらためて詳細な調査を行うことを決定した。
ネットショッピングによる消費については、毎月の「家計消費状況調査」において総額のみを把握していたが、2015年1月から、ネットショッピングによる消費を、22区分の商品・サービス別に調査する。初回の結果は、2015年3月6日に公表する予定。
具体的な商品・サービス別に調査することにより、世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を包括的に把握するのが狙い。






格安SIM、モバイル市場全体でのシェアは1.4%           
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/26/126915.html               RBB TODAY
MM総研は25日、「国内MVNO市場」の2014年9月末実績を発表した。MVNOとして、携帯電話(3G/LTE)、BWA(WiMAX/AXGP)、PHSを合わせた市場を分析している。
それによると、MVNOサービスの総契約回線数は、2014年9月末時点で1,928万回線。3月末の1,480万回線に比べ30.3%の増加となっている。今後も引き続きMVNOサービスの総契約回線数は順調に伸長していくと予想される。
回線種別で分類すると、携帯電話(3G/LTE)が894万(シェア46.4%)、BWA(WiMAXおよびAXGP)が1,013万(同52.5%)、PHSが21万(同1.1%)で、BWAカテゴリが最多。3月末時点では携帯電話カテゴリが730万(シェア49.3%)とBWAの726万(同49.1%)を上回っていたが、9月末時点ではBWAの回線数が逆転した。
BWAカテゴリでは、AXGP回線をソフトバンクモバイル向けに提供するWireless City Planningが契約回線数を伸ばした。WiMAXおよびWiMAX2+は、KDDI(au)がWiMAX2+対応のスマートフォンを販売開始した効果により、大きく契約数を伸ばした。
さらに携帯電話カテゴリにおいては、「格安SIM」と呼ばれる、大手キャリアサービスの独自サービス型SIMの契約回線数が大きく伸長している。回線契約数は、2014年9月末で230.5万で、半年間で33.2%増となっている。モバイル市場全体から見ると、構成比で1.4%となっている。小さなシェアではあるが、「サービス認知度の低さ」「端末調達ハードルの高さ」「購入チャンネルの少なさ」が改善されつつあり、今後急速な普及が期待される。
事業者シェアを見ると、1位は「OCNモバイルONE」を提供するNTTコミュニケーションズで23.4%(54万回線)。次いで、IIJmio SIM・BIC SIM等を提供するインターネットイニシアティブの14.8%(34万回線)、b-mobileブランドを提供する日本通信の6.9%(16万回線)、BIGLOBE LTE/3G・うれスマなどを提供するビッグローブ6.7%(15.5万回線)。なお4事業者のシェア合計は、過半数となる。






多くの女性が、SNSの投稿・シェアで“自己演出”……「シェアされる記事」の特徴は?
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/26/126900.html                   RBB TODAY
トレンド総研は18日、「SNSでの自己演出」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査期間は11月17日~20日で、ふだんSNSを利用している20~30代の女性500名から回答を得た。
■女性たちが演出したい“SNS上の自分”とは?
まず、「SNSの具体的な活用状況」について聞いてみると、71%が「毎日閲覧もしくは投稿している」、14%が「週に4~5日程度は閲覧もしくは投稿している」と、約9割が、ほぼ毎日SNSの閲覧・投稿を行っていた。また「ふだんの生活とSNS上の自分では、キャラクターに違いはありますか?」と聞くと、26%が「違いがある」と回答。「SNSにおいて自分を“よく見せたい”と思うことはあるか」と聞くと、さらに多く半数の50%が「ある」と回答している。
その理由については、「おしゃれでセンスがよい人というイメージに見せたい」「見栄を張りたい」といった回答に加え、「SNS上では、知的に見えるような演出をしている」「理想の自分を演じている」など、“自己演出”をしているという意見が多く寄せられた。なかには「Facebookでは順調に人生を送っているように見せて、Twitterはおもしろい人に見せる」など、SNSによって自己演出方法を変えているという人もいた。
「SNSに投稿する際に、自分がどう見られるかを意識しているか」を聞くと、過半数となる58%が「意識している」と回答。こうした意識は、ニュース記事やコラムなどの“シェア”にも及んでおり、35%が「シェアをする際にも自分がどう見られるかを意識している」と回答している。
実際、自己演出したい方向性と合致していない話題の場合、「おもしろいニュース記事やコラムだと思っても、SNS上でシェアしない」という人が88%にも及んでいる。理由としては、「ふだんクールな感じで 見られるので、感動系はシェアしにくい」「恋愛系の記事で実は興味があっても、詮索されるのが恥ずかしい」「政治に興味があるが、仲間内ではそういう話題を出せる雰囲気ではないので」といった意見があがっている。逆に、他の人がシェアしている話題を見た場合、48%が「他人がSNSでシェアしていたニュース記事などによって、好感度が下がったことがある」と回答している。
■専門家が語る、SNSシェアに見る女性心理
この調査結果について、マーケティングライターの牛窪恵氏は、「もともと、女性は男性より“シーン”によって自分を演じ分ける傾向が強くあります」と、その背景を指摘。「今は、SNSに写真を投稿する際、自分撮りの写真をアプリで“盛る(加工する)”ことが主流になっていて、瞬時に“変身”できる時代。今回の調査でも、20~30代女性の約4人に1人が『ふだんの生活とSNS上の自分では、キャラクターに違いがある』と自覚していますが、こうした『自己演出』は、すっかり習慣化し、定着していると言えます」と分析している。
また、現20~30代は「自己演出」に楽しさを見出す反面、物心がついてからずっと右肩下がりの時代を生きている、「素」の自分に自信を持ちにくい世代だとしたうえで、「およそ半数以上の女性が『自分がどう見られているかを意識』していて、『自分をよく見せたい』と感じているのも、 主にそのためでしょう」と紐解いている。
また、女性ユーザーから高い記事シェア率を誇る女性向けキュレーションメディア「by.S( バイエス/旧SELECTY)」の山崎ひとみ編集長は、女性にシェアされる記事の傾向について、「女性たちの84%と大多数は、『SNSでシェアするニュース記事などによって自己演出が可能』だと感じていることから、自分のブランディングに活かせる記事やコラムであれば、進んでシェアしたいと考えるはずです」と分析。
一方で、「親しい人たちだけには“素”の自分を分かってほしい、評価してほしい」という思いから、「私、本当はこんな情報をおもしろがる人間なの」「(親しい人たちであれば)共感してくれるよね?」といった、「素」の自分や共感をアピールしたいという欲求が垣間見える、と指摘している。自ら言葉を選び文章を考える投稿に比べると、シェアはハードルが比較的低いことが、その背景にあるようだ。
実際に「by.S」でシェアされやすい記事の傾向としては、“恋が生まれる記事”=「友人や恋人といっしょに遊びに行くことができるイベント情報など」が、人気だという。また、タイムリーな時事ネタや、いわゆる“バイラルコンテンツ”と呼ばれるような、誰もが感動したり、心が揺さぶられたりする記事も、同じようにシェアされることが多いとのこと。女性だからといって、時事ネタには興味がない、社会問題には触れない、ということはないという。by.Sでは、読者・ユーザー像を的確に分析してニーズに合致した記事を配信していくことが、「結果的にシェアというアクションにつながる」としている。
トレンド総研   女性の「SNSでの自己演出」に関する調査
http://www.trendsoken.com/report/pc/1159/
トレンド総研
http://www.trendsoken.com






Xboxとプレステサイトで接続障害、ハッカー集団が犯行声明
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K402A20141226               REUTERS
[25日 ロイター] - 米マイクロソフトのビデオゲームサービスサイト「Xbox Live」とソニーの「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」で25日、接続障害が発生し、ハッカー集団の「リザード・スクワッド」が犯行声明を出した。
同集団からのコメントは得られていない。また、マイクロソフトとソニーは接続障害の原因について明らかにしていない。
両社はクリスマスのギフトとして「Xbox」や「PS」が贈られることからこの日の利用が増えることを見込んでいた。
またソニーが、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について「Xbox Video」などを通じたネット配信を決定したことも、接続障害につながった可能性がある。
「Xbox Live」のサイトによると、2333GMT(日本時間26日午前8時33分)現在、技術者が依然として問題解決に取り組んでいるという。
ソニーの「PSN」も0030GMT時点で、オフラインとなっている。
「リザード・スクワッド」はツイッターで犯行声明を出し、この声明が十分にリツイートされれば、サイトを復旧させるとしている。
ソニーとマイクロソフトの広報担当者からのコメントは得られていない。






ソニーを攻撃?北朝鮮「121部隊」の正体   元CIAの北朝鮮専門家に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/56735           東洋経済オンライン
北朝鮮のソニー攻撃をどう見るべきか、北朝鮮問題の専門家に話を聞いた。
今回話を聞いたブルース・クリンガー(Bruce Klingner)氏は、ヘリテージ財団アジア研究センターの北東アジア担当上級研究員。2007年、同財団に加わり、米国政府内で地域問題のコメンテーター・アナリストとして有名になった。
ヘリテージ財団に加わる前、中央情報局 (CIA) と米国国防情報局に20年間所属して、北朝鮮、韓国および日本を分析。1996~2001年の間、CIAの朝鮮担当課長補佐を務め、政治、軍事、経済および指導者の問題に関する分析を担当した。1993~1994年の間に、北朝鮮の核危機が持ち上がったときには軍事情報の分析を行った。
北朝鮮は、なぜソニーを攻撃したのか
――北朝鮮はなぜソニーのコンピュータにサイバー攻撃を行ったのですか。
ソニーが映画『ザ・インタビュー』を公開することを阻止するためです。北朝鮮政府は、同作を国の指導者、金正恩を激しく侮辱するものだと考えています。北朝鮮はこれまでも、政権を侮辱すると思えるものすべてに対して強い反応を示してきました。
対象が指導者の場合は特にそうです。北朝鮮は2012年、韓国のいくつかの報道機関が金正恩を侮辱する記事を発表したと考えて、脅しをかけました。自分らの意思を示すために、いくつかの報道機関の本社の地理的座標を公開することさえしました。北朝鮮政府は2013年にも韓国を脅迫しました。その際は、ソウル市街で行われた反北朝鮮デモを防げなかったことを理由として、韓国の大統領公邸を爆破すると脅迫することもしました。今回も、ソニーが映画を公開しないよう脅迫しているのす。
――北朝鮮は、一般市民が映画を観ることを政府が心配しなければならないほど、インターネットやDVD再生の基盤が整っているとも思えません。
北朝鮮は国外の影響が入り込んでくることを非常に恐れています。思想的な汚染の可能性があると考えているのです。金正恩の父、金正日は蚊が入れないほど目の細かい網を張る話を何度かしています。あれは、国外の映画や情報などについて言ったのです。北朝鮮は、韓国との経済的なかかわりにおいてさえ、資本主義的な活動を行うために、壁で覆われたエリアを作って、国内にその悪影響が及ばないようにしています。北朝鮮は国外から入ってくるあらゆるメディアを恐れています。
そのようなメディアは、かつてより多く入り込んでいます。反体制派は風船を使って、情報の入った小型メモリーやDVDディスク、パンフレットを北朝鮮に持ち込んでいます。しかし、政府は非常に強い対応を行ってきました。韓国のテレビドラマのDVDを自宅に所有しているだけで刑務所に入れられることがあります。それを理由に、処刑された者がいるとの報告もあります。
金正恩の政権下で弾圧は強まりました。解放が進んでいることの指標として、北朝鮮で利用されている携帯電話の増加を挙げる人たちがいます。実際には、それらの携帯電話で現実に国外につながるものはほとんどありません。
――ソニーへのサイバー攻撃は、金正恩の態度と権力支配について何を表しているのでしょうか。
金正恩の支配力の強さと政権の安定に関しては、北朝鮮ウォッチャーの間で議論がありました。それは、金正日の死去とその直後の金正恩の継承以来続いています。私は、体制は機能するとつねに考えてきました。権力の移行はスムーズに行われました。金正恩が絶対的指導者である兆候は、最初から見て取れました。彼が党、軍および政治を支配していたはずです。権力の3つの機関を支配する6つの最重要のポジションは、早いうちに取得しました。
私たちは、数百どころか数千人の当局者が粛正されるのを見てきました。それを弱さと考える者もいました。政敵に囲まれた金正恩が必死にクーデターや暗殺の試みを防ごうとしていると考えたのです。私は、粛正は強さの象徴だと思います。金正恩の考えでは、最上層の幹部、それどころか北朝鮮ナンバー2の権力者とされていた自分の叔父すらも粛正していいのです。
金正恩は、反発を恐れることなく軍の上層部や、自分の叔父さえ交代させることができる強い自信を持っています。国防大臣と参謀総長のそれぞれを少なくとも5回は交代させています。しかし、金正恩に対する反発はありません。政敵になりうる者らは皆、金正恩が支配するさまざまなセキュリティ機関を非常に恐れています。
政権は安定しています。だからといって、よい政権だというのではもちろんありません。でも、金正恩は実権を握っています。軍に強硬派がいて権力を握っているという考えは正しくありません。権力を握っているのは金正恩です。
121部隊とは?
――ソニーにサイバー攻撃を行ったとされる121部隊とは?
121部隊は、2010年に韓国の軍艦天安を沈没させた軍内部のセキュリティ機関、朝鮮人民軍偵察総局の下位組織です。多くの秘密工作、そして奇襲行動さえ行っています。121部隊からの離反者が活動範囲と手口を明らかにしています。およそ3000~5000人のサイバー兵士と呼ばれる者で構成されています。また、軍など、政府の他部門に属する他のサイバー部隊も存在します。
離脱者によれば、工作員は北朝鮮内で訓練を受けます。中国やロシア、その他の国で追加の訓練を受ける者もいます。工作員はできるだけ活動を知られないよう、通常は北朝鮮国外では活動しません。しかし、時として中国や東南アジア、ヨーロッパから、あるいはコンピュータを利用できさえすればどこからでも活動することがあります。中国で訓練を受けたり、活動したりしていますが、中国政府がそのことを知っているかどうかはわかりません。
――任務の性質上、それら工作員は、国外の多くの影響にさらされます。北朝鮮政府は、どのようにそれらの人員を確保しておくのですか。
北朝鮮政府が121部隊についてどうしているのかは知りません。外の世界に当然触れることになる海外駐在の外交官については、北朝鮮政府はその子供を言ってみれば捕虜にしていることがわかっています。外交官は海外に赴任する際、北朝鮮に子供を一人置いていくことを強制されます。私が知っている一人の北朝鮮の外交官は、妻と息子を伴って脱北しましたが、娘は北朝鮮に残さざるを得ませんでした。
――北朝鮮には、そうした活動を独力で行える能力があるのですか。
米国と韓国の関係者は、サイバー攻撃の能力に関して言えば、北朝鮮は世界のトップ5に入ると指摘しています。一部の分析者は北朝鮮を米国とロシアのすぐ後に格付けしています。一方ロシアとイランの後にくるという者もいます。ソニーを襲ったようなサイバー攻撃を行う能力が北朝鮮にあることは明白です。
入手可能な情報のみから判断すれば、彼らが中国やイラン、その他の国と協力しているか否かはわかりません。もちろん、ミサイルと核兵器双方の計画において北朝鮮とイランには長期に渡る軍事関係がありますから、サイバー能力に関して協力関係にあっても不思議ではないでしょう。
――今回の事例ではソニーですが、被害者に非があるとするのは不公平ですが、北朝鮮のコメディ風刺である映画の内容を考えると、ソニーのハッキングは予測可能であったように思われます。
北朝鮮はあの「指導者」に対して軽蔑的であったり侮辱的であるものに対しては何でも非常に強く反応します。6月か7月に、北朝鮮は映画を公式に「戦争行為」、また「テロ行為」と呼びました。平壌はオバマ大統領と国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)にリリースの阻止を訴えています。
ソニーへのハッキングは本当に多くのことに関して目を覚まさせるものでした。これはさらに別に、北朝鮮が繰り広げた種の攻撃だけでなく、個人ハッカーやハッカー団体からのサイバー攻撃に対しても、企業はその防御にさらに大きな注意を払う必要があることを示すものでした。この出来事はまた北朝鮮のサイバー能力をさらに大きく露出させました。
――北朝鮮は自力でこれを実行する能力があるでしょうか? 少なくとも中国の援助なしにこんなことができますか。
北朝鮮のミサイルや核兵器プログラムを見てください。多くの人々は度々、このプログラムは中国やロシアの援助が直接的に、あるいは大規模に及んだ結果だと想定しますが、実際は双方の計画は共に大部分が北朝鮮固有のものなのです。これらは1960年代に主に北朝鮮内で始まりました。中国やロシアの同盟国に頼れなかった時代です。
北朝鮮はキューバのミサイル危機の際にソ連がキューバを放棄するのを見て、中国が1964年の核実験の後に核に関する情報の提供を拒んだのを見て、自分で自分を守らねばならないと結論づけたのです。従って北朝鮮のミサイルや核プログラムが中国やロシアと相互に関係しているとしても、これらの計画は主に自国で行われたものであり、自主性の維持というチュチェ思想によって動かされたものなのです。
同様にサイバー戦争計画も、脱北者は中国やあるいはロシアからの訓練があると言っていたものの、おそらく大部分を自国で行っているでしょう。
追加的な経済制裁を行うべき
――米国はどのように対応すべきですか。
これは米国におけるテロ行為の法的な定義を満たしていると思います。従って米国が北朝鮮をテロ支援国のリストに戻すことが正当化されます。北朝鮮がリストを外れてからの間、平壌は様々なテロ行為を支援してきました。韓国の裁判所は、暗殺を試みた北朝鮮の工作員たちを大量に有罪としています。ハマスやヒズボラと結託した北朝鮮からの通常兵器の出荷船が複数捕らえられていますし、ソニーのハッキング自体も、威嚇または人々の抑圧を目的とする侵害行為の定義を満たすでしょう。
米国が行う数々の経済制裁措置の中には、他の国には適用されているにも関わらず北朝鮮に適用されていないものがいくつもあります。北朝鮮は世界で最も重く制裁を受けている国であるという誤解が広まっていますが、これは事実ではありません。はるかに強く、より広汎な経済措置や制裁がイランには適用されています。これは、イランが核兵器計画に関する交渉の席に戻ってきた理由のひとつでもあります。
北朝鮮に適用できる追加的な措置や制裁はたくさんあるため、北朝鮮との交渉に用いるべきです。どちらか、もしくは、などと言っている状況ではありません。特に外交戦略をより効果的に進めるのに役立つ金融取引を対象に、われわれははるかに厳しい制裁を適用しなければなりません。






<でんこちゃん>「お帰りなさい」 東電がフェイスブックで使用再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000001-maiall-soci               毎日新聞
東京電力のマスコットキャラクター「でんこちゃん」のフェイスブックページが、クリスマスイブの24日に開設された。1988年からテレビCMなどで親しまれてきたが、2011年の東電福島第1原発事故後、使用を中止していた。
東電は今年8月末、「昭和の時代から使われてきたので、認知度と好感度が高く、話題喚起とお客様とのコミュニケーションツールとして活用できる」として、省エネ分野に限ってホームページで使用を再開。この復帰に好意的な反響が多く、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にも活動の場をひろげることにした、という。
東電は「電力小売り全面自由化(2016年予定)を見据え、当社のイメージアップを図るため、既存サービスのPRや事業理解活動などに使用用途を広げることにした」(広報)と説明。ただし、原子力に関する内容での使用は考えておらず、テレビCMも未定という。
フェイスブックページは「でんこちゃん」(架空の人物)で登録。初投稿では「こんにちは!でんこです。みなさんとお会いするのは久しぶりですね。今日からFacebookページを始めることになりました」とあいさつしている。投稿には、12月25日現在、約350人の「いいね」が押され、「お帰りなさい」などのコメントがついている。
でんこちゃんは、漫画家の内田春菊さんが描いたキャラクターで、本名は「分電でんこ」という設定。東電は長い間、省エネや電気の安全のPRなどに活用し、「電気を大切にね」と呼び掛けるテレビCMで有名になった。福島第1原発事故の後、東電が経営合理化を背景に「今後の使用見通しが立たない」として、2012年3月末で使用許諾契約を終了していた。






迷惑電話チェッカーの実証実験の成果を発表、1台あたり1か月間に4回以上ブロック(ワイモバイル、ウィルコム、トビラシステムズ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/26/35468.html                     ScanNetSecurity
ワイモバイル「迷惑電話チェッカー」、実証実験で1台あたり月4回以上をブロック
ワイモバイル、ウィルコム、トビラシステムズは24日、全国26都道府県の警察本部で実施している「迷惑電話チェッカーWX07A」の実証実験について、実験成果を発表した。
「迷惑電話チェッカー」は、自宅の固定電話回線に設置するだけで、振り込め詐欺やしつこい勧誘電話などの悪質な迷惑電話からの着信を自動で警告する装置。迷惑電話番号情報は「迷惑電話チェッカー」ユーザー全体で共有される。迷惑電話番号情報は2013年11月14日より提供を開始したワイモバイルのケータイオプションサービス「モバイル迷惑電話チェッカー」でも利用可能。
2014年7月以降の実証実験では、約5,725世帯で「迷惑電話チェッカー」が稼働している。その結果、「迷惑電話チェッカー」1台あたり1か月間に4回以上、迷惑電話をブロック。実証実験実施世帯全体で、1か月間に27,000件以上の迷惑電話をブロックした。
また実証実験実施世帯全体で、1か月間に800回以上、警察本部から提供された「犯罪に使用されている可能性のある不審な番号」からの電話をブロックしたという。これは約7軒のうち1軒の割合で、毎月1回以上、不審番号からの着信があることになる。
なお、実証実験でブロックした迷惑電話のうち、81%は番号通知にて着信していた。また実証実験でブロックした迷惑電話は、銀行や郵便局などの窓口が開いている日中に多く着信していた。
全国26都道府県の警察本部で「迷惑電話チェッカー WX07A」の実証実験を実施および実証実験における各種成果について
http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/1224.html






Facebookの「今年のまとめ」が生んだ悲劇──CSSの権威が改善を提案
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news057.html                     ITmedia
米Facebookは年末に入り、ユーザーが1年のアクティビティを自動的にまとめて公開できる「今年のまとめ」
https://www.facebook.com/help/991695830846850?sr=1&query=今年のまとめ&sid=0RXhw5e8LhyAYTd2S : 「今年のまとめ」とは何ですか。
の提供を始めたが、アルゴリズムで自動作成されるこのサービスはユーザーを傷つける恐れがあるとして、CSSの解説書で知られる著名な著作者でWebデザイナーのエリック・メイヤー氏が自身のブログでプロセス改善を提案している。
http://meyerweb.com/eric/thoughts/2014/12/24/inadvertent-algorithmic-cruelty/ : Inadvertent Algorithmic Cruelty  Wed 24 Dec 2014
「今年のまとめ」は、ユーザーがこの1年に自分でアップロードした写真およびタグ付けされた写真の中で「いいね!」やコメントが多かったもので構成され、最もいいね!が多かったものが「ハイライト」としてトップに表示される。ユーザーはこれを元に写真を入れ替えるなどの編集を加えて公開できる。
Facebookはすべてのユーザーのニュースフィードに、自分の「今年のまとめ」を公開するよう促す投稿を何度も表示させている(右上のプルダウンメニューで非表示にすることは可能)。この投稿は、アルゴリズムが自動的にハイライトに選んだ写真の表示付きで、「○○さん、今年の思い出の瞬間を振り返って見ましょう!」と呼び掛けている。
メイヤー氏は今年、愛娘のレベッカちゃんを喪っており、同氏のハイライトはレベッカちゃんの写真だった。
同氏は「私の今年は確かに今は亡き愛しい小さな娘がすべてだった。だが、それを強制的に思い出させようとするのは冷酷だ」と語り、「もちろん、これは意図的な悪意ある行為ではないことは理解している。(中略)だが、最愛の人を喪ったり、闘病中だったり、離婚したり、その他様々な困難を今年経験した人の中には、今年を振り返りたくない人もいる」と主張する。
同氏は改善案として、ニュースフィードに表示する投稿でユーザーの写真を事前に組み込むことをやめることと、「今年のまとめ」をユーザーに押し付けるのではなく、まずプレビューを見たいかどうかユーザーに確認することを提案した。
アルゴリズムというものは本質的に無思慮(essentially thoughtless)なものだが、事前に承諾を求めるようプロセスを変更することは難しいことではないはずだと同氏は言う。
エリック・メイヤー氏のブログ
http://meyerweb.com/eric/thoughts/2014/12/24/inadvertent-algorithmic-cruelty/






Xbox LiveとPlayStation Networkに障害発生、ハッカー集団が攻撃か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news055.html                 ITmedia
Xbox LiveとPlayStation Networkが断続的な障害に見舞われ、復旧作業を行っていることを明らかにした。
Microsoftの「Xbox Live」とソニーの「PlayStationNetwork」(PSN)が米国時間の12月25日にかけ、相次いでダウンした。影響は日本のサービスにも及んでいる。何者かが両サービスに対してサービス妨害(DDoS)攻撃を仕掛けているとみられ、「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団がTwitterに犯行を認めるツイートを掲載した。
PSNのサポートページ(米国版)によると、同サービスは25日現在、オフライン状態となっている。Twitterでも「一部のユーザーがPSNにログインしにくくなっている」と報告。また、日本のPSNも同日、PSNで断続的に障害が発生し、調査および復旧作業を行っていることを明らかにした。
Xbox Liveも日本と米国のステータスページで同サービスにログオンできない問題が発生していることを伝え、「できるだけ早く復旧できるよう対応中」と説明している。
これに関連してLizard Squadは、XboxLiveとPSNをからかうようなツイートを相次いで投稿した。リツイートが一定数に達したらXboxとPSNへの攻撃をやめると公言しながら、条件とするリツイートの数を増やし続けている。
Lizard Squadは過去にもXbox LiveやPSNに対する攻撃を吹聴していた集団で、「サンタと違ってわれわれは1日でクリスマスプレゼントを配ったりしない。今月いっぱい、面白いことになる」と予告めいたツイートを残していた。
Xbox Live ステータス
http://support.xbox.com/ja-JP/xbox-live-status
PSN:障害・メンテナンス情報
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html
Xbox Live Status
http://support.xbox.com/en-US/xbox-live-status
PlayStation Knowledge Center
https://support.us.playstation.com/app/answers/detail/a_id/237/~/psn-status%3A-online






北朝鮮パロディ映画、ネット公開直後に海賊版横行 20時間後には75万本ダウンロード
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news054.html                      ITmedia
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)が12月25日に北朝鮮パロディ映画「The Interview」のネット配信を開始して1時間後には同映画の違法コピーが一連のBitTorrentサイトにアップロードされ、20時間後には75万本以上がダウンロードされた。
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)がクリスマス(12月25日)に米国の一部の劇場での上映と同時にネット配信を開始した北朝鮮パロディ映画「The Interview」の海賊版が、公開直後に複数のBitTorrentサイトにアップロードされた。P2P関連に詳しい米ブログメディアTorrent Freakによると、公開1時間後には一連のBitTorrentサイトに登場し、20時間後には75万本が違法にダウンロードされたという。
「The Interview」は、米GoogleのGoogle PlayとYouTube、米MicrosoftのXbox Movie、SPEが立ち上げた特設サイト「www.seetheinterview.com」で公開された。料金はレンタルが6ドル、ダウンロードは15ドルで、米国外からは視聴できない。
The Vergeによると、www.seetheinterview.comでレンタル/購入したユーザーは当初、コンテンツへのURLを簡単にコピーできるようになっていたという(このサイトを構築したホスティングサービス企業のKernelは問題に対処するとツイートした)。
「The Interview」は、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺計画を題材としたコメディ映画。SPEはサイバー攻撃者からの脅しを受けてこの映画の25日の封切りを一旦中止したが、バラク・オバマ米大統領が「表現者が悪質な攻撃に屈して自主規制するのは間違っている」とこれを批判した後、一部の映画館での上映とネット配信を開始した。
25日現在、映画館の爆破などの(予告されていた)事件は発生していない。だが、「The Interview」公開との関連は不明だが、本稿執筆現在、Xbox Liveとソニーの「PlayStation Network」(PSN)がダウンしている。
Torrent Freakの記事    THE INTERVIEW IS A PIRATE HIT WITH 200K DOWNLOADS (UPDATED)
http://torrentfreak.com/the-interview-is-a-pirate-hit-with-200k-downloads-141225/






Facebook、広告目的のメッセージスキャン問題で集団訴訟に直面
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news107.html                ITmedia
「ユーザー間で送信されるメッセージの内容を広告目的でスキャンし、ユーザーのプライバシーを侵害した」として米Facebookが訴えられている裁判で、米連邦裁判事はこの訴訟を集団訴訟として認める決定を下した。
カリフォルニア州オークランド連邦地裁のフィリス・ハミルトン判事は12月23日、Facebookに対する州法に基づく申し立てを何件か却下したが、この訴訟を棄却するよう求めていたFacebookの訴えは退けた。
Facebookはユーザーのメッセージをスキャンしたとされている行為について、「連邦法である電子通信プライバシー法(ECPA)の下ではサービス提供業者の通常業務内に発生する例外的事例に当たる」と主張していた。
だがハミルトン判事は、Facebookは「異議を申し立てられている行為がどのように通常業務の範囲内に収まるのかを十分に説明できなかった」と述べている。
24日にFacebookと原告側弁護士にコメントを求めて問い合わせたが、どちらからも返答は得られなかった。
この訴訟は、Facebookがユーザー間で送信されるプライベートメッセージの内容をスキャンしてWebサイトへのリンクを探し、リンクがあった場合にはリンク先サイトのFacebookページが「いいね!」されたものとカウントしていたとして、2013年に起こされたものだ。
訴状によれば、そうした「いいね!」はユーザープロフィールの編集に使われ、さらにそうしたユーザープロフィールはターゲット広告の配信に使われていたという。
プライベートメッセージのスキャンは連邦法とカリフォルニア州法に違反している、というのが原告側の主張だ。
23日の判決によると、Facebookは2012年10月に問題の行為をやめたが、今でもウイルスとスパムへの対策としてメッセージの分析は行っているという。
この訴訟はFacebookユーザーのマシュー・キャンベルさんが起こしたもので、コンテンツにWebサイトのアドレスを含むプライベートメッセージを送受信した全ての米国ユーザーを代表する集団訴訟を目指している。
この訴訟「Campbell v. Facebook Inc.」はカリフォルニア州北部地区連邦地裁が担当している。訴訟番号は13-5996だ。






「ドローン」航空法で規制 民間企業の利用急増、事故や軍事転用を懸念
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news059.html                 ITmedia
政府は、航空法を改正し、無人飛行型ロボットの運用を規制する方針を固めた。災害対策や農薬散布などで無人機を利用した事業を展開する民間企業が増えており、具体的な運用ルールを設けて安全性の確保を図る。
政府は25日、航空法を改正して無人飛行型ロボット(無人機)の運用を規制する方針を固めた。航空法では現在、航空機の定義を「人が乗っていること」としており、無人機に関する細かい規制はない。ただ、災害対策や農薬散布などで無人機を利用した事業を展開する民間企業が増えており、具体的な運用ルールを設けて安全性の確保を図る。このほか、電波法や不正アクセス禁止法など無人機の運用に関連する法律の見直しについても、来年1月に政府が開く「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。
航空法では、ラジコンについて「(航空機の)飛行に影響を及ぼす恐れのある行為」を除けば、自由に飛ばせられるとされ、無人機も基本的には同様の扱いとなっている。空港周辺など航空交通管制圏を除けば地上から250メートルまで、航空路内でも地上から150メートルまでの高さであれば、届け出や申請をせずに飛ばすことが可能だ。
国内では東日本大震災以降、無人飛行型ロボットを使った災害対策などの事業に参入する企業が急増しており、既に数千機の無人機が使われているという。
例えば、綜合警備保障(ALSOK)は「ドローン」と呼ばれる無人の小型飛行機を活用し、10月から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の定期点検サービスを始めている。また、米国ではアマゾン・コムがドローンと衛星利用測位システム(GPS)と組み合わせた荷物の宅配事業の実証実験に取り組んでおり、今後は国内外で無人機関連のビジネスが拡大すると見込まれている。
現在のところ大きなトラブルなどは顕在化していないものの「このままでは無人機同士の接触事故や部品などの脱落による事故、プライバシー侵害や軍事転用、商品や無人機そのものの盗難が起きる」(政府関係者)と指摘されている。航空法の改正では、無人機に認める飛行空域や高度などの細かい運用ルールが盛り込まれる見込みだ。
ただ、安倍晋三政権は成長戦略の柱の一つにロボットによる「新たな産業革命」を掲げており、政府関係者は「ルール作りではロボットや無人機による事業機会を大幅に奪わないように配慮する」としている。
政府は、ロボットの開発と利用拡大に向けた戦略を練る「ロボット革命実現会議」で、2019年度までの5年間の実行計画案を発表し、ロボットに関わる法整備の方向性や論点を打ち出す予定。具体的には、ロボットの遠隔操作に関わる電波法や不正アクセス禁止法の改正、医療現場でロボット技術の導入を促進するための規制緩和など約10項目で、15年度から議論を本格化させる。






1200万台以上のルーターに影響する深刻な脆弱性、古い製品のユーザーも確認を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682100.html                  Impress Watch
Check Point Software Technologiesは、一般家庭や小規模企業で広く使用されているルーター製品に深刻な脆弱性「CVE-2014-9222」を発見したと発表した。
Check Pointが「Misfortune Cookie」と呼ぶこの脆弱性を悪用すると、外部からルーター製品などのゲートウェイを乗っ取り、そのゲートウェイに接続されたデバイスを攻撃することが可能となる。
Check Pointでは、Misfortune Cookieは最近見つかった中では最も広範囲に影響する脆弱性の1つで、現時点でインターネットに接続された世界中の端末1200万台以上が容易に攻撃可能な状態だとしている。
脆弱性が見つかったのは、AllegroSoftが提供する組み込みのウェブサーバープログラム「RomPager」で、多くの場合、このプログラムはデバイス内蔵のファームウェアに組み込まれている。脆弱性は、Allegro RomPager 4.34より前のバージョンを実装したファームウェアに影響がある。
脆弱性については、AllegroSoftが2005年に修正しているが、複数のルーターのファームウェアには、いまだに脆弱性が存在する古いバージョンのAllegro RomPagerが使用されているという。
Check Pointでは、脆弱性が存在する製品のリストを公表している。ASUS、D-Link、Edimax、Huawei、TP-Link、ZTE、ZyXELといったメーカーの多数の製品が対象となっており、リストに多く挙がっているのはADSLモデム製品だ。また、かなり古い製品も多い。例えば、日本のメーカーの製品としては、アイ・オー・データ機器の「NP-BBRsx」と、バッファローの「BLR-TX4L」がリストにあるが、NP-BBRsxは2002年発売、BLR-TX4Lは2001年発売の製品だ。
脆弱性への対策としては、対策済みの最新版ファームウェアにアップデートすることや、WAN側インターフェイスのHTTP通信やHTTPS通信を無効にすることが挙げられている。
Check Pointによる脆弱性情報(英文)
http://mis.fortunecook.ie/
脆弱性が存在する機器のリスト(英文、PDF)
http://mis.fortunecook.ie/misfortune-cookie-suspected-vulnerable.pdf
JVNによる脆弱性情報
https://jvn.jp/vu/JVNVU96446762/






1200万台以上のルーターのファームウェアに脆弱性が判明、接続した全てのデバイスが攻撃対象に
http://gigazine.net/news/20141226-router-vulnerable/                 GIGAZINE
ネットワーク関連機器の組み込みソフトウェアを開発しているAllegro Softwareのファームウェアに脆弱性が発見されました。Allegroのファームウェアをインストールしているルーターの数は1200万台以上もありますが、これらのルーターが攻撃を受けると、接続している全てのデバイスがリモートコントロールされたり監視されたりする可能性があるとのことで、該当機種を使用しているユーザーは今すぐ何らかの対処をする必要があります。

Misfortune Cookie - Allegro Software Urges Manufacturers To Maintain Firmware for Highest Level of Embedded Device Security
https://www.allegrosoft.com/allegro-software-urges-manufacturers-to-maintain-firmware-for-highest-level-of-embedded-device-security/news-press.html

脆弱性が見つかったのはAllegro Softwareが提供するファームウェア「Allegro RomPager 」のバージョン4.34以前。今回発見された脆弱性は、デバイスのメモリを破損させて管理者権限を奪えるようにするCookieの送信をハッカーに許可させてしまう「Misfortune Ccookie(不運なcookie)」というもの。簡単に言うと、ハッカーがAllegro RomPager 4.34以前のバージョンをインストールしているルーターを攻撃すると、SSLではないプレーンテキストトラフィックの内容が読み取られたり、DNSの設定が変更されたり、さらにはPCやウェブカムなどルーターに接続している全てのデバイスがリモートコントロール・モニタリングされたりする可能性があります。
大きな問題になっているのはAllegro RomPager 4.34以前のバージョンがインストールされたルーターの台数。ハードウェア及びソフトウェアの開発・販売を手がける企業のCheck Pointが調査したところ、脆弱性を含むルーターは1200万台以上で200以上のモデルに渡ることが判明しました。脆弱性が判明したルーターにはASUS・Buffalo・Huawei・Linksys・D-Link・Edimax・TP-Link・ZTE・ ZyXELといった企業の製品が含まれています。
多くの家庭用やホームオフィス用ルーターにAllegro RomPager 4.34以前のバージョンが使用されており、自分のルーターが該当するかどうかは下記URL先のPDFファイルの3・4・5ページに記載されている「脆弱性の可能性があるモデル一覧」を見るとわかります。

Word Template - misfortune-cookie-suspected-vulnerable.pdf
http://mis.fortunecook.ie/misfortune-cookie-suspected-vulnerable.pdf

使用しているルーターがAllegro RomPager 4.34以前のバージョンをインストールしている場合、バージョンのアップデートを行う必要があります。すぐにアップデートできないのであれば、サードパーティ製のファームウェアを適用したり、デバイスのHTTPやHTTPS通信を無効にしたりして対策するべきとのことです。


JIAA、行動ターゲティング広告に業界共通アイコンを表示する認定制度を開始 情報の取り扱いの確認、オプトアウト手続きページなどを案内
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682073.html                        Impress Watch
一般社団法人インターネット広告推進協議会(JIAA)は、ユーザーのウェブ閲覧など行動履歴の情報を利用して広告を表示する「行動ターゲティング広告」について、情報の取り扱いの確認やオプトアウト方法などをユーザーに案内するため、広告に業界共通のアイコンを設置する「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始した。
プログラムの趣旨に賛同し、JIAAの「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」および「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守する事業者が、広告サービスごとに申請・審査を経て認定を受け、指定する業界共通のアイコンの表示を行う。
ユーザーは、広告内や広告の周辺に表示された「インフォメーションアイコン」をクリックすることで、その広告を表示している事業者・サービスの情報の取り扱いを確認したり、行動ターゲティング広告の表示を停止するオプトアウトを行うページへのアクセスが簡単にできるようになる。
現在、各事業者の広告サービスで順次認定が行われており、PCとスマートフォン向け広告でインフォメーションアイコンの表示が開始される。
ヤフー株式会社の「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」のディスプレイ広告では12月から、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の「MarketOne」が配信するディスプレイ広告では2015年1月から、それぞれ各社独自のアイコンに替わってJIAAアイコンが表示される。
また、日本経済新聞社の「日本経済新聞 電子版」、株式会社サイバー・コミュニケーションズの「ADJUST」、アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社(2015年1月よりAOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社に社名変更)の「Advertising.com Network」および「AdLearn Open Platform(AOP)」、Kauli株式会社の「Kauli」が、新規にJIAAアイコンの導入を予定している。さらに、新聞社などの媒体社や、アドネットワーク、広告配信プラットフォームなど数社が、認定に向け準備を進めている。
プレスリリース  行動ターゲティング広告に共通のアイコンを表示する「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始
http://www.jiaa.org/release/release_i-icon_141224.html
http://www.jiaa.org/dbps_data/_material_/common/release/i-icon_release_141224.pdf






ベネッセへのリスペクトも必要なのでは――ラック西本氏らが2014年のセキュリティ総括  調査・公表した企業がたたかれる世の中・報道に憂慮
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682159.html                         Impress Watch
株式会社ラックが12月16日、2014年のサイバー事件・事故について総括する報道関係者向けの説明会を開催し、今年あらわになった重大課題として、プロダクトの脆弱性や情報流出・セキュリティ被害を公表した企業がたたかれてしまう世の中や報道の風潮について、同社取締役最高技術責任者(CTO)兼サイバー・グリッド・ジャパンGMの西本逸郎氏らが問題点を指摘した。
プロダクトの脆弱性については、かつては「欠陥」と呼ばれ、ベンダーもそれを公表することを避けていたが、MicrosoftやAdobe Systemsの取り組みもあり、脆弱性が見つかった場合にはそれを公表し、修正パッチも提供するというサイクルが「当たり前」になってきている。もちろん、プロダクトに脆弱性を作り込んでしまうのは回避すべきだが、修正パッチをきちんと提供するという行為に対して、世の中から評価されにくい面があるのも事実だという。
実際、修正パッチをきちんと定期的に提供しているようなベンダーが、品質の低いプロダクトを提供しているベンダーとして非難されることもあるという。こうした認識が広まれば、脆弱性が見つかってもそれを隠し、修正パッチも提供しないという逆行する流れになりかねないと指摘する。
日本でも、IPAとJPCERT/CCによる脆弱性などの届出制度が2004年にスタートして10年が経過。ようやく制度がうまく回るようになったというが、昨年届出のあったウェブサイト改ざん事案は6000件に及ぶのに対し、サイト運営者が改ざん被害を受けていたことをきちんと公表したのはそのうちの200件ほどにとどまるのではないかという。公表したところで非難を浴びるということで、改ざんを修正した後も特に何も公表しないとところが大部分ではないかというわけだ。
これは、昨年ごろから日本で被害が多発しているログインアカウント/パスワードの“リスト型攻撃”による不正ログイン被害でも同様だという。西本氏によれば、リスト型攻撃を受けたことが分かる企業は「実は大した企業」であり、ほとんどのサイトはリスト型攻撃を受けていることすら分からないのではないかと指摘。リスト型攻撃においても、その被害を公表する「立派なところ」が、「セキュリティ対策がなっていないから、不正ログインされたのではないか!」とたたかれる風潮に懸念を示した。
なお、IPAでは今年9月より、脆弱性を公表する際に、ベンダーが自社のプロダクトに見つかった脆弱性について自らIPAに届出を行った場合に「謝辞」を示すようになったという。西本氏はこのアプローチを挙げ、脆弱性を隠すベンダーよりも公表する企業の評価が上がるようにする取り組みが重要であることを強調した。
「公表する企業がたたかれる」風潮は、企業の内部犯行による情報流出事故でも同様だ。今年、これに該当する事件としては、ベネッセの顧客情報大量流出が挙げられるだろう。もちろん、同社には事故を起こしてしまったことの責任があり、これによって迷惑を被っている消費者がいるのも事実だが、事故を起こした企業が「説明責任」を果たすことで過度な社会的制裁を受ける状況が続けば、説明責任を放棄する方向に向かってしまうことは必至だと、ラックでは警鐘を鳴らす。すなわち、事故発覚→事故公表→過剰報道→2chやTwitterでたたかれる→社会的制裁→企業萎縮→情報隠ぺい→対策不能……という悪いスパイラルに社会が陥るという。
これに対して、脆弱性と同様、情報流出などの事故を公表し、対策をとった企業は非難されるべきでなく、たたえられるべきであり、公表者へのリスペクトが必要ではないかという。これにより、事故発覚→情報共有→感謝→社会の支援→適切報道→事例活用→対策推進……という逆のスパイラルこどが社会のあるべき姿だとした。
ラックによれば、昨今、内部犯行によるセキュリティ被害は増加している印象があるかもしれないが、これは内部犯行の件数が増加しているのではなく、表面化する事例が増加しているというのが同社の見解だ。事故を公表する文化が浸透してきたというわけだが、この背景には、内部犯行による事故を検知できるようにするために、社内PCへのクライアント管理ソフトの導入やログの取得、ネットワークフォレンジック製品の導入など、事故が発生した際のログや証拠を残し、調査・報告できるようにする企業努力が進んできている結果だと指摘する。
もちろん、こうした対策をとっておらず、事故原因の調査・公表をしたくともできない企業もある。あるいは、あえて調査しない・公表しないという選択をする企業も一方ではあるという。こうした状況の中、ベネッセについて西本氏は、膨大な情報を調査した上で容疑者を特定・告発し、詳細な調査レポートも作成・公表したとして評価しているという。
逆に、仮に調査をしても流出経路や容疑者も特定できないまま、うやむやになっていた場合の方が、「すっとぼけているんじゃないのか?」とネットでささやかれるかもしれないが、ここまで社会的制裁を受けることはなかった可能性を指摘。「(調査結果の)詳細を公表した企業が突っ込まれる流れは悲しい」とした。「事件として報道されている部分からすると、こういう状況になるので経営者は本当は公表したくない。だが、やはり経営姿勢とか、技術者の魂とか、そういった部分から絶対に逃げちゃいかんといって公表する企業は公表する。公表している企業は茨の道だと思う」(西本氏)。
西本氏は最後に、今年のセキュリティ動向を字で表したとして「牙」と「芽」という漢字を示した。これは、内部犯行による事件や12月になって発生した米Sony Picturesに対するサイバー攻撃などのように、いろいろなところで「牙」が出てきた1年だったが、この字に草冠を付けると「芽」になるとの意味だという。「新しい対策への『芽』も、いろいろな面で出てくる部分じゃなかろうか」として、2014年のセキュリティを総括した。
ラックではこのほか、「標的型攻撃の常態化」も2014年の重大課題として挙げている。これについては、同社のサイバー救急センターで対応した事故などの情報をもとに、同じく同社のサイバー・グリッド研究所で分析した「日本における、標的型サイバー攻撃の事故実態調査レポート」をとりまとめ、公開した。国内で実際に発生した約80件の実例を調査・分析したもので、感染手段の異なる複数の標的型攻撃の関連性についても解明しているという。レポートは、同社サイトよりダウンロードできる。
株式会社ラック
http://www.lac.co.jp/
プレスリリース ラック、日本で発生した標的型攻撃に関する実例と、複数事案の関連性を国内初公表 ~豊富な実績を有するセキュリティ事故救急センターだからこそ解明できた、攻撃者の狙い~
http://www.lac.co.jp/news/2014/12/16_press_01.html






一年を振り返る記事にも罠が! McAfee、年末年始のサイバー攻撃に注意呼び掛け
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_681898.html                       Impress Watch
年末年始に注意すべき「12のオンライン詐欺」について、セキュリティベンダーの米McAfeeが注意を呼び掛けている。オンラインショッピングの機会が増える年末年始に、サイバー犯罪者が消費者をだます最も一般的だという手口をリストアップしたもの。「サイバー攻撃者は、消費が活発になり、消費者の気が緩みがちなこの時期に、あらゆる種類のデジタルデバイス、ソーシャルメディア、モバイルアプリを利用した攻撃を実行してくる」という。
手口としては、商品の発送通知を装ったメールやフィッシングメール、偽のキャンペーン広告やチャリティ(寄付募集)、個人情報を不正に取得するモバイルアプリ、マルウェアが組み込まれたUSBメモリ、銀行を装った自動応答電話などのほか、「一年を振り返る記事の罠」というものもある。
McAfeeによると、多くのニュースサービスでは年末年始に一年を振り返る記事を作成するが、「企業のセキュリティ担当者は、仕事用の電子メールに届いたこうした種類のリンクをクリックする危険性について従業員に警告する必要がある」という。「もしそのリンクが偽のソースであれば、クリックした従業員のデバイスがマルウェアなどに感染し、企業のセキュリティを侵害する恐れがある」。
楽しく安全な年末年始を過ごせるようにするための対策として、McAfeeでは、1)オンラインショッピングやチャリティへの寄付、贈り物の配達状況の追跡であっても、購入先や取引先の企業が本物であることを確認するためにまずは自分で調べること、2)新しいアプリをダウンロードする前に、アプリについて調べ、スマートフォンに何が入るのか、どのような情報が参照されるのかを正確に把握すること、3)銀行取引は慎重に行うこと、4)世間に出回っている新たなサイバー攻撃や脅威に関する情報を常に収集・把握すること、5)従業員への教育――を挙げている。あわせて、所有するすべてのPCやスマートフォン/タブレットがセキュリティソフトで保護されていることを確認するよう求めている。
「12のオンライン詐欺」はMcAfeeが11月に発表していたものだが、日本法人のマカフィー株式会社がその日本語訳を12月18日付で公開している。
マカフィー株式会社
http://www.mcafee.com/jp/
マカフィー、年末年始のショッピングで注意すべき「12のオンライン詐欺」を発表 オンライン上の脅威を回避してユーザーのデジタルライフを保護する方法を紹介
http://www.mcafee.com/jp/about/news/2014/q4/20141219-01.aspx






「.osaka」提供開始、OSAKAにふさわしい大阪人などのサイト募集、2年間無料
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20141226_682038.html                   Impress Watch
株式会社インターリンクは、同社がレジストリとして管理・運営する新gTLD「.osaka」のドメイン名をいち早く無料で使える「.osaka ファウンダーズプログラム」の申請受付を開始した。期間は2015年2月13日まで。
ファウンダーズプログラムは、新たに提供が開始される大阪のためのgTLD「.osaka」のプロモーションの一環として実施するもの。申請者のサイト内容をインターリンクが審査した上で、「.osaka」にふさわしいと判断したサイトに対して希望する文字列の「.osaka」ドメイン名を2年間無料で提供する。同gTLDの活用事例として運用してもらい、認知拡大を図るのが狙い。
通常、こうした新規のgTLDの提供が開始される際には、まず最初に商標権者が優先して登録できる期間(サインライズ)が設けられるが、「.osaka」ではそれが2015年2月10日からとなっている。ファウンダーズプログラムの申請者にとっては、これに先駆けて「.osaka」ドメイン名をいち早く取得して使えるメリットがある。
ファウンダーズプログラムの対象は、大阪に関する個人または企業・組織・団体。ただし、アダルトサイトや詐欺サイトなどは不可。また、ファウンダーズプログラムで取得したドメイン名は必ずウェブサイトで使用すること(条件付きでリダイレクトでも可能)、メールアドレスのみの使用は不可などの制限事項がある。
ファウンダーズプログラムおよびサンライズの後、一般からの先行登録期間(ランドラッシュ)を3月19日から、先願制(早い者順)による一般登録受付を4月1日から開始する予定。
.osaka ファウンダーズプログラム
http://nic.osaka/






「パズルキングダム」告知なしで突然のサービス終了へ 「パズドラそっくり」「悪質なパクリ」など話題に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/26/news099.html                 ITmedia
昨夜のメンテナンスから目覚めることなく、そのままサービスを終了しました。
スマートフォン用ゲーム「パズル&ドラゴンズ」にあまりにもそっくりだと話題になっていた、iPhoneアプリ「パズルキングダム」が12月26日、突然のサービス終了を発表しました。昨夜から長時間のメンテナンスが続いていましたが、そのまま再開せずにサービス終了となったようです。
通常、オンラインゲームがサービスを終了する場合、終了告知→サービス終了まで一定の期間を設けるのが通例ですが、事前の告知なしでいきなりサービスを終了するのはかなり異例。サービス終了に至った理由は不明です。
購入した魔法石の返金については、運営側としての対応は特に予定していないようですが、かわりに【返金方法について】として、PC用iTunesからAppleに返金を申し込む方法が書いてあります。ただしこの手続きは通常、間違えてアプリを購入してしまった場合や、アプリ側に不具合・不手際などがあった場合に使われるもので、このとおりに手続きをすれば支払ったお金が返ってくるという保証はありません。
開発元のタイソンに電話してみると、担当者は離席中でいつ戻るか不明、また現在、社内が非常にあわただしく、折り返し連絡することなども難しいとのことでした。
「パズルキングダム」は最近リリースされたばかりのiPhoneアプリでしたが、あまりにもゲーム内容が「パズドラ」にそっくりだとネットで話題に。グラフィックやサウンドは新しく書き起こしていたようですが、ゲームのルールや画面構成、モンスターの能力などはほぼ「パズドラ」そのまま。またチュートリアル中のテキストなど、一部「パズドラ」とまったく同じ部分もあり、「見分けがつかない」「悪質なパクリ」などと批判する声があがっていました。
タイソンのWebサイトは現在、アクセスしようとしても「正常に接続できませんでした」と表示されてしまい、つながらない状態。






LINEクリエイターズスタンプの審査・販売制度変更へ 売上総額の分配は50%から35%に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/26/news121.html                   ITmedia
審査期間の短縮化や埋もれがちなスタンプのピックアップも。
LINEは12月26日、LINEクリエイターズマーケットの審査・制度を変更することを発表しました。
自作スタンプを販売できるLINEクリエイターズスタンプは今年4月に登録を開始し、現在では3万6000件以上が販売されるまでの規模に成長。その一方で、スタンプの審査が遅い、スタンプが探しづらいといった問題も起こっていました。
これらの問題を解決するため、LINEでは現在審査スタッフの大幅拡充やシステム面の改修を行っており、早ければ2015年2月前後には審査期間が大幅に短縮化される見込みとのこと。また、スタンプを探しやすくする「カテゴリ機能」の実装を2015年春頃に予定しており、埋もれがちなクリエイターズスタンプをピックアップする特集なども予定しているとしています。
また、2015年2月1日申請分のスタンプからは、クリエイターに対する売上総額の分配金が現在の50%から35%に減額。これは、現在LINEが全額負担している「App Store/Google Playなどの手数料(売上総額の30%)」を、LINEとクリエイターが50%ずつ負担する方式に変更するため。LINE側が受け取る分配金は前述の改善に必要なシステム開発・運営費用に充てられます。同時にクリエイターへの最低支払い金額も現在の1万円から1000円に引き下げる予定。
ただし、2015年1月31日までに申請を行ったスタンプや既に販売中のスタンプについては、2月1日以降も引き続き旧料率(売上総額の50%)が適用されるとのこと。現在作成中のスタンプがあるクリエイターは1月31日までに審査申請を行うことを推奨しています。
スタンプの審査・販売状況改善に向けた今後の当社の取り組みおよび制度変更について : LINE Creators Magazine
http://creator-mag.line.me/ja/archives/1016370424.html






「ドリンク剤が当たる」…高校生、ツイッターアカウント大量作成し不正応募
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000521-san-soci                  産経新聞
埼玉県立高校の男子生徒が12月上旬、ツイッターで約8000のアカウントを作成し、ドリンク剤が当たるインターネット上のキャンペーンに大量に応募して約70本のドリンクを不正に入手していたことが26日、学校などへの取材で分かった。
学校などによると、生徒はコンビニエンスストア「ファミリーマート」が今月2日に開始したネット上のキャンペーンに、作成したアカウントの一部を使い大量に応募し、数日間で栄養ドリンクなど約70本を入手した。アカウントは「ネット上の知人から手に入れたプログラムで自動作成した」と話しているという。
同社のキャンペーンの規約では、応募は1日1回、当選は週に1人1本までとなっている。また、米ツイッター社は不正利用を目的にした複数のアカウントの所持を禁止している。
男子生徒がツイッター上に事実関係を書き込んでおり、同校は他の生徒からの報告で不正行為を把握。生徒は同校から注意を受け「面白半分だった。悪いことをしてしまった」と反省しているという。同校によると、現時点では他の生徒の関与は確認されていない。
ファミリーマートは「意図しない方法での大量の応募は遺憾」とコメント。埼玉県警は生徒の母親から相談を受けたが、同社から被害届が現時点で出ていないため、捜査していない。






2015年のサーバープロセッサを解説する
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/virtual/20141226_681947.html                    Impress Watch
2015年のサーバープロセッサでは、それほど劇的な動きはなさそうだ。ただ踊り場に入ったといっても、停滞しているわけではなく、それなりの動きはある。
そこで、今回は2015年のサーバープロセッサを解説していく。
Xeon Dで高密度サーバー分野を狙うIntel
2014年9月に米国サンフランシスコで開催された開発者向けのカンファレンス、Intel Developer Forum(IDF) 2014において発表されたのがXeon Dだ。
このプロセッサは、先日ノートPC向けに発表されたBroadwellアーキテクチャのCore Mをベースとしたものだ。Core Mと同じくMCM(Multi Chip Module)で、CPUとチップセットが一体となったSoC(System on Chip)として提供される。
Xeon Dの最大の特徴は消費電力だろう。IDF 2014で発表されたTDPは15Wとなっている。このためXeon Dは、2013年に発表されたサーバー向けAtomプロセッサのAtom C2000シリーズと同じような、マイクロサーバーや高密度サーバー、ネットワーク、ストレージを狙ったプロセッサといえるだろう。
Xeon Dのアーキテクチャやコア数など、詳細は明らかにされていないが、Core Mをベースとしているため、VT-x、VT-d、AVX、AES-NIなどがサポートされていると推測される。
なお、Core Mをそのままサーバー向けのXeon Dとして流用するのではなく、モバイルプロセッサとして必要なグラフィックブロックはサーバーでは省かれるため、その部分にCPUコアを増やすだろう。
このため、Core Mが2コアなのに対して、Xeon Dでは最大8コアになるのではと予測されている。サーバー向けのAtom C2000シリーズが最大8コアであるため、これとバランスをとる必要があるからだろう。またチップセットに関しても、Core Mのチップがそのまま利用されるのではなく、I/Oなど強化したチップが新たに作られるだろう。
Atom C2000に関しては、鳴り物入りで発表されたが、大手サーバーベンダーでの採用は進んでいない。HPのMoonshotに採用されたぐらいしか筆者は知らない。そこで、サーバーで絶大なシェアを持つXeonブランドの流れをくみ、Xeon Dをリリースしたのかもしれない。Atom C2000シリーズではパフォーマンス面で満足がいかなかったり、Xeonの新しい命令セットが利用したかったりする場合などには、Xeon Dが利用されるのだろう。
今後データセンターは、Software Define化していく。ネットワーク機器に関してもSDN(Software Defined Network)化されることで、ネットワークスイッチやストレージもx86サーバーをベースとしたモノに変わっていく。実際、オープンソースのSDN対応のネットワークOS、ストレージOSが提供され始めている。こういったSDx化された機器を動かすハードウェアのベースとしてXeon Dが利用されるのではないか。
Atomに関しては、2013年に発表されたSilvermontコアの次世代としてAirmontを2014年にリリースするとしていたが、どうもスケジュールが遅れているようだ。サーバー向けの新しいAtomに関しては、発表されるとすれば夏以降になるだろう。
現在、IntelはIoT分野に注力しているため、もしかすると2015年にはサーバー向けプロセッサのラインアップを整理するかもしれない。サーバー向けのAtomはXeon Dに置き換わってしまう可能性もある。
HaswellベースのXeon E7が登場予定
一方、ハイエンド向けには、HaswellベースのXeon E7(名称はXeon E7 v3になると予想される)が春~夏にリリースされる予定だ。Xeon E7に関しては、ミッションクリティカル向けのプロセッサとしてリリースされる。
コア数に関しては、20コア以上になるだろう。また、Itaniumが持っていたRAS機能(Reliability、Availability、Serviceability:信頼性、可用性、保守性)が強化され、Itaniumプロセッサに近い信頼性、可用性を持つようになると予想されている。
現在、Xeon E7 v2シリーズでは、8ソケット向けのE7 8800シリーズ、4ソケット向けのE7 4800シリーズ、2ソケット向けのE7 2800シリーズがリリースされている。Xeon E7 v3世代では、2ソケット向けのE7のラインアップが整理されるのではと予測されている。
さらに、8ソケット、4ソケットにおいても、モデルを絞っていくようだ。これは、あまりにもXeon E7のラインアップが増えすぎたこともあるが、Xeon E5 v3のパフォーマンスが上がることで、一部Xeon E7のラインアップとかぶる部分が出てきているため。こうしたことを受け、Xeon E7をミッションクリティカル向けのプロセッサとして再定義し、より大規模なシステム向けに提供しようと考えているようだ。
なお、Xeon E7のラインアップが充実するにつれて、Itaniumプロセッサの位置づけが難しくなってきている。現在開発中のItanium(開発コード名:Kittson)は、当初2013年のリリースといわれていた。Xeon E7とのピン互換を実現するとも発表されていたが、結局Xeon E7とのピン互換は中止になり、既存のItaniumとのピン互換となった。このときには、2014年へのリリース延期と発表されていた。
しかし、2014年にKittsonはリリースされなかった。現在もKittsonのプロジェクトは中止にはなっていないようなので、2015年中にはリリースされるだろう。
重要なのは、Kittson以降のロードマップだろう。このあたりは、HPがIntegrity Superdomeをどうしていくのかがかかわってくる。2014年末にx86版のSuperdome Xがリリースされたため、もしかするとItaniumの終焉が迫ってきたのかもしれない。
Broadwell(開発コード名)アーキテクチャのXeon E5に関しては、2015年中のリリースは難しいかもしれない。デスクトップ向けの第5世代Core iプロセッサが2015年の夏~秋と言われているため、サーバー向けは2016年後半になるだろう。
また、Broadwellアーキテクチャの次世代となるSkylake(開発コード名)アーキテクチャのプロセッサも、IDF 2014でデモされている。予想としては、Skylakeアーキテクチャのプロセッサは2015年末から2016年初めに、まずモバイルノート向けのプロセッサとしてリリースされ、クライアントPC全般で提供されるようになるのは、2016年の後半、もしくは2017年に入るかもしれない。これが正しければ、Skylakeのサーバー向けプロセッサは2017年後半になるだろう。
APUに賭けるAMD
サーバー分野では全く影響力を失ってしまったAMDだが、今までのOpteronのような、CPUコア数を多数内蔵するサーバープロセッサに加えて、GPUを内蔵し、GPGPUとして利用できるAPUを、サーバー分野でも浸透させようとしている。
次世代のx86 APUでは、CPUコアにExcavatorコアを採用するほか、GPU部分はHSA 1.0を採用したRadeon R9 285相当のコアが内蔵される。CPUコア数は、以前のOpteronのように数十コアとはいかないが(たぶん4コアぐらいではないだろうか)、GPUのパフォーマンスが高いため、GPGPUベースのアプリケーションなら高い性能を示すだろう。
確かにCPUコアだけでは、今後重要視されるビッグデータ、機械学習などには役者不足だ。こういった場合にGPUを内蔵したAPUならば、高いパフォーマンスを出すことができる。
ただ、GPGPUをビジネス分野で利用できるエンタープライズ向けのアプリケーションが普及する必要がある。このためには、ある程度APUを採用したサーバーの数を出していかないとならない。そうでないと、アプリケーションベンダーがAPU対応のソフトウェアをリリースしてくれないため、なかなかAPUサーバーも普及しない、という悪い循環になる。
もし、AMDがIntelプラットフォームを越えるサーバー向けのキラーアプリケーションを開発できれば、一気にAPUが普及する可能性もあるが、現状では難しいだろう。
こういったことを考えれば、AMDのサーバー向けAPUは、HPのMoonshotで利用されているようなHDI(Hardware Desktop Infrastructure)などで採用されていくのかもしれない。
サーバー向けのARMプロセッサに関しては、2014年1月にCortex A57ベースのOpteron A1100(開発コード名:Seattle)がリリースされている。当初Seattleは、SeaMicroのFreedom FabricをSoCとして内蔵するといわれていたが、製品としてはFreedom Fabricはサポートされなかった。このため、64ビットARMのサーバーOSやアプリケーションの開発プラットフォーム向けのプロセッサという位置付けで、AMDがサンプルボードを提供している以外は、どのメーカーも採用していない。
実際、OSやアプリケーションがそろっていないため、ARMプロセッサを使ったサーバーをリリースしているのは、HPのMoonshotぐらいだ。Moonshotにおいても、ARMプロセッサは、実際にビジネスで運用するサーバーではなく開発システムといった位置付けなのだろう。
サーバー向けのARMプロセッサは、期待は高かったが、Intelが低消費電力な高密度サーバー向けのプロセッサを開発し、Atom C2000シリーズやXeon Dなどをリリースしていくうちに、徐々に期待がしぼんできているようだ。
ARMプロセッサと同じような消費電力で動作し、高いパフォーマンスを持つx86プロセッサがリリースされれば、無理に、ARMプロセッサ向けのOSやアプリケーションを開発し直さなくても良くなる。もしかするとサーバー向けのARMプロセッサは、大量のアクセスをフロントでさばくWebサーバーなどの用途に限定されるのかもしれない。
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ここまで説明してきたような筆者の予想が当たれば、2015年のサーバープロセッサにおいては、それほど大きな発表はないかもしれない。
ただデータセンター全体に話を広げると、ネットワークハードウェア、ストレージなどで、x86プロセッサを使った標準的なサーバーをベースに、ネットワーク、ストレージなどの機能を提供しようとする動きが広がっている。
またIntelは現在、シリコンフォトニクスと光ファイバーを使って、データセンターのラック内部の通信をメタルケーブルから変えていこうとしている。
このようなデータセンター(ハードウェア)が一般化するのは、あと3~5年ほどはかかるだろうが、2015年には、その端緒になるような動きが広がってくる可能性はある。そうした道具として、Xeon Dなどの新しいプロセッサが使われるようになるのではないか。
一方で、前述したように、GPGPUを使ったサーバーアプリケーションに関しては、開発環境を整えたり、企業で注目されるキラーアプリケーションを探したりしていくことになる。例えば、今後注目される機械学習をGPGPUで大幅に性能アップできたりすれば、一気に普及していくかもしれない。こちらは、そうした新しいアプリケーション、ミドルウェアの登場が普及の鍵を握っている。






「群書類従」も電子化、2014年の国内電子書籍は専門書が充実の傾向
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682131.html                  Impress Watch
12月18日に開催された「第8回JEPA電子出版アワード」の授賞式では、アワードの選考委員を務めた電子出版・電子書籍専門メディアの編集長らによるパネルディスカッションも行われた。「今年の電子出版トレンド」を示すキーワードとして、“無料コミックアプリ”“定額制読み放題サービス”“電子図書館”“紙&電子”“リアル書店連携”“セルフパブリッシング”“プリントオンデマンド”などが挙がったが、本記事ではその中から、株式会社hon.jp代表取締役社長の落合早苗氏が報告した国内の電子書籍配信統計データについて紹介する。
電子書籍検索サイトを運営するhon.jpでは、電子書籍検索用メタデータのデータベースを独自に構築している。それによると、2014年に日本で配信された電子書籍・電子雑誌は72万タイトルと推計しており、2013年の60万タイトルから18.3%の増加。増加率はやや鈍化したものの、携帯電話向けを除くと68万タイトルとなり、2013年の45万タイトルから51.1%の増加になっている(集計対象や集計方法などは、hon.jpのプレスリリースを参照)。
なお、72万タイトルのうち、紙の書籍を電子化したタイトル(紙の書籍のISBNと関連付けられるタイトル)は約18万タイトルで、2013年に比べてかなり増加したという。
また、同じくこの1年で増加が顕著だったものとして、「Amazon Kindleダイレクト・パブリッシング(KDP)」や「パブー」などの“セルフパブリッシング”のタイトルがあり、同人コミック配信サイトなども含めると、約2万7000タイトルの新刊が配信されたとしている。
落合氏は、配信タイトルの単価についても説明。最安値が10円、最高値が8万2286円(紀伊國屋書店で販売した手塚治虫作品400巻にカレンダーが付いているタイトル)で、平均単価は626円。2013年の562円よりも上昇した。また、最多価格帯も400~500円から500~600円へと上昇傾向にあるとした。
価格帯の分布を見ると、高額な価格帯の比率が増加しており、2014年は1000円以上のタイトルだけで計10.4%と1割を超えた(2013年は計7.0%)。これについて落合氏は、ユーザーから見ると「電子書籍高いじゃないか!」と言われるかもしれないが、そうではないという。コミックが1000円で売っているわけではなく、全体的に専門書が増え、もともと高額な本が電子化されるようになった背景があるとし、「(電子書籍の)バリエーションが増えてきたと見てもらえれば」と説明した。
専門書の電子書籍配信を行うようになった出版社としては、人文科学系では青土社、青弓社、国書刊行会、創元社、社会科学系では勁草書房、有斐閣、法律文化社、第一法規などがあるという。また、古典・学術書では汲古書院、笠間書院のほか、一般の電子書籍ストアでは配信されていないタイトルもあり、例えば八木書店の「群書類従」(全133冊)が電子化(紙面の画像表示+フルテキスト検索対応)され、話題になっているという(第8回JEPA電子出版アワードのコンテンツ部門にもノミネートされていた)。このほか、児童書が電子化される事例も多いとした。
こうした傾向を受けて期待されるのが、専門書の電子書籍を“売る場”だという。今回の第8回JEPA電子出版アワードで大賞に選ばれたのは、JTBパブリッシングの「たびのたね」という電子書籍ストアだが、これは旅に関する電子書籍を扱うジャンル特化型ストアだ。また、医学書・雑誌を専門に配信する「医書.jp」というプラットフォームも登場しているが、人文科学系・自然科学系の専門電子書籍ストアはまだ少ないのだという。
「総合書店になると、Amazonや楽天Kobo、紀伊國屋書店など、すごく乱暴な言い方をすると資本力のあるところが強くなってしまう傾向が、どうしてもある。電子書籍は非常に一覧性にとぼしい世界。むしろ、小さい専門性の高い本屋さんがたくさん増えた方が、ちょっと面白いことになるんじゃないかなと期待をしているところです。」
JEPA電子出版アワード
http://info.jepa.or.jp/awards
hon.jpのプレスリリース(「hon.jp DayWatch」12月18日付記事)
http://hon.jp/news/1.0/0/6104/
八木書店出版部
http://www.books-yagi.co.jp/pub/
たびのたね
http://tabitane.com/
医書.jp
http://www.isho.jp/






「論文のSTAP細胞、なかったことはほぼ確実」と調査委 小保方氏、実験データほとんど提出せず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news106.html              ITmedia
「論文に載ったSTAP細胞がなかったことはほぼ確実」と理研の調査委が結論。論文で「STAP幹細胞」とされたものは、ES細胞の可能性が極めて高いと判断した。調査委は小保方氏に実験データの提出を求めたが、ほとんど提出されなかったという。
「論文に載ったSTAP細胞がなかったことは、科学的検証からはほぼ確実と言って構わないと思う」――「STAP細胞」論文について調査していた、理化学研究所の調査委員会で委員長を務めた桂勲氏(国立遺伝学研究所長)は12月26日、調査結果を説明する記者会見でこう述べた。
調査委は、英科学誌「Nature」に掲載され、その後撤回された「STAP細胞」論文を検証するため、論文著者の小保方晴子氏の実験室などに残されていたSTAP細胞株や、STAP細胞から作ったとするマウスのテラトーマ(奇形種)の遺伝子などを解析。その結果、すべてが既存のES細胞に由来するか、ES細胞由来の可能性が高いと判断した。
ES細胞を誰が混入したのか、混入が意図的か過失だったかは「決定できない」としている。ES細胞を混入できた可能性がある関係者に聞き取りを行ったが、全員が否認。論文著者の小保方晴子氏も「わたしがESの混入をさせたことは絶対ありません」と強く否定したという。
また、論文に記載されたデータのねつ造・改ざんなど研究不正の疑惑についても改めて調査し、新たに2点を研究不正と認定した。ただ、調査委が求めた実験データを小保方氏がほとんど提出しなかったため、元データを改ざんしたりねつ造したかを判断できず、「不正の証拠がない」と結論付けた疑義も多数あった。
報告書では、ずさんなデータ管理や実験の初歩的な間違いなど小保方氏の責任を指摘した上で、小保方氏の過失を見逃した共同研究者の若山照彦 山梨大学教授と故・笹井芳樹氏の責任を改めて指摘。「(共同研究者による)追及の甘さは、論文発表を焦ったからではないか。特許や研究費獲得や著名雑誌への論文掲載は本来、悪いものではないが、それに夢中になるあまり、研究の中身への注意がおろそかになったことはないだろうか」と指摘している。
4カ月にわたって調査 小保方氏には3回聞き取り
同論文に関する最初の調査委員会は2月に設置され、多数指摘されていた疑義のうち6点を調査、うち2点を研究不正と認定し、3月末に最終報告書を発表していた。だが、4月以降指摘された疑義や、残っているSTAP細胞株についても調査すべきとの声が上がり、理研は外部の研究者や弁護士7人による調査委を9月に設置。9月22日~12月23日にかけて調査を行った。
調査対象は、論文著者の小保方氏と若山氏、理研の丹羽仁史チームリーダーで、聞き取りや質問状送付で調査した。小保方氏への聞き取り調査は3回行われたという。また、理研内部の研究者が解析したSTAP細胞関連データなどを検証し、論文に記載されたSTAP細胞とは何だったのか調べたほか、理研内外から論文に指摘された新たな疑義も調べた。
STAP幹細胞やキメラ、すべてES細胞由来 誰が混入したかは不明
論文に記載された「STAP幹細胞」(STAP細胞に増殖能を持たせたとされる細胞)とは何だったのか――小保方氏の実験室などに残されていた3種類のSTAP幹細胞と、1種類の「FI幹細胞」(STAP細胞から作ったとされる多能性細胞)の遺伝子を理研の研究者が解析し、調査委が検証した。
その結果、4種類すべてについて、若山研で過去に作成されたES細胞や、小保方氏の研究室にあった由来不明のES細胞に由来するか、由来する可能性が高いと判明。論文にはもう1種類のFI幹細胞が記載されていたが、残存ストックがなく、実際に作成されたかどうかも分からなかった。
また、STAP幹細胞から作ったとされるキメラマウス「STAP 2Nキメラ」も、若山研で過去に作成されたES細胞に由来すると断定。STAP細胞移植でできたとされるテラトーマも、同じES細胞に由来する可能性が非常に高いと分かった。
報告書ではES細胞の混入理由について、「研究者の常識としては、誰かが故意に混入した可能性を否定できない」と指摘。関係者に聞き取りを行ったが全員が混入を否認しており、目撃者も直接の証拠もないため、「誰が混入したか、故意か過失かは決定できない」としている。STAP細胞を培養していた理研CDB若山研のインキュベーターのある部屋は、CDBの人なら誰でも入ることができ、夜間に入ること可能だった人も多かったという。
また論文では、ES細胞にはないSTAP細胞の性質として胎盤への寄与が挙げられており、緑色に光るSTAP細胞から作成したとされるキメラマウスは、胎盤も緑色に光っていた。この写真についての見解を問われた桂委員長は、「われわれは疑っている。光る胎盤は、血液や胎盤以外のものだった可能性がかなりある。胎盤だと証明されたとは思っていない」と述べた。
図表に新たなねつ造 小保方氏、データほとんど提出せず
論文データの疑惑も調査し、新たに2つのねつ造を認定した。1つは、STAP細胞などの増殖率を測定したグラフで、小保方氏は細胞の数を正確に数えていなかった上、測定日が小保方氏の出勤記録と一致せず、ねつ造と判断した。
また、DNAメチル化実験の結果を示した図は、元データと一致せず、小保方氏にただしたところ、「元データを(おそらく若山氏に)見せたところ、このデータでは論文に使えないと言われたため、意識的に操作した」と認めたという。
論文のデータにはこのほかにも多数の疑義が指摘されていたが、調査委員会が求めた実験データを小保方氏がほとんど提出せず、実験ノートにも記載がないなど証拠が不十分なものが多く、ねつ造や改ざんなどの研究不正を認定できなかった。
元データを失うと不正が認められないのは理不尽ではないかという記者からの指摘に対して理研の川合真紀研究理事は「こんな理不尽な話はないとわたしも思っている」と同意。理研の新たな規定では、研究室に対して、元データを4年間保持するよう求めているという。
誰が何のために……謎は残るが、調査は「やり尽くした」
誰が何の目的でES細胞を混入させたのか――謎は残ったが、理研はSTAP細胞をめぐる一連の調査を終了する。「できる限りの調査を行い、可能なことはやり尽くしたと理解している。これ以上の調査はやるつもりはない」と有信睦弘コンプライアンス担当理事は話す。
STAP幹細胞株の解析がもっと早く行われ、ES細胞由来と分かっていれば、STAP現象の再現実験も不要だったのではという指摘も相次いだが、川合理事は、「(再現実験の実施を決めた)4月の時点で、(STAP幹細胞株の解析から)これだけの実証が可能だとは予測できなかった。分析はたいへん困難と聞いていた」などと釈明した。
「生命科学のどの研究室でも起こり得る」
報告書では、ずさんなデータ管理など小保方氏の責任を指摘した上で、小保方氏の過失を見逃した共同研究者の若山氏・笹井氏の責任にも言及。桂委員長は「小保方氏が所属した若山研で、オリジナルデータのチェックがなかったとしか考えられない」と指摘し、若山氏が対照実験を行うなど必要な検証をしていれば、ES細胞の混入を発見できたか可能性があるとした。
ただ、今回のような問題は「生命科学のどの研究室でも起こり得る」(桂委員長)とも。「競争的資金の獲得や特許、名声を得ることに夢中になって、肝心の科学の基本のところが忘れられるのがまずいのではないか。大切なのは、科学で自然の謎を解く喜びと、科学で社会的責任を果たすこと。そこから目がそれると変なことが起きるのではないか」(同)
野依理事長など、追加の処分なし
調査結果を受け、理研の野依良治理事長は「懲戒委員会の審査の再開など規定に基づく必要な手続きを厳正に進める」というコメントを発表した。理事長と各理事には減給などの処分が行われ、各理事は理事長から厳重注意を受けたという。
記者からは理事長や研究担当理事の退任を求める意見も出たが、これ以上の処分は行わないという。「具体的な課題を明確にしながら、組織的な対応を確実に行うことが理研として真摯に対応する道であり、経営者を入れ替えればすむ問題ではない」
ニュースリリース   STAP細胞論文に関する調査結果について
http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20141226_1/
調査報告書(全文)(2014年12月26日修正※)
http://www3.riken.jp/stap/j/c13document5.pdf
調査報告書(スライド)
http://www3.riken.jp/stap/j/h9document6.pdf
野依良治理事長コメント  STAP 細胞研究論文にかかる調査報告を受けて
http://www3.riken.jp/stap/j/o15document3.pdf
独立行政法人理化学研究所
http://www.riken.jp






CGの仮想書店を体験できるアプリ「オキュラス書店」、ベータテストを開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/26/126914.html                               RBB TODAY
ブックスキャンは26日、バーチャル書店アプリケーション「オキュラス書店」のベータテストを開始したことを発表した。
「オキュラス書店」は、米Oculus VRが開発したバーチャルリアリティ用ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」を使って、CGで作り出した仮想書店のなかにまるで自分が入り込んだかのように体感できるVR(仮想現実)アプリ。空間内を自由に歩き回り、Amazonのベストセラーの書籍をチェック、書籍のタイトル、内容や発売日を確認できる。そこから気になる書籍を購入することも可能になる予定。
将来的には、現実店舗を持たずに理想の店舗を持つことも可能だという。同社は今後も、「オキュラス書店」の新機能追加と最新機種への対応に積極的に取り組むとしている。






ホンダ、Honda Jet用エンジン「HF120」試験設備など公開 埼玉県和光市にある本田技術研究所内航空機エンジンR&Dセンターにて
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682015.html                               Impress Watch
12月19日、埼玉県和光市にある本田技術研究所 航空機エンジンR&Dセンターで取材会が行われた。本センターは2004年に開設され、Honda Jet用エンジンである「HF120」を開発してきた。今回は、ホンダの航空エンジン開発の紹介とHF120の概要説明に加え、エンジン運転試験設備やさまざまなエンジン要素の研究開発施設を見学することができた。
ホンダ航空エンジン開発の歴史
航空機開発は本田宗一郎の夢であった。1940年代には将来の航空機開発を見据え、航空技術者の募集をしていた。1962年にはガスタービン研究室が発足し、ガスタービンエンジンの開発に着手した。1971年にガスタービンエンジンを搭載した自動車の開発が行われたが、コスト成立性がなく、開発中止となってしまった。以降、ガスタービンの研究開発は一時中断するが、1986年に現在の航空機エンジンR&Dセンターの前身となる基礎技術研究センターが設立され、航空機の機体とエンジンの研究開発が本格的にスタートした。取り組んだ航空機のコンセプトは「Flying Civic」、個人が購入・維持可能な小型航空機を目指した。
最初に開発されたエンジンは、1986~1987年に取り組まれた「1X」で、燃焼温度高温化のため、耐熱性の高いセラミックを燃焼器とタービンに採用した(最近実用化が進んでいるセラミック基複合材ではなく、セラミックのみ)。しかしセラミックは硬いが非常に脆い材料(陶磁器のようなもの)であるため、すぐに割れてしまい、目標性能には大きく届かなかった。
次に開発されたエンジンは、「2.5X」と呼ばれた二重反転ターボプロップであった(1987~1989年)。二重反転ターボプロップは、2段のプロペラが互いに反対方向に回転しているもので、推進効率(エンジンにより発生した噴流が推力に変換される効率)が高く、当時さまざまな航空機エンジンメーカーが開発を進めていた。しかしプロペラが発する騒音の問題や、高速で回転するプロペラの安全性などの課題があり、また石油価格が下落したことで業界全体がジェットエンジンに回帰する流れになり、開発が中止された。
続いて1989~1992年に開発された「3.5X」は、2.5Xのプロペラをファンに変更したアフトファン式であった。通常のターボファンエンジンはファンがエンジンの最前方に付くが、アフトファンはエンジン最後部にファンがある。ファンによる圧縮をコアエンジンが利用できないという欠点があるが、ファンを駆動する低圧タービンとファンが近接しているため、軸が短くなり、重量や構造(振動対策など)の面で利点がある。3.5Xではコストダウンのためファンブレードの鋳造に挑戦した。このエンジン開発は比較的成功裏に終わり、目標の90%以上の推力に到達したが、重量過多のため航空機搭載には課題を残した。
以上3種のエンジン開発をホンダでは「第1期」と呼んでいる。第1期のエンジンはいずれも先端的技術を取り入れたユニークな設計であったが、それゆえ課題も多く目標とする性能には届かなかった。しかしながらこれらの開発を通じてさまざまなエンジン要素技術を習得し、また重量や構造など航空機エンジン特有の要件についても多くを学んだ。
1992年からの第2期では、実用的なエンジン開発とその先の市販を見据え、完成エンジンのシステムとしての技術確立を目標とし、コンベンショナルな高バイパス比ターボファンエンジンの開発に舵を切った。1992年から2000年にかけて開発された「HFX-01」は、2軸ターボファンエンジンでバイパス比は4.3、推力1800ポンド級で、1992年にコア部の試験を開始し、1994年には150時間の耐久試験を実施、1995~1996年にかけて米国でボーイング727を改造した飛行試験機に搭載し70時間の飛行試験も実施した。その後も鳥吸い込み試験やファンブレード破断試験など市販するために必須の試験の一部を行い、開発・試験を通じて実用航空機エンジン開発のための技術を蓄積した。
HFX-01は推力・重量の目標を達成し、既存の同クラスエンジンと同等の性能を立証した。基礎技術研究開始から10年あまりでホンダは航空機エンジン技術を確立したのである。しかし、市場に参入し十分な競争力を発揮するためには、既存エンジンを上回る性能が必要であり、さらなる性能向上を目指してホンダは「HF118」の開発に着手した。
1998年から開始されたHF118の開発では、小型軽量(推力重量比20%向上)、低燃費(巡航時の燃料消費率[SFC]10%低減)、低エミッション(ICAO基準[現在このクラスのエンジンにはエミッション規制はないが、大型エンジンの規制値からの外挿]の80%以下)、低コストを目標とした。推力は1600ポンド級で、2001年に運転試験を開始し、2002年からはセスナ製ビジネスジェット機の2基あるエンジンの片方をHF118に換装した飛行試験機による飛行試験を開始し、2004年までに110時間の飛行試験を含む1400時間の運転試験を実施した。そして2003年12月、ついにHF118を装備したHonda Jetの初飛行に成功した。
2004年2月、ホンダは世界最大の航空機エンジンメーカーである米国General Electric(GE)と50:50の出資比率で合弁会社「GE Honda Aero Engines」を設立し、協同で市販用エンジン「HF120」を開発し、事業化することを決定した。新規参入メーカーであるにも関わらず、業界トップのGEと対等の関係を結べたのは、HF118までの自社開発の経験があったからこそである。
●HF120の特徴
HF120は、ホンダが独自開発したHF118をベースに、ホンダとGEがそれぞれ得意技術を投入し、同クラスエンジン中トップの低燃費・高推力重量比を達成した。また、このクラスの小型エンジン(推力6000ポンド以下)には現状エミッション(排ガス)規制はないが、将来の規制を見据え、また環境への負荷低減のため、ICAOによる大型エンジンへの基準と同じ基準をHF120は満たしている。
HF120は推力2095ポンドの2軸ターボファンで、ホンダがファン、高圧圧縮機、燃焼器、燃料制御の開発を担当し、GEが低圧圧縮機、高圧タービン、ミキサーノズルの開発を担当、その他、低圧タービンや軸受、補機類などはGEとホンダが共同で開発にあたった。
●ファン
ファンはブレード枚数16枚のワイドコード(幅広)翼型でチタン合金製、ブレード(動翼)とディスク(ブレード取付部)が一体となったブリスク構造となっている。ファン直径は約445mm、離陸時の低圧軸回転数は17000rpmであるので、ファンチップ(翼端)周速は395m/s(約1300ft/s)程度となり、最近の遷音速ファンとしては標準的な値である。形状も、遷音速ファンらしくフォワードスウェプト(翼端にいくほど前方にせり出す形状)となっている。ファン出口の静翼(OGV:Outlet Guide Vane)は42枚で、世界初の短繊維と熱硬化性樹脂による複合材製となっており、製造コストが大幅に抑えられている。OGV前縁は、エロージョン(砂などにより浸食されること)やFOD(異物吸い込みによる損傷)防止のため、金属で覆われている。
●高圧圧縮機
バイパス比は2.9で、低圧圧縮機は軸流2段、高圧圧縮機は遠心1段となっている。遠心圧縮機は、正面面積が大きくなる、流路設計が難しいなどの欠点があるが、単段で高い圧力比を得られるため、小型エンジンではしばしば用いられる。高圧圧縮機単体の圧力比は秘密とのことだが、全体圧力比は15、ファン・高圧圧縮機とも世界最高効率とのことである。なお高圧軸回転数は47000rpm(離陸時)とのこと。
●燃焼器
燃焼器はアニュラ型逆流式燃焼器となっている。逆流式燃焼器は、空気が前方から流入するのに対して後方から燃料を投入し、燃焼ガスを前方からU字部を通してタービンに送る方式で、圧縮機出口直径が大きくなりがちな遠心圧縮機と組み合わせて用いられることが多い。燃焼方式はリッチ・リーン方式(RQL:Rich burn Quick Lean)を採用している。燃焼器内では、量論混合比となるところで最も燃焼温度が高くなり、温度が高いほど窒素酸化物(NOx)が多く生成してしまう。リッチ・リーン式では、リッチバーン(燃料過濃燃焼)をさせた後に大量の空気を導入して急速にリーンバーン(希薄燃焼)に移行させることで、量論混合比となる領域をできるだけ少なくし、NOx生成を抑える。
●タービン
高圧タービンは入口温度1200K級で、単結晶ニッケル合金製で無冷却、燃焼器の内側に配置されている。この配置により全長(軸長)が短くなり、軽量化や振動抑制に有効である。低圧タービンは2段で、高圧軸とは逆回転するカウンターローテーションとなっている。
●燃料制御
エンジン制御はFADEC(Full Authority Digital Engine Control)でその中身はホンダ独自開発のものであり、日本製としては初めてFAAの認定を受けた。HFX-01では7kgあったFADECが、HF118では1kg(燃料ポンプ含む)と大幅に軽量化された。HF120では信頼性と型式承認取得を重視し実績ある既存メーカー部品を使用したため、4kgとのこと。
航空機エンジンR&Dセンターの主な施設
取材会では、航空機エンジンの開発設備の見学も行った。本センターでは、エンジンの研究開発から試作・組み立て・運転試験まで幅広く行っており、多くの試験・製造設備がある。今回はその中の主要な設備がメディアに初めて公開された。以下にその概要をリポートするが、テストセル以外は撮影禁止であったため、設備の写真はないことをご了承いただきたい。
●テストセル
テストセルは、エンジンを地上条件で運転する設備である。ホンダは和光のほかに北海道鷹栖町にも野外テストベンチを保有しており、低温下での始動やアイシング(着氷)、姿勢試験などを行っている。和光では現在は耐久性試験を行っているとのことで、アイドル→離陸→巡航→アプローチ→着陸という一連のフライトを想定したエンジン運転を9分に短縮し、繰り返し試験している。無人で昼夜を問わず試験を繰り返すことができ、1日に150サイクル程度をこなせるという。HF120のオーバーホール間隔は5000時間以上であり、同クラスエンジンでは最長寿命である(競合機は最長でも3500時間)。Honda Jetクラスの機体の年間飛行時間は500時間程度であるので、10年間はエンジンのオーバーホール不要ということになる。
●燃焼器試験設備
本設備では、圧縮機出口(=燃焼器入口)を模擬した環境を電気ヒーター(460kWと600kWの2基)や空気圧縮機(1MW)により作り出し、燃焼器単体の試験を行う。燃焼器出口温度は約1200Kであるが、温度分布があるため場所によって温度は最高2300K程度にもなるという。一方、燃焼器自体の金属の温度は耐熱性と寿命の観点から1000K程度に抑えねばならず、燃焼器には多数の小さな冷却空気孔が設けられている。このような伝熱をはじめ、燃焼器内の流れ、インジェクタ(燃料噴霧器)からの燃料の拡散・微粒化もCFD(数値流体計算)により解析され、燃焼器形状やインジェクタのスワーラ(燃料を渦状に噴霧する装置)形状などが最適化されたとのこと。
このような要素試験においてはつきものであるが、必ずしも実際の環境を完全に模擬できるわけではなく、例えば、本設備で模擬できる圧力は0.9MPaまでであるが、実際のエンジンでは最大1.5MPaになる。圧力はNOxの生成過程に大きな影響を与えるため、実機と要素試験でデータを比較し、相関データも取得しているという。
●打ち込み試験設備
エンジンが鳥などの異物を吸い込んだ場合にも安全に着陸できるよう、型式承認取得のためには様々な異物吸い込み試験が課される。本設備では、ファンをモーターにより回転させ、さまざまな速度・位置で異物を打ち込み、損傷を試験する。ファンに吸い込まれる異物は260km/hもの速度で、3/1000秒という短い間に通過するため、数tもの衝撃力がかかる。ホンダには自動車の衝突安全性技術により磨かれた優れた衝突モデルがあり、異物吸い込みのシミュレーションにも用いられているという。
●空力試験設備
ファンや圧縮機などの空力要素の設計には、もちろん現代においてはCFDが多用されるが、要素試験も欠かせない。本設備ではモーターによりファンや圧縮機を回転させ、空気流量を変化させることでその性能マップ(流量・圧力比・効率の関係)を取得する。最新の空力設計技術により、競合機種と比べてファン効率+2%、高圧圧縮機効率+1%を達成したという。
●5軸機械加工設備
エンジン部品の試作を行うための製造設備もセンター内に備えられている。5軸機械加工設備では、ファンや圧縮機の削り出しを行っている。ファンの場合、50kgの鍛造チタンから一体型のファンを削りだし、最終的に8kgになる。表面が滑らかになるようにエンドミルの動く経路を工夫するなどの技術が求められるとのこと。本設備で製造されるのは専ら一点モノの試作品のため、製作ごとにプログラミングを行わねばならず、図面が渡されてから製品が出来上がるまで1カ月程度要するという。
●炭素繊維樹脂成型設備
HF118のファンOGVは、一方向炭素繊維とエポキシ樹脂によるプリプレグを17枚積層し、オートクレーブで390℃、180分成型して製造されていた。HF120では、ランダム配向の短繊維と熱硬化性樹脂によるプリプレグの6枚積層とし、オートクレーブでの成型も180℃、20分と大幅に短縮された。ランダムマットは等方性が高いという利点があるが、精密な成型が難しく、ファンOGVに採用したのはHF120が世界で初めてである。
●精密鋳造設備
タービンなど高温部品を試作するため、単結晶精密鋳造設備も備えている。金属を普通に鋳造すると多結晶構造となるが、高温下で力を受けた場合には結晶間の粒界からクラックが発生するため、高温で大きな力を受けるタービン翼には単結晶ニッケル基合金を用いる。単結晶金属は、融解した金属を端からゆっくりと冷却することでひとつの結晶粒を成長させて製造するが、非常に高い技術が求められ、国内でも数社しか製造できない。本設備では、ロストワックス法による真空鋳造を行っている。現在のHF120のタービンは無冷却であるが、将来の高性能化に備え、空冷タービン翼の試作も行っている。
●最近の動き
HF120は2009年夏にエンジン運転試験を開始した。同年10月からは型式承認取得のためのさまざまな試験をホンダとGEがそれぞれ分担して実施し、2010年12月にはHF120エンジンを搭載したHonda Jetによる初飛行に成功した。2011年2月には、氷吸い込み試験においてファンに規定以上の損傷が発生し、スケジュールが遅れたが、ファン前縁を厚くするなどの設計変更を施すことで再試験をクリアし、2013年12月、ついに型式承認取得に至った。
HF120の開発は、本田技術研究所航空機エンジンR&DセンターとGE Aviationが共同で行い、量産製造や整備は米国Honda Aero Inc(本田技研工業の100%子会社)が担当する。これまでの試作25基はマサチューセッツ州にあるGEの工場で製造されてきたが、2014年11月にはノースカロライナ州のHonda Aero Incの工場からHF120の出荷が開始され、いよいよ量産体制へと入った。
HF120はSpectrum Aeronauticalの小型ビジネスジェット機「S-40 Freedom」に搭載されることがすでに決まっているほか、2014年10月には、セスナのビジネスジェット サイテーション525のエンジンをHF120に換装する「サファイア プログラム」をSierra Industriesと共同で行うことが発表された。
Honda Jetは2015年第一四半期からのデリバリー開始を予定しており、年間100~200機程度の受注を目指している。
本田技研工業株式会社
http://www.honda.co.jp/
HondaJet
http://www.honda.co.jp/jet/
Honda Movie Channel
http://www.honda.co.jp/movie/
日本国内で行うエンジン試験を公開
http://www.honda.co.jp/movie/201412/jet_engine/






「論文のSTAP細胞、なかったことはほぼ確実」と調査委 小保方氏、実験データほとんど提出せず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news106.html                                ITmedia
「論文に載ったSTAP細胞がなかったことはほぼ確実」と理研の調査委が結論。論文で「STAP幹細胞」とされたものは、ES細胞の可能性が極めて高いと判断した。調査委は小保方氏に実験データの提出を求めたが、ほとんど提出されなかったという。
「論文に載ったSTAP細胞がなかったことは、科学的検証からはほぼ確実と言って構わないと思う」――「STAP細胞」論文について調査していた、理化学研究所の調査委員会で委員長を務めた桂勲氏(国立遺伝学研究所長)は12月26日、調査結果を説明する記者会見でこう述べた。
調査委は、英科学誌「Nature」に掲載され、その後撤回された「STAP細胞」論文を検証するため、論文著者の小保方晴子氏の実験室などに残されていたSTAP細胞株や、STAP細胞から作ったとするマウスのテラトーマ(奇形種)の遺伝子などを解析。その結果、すべてが既存のES細胞に由来するか、ES細胞由来の可能性が高いと判断した。
ES細胞を誰が混入したのか、混入が意図的か過失だったかは「決定できない」としている。ES細胞を混入できた可能性がある関係者に聞き取りを行ったが、全員が否認。論文著者の小保方晴子氏も「わたしがESの混入をさせたことは絶対ありません」と強く否定したという。
また、論文に記載されたデータのねつ造・改ざんなど研究不正の疑惑についても改めて調査し、新たに2点を研究不正と認定した。ただ、調査委が求めた実験データを小保方氏がほとんど提出しなかったため、元データを改ざんしたりねつ造したかを判断できず、「不正の証拠がない」と結論付けた疑義も多数あった。
報告書では、ずさんなデータ管理や実験の初歩的な間違いなど小保方氏の責任を指摘した上で、小保方氏の過失を見逃した共同研究者の若山照彦 山梨大学教授と故・笹井芳樹氏の責任を改めて指摘。「(共同研究者による)追及の甘さは、論文発表を焦ったからではないか。特許や研究費獲得や著名雑誌への論文掲載は本来、悪いものではないが、それに夢中になるあまり、研究の中身への注意がおろそかになったことはないだろうか」と指摘している。
4カ月にわたって調査 小保方氏には3回聞き取り
同論文に関する最初の調査委員会は2月に設置され、多数指摘されていた疑義のうち6点を調査、うち2点を研究不正と認定し、3月末に最終報告書を発表していた。だが、4月以降指摘された疑義や、残っているSTAP細胞株についても調査すべきとの声が上がり、理研は外部の研究者や弁護士7人による調査委を9月に設置。9月22日~12月23日にかけて調査を行った。
調査対象は、論文著者の小保方氏と若山氏、理研の丹羽仁史チームリーダーで、聞き取りや質問状送付で調査した。小保方氏への聞き取り調査は3回行われたという。また、理研内部の研究者が解析したSTAP細胞関連データなどを検証し、論文に記載されたSTAP細胞とは何だったのか調べたほか、理研内外から論文に指摘された新たな疑義も調べた。
STAP幹細胞やキメラ、すべてES細胞由来 誰が混入したかは不明
論文に記載された「STAP幹細胞」(STAP細胞に増殖能を持たせたとされる細胞)とは何だったのか――小保方氏の実験室などに残されていた3種類のSTAP幹細胞と、1種類の「FI幹細胞」(STAP細胞から作ったとされる多能性細胞)の遺伝子を理研の研究者が解析し、調査委が検証した。
その結果、4種類すべてについて、若山研で過去に作成されたES細胞や、小保方氏の研究室にあった由来不明のES細胞に由来するか、由来する可能性が高いと判明。論文にはもう1種類のFI幹細胞が記載されていたが、残存ストックがなく、実際に作成されたかどうかも分からなかった。
また、STAP幹細胞から作ったとされるキメラマウス「STAP 2Nキメラ」も、若山研で過去に作成されたES細胞に由来すると断定。STAP細胞移植でできたとされるテラトーマも、同じES細胞に由来する可能性が非常に高いと分かった。
報告書ではES細胞の混入理由について、「研究者の常識としては、誰かが故意に混入した可能性を否定できない」と指摘。関係者に聞き取りを行ったが全員が混入を否認しており、目撃者も直接の証拠もないため、「誰が混入したか、故意か過失かは決定できない」としている。STAP細胞を培養していた理研CDB若山研のインキュベーターのある部屋は、CDBの人なら誰でも入ることができ、夜間に入ること可能だった人も多かったという。
また論文では、ES細胞にはないSTAP細胞の性質として胎盤への寄与が挙げられており、緑色に光るSTAP細胞から作成したとされるキメラマウスは、胎盤も緑色に光っていた。この写真についての見解を問われた桂委員長は、「われわれは疑っている。光る胎盤は、血液や胎盤以外のものだった可能性がかなりある。胎盤だと証明されたとは思っていない」と述べた。
図表に新たなねつ造 小保方氏、データほとんど提出せず
論文データの疑惑も調査し、新たに2つのねつ造を認定した。1つは、STAP細胞などの増殖率を測定したグラフで、小保方氏は細胞の数を正確に数えていなかった上、測定日が小保方氏の出勤記録と一致せず、ねつ造と判断した。
また、DNAメチル化実験の結果を示した図は、元データと一致せず、小保方氏にただしたところ、「元データを(おそらく若山氏に)見せたところ、このデータでは論文に使えないと言われたため、意識的に操作した」と認めたという。
論文のデータにはこのほかにも多数の疑義が指摘されていたが、調査委員会が求めた実験データを小保方氏がほとんど提出せず、実験ノートにも記載がないなど証拠が不十分なものが多く、ねつ造や改ざんなどの研究不正を認定できなかった。
元データを失うと不正が認められないのは理不尽ではないかという記者からの指摘に対して理研の川合真紀研究理事は「こんな理不尽な話はないとわたしも思っている」と同意。理研の新たな規定では、研究室に対して、元データを4年間保持するよう求めているという。
誰が何のために……謎は残るが、調査は「やり尽くした」
誰が何の目的でES細胞を混入させたのか――謎は残ったが、理研はSTAP細胞をめぐる一連の調査を終了する。「できる限りの調査を行い、可能なことはやり尽くしたと理解している。これ以上の調査はやるつもりはない」と有信睦弘コンプライアンス担当理事は話す。
STAP幹細胞株の解析がもっと早く行われ、ES細胞由来と分かっていれば、STAP現象の再現実験も不要だったのではという指摘も相次いだが、川合理事は、「(再現実験の実施を決めた)4月の時点で、(STAP幹細胞株の解析から)これだけの実証が可能だとは予測できなかった。分析はたいへん困難と聞いていた」などと釈明した。
「生命科学のどの研究室でも起こり得る」
報告書では、ずさんなデータ管理など小保方氏の責任を指摘した上で、小保方氏の過失を見逃した共同研究者の若山氏・笹井氏の責任にも言及。桂委員長は「小保方氏が所属した若山研で、オリジナルデータのチェックがなかったとしか考えられない」と指摘し、若山氏が対照実験を行うなど必要な検証をしていれば、ES細胞の混入を発見できたか可能性があるとした。
ただ、今回のような問題は「生命科学のどの研究室でも起こり得る」(桂委員長)とも。「競争的資金の獲得や特許、名声を得ることに夢中になって、肝心の科学の基本のところが忘れられるのがまずいのではないか。大切なのは、科学で自然の謎を解く喜びと、科学で社会的責任を果たすこと。そこから目がそれると変なことが起きるのではないか」(同)
野依理事長など、追加の処分なし
調査結果を受け、理研の野依良治理事長は「懲戒委員会の審査の再開など規定に基づく必要な手続きを厳正に進める」というコメントを発表した。理事長と各理事には減給などの処分が行われ、各理事は理事長から厳重注意を受けたという。
記者からは理事長や研究担当理事の退任を求める意見も出たが、これ以上の処分は行わないという。「具体的な課題を明確にしながら、組織的な対応を確実に行うことが理研として真摯に対応する道であり、経営者を入れ替えればすむ問題ではない」









2014年12月25日




オンライン銀行詐欺を防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」提供開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/25/126880.html                  RBB TODAY
インターネットイニシアティブ(IIJ)は25日、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始した。金融機関を中心に展開を行う。
ここ最近、利用者がネットバンキングにログインした後にブラウザを乗っ取り、情報を改ざんする「MITB(Man in the Browser)攻撃」が増加医している。これに対し「IIJ不正送金対策ソリューション」では、インターネットバンキングにアクセスするための仮想アプリケーション環境を提供。本環境からユーザーPCへはブラウザの画面情報のみが転送・表示されるため、ユーザーPCを介した通信情報の窃取や画面の改ざんを防御することが可能となる。仮にユーザーPCがバンキングマルウェアに感染していたとしても、マルウェアは通信経路に介入できず、ユーザーは安全にバンキングシステムを利用できる。
本ソリューション導入にあたって既存のバンキングシステムを改修する必要はなく、導入済みのセキュリティ対策(ワンタイムパスワード、リスクベース認証等)と連携した活用も可能。ユーザー側にとっても、専用アプリケーションやブラウザプラグインなどのインストールは不要。
すでに国内のメガバンクで採用されており、今後はスマートデバイスや法人向けサービスについても順次対応する予定。






JPEGに代わる? 新しい画像フォーマットBPGとは?
http://thepage.jp/detail/20141224-00000008-wordleaf                 THE PAGE
私たちがウェブでよく目にする画像は、「JPEG(ジェイペグ)」と呼ばれる画像フォーマットが主流になっています。これでも不自由はないのですが、「JPEGの半分のファイルサイズ以下で同じ画質を実現する」と話題になっている、ちょっと気になる画像フォーマット「BPG」が誕生しました。これはどういうものなのでしょうか?
JPEGに置き換わるフォーマットとして提案
BPGは、Better Portable Graphicsの略で、フランスのプログラマFabrice Bellardさんが2014年に提唱した新しい画像フォーマットです。画像フォーマットというのは、パソコンやスマートフォンで画像を表示させるために作られた画像作成のルールのことを言います。動画圧縮技術であるHEVCのサブセットとして開発され、最終的に、現在もっとも普及しているJPEGをBPGに置き換えることを目的としています。
画像のフォーマットには、いろいろな用途に応じた種類があります。ディスプレイ表示に最適でサイズが圧縮できるJPEGをはじめ、圧縮しないBMP(ビットマップ)、透明な部分が表現できるウェブページ向けのPNG(ピングあるいはピン)などです。
いまJPEGフォーマットは、ファイル容量をとても小さくできるのでサクサク表示できる、フルカラー写真を見るのに最適であるといった特徴があります。しかし、写真を大きく美しく見せたいと思った場合、これに比例してファイルサイズがどうしても大きくなってしまうというジレンマをJPEGは抱えています。
JPEGの半分のファイルサイズで同じ画質を実現
Bellardさんが提唱しているBPGは「 JPEGと同じような画質なら、はるかに小さなサイズを実現する(Files are much smaller than JPEG for similar quality)」とうたっているのが大きな特徴です。同じ画質でも、ファイルサイズが小さくなると、特に3GやLTEで通信するスマートフォンなどでは、よりストレスなく画像が見られるようになるでしょう。通信容量が少なくなる分、通信料金が安くすむなど良い影響が出るかもしれません。そういう意味ではスマートデバイス時代に合ったフォーマットと言えるでしょう。
画像の縦横の大きさはそのままに、元画像よりもファイルサイズを小さくすることを「圧縮」と言います(縮小とは違います)。JPEGは、元画像の情報量を減らしてファイルサイズを小さくするという圧縮方法を採用しています。情報を減らしてファイルサイズを小さくするということは、画質が劣化してしまうということと同じ問題です。元画像の品質に戻らない圧縮方法なので、これを「非可逆圧縮」とか「不可逆圧縮」と言います。
これに対して、「非可逆圧縮」ほど効率的に圧縮できないものの、元画像と同じ画質に戻すことができる圧縮方法を「可逆圧縮」と言います。「可逆圧縮」に対応した画像フォーマットには、GIF(ジフ)やTIFF(ティフ)があり、BPGはこの可逆圧縮に対応しています。BPGは、「非可逆圧縮」のみならず、「可逆圧縮」にも対応しているというわけです。
JPEGとBPGの比較において、BPGの優位性が際立つのは圧縮率を高くした場合でしょう。Fabrice Bellardさんのサイトでは、JPEGと不可逆圧縮されたBPGの画像が並べて掲載されていますが、これを見ると、ほぼ同じファイルサイズであるのに、BPGにはブロックノイズが出ず、鮮明に再現されていることが分かります。
また、両者を実際に比較できるサイトで試してみると、ファイルサイズを小さくすればするほどBPGの画質が優れているということが一目瞭然です。空のグラデーションや人物の顔では、JPEGだとノイズが目立ちますが、BPGは気になるようなノイズは見当たりません。
また、Exif(イグジフ)やCMYKなどにも対応しているのも特徴です。Exifはデジタルカメラで撮影した際、画像に埋め込まれるシャッタースピードや露出などの情報で、CMYKは印刷用に最適化された色データのことです。このほかグレースケール(白黒画像)やアルファチャンネルといった色空間情報も保持できます。
普及に向けた課題は?
いいことばかりのように見えるBPGですが、課題もあります。画像を作成するためのソフトウエアや、BPGを表示させるためのブラウザが現時点で普及していないことです。もっとも一般のブラウザでBPGを表示させるためには、運営者側が簡単なJavaScriptをサイトに設置すればよいのですが、画像作成を含め、この一手間をかけてBPGを紹介してくれるかどうかは未知数です。
一昔前、GIFは今よりも広く使われていました。表現できる色数が少ないので写真には向かないけれども、軽くて透明表現もできるというフォーマットです。しかし、GIFのライセンスを持つ会社が使用者にライセンス料を要求したことで、ネットユーザーが反発。その過程でPNGが生まれ、その地位はPNGに取って代わられたという歴史もあります。GIFとは背景が違いますが、古いフォーマットに固執する必要がないという意味では、BPGがJPEGに取って代わる可能性は十分にありえます。
BPGという画像フォーマットの特徴が、そもそもユーザーのニーズに刺さるのか、一般的なブラウザがBPGに対応するのか、画像を作成するソフトウエアが十分に揃うのかといった、開発者の意思だけではコントロールできない要素が多々あります。BPGが普及するためには、作者の開発力と熱意だけでなく、それをサポートする市場環境が一番大きく影響することは言うまでもありません。






ソニーが北朝鮮映画公開で警戒強める、米子会社の管理強化
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K30EL20141225           REUTERS
[東京/ロサンゼルス 25日 ロイター] - ソニーが、米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のリスク管理を強化している。
これまで映画事業の経営判断はSPEが独立して行ってきたが、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」の上映をめぐっては、平井一夫社長が、SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)の判断を逐一承認。本社の関与を高め、25日の映画公開の影響に警戒を強めている。
25日から公開の映画は、劇場へのテロ予告で17日にいったんは上映中止を決めたが、オバマ米大統領が19日の記者会見で、その判断を「誤り」と批判。23日に一転して公開に踏み切った。今や、企業の経営判断を超え、米国の「国家安全保障」や「表現の自由」が問われる問題に発展した。
ソニー関係者によると、平井社長は前週末からクリスマス休暇を利用し、米国西海岸の自宅に帰省しており、米国内でSPEのリントンCEOの報告を受けている。オバマ大統領の会見で米国世論が「脅迫に屈しない」方向に一気に傾いた状況を受けて、リントンCEOは上映を決断し、リントンCEOの判断を平井社長が支持した格好だ。
基本的にソニー本社は、SPEの日々の経営判断に介入する体制にはなっていない。ただ、25日の映画上映の判断にあたっては、通常の経営管理を超え、平井社長とリントンCEOの電話連絡が毎日のように行われ、上映中止も上映決行も、平井社長の了承で行われたという。
<ソニーの対応、全米の対策>
映画上映を受けて、ソニーが警戒するのは、ハッカー集団の報復だ。11月24日にSPEのコンピュータシステムに侵入したハッカーは、事後にFBI(米連邦捜査局)が全米企業に警告を発するほど高度な手口。「外部からの侵入を100%防ぐのは難しい」(ソニー関係者)が、侵入検知やモニタリングの体制を強化する。
社内システムの警備はソニーグループを挙げた対応で、ソニー米国本社(ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ)のニコール・セリグマン社長が統括し、ワシントンのジョン・シモーネ最高情報セキュリティ責任者(CISO)が、SPEをはじめ、全世界の情報セキュリティチームとの連携を強化。米ホワイトハウスに人脈を持つセリグマン社長は、平井社長への報告の頻度を上げている。
一方で、ハッカー集団は、映画を上映する劇場も脅迫した。「ここでにソニーができることは限られる」(同)のが実情だが、劇場の安全確保はすでに米国全体の問題に発展している。米国内では200館以上の劇場が上映を決定し、チケット売り切れが続出。劇場オーナーは、警備体制を強化しており、FBIは各劇場との連絡体制を構築したことを明らかにしている。
<独立経営とリスク管理>
「万が一劇場に危害が加えられたらどうするのか」――。日本国内では、SPEの上映による経営リスクを指摘する声もあるが「もはや米国世論はテロの脅迫に屈するか、屈しないかの問題に発展している」(ソニー幹部)ことで、SPEは1企業のビジネス判断を超えて、米政府と連携する道をとる。
あるソニー本社の幹部は「脅迫行為に接したときの日米の国民性の違いが出た。人質救出を優先する日本に対し、米国は脅迫に屈しない姿勢を重視する。米国の判断は米国で行うことが望ましい」と述べ、リントンCEOの現地判断を尊重する姿勢をにじませた。
日本の本社では米国世論を読み切るのは難しく、米国の映画子会社の独立経営は利点でもある。一方で、ソニーは米国のリスクの広がりを警戒しており、本社の経営問題には広げたくない考えだ。米国のエンターテインメント事業の独立経営とリスク管理のバランスをいかにとるかが改めて問われている。






「北朝鮮」映画配信のユーチューブ、有料チャンネル台頭の好機に
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K304O20141225                  REUTERS
[サンフランシスコ 24日 ロイター] - 米グーグル傘下の「ユーチューブ」は、北朝鮮を題材にした映画「ザ・インタビュー」のネット配信をきっかけに、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)の有料動画ストリーミングサービスに対する本格的なライバルとして認識されるようになるかもしれない。
同映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)はサイバー攻撃を受け、映画公開を見送っていたが方針を転換。24日からユーチューブなどを通して同作品をネット配信すると明らかにした。
調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、ジェイムズ・マキヴェイ氏は「一般に無料のコンテンツ向けと考えられているユーチューブにとって、プロフェッショナルな有料コンテンツも公開できると世界に示す大きなチャンスだ」と指摘した。
ユーチューブはここ数年、自作動画の投稿サイトとしての自社のイメージを刷新し、よりプロフェッショナルなコンテンツに軸足を移そうとしている。
今回の映画配信でグーグルにとってリスクとなるのは、ユーチューブがソニーを狙ったハッカーらの標的となる可能性だが、セキュリティー分野のアナリストらは、グーグルがサイバー攻撃に対する強固な防衛力を備えていると指摘する。
「ザ・インタビュー」はユーチューブのほか、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の家庭用ゲーム機「Xbox」を通してレンタル、もしくは購入が可能になる。このほか、SPEが同映画のために立ち上げたウェブサイト( www.seetheinterview.com )からも入手可能になる。料金はレンタルが5.99ドル、購入が14.99ドル。
ただ今のところ、ビデオ・オン・デマンド方式で同映画を配信することに合意したケーブルテレビ、もしくは衛星テレビ会社はない。






「VAIO」がスマホ事業に1月参入、ソニーと競合へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K303C20141225               REUTERS
[東京 25日 ロイター] - ソニーのパソコン事業が独立したVAIO(長野県安曇野市)は25日、来年1月からスマートフォン事業に参入すると発表した。
MVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信と提携し、格安スマホを共同開発した。
VAIOは今年7月、ソニーがパソコン事業を分社化し、日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に株式の大半を売却することで独立。これまで、ソニー時代のパソコンの品ぞろえを引き継いできたが、新たに格安スマホを投入することで、出身母体のソニーと国内市場で競合する。
関係者によると、VAIOが投入するスマホは、5インチ前後のサイズでアンドロイドOSを搭載。日本通信のネットワークと販路を使って、国内の幅広い層に売り込んでいく構え。






フェイスブック、プライバシー侵害で集団訴訟に直面
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K21BW20141224                   REUTERS
[24日 ロイター] - プライバシーを侵害したとして米フェイスブックが提訴されている問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は、訴訟を却下するよう求めた同社の訴えを退け、集団訴訟に応じるよう命じた。
フェイスブックは、広告での利用を目的に利用者のメッセージ内容を把握し、プライバシーを侵害したとして訴えられている。
同社はプライバシー関連法規の例外に当たるとして反論していたが、連邦地裁のハミルトン判事はフェイスブックの説明が十分ではないと指摘した。






グーグル「言論自由の制限看過できず」、ソニー映画配信で
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K217J20141224                 REUTERS
[24日 ロイター] - 米グーグルは24日、北朝鮮を題材にしたソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のコメディー映画「ザ・インタビュー」のネット公開に合意したことについて、安全面での影響を考慮した上で、言論の自由の観点から公開を決定したと明らかにした。
グーグルのデービッド・ドラモンド最高法務責任者(CLO)はブログで、この映画の経緯を踏まえると「安全面での影響が最大の検討事項だった」とし、「だがすべての問題を協議した結果、グーグルとソニーは、一部の人間が他国の言論の自由に制限を設ける事態を看過することはできないとの考えで一致した」と述べた。
グーグルによると、ソニーは1週間前から「ザ・インタビュー」のネット公開の可能性をめぐり、複数の企業に接触していた。
グーグルは傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」で同映画を配信する。






PlayStation Networkにて障害発生、Lizard Squadが犯行声明を発表(PSN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/25/35467.html             ScanNetSecurity
PSNで障害発生、現在復旧作業中【UPDATE】
PlayStationのネットワークサービスPlayStation Network(PSN)にて、12月25日午前7時40分ごろから障害が発生しています。現在PlayStation Storeを含むPSNを利用できない状態になっており、公式の障害・メンテナンス情報によると現在復旧作業中とのことです。
◆◆◆ ◆◆◆ ◆◆◆
※UPDATE(2014/12/25 14:30):
先ほど公式サイトが更新され、13時52分に障害復旧したとの報告が行われました。
今回のPSN接続障害ですが、今まで幾度と無くDDoS攻撃を行っているハッカーLizard Squadが犯行声明を発表しています。
1,000 RTS and we wont hit xbox/psn all night Lizard Squad (@FUCKCRUCIFIX) 2014, 12月 25
Lizard Squadは今月上旬に発生したXbox Live及びPSNの接続障害の際にも犯行声明を出しており、クリスマスにも攻撃するという犯行予告を行っていました。Xbox Liveでも小規模の障害が発生しているという報告もあり、攻撃範囲は広範に及んでいる模様です。






仮想環境の提供によりオンラインバンキングの不正送金被害を防ぐ(IIJ)               
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/25/35466.html                  ScanNetSecurity
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月24日、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ金融機関向け「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始したと発表した。本ソリューションは、インターネットバンキングにアクセスするための仮想アプリケーション環境を提供するもの。本環境からユーザPCへはブラウザの画面情報のみが転送、表示されるので、ユーザPCを介した通信情報の窃取や画面の改ざんを防御することが可能となる。
仮にユーザPCがバンキングマルウェアに感染していたとしても、マルウェアは通信経路に介入できず、ユーザは安全にバンキングシステムを利用することができるという。金融機関にとっては、導入にあたり既存のバンキングシステムを改修する必要がなく、導入済みのセキュリティ対策(ワンタイムパスワード、リスクベース認証等)と連携して、より強固なセキュリティ対策が可能になる。ユーザ(利用者側)にとっては、専用アプリケーションやブラウザプラグインなどのインストールが不要なため、導入による負担がなく、従来と同様のユーザビリティを維持できる。
IIJ  IIJ、バンキングマルウェア感染による不正送金を防ぐIIJ不正送金対策ソリューションを提供開始
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/1225.html
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/pdf/scam_sol.pdf






ルータに存在する脆弱性を発見、世界の1,200万台以上が攻撃可能な状態(チェック・ポイント)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/25/35465.html                      ScanNetSecurity
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(チェック・ポイント)は12月24日、一般家庭や小規模企業で広く使用されているレジデンシャル・ゲートウェイ(SOHOルータ)デバイスに、深刻な脆弱性を発見したと発表した。これは同社の脆弱性調査チームが発見したもので、「Misfortune Cookie」(CVE-2014-9222)と呼ばれる。研究者により現時点で、インターネットに接続された世界中のゲートウェイデバイス1,200万台以上が容易に攻撃可能な状態であることが確認されている。
この脆弱性が悪用されると、ゲートウェイ・デバイスがリモートから管理者権限で乗っ取られるおそれがある。その結果、同じネットワークに有線または無線で接続されたデバイスが攻撃され、データを盗まれる可能性がある。脆弱性が見つかったのは、AllegroSoftが提供する組み込みのWebサーバプログラム「RomPager」で、このプログラムは多くの場合デバイス内蔵のファームウェアに組み込まれている。なお、この脆弱性によるチェック・ポイント製品への影響は確認されていないという。
チェック・ポイント
http://www.checkpoint.co.jp
メディア・アラート:チェック・ポイント、一般家庭/小規模企業向け インターネット・ルータ数百万台の乗っ取りを可能にする深刻な脆弱性を発見
http://www.checkpoint.co.jp/pr/2014/20141224_mediaalart_Misfortune_Cookie.html


KDDI、国内初のFirefox OSスマホ「Fx0」の外観を作れる3Dプリンタ用データ公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/25/news116.html ITmedia
KDDIは、国内初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」の発売に合わせ、同端末の外観を再現できる3Dプリンタ用データを公開した。
KDDIは12月25日、国内初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」の発売に合わせ、同端末の外観を再現できる3Dプリンタ用の3D CADデータを公開した。「つくる自由」をテーマにしたデータ公開の一環。
特設サイト「au Firefox OS Portal Site」にアクセスし、「contents 05 Tools」メニュー内の「Fx0-CADデータ-」からダウンロードできる。
同メニュー内では3Dプリンタ用データに加え、Fx0をWebサーバ化するライブラリ「httpd.js」などを公開しているほか、Firefox OSをベースとした開発ボード「Open Web Board」や、ブラウザ上で使えるアプリ開発ツール「Gluin」などを紹介している。
「Fx0」はFirefox OSを搭載する国内初のスマートフォンで、韓国LG Electronics製。Webサーバ機能を搭載することでさまざまなデバイスと連携可能な点などが特徴で、本体はデザイナーの吉岡徳仁氏が手がけた。
au Firefox OS Portal Site
http://au-fx.kddi.com






「VAIO」スマホに参入 日本通信と協業 1月に市場投入へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/25/news087.html                      ITmedia
VAIOブランドのスマートフォンが来月登場へ。日本通信と協業して参入する。
「VAIO」ブランドのPCを開発・販売するVAIOは12月24日、日本通信と協業し、VAIOブランドのスマートフォンを来月にも日本で発売すると発表した。
製品の詳細は発売が決まった段階で改めて発表する。同日付けの日本経済新聞(電子版)によると、端末は5インチ前後のAndroidスマートフォンになる見通しで、EMS(電子機器受託生産サービス)が製造するという。
VAIOはソニーのPC事業を分社化し、7月に発足したPCメーカーで、ソニーから引き継いだPCの販売などを手がけている。新たにスマートフォンに参入することで、ソニーのスマートフォン「Xperia」と競うことになる。
VAIOと日本通信はプレスリリースで、「チャレンジ精神に富んだ」両社の協業を通じ、「モバイルネットワークを使ったコンピューティングの在り方を追求し新たな市場を創出する」としている。
ニュースリリース(PDF) 日本通信株式会社と VAIO 株式会社が協業 スマートフォンの市場投入を準備中
https://vaio.com/news/pdfdata/pr05.pdf
日本通信の特設ページ
http://www.j-com.co.jp/vaio_jci.html






年末年始の長期休暇を控え、セキュリティ対策の徹底を~IPAとJPCERT/CCが注意喚起
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20141225_681934.html                          Impress Watch
年末年始の長期休暇を控え、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)では、年末年始におけるセキュリティ対策のまとめと注意喚起を公表した。
年末年始の長期期間中は、ウイルス感染や情報漏えいなどの問題発生に気付きにくく、発見が遅れる可能性がある。IPAとJPCERT/CCでは、企業などのシステム管理者と一般ユーザー、家庭での利用者、スマートフォンやタブレットの利用者向けに、それぞれ注意すべき点や対策をまとめている。
システム管理者向けの対策としては、不測の事態が発生した場合に備えた緊急連絡体制の整備や、サーバーおよびクライアントOSの最新版へのアップデート、業務用PCなどの持ち出しルールの徹底、アクセス権限の再確認などを呼び掛けている。
企業など組織内の一般ユーザーに対しては、休暇明けにPCのOSやソフトを最新版にアップデートするとともに、セキュリティソフトの定義ファイルを最新版にしてからメールやウェブを利用すること、休暇中に持ち出したPCやUSBメモリなどのウイルスチェックを行うことを呼び掛けている。また、特定の企業や組織を装ってウイルスメールを送りつける「標的型攻撃メール」が横行しているため、もっともらしいメールでも安易に添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしないよう注意している。
家庭での利用者に対しては、インターネットバンキングの利用者を狙った攻撃が相次いでいるため、PCのOSやソフトを最新の状態にアップデートして利用するとともに、インターネットバンキングで通常とは異なる画面が表示されたり、乱数表などの第二認証情報を「すべて」入力させようとする画面などが表示された場合には、情報を入力せず、サービス提供元に電話などで確認するよう呼び掛けている。
このほか、家庭での利用者に対しては、自分の管理していないUSBメモリなどを自身のPCに接続しないことや、ウイルス感染時の被害に備えて必要なデータを外部記憶媒体などにバックアップしておくこと、業務関係のデータを扱ったことのあるPCでWinnyなどのファイル共有ソフトを利用しないこと、SNSなどで用いられる短縮URLを不用意にクリックしないことなどを注意点として挙げている。
スマートフォンやタブレットの利用者に対しては、アプリは信頼できるマーケットから入手すること、Android端末の場合にはアプリインストール時に表示される「パーミッション(端末内情報へのアクセスの同意)に必ず目を通し、疑問に感じた場合はアプリのインストールを中止することなどを呼び掛けている。
また、複数のサービスで同じパスワードを使い回していることが原因となって、ユーザーアカウントへの不正なログインが行われる、いわゆる「パスワードリスト攻撃」による被害が相次いでいるとして、IPAとJPCERT/CCでは共同で「STOP!パスワード使い回し!」キャンペーンを開始。賛同事業者とともに、ユーザーに対してパスワードの使い回しを控えるよう呼び掛けている。
IPAによる注意喚起  年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起
http://www.ipa.go.jp/about/press/20141218.html
JPCERT/CCによる注意喚起  冬期の長期休暇に備えて 2014/12
https://www.jpcert.or.jp/pr/2014/pr140007.html
STOP!パスワード使い回し!キャンペーン
https://www.jpcert.or.jp/pr/2014/pr140004.html






DNS「BIND」開発元のサイトが改ざん被害、閲覧者にウイルススキャン呼び掛け
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141225_681971.html              Impress Watch
DNSサーバー「BIND」などの開発元であるInternet Systems Consortium(ISC)は、ISCのウェブサイト(www.isc.org)がマルウェアに感染した可能性があるとして、サイトにアクセスしたユーザーにウイルススキャンを行うよう呼び掛けている。
12月25日現在、ISCのサイトはメンテナンスのため停止しており、サイト復旧までの間、ソフトのダウンロードはFTPサイトから行うようアナウンスしている。
セキュリティ企業の米Cyphortによると、ISCのサイトは閲覧者がマルウェア配布サイトに誘導されるように改ざんされ、誘導先のサイトではInternet ExplorerやFlash、Silverlightの脆弱性を悪用することで、マルウェアに感染させようとしていたという。
Internet Systems Consortium
http://www.isc.org/
Cyphort公式ブログの該当記事(英文)
http://www.cyphort.com/tag/isc-org-infection/






敷地内でのテザリングを禁止したい米ホテル業界に、GoogleやMicrosoftが反論
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141225_681827.html                Impress Watch
ホテル利用客のテザリングやモバイルルーターなど、パーソナルホットスポットの使用を禁止する申し立てを、米国のホテル業界が米連邦通信委員会(FCC)に対して行っている。これに関連して、米Googleや米Microsoftが反論していることが22日までに明らかになった。
この申し立てを行っているのは、米ホテル業界団体のAmerican Hospitality & Lodging Associationと大手ホテルグループのMarriott Internationalだ。利用客がホテルの敷地内でWi-Fi機器を利用すれば、ホテル内でのインターネットの品質を低下させることになると主張している。
これに対してMicrosoftは、「Microsoftは、Wi-Fiネットワーク事業者が独自のネットワークを監視するために、FCC認定機器の使用を許可する必要があることに同意する。しかしながら、消費者の携帯電話によって生成されたWi-Fiホットスポットはホテルネットワークの一部ではなく、同じくライセンス不要な周波数帯で動作するべく認可されている」とし、個人がパーソナルホットスポットを使用する権利を有していると主張している。
また、Googleは「敷地所有者に対して、敷地所有者とは関連のないネットワークへのゲストアクセスのブロックを許可すれば、インターネット接続市場で技術の競争と発展を促進するという目標と矛盾することになる」としている。
この問題は、MarriottホテルとFCCが10月に和解した事案と関連している。この事案では、ホテル側が無線を妨害するジャミング機器を使用し、ホテル利用客のパーソナルホットスポット機能を無効化していた。その結果、利用客はホテル備え付けの有料Wi-Fiネットワークを使用しなければならなかった。この事案でMarriottとFCCは和解しているが、その際にMarriott側は、危険なWi-Fiホットスポットから利用客を守るために必要な措置だったと反論していた。
FCCは現在もパブリックコメントを募集しており、現時点ではこの問題に関する判断を下していない。
FCCにパブリックコメントを提出した企業などの一覧(英文)
http://apps.fcc.gov/ecfs/proceeding/view?name=RM-11737
ホテル業界がFCCに提出した申立書(英文、PDF)
http://apps.fcc.gov/ecfs/document/view?id=60000986872
米Microsoftが提出したコメント(英文、PDF)
http://apps.fcc.gov/ecfs/document/view?id=60001010527
米Googleが提出したコメント(英文、PDF)
http://apps.fcc.gov/ecfs/document/view?id=60001010521






キングジムの公式Twitterアカウント中の人、社長賞受賞で賞金50万円おめでとぉおおお!
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/25/news164.html                   ITmedia
一部分けてください……。
秀逸なアカウント運営でおなじみの我らが「キングジムの公式Twitterアカウント(@kingjim)中の人」が、2014年度の社長賞を受賞したそうです! おめでとうございます!!
キングジム公式アカウントといえば、「\キングジム、ついにオフトゥンを開発/」や仲良しシャープさんとの文通が有名ですが、ついに社長賞を受賞するなんて……うっうっううっお母さんうれしい(涙)。
社長賞には賞金も付くそうで、金額は……ご、ごじゅうまん!?????? さ、さすがです……!
受賞理由は「ツイッターを通じた企業イメージ・商品認知度の向上」とのこと。この朗報を聞きつけて、他の公式企業アカウントから多くの祝福が寄せられています。
表彰式は2015年1月5日午後2時、社長室で行われるそうです。






リアルタイムで全世界を舞台にしたサイバー戦争がものすごい勢いで起きている様子が分かる「IPViking Live」
http://gigazine.net/news/20141225-ipviking-live/                  GIGAZINE
北朝鮮による関与が濃厚になったソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントを巡るサイバー攻撃が世界中で大きな話題になり、あらためてサイバー攻撃の恐ろしさが明らかになっています。そんな世界中あちこちで発生しているサイバー攻撃をリアルタイムで観測できるサービスが「IPViking Live」です。

Norse - IPViking Live
http://map.ipviking.com/

Watch cyber warfare in real time with this fascinating map | Polygon
http://www.polygon.com/2014/12/23/7443031/watch-cyber-warfare-real-time-with-map

これがIPViking Liveのページ。サイバー攻撃のリアルタイム情報がこのページに詰まっています。
IPViking Liveは世界50カ国を超える国・地域の200以上のデータセンターからの情報に基づいて、リアルタイムで発生しているサイバー攻撃を表示しており、毎日150TB以上のデータを処理しているとのこと。なお、IPViking Liveで確認できるサイバー攻撃は、目立ったごく一部に過ぎず、世界ではもっと多くのサイバー攻撃が発生しています。






公開中止かと思われた北朝鮮を題材とした映画「The Interview」がネット配信スタート
http://gigazine.net/news/20141225-the-interview-release/             GIGAZINE
現地時間で2014年12月25日から、北朝鮮の金正恩第1書記を暗殺するという極めて際どい内容のコメディアクション映画「The Interview」が、Google Play・YouTube・Xbox Video、さらには特設サイト上で配信されることが決定しました。

The Interview - Kernel
https://www.seetheinterview.com/

Official Google Blog: “The Interview” now available on Google Play and YouTube Movies
http://googleblog.blogspot.jp/2014/12/the-interview-now-available-on-google.html

“The Interview” now available on Xbox Video - The Official Microsoft Blog
http://blogs.microsoft.com/blog/2014/12/24/the-interview-now-available-on-xbox-video/

ソニー・ピクチャーズは「Guardians of Peace(GOP)」と名乗るハッカーによる大規模なハッキングを受け、機密ファイルや未公開作品を含む映画数本を流出してしまう、という大きな被害を受けてきました。これらの一連の犯行は北朝鮮によるものではと報じられており、その後ソニー・ピクチャーズが「The Interview」の公開中止を決定したことから、ソニー・ピクチャーズの弱腰な対応には多くの批判が集まっていました。
ソニー・ピクチャーズが「The Interview」の公開中止に踏み切った詳細については以下の記事を読めば分かります。





総務省がLTEより約10倍速い「4G」の周波数割り当てを発表。で何が変わるの?
http://www.gizmodo.jp/2014/12/104g_1.html               ギズモード
次世代がどんどんやってきます。
LTEサービスが始まってからスマートフォンの通信速度はずいぶん速くなりましたが、近い将来もっともっと速くなります。総務省は19日、次世代移動通信システム「4G」向けの周波数をドコモ・KDDI(au)・ソフトバンクの3社に割り当てると発表しました。
4Gはとにかく速さがウリ
この4Gの何がスゴイのかといえば、その通信速度でしょう。4G通信サービスでは1Gbps超の超高速通信が利用できるとされています。現在各社が提供しているLTEサービスの通信速度は最大でも150Mbpsですから、まさに4Gは約10倍速い通信技術というわけです。
1Gbpsの高速通信が日常的に利用できるようになれば、もはやウェブページの読み込みで待つなんてことは過去の話になります。音楽のダウンロードも一瞬だし、大型アプリのアップデートもあっという間です。ただ、通信の容量規制については一抹の不安が残ります。あっという間に通信が終わるように、あっという間に自分のプランの通信容量も終わってしまうようではせっかくの高速通信も楽しめませんよね。携帯各キャリアが柔軟なプランを用意してくれることを期待しましょう。それと、4G通信サービスがはじまる頃には、それに見合った大容量のコンテンツが用意される可能性もあるので、そこはなんとも言えませんけど。
4Gの決め手は高周波数帯
4Gでは高速な通信速度を実現するために、主に2GHz(2,000MHz)を超える高い周波数帯が利用されます。今回の場合も、ドコモには上図のLowにあたる3,480MHz~3,520MHz、KDDIには3,520MHz~3,560MHz、ソフトバンクには3,560MHz~3,600MHzのそれぞれ40MHz幅が割り当てられました。周波数帯の分割方式はAXGPやWiMax 2+でも採用されている、時間単位で送信と受信を切り替えるTDDです。
ただ、高い周波数帯を利用することによるデメリットも予想されます。まず、高い周波数帯の電波は回り込みにくいため、屋内やビル街で繋がりにくい可能性があります。4Gのさらに次の5Gでは「マイクロセル」という少範囲をカバーする基地局を活用するなどのアイディアもありますが、4G通信でも携帯各社はなんらかの工夫が必要になるかもしれません。
そして、4G通信サービスを利用するにはもちろん4Gに対応したスマートフォンが必須になります。今お手持ちのスマートフォンでもアンテナ表示の横に「4G」と出ている人も多いかと思いますが、これは第3.9世代のLTEサービスを4Gと表記しているもの。2年後と少し先の話になりますが、超高速な4G通信サービスを利用するにはスマートフォンの買い替えも必要になってくる、ということです。LTE対応のスマートフォンが必要になったのと同じことです。
4G通信サービスのスタート時期はドコモは2016年の10月・KDDIは同年6月・ソフトバンクは同年12月となっています。2年後にはスマートフォンからだけでなく、自動車やスマートウォッチからも4G通信が利用できるようになっているかもしれません。イノヴェーションで私達の生活がどんどん変わっていくのにはワクワクさせられますね。
総務省  第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000214.html
日本経済新聞  4G携帯の周波数、ドコモなど3社に割り当て 総務省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H0N_Z11C14A2EE8000/






アップルが初めてMac向けセキュリティパッチを自動インストール
http://www.gizmodo.jp/2014/12/mac_28.html                 ギズモード
あなたのMacにももう適用されているかも。
アップルが初めて、Macへ自動でのセキュリティアップデートを行いました。このアップデートは22日月曜日から配信が始まっています。
今回のアップデートは、コンピュータに対し外部からリモートアクセスできてしまうというセキュリティホールに対してのパッチで、OSの時間設定を同期させるためのnetwork time protocol(NTP)というプロトコルの脆弱性が修正されています。
こういったアップデートは、通常のアップデートに組み込まれて配信、ユーザー側でインストールという形がとられていましたが、今回はユーザーを守るためにいち早く配布する必要があった内容だったということになります。
アップルは数年前より自動アップデートが可能だったにも関わらず、今回初めてそれを利用したと言うことは、それだけ重要なパッチであることは想像に難くないでしょう。
今回のアップデートでは再起動の必要はありません。その方がユーザにも負担が少なくていい方法です。前述の通り、ユーザーが操作することなく自動適応されているはずですが、もし心配な方は手動でMac App Storeを確認してみてください。
Gizmodo US
Apple's First Ever Automated OS X Update Will Patch a Critical Flaw
http://gizmodo.com/apples-first-ever-automated-os-x-update-will-patch-a-cr-1674430411






なぜ…。連邦通信委員会、「ネット中立性」問題に寄せられた数十万コメントを紛失
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16193.html              ギズモード
最もセンシティブな時期に、なぜこんなことが起きたのでしょうか。
ソニー・ハッキング事件によって最も関心の高い課題となりつつある「インターネット規制」。ネット中立性について米連邦通信委員会(FCC)に多くのパブリックコメントが寄せられましたが、同委員会によるデータの取り扱いについて信じられないニュースが飛び込んできました。
連邦通信委員会が一連のプロセスとして最近開示したデータを分析したところ、投稿されたパブリックコメントをまるっと紛失し、さらに(あるいは?)無視していたというのです。どのくらい「まるっと」なのかというと、ざっと約34万コメントにものぼります。
ネット中立性を支持するNPO組織Fight for the Futureは、まず寄せられたコメント数にかなりの相違が見られると発表。彼らは連邦通信委員会の古ボケたサイトへ777,364コメントを集めることに一役買っていたんですが、CTOのJeff Lyon氏は、FCCが最近公開した「データから少なくとも244,811(コメント)消えている」と指摘しています。それだけではありません。Sunlight Foundationによる最新の調査結果から、FCCが公開したコメントのうち95,000件が重複してたいたことも判明しました。
なぜこれが問題なのか。Sunlight Foundationの調査報告は「ネット中立に反対する意見がデータの大半を占めている」と結論づけています。ネット中立性への反対意見を唱えたコメントのうち6割は、政界でも大きな存在感を持つ「闇」の大富豪コーク(Koch)兄弟グループによるものだという話も浮上していますが、専門家たちは「アメリカ国民がいかにネット中立性を要求していないか」を議論し始めているんですね。うーん、これはどう好意的に見ても間違っているように見えます。
上の画像はSunlight Foundationが作成したインフォグラフィックです。ネット中立性に対するコメントが支持派(緑)と反対派(赤)で色分けされているのですが、第一ラウンド(画像左)では支持派が圧倒的に多かったにも関わらず、第二ラウンドでは一気に反対派が増えています。この件について、Sunlight Foundationはデータに不一致が認められると言及しています。
一方、連邦通信委員会もまたJeff Lyon氏に対して、たしかに公開データから25万件近くのコメントがなくなっていることを認めています。しかしLyon氏は「現時点では、なぜこのような間違いが起きたのか未だ明らかにされていない。連邦通信委員会は、単純にコメントのエクスポートを失敗したのか。あるいは、最初のプロセスを本当に間違えたのか」と疑問を呈しています。
その真相は誰にも分かりません。でも一つはっきりしたのは、今はかつてなく、僕らがインターネット規制についてこの勝負に負けるわけにはいかないということ。ソニーへのハッキング事件は、過度なセキュリティ措置を容認する方向にむかってはいないでしょうか。
まずはFCCがきちんと叱責を受けること、そしてブラックホールへと吸い込まれた数十万というアメリカ市民の声を見つけ出してくれることを願いましょう。
Gizmodo US
FCC Mysteriously Lost Hundreds of Thousands Net Neutrality Comments

http://gizmodo.com/fcc-mysteriously-lost-hundreds-of-thousands-net-neutral-1673298286






満を持して「ザ・インタビュー」がストリーミング配信で公開!ただし、アメリカとカナダのみ
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16232.html             ギズモード
二転三転の末、ついに公開です!
大規模ハッキングから始まって、オバマ大統領の記者会見やら、北朝鮮のインターネットダウンやら、ここ最近の騒動の中心となった映画、「ザ・インタビュー」。一時はお蔵入りの危機にあった本作ですが、ソニーからストリーミング配信による公開の発表があり、12月24日、クリスマスイブのアメリカそしてカナダでついに配信が開始されました。残念ながら、現在のところ日本からは閲覧できませんが、以下のサービスで購入もしくはレンタルが可能です。
・YouTube
・Google Play
・Xbox Video
ネットフリックス、ソニーが提供するPSNでもそのうち観られるようになるという情報があります。ただし、これも日本ではどうなるかまだわかりません。なお、アップルのiTunesでは配信が予定されていないようです。
しばらくは観られないと思っていたものが突然リリースされたので、思わず観ちゃいました。これぞ禁断の果実。現代社会への鋭い批評とも言えるのですが、想像していた以上におばかなコメディ映画だったので、これが国際問題に発展しているのは、壮大などっきりなんじゃないかという気がしてきました…。
Gizmodo US
You Can Stream The Interview Right Now, Here's How

http://gizmodo.com/you-can-watch-the-interview-right-now-1674909621






北朝鮮のインターネットダウン、犯人は誰?
http://www.gizmodo.jp/2014/12/high_23.html              ギズモード
仕返しなのか、はたまた新たな刺客なのか? それとも北朝鮮のインターネットがしょぼいだけ?
先日より、北朝鮮のインターネット接続に何らかの障害が起きて不安定な状況が続いていると報じられています。アメリカがソニー・ピクチャーズのハッキングは北朝鮮によるものと断定し、中国に調査依頼をしたというこのタイミングに、一体何が起きているのでしょう?
EdgeWave社のサイバーオペレーショングループのディレクター、Tom Chapman氏は以下のように状況を説明してくれました。
今回のインターネット障害は、とても偶然とは思えません。十分な情報がないためひとつの可能性ではありますが、国家または政治的ハッカー組織によるものと考えられるでしょう。
もちろん、現時点で原因を突き止めるのは無理です。しかし、ここで容疑者たちを洗ってみましょう。
アメリカ
ほとんどの人が最初に思いつくのがアメリカですよね。オバマ大統領が「相応の対抗策」を行う意志があると報じられたのは先週の木曜日。その後、「さまざまな選択肢を検討している」と述べられているのみで、具体的な話は出てきていません。
もしかしたら、ホワイトハウスは何もしないつもりかもしれません。このような問題は秘密裏に処理されることが多いので、一般市民からの批判もかわせるでしょう。米国務省のMarie Harf氏は先日以下のように話しています。
北朝鮮への対応についての詳細の公表は説明しないつもりです。対応の一部は公表され、一部は公表されないでしょう。
数年前に疑惑が持ち上がった、アメリカ政府によるイラクの核濃縮施設へのサイバー攻撃についても、結局公式コメントは発表されていません。Chapman氏によると、米政府が口をつぐむのにはもうひとつ理由があります。
自分がやったと言わないのにはいい点があります。北朝鮮政府を制裁するという戦略的な目的を達成できた上、グローバル社会からの批難を受けずに、サイバー領域でアメリカと争った場合どんな結果が起こるかということを見せつけることができます。
イランへのサイバー攻撃の際にはその悪どい所業が明かされるのに、かなりの時間を要したので、今回の事件に政府が手を下したというのはありえないしれません。Arbor Networks社のセキュリティエンジニアリング&レスポンスチームのDan Holdn氏は以下のように語っています。
これはアメリカ政府によるものではないと確信しています。現実世界でのアメリカからの攻撃のように、手遅れになるまで気づかれるようなことはないでしょう。だから、これは政府のやり口ではないのです。
しかしながら、イランの時とは状況が違うので、アメリカがまったく違う手段をとったという可能性も残されています。
第三者
もうひとりの容疑者、それはもちろん中国です。現在、北朝鮮のインターネット回線はすべて中国経由で世界各国のネットワークに接続するようになっています。
いわば、中国が北朝鮮のインターネットを支配している状態。アメリカはすでに中国に対してソニー・ピクチャーズハッキング事件の捜査協力を要請していますが、その中に北朝鮮のインターネットを遮断するように、というやりとりがあったのかもしれません。チャイナ・ユニコムが独占で提供している回線を切れば、簡単に北朝鮮のインターネットはダウンしてしまいます。
現時点で断言するのは厳しいですが、Chapman氏は個人や政府と無関係の団体よりも中国があやしいと見ています。
北朝鮮のインターネットサービスが中国を経由しているため、中国は今回のような障害を発生させやすいでしょう。繰り返しになりますが、中国とアメリカから公式見解が出るまで真相のほどはわかりません。国家に関係ない団体によるものかもしれませんが、それよりは政治的な攻防のような気がします。
中国が北朝鮮の「おふざけ」にうんざりしているという話もあります。中国のある退役将軍が「中国はこれまで北朝鮮のいざこざを何度も片づけてきました。でもこれからはやらなくていいでしょう」と述べたそうで、取材した英BBCはこれを「ある程度の承認がなければ公表できない言葉だ」と評しています。
北朝鮮のひどいインフラ
今回のことを突発的な事故として考えることもできるでしょう。北朝鮮のインターネットが不安定を通りすぎてひどすぎるという話は今に始まったものではありません。(一部の偉い人たちを除く、ですが)
北朝鮮のインターネットのインフラについて、例をあげてみましょう。北朝鮮にはIPアドレスが1,024しかありません。参考までに、アメリカは数十億アドレスあります。また、アメリカにはベライゾンやAT&T、コムキャストなど多くのISPがありますが、北朝鮮には政府が出資するStar Joint Ventues、1社しかありません。
通信業界の調査とコンサルティングを行うTeleGeography社のシニアアナリスト、Paul Brodsky氏に電話で取材したところ、同氏は今回の障害の犯人は北朝鮮自身だとの見方を示しました。
ネットワークの信頼性的に、プロバイダーが1社しかないというのはひどい状態。その1社、1接続に問題が起きたら、それで終わりです。もちろん北朝鮮なので、外国へのインターネット接続はもっとも必要ないものでしょう。そのため、実際に可能な限り信頼度の高い回線を必要とする顧客を抱えるISPとは優先度が違うとは思います。いずれにしても、単一接続というのは大事故まちがいなし、という構成でしょう。
今回の北朝鮮のインターネットダウンは、DDoS攻撃によるものという情報があります。北朝鮮のインフラを考慮すると、ほんの少しの攻撃によって国全体のインターネットがダウンするという事態も十分考えられます。
さて、ここまで容疑者(国?)をあげてきましたが、言うまでもなく、すべての要因の組み合わせという可能性もあります。北朝鮮の長期ハッキング計画(!)では、通信や送電網といったインフラをターゲットとする戦略があるそうで、今回のソニーへのハッキングは始まりにすぎないという説も。ライフラインをハッキングされるかも…となると、北朝鮮のインターネットインフラは、しょぼいままでいてくれた方が世界は平和かもしれませんねえ。
Gizmodo US
So Who Shut Down North Korea's Internet?

http://gizmodo.com/so-who-shut-down-north-koreas-internet-1674589139






女子高生が公衆の面前でまさかの「ゼロ秒ナマ着替え」 日産軽自動車「デイズ」のプロモーション動画にコウフン
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/25/news129.html                    ITmedia
ハニーフラッシュとかメルモちゃん的な。
日産軽自動車「デイズ」のプロモーション動画が「どうなってるの!?」「ビビった!」「ワロタwww」とTwitterで話題になっています。

「ゼロ秒ナマ着替え-触れたらいきなりシンデレラ-」
https://www.youtube.com/watch?v=lGbtA8vJp9U

動画のタイトルは「ゼロ秒ナマ着替え-触れたらいきなりシンデレラ-」。「ワンランク上の軽」をコンセプトとする「デイズ」が、触れた人々に魔法をかけてドレス姿にしてしまうサプライズムービーです。
セーラー服を着た女子高生が、何気なく「デイズ」に触れてしまうと、クルクルっと回転して、あっという間にドレス姿に変身。注目して欲しいのはその秒数。1秒かからず、ゼロコンマ何秒の世界で変身を遂げています。CGではなく「特殊な仕掛けの衣装によって実現」しているとのこと。ワケが分からないよ!
所変わって、日産グローバル本社ギャラリー。そこに展示されているデイズに触った女性が次々とドレス姿に変身し、なんとネコまでもがドレスをまとった姿へ。
ただただビックリさせるだけの動画ではなく、ちゃんとオチも用意されています。これまでとは違う様子のちょっとお年を召したおばさまが、デイズに触ると……そちらは是非動画でご確認ください!
日産「デイズ」
http://www.nissan.co.jp/DAYZ/
いきなりシンデレラ ~Flash Dress Up~」
http://www.nissan.co.jp/DAYZ/






サンリオさんの快進撃が止まりそうにない……アニメ「SHOW BY ROCK!!」の新キャラ&キャスト発表
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/25/news166.html               ITmedia
豪華すぎるだろ!
2015年4月よりTOKYO MX他で放送されるサンリオのアニメ「SHOW BY ROCK!!(ショウ バイ ロック)」の新バンド情報とキャスト陣が発表された。
「SHOW BY ROCK!!」はバンドをテーマにしたサンリオ初のゲーム・アニメファン向けキャラクタープロジェクト。これまでにアニメに登場するバンドとして、「プラズマジカ」(美少女4人)「シンガンクリムゾンズ」(イケメン4人)「徒然なる操り霧幻庵」(美少女3人)の3組が発表されていたが、新たにイケメン3人組「トライクロニカ」が公開された。
アニメ公式サイト
http://showbyrock-anime.com
第4弾PV
https://www.youtube.com/watch?v=kAOdSwnKjc8









2014年12月24日




SPE、前言撤回で北朝鮮風刺映画をクリスマスに上映へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news056.html      ITmedia
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)は12月23日(現地時間)、18日に“お蔵入り”を発表した北朝鮮風刺映画「The Interview」を、米国の一部の映画館でクリスマス(25日)から上映することを明らかにした。同社のマイケル・リントンCEOの声明を米メディア各社が報じた。
SPEの18日の発表については、バラク・オバマ米大統領が19日、上映中止は悪質な攻撃に屈することになると批判した。
リントンCEOは「われわれはThe Interviewの上映を決して諦めなかった。クリスマスに幾つかの映画館で上映できることを非常にうれしく思う」と語った。
北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺計画を題材としたこの映画は、当初はSPEのクリスマス映画の1つとして全米で大規模に上映される予定だった。だが、11月末のSPEへの大規模サイバー攻撃に続く同映画上映館への爆破予告を受け、SPEは17日にクリスマスの封切りを、18日にはVODを含むあらゆる方法での提供の中止を発表した。The New York Timesによると、クリスマスから同映画を上映する映画館は200~300館に留まるという。
本稿執筆現在、オハイオ州の映画館などが前売り券を販売している。
リントンCEOは、より多くのプラットフォームと劇場で同映画を安全に提供するための努力を続けているとも語っており、The Hollywood Reporterによると、ビデオオンデマンド(VOD)での提供を検討しているという。
SPEはThe Interview関連のFacebookやTwitter、公式トレーラーをすべて閉鎖していたが、本稿執筆現在、公式Twitterは復活している(ツイートはまだない)。
同映画の監督・主演のセス・ローゲンは自身のTwitterで、「自由の勝利だ!」とツイートした。
米連邦政府はSPEの発表を受け、オバマ大統領がこの決断を称賛するという声明を発表した。
SPEへの大規模サイバー攻撃をめぐっては、米連邦政府が北朝鮮が関与していると断定し、オバマ大統領は対抗措置を取ると発表している。
The Hollywood Reporterの記事   Sony Announces Limited Release for 'The Interview'
http://www.hollywoodreporter.com/news/sony-announces-limited-release-interview-760044






SNSやWebサービスも年末大掃除 検索データから見る「退会」したいサービス、1位は?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news031.html        ITmedia
増えていくSNSアカウントやWebサービス、もう少し減らしたいという方も多いのでは。「解約」「退会」「アカウント削除」、それぞれのワードとよく検索されているサービスを調べてみました。納得、意外、どちらでしょうか。
今年もあと数日で終わり。そろそろ大掃除の時期ですね。家や部屋を掃除するだけでなく、スマホやPCの各種サービスも棚卸しして整理したくなる時期……? とはいえ、いざ退会しようと思ってもいまいちやり方が分からない。そんな時はとりあえず検索!
というわけで、こんな現代人の習慣を踏まえて「Yahoo!Japan」の検索データから見るみなさんの“やめたい”サービスランキングを2011~14年で調べてみました。何気ないニーズや本音が表れる検索データ、どんな結果が出るでしょうか。
「解約」「退会」「アカウント削除」――通信キャリアやSNSなど多種多様
まずは「解約」と併せて一緒に調べられた件数が多いワードランキングです。Webサービスではなく通信キャリアやプロバイダのランクインが目立ちます。
携帯事業者で見ると、ソフトバンクとドコモはちらほら名前がありますが、KDDI(au)はなし。昨年11月には「各種サービス入会・退会」のページが分かりやすいと話題になったこともありましたが、迷って検索する方が少ないのでしょうか。
続いて「退会」です。こちらは逆にサービス系が多くなり、コミュニティーサービスの盛り上がりの変遷が見てとれます。退会したい人が目立つほどサービスとして発達・成熟しているということですね。
2011、12年の「アメーバピグ」の2位、13年のLINE登場などが特徴的でしょうか。個人的に興味深かったのは「こどもちゃれんじ」。個人情報流出問題で注目が集まったのは記憶に新しいですが、特に今年だけが突出して「退会」ワードで検索されたわけではなかったようです。進学や進級で入退会の区切りや必要性が明確だからかもしれません。
最後に「アカウント削除」。言葉が違うだけで一気にランキングが様変わりするのが面白いですね。このワードで検索している人は比較的積極的にネットサービスを使っている人のように思えます。「iCloud」「PS3」などこれまでと少し毛色の違う単語も出てきました。
「Skype」が継続して上位に入っているのに少し驚きました。昨年春のMSNメッセンジャーとの統合の影響も気になります。
“やめたい”ニーズから見る次のトレンド
退会ニーズが上がっているのはユーザー自体が増え、サービスの注目度も上がっている証――改めて見たところ、昨年あるいは今年初めて出現したWebサービス名は「Instagram」「Hulu」「UULA」の3つでした。いずれも写真や月額映像見放題サービスなど、文字ではなくビジュアルで訴えかけるものです。来年のトレンドはこのあたりかも。
Yahoo!検索の担当者の方によると「SNSでは書かないこと、聞けないこと、リアルな本音やニーズの部分が出るのは検索データならでは」とのこと。今後、違う題材でも“検索から見える本音”に迫っていければと思います。
Yahoo!検索データ
http://searchranking.yahoo.co.jp/rt_burst/






北朝鮮のインターネットが一時ダウン、攻撃を仕掛けたのは?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news059.html        ITmedia
北朝鮮のインターネットが12月22日にかけて一時的にダウンした。オバマ米大統領はその直前、「北朝鮮に対し、適切な時期にわれわれのやり方で対応する」と語っていた。
北朝鮮のインターネットが12月22日にかけて、一時的に接続できない状態に陥った。各国のインターネット接続状況をモニタしているArbor NetworksやDyn Researchが伝えた。
それによると、北朝鮮のインターネットは12月18日~22日にかけて接続障害が発生した。Arborでは、北朝鮮政府サイトや金日成大学のWebサイトに対して攻撃が仕掛けられたとの見方を示している。
Dynによれば、接続障害は北朝鮮全土で約9時間半にわたって続いた後に復旧し、現在は通常通り、中国のプロバイダーのChina Unicom経由で接続できているという。
北朝鮮は以前から、同国を題材にしたソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのコメディ映画「The Interview」を非難していた。同社は大規模なサイバー攻撃に見舞われ、劇場に対するテロ予告も掲載された。
米連邦捜査局(FBI)は12月19日、ソニー・ピクチャーズに対する一連のサイバー攻撃について「北朝鮮政府に責任があると判断するに十分な情報を持った」と発表。バラク・オバマ大統領も同日の記者会見でこの問題に触れ、「われわれは北朝鮮に、適切な時期にわれわれのやり方で対応する」と語っていた。
北朝鮮のインターネットがダウンしたのは米政府のこの発表の直後だった。ただ、Arborでは「これは米政府がやったことではないと確信できる。いかなる政府機関もこのようなやり方はしない」との見方を示している。
Arbor Networks   North Korea Goes Offline
http://www.arbornetworks.com/asert/2014/12/north-korea-goes-offline/
Dyn Research   Someone Disconnects North Korea – Who?
http://research.dyn.com/2014/12/who-disconnected-north-korea/






Apple、OS X更新版でNTPの脆弱性に対処 初の自動更新も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/24/news058.html          ITmedia
インターネット経由で時刻を取得するためのプロトコル「Network Time Protocol」(NTP)に脆弱性が見つかった問題で、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/22/news038.html : NTPにリモートコード実行の脆弱性、更新版で対処    2014年12月22日
米Appleは12月22日、この脆弱性を修正するためのセキュリティアップデートをOS X向けに公開した。
NTPの脆弱性は4.2.7までのバージョンに存在する。悪用された場合、リモートの攻撃者が細工を施したパケットを送り付けて、NTP daemon(ntpd)プロセスの権限で悪質なコードを実行できてしまう恐れがある。
AppleはOS X Mountain Lion v10.8.5、OS X Mavericks v10.9.5、OS X Yosemite v10.10.1を対象に、この脆弱性を修正するセキュリティアップデートを公開した。
Reutersの報道によれば、Appleは今回初めて自動更新の仕組みを利用して、セキュリティアップデートをユーザーにプッシュ配信したという。
自動更新の仕組みは2年前に導入されていたが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1206/27/news031.html : Apple、Mountain Lionに自動更新機能を実装か    2012年06月27日
これまではユーザーが自分で更新版をインストールする必要があった。しかし今回は脆弱性の重大性を考慮してできるだけ早くユーザーを保護する必要があると判断し、アップデートを自動配信することにしたとApple広報はReutersに説明している。
About OS X NTP Security Update
https://support.apple.com/en-us/HT6601
Reuters   Apple pushes first ever automated security update to Mac users
http://www.reuters.com/article/2014/12/23/us-apple-cybersecurity-idUSKBN0K108W20141223






IT技術書ブランド「アスキードワンゴ」立ち上げ ハイエンド書籍編集部を引き継ぎ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news078.html          ITmedia
「アスキー」ブランドのIT技術書を出版してきたハイエンド書籍編集部がドワンゴに引き継がれ、新レーベル「アスキードワンゴ」がスタートする。
ドワンゴとKADOKAWAは12月24日、KADOKAWA傘下のアスキー・メディアワークスで「アスキー」ブランドのIT技術書を出版してきたハイエンド書籍編集部をドワンゴに引き継ぎ、KADOKAWAとの共同技術書出版の新レーベルとして「アスキードワンゴ」(ASCII DWANGO)を立ち上げると発表した。
両社の経営統合に伴うシナジー事業の一環。新ブランドではドワンゴ所属のエンジニアによる技術書の執筆や、ドワンゴで開催される勉強会とのコラボレーションなども実施。アスキーブランドが確立してきたエンジニアのための専門出版というイメージをさらに発展させるとしている。
第1弾として、ドナルド・E・クヌース博士による「The Art of Computer Programming 日本語版」シリーズのうち品切れになっている巻の再版と、「C++11/14の参考書」(仮題)を2015年春に発売する。
アスキーハイエンド書籍編集部をめぐっては、編集長の鈴木嘉平氏が10月、個人ブログで解散を報告し、エンジニアの間で惜しむ声が広がっていた。
嘉平、編集やめるってよ
http://kahei.org/blog/2014/10/post-111.html






'15年3月開始スカパー4K放送は「4K映画」と「4K総合」 総合は追加料金不要、映画PPVは500~700円で50作品
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681650.html          Impress Watch
スカパーJSATは24日、2015年3月1日に開局予定の4K商用放送サービスの2つのチャンネル名称を決定した。チャンネル契約者は追加料金不要の「スカパー! 4K 総合」(Ch.596)でJリーグ中継やドキュメンタリー、バラエティなどを視聴できる。また、映画を放送する「スカパー! 4K 映画」(Ch.595)は、1作品500~700円のPPV(都度課金)放送となる。
開局する4K専門チャンネルのうち、1つは各種ジャンルの総合編成となる「スカパー! 4K 総合」で、スカパー! プレミアムサービスの有料チャンネルに契約していれば、単チャンネル/セットを問わず追加料金不要で視聴できる。このチャンネルではJ1リーグを毎節1試合生中継。ネイチャー系ドキュメンタリーなどの海外番組も放送する。さらに、オリジナルの4K新番組も毎月用意する。国内の放送局や番組制作会社、広告代理店などから募集した企画を元にした番組も編成する予定。
もう一つのチャンネルは、4K映画専門の「スカパー! 4K 映画」で、旧作から新作までの名作を中心に、4Kスキャニングマスター版を放送予定。年間50本程度の作品数を目標とし、現在ハリウッドスタジオや国内配給会社と交渉を進めているという。視聴料金は1作品500~700円のPPVで、作品により異なる。
視聴には、4K放送対応テレビ(HDMI 2.0/HDCP 2.2対応など)のほか、4K放送対応のスカパー! プレミアムサービスチューナと、スカパー! プレミアムサービス対応アンテナが必要。現時点で販売中の対応機器としては、シャープの「TU-UD1000」またはソニー「FMP-X7」を4K放送対応テレビと組み合わせるか、チューナ内蔵テレビの東芝REGZA「Z10Xシリーズ」(65/58/50型)がある。
開始当初はCSのスカパー! プレミアムサービス上での提供となるが、来春以降は光回線の「スカパー! プレミアムサービス光」でも同様に4K放送に対応する予定。「4K総合」と「4K映画」の2チャンネルを用意し、「一度見ると、常識になる」をスローガンに、サービスの魅力を高めていくことを目指す。
“花鳥風月”以外の番組も募集、最大2億円の支援。“R指定4K”の可能性も?
来年3月の放送開始に先立ち、テレビ局などのコンテンツ制作者を対象として「スカパー! 4K 総合」向けに制作される4K番組の企画募集説明会を開催。4K専門チャンネルにおける番組制作の考え方や編成方針を日本国内の放送局や番組制作会社、広告代理店などの企業に対して説明した。300人規模のスペースをほぼ埋めるほど、多くの関係者が集まった。
募集する番組について、スカパーJSATの執行役員常務 放送事業本部長 小牧次郎氏は「4K専門チャンネルの開局にふさわしい話題性のあるプレミアムな4K番組」と説明。採用された場合、スカパーが制作費の全部または一部を支援する。予算は「最大2億円規模」としている。これまで4K放送/配信されていない企画であれば、ジャンルや尺などを問わず、新規撮影でなくても対象となる。なお、4K収録機材や編集機材の貸し出しはスカパー! からは行なわない。採用された番組の続編などを4月以降にも放送するかは未定だが、継続する可能性もあるという。応募期間は'15年1月9日まで。
権利関係については、今回の募集企画はスカパーが放送権や再放送権などを取得することを想定しているが、コンテンツそのものを買い取るのではないという。納品は4K(3,840×2,160ドット/60p)のXAVC形式。
小牧氏は、サービス開始も近いこの時期に企画募集を行なう理由について「サービスのベースは少しできたが、目玉が足りない。4月以降は未定だが、まず開局時に勢いをつける」と説明。ジャンルを問わないことについては、「4Kコンテンツは、高精細、色彩、奥行きを活かしたコンテンツ作りができるのが特徴だが、そこを強調するあまり、(美しい風景などを撮影した)“花鳥風月”ばかりが来ても困る。HD放送が始まる時も“普通の番組がものすごくきれい”ということにインパクトがあった。話題性がある、プレミアムな番組であることの方が大事だと思ってください」と制作者らに呼びかけた。さらに小牧氏は「ライブも大歓迎。それこそがリニアなチャンネルとしてのスカパー4Kの強み」と述べた。一方、R指定の作品については「最初は慎重になるが、“無いか?”と問われれば“有り”」とした。
今後の4Kテレビ普及については「これまでテレビにおいて“画がきれいになる”方向は、一度も逆走したことが無い。つまり、日本のテレビは必ず4Kになる。そのきっかけをスカパーが作る」とした。
'15年3月は、地上デジタル放送のCATVデジアナ変換が終了することから、「家庭のアナログ受像機は(外部チューナなど無しでは)テレビを観られなくなる。地デジ化後の2台目の買い替え需要もこれに重なっており、メーカーや家電店のみなさんも、この時期にこそ目玉の4K対応テレビを売りたい。その時に(配信ではなく)4K放送をしているのはスカパー! 4Kだけ。そこで店頭のほとんどの4K対応テレビでこのチャンネルを映すことになると思う」とし、サービスの可能性を番組制作者らにアピールした。4K放送が観られることで対応テレビ/チューナなど普及機の拡大と、スカパーのサービス加入者増加の両方を進めていくことを目指す。
スカパーJSAT
http://www.sptvjsat.com/
ニュースリリース(PDF)  3月1日(日)開局、スカパー!4K専門チャンネル 『スカパー!4K 映画』『スカパー!4K 総合』に名称決定
http://www.sptvjsat.com/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=181&pJe=1






コルグの最上位DSDレコーダ「MR-2000S」が128GB SSD搭載に。約13万円
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681602.html       Impress Watch
コルグは、1UラックサイズのDSDレコーダトップモデル「MR-2000S」に、新たに128GBのSSDを搭載。「MR-2000S-BK-SSD」として12月下旬に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は13万円前後(税込)。
従来の「MR-2000S」は、160GB HDDを搭載し、5.6MHzまでのDSDレコーディングに対応したモデルとして既にレコーディングスタジオなどに導入されている。「MR-2000S-BK-SSD」はその記録媒体を128GBのSSDに変更したもの。「可動部品がないため、堅牢かつ耐久性と信頼性に優れている」という。5.6MHzのステレオで録音した場合は約23時間、44.1kHz/16bitのPCMでは最大約190時間の録音が可能。ただし、最長連続録音時間は6時間。
録音トラック数は2トラック(同時再生/同時録音2トラック)。録音フォーマットは、DSDが拡張子dff/dsf/wsdで、2.8/5.6MHzに対応。PCMはWAV形式で最高192KHz/24bitまでの録音ができる。
USB 2.0対応のUSB B端子も備えており、高速でデータ転送ができるほか、FAT 32のUSB外部ドライブとして使うこともできる。
マスターに設定された1台から再生、録音といったレコーダの動作を制御できるMR Control Link機能を搭載。複数台のMR-2000SをS/PDIFケーブル接続する事で、クロック同期や転送が可能。これにより、DSDでの7.1chサラウンド録音にも対応可能。
XLR、RCAの入出力を搭載。標準ヘッドフォン出力なども備えている。160×104ドットの液晶ディスプレイを装備。消費電力は20W。外形寸法は482×220×45mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は2.8kg。
コルグ
http://www.korg.com/jp/
ニュースリリース  SSD搭載で更なる進化。コルグDSDレコーダーのトップ・モデル、MR-2000S。
http://www.korg.com/jp/news/2014/1224/
製品情報  SSD搭載で更なる進化。コルグDSDレコーダーのトップ・モデル、MR-2000S。
http://www.korg.com/jp/products/drs/mr_2000s/






Apple、ntpdの脆弱性を修正するOS Xのセキュリティアップデートを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681603.html           Impress Watch
米Appleは22日、OS Xのセキュリティアップデートとなる「OS X NTP Security Update」を公開した。対象OSは、OS X Yosemite(10.10.1)、OS X Mavericks(10.9.5)、OS X Mountain Lion(10.8.5)。
今回のアップデートは、Network Time Protocol(NTP)の実装であるntpdに関する脆弱性を修正するもの。ntpdについては、特別に細工されたパケットを受信した際に、悪意のあるコードを実行させられる可能性のある脆弱性が発見されており、この脆弱性についての修正を行う。
Appleでは、ユーザーに対して早急にアップデートを行うよう呼び掛けている。また、複数の海外メディアの報道によると、今回のセキュリティアップデートでは、ユーザーの承認を待たずに自動的にアップデートが適用される自動更新の仕組みが、OS Xとして初めて使用されているという。
OS X NTP Security Update(OS X Yosemite)
http://support.apple.com/kb/DL1782?viewlocale=en_US&locale=en_US
OS X NTP Security Update(OS X Mavericks)
http://support.apple.com/kb/DL1783?viewlocale=en_US&locale=en_US
OS X NTP Security Update(OS X Mountain Lion)
http://support.apple.com/kb/DL1781?viewlocale=en_US&locale=en_US
OS X NTP Security Updateに関するセキュリティ情報(英文)
https://support.apple.com/en-us/HT6601






KDDI、スケルトンボディをまとった国内通信事業者初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681633.html             Impress Watch
KDDI株式会社は、米Mozillaが提唱するHTML5ベースのモバイルプラットフォーム「Firefox OS」を搭載したスマートフォン「Fx0」を12月25日より、auオンラインショップおよびKDDI直営店(au SHINJUKU、au NAGOYA、au OSAKA、au FUKUOKA)で発売する。auショップやau取り扱い店舗では、2015年1月6日以降、順次取り扱いを開始する。
Fx0は、NFC/4G LTE/WebRTCなどの新機能をサポートした最新OS「Firefox OS 2.0」を採用。これらの機能を搭載する世界初のスマートフォンであるとともに、国内の通信事業者として初めてのFirefox OSスマートフォンとなる。
ウェブサーバー機能を標準で搭載し、Fx0上でプログラミングすることで、さまざまなデバイスと連携可能。また、Fx0同士をタッチするだけで簡単にWi-Fiを利用したローカルネットワークを形成でき、再生中の動画や写真といったデジタルコンテンツを、ネットワーク内でデータ共有できる「Web-cast」機能を搭載する。
また、ARM搭載の組み込み型機器と連携したプログラミングが可能なアプリケーション開発ツール「Gluin」や、ネット上の情報やFx0の内蔵センサーを組み合わせたロック画面を作成できる「Framin」を搭載する。KDDIの独自アプリは最小限にとどめられており、「auスマートパス」などのアプリはインストールされていない。
本体デザインは、デザイナーの吉岡徳仁氏が手がけており、同氏がデザインした2010年発売の携帯電話「X-RAY」同様、本体はスケルトン仕様。Firefox OSのオープン性と未来感を表現したプロダクトデザインになったとしている。
Fx0の製造はLG Electronicsが担当しており、CPUはQualcomm製MSM8926(1.2GHzクアッドコア)、RAMは1.5GB、ROMは16GB、メインカメラは約800万画素、サブカメラは約210万画素、ディスプレイは約4.7インチのIPS液晶パネルを装備。外部メモリスロットとして、最大64GBまでのmicroSDXCスロットを搭載している。バッテリー容量は2370mAhで、連続通話時間が約1010分、待受時間がLTEで約720時間、3Gで約820時間となっている。本体カラーはゴールドのみ。
本体価格(税込)は、新規契約・機種変更ともに、本体一括の場合で4万9680円。毎月割では2万520円(855円×24カ月)で、本体価格から毎月割を引いた実質負担額は2万9160円となる。
月々の利用料金(税別)は、Fx0専用のデータ定額サービス「LTEフラット cp(f・2GB)」を3500円で用意。「誰でも割」を適用した基本使用料934円、インターネット接続サービス料(300円)を合わせた4734円で利用できる。また、新規契約の場合に限り「Fx0おトク割」が適用され、最大2年間は基本使用料が0円となり、月々3800円で利用可能。なお、LTEフラットcpの適用期間は3年となっており、期間終了後は自動的に「LTEフラット (7GB)」(月額5700円)に移行する。そのほか、通話定額の「電話カケ放題プラン」での契約も可能。
プレスリリース  ~国内通信事業者初、Firefox OSスマートフォンがついに登場~
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/12/23/843.html






Google、改造市販車ではない自動運転自動車のプロトタイプ一号機を完成
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681608.html            Impress Watch
米Googleは22日、改造市販車でない自動運転自動車のプロトタイプ一号機の製作を完了したと発表した。
Googleの自動運転自動車はこれまで、カメラやセンサーなどの自動運転に必要な技術を、市販車を改造して取り付けていた。センサーやコンピューターだけでなく、車としての機能をすべて備えた自動運転自動車を、プロトタイプとはいえ一から作り上げたのはGoogleにとって今回が初めてとなる。
Googleは今年5月、人間の操作を必要とせず、そのためにハンドルすら搭載していない自動運転自動車のモックアップを公開していた。
そのモックアップではヘッドライトは絵で描かれていたのに対し、プロトタイプでは本物のヘッドライトが取り付けられている。また、モックアップでは天井のセンサーが大きく飛び出しているのに対し、プロトタイプでは小さめの突起に収まっている。しかし、デザインとしては非常によく似ており、5月に同時公開されていたデザイン画と似ている。
Googleはプロトタイプ開発のために、通常の車で当然必要となるステアリング機構やブレーキなどのさまざまな部品、さらに自動運転自動車で特に必要となるコンピューターやセンサーなどをテストするために、“プロトタイプのプロトタイプ”を多数開発してテストしてきたという。そして最終的にこれらのシステムを一台の自動運転自動車として組み立て、完成させた。
発表によれば、このホリデーシーズンにテストトラックでの試験走行を行い、年明けからカリフォルニア北部の道路を走行するとしている。その際、安全確保のために人間の運転手が必要な場合に手動で操作を行うという。
Google Self-Driving Car Project公式Google+アカウントの発表文(英文)
https://plus.google.com/+GoogleSelfDrivingCars/posts/9WBWP2E4GDu
Google公式ブログの5月27日付発表文(英文)
http://googleblog.blogspot.jp/2014/05/just-press-go-designing-self-driving.html






全サーバーに更新プログラムを適用している企業は約半数、トレンドマイクロ調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681626.html            Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は24日、企業におけるサーバーの脆弱性対策に関する実態調査の結果を公表した。調査は、企業においてサーバーにかかわるIT管理者515人を対象としたもので、調査期間は12月5日~12月8日。
業務用サーバーにおいて脆弱性が確認され、メーカーからその脆弱性に対する更新プログラムが提供された際に、必ず更新プログラムを適用しているかという質問では、「すべてのサーバーに対して更新プログラムを適用している」という回答は50.3%にとどまった。
残りの約半数は、「更新プログラムを適用できていないサーバーもある」が27.0%、「対応できているのか把握できていない」が14.2%で、「すべてのサーバーに対して更新プログラムを適用していない」という回答も8.5%あった。
メーカーから提供されるサーバーの更新プログラムの適用においては、「時間がかかる」という課題を感じている回答者が全体の69.9%に上った。時間がかかる理由(複数回答)としては、「計画的にサーバーを停止させる必要があるため」(31.5%)が最も多く、続いて「検証期間に時間がかかるため」(29.3%)、「作業スケジュールを確保するのが困難なため」(27.2%)、「サーバーごとに脆弱性を確認し、必要な更新プログラムを確認し準備するまでに時間と手間がかかるため」(20.8%)、「リソース不足のため」(17.9%)などが挙げられている。
サーバーに更新プログラムを適応しているという回答者に対して、更新プログラムの提供開始から適用完了までにかかる平均時間を尋ねた質問では、「1週間程度」が54.5%、「半月程度」が8.5%、「1カ月以上」が20.0%で、8割以上の回答者が適用までに約1週間以上の期間を要している。
また、更新プログラムの適用前に、脆弱性対策として補完した対策を実施しているかについては、約4割が「特に何もしていない」「分からない」と回答。サーバーOSの更新プログラムの適用の遅れ、もしくは未適用が原因で、業務用サーバーが外部から攻撃などを受けたことがあるかの質問に対しては、15.1%が「経験あり」と回答している。
トレンドマイクロでは今回の調査の結果から、約半数近くのIT管理者が、サーバーの脆弱性が確認された際に提供される更新プログラムに対して、十分な対応が取れていないと指摘。また、更新プログラム適用完了までの間、多くの環境で脆弱性が放置され、実際に業務用サーバーが外部から攻撃などを受けたケースも散見されるなど、サーバーの脆弱性を突いたサイバー攻撃が企業にとって身近な脅威になっていると分析している。
トレンドマイクロでは、9月に発見されたサーバーの脆弱性などを狙った「Shellshock」では、脆弱性が発見されてから24時間以内にその脆弱性を突いた攻撃が確認されるなど、攻撃を防ぐためには早期に更新プログラムの適用を徹底することが重要だと警告。更新プログラム適用までの間も、IDS/IPSによる脆弱性対策(仮想パッチ)などを活用することで、運用負荷を抑えつつセキュリティリスクを最小限に抑えられるとして、年末年始の長期休暇を前に、企業内のサーバーのセキュリティ状態を再確認するとともに、サーバーの脆弱性対策の実施を呼び掛けている。
プレスリリース  トレンドマイクロ株式会社
企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査 2014脆弱性のある全サーバに更新プログラムを適用している企業は約半数~約15%が更新プログラムの適用の遅れや未適用が原因によるサイバー攻撃を経験~

http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20141217023537.html






なぜ中小企業における不正送金被害が続出しているのか 第1回「全銀協の考え方」
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35458.html              ScanNetSecurity
2014年は、法人における情報被害が多発した1年になりました。情報漏えい事件や法人における不正送金被害の激増。とりわけ、日本の中小企業は世界から格好のターゲットとして狙われています。今後、このような被害は増えこそすれ減ることはないと考えたほうが良いでしょう。
何故、このようなことが起こっているのか。中小企業のお金と情報を守るために、どのような対策を打てばよいのか。6回に渡って、日本の中小企業にセキュリティ被害の実態と具体的な対策方法について説明します。
●本年1年間の情報被害を振り返る
まずは、本年1年間の情報被害を振り返ってみましょう。2月下旬。仮想通貨「ビットコイン」を取り扱う取引業者であるマウントゴックスが突然の倒産。「情報=お金」の時代では、情報被害に遭うと市場からの一発退場があり得ることを予兆させるような、象徴的な出来事でした。
4月にはWindowsXPのサポート期限切れにより、「セキュリティ面でのリスクが高まる」という問題が発生。新しくパソコンを入れ替えた方も多かったことと思いますが、まだまだ入れ替ていない企業も多いのが実態です。
5月には法人における不正送金による被害金額が、昨年(2013年)1年間に起きた不正送金額14億円を突破。とりわけ、法人被害が続発しているという問題が新聞紙上を騒がせ、インターネット・バンキングを活用している企業経営者を今でも不安にさせています。
更に7月。ベネッセの情報漏えい事件が勃発。2,070万件もの個人情報が流出し、
今でも問題の解決に至っていません(2014年12月3日に集団訴訟が起きています)。
9月にはヤマト急便、佐川急便が連続して情報漏えい。立て続けにJALが情報漏えい事件。JALマイレージバンクに登録している個人情報が最大75万件流出した可能性がある、という発表がありました。
●被害金額、件数が拡大を続ける法人の不正送金被害
更に9月には、警察庁が「2014年上半期(1月~6月)までの不正送金被害の実態」を発表しました。2013年1年間の不正送金被害はおよそ14億円。2014年上半期(1月~6月)の被害金額は18億5,200万円。去年の被害金額を優に突破しました。
とりわけ問題になっているのが「法人被害が増加している」点です。2013年下半期(7月~12月)の法人被害額は、7,500万円。2014年上半期(1月~ 6月)の法人被害額は、5億7,200万円。わずか半年で7.6倍も被害額が拡大しているのです。
不正送金被害は地方銀行、信用金庫、信用組合に被害が拡大していることも気をつけないといけません。「うちは地方だから」「小さい会社だから」では済まされないのです。法人の場合、個人の被害とは大きく異なる点が幾つかあります。
●1回あたりの不正送金額が大きく、被害に遭った場合は倒産も有り得る
不正送金被害において、個人に比べて、法人は被害金額が膨れ上がる傾向にあります。オンラインバンキングの取引額や預金残高が個人よりも大きいためです。1回の送金金額を億単位で設定している企業もあります。そのため1回の不正送金額が1,000万円以上というケースも発生しているのです。
実際に、従業員の給料に支払うお金が1,000万円強、何者かに引き出される事件が地方で発生しています。警察には被害届を提出し銀行にも相談をしていますが、盗られたお金は今なお、戻っていません。
「こういった話はあまり聞かない」という意見を耳にしますが、よく考えてみてください。
万が一、自社が数千万円単位の不正送金被害に遭ったら、あなたは他社に漏らしますか。
「不正送金被害に遭って、資金繰りが大変だよ」と言った翌日には「あの会社は大変らしい」「今のうちに売掛金を回収しないと」「取引を見直さないと」という情報が駆け回り、二次災害で本当に倒産してしまうかもしれません。
●法人は「預金者保護法」の適用対象外であるため、預金が戻らない可能性も
「被害に遭っても、銀行が何とかしてくれる。大丈夫だよ。」とタカを括っている経営者が多いのにも驚きます。確かに法制度としては「預金者保護法」というものがあります。しかしこの法律は、個人の預金保護の観点で適用されている法律であり、法人には適用対象外なのです。
一方、インターネットバンキングを活用した法人の被害が激増している中、全国銀行協会(全銀協)が、本年7月17日に最終的な結論を出しました。「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方について」に具体的な内容が明記されていますが、重要な項目について一部を抜粋してみます。
「したがって、今後、会員銀行は、インターネット・バンキングの信頼性を高め、お客さまに安心してご利用いただくために、法人のお客さまの被害に対する補償を個別行の経営判断として検討するものとする。」と、個別の銀行としての経営判断に委ねてしまったのです。
こうして各銀行は、補償金額の上限設定や、不正送金サイトへ誘導された場合に「詐欺サイト」と見分けるプログラムの配布開始、ワンタイムパスワードによるセキュリティ強化、デジタル証明書を活用した不正送金対策、さらには啓蒙活動。サービスの向上とリスク対策を同時並行で行う、涙ぐましいほどの努力をしています。
一方、自らを守るべき、法人企業(特に中小企業)はいかがでしょうか。銀行から送られてきた「重要な資料」の封も切らずに置きっぱなし。送られてきた「不正送金対策のDVD」には興味すら持たず。「パソコンはわからない!」と、経営者は興味を示さず現場任せ。
経営の現場を見て経理担当者から「どうしたら社長がわかってくれるのでしょうか」と泣きそうになりながら相談をしてくる姿に遭遇するたびに、「これだから日本のITリテラシーは向上しないし、被害に遭うのだろうな」と感じました。知らないことを理由に「思考停止」に陥っているのです。
●ウィルスソフトを入れておけば大丈夫。であればここまで被害は拡大しない
「うちはウィルス対策ソフトを入れているから大丈夫」という声もよく聞きます。実際、ウィルス対策ソフトの普及率は高く、中小企業でも90%を越えています。ここまでウィルス対策ソフトの普及が進んでいるのに、何故不正送金被害は拡大の一途を辿っているのでしょうか。それはウィルス対策ソフトでは補いきれない人の心理を巧妙についた手口の増加や、被害そのものが複雑化しているためです。
今までは「フィッシングメール」という詐欺メール経由で、偽装サイトに誘導されるケースが主流でしたが、現在はSNS経由やHP閲覧等でも被害に合うケースが増えてきたようです。
例えば、本年3月。マレーシア航空の消息不明便に便乗した詐欺動画サイトが現れました。興味を引くような時事問題に絡め、動画を閲覧しようとするとパソコンが乗っ取られたりアンケートを称した詐欺サイトに誘導される手口です。このほかにも、2014年5月に「サッカーW杯ブラジル大会」に便乗したパソコン乗っ取り詐欺サイトが出現。9月にはiCloudから女優のプライベートな画像が流出した、という事件に絡めたパソコン乗っ取り詐欺サイトが現れました。
このように、人の興味を引くような「時事問題」に絡めるなどして詐欺サイトに誘導された場合、ウィルスソフトでは対策が困難な場合があります。今後は「東京オリンピック」に絡めた被害が出てくる可能性が十分にありえます。
あなたには巧みな「心理戦」を乗り越えられる自信はありますか。
ウォッチガード
http://www.watchguard.co.jp
船井総合研究所
http://www.funaisoken.co.jp






Android向けトロイの木馬が世界各国で感染を拡大--11月のモバイル脅威(Dr.WEB)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35451.html             ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific(Dr.WEB)は12月22日、2014年11月のモバイル脅威について発表した。11月は10月と同様に、Androidを搭載したモバイルデバイスを標的とするバンキングトロイの木馬が複数発見された。たとえば「Android.BankBot.34.origin」は、個人情報のほかにバンクアカウントから金銭を盗み、ポピュラーなアプリケーションのログインやパスワード、感染したデバイスに関連付けられている電話番号やクレジットカード番号を盗む。
さらに、このトロイの木馬は感染させたデバイスのスクリーン上にメッセージやダイアログを表示させることができ、犯罪者はあらゆる詐欺行為にこの機能を利用している。ブラジルでは、「Android.Banker.127」および「Android.Banker.128」がGoogle Playから拡散されていた。このマルウェアは起動されるとスクリーン上にフィッシングページを表示させ、バンクアカウントのログインとパスワードを入力するようユーザを誘導する。
11月はまた、バンキングトロイの木馬「Android.Wormle.1.origin」が発見された。このトロイの木馬は多くの機能を搭載するほか、SMSワームとしても動作し、自身のダウンロードリンクを含んだSMSメッセージによってAndroidデバイス上に拡散する。ロシアを中心に感染が拡大した。バンキングトロイの木馬以外のAndroid脅威では、「Android.Becu.1.origin」が発見されている。この脅威は、ユーザの承諾なしにプログラムをダウンロード、インストール、削除するほか、特定の番号から受信するSMSをブロックする機能を備えていた。
Dr.WEB  2014年11月のモバイル脅威
http://news.drweb.co.jp/show/?i=818&lng=ja&c=2






サーバの脆弱性更新プログラムの適用は約半数、14%は把握もしていない(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35459.html              ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は12月24日、「企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査 2014」の結果を発表した。これは12月5日から12月8日にかけて、企業においてサーバに関わるIT管理者515名を対象としたインターネット調査。調査結果によると、脆弱性のあるサーバに対して、メーカよりその脆弱性に対する更新プログラムが提供された際に、必ず更新プログラムを適用しているかという質問では、「脆弱性が確認された全サーバに対して更新プログラムを適用している」のは50.3%のみにとどまった。「全てのサーバに対して更新プログラムを適用していない」は8.5%存在し、14.2%は「対応できているのか把握できていない」と回答している。
また、メーカより提供されるサーバの脆弱性に対する更新プログラムの適用において、「時間がかかる」という課題を感じている回答者が全体の69.9%にも上った。時間がかかる理由には、「計画的にサーバを停止させる必要があるため(31.5%)」「検証期間に時間がかかるため(29.3%)」「作業スケジュールを確保するのが困難なため(27.2%)」などが挙がった。スケジュールやリソース確保といった人的要因のほか、更新プログラムの事前準備や適用中のサーバの停止など更新プログラムの運用面で多くの企業が課題を抱えていることが浮き彫りになっている。
サーバに更新プログラムを適応している398名を対象に、サーバの脆弱性に対する更新プログラムの適用作業中に何か脆弱性対策として補完した対策を実施しているかを聞いたところ、約4割は「特に何もしていない」「分からない」と回答した。そして15.1%は、サーバOSの更新プログラムの適用の遅れ、もしくは未適用が原因で、業務用サーバが外部から攻撃などを受けた経験があった。
トレンドマイクロ
企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査 2014脆弱性のある全サーバに更新プログラムを適用している企業は約半数~約15%が更新プログラムの適用の遅れや未適用が原因によるサイバー攻撃を経験~

http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20141217023537.html






「ntpd」に複数の脆弱性、任意のコードを実行される可能性も(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35462.html            ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月22日、Network Time Protocol projectが提供する「ntpd」に複数の脆弱性(CVE-2014-9293、CVE-2014-9294、CVE-2014-9295、CVE-2014-9296)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは7.5。
「ntpd 4.2.7 およびそれ以前」「ntp-keygen 4.2.7p230 より前のバージョン」には、PRNG における不十分なエントロピー、暗号における脆弱な PRNG の使用、スタックバッファオーバーフロー、エラー条件、戻り値、状態コードの脆弱性が存在する。これらの問題が悪用されると、ntpdの実行権限で任意のコードが実行されたり、完全性の検証と認証付き暗号スキームに関する情報を取得される可能性がある。JVNでは、開発者の提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN  JVNVU#96605606   Network Time Protocol daemon (ntpd) に複数の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU96605606/






ソニー・ピクチャーズへの大規模なサイバー攻撃を教訓に緊急提言(ウォッチガード)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35461.html                 ScanNetSecurity
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(ウォッチガード)は12月24日、情報セキュリティの潜在リスクに備え、先日発生したソニー・ピクチャーズへの大規模なサイバー攻撃を教訓として、IT担当者が早急に対策を講じるべく緊急提案を発表した。同社では一年前に、重要インフラの欠陥を突いた大々的な攻撃が国家の後押しにより実行され、ハリウッド映画が現実のものとなる可能性があることを予測している。
同社は緊急提案として、以下の「防御の最前線を強化するための5つの施策」と「サイバー攻撃を受けた場合に、被害を最小限に抑えるための7つの施策」を挙げている。

・防御の最前線を強化するための5つの施策
1:ファイアウォールとアンチウイルス(AV)は(細かい防御において)万全ではない
2:インバウンドだけでなくアウトバウンドトラフィックも制限する必要がある(出口フィルタ)
3:標的型攻撃(APT)対策が必要
4:スピアフィッシングの攻撃を特定・報告するように従業員をトレーニングする
5:レピュテーションベースのセキュリティサービスや脅威インテリジェンスを活用する

・サイバー攻撃を受けた場合に、被害を最小限に抑えるための7つの施策
1:感染した場合に備えておく
2:すべてを暗号化する
3:ネットワークをセグメント化し、「最少権限」の原則を適用する
4:二要素認証を利用する
5:情報漏えい防止対策(DLP)によりデータ流出を抑止し、アラートを発信する
6:キルチェーン全般を意識し、外部のコマンド&コントロール(C&C)ホストとの接続を防御する
7:可視化および分析ソリューションにより感染を把握する

ウォッチガード  ウォッチガード、ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃を教訓にIT担当者に推奨アクションを緊急提示
http://www.watchguard.co.jp/press_news/2014/12/it-1.html






丸善、ジュンク堂を吸収合併 社名は「丸善ジュンク堂書店」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news149.html             ITmedia
丸善CHI傘下の丸善書店がジュンク堂書店を来年2月1日付けで吸収合併する。
大日本印刷傘下の中間持ち株会社・丸善CHIホールディングスは12月24日、100%子会社の丸善書店が、同じく100%子会社のジュンク堂書店を来年2月1日付けで吸収合併すると発表した。運営を効率的化し、ブランド戦略など経営施策の施行を迅速化するためとしている。
丸善書店を存続会社とする吸収合併方式で、ジュンク堂書店は解散する。合併後、社名は「丸善ジュンク堂書店」に変更する。
2014年1月期の通期業績は、丸善書店が売上高213億9400万円、営業利益3億7200万円、純利益2億6900万円。ジュンク堂書店が売上高503億1000万円、営業損益が9500万円の赤字、純損益が1億6300万円の赤字だった。
ニュースリリース   完全子会社間の合併および合併に伴う商号変更に関するお知らせ
http://www.maruzen-chi.co.jp/ir/news/2014/release20141224.pdf






ソニーの北朝鮮映画限定公開、オバマ大統領が歓迎
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K11P520141223                           REUTERS
[ワシントン 23日 ロイター] - ソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が北朝鮮の金正恩第1書記を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の一部劇場公開を決定したことについて、オバマ米大統領は23日、歓迎する意向を示した。
米ホワイトハウスのシュルツ報道官は声明で「大統領はソニーの上映決定を称賛している」と指摘。
「大統領が言明しているように、米国は言論の自由、芸術的な表現の権利を信じている。ソニー、および参加する劇場の決定により、人々はこの映画に関し自分自身で選択することが可能になり、われわれはこれを歓迎する」とした。






ソニー・サイバー攻撃、米下院民主党幹部が詳細提示を要求
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K11MA20141223                  REUTERS
[ワシントン 23日 ロイター] - ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃をめぐり、下院監視・政府改革委員会の民主党幹部が、攻撃の詳細に関する情報提供を同社に求めた。
カミングス議員は23日付の書簡で、議会が政府・消費者のデータ保護のため、サイバー安全保障に関する法律の強化が必要かどうか検討するのに、同社の知識や情報、経験が役立つと指摘した。
提供を求めた情報内容は、過去1年間のデータ被害の詳細や、被害で影響を受けた現役・元従業員、顧客の概数、被害者への通知方法、犯罪科学的な調査・分析結果のほか、被害の発見が遅れた理由など。
また、被害にあってから講じたデータ保護の改善策提示や、サイバー安全保障関連法規や法執行改善に向けた提案も求めた。
さらに、情報安全保障か情報技術(IT)部門の幹部が来年1月19日までに説明するよう要請した。






Twitterに対してSPEがハックされたメールを含むツイートの削除依頼を行ったことが判明
http://gigazine.net/news/20141224-sony-letter-to-twitter/              GIGAZINE
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)が「北朝鮮によるハッキング」を受けて、未公開映画・音楽の情報が流出したり従業員の家族に脅迫メールが届いたりした事件で、SPEは流出データの破棄を主要メディアに要求していますが、これに続き、Twitterに対して「流出情報をシェアしているアカウントを禁止しないと法的措置に出る」というメールを送っていたことが分かりました。

Sony Letter to Twitter
http://ja.scribd.com/doc/250802459/Sony-Letter-to-Twitter

Sony Threatens to Sue Twitter Unless It Removes Tweets Containing Hacked Emails | Motherboard
http://motherboard.vice.com/read/sony-threatens-to-sue-twitter-unless-it-removes-tweets-containing-hacked-emails

メールを送ったのはハッキング騒動を収めるためにSPEが雇ったDavid Boies弁護士。メールには「もし今後も盗まれた情報がTwitterによって広まる場合、SPEはこれらによって被る損害の責任をTwitterに求めるだろう」と書かれていたとのこと。
送られたメールの内容は以下から確認できます。

Sony Letter to Twitter
http://ja.scribd.com/doc/250802459/Sony-Letter-to-Twitter

SPEから流出したメールを大量にTwitter上に投稿しているミュージシャン・Val Broeksmitさんについても、Twitterから警告を送るようにとSPEは要求。この件に関してBroeksmitさんは「Twitterから@bikinrobotarmy付きの投稿で連絡がくると共に『法的なアドバイスはできないので、弁護士を雇って聞いてみてください』と言われました」と語っています。
ソニーはTwitterに対して流出情報に関する投稿を削除するほか、送ったメールを該当アカウント保持者に転送することを求めていますが、Twitter側は送られたメールが本物であることを確認しているものの、この件に関するコメントを拒否していました。しかしMotherboardが「Broeksmitさんのツイートは削除しましたか?」と尋ねたところ、広報担当は「今はまだTwitter上に存在している」と語ったとのこと。
またTwitter広報はMotherboardに対し「SNSで他人のプライベートをさらす行為は許されませんが、今回のような情報をリンクすることは許容範囲内です。他人の個人情報をさらすなどの行為について報告があれば、我々は全て調査します。しかし、このルールはTwitter上に公開された写真や文章などコンテンツそのものに適用されるため、今回のようにリンク先に個人情報があるものはルール対象外です。SPEのように個人ユーザーや企業がコンテンツの削除を要求するならば、我々は著作権侵害を申し立てた人の情報を公開するChilling Effects上で情報を開示するでしょう」とも伝えています。
なお、ハッキングを行ったとされる北朝鮮は外部からのハッカー攻撃を受けた模様で、21日から22日までの約9時間半に渡りインターネットが使用不可能になったとのこと。

North Korea drops off the Internet in suspected DDoS attack | Ars Technica
http://arstechnica.com/information-technology/2014/12/north-korea-drops-off-the-internet-in-suspected-ddos-attack/

ハッキングに関してアメリカ政府は中国に対して北朝鮮を制裁するための支援を要請していますが、現在のところ「北朝鮮がハッキングを行った」という証拠は非常に弱く、北朝鮮国内でのサイバー攻撃に使われたIPアドレスはマルウェア内に一切存在せず、サイバー犯罪者や悪意のあるハッカーの多くが使用できたものだったことからも、「サイバー戦争において北朝鮮は勝利した」という報道も行われています。

North Korea and cyberterrorists won big in Sony hack, researcher says | Ars Technica
http://arstechnica.com/information-technology/2014/12/how-north-korea-won-the-sony-cyber-war-even-if-they-didnt-start-it/






未だ健在。ビックデータ時代でも改良が進む磁気テープの存在感
http://www.gizmodo.jp/2014/12/ibm_research.html                  ギズモード
ビックデータ時代を支えるのは、まさかの磁気テープ!?
デジタルの時代になってから、その姿を身近で見なくなった磁気テープ。十数年前までは、生活の中で無くてはならないものでしたが、HDDやブルーレイディスクに役割を取られてしまいました。しかし、2010年代に入ってから、磁気テープに再度スポットが当たりつつあります。
磁気テープに熱視線を送っているのはアメリカの企業。実は磁気テープ自体の改良も続けられていて、IBMと富士フイルム株式会社が共同で開発を行った結果、現在ではLTOテープ・カートリッジに書籍にすると1億5,400万冊分ものデータを保存できるまでになってきているのだそうです。
磁気テープがなぜビッグデータの現場で重宝され、どのように改良されてきたのかの詳細を「無限大(mugendai)」が紹介しています。ぜひこちらからご覧になってみてください。
懐かしの磁気テープがビッグデータ時代を支え、無くてはならない存在になろうとしているなんて、テープに慣れ親しんできた身としてはちょっと嬉しい気持ちになりますね。
無限大(mugendai)
未来に向けたビッグデータストレージ――IBM Researchが磁気テープの記録密度の記録を更新
http://www.mugendai-web.jp/archives/2433






北朝鮮、ソニーハックの次はホワイトハウスを標的に
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16223.html               ギズモード
…北朝鮮怒ってます。
今回のソニー・ハック事件について米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮を名指しし、オバマ大統領も北朝鮮に対する措置を約束。さらには映画公開を中止すべきではないと呼びかけました。この状況を見て北朝鮮は、ホワイトハウスと「テロリズムの悪巣」であるアメリカ本土を次の標的にすると警告しています。
とは言っても北朝鮮のアメリカに対する「警告」は日常茶飯事。ことあるごとにいろいろ仕掛けてくる北朝鮮の姿勢。みなさんご存知の通り、北朝鮮はアメリカのことが本当に大嫌いですからね。それを表わす北朝鮮国防委員会の声明は以下の通り。
我々はホワイトハウス、国防総省、そしてアメリカ全土に対してオバマ大統領が表明した「相応の対応」をはるかに上回る超強硬対応措置で対応する。
北朝鮮はソニーピクチャーズへのハッキング関与を否定し、無実を証明しようと事件の共同調査協力まで申し入れていましたが、アメリカはさらりとお断り。さて一体次は何が起こるんでしょうか?
Gizmodo US
North Korea Threatens to Target the White House Following Sony Hacks

http://gizmodo.com/north-korea-threatens-to-target-the-white-house-followi-1673989430






「総合的な戦略がない」ソニー・ピクチャーズIT担当者の不満が流出
http://www.gizmodo.jp/2014/12/highpit.html                ギズモード
ハッキングは起こるべくして起きた?
先日、ソニー・ピクチャーズの幹部がハッキング事件の数ヶ月前に、同社のITシステムに起きている問題を把握していたという情報がありました。今回リークした同社の2012年のITシステム評価結果によると、IT部門は内部構想や必要なツールの不足に悩まされていたようです。
この評価結果の一部は職場によくある不満にも聞こえますが、ITマネージメントの無関心、コミュニケーション不足、システム・アップデートへの非対応、といった深刻なITシステムの問題を含んでいます。
それでは、ポイントとなるものを見ていきましょう。
戦略
業務において、最新技術を活用できていない。2001年にリリースされたOSを使うべきではないだろう…。世の中に出回っている新しいツールを利用、習得、改善するための時間を取れず、そのため業界のリーダー的地位を獲得できない。
IT部門には全体的な戦略がない。アメリカではそれぞれが異なるオフィス・場所にいるため、IT部門は分裂している。部門の中に信頼は見られず、この状況は解決される必要がある。
その他にも多くの指摘がある…。デスクトップのウィルスやアプリケーションの脆弱性といった情報セキュリティの不安は、責任に関するガイダンスがないまま、問題特定、復旧のためにデスクトップ技術者・エンジニアに任される。
マネージメント
管理職が多すぎで、安定しない。頻繁に組織再編が行われるが、この部署の人々は十分なリーダーシップ・マネジメントスキルを持っていない。
一般的なITに関するコンセンサスについて、どのようにものごとが行われているかという点の理解と実情に差がある。
その結果、IT組織は後手後手の対応をしており、長期的なシステムの安定性が危険にさらされている。
昨年、マネージメントに起きた出来事は衝撃的だった。私の上司は非現実的な期待が寄せられたプロジェクトを期日までに完了させることができなかったため、会社を辞めるように言われた。彼がプロジェクトの開始時に、期日が妥当ではないとはっきり言ったところ、彼はチームプレイヤーではないと言われたそうだ。
IT全般
残念ながら、進化の最先端であるべき私の部署は、実際は時代遅れの状態に近い。私たちは既存のツールを自由に活用することができない。
IT部門は仕事をするのにとても厳しい場所になってしまっている…。変化のための提案は、聞く耳を持ってもらえないか、マネージメントによってなかったことにされる。現在のモデルは機能していないということを理解し認め、ソニー・ピクチャーズを成功させるために、変化を起こすべき頃合いだ。
ソニー・ピクチャーズのIT部門の従業員は、変化を起こせる力をまったく持っていない。私たちは問題があることを認識させるために、マネージメントと戦わなければならない。
マネッジドサービスと人員削減では、会社に長期的影響をおよぼすITを革新することなど不可能だ。
これらの不満に対し…というわけではないでしょうが、ソニーによると、一定の対応は行ってきていたとのこと。2013年にはグローバル・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム(GSIRT)を設立し、子会社であるソニー・ピクチャーズのIT部門をモニタリングしていました。残念ながら、以前リークした文書によるとこの移行は状況を悪化してしまったとのことですが。
Gizmodo US
Leaked Sony IT Evaluations: "There Is No Overall Strategy"

http://gizmodo.com/sony-it-employee-leaks-there-is-no-overall-strategy-1673347885






ソニーP、流出情報削除しなきゃ訴えるとツイッターに圧力
http://www.gizmodo.jp/2014/12/p_2.html                 ギズモード
ツイッターも従う姿勢だけど、即削除はせず。
ソニー・ピクチャーズは、大量流出した情報をWebから掃き出そうと懸命の努力を続けています。情報はそこら中に果てしなく拡散していますが、中でもツイッターに対し、流出情報を共有しているアカウントを削除するよう、訴訟も辞さないと圧力をかけています。
Motherboardが入手したレターは、ソニー・ピクチャーズの弁護士David Boies氏が、ツイッターの法律顧問Vijaya Gadde氏宛に送ったものです。そこでは、もし「盗まれた情報がいかなる方法でもツイッターにより拡散され続けるなら」、ソニーは「ツイッターによるそのような利用または拡散によって起こるいかなる被害や損失に関してもツイッターの責任を問う」とされ、それがどんな法律に抵触するのかまで念入りに列挙されています。
特にソニーは、ツイッターで社員のメールのスクリーンショットをポストしたミュージシャンのVal Broeksmit氏を名指しし、彼にも法的な脅しをかけるようツイッターに要請しています。ツイッターはその通り動いたようで、Broeksmit氏がそのメールをMotherboardに転送しています。ツイッターは彼に「法的助言はできない」とし、「本件についてはご自身の弁護士に連絡するように」と言ってます。
さらにソニーはツイッターに対し、Broeksmit氏以外のユーザに関しても同様の対応をすること、その際ユーザにはソニーからのレターのコピーを送ること、ユーザにリーク情報の公開を止めるよう求めること、などなどを要求しています。
ツイッターはMotherboardに対し、このレターが本物だと認めています。が、Broeksmit氏や他の人が拡散したリーク情報はこの記事翻訳時点(24日15時)でもまだツイッター上に残っています。ツイッターの利用規約には、「他人のプライヴェートな情報をポストしてはいけない」と明記されているので、規約違反なのははっきりしていて、ソニー・ピクチャーズがここまで脅さなくてもアカウント削除になってよさそうなんですが…どうなんでしょうか。
ちなみに、ソニーからツイッターへのレター全文はこちらです。

Sony Letter to Twitter
http://ja.scribd.com/doc/250802459/Sony-Letter-to-Twitter

Gizmodo US
Sony Wants Twitter to Remove Tweets With Leaked Content or It'll Sue

http://gizmodo.com/sony-wants-twitter-to-remove-tweets-with-leaked-content-1674440520






北朝鮮のインターネット接続は、いまだ混乱中の模様
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16214.html               ギズモード
例の件と関係あるのかないのか…。
北朝鮮のインターネット接続が約9時間半にわたってダウンしたのは、日本時間の21~22日にかけてのことでした。その原因も不明の中、日本時間24日深夜、再度回線がダウンしてしまったようです。前回の回線ダウンも伝えた、インターネット調査会社のDyn Researchのツイッターが伝えています。
どうやら今回のダウンは30分ほどで済んだようですが、今回の一連の件はいわゆる>ソニーハック事件に関連しているのか、そうではないのか…。なんとか穏便に解決して欲しいものですが。
Gizmodo US
Looks Like North Korea's Internet Is Still Sputtering

http://gizmodo.com/north-koreas-internet-is-sputtering-again-apparently-1674525116






北朝鮮のネットが9時間半ダウン。北朝鮮犯行説には疑問の声も
http://www.gizmodo.jp/2014/12/ddos_4.html                   ギズモード
攻撃主は不明。
ソニー・ピクチャーズのハックの首謀が北朝鮮と米国が発表し、オバマ大統領が中国に封じ込めを要請して2日後、北朝鮮のインターネットが延々9時間31分ダウンする異常事態となりました。
接続障害かサイバー攻撃かよくわからないところも最初ありましたけど、専門家は「いつものシステム障害とは違う」と言っています。
米国で最初に異常に気づいたのは、この画像をツイートしたDyn Research社のDoug Madory氏です。氏は「北朝鮮のルーティングが不安定な状態と接続障害がここまで間断なく続くのは見たことがない。単発で途絶えることはあるが、接続トラブルが続くというのはない」とNorth Korea Techに語り、「北朝鮮のネットワークは監禁状態だ。ルーターがDDoS攻撃に晒されていると見て間違いないだろう」とニューヨーク・タイムズに語りました。
以下はニューヨーク・タイムズからの抜粋です。
北朝鮮国内でネットを利用する企業・官庁は少なく、IPアドレスも公式発表では1024件しかない。実際はもっとあるかもしれないが。比較のため言うなら、米国は何十億件とある。北朝鮮のアドレスを管理するのは「Star Joint Venture」という国営インターネットプロバイダで、接続の多くは中国国営電話通信会社「China Unicom」を経由している。月曜午前(米時間)、これらのアドレスが1時間以上前から繋がらなくなった。
当然、中国かアメリカかと思っちゃいますよね。
中国は、ジョン・ケリー国務長官から王毅外交部長に電話で協力要請がきたのを受け、早速ソニー・ピクチャーズのハック事件への北朝鮮の関与について調査を開始したとも伝えられます。しかし、翌日の記者会見で中国政府は「中国が行った制裁ではない」と否定しました。
北朝鮮犯行説には疑問の声も
北朝鮮はソニーハックへの関与を真っ向から否定しています。「アメリカの自作自演であることを世界中に知らしめてやる」とアメリカに共同捜査を申し入れてにべもなく断られ、ホワイトハウスを空爆してやる、「報復したら何千倍にして返す」と息巻いてます。
それだけならまだしも、サイバー攻撃を最初からつぶさに眺めてきた米国のセキュリティの専門家の間では、「最初数週間は北朝鮮のコメディ映画の話はまったく俎上にのぼっていなくて、ハッカーが映画の話を始めたのは途中からマスコミが映画、映画、北朝鮮と騒ぎ出してからだった。諸般の都合で途中から北朝鮮ってことになってしまったんじゃ…」と見る向きも多いのも事実です。
その証拠として重視されているのが、、ワイヤーズが入手したソニー・ピクチャーズ経営陣に届いた最初のハッカーからの脅迫状です。事件が公けになる数日前の11月21日付けのメールで、流出データの中に混じっていたものなのですが、ここでは映画のことも北朝鮮のことも言及がなく、ハッカーは単に金銭引き渡しを要求しているだけなんですね。
DEFCON主催者でCloudFlare研究員のMarc Rogers氏も、「ハッカーの英語は北朝鮮ハッカーのものとは違う、英語のネイティブが北朝鮮の英語っぽく書いてる風に読める」と分析。FBIは内部犯行説を否定しましたが、氏はなんらかの恨みを抱える者の犯行との見方を未だに支持していますよ。謎は深まるばかりですね。
Gizmodo US
North Korea's Internet Is Totally Screwed Right Now

http://gizmodo.com/north-koreas-intght-now-1674118374ernet-is-totally-screwed-ri






映画「ザ・インタビュー」クリスマス公開決定、ハッカーに屈してたまるか!
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16213.html                  ギズモード
さてどうなる。
複数の映画館限定ですが、なんだかんだの末にソニー・ピクチャーズが映画「ザ・インタビュー」をクリスマスに公開すると発表しました。ソニーが公開にGoサインを出したということです。
公開が決まった映画館のひとつ、テキサス州のAlamo Drafthouse Cinemaの創設者Tim League氏のツイートを以下に。Victoryのハッシュタグが力強い!
「速報:ソニーが「ザ・インタビュー」のクリスマス公開を許可。数時間内にチケット販売します。」
ジョージア州の老舗劇場Plaza Atlantaでも公開決定。
「Plaza速報:「ザ・インタビュー」クリスマス公開。国内で公開するのは少数の劇場のみ。」
映画館のツイートに続いて、ソニーの「ザ・インタビュー」専用ウェブサイトやツイッターも復活。また、ビデオ・オン・デマンドでの配信決定も報道されています。ソニー・ピクチャーズCEOのMichael Lynton氏は以下のようなコメントを発表しています。
「映画『ザ・インタビュー』の公開を諦めていたわけではない。クリスマスに複数の映画館で上映されることは大変喜ばしい。同時に、より多くの劇場やプラットフォームで映画を公開できるよう、出来る限り多くの人に見てもらえるよう努力を続ける」
「映画に関わった才能ある人々、先月から難しい曲面に立ち向かっている社員に感謝したい。この映画のリリースはまず第1のステップである一方、公の場にリリースできたこと、また表現の自由を脅かす者に立ち向かったことを誇りに思う」
ソニー・ピクチャーズへの大規模ハッキング、映画館への脅しなどが原因で、上映場所がなく、先週映画非公開が発表されていました。これに対してオバマ大統領は、表現の自由を訴え、ハッキングに屈したとして「対応は間違いである」とソニーを批判。しかし、週明けのソニーの新たな方針に、今アメリカ国内は大きく湧いています。
ホワイトハウスも新たなコメントを発表し、「オバマ大統領も映画公開というソニーの決断に拍手をおくっている。大統領のスピーチにもあったように、我々は表現、言論の自由の国だ。ソニーの決断とそれに賛同する劇場は、映画に対して個人で決断する自由を与えた、賞賛する」と大絶賛しています。
現段階では、全米チェーンの大手映画館での公開はまだわかりませんが、各地域の劇場が次々と公開に賛同し名乗りを挙げているといいます。今後、上映劇場が増える可能性も十分に考えられます。
Gizmodo US
Sony Pictures Will Screen The Interview on Christmas Day

http://gizmodo.com/sony-pictures-will-screen-the-interview-after-all-1674536006






BitTorrent、ソニーP「ザ・インタビュー」配信に意欲
http://www.gizmodo.jp/2014/12/bittorrentp.html                  ギズモード
一部で劇場上映は決まったものの。
ソニー・ピクチャーズに対するハッキング事件と、その犯人の脅迫による「ザ・インタビュー」の上映中止は、日々いろんな方向に派生して新たなニュースを作り出してます。先週オバマ大統領は、「ソニー・ピクチャーズは民間企業だから仕方ないけれど、『ザ・インタビュー』の上映を中止したのは過ちだった」と断じました。
そして今日、ソニー・ピクチャーズが『ザ・インタビュー』をクリスマスに一部劇場で上映することを発表しました。同時に彼らは「より多くのプラットフォーム、より多くの劇場を確保し、なるべく多くの観客にリーチできるよう努力を続けていく」ともしています。
その「より多くのプラットフォーム」のひとつとして名乗りを上げているのがBitTorrentです。VentureBeatによれば、BitTorrent Inc.は声明を出し、ソニー・ピクチャーズがBitTorrent Bundleを使えば映画に価格をつけて売ることができると言っています。これは、トム・ヨークが今年新アルバムを発表したとき使ったのと同じやり方です。彼らは、torrentといっても違法な海賊サイトにポストするのではなく、きちんとコントロールされたBitTorrentで配信するのがベストと言ってます。
これはBitTorrentとしては、格好のビジネスチャンスになりえます。単に今こうして騒動にからんで認知度を向上させてるだけじゃなく、もし本当に『ザ・インタビュー』の配信を担うことができれば、それを映画配信プラットフォームとしてのテストケースにできるんです。ハリウッド映画が、劇場での公開と並行してオンラインで有料配信なんて異例すぎて現実味は薄いかもしれませんが、それだけに万一実現すればハリウッドの歴史を変えることになります。ソニー・ピクチャーズがBitTorrentを使うにしても使わないにしても、今後のハリウッド全体に影響を与えることになるんじゃないでしょうか。
Gizmodo US
BitTorrent Wants to Distribute The Interview

http://gizmodo.com/bittorrent-wants-to-distribute-the-interview-1673790627






カメラのコダックがスマホ市場に参戦します
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16208.html                     ギズモード
やっぱりカメラ機能特化のスマートフォン?
世界最大の写真用品メーカーコダックがAndroid OSを搭載した独自のスマートフォンやタブレットを来年発表すると発表しました。製造パートナーはモバイルデヴァイスメーカーのBullitt Groupで、来年1月に開催される国際的なエレクトロニクス展示会「CES 2015」にて詳細が発表されます。
コダックの発表によると、ここでリリースされるスマートフォンは高性能な撮影機能とソフトウェアを搭載しているそうです。機種単体の性能はもちろん、専用の撮影アプリを使えば、さらに表現の幅が広がります。ターゲットは「きれいな写真を簡単に撮りたい人」なんだとか。
さらに、このスマートフォンはデザインやユーザビリティにもこだわっているといいます。今のスマートフォンは、なんとなく同じような形状が多いですからね。モノリスのような…。フィルムやカメラなどを手がけるメーカーから出るスマホは一体どんな外観を持って生まれてくるのでしょうか。
Kodak and Bullitt Group Partner For New Range of Mobile Devices; Débuts at CES

http://www.prnewswire.com/news-releases/kodak-and-bullitt-group-partner-for-new-range-of-mobile-devices-debuts-at-ces-286533301.html
Kodak to launch branded smartphone and tablet range
http://www.telecoms.com/312821/kodak-to-launch-branded-smartphone-and-tablet-range/









2014年12月23日



ソニー復活へ新事業発掘に本腰 不動産拡大、来年にリフォーム本格参入
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20141222001  ビジネスジャーナル
経営不振からの脱却を目指すソニーが、新規事業の発掘に本腰を入れている。8月に営業を始めたソニー不動産は順調に業容を拡大しており、年明けにリフォーム事業に本格参入する。今月には米投資ファンドと合弁でベンチャー企業を設立。鍵の代わりにスマートフォンでドアを施錠・開錠できる製品の提供を始める。4月につくった「新規事業創出部」による社内オーディションを通過したアイデアの事業化も進め、将来、収益に貢献する事業を育てる。
ソニー不動産の西山和良社長はフジサンケイビジネスアイの取材に対し、来年1月に建設業の許可を取得することを明らかにした。すでにリフォーム事業を行っているが、建設業許可により、1件当たり500万円以上の工事も請け負えるようになる。設備機器や建材の価格だけでなく、工賃を含めた総額を提示することで透明性の高いサービスを提供し、将来的な事業の柱に育てる考えだ。
ソニーはまた、「スマートロック」という分野にも参入。ファンドが60%、ソニーが40%を出資してキュリオ(東京)を設立。来年度からスマホのアプリ(応用ソフト)を通じて住宅などの玄関ドアの施錠・開錠ができる製品をつくり、個人や法人に販売する。ソニーは「当社が保有する無線セキュリティー技術などを活用して開発する」としている。不特定多数の投資家から小口の資金を集める「クラウドファンディング」の手法も取り入れている。
新規事業創出部は「新しい技術や製品、サービスのアイデアと事業化への意欲を持つ人をネットワーク化する」(ソニー)目的で、平井一夫社長直轄の組織として立ち上げた。
今月には3回目の社内オーディションを開催。200件程度の応募があったという。社内の交流サイトで社員全員が投票できる仕組みも新たに整備し、新規事業創出への機運を盛り上げた。6月の第1回オーディションを通過した3件は事業化を進めているという。
「本業の電機を再生させるのが先決では」(業界関係者)との批判もあるが、ソニー損害保険やソニー銀行など、同社の新規事業には大きく成長した前例がある。今や中核事業の一つであるゲームも、新規事業として「プレイステーション」を開発したのが始まり。斬新な取り組みで「ソニーらしさ」を取り戻し、経営再建につなげたいところだ。






公開中止の金正恩暗殺映画、ソニー平井社長の関与・承認が発覚 致命的な愚行
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8364.html  ビジネスジャーナル
ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)がクリスマスに公開を予定していた映画『The Interview』の公開中止を決定した。SPEへのサイバー攻撃について米オバマ大統領は19日、ホワイトハウスで行われた記者会見で「北朝鮮政府が関与している」と断定し、「相応に対処する」との方針を表明した。
今回のサイバー攻撃でSPEの社内資料やメール履歴が大量に漏洩したが、その中にソニー本体の平井一夫社長が登場している点が注目される。
『The Interview』は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記をパロディ的に扱った作品と伝えられている。金書記とのインタビューに向かうトーク番組司会者らが、中央情報局(CIA)の指示で金書記の暗殺を試みる。ラスト・シーンでは金書記の生首が爆発により吹き飛ばされ、その画像なども現在インターネット上に出回っている。
『本当に使える戦略の立て方 5つのステップ』(山田修/ぱる出版)
この「インタビュー」を行う主演を務めるセス・ローゲン監督とエイミ-・パスカルSPE共同会長との間で交わされたメールなども暴露され、それらのやりとりの中に平井氏が登場するのだ。
アメリカのニュースサイト「Vulture」は19日、暴露されたメールなどを時系列にして紹介している。以下、一部を筆者訳で引用する。
「2014年7月:平井氏はそれまで米国でのビジネス活動に口出ししたことはなかったが、問題のシーンを望んでいないことが明らかとなった。SPEのマイケル・リントン氏がエイミ-・パスカル氏に送ったメールで、セス・ローゲン監督にその(=首が吹き飛ぶ:筆者注)シーンをカットさせるよう指示した。
9月:最終シーンが3バージョン用意され、平井氏に送られた。平井氏が1つを承認した」
リントン氏はそのほかに暴露されたパスカル氏宛てメールの中で、「今回のような要請は過去25年間の間になかったことだ」として、事の重大さを強調してローゲン監督を説得するように告げている。外資系企業では、この平井氏の通告は「さもなければクビだ」というはっきりしたメッセージにほかならない。パスカル氏としても動かざるを得なかった。
●侵された表現の自由
さて、SPEをソニーが買収して25年目で初めて起きたソニー本社社長から現場へ出たこの指示について、次のように評価できるだろう。
・映画産業と製造業の本質的な違いを平井氏は理解していない。
・巨大産業であるソニー本社社長が口を出すような話ではない。
映画産業は娯楽産業だが、その根底には表現の自由がある。表現の自由は、報道の自由と言論の自由に連なる重大な社会的要件だ。例えば、マスコミ産業が金書記を論評しようとして北朝鮮政府から抗議されたとしよう。そこで筆勢を収めてしまうようなことがあれば、それはそのマスコミにとって自殺行為だろう。
形がある製品のデザインに対してトップが口を出すようなことと混同してはならない。SPEにとって核となっているビジネス価値を平井氏は理解することなく、自己規制により貶めてしまった。それもトップの指示によって、である。過去25年間、前任社長も含めてなされることのなかった「表現行為への関与」という愚行が行われた。大きな戦略的判断ミスである。
またこの映画の最終シーンを3つ用意させ、その1つを直接承認したということについて、「グループ年商数兆円の日本を代表するグローバル企業のトップがすることか」とも疑問を抱かざるを得ない。
現在、電機メーカの中でソニーは残念ながら負け組とされている。平井氏が就任して以来業績は下降を続け、発表される業績予想はそのたびに下方修正を繰り返し、平井氏の社長退任観測まで取り沙汰される事態となっているが、露呈した『The Interview』をめぐる平井氏の動きは、社長としての判断力の欠如を表しているといえよう。






北朝鮮でネット不通、ハッカー攻撃が原因か=米専門家
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K020E20141222 REUTERS
[ワシントン 22日 ロイター] - インターネットのインフラを監視している米企業によると、北朝鮮で22日、インターネットが使えなくなった。原因は不明だが、ハッカー攻撃が行われた可能性もあるという。
ディン・リサーチ(ニューハンプシャー州)のインターネット分析責任者、ダグ・マドーリー氏は「過去24時間、北朝鮮の外部接続状況は次第に悪化し、現時点で完全にオフラインとなっている」と指摘した。
同氏によると、ルーターのソフトウェア不具合のほか、何らかの攻撃が行われた可能性もあるという。
ソニーへのサイバー攻撃捜査状況に詳しい複数の米当局者は、不通原因を推定できる情報は米国政府に無く、北朝鮮へのサイバー攻撃に関与していないと語った。
米国務省報道官のハーフ氏は定例記者会見で、接続遮断の原因がサイバー攻撃かは確認できないと述べた。
そのうえで「考えられる対応の選択肢に関する作戦の詳細を公に語ったり、この種の報道についてコメントしたりしない。ただ、われわれが対応するなかで目に見えたり、見えなかったりするものもあるだろう」と述べた。
不安定な状態は、中国北部の瀋陽を通る北朝鮮の主要リンクで起きている。マドーリー氏によると、中国連合網絡通信(チャイナ・ユニコム)を介した北朝鮮の主要インターネット接続が影響を受けている。
マドーリー氏は、ウェブサイトに大量のデータを送信し、サーバーを正常に機能しなくさせる「サービス妨害攻撃」が不通の原因なら、10代を含む多くのハッカーが攻撃を行い得ると指摘。「(サービス妨害攻撃を行うのは)特定の大国家とは限らない」と述べた。






過激なサイバー攻撃に出た北朝鮮の国内事情 北朝鮮のテロ示唆でソニー映画が公開中止
http://toyokeizai.net/articles/-/56508 東洋経済オンライン
たかが映画、されど映画なのか。北朝鮮が、一編の映画にここまで反発するのはなぜだろうか。
ソニーの米映画子会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃について、米連邦捜査局(FBI)が「北朝鮮当局の組織的な犯行」と結論づけたことに、北朝鮮は猛反発している。SPEが制作したコメディ映画「ザ・インタビュー」は、北朝鮮の最高指導者暗殺を扱った内容であり、北朝鮮は2014年秋ごろからこの映画の封切りに反発を繰り返していた。
SPEは11月にサイバー攻撃を受け、社内の機密情報や従業員の個人情報が盗まれた。さらにハッカーがネット上に、「01年9月11日を忘れするな」「世界は恐怖に包まれるだろう」というメッセージを掲載。同映画を上映する映画館にテロを示唆し、ついに「ザ・インタビュー」は公開中止に追い込まれた。
テロ支援国家再指定をちらつかせる米大統領
FBIは「(SPEへのハッキングの)行動の責任は北朝鮮政府にあると結論づける十分な情報がそろった」としている。また、2014年12月21日にオバマ大統領もこのハッカー事件について言及、「テロ支援国家の再指定を検討する」と発言した。北朝鮮へのテロ支援国家指定は2008年11月に解除されたが、再指定となれば武器輸出や対外援助の中断、対北朝鮮貿易の停止が再開されることになる。
北朝鮮は現在でも、この事件への関与は否定し続けている。だが、事件に関与したと名乗り出た「平和の守護者」という組織には、「SPEへのハッキングは北朝鮮の反米共助を支持する正義に沿った行動」(北朝鮮・国防委員会報道官声明)と評価している。
なぜ北朝鮮が強く反発するのか。一つのキーワードがある。それは、「最高尊厳」を冒涜された、という点だ。最高尊厳とは、もちろん最高指導者の金正恩第1書記、ひいては故・金正日総書記、故・金日成主席という意味だ。
最高尊厳という言葉自体は、特に金第1書記政権が本格化した2012年以降、しばしば出てくるようになった言葉だ。今回の映画のように、自分たちの最高指導者が暗殺される内容、しかもコメディとなれば、「最高尊厳の冒涜」と北朝鮮は受け取るようになった。最高尊厳に対する冒涜は絶対にあってはならず、それを冒そうとする者には必ず対抗しなければならない、という論理だ。
そのような“冒涜行為”の一例が、この数年、韓国の反北朝鮮団体が北朝鮮との軍事境界線付近で風船を飛ばして散布している宣伝ビラだ。これには、北朝鮮が何回も韓国政府にビラ散布の停止を求めている。
また、北朝鮮での深刻な人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして、国際刑事裁判所への付託を求める決議が2014年12月18日に国連総会でなされた。これは、人道に対する罪の責任者を裁くためであり、この場合の責任者も金第1書記になる。これに対して北朝鮮は、国連本部を舞台にあらゆる手段を使って決議を否決させようと動いてきた。
一方で、「最高尊厳の冒涜に対する反発は、実は国内向けのもの」(韓国政府関係者)という指摘も根強い。それは、「北朝鮮の権力層内部での権力争いとして使われているだけ」(同)という理由からだ。たとえば、軍部内の新興勢力が自らの基盤固めとして「最高指導者をお守りする」という忠誠心を顕示するために、ことさらに主張しているという見方もできる。
忠誠心競争が過激な反発の原因
さらに、このような猛々しい主張は国際社会にそんな主張がどう伝わるかはほとんど考えられていないケースも多い。あくまでも国内の忠誠心競争の延長線上、ということだ。
だが、そんな内部競争のゆえに「テロ支援国家の再指定」という状況をに陥ると、北朝鮮としてはたいへん困ることになる。「人民生活の向上」を最優先に掲げる金第1書記にとって、対外的な経済活動は国を豊かにさせる唯一の方法だ。そして、経済開発区を設置するなど外国資本の誘致を急ぐ同国にとって、サイバー攻撃といった対外的犯罪への関与を疑われては、何もいいことはない。
北朝鮮は今回のオバマ大統領をはじめとする米国政府への指摘に大反発しながらも、「今回の事件について米国と共同調査もできる」と明らかにしている。米国が応じる可能性はほとんどないが、北朝鮮の本音としては「共同調査」などをきっかけに米国と対話をしたい、ということ。今後の米国の動きにしたがって北朝鮮が反発姿勢を強めるか、あるいはどこかで妥協するか。2015年の東アジア情勢にも強く影響する問題として浮上している。






北朝鮮のサイバー攻撃、ソニー本社と安倍政権に火の粉
http://thepage.jp/detail/20141223-00000002-wordleaf                   THE PAGE
米映画会社ソニー・ピクチャーズエンターテインメントが北朝鮮のサイバー攻撃に屈するかたちで映画公開を中止したことが波紋を広げている。米メディアは「ソニー」の判断が表現の自由を損なう行為だと糾弾。ソニー本社による作品内容への事前介入も明らかになり、日本政府にもあらぬ“疑いの目”が向けられている。
米メディアが問題視 ソニー本社の事前介入
ソニー・ピクチャーズは今年11月から、「平和の守護者(GOP)」と名乗るハッカー集団からサイバー攻撃を受けていた。ハッカー集団は、12月25日に公開予定だった北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を題材としたコメディー映画『ザ・インタビュー』の公開中止を要求しており、当初から北朝鮮との関連性が疑われていた。
大規模なハッキングにより、ソニー・ピクチャーズの未公開作品、出演者のパスポート情報、幹部の秘匿メールなどが流出した。その中には、今年8月から10 月にかけて、ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)とソニー・ピクチャーズのエイミー・パスカル共同会長の間でやり取りされたメールも含まれていた。
平井社長はメールの中で、『ザ・インタビュー』で金正恩1書記が死亡する場面の修正を要求。パスカル会長を含めソニー・ピクチャーズ側から強い反発があったものの、最終的には同作品で主演・共同監督を務めるセス・ローゲン氏が修正を一部受け入れることで妥協した。
今回の事件に関して、NYタイムズやCNNなど米メディアの取材を受けた北朝鮮問題が専門で早稲田大学国際教養学部の重村智計教授は「米メディアは、ソニー本社が現場に介入しただけでなく、劇場公開の中止も要求したのではないかと疑っている。その背景には、日本政府の圧力を想定している」と話す。
米紙ニューヨーク・タイムズは12月15日に掲載した記事で、ソニー本社社長が製作サイドへ注文をつけるのは、「ソニー・ピクチャーズの25年の歴史で初めて」と報じた。NYタイムズは記事のなかで、ソニー本社が異例の現場介入をし、作品をトーンダウンせざるを得なかった背景に言及。「北朝鮮とデリケートな拉致交渉の最中にある日本政府が圧力をかけた可能性がある」とする、複数のアナリストの見立てを紹介している。
だが、重村教授は「拉致交渉を停滞させ続けている北朝鮮に対し、安倍政権が今の段階で譲歩する動機はない」と述べ、「実際には、総連関係者の要請を受けた経済人や政治家がソニーへ善処を促した可能性が高い」と分析する。では、なぜ日本政府が疑われたのか。
米主要メディアは12月に入ってから、安倍晋三首相の「歴史認識」と「メディアへの圧力」という論点をたびたび提起していた。こうした「表現の自由を抑圧する日本政府」という米メディアの捉え方が、今回の報道姿勢に影響した面もあるのではないか。
オバマ大統領が異例の言及、背景にある米国文化
ハッカー集団は12月16日、映画『ザ・インタビュー』の上映映画館を標的にしたテロを予告した。上映を取りやめる映画館が相次いだため、ソニー・ピクチャーズは12月17日に同作品の劇場公開の中止を決定。しかし、この決定に対しては、米政界・米メディアから「表現の自由を損なう行為」との批判が集中した。
19日になって、米連邦捜査局(FBI)は、ソニー・ピクチャーズが受けていた大規模なハッキングを北朝鮮による犯行と断定。オバマ大統領はこれを受け、北朝鮮に「相応の対応を行う」と発言したことに加え「ソニー」が同作品の劇場公開を中止したのは間違いだったとの見方を示した。
毎日新聞社でワシントン特派員も務めた重村教授は「米国の大統領がソニーを名指しで見解を述べるのは極めて異例」と指摘する。その上で、「チャップリンがヒトラーを批判した『独裁者』をはじめ、米国の映画産業は人権の擁護や表現の自由を体現してきた。オバマ大統領があえてソニーに言及したのは、平井社長の事前介入が米国文明と価値観を否定する行為と写ったからだろう」と話した。
さらに、ソニー本社とソニー・ピクチャーズの幹部らが年明けに議会公聴会へ招集されるとの観測もあるといい、「劇場公開の中止という決定に、ソニー本社がどこまで介入したのかが大きな争点になるだろう」と重村教授は見ている。
ただ、映画『ザ・インタビュー』の内容に関しては、映画評論家が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで酷評しており、いくら北朝鮮といえども他国の指導者を揶揄するには、作品が安易すぎたとの声が出ているのも確かだ。
重村教授は「北朝鮮の政治の大半は、主君への忠誠心競争だ。国連人権法案もそうだが、指導者の名誉は決死擁護のスローガンで、命がけで守り通そうとする。製作サイドに、金正恩暗殺というテーマを選べば当然こういった事態になるという覚悟があったのか」と疑問を呈した。






KDDI、国内初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」発売 Webサーバ機能搭載、デバイス連携が可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/23/news028.html        ITmedia
KDDIがFirefox OSを搭載する国内初のスマートフォン「Fx0」を12月25日に発売。Webサーバ機能を搭載することでさまざまなデバイスと連携可能な点などが特徴。
KDDIは12月23日、Firefox OSを搭載する国内初のスマートフォン「Fx0」を12月25日に発売すると発表した。Webサーバ機能を搭載することでさまざまなデバイスと連携可能な点などが特徴で、月間2Gバイトで月額3800円(2年間)からの専用データプランを用意。同OSを通じ、標準的なWeb技術を通してモノとWebがつながる「WoT」)Web of Things)を推進するとしている。
auオンラインショップとKDDI直営店で12月25日から、全国のauショップと取扱店では来年1月6日以降順次発売する。価格は新規・機種変更とも、一括価格4万9680円(24カ月の毎月割の場合、実質負担額2万9160円)。
Firefox OSは、米Mozilla Foundationが開発するオープンモバイルOS「Boot to Gecko」をベースとしたOS。「Webこそがプラットフォーム」をコンセプトに掲げ、HTML5やCSS、JavaScriptという標準技術を使ってアプリや機能を開発できるのが特徴。搭載端末は海外では昨年から販売されている。
KDDIは昨年2月にFirefox OSのパートナーに名乗りを上げ、端末の発売を予告してきた。
Fx0は韓国LG Electronics製。Firefox OS 2.0と約4.7インチIPS液晶ディスプレイ、クアッドコアSnapdragon 400(MSM8926)/1.2GHzと1.5Gバイトメモリ、16Gバイトストレージを搭載する。Firefox OS端末として初めてLTEに対応するほか、Snapdragon 400とHDディスプレイの搭載もFirefox OS端末では初という。日本語入力環境は、オムロンソフトウェアと共同開発した「iWnn IME for Firefox OS」を採用、フリックやトグルによるかな入力が可能だ。
デザイナーの吉岡徳仁氏が手がけた本体は、ゴールドカラーかつトランスルーセント。「最も大きな特徴であるオープン性を、吉岡氏の透明で未来感のあるデザインによって表現」しているという。
Firefox OSの採用で、HTML5やJavaScriptなど標準技術を使ってアプリケーションやユーザーインタフェースの開発が可能。またKDDIが開発に参加したWebサーバ機能を標準搭載し、同端末上でプログラミングすることでさまざまなデバイスとの連携が可能。同端末をタッチすることで無線LANによるローカルネットワークを形成でき、再生中の動画や写真をローカルネットワーク内で簡単に共有できる「Web-cast」機能も備える。KDDIはソースコードのオープン化を検討しているという。
ニュースリリース    ~国内通信事業者初、Firefox OSスマートフォンがついに登場~
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/12/23/843.html
auのFirefox OSサイト
http://au-fx.kddi.com






東京ディズニーで個人情報流出 メール誤送信で248人分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000090-spnannex-ent スポニチアネックス
東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリタルランドは23日、メール誤送信による個人情報流出があったことを発表し、公式ホームページなどで謝罪した。
同社によると22日夜、「東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ」の「バレンタインナイト・2015」の1月分プラン予約者に対し、ショーの公演時間訂正に関する案内をメール送信したところ、作業ミスにより誤って同プラン1月分の予約者全員分にあたる248人分の名前、電話番号、メールアドレス、購入プラン名、予約番号、チェックイン日が閲覧できる状態で送信していたことが判明したという。
同社では23日朝までに対象となる全予約者に対しメールを送信し、経緯説明した上で謝罪し、添付リストの削除を依頼。今後は「個人情報に関わる作業手順の再徹底を全社レベルで図るほか、新たにゲストへのメールの一斉送信作業時のダブルチェック体制を構築し、運用を徹底することで再発防止に努めてまいります」としている。






STAP問題 山中教授「生データ保存の大切さ学んだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000089-san-soci 産経新聞
■iPS研、ノート未提出は不正扱い
京都大の山中伸弥教授(52)が22日、産経新聞の単独取材に応じ、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・元研究員(31)=21日付退職=が検証実験で再現できなかったSTAP細胞の論文問題について「この騒動から学んだことは、生データの保存の大切さだ」と強調し、不正を防ぐ体制づくりの必要性を訴えた。
山中教授がSTAP問題に言及したのは理研の検証実験の終了後、初めて。STAP問題について「原因は当事者でないと分からない。なぜ、あのような論文が発表されてしまったのか不思議で、本当に理解できない」と語った。
山中教授は平成18年にiPS細胞の作製を発表した際、自身の実験結果を「疑ってかかった」と話す。実験担当者に何度も確認し、別の研究者に再現してもらったという。「それでようやく、再現性は間違いないだろうと発表した」と述べ、常識を覆すような研究は特に慎重な確認が求められるとの認識を示した。
またSTAP問題などを受け、所長を務める京大iPS細胞研究所で研究不正を防ぐ新たな取り組みを始めたことを明らかにした。実験ノートを提出しない場合は研究不正と見なすほか、論文が科学誌に受理された段階で、図表の生データを知財部で管理・点検するようにしたという。
山中教授は「(指導する)個人に任せるのではなく、組織として(不正を)未然に防ぐ体制を敷いていくしかない。理想論では無理だ」と話した。






グリーンピースが聖地に残した爪痕
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16125.html              ギズモード
目的の為に手段を選ばないのなら、非難している側と同じなのでは?
自然環境の為とはいえ、グリーンピースは時に強引な手段を講じる事でも知られています。しかし、先日環境保護を訴えるためにナスカの地上絵を踏み荒らし、ドローンでその全てを撮影したのは、いくらなんでも軽卒が過ぎたと言わざるをえません。もっとも、グリーンピースは度々無鉄砲ではあるのですが。
今回は特に酷い結果を招いてしまいましたが、彼らが失敗したのはこれが初めてではありません。実は稚拙で無神経な行動に関して、彼らはかなり長い歴史があります。貧しい国で失明等を防ぐためにビタミンAを付加した遺伝子組み換え稲の試験圃場の破壊に協力したり、折角ボランティア達が掃除した街を、その翌日にポスターだらけにしたりなど様々です。
今回の騒動をおさらいすると、国連気候変動リマ会議に出席する各国の代表達にメッセージを送るため、環境活動家達はナスカへ向かい、最も有名で考古学的に重要な物の一つ、地上絵の隣に「TIME FOR CHANGE! THE FUTURE IS RENEWABLE! GREENPEACE. (変革の時!未来は再生可能!グリーンピース)」という黄色いバナー広告を配置しました。
メッセージはほぼ地上絵の真上にあると言ってよく、今は足跡で荒らされてしまいました。これは皮肉以外の何物でもないでしょう。未来は再生可能かも知れませんが、この繊細な古代の絵は再生しないからです。
「この行為は、我々の法律を一切無視して行われた」とペルー文化省次官のLuis Jaime Castillo氏は説明します。「軽はずみ、無神経、違法、無責任、そして明らかに計画的だ。真夜中に行われ、彼らは鳥を踏み荒らしていった。写真を見ればその深刻なダメージは明らかだ。あそこは許可無しには、ペルーの大統領だって入れない場所なのに!」
「深刻なダメージ」は大げさな表現ではありません。こちらが、グリーンピースが来る前の写真です。
そしてこちらがその後。赤で囲まれた場所が、グリーンピースによって荒らされた部分です。
度を超えた無神経さは勿論ですが、グリーンピースの行為が何より問題なのは、地上絵とその周囲のエコシステムのデリケートさにあります。ユネスコ世界遺産でもある地上絵は、紀元前400年から650年のナスカ文化の時代に描かれました。当時の人々は、クモや猿、魚、鳥等を、長くて浅い溝を掘る事で形作っていったのです。これらの絵が地形から目立つのは、表面の黒い砂利を取り除くと、その下の白い土が露出するからです。
グリーンピースの面々がその地面を歩くのは、ピエト・モンドリアンの絵の上を絵の具が乾く前に歩くようなものです。鳥の形自体はほぼ無傷なようですが、足跡が白い土を露出させてしまい、以前は綺麗だった遺跡が滅茶苦茶になってしまいました。また、彼らは地上絵の一部の上も歩いています。
Patricio Murillo氏がブログで指摘しているように、研究者達は足跡を残さないよう、特別な靴を履いて地上絵の上を歩きます。しかし活動家達は明らかにただのスニーカーです。なぜそのような事すら事前に確かめておかなかったのでしょうか?
「地上絵は繊細なんです。白い土の上に黒い砂利がのってるだけに過ぎません。歩けば足跡は数百年、数千年残ります。しかも、彼らが踏んだ線は最も特徴的な部分です。」とCastillo氏は説明します。
グリーンピースは謝罪しましたが、ペルー政府は捜査を開始し、活動家が国外に出ないようにしています。政府によれば、遺跡の破壊は最高で懲役6年の罰が与えられます。こうなると、謝罪せざるをえないでしょう。
グリーンピースが追及されるのはこれが初めてではありません。むしろこういう事は頻繁にあります。2006年、彼らはエレクトロニクスがいかに環境を汚染しているかというレポートを発表しましたが、企業に対する告発の内容は事実を大きくねじ曲げていました。ほぼ同時期に、核融合技術を意味も分からず批判してラッダイト運動呼ばわりされたり、現地の文化を無視してグリーンランドの人々にクジラやアザラシの肉を食べるなと啓発して反感を買い、石油が発見されるかも知れないという緊張の中、現地の人達がむしろ石油企業側に立つようになってしまった事もありました。
地上絵が荒らされた事もこれが初ではありませんが、よりバカバカしいのは今回でしょう。グリーンピース程大きな、それも地球の環境保護を訴える団体なら、アメリカ大陸有数の聖地を踏み荒らす前になぜ思い留まらなかったのでしょう?まぁともかく、彼らの思惑通り注目は集めました。といっても、求めていたものとは違う種類の注目、ですが。
Gizmodo US
How Greenpeace Wrecked One of the Most Sacred Places in the Americas

http://gizmodo.com/how-greenpeace-wrecked-one-of-the-most-sacred-places-in-1669873583









2014年12月22日




VALUE DOMAINのネームサーバーに障害、通常の50倍程度の攻撃で応答困難に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141222_681496.html                            Impress Watch
GMOデジロック株式会社が運営するドメイン名登録代行サービス「VALUE DOMAIN(バリュードメイン)」で22日、提供しているネームサーバーへの攻撃により、一部利用者のドメイン名について名前の解決ができないなどの障害が発生した。
障害は、22日14時12分~15時20分にかけて発生。バリュードメインのネームサーバーのうち、「ns1-5.value-domain.com」に大量の攻撃パケットが送られ、応答ができない症状となった。
該当サーバーを別ネットワークの待機サーバーに切り替えたものの、待機サーバーでも同様の攻撃や症状が発生。さらに別ネットワークのサーバーに切り替えたことで応答が可能となり、15時20分に復旧した。ただし、ネームサーバーのキャッシュがクリアになるまで、しばらくアクセスできない症状が発生する可能性があるとしている。
GMOデジロックでは、ネームサーバーへの攻撃については日頃から確認できており、対処していたが、今回は想定を大幅に超える通常状態の50倍程度の攻撃があり、応答が困難な症状が発生したと説明。今回の障害を機に想定を見直し、さらに増強を行っていくとしている。
障害情報
http://mainte.value-domain.com/eventview.cgi?host=All&no=37






バリュードメインが通常の50倍の攻撃を受け多くの国内サイトダウン
http://www.yukawanet.com/archives/4798100.html#more 秒刊SUNDAY
本日14:00ぐらいから、当サイトを含めドメインサービス「バリュードメイン」を利用しているサイトが一気にダウンした。これは外部からの攻撃のようだが、通常そのような攻撃は常に監視体制を整え、万全を期しているが、今回は想定の50倍以上の攻撃を受けたことにより接続不良となった。現在は復旧している。

ー通常の50倍の攻撃

今回はいわゆるDDosアタックのようなものを受けたと思われ、サーバを一時退避するも攻撃は続き対策をその都度行っている間に時間がかかってしまったようだ。具体的な症状としては

・ns1-5.value-domain.com を使った名前の解決が出来ない
・VALUE-DOMAINユーザーコントロールパネルアクセス不可
・サーバアクセス不可

となっておりほとんどのサイトに繋がらない状態となった。この影響でサイトが見られない、管理パネルにログインできないなどの不具合が多発。ツイッターでも多くのユーザが途方に暮れていた。

バリュードメインによると今回の件を踏まえ「想定を見直し、更に増強を行ってまいります。」とのことだ。

http://mainte.value-domain.com/eventview.cgi?host=All&no=37

ーネットの反応

・ サーバー会社もバリュードメイン使ってて落ちてたww
・ 普通にバリュードメインで障害起こってだけか
・ バリュードメイン、DDoSだったのかな?
・ バリュードメインのDNSが落ちて冷や汗な師走。北朝鮮?
・ バリュードメインの中の人見てるー?
・ バリュードメインしょっちゅうログイン障害があるが、NSまでやらかしたのか
・ バリュードメインの権威DNSサーバ死んでるってマジ?
・ バリュードメインが死んでるからメール届かないのね! やったね!!
・ みんなバリュードメインを結構使ってるんだなあ
・ この騒動でバリュードメインがGMOのサービスだって初めて知ったなんて言えない
・ 保険で分けてあるさくらの鯖があってよかった・・・
・ バリュードメインってGMOグループが運営してたのか
・ バリュードメイン復活したみたい。寿命が3年縮みましたw
・ 2011年からGMOグループになっていたのか、バリュードメインさんも
・ すごいがんばてるぽいバリュードメイン

サーバアクセス障害 [最終更新 2014/12/22 17:40]
http://mainte.value-domain.com/eventview.cgi?host=All&no=37
障害情報
http://mainte.value-domain.com/eventview.cgi?host=All

障害メンテナンス情報
http://mainte.value-domain.com
VALUE-DOMAIN.COM(バリュードメイン)
http://value-domain.com






クラウドソーシング、利用経験が4割超え……利用者の約8割が継続の意向
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/22/126761.html   RBB TODAY
12月12日にクラウドソーシングサービス専業大手の「クラウドワークス」がマザーズへ上場するなど、新しい働き方として注目されている“クラウドソーシング”(ネットを使った外部委託)。MMD研究所は16日、「クラウドソーシングの利用に関する調査」の結果を発表した。
調査期間は11月28日~12月2日で、20歳以上の男女2,211人から回答を得た。認知、利用経験の他、仕事受注側に焦点を当て、受注目的、内容を質問した。まず全員に、「クラウドソーシングサービスを知っているか」を聞いたところ、認知している人は29.9%。さらに、知っていると回答した661人に、「クラウドソーシングサービスで仕事を受注したことがあるか」を聞いたところ、42.2%(279人)が「ある」と回答した。
そこで、クラウドソーシングサービスで仕事を受注したことがある人に、「クラウドソーシングサービスの利用目的」を聞いたところ、「副収入を得るため」がもっとも多く34.4%、次いで「自分の所属する企業の受注案件を増やすため」が17.2%、「フリーランスとして受注案件を増やすため」が16.8%で続いた。もっとも受注する仕事内容は、「ライティング」が29.7%で最多。以下「データ入力作業」16.5%、「コピー作成」「イラスト作成」各8.2%となった。
今後の普及について「普及する~普及しない」を5段階で聞いたところ、「普及する(15.6%)」と「まあまあ普及する(31.8%)」を合わせて47.4%が「今後クラウドソーシングサービスが普及する」と回答。現在クラウドソーシングサービスを利用している人(受注側)に継続利用意向を聞いたところ、80.3%が継続利用意向を示した。
さらにMMD研究所では、今後クラウドソーシングサービスを利用する際の参考として、総合型クラウドソーシングサービス4サービスにおける比較表を独自に作成。クラウドソーシングサービスのうち、多種多様な業務を取り扱っている総合型の専業クラウドソーシングサービスとして、「ランサーズ」「クラウドワークス」「クラウディア」「ジョブハブ」の4サービスがピックアップされている。
それによると会員数は、2008年12月からサービス提供しているランサーズがもっとも多く42万人、次いでクラウドワークスの26万人、クラウディアの25万人が続いている。また累計依頼件数・金額もランサーズがトップとなっている。報酬支払い対象額については、クラウドワークスがもっとも安く1,000円以上で支払い対象となり、ランサーズ、クラウディアについては3,000円以上が支払い対象になるとのこと。
MMD 研究所
https://mmdlabo.jp






CSAJのソフト製品認証制度がクラウドに対応、3社4製品を先行認証
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20141222_681407.html          Impress Watch
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は19日、ソフト製品の品質を第三者が評価する「PSQ認証制度」において、3社4製品をクラウド製品として初めて認定したと発表した。
PSQ認証制度は、国産パッケージソフトの品質が世界で通用することを証明するために制定した認証制度。これまではパッケージソフトを中心に認証してきたが、広がりを見せるクラウド製品についても認証の対象とすることで、さらに多くの需要に応えるという。
同制度が準拠している国際規格ISO/IEC25051は、2014年の改正によって「利用時の品質」に重点が置かれるようになったため、CSAJでは、この改正に基づく新評価基準を策定。その新評価基準によるトライアル評価を実施した結果、今回の判定委員会において3社4製品を認証したとのこと。
具体的に認証されたのは以下の通り。
・QuickBinder for iAP 8.0.1(クイックバインダー株式会社)
・Kintone 4.11(サイボウズ株式会社)
・やよいの青色申告オンライン 1.0.3.112(弥生株式会社)
・やよいの白色申告オンライン 1.0.3.112(弥生株式会社)
なおトライアル評価は、2015年春の正式リリースを予定しているISO/IEC25051:2014対応PSQ認証に向けて、手順や必要書類を整備するためのものであり、これら4製品はその先行認証になる。
また、トライアル評価の期間は当初2014年12月までとなっていたものの、トライアル開始の発表から多くの問い合わせがあり、現在も申請準備中の企業があることから、2015年2月まで延長されている。
CSAJ プレスリリース(PDF)
http://www.csaj.jp/release/14/141219_csajrelease.pdf






SIMロック解除、「ユーザーの要望があれば全端末で無料対応」に……総務省がガイドライン改正
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/22/126776.html   RBB TODAY
総務省は22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行った。
総務省ではSIMロック解除について、2010年6月30日に「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定。2014年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしている。
今回、ガイドラインの改正案をまとめ、11月1日~12月1日までの間、意見募集を実施。計97件の意見が提出されたため、これを踏まえてガイドラインを改正した。
「SIMフリー端末が増加しているため、SIMロックを解除する意義は薄れてきている」という意見に対し、総務省は「SIMロックは利用者の過度な囲込みを通して利用者の利便性や適正な競争を損なうことが問題と指摘されており、こうした問題は、端末購入時にSIMフリー端末という選択肢を用意することにより解消されるものではない」と指摘。「事業者は利用者の求めに応じてSIMロック解除に応じることが適当と考える」としている。そのため、ユーザーからの要望があれば、「事業者は、原則として自らが販売したすべての端末についてSIMロック解除に応じるものとする」とガイドラインに記述が追加された。
解除の費用などについては、「事業者は、可能な場合には利用者がインターネットや電話により手続を行えるようにするなど、迅速かつ容易な方法により、無料でSIMロックの解除を行うものとする」としつつ、「ただし、端末の割賦代金等を支払わない行為または端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために、事業者が最低限必要な期間はSIMロック解除に応じないことなど必要最小限の措置を講じることを妨げるものではない」と追記している。
また、「端末の割賦代金等を支払わない行為または端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために事業者が販売時にSIMロックを設定することは一概に否定されるものではない」として、販売時点よりSIMロックを解除するという方向性については、記述が取り除かれた。
改正後のガイドライン(PDFファイル) SIMロック解除に関するガイドライン
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328838.pdf
新旧対照表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328839.pdf






「古いカードは暗証番号を書いて送り返して」 地方銀行装い、お年寄り狙う詐欺未遂全国で相次ぐ
http://www.j-cast.com/2014/12/22223983.html?p=all  J-CAST
偽のキャッシュカードを送り付け、代わりに本物のカードを郵送させて奪おうとする詐欺未遂事件が全国で相次いでいる。
発覚したのは、いずれも地方銀行名で「セキュリティー対策のため」と偽り、60歳以上の老人を狙っている。地方銀行は2014年12月19日に一斉に「特殊詐欺と思われる事案が発生しております」とホームページ上で注意を呼びかけた。
事前にキャッシュカードを交換する、という電話
香川県警生活安全企画課によると、県内の73歳の女性宅に地方銀行の名前でレターパックが送られてきたのは14年12月16日。一週間ほど前に電話で地方銀行の担当者と名乗る人物からキャッシュカードを交換する、などといった説明を受けていた。レターパックの中には地方銀行名と女性の名前が記入された偽のカード、説明書類、返信用封筒が入っていて、現在の暗証番号と新しい暗証番号を記入し、古くなったカードを送付するよう指示が書かれていた。
送り先の住所は東京都内にあるビルで、その地方銀行名が書かれていた。女性は不審に思い銀行に相談し、銀行員がその女性の家まで出向いたことで詐欺行為であることが分かり、12月17日に警察に届け出た。
「似たような事件は中国四国地方では岡山、愛媛、徳島の各県で起こっていて、カードも書類も同一のものですが、本人の名前と銀行名を書き換えて送付しているようです」
と香川県警は説明した。女性が使っている銀行をなぜ割り出せたのかは不明だが、犯人が事前に電話をした際に確認をしていた可能性があるとも話している。
怪しいレターパックが届いたら相手にせずすぐに相談を
こうした地方銀行を名乗る詐欺行為は全国に広がっている。14年12月中旬には山口県岩国市で80代女性、青森市の60歳代女性、八戸市の70歳代女性が狙われたいう報道が出ている。北海道でも起こっているようで、ある地方銀行では「警察に相談し、捜査に委ねている」と取材に語った。
国民生活センターにも相談が寄せられている。「あなたの個人情報が漏れているからキャッシュカードを交換しなければならない」などといった電話があり、偽のカード入りのレターパックが郵送されてきた、というものだ。国民生活センターの担当者は、
「馴染みが深い地方銀行の名前を出せばお年寄りを騙せるかもしれないと狙っている可能性がある。怪しいレターパックが届いたら相手にせず、すぐに警察やセンターに相談してほしい」
と話している。






複雑すぎて気付いたら大損…危険なケータイ“料金”問題 2年縛り、実質無料の罠
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8356.html  ビジネスジャーナル
フィーチャーフォン(ガラケー)でもスマートフォン(スマホ)でも、携帯電話を購入する場合、たいていは「2年縛り」がかけられている。2年間使うことを条件に月額使用料の割引が受けられる一方、2年経過する前に解約した場合には違約金が発生するというものだ。
この2年縛りで発生する違約金が不当であるとして訴訟を提起したNPO法人があり、その裁判の行方に注目が集まっていたが、最高裁判所の判断が今月出た。
争点となっていたのは、途中解約されることで携帯電話事業者(キャリア)がどれだけ損をしているのかという部分だった。途中解約によりキャリアが被る損害よりも違約金の額が低ければ、契約は妥当と考えることができるためだ。
京都地方裁判所の判決では、早い時期に解約した場合の損害は大きいが、2年の満期を迎える直前ならば違約金として設定されている金額よりも損害のほうが下回るのではないか、ということで一部無効とされた。しかし、大阪高等裁判所では一転して事業者の損害のほうが大きくなるため、2年間のいつ解約しても違約金の存在は問題ないとの逆転判決により、最高裁へもつれ込んだ。そして最高裁は二審判決を支持。つまり、2年間いつでも事業者側の損害のほうが大きく、違約金は適法である、と判断したのだ。
キャッシュバック目当てに契約し、直後に解約をするような悪質なユーザーに対して違約金を課すことに、まったく異論はない。逆に問題なのは、今のプランの多くは、利用開始から2年を経過すると自動継続で次の2年縛りが始まってしまうことだ。従って、「休暇中に乗り換え手続きをしよう」「春にいい端末が出たら買い換えよう」などと考えていると、2年を超えた長期利用者でも損をしかねない。
「縛りの適用は、最初の2年だけにしてほしい」「せめて乗り換え可能な時期が近づいたら通知をしてほしい」などの声もある。このあたりについて、事業者が対応してくれることに期待したいところだ。
●クーリングオフができる?
そんな中、携帯電話は契約から8日以内ならば解約できるようになるという話題が飛び交っている。2015年度に導入されるといわれている制度だが、気軽に購入して、不満があれば8日以内に解約すればいいというものでもない。なぜなら、このクーリングオフ制度の対象となるのは「通信サービス」に限られるからだ。
つまり、例えば「キャリアを乗り換えたけれど、自宅でつながらなかった」「速度制限のあるプランを利用してみたけれど、自分の使い方には合わなかった」など、通信部分に不満がある時に限って違約金なしで解除できるが、端末は返品できない。通信料金を値引きし、端末代の割賦代と相殺することで「実質無料」と標ぼうするサービスは多い。このような場合、通信サービスの契約を解除しても端末もクーリングオフできるわけではないので、端末代は丸ごと負担しなければならない。
どうにも使いづらい制度だが、SIMロックフリー義務化が開始されてから意義を持ち始めるだろう。SIMロックのかかっていない端末さえ持っていれば、通信サービスを気軽に乗り換えられるようになるからだ。すなわち、どの事業者の通信サービスを利用するかを8日間試して判断できるのだ。
もちろん、2年縛りの話からもわかるように、キャリアとしては即座に解約されてはたまったものではない。例えば、端末をNTTドコモで購入し、即座に解約してKDDI(au)で試し、気に入らないからソフトバンクモバイルに乗り換える、という使い方も理屈では可能になるわけだが、実際にはなんらかの制限が発生するとみられる。
海外の動向などから考えられるのは、数カ月程度のSIMロック解除の拒否期間が設定されることだ。また、長期利用を前提とした大きな割引を受けられなくなる可能性もある。
一方で、「今まで通りのサービスを継続してほしい」「SIMロック解除になど興味はない」という利用客にも対応するため、ロック解除の有無や利用期間について細かく定めたプランが登場し、料金体系がより複雑化する可能性もある。損をしないで使い続けるために、自分の契約タイミングや新しい制度について注意を払っておく必要がありそうだ。






ソニー、自動車用電池への参入を再検討=鈴木執行役
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K00HJ20141222 REUTERS
[東京 22日 ロイター] - ソニーの鈴木智行執行役EVP(デバイス事業担当)は22日、ロイターのインタビューで、自動車用リチウムイオン電池への参入を再検討していることを明らかにした。スマートフォンやタブレット端末用電池の競争激化や市場縮小をにらんで、2018年以降の参入を視野に入れているという。
ソニーは2009年11月の中期経営計画で、自動車用リチウムイオン電池への新規参入を打ち出し、試作品を開発して複数の自動車メーカーと交渉に入っていたが、2012年度以降に参入検討を中断していた。
鈴木執行役は「(自動車用電池への参入検討は)一度中止していたが、今年に入ってからもう一度検討を始めた」と述べた。ただ、現段階ではシュミレーターでの研究にとどまっているため、試作品の開発を経て実際に自動車メーカーに採用されるまでには、少なくとも2018年以降になるとの見方を示した。
自動車用電池は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など乗用車の用途として大型電池を想定するが、鈴木執行役は「直近の話」として、電動バイク、電動コミューター、公共バスなどの分野で、家電用の小型電池を応用することも考えていると話した。






東京駅100周年記念Suicaは1月下旬から申し込み開始 1人3枚まで
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/22/news147.html ITmedia
希望者全員に販売する。
JR東日本は12月20日、購入希望者が殺到し安全確保のため販売中止になった東京駅開業100周年記念Suicaについて1月下旬から2週間程度の期間に申し込んだ希望者全員が購入できるように増刷すると発表した。
インターネットおよび郵送での受け付けのみで、駅窓口での発売はしない。1枚2000円(専用台紙付)で1人3枚までとした。受付は先着順ではなく、支払いが確認され次第順次送付する(日本国内のみ、送料無料)。改めて1月20日に詳細を発表する。
リリース 「東京駅開業100周年記念Suica」の今後の発売について
http://www.jreast.co.jp/aas/20141222suica100_stop2.html/






北朝鮮、SPE攻撃関与を“言い掛かり”として米本土への“超強硬対応戦”を宣言
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/22/news049.html ITmedia
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃と北朝鮮風刺映画上映阻止は北朝鮮によるものと米連邦政府が断定し、“相応の対応をする”と発表したことに対し、北朝鮮は“根拠のない言い掛かり”であり、米国に対して“超強硬対応戦”を繰り広げるという声明を発表した。
北朝鮮の国防委員会は12月21日(現地時間)、米連邦政府がソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃と北朝鮮風刺映画の上映を中止に追いやった脅しへの北朝鮮の関与を断定し、対抗措置を取ると表明したことに対し、“根拠のない言い掛かり”として反撃すると発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/01/news046.html : ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃、「北朝鮮が関与」の見方も  2014年12月01日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/18/news052.html : ソニー・ピクチャーズ、北朝鮮パロディ映画の公開を中止  2014年12月18日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/20/news005.html : FBI、「SPE攻撃は北朝鮮が関与」と公式発表   2014年12月20日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/21/news010.html : 「SPEの北朝鮮風刺映画上映中止はミス」とオバマ大統領  2014年12月21日
北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信(KCNA)の日本語版によると、国防委員会は「われわれの超強硬対応戦は、オバマが宣布した「相応の対応」を超越してホワイトハウスとペンタゴン、テロの本拠地である米本土の全体を狙って果敢に繰り広げられるであろう」という声明を発表した。
北朝鮮はこれに先立つ20日に、FBIの断定を受けて「米国が途方もない世論を流してわれわれを誹謗していることに対処して、われわれは米国側と今回の事件に対する共同調査を行うことを主張する」と提案し、「米国は、われわれの共同調査提案まで拒否し、あくまでもわれわれに言い掛かりをつけていわゆる対応措置をうんぬんする場合、実に重大な結果が招かれるということを銘記すべきである」と警告していた。
この後、バラク・オバマ大統領が記者会見で「相応の対応をするつもりだ」と語った。
北朝鮮はFBIが示した北朝鮮関与の根拠が「はっきりしない科学技術的データとでっち上げたたわごとに基づいている」と批判した。
また、SPEの北朝鮮風刺映画「The Interview」の制作に米政府が「深く関与したという明白な根拠を持っている」とも語り、「わが人民と世界の人類に謝罪すべきであり、これ以上むやみに他国に言いがかりをつけてはいけない」としている。
朝鮮中央通信(KCNA)のトップページ
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this






Gitに深刻な脆弱性、Visual StudioやXcodeもパッチ公開
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/22/news037.html           ITmedia
Gitクライアントのほか、WindowsとMac向けのGitHubを含め、Gitレポジトリと連動する関連のソフトウェアすべてが影響を受ける。
バージョン管理システムのGitに深刻な脆弱性が見つかり、問題を修正した更新版の「Git 2.2.1」が12月18日に緊急リリースされた。MicrosoftやAppleも開発ツールの更新版を公開している。
GitHubやGitのブログによると、脆弱性はMac OS XとWindowsで実行されているGitクライアントのほか、WindowsとMac向けのGitHubを含め、Gitレポジトリと連動する関連のソフトウェアの全てが影響を受ける。
悪用された場合、悪質なGitツリーを使ってレポジトリのクローニングやチェックを行う際に「.git/config」ファイルを上書きされ、クライアントマシン上で任意のコマンドを実行される恐れがある。
GitHubではGitHubとGitHub Enterpriseのユーザーに対し、できるだけ早くGitクライアントを更新するよう強く勧告するとともに、信頼できないホスト上のGitレポジトリへのアクセスやクローニングに際しては、特に注意が必要だと呼びかけている。
脆弱性はGit更新版のバージョン1.8.5.6、1.9.5、2.0.5、2.1.4、2.2.1で修正された。また、Git for Windows(MSysGit)はバージョン1.9.5がリリースされ、Gitライブラリのlibgit2とJGitも修正版が公開されている。
Microsoftは「Visual Studio 2013 RTM」「Visual Studio 2013 Update 4」「VS 2012 VSIX」向けにパッチを公開。Appleは「Xcode 6.2 beta 3」をOS X Mavericks v10.9.4向けに公開している。
Git Blame    Git 1.8.5.6, 1.9.5, 2.0.5, 2.1.4 and 2.2.1 and thanking friends in Mercurial land
http://git-blame.blogspot.com.es/2014/12/git-1856-195-205-214-and-221-and.html
GitHubブログ   Vulnerability announced: update your Git clients
https://github.com/blog/1938-vulnerability-announced-update-your-git-clients
About the security content of Xcode 6.2 beta 3
http://support.apple.com/en-us/HT204147
Microsoft Developer Tools Blogs   Git vulnerability with .git\config
http://blogs.msdn.com/b/bharry/archive/2014/12/18/git-vulnerability-with-git-config.aspx






NTPにリモートコード実行の脆弱性、更新版で対処
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/22/news038.html                ITmedia
一部の脆弱性を突く攻撃が出回っているとの情報もあり、できるだけ早く対処する必要がある。
米セキュリティ機関US-CERTは12月19日、インターネット経由で時刻を取得するためのプロトコル「Network Time Protocol」(NTP)の脆弱性に関する情報を公開した。SANS Internet Storm Centerでは、一部の脆弱性を突く攻撃が出回っているとの情報もあるとして、できるだけ早くNTPを更新して脆弱性を修正するよう呼び掛けている。
US-CERTやNTP.orgのアドバイザリーによると、NTP 4.2.7までのバージョンにバッファオーバーフローなど複数の脆弱性が存在する。悪用された場合、リモートの攻撃者が細工を施したパケットを送り付けて、NTP daemon(ntpd)プロセスの権限で悪質なコードを実行できてしまう恐れがある。
NTP.orgは19日に公開した更新版のNTP 4.2.8でこれら脆弱性を修正している。
US-CERT   Vulnerability Note VU#852879   Network Time Protocol (NTP) Project NTP daemon (ntpd) contains multiple vulnerabilities
http://www.kb.cert.org/vuls/id/852879
NTP.org   
http://support.ntp.org/bin/view/Main/SecurityNotice#Buffer_overflow_in_ctl_putdata
SANS Internet Storm Center    Critical #NTP Vulnerability in ntpd prior to 4.2.8
https://isc.sans.edu/forums/diary/Critical+NTP+Vulnerability+in+ntpd+prior+to+428/19093






能力をさらに磨くサイバー犯罪者、標的は政府や個人情報--2015年脅威予測(フォーティネット)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/22/35448.html            ScanNetSecurity
フォーティネットジャパン株式会社(フォーティネット)とその脅威研究部門であるFortiGuard Labsは12月19日、2015年に最も深刻になると思われるサイバーセキュリティ脅威を特定したと発表した。悪意のあるハッカーの観点、脅威インテリジェンス ソリューション ベンダの観点から導き出したものとなっている。

ネットワークに接続されるデバイス数の増加に伴い、サイバー犯罪者はIoT攻撃や高度な回避技術における能力をさらに磨いていくことになるとしている。また、金銭や不正目的で大規模なサーバ側の脆弱性の悪用が今後も続くことになる。世界各国の企業や政府機関が危険にさらされており、消費者の重要な個人情報も同様であるとしている。2015年の重大な傾向とサイバーセキュリティ脅威が予測は以下の通り。

・システムを破壊し、データを消去し、ハッカーの足跡を隠すブラストウェア
・警察の追跡を逃れ、罪のない人を陥れようとするハッカー
・モノのインターネットが脅威のインターネットに(IoT)
・Denial of Revenue攻撃/データブリーチは継続、拡大
・カウンター脅威インテリジェンスの増加

また、新たな脅威から身を守るために脅威インテリジェンスおよびネットワークセキュリティベンダーが取るべき行動として以下を挙げている。

・行動につながる脅威インテリジェンス
・プロアクティブなインシデントレスポンス

フォーティネットジャパン  フォーティネットの2015年脅威予測では、2015年は悪意のあるハッカーの巧妙化が進み、サイバー脅威は範囲が拡大し、さらに複雑に
http://www.fortinet.co.jp/press_releases/141219.html






NGFW、UTMアプライアンスに安全なWi-Fi接続環境を提供する新機能(ウォッチガード)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/22/35446.html             ScanNetSecurity
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(ウォッチガード)は12月19日、次世代ファイアウォール(NGFW)および統合脅威管理(UTM)アプライアンスに、新たに高度なゲストネットワークアクセス機能を追加したと発表した。同機能により、サービス業において顧客にネットワークアクセスを提供する企業は、一時ユーザパスワードを迅速かつ容易に発行し、ゲストによるより安全なインターネットおよびWi-Fiネットワークの利用を可能にする。
同社の調査では、世界中のホテル、レストラン、および他のサービス産業組織の71%で、ゲストの無線LANアクセス用の一時ユーザパスワードが提供されていないことなどが明らかになっており、企業およびゲスト用ネットワークのセキュリティが十分に確保されていないのが現状だという。新機能では、サービス産業の事業者が自社のロゴ入りのホットスポットのページなどのカスタマイズを実施し、優れたユーザエクスペリエンスの提供が可能になる。また、柔軟性に富んだアカウントオプションも用意されており、さらに専用の利用規約により法的責任も最小限に止めることが可能になる。
ウォッチガード   ウォッチガード、世界中のホテルやレストランにおける安全なWi-Fiネットワークの構築およびマルウェア感染の防止を支援
http://www.watchguard.co.jp/press_news/2014/12/wi-fi.html






複数の「Dell iDRAC」製品にコマンドインジェクションの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/22/35445.html            ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月19日、Intelligent Platform Management Interface(IPMI)v1.5プロトコルを実装している複数の Dell iDRAC 製品に、セッション管理の問題に起因するコマンドインジェクションの脆弱性(CVE-2014-8272)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは10.0と高い。
「iDRAC6 modular バージョン 3.60 およびそれ以前」「iDRAC6 monolithic バージョン 1.97 およびそれ以前」「iDRAC7 バージョン 1.56.55 およびそれ以前」における IPMI v1.5 プロトコルの実装で使われているセッション ID は、乱数としての品質が悪く予測可能となっている。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者にDell iDRAC に接続するセッションを乗っ取られ、任意のコマンドを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN   JVNVU#90515133   複数の Dell iDRAC 製品にセッション管理に関する脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU90515133/






「Active Directory」管理者アカウントを不正使用する攻撃を多数確認(JPCERT/CC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/22/35444.html              ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月19日、「Active Directory」におけるドメイン管理者アカウントの不正使用に関して注意喚起を発表した。JPCERT/CCでは、国内組織の内部ネットワークに侵入し、長期間にわたって潜伏、情報窃取などを行う標的型攻撃を複数確認している。それらの攻撃の特徴として、内部に侵入した攻撃者がActive Directoryのドメイン管理者アカウント(管理者アカウント)の認証情報を窃取し、当該管理者アカウントを不正に使用して、組織内部のネットワークにおいて横断的な攻撃活動を行うことが挙げられるとしている。
現在、確認している事例では、このような組織内部に侵入した攻撃者による管理者アカウントの不正使用は、ログの定期的な確認により検知可能なものが多数であったという。JPCERT/CCでは、管理者アカウントの不正使用を検知するために、ログイン状況や接続先、接続元端末、使用している時間帯、操作内容などをログにより確認するよう呼びかけている。
JPCERT/CC   Active Directory のドメイン管理者アカウントの不正使用に関する注意喚起
http://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140054.html






MacBookのEFIにThunderbolt経由でブートキットが感染し検知や削除不能&ウイルス拡散もされてしまう脆弱性が発見される
http://gigazine.net/news/20141222-apple-efi-vulnerabilities/               GIGAZINE
AppleのEFIにThunderboltポート経由でブートキットが感染する脆弱性が発見されました。ブートキットがインストールされてしまったデバイスからはエアー・ギャップを通じてウイルスが拡散されることが報告されています。

EFI - Trammell Hudson's Projects
https://trmm.net/EFI

AppleのEFIに関する脆弱性を報告しているのはエンジニアのトラメル・ハドソン氏で、2014年12月27日から行われるエンジニア・カンファレンス31C3でEFIをブートしているMacbookを使ってこの脆弱性を実証するデモンストレーションを予定しています。
ハドソン氏によると、EFIの脆弱性によってThunderboltで接続するストレージなどのデバイスからブートキットが感染させられる恐れがあり、一度PCにインストールされたブートキットはセキュリティソフトによる検知や削除を防ぐことができるほか、ハードドライブの交換やOSの再インストールを実施してもPC内に残存することができるとのこと。
アタッカーはウイルスに感染したマシンのSPIフラッシュROMに対して不正なコードの書き込みを行うことができ、MacBookのシステム内に新しいクラスのファームウェアブートキットを作成します。不正なコードがROMに書き込まれた後は、システムを優先的にコントロールできるようになるとのこと。ハドソン氏はブートキットがROM内に置かれているAppleのRSA暗号鍵を不正な秘密鍵を置き換えることで、他のソフトウェアからの削除を防止していることを確認しています。
この脆弱性は数バイトのパッチをファームウェアで対処できるとのことですが、今のところ修正パッチは公開されていません。感染させられたファームウェア復元する唯一の方法は、In-System Programmingデバイスを使うことのみとのことです。






民放キー局が集結したVOD「もっとTV」がサービス終了 対応TV増えず、'15年3月15日終了。見放題は2月末まで
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20141222_681438.html           Impress Watch
民放キー局5局と電通が共同で推進してきたテレビ向けVODサービス「もっとTV(テレビ)」が2015年1月31日20時59分をもって終了する。12月22日13時をもって新規登録を終了しており、'15年2月28日で月額見放題サービスを停止、'15年3月15日をもってすべてのコンテンツ視聴を停止する。
もっとTVは、日本テレビやテレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放キー局5局と、電通が共同で推進するテレビ向けVODサービスとして2012年4月2日にスタート。大手テレビメーカーからもっとTV対応製品が発売され、その後、スマートフォンからの視聴にも対応した。
さらに、'14年1月には民放キー局5社が揃った月額見放題サービスも開始し、放送局の公式VODサービスとして訴求していたが、開始から3年弱での終了となる。
サービス終了の理由については、「もっとTV対応の端末(テレビ)が想定ほど増えていかず、今後のサービス拡大や継続は困難と判断した」としている。なお、もっとTVのサービス終了告知ページでは、各放送局によるオンデマンドサービスや他のVODサービスなどの代替サービスを紹介している。
もっとTV
http://www.mottotv.jp/
サービス終了のお知らせ
http://www.mottotv.jp/info/information.php
電通
http://www.dentsu.co.jp/
ニュースリリース  「もっとTV」のサービス終了について
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/1222-003910.html






「ハイスコアガール」事件、知財法の研究者など26人が刑事手続に反対声明 表現活動に重大な萎縮効果もたらす
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141222_681467.html        Impress Watch
マンガ「ハイスコアガール」内で他社のゲームのキャラクターを利用したことについて、作者や出版社社員が書類送検された事件について、知的財産法の研究者や実務家など26人が連名で、刑事手続が進められることに反対する声明を発表した。
声明には、明治大学研究・知財戦略機構特任教授/東京大学名誉教授の中山信弘氏や、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの野口祐子氏、弁護士の福井健策氏など26人が賛同している。
声明では、刑事手続・民事裁判で問題となっている「ハイスコアガール」内でのゲームのキャラクターの利用態様については、著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性や、適法な引用(著作権法32条)に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言い難いと主張。著作権を巡る紛争では、侵害の成否が「微妙」な事案が少なくなく、民事裁判においても侵害の成否の判断は一審、二審、上告審で分かれることがしばしばあり、刑事事件でもWinnyの作者を巡る裁判が最終的に無罪とする判決が確定した例などがあると指摘している。
著作権侵害に対する刑事罰や刑事手続は、「典型的な海賊版の事案など、明らかな著作権侵害行為が行われている事案」で「民事訴訟では十分な権利行使ができない状況」においては実効性の点で重要な意義を有するとした上で、今回のように著作権侵害の成否が明らかではない事案について刑事手続が進められることは、「今後の漫画・アニメ・ゲーム・小説・映画などあらゆる表現活動に対して重大な委縮効果をもたらし、憲法の保障する表現の自由に抵触し、著作権法の目的である文化の発展を阻害することとなりかねない」と主張。著作権侵害に関わる刑事手続の運用、刑事罰の適用に対しては謙抑的、慎重であることが強く求められると主張している。
声明文(PDF)   「ハイスコアガール」事件について ―著作権と刑事手続に関する声明―
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20141222seimei.pdf






ソニーとMicronが16Gbitの大容量抵抗変化メモリを共同開発 ~IEDM 2014レポート
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/20141222_681373.html           Impress Watch
プロセッサやメモリなどの次世代半導体チップを支えるデバイス技術に関する世界最大の国際学会「IEDM 2014」(2014 IEEE International Electron Devices Meeting)が12月15日~17日(現地時間)に米国サンフランシスコで開催された。メモリ関連では、次世代不揮発性メモリの研究成果が注目を集めていた。
「不揮発性DRAM」の実現を狙う抵抗変化メモリ
特に関心が高かったのは、ソニーとMicron Technologyが共同開発中の次世代大容量不揮発性メモリに関する発表だ。両社は、16Gbitと大容量の抵抗変化メモリ(ReRAM)技術の開発成果を報告した(講演番号6.2)。
ソニーは、ReRAMの研究開発の状況を2007年のIEDM(IEDM 2007)を始めとした、いくつかの国際学会で公表してきた。4年ほど前には、4MbitのReRAMチップを回路技術の国際学会「ISSCC 2011」で発表している。
ReRAMの研究開発では世界をリードする立場にあるソニーだが、半導体メモリ事業の実績はゼロに等しい。大容量化と事業化のためには、パートナー企業を必要としていた。
ソニーの共同開発パートナーであるMicron Technologyは、半導体メモリでは世界で第2位の大手ベンダーである。主要な製品系列は大容量DRAMと大容量NANDフラッシュメモリで、かねてからDRAMとNANDフラッシュメモリの性能ギャップを埋める、次世代大容量不揮発性メモリの研究開発を手がけていた。特に「相変化メモリ(PCMあるいはPRAM)」では、128Mbit品を商品化した実績がある。しかし最近では、MicronはPCMの大容量化ではあまり目立った動きを見せていない。
これに対してReRAMの共同開発における、記憶素子技術を有するソニーとメモリ量産技術を有するMicronの組み合わせは、非常にうまくいっているように見える。2014年2月の国際学会「ISSCC 2014」で16Gbitと大容量のReRAMチップを共同で発表するまでに、開発を進めることができた。ISSCC 2014では回路技術を報告し、今回のIEDM 2014ではデバイス技術を公表した。
発表された16Gbit ReRAM技術の開発の方向性は、「不揮発性DRAM」である。DRAMに近いアクセス性能を備えつつ、不揮発性を有するというメモリになる。DRAMは待機時消費電流が存在するのに対し、ReRAMは電源をオフにすることで、原理的には待機時消費電流をゼロにできる。16Gbitという記憶容量はワンチップで2GBの主記憶を実現できることを意味する。メディアタブレットやスマートフォンなどの主記憶用途には、とても魅力的なメモリであることは明白だろう。
実際に試作されたReRAMチップはDDRインターフェイスを備えており、DDR SDRAMと置き換えやすい。製造技術は27nm CMOS、3層メタル配線(銅配線)で、これも最先端DRAMの製造技術に近い。メモリセルの設計サイズは6×(Fの2乗、Fは設計ルール)で、これもDRAMセルの設計サイズと合わせてきている。
メモリセルの設計サイズがDRAMセルと同じ6×(Fの2乗)というのは、量産実績のないデバイスであるReRAMにとっては、相当にハードルが高そうな密度である。一方でこのくらの高密度なメモリセルを設計しないと、DRAMに対抗できるような低い製造コストにはならないというジレンマがある。
発表したメモリの性能は、読み出しスループットの設計値が1GB/sec、書き込みスループットの設計値が200MB/secであったのに対し、試作シリコンダイの実測ではそれぞれ、900MB/sec、180MB/secという値を得ている。試作品としてはかなり良好な値で、例えば読み出し500MB/sec、書き込み100MB/secという製品仕様にすれば、商品化の可能性は少なくないように見える。
ReRAMのメモリセルは、1個の記憶素子と1個のセル選択用MOSトランジスタで構成される。記憶素子は銅テルル(CuTe)膜と絶縁膜を組み合わせたもの。この材料の組み合わせは、ソニーが単独でReRAMを研究していた頃からずっと同じであり、同社はこの記憶素子にかなりの自信を持っているように見える。
ReRAMは記憶素子に対する印加電圧の組み合わせによって電気抵抗を変える(プログラミングあるいは書き込み)。プログラミングには、記憶素子の抵抗値を下げる「セット(Set)動作」と、記憶素子の抵抗値を上げる「リセット(Reset)動作」がある。難しいのはリセット動作で、抵抗値のばらつきが大きい。このばらつきをどの程度まで抑制できるかが、量産での歩留まり(すなわち製造コスト)を左右する。
キャッシュ用磁気メモリで低消費と微細化を実現
東芝が開発中のスピン注入磁気メモリ(STT-MRAM)に関する報告も興味深かった(講演番号28.1)。大規模高性能プロセッサのオンチップキャッシュへの応用を狙った研究成果である。
大規模高性能プロセッサは、キャッシュの階層を増やすことでメモリアクセスの性能を向上させてきた。最先端のプロセッサでは3次(L3)キャッシュあるいは4次(L4)キャッシュを搭載するようになっている。これらの最下層に位置するキャッシュ「ラストレベルキャッシュ(LLC)」は、記憶容量の増大が著しい。
従来、プロセッサのオンチップキャッシュには高速なSRAM技術が使われてきた。SRAM技術は待機時でも電流を消費し、消費電流の大きさは記憶容量にほぼ比例して増加する。東芝の報告では、モバイル機器用大規模プロセッサでオンチップSRAMキャッシュの待機時消費電力がプロセッサ全体の平均消費電力に占める割合は、8割にも達しているという。
そこで容量の大きなLLCのメモリ技術をSRAMではなく、不揮発性メモリに変更することで待機時消費電力を下げようという考えが浮上してきた。LLCが不揮発性メモリであれば、電源をオフにすることで、原理的には待機時消費電力がゼロになるからだ。また不揮発性メモリ技術の多くは、記憶密度がSRAMよりも高い。SRAMが1個のメモリセルに最少でも6個のトランジスタを必要とするのに対し、不揮発性メモリのメモリセルは1個の記憶素子と1個のセル選択トランジスタで構成できるからだ。このため、製造コストでもSRAM技術に優る可能性が高い。
不揮発性メモリ技術にはいくつかの候補が存在するものの、キャッシュ向けの最有力候補は磁気メモリ(STT-MRAM)技術だとされている。STT-MRAM技術がキャッシュに適すると考えられている理由は、読み書き寿命が半永久的であることと、ランダムアクセスが比較的速いことだ。ほかの不揮発性メモリ技術である相変化メモリと抵抗変化メモリは、速度と寿命に不安がある。書き換えが頻繁に発生するキャッシュ用途では、磁気メモリ以外の技術は考えにくい。
問題は、STT-MRAMでは書き込み電流が比較的大きなことと、速度がSRAMに比べるとやや低いことである。書き込み電流が大きいことは、メモリセルのセル選択トランジスタが大きくなる(ゲート幅が広くなる)ことを意味する。トランジスタが大きくなるとメモリセルの面積が増加し、SRAMセルに対する製造コストの優位性が低下する。
そこで東芝は、記憶素子である「磁気トンネル接合(MTJ)」を微小にすることで、書き込み電流を下げ、選択トランジスタを小さくし、メモリセルを微細化した。具体的には、2個のトランジスタと2個のMTJで構成されるメモリセルの場合に、加工寸法に対するメモリセルの大きさをSRAMセルの2割程度に縮小した。キャッシュの消費するエネルギーはSRAMキャッシュの60%減と大きく下がり、性能(速度)の低下は7%とわずかで済んだ。
また製造プロセスでは、MTJの特性を劣化させないように工程の順序を工夫した。これまでのSTT-MRAMでは、MTJを形成してから配線層を形成するという工程順が多かった。これを東芝は、配線層を形成してからMTJを形成するように変更した。こうするとMTJの形成後に高温の処理が存在せず、MTJの特性が熱処理によって劣化する恐れがない。MTJの製造歩留まりの向上を期待できる。
次世代大容量不揮発性メモリに対するブームとも言える研究熱は下がりつつある。現実解を冷静に追求し、継続的な開発努力を通じて製品に仕上げる時期に入ったようだ。抵抗変化メモリ、磁気メモリ、相変化メモリがこれまでの三大候補だった。相変化メモリは消費電流の大きさが問題となり、大容量メモリの有力候補からは脱落したように見える。そしてばらつきの問題から磁気メモリも大容量化の道筋が付けられず、オンチップキャッシュへと応用の舵を切りつつある。残る抵抗変化メモリだけが、DRAMとNANDフラッシュメモリのギャップを埋める「ストレージクラスメモリ(SCM)」の候補に絞られつつあるようだ。
ソニーは2013年8月に開催されたフラッシュメモリ業界のイベント「Flash Memory Summit」で、2015年に少なくとも16Gbitの記憶容量を備えるストレージクラスメモリ(SCM)を製品化することが目標であると述べていた。これが現実になることを期待したい。
IEDM 2014のホームページ(英文)
http://www.his.com/~iedm/






受け継がれるウルトラマンの記憶 “大人向け”商品も続々……円谷プロの挑戦続く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/22/news053.html           ITmedia
1966年に「ウルトラマン」が放送されてからほぼ半世紀。「ウルトラセブン」「帰ってきたウルトラマン」とシリーズを重ね、今も最新作「ウルトラマンギンガS」が放送されるなど、知名度を保っている。子供向けキャラクターとしては「仮面ライダー」や「スーパー戦隊」などが人気上位を占めるようになっているが、権利を持つ円谷プロダクションでは長い歴史をバックに、世代や業種の幅を広げてキャラクターを展開、「ウルトラマン」シリーズを次の半世紀も支持を集める存在にしようとしている。
「『ウルトラマン』は自分の人生の誇りです」。11月10日に横浜市内で行われた映画「劇場版 ウルトラマンギンガS 決戦!ウルトラ10勇士!!」の製作発表で、俳優の杉浦太陽さんは2001年放送の「ウルトラマンコスモス」に主演したことを、喜びの言葉で振り返った。
来年3月14日公開の映画にも出演が決まっている杉浦さんは、自分の勇姿を子供に見せられることを心から喜んでみせた。そんな杉浦さんが出ていた「ウルトラマンコスモス」を見て育ったのが、「ウルトラマンギンガS」で主演する根岸拓哉さん。杉浦さんとの共演を喜ぶとともに、今の子供たちを「ウルトラマン」へと惹きつける立場に身を引き締めていた。
世代を越えて人気が繋がっていく。半世紀近く作られ続けてきた「ウルトラマン」シリーズならではのエピソードだが、その道のりは決して平坦ではなかった。新シリーズがテレビ放送されない時期もあって、ファンの関心をつなぎ止めるのに苦労した。最新作の「ウルトラマンギンガS」も12月23日までの全16話放送と、規模では1年に渡り放送される「仮面ライダー」や「スーパー戦隊」のシリーズに及ばない。
キャラクター玩具を多く扱うバンダイナムコグループの2013年度決算によると、ウルトラマン関連玩具の売上高は32億円で、仮面ライダーの223億円、スーパー戦隊の144億円を大きく下回った。このまま人気で引き離されないためにも、現行シリーズなどをヒットさせ、続くシリーズに繋げる必要がある。映画の製作発表でも、出演者たちの成功を願う気持ちは強かった。
もっとも、子供向けから目を転じると、「ウルトラマン」シリーズのキャラクターは様々な場所に使われて、世代を越えた支持を集めている。最近話題になったのは、JR博多シティで行われたプロモーションに登場したウルトラの母で、ファッショナブルなコートを着こなし、ビルを見下ろして歩く姿が多くの人の目を惹きつけた。
10月に東京ビッグサイトで開かれた「第27回国際メガネ展」で注目を集めたのは、青山グループが送り出したウルトラセブンをモチーフにしたメガネ「ウルトラセブン×ブラックアイス」だ。シャープな線で構成されるセブンの顔のイメージや、ボディカラーの赤を取り入れたメガネで、顔にかけると自分もヒーローになった気分を味わえるという。
福井県鯖江市というメガネの“聖地”に本拠地を置くメーカーだけあって、素材も加工技術も特級品。炭素繊維とチタンを混ぜ合わせて純チタンより3割軽くしたカーボチタンを使い、ひとつひとつを削りだし磨き上げて製作している。ツルの部分にはセブンの胴体を飾っているものと同じラインが入り、ケースにはセブンが武器にするアイスラッガーのマークが入る。セブン好きなら誰でも手にしたくなるメガネだ。
タイプやカラーの違いで4種類あり、いずれも税抜4万7000円。メガネとしては決して安くないが、それだけのクオリティを持っている上、ウルトラセブンというシリーズでもトップクラスの人気を持つキャラクターをモチーフにしたことで、作品を見て育った40代、50代といった層の購入があるのではと青山グループでは期待する。
円谷プロでも、海外勢に押されがちな地場産業とコラボレーションすることで、お互いに人気を盛り上げ、新たなファン層を開拓していけると見ている。同じような事は、ファッションの分野でも行われている。ヨウジヤマモトという世界的に知られたファッションブランドが新たに立ち上げたコンセプトショップ「Ground Y」では、「ウルトラマン」シリーズとコラボレーションしたファッションアイテムを展開している。
カットソーやニットに、ウルトラマンやウルトラセブン、ペガッサ星人、キングジョーなどが大きく描かれていて、それぞれのキャラクターが持つ独特のフォルムが、懐かしさと同時にスタイリッシュな印象を醸し出し、作品を知らない層にもアピールする。
ファッションでは、新進デザイナーが作品を披露する「2014 Tokyo 新人デザイナーファッション大賞」でも、「ウルトラマン」シリーズとのコラボレーション作品が登場した。デザイナーの手嶋幸弘さんが率いるアパレルブランド「ユキヒーロープロレス」が披露した新作コレクション。怪獣のピグモンが持つ、モコモコとしたシルエットを写した赤い服や、ヒーローがモチーフとして染め抜かれたファッション、エレキングやゼットンをイメージしたと思わせるファッションなどが練り歩き、観客を沸かせていた。
このコンテストで、アマチュア部門で大賞に輝いた大阪文化服装学院の杉本知春さんによる作品も、テーマは「カイジュウ」だった。濃淡はありながらも、半世紀近くにわたって展開されてきた「ウルトラマン」シリーズは、あらゆる世代に“記憶”として植え付けられている。そうした“記憶”に働きかけながら、ファッション性や伝統技術を乗せることで、子供とは違った層の目を引くアイテムを開発できると言えそうだ。
次はどこに「ウルトラマン」シリーズの記憶を刺激するようなアイテムが登場するのか。どんなアイテムならそうした記憶に働きかけられるのか。アイディアの積み重ねが、これからの半世紀も「ウルトラマン」シリーズを生かし続ける。






セイコー、シチズン、カシオから出揃った、最新GPSソーラーウオッチを使ってみた
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1412/22/news040.html              Business Media 誠
腕時計が一年で最も売れる、クリスマス~年末年始の商戦期が始まる。2014年の男性向け腕時計で最もホットなジャンルの一つが「GPSソーラーウオッチ」。安倍首相が愛用するセイコーの「アストロン」に第2世代が登場したのに加え、シチズン、カシオも参戦したのだ。そもそもGPSウオッチってどういうモノ? 3社の違いは? など、気になるポイントをまとめた。
腕時計が一年で最も売れる、クリスマス~年末年始の商戦期が始まる。2014年の男性向け腕時計で最もホットなジャンルの一つが「GPSソーラーウオッチ」だ。2014年は日本を代表する時計メーカー3社から、続々と新しい世代のGPSソーラーウオッチがデビューした年だった。
この秋冬の新作では、セイコーがGPSソーラーウォッチの第二世代となる「セイコー アストロン 8Xシリーズ」を
http://bizmakoto.jp/style/articles/1409/26/news104.html : セイコー、クロノグラフ搭載の第二世代「アストロン8Xシリーズ」 2014年09月26日
9月19日に、シチズンは衛星電波ウォッチとして世界最薄となる「エコ・ドライブ サテライト ウエーブF100」
http://bizmakoto.jp/style/articles/1407/16/news091.html : シチズン、シリーズ最薄+最速受信の最上位「エコ・ドライブ サテライト ウエーブ F100」  2014年07月16日
を10月10日に、そしてカシオがフルメタル電波ソーラーで初となるGPSモデル「OCEANUS OCW-G1000」
http://bizmakoto.jp/style/articles/1409/03/news094.html : 「GPS+電波受信」、エレガントラインのOCEANUSにも──「OCW-G1000」 2014年09月03日  
を10月25日にそれぞれ発売した。今春のバーセルワールド2014では、セイコーとシチズンが同製品を参考出品し、カシオも先に出たGPS+電波受信機能搭載モデルの「G-SHOCK GPW-1000」を発表するなど、GPSウオッチは今年、最もホットなトレンドの一つだといえる。
海外へよく行く人のための腕時計
GPSソーラーウオッチを初めて作ったのはセイコーだった。2012年に登場した世界初のGPSソーラーウオッチ「セイコーアストロン」は、もともとオメガ「スピードマスター」を愛用していた安倍首相が、岸川外相と共に購入したことで話題になった

http://bizmakoto.jp/style/articles/1309/06/news096.html : 安倍首相や岸田外相が腕に着けている時計って?  2013年09月06日
そもそもGPSウオッチとは、GPS(Global Positioning System)衛星からの電波を受けて時刻を補正する時計のこと。今回紹介する3機種はいずれも、光が受けて発電し、充電や電池交換が不要なソーラーウオッチだ。
GPSといえば一般的にはカーナビゲーションに代表されるように、位置を知るためのものとして知られている。ランニングやサイクリングをするときなどに身に着けて位置情報を記録するためのGPSウオッチもあるが、今回試用した3機種はいずれもそういう用途ではない。海外など、タイムゾーンが異なるエリアに行ったときに、りゅうずをクルクル回して時刻合わせをしなくても、自動あるいは非常に簡単な操作で現地の時間に合わせられる、という機能を備えた時計である。
GPS衛星には極めて精度の高い時計が搭載されていて、位置と同時に正確な時刻の情報を得ることができる。
http://bizmakoto.jp/style/articles/1406/28/news010_2.html : ソニー×カシオで実現! 世界初「GPS+電波時計」G-SHOCKの秘密とは?  2014年06月28日
GPSウオッチはこの時刻情報を利用して時刻を補正している。また当然ながら位置の情報も得られるため、時計によっては現在地をGPSによって把握し、タイムゾーンを認識するのに利用しているモデルもある。
この秋に登場した3社のGPSウオッチは、それぞれこのGPSの利用の仕方が異なっているのが面白い。例えば、SATELLITE WAVE F100(シチズン)はGPS衛星から時刻情報のみを受信しているのに対して、ASTRON 8X(セイコー)とOCEANUS G1000(カシオ)は時刻情報と位置情報の両方を受信することにより、「今自分はどこのタイムゾーンにいるのか」を踏まえた時刻補正ができるようになっているのだ。さらにOCEANUS G1000はGPSに加えて標準電波受信機能も備えており、GPSと標準電波の両方で時刻補正を行うのが特徴となっている(標準電波が優先)。
標準電波とGPS、それぞれのメリット
時刻補正をするときに、シチズンとセイコーは「GPS」、カシオは「GPS+標準電波」を使用していると述べた。これは、GPSと標準電波、それぞれに異なるメリットがあるためだ。
標準電波を受けて時刻補正を行う時計、いわゆる「電波時計」は各社の時計で実績があるが、この方法には地域的な限界がある。というのも、標準電波の送信所は、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、日本(2か所)と世界に6か所しかなく、その電波の到達範囲はおよそ半径1000~1500km。この6拠点でカバーできるのは、北米、日本、中国の約半分、欧州と、世界全体から見るとごく一部だ。それ以外の地域では標準電波による時刻補正はできないのである。しかし標準電波は、屋内でも受信できるというメリットがある。また、消費電力もGPSに比べて小さいため、ソーラーウオッチに搭載するのには都合がいい。
一方、GPSは地球上のほぼすべての地域をカバーしていて、GPS衛星の電波が受けられればどこでも時刻補正が可能だ。ただしその半面、上空が開けた場所でないと衛星から降ってくる電波を受信できないという制限がある。つまり部屋の中では、陽の当たる窓際にでも置かない限り、GPSの電波は受けることができないわけだ。さらにGPSの電波は1.5GHzという高い周波数帯で指向性が強く、屋外であってもきちんと受信アンテナを衛星のある空に向ける必要がある。また、GPSを受信するためには標準電波を受信するより大きな電力が必要となる。そのためGPSウオッチはGPSによる時刻補正は手動による時刻補正を行うか、自動の場合はソーラーパネルに強い光が当たった時、つまり明るい空に時計の盤面が向いたときにのみ、GPSの電波を受信して時刻の補正を行うようになっている。
ASTRON 8XとSATELLITE WAVE F100が時刻補正にGPSのみを使うのに対して、OCEANUS G1000は標準電波とGPSの両方を搭載することにより、お互いのメリットデメリットを補完して、常に時刻補正ができるようになっている。実際にこの3台を1週間手元に置いて使ってみたが、このときは外出する機会が少なく3台の腕時計はほとんど宅内の机の上に置かれたままだった。そのため、GPSウオッチにとっては空を拝む機会が与えられず、結局1週間時刻補正は一度も行われなかった。その中で標準電波を受けられるOCEANUS G1000は、毎日深夜0時から5時の間に標準電波で時刻補正を行っていたのである。
GPS時計で時刻補正をするには、陽の当たる場所へ持って行く必要がある
ちなみに時刻補正がGPSのみのASTRON 8XとSATELLITE WAVE F100も、GPS衛星の電波を受けられる窓際や屋外に行けば、手動で簡単に時刻補正ができる。
ASTRON 8Xは原則として一日に1回自動で時刻補正を行うのだが、明るい窓際に持っていくと部屋の外の光を受けてただちに時刻補正が作動した。一方、SATELLITE WAVE F100は手動補正のみとなっていて、衛星が見える窓際や屋外でりゅうずの操作で時刻補正を行う必要がある。ただし、この時計は他の2モデルの時刻精度が平均月差±15秒なのに対して±5秒と精度が高いため、そもそも補正の頻度が少なくていい。また、GPSによる時刻補正も素早いのが特徴で、他の2モデルが時刻受信だけであっても6秒~1分かかるのに対して、3秒~20秒と短くて済むようになっている。
さて、GPSウオッチは時刻情報と共に位置情報も受信していると説明したが、位置情報を受信するのはASTRON 8XとOCEANUS G1000の2モデル。これらのモデルは、時計がGPSで位置を認識することにより、自動的にタイムゾーンが選べる、さらにOCEANUS G1000はそのエリアのサマータイムの有無を判定できる点がメリットだ。
設定できるタイムゾーンの数は40と同じだが、このタイムゾーンを認識するために、時計自体が持っている地球全体の地図のポイント数は、ASTRON 8Xが100万ポイント、そしてOCEANUS G1000はなんと26億ポイントにも上る。これは地球全体を500mグリッドに分割して位置を把握しているというから、その精度は極めて高いと言える。
このように一口にGPSソーラーウオッチと言っても三者三様のキャラクターを持っている。そんなGPSウオッチが今年注目されるのは、各社のモジュールがそれぞれ新しくなり、以前に比べて大幅に小型化されたり、受信の時間が短くなったりと、より実用的に進化しているからだろう。
近年、各社がGPSウオッチに力を入れるのは、やはり日本から海外へ渡航する人が年を追うごとに増えていることを反映してのこと。この冬のホリデーシーズン、海外に行く予定があるようなら、そこでGPSウオッチの真価を体感してみてはいかがだろうか。






北朝鮮、ハッキング事件に対する共同調査を申し入れるも…アメリカはお断り
http://www.gizmodo.jp/2014/12/high_22.html                   ギズモード
証拠隠滅されそう…?
北朝鮮が、 ソニー・ピクチャーズのハッキング事件の真相解明に向けた共同調査をアメリカ政府へ提案しました。北朝鮮は自分たちの責任ではないと証明する準備があり、もしアメリカがこの提案に合意しなかった場合には、今後も重大な事件が起こると述べています。
今回の提案は、北朝鮮がハッキングに関与していないことを証明するために、米国政府と共同で調査したいというものです。FBIは先日、ソニーへのハッキングの責任は北朝鮮政府にあると発表していますが、北朝鮮はこれを否定しています。
朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮の外交官は、「アメリカは根拠のない主張を繰り広げ、我々を中傷している。我々が今回の事故に関与していないことを示す手段がある」と話しているそうです。
たしかに、多くの専門家が北朝鮮が今回のサイバー攻撃に関与していた十分な証拠がないと述べています。でも北朝鮮はもちろん国家元首をネタにした映画の公開中止について平穏を保っていますし、ハッカーもご満悦です。
さて、北朝鮮の次の手はなんでしょう。国としての責任を逃れるために、ハッカーの口封じをしたり、個人の名前を証したりするかもしれません。ちなみにアメリカは北朝鮮の申し出を断りました。国家安全保障会議(NSC)の報道官は、以下のように冷たくあしらっています。
我々は北朝鮮政府に今回の破壊的な攻撃の責任があると信じている。もし北朝鮮政府が協力したいのであれば、自らの過失を認め、ソニーに対し今回の攻撃による損害を賠償すればいい。
Gizmodo US
North Korea Wants to Work With the US to Investigate the Sony Hack

http://gizmodo.com/north-korea-wants-to-work-with-the-u-s-to-investigate-1673566334






虎穴にジャンプ。ソニーハック事件で米、北朝鮮のサイバー攻撃封じ込めを中国に要請
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16192.html                   ギズモード
全米が萎えてます…。
ソニー・ピクチャーズのハッキングを受け、ホワイトハウスが中国に北朝鮮のサイバー攻撃を封鎖するよう水面下で交渉を始めたようです。
2年前中国に散々ハックされたNYタイムズが米政府高官の談話として報じました。
北朝鮮のインターネットは全部中国を経由しており、今回の攻撃もシンガポール、タイ、ボリビアに散る前に一度中国のサーバを通ってます。北朝鮮のサイバー部隊121局は国境から北に3時間の中国・瀋陽市が拠点だし、フリーのハッカーも主に中国在住。中国に頼めば一発ではないか、というわけですね。確かに。
しかし米国は今年5月、中国人民解放軍総参謀部第三部(技術偵察部)「P.L.A. Unit 61398」所属の5名をサイバー犯罪でFBIが指名手配し、中国人ハッカーにビザ発給を拒否したりもしてます。
いつもサイバー犯呼ばわりしている中国に手のひら返したように「北朝鮮のサイバー犯をなんとかしてくれ」と頼み込むのはどうよ、と、アメリカの読者からは英語のことわざを借りて「狐に鶏小屋の番をさせる気か」という声も出ていますよ。
ほかのオプション
今回のソニー・ハック事件ではオバマ大統領も対応を約束し、先週ホワイトハウスのシチュエーションルームに政府高官が集まって協議を重ねてきました。そこで出た案は、経済制裁、情報作戦など。経済制裁と言っても、金正恩第1書記の側近がマカオのちっちゃな銀行に貯めこんでる資産を凍結するぐらいしかできないので効き目はイマイチです。
これと平行して大統領は、国家安全保障局(NSA)の大将が率いる米軍サイバー司令部にも北朝鮮攻撃のオプションを考えるよう要請しました。ただ北朝鮮の軍用施設、サーバー、通信ネットワークへの威嚇攻撃はまだ考えていません。イラン核施設にはSTUXNETを放ちましたが、寧辺(ヨンビョン)の核施設はイランより遥かに防備が固いのだそうで。
「されたなりのことは返す」という大統領の言葉を額面通り実行するオプションもある、とNYタイムズに語るのは大統領サイバーセキュリティ諮問委員会元委員のTom Kellermann氏です。つまり「ハックバック」して北朝鮮の攻撃インフラを破壊し、攻撃者のコンピュータを起動不能にするシナリオ。
ですけど、それをやってしまうと将来の攻撃を外から監視できなくなるという難点もあります。サイバー攻撃を仕掛けるにしても、準備には何百日もかかるだろうと別の専門家は語っているので、これまた微妙です。
そこで中国召喚、というわけです。
「中国、露、イランの御三家が協力した」という情報も広がる中、オバマ大統領は会見で「北朝鮮の単独犯行。他国は一切介入していない」と語る気遣いも見せました。ちょっと前まで「ハッカーには核で対抗」と軍部が息巻いていたのはどこへやら~。
まあ、ソニー・ピクチャーズがハックできるということは米本土のインフラもハックできるということ。「まるでガラス張りの家に住んでるようなものなので制約は大きい」と政府高官は漏らしていますよ。北朝鮮の封じ込めを機に中国とサイバー攻撃の線引きを話し合う協調体制を築くのは、大人の外交なのかもしれません。
ちなみに今回のソニー・ハック、実行犯は数ダースいて、うち1ダース近くは日本在住の脱北ハッカーとのことです(FBI筋の情報)。
Gizmodo US
Report: US Wants China to Stop North Korean Hacks with "Blocking Action"

http://gizmodo.com/u-s-wants-china-to-stop-north-korean-hackers-with-a-b-1673612390






ソニー・ピクチャーズのハッキング、内部犯行ではないとの報道
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16194.html                 ギズモード
これで、「犯人は、お前だ!」となるのでしょうか。
米メディアのCNNは、ソニーピクチャーズをハッキングした犯人は、システム管理者のアクセス情報を盗んでいたと報じました。これにより、捜査当局は内部関係者の犯行ではないと結論づけたようで、疑いをかけられていた同社のIT担当者は、少し肩の荷が降りたかもしれません。
NBCニュースも、サイバー攻撃は北朝鮮の領土から発信し、台湾のとあるホテル経由でされたものという見方を報じています。
この事件を巡っては、オバマ大統領も記者会見で言及し、ソニーの対応を批難しました。
ひとまず、アメリカの捜査当局は北朝鮮がこのサイバー攻撃に加担していたと結論づけています。でもまだまだわからないことが多すぎです。今わかっていること、それは「ザ・インタビュー」をしばらくは観られないであろうこと。そして今なら満員御礼まちがいなしの「チーム・アメリカ」も無理そうだということです。
Gizmodo US
Report: Sony Hackers Got In With Stolen Admin Credentials

http://gizmodo.com/report-sony-hackers-got-in-with-stolen-admin-credentia-1672958426









2014年12月21日




東宝はなぜ「国産ゴジラ」を再び作るのか ハリウッド版2作目にガチンコ勝負!?
http://toyokeizai.net/articles/-/56454 東洋経済オンライン
あの咆哮が再び日本中のスクリーンに響き渡る――。東宝は12月8日、映画「ゴジラ」の新作を製作すると発表した。公開は2年後の2016年、これまでの続編ではない、まったく新しいゴジラを作るという。
ゴジラといえば、今年7月にハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』(米レジェンダリー・ピクチャーズ製作)が公開。全世界で興行収入570億円以上、国内でも32億円、観客動員数218万人とヒットしたのが記憶に新しい。
だが、東宝製作による国産ゴジラは2004年の『ゴジラ FINAL WARS』以来、10年以上製作されてこなかった。新作の詳細については、まだ明かされていない。これまでどおり着ぐるみを使った特撮主体のゴジラになるか、CGゴジラとなるか、ファンの間で議論の的となっている。
ハリウッド版のCGゴジラの直後でもあり、着ぐるみゴジラ待望論がある一方、社内外で最高の出来映えとの評価もある『ALWAYS 続・三丁目の夕日』(2007年)冒頭シーンのCGゴジラ再現に期待を寄せる声もある。
浮沈を繰り返してきた60年
これまでにゴジラはハリウッド版を含めて30を数える作品が作られてきた。1作目『ゴジラ』は今からちょうど60年前の1954年に公開。水爆実験をきっかけに目覚めたゴジラが東京の街を破壊する、ショッキングな怪獣映画として話題を呼び、961万人の観客動員を記録した。
この大ヒットを受け、翌年すぐに続編を製作。そして、3作目『キングコング対ゴジラ』(1962年)は観客動員1255万人と1000万人の大台を突破し、人気シリーズとして定着した。以後、東宝は毎年ゴジラを製作してきた。
ただ、毎年公開に伴うマンネリ化や、ガメラなど怪獣映画の乱立、そして家庭へのテレビの普及などによる映画人口の減少も重なり、観客動員数は次第に低迷。観客動員が97万人とそれまでの最低となった『メカゴジラの逆襲』(1975年)をもって、それまで10年以上続いてきたシリーズの製作がいったんストップすることとなる。
9年後に新シリーズが始動
次にゴジラ映画が公開されたのは9年後の1984年、30周年記念の『ゴジラ』だった。久々のゴジラに観客動員数は320万人、配給収入も1985年の邦画ランキングで2位になるなど、人気を再び取り戻す。
その後、『ゴジラvsモスラ』(1992年、観客動員数420万人)、『ゴジラvsデストロイア』(1995年、同400万人)など大ヒットが続き、平成ゴジラシリーズとして人気を博した。ハリウッドでの製作も決定。1998年に公開された『GODZILLA』(米トライスター・ピクチャーズ製作)はトカゲ風のビジュアルが物議を醸したが、日本での観客動員は360万人(興行収入51億円)と好調だった。
だが、その後は再び失速する。翌1999年、新シリーズとして公開した『ゴジラ 2000 ミレニアム』の観客動員数は200万人と健闘したものの、2000年代に入り『ゴジラ×メガギラス G消滅作戦』(2000年)は同135万人、『ゴジラ×モスラ×メカゴジラ 東京SOS』(2003年)は同110万人と振るわず、2004年の『ゴジラ FINAL WARS』(同150万人)を最後に、再び製作は休止状態となった。
それから10年、今年のハリウッド版の大ヒットは、東宝社内のゴジラ熱を呼び覚ました。10月には、ゴジラの新プロジェクトを考える特別セクション「ゴジラ戦略会議(ゴジコン)」が発足。社内の部署の垣根を超えてゴジラ好きを集め、「映画製作だけでなく、どんな可能性も検討する」(同社幹部)体制を整えた。
高まりつつある機運を一段と盛り上げようと、ゴジラに関連した取り組みもスタートしている。
11月には、第1作公開60年を機に、撮影スタジオのある世田谷区から、ゴジラに感謝状が贈呈された。贈呈式には、1954年の初代ゴジラ上映当時からゴジラを知る中高年世代に加え、20代の女性やゴジラを知らない小学生以下の少年少女、合わせて80人を招待。ゴジラと記念写真の撮影も行った。
また、来年2月から世田谷美術館で開催される東宝スタジオ展では、ゴジラのミニチュアを駆使した特殊撮影技術にスポットを当てた展示が行われる予定。アカデミックな面からゴジラのPRを進めたい考えだ。
新宿にゴジラヘッド
さらに12月8日には、新宿・歌舞伎町の新宿コマ劇場の跡地に建設中のビル、新宿東宝ビル(2015年4月オープン)に、ゴジラの実物大頭部を建設すると発表した。初代ゴジラの身長と同じ、50メートルの高さに設置され、ビルの合間からゴジラが顔をのぞかせる構図だ。東宝ゴジラの大ヒットを知らない若年層や外国人へ、一段の認知度向上を狙う。
そして今年最後にぶち上げられたのが、再びのゴジラ映画製作だった。なぜ東宝はゴジラ映画にこだわるのか。そこには、ゴジラが映画に加えて、別の収益機会も得られる貴重な存在という面がある。ポイントはゴジラの商標権を東宝が持っている点だ。
東宝は、今年公開されたハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』に製作出資はしていないが、キャラクターの使用料、そして商品化許諾に伴うライセンス収入を得ている。
製作した米レジェンダリー社は今作のヒットを受けて、2作目(2018年公開予定)の製作も決めた。東宝は、モスラやキングギドラなどゴジラ以外の怪獣の使用権を許可したとも伝えられている。実際に映画でそれらのキャラクターが登場することがあれば、キャラクター使用料は1作目以上となる見通しだ。
ただ、製作出資をしていないハリウッド版の映像などに関する権利は有していない。映画の大ヒットをきっかけにした映像の二次利用で得られる収益機会は限られている。
ライセンスビジネスの切り札
ところが、自社で製作した映画がヒットすれば話は別。ゴジラのキャラクタービジネス拡大へ主体的に動くことができる。パチンコをはじめとした遊技機への映像提供によるライセンス収入のほか、最近ではアプリゲームなどの広がりによって、映像の二次利用を求める場は増えており、収益機会は広がりを見せている。
同じ映画会社では、東映や子会社の東映アニメーションが「仮面ライダー」や「プリキュア」などの商標権を有しており、玩具などの安定した人気を背景に、長年にわたって手堅いライセンス収益を稼ぎ出している。東宝も、自社での映画製作をきっかけにゴジラ人気が再燃すれば、キャラクター関連商品などを通じたライセンス収入が見込める。
これまでも長期の製作休止をはさみ、ゴジラブームを起こしてきた東宝。二次利用ビジネスの拡大にも、映画ゴジラのヒットは必須だ。ハリウッド版の世界的ヒットを追い風に、再び自社製作でゴジラ旋風を巻き起こせるか。






KDDI、NTTグループ共闘に最後の「待った」 総務省が光回線・携帯のセット販売承認
http://toyokeizai.net/articles/-/56399 東洋経済オンライン
NTTグループの“秘策”に最後の待った――。
KDDIは18日、NTT東日本と西日本が2015年に開始する「光コラボレーション モデル」をめぐり、高市早苗総務大臣に対して「NTTグループの不当な連携を監視する」といったルール策定を求める意見申出書を提出した。
ガイドラインの作成などを要求
光コラボとは、NTT東西が光回線サービス「フレッツ光」をパートナーに卸売りし、パートナーが自社のサービスとして活用するもの。NTTドコモもこれを利用し、携帯と光回線のセット割引「ドコモ光」を2月に開始する予定だ。ただ、NTT東西は光回線、ドコモは携帯電話市場におけるシェアが高いため、電気通信事業法上、両社が一体となった営業活動は禁止されている。そこで、総務省・情報通信審議会の特別部会において、光コラボのサービスの是非が議論されてきた。
光回線を持つKDDIなど光回線業者は、セット販売は競争環境を阻害する可能性などがあるとして十分な検討を求めてきたが、今回、情報通信審議会で光コラボサービスが承認されたことを受けて、「このままドコモ光が開始されれば競争環境は後退し、利用者の利益を損なう」として、意見申出書を提出した格好だ。
意見申出書では「光コラボ」を行ううえでの約款の作成、公表義務を課すことや、NTT東西がドコモを優遇し、販促費を増額するといった行為を監視する仕組みを構築することを求めた。また、ドコモ光のユーザーが他社回線に乗り換える際に、電話番号を使い続けられるようにするためのルール作りなどを要求している。実際にガイドラインなどを作成し、それに対するパブリックコメントを実施することも主張している。
意見の申出は電気通信事業法172条に規定があり、第2項で「総務大臣は、前項の申出があったときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない」としている。KDDIは総務省に対して、ドコモの営業活動が始まる前の回答を求めた。
KDDIは自社の光回線やケーブルテレビ各社と連携し、固定回線と携帯電話のセット割引を武器に顧客獲得を進めている。光コラボについては「NTTによる独占回帰、健全な設備競争が失われる」(田中孝司社長)と猛反発。NTTは回線の卸価格を公表しない姿勢を貫いていることから、ドコモだけを優遇して取引するのではないかといった懸念もつねづね主張してきた。
3月商戦に間に合うか
今回、ドコモのセット割引自体には反対していないが、総務省に対して、答申に基づいたルール作りが行われるよう念押しした形と言えるだろう。KDDI渉外部の岸田隆司氏は「ルール作りが行われる前にNTTグループによる見切り発車があってはならない。待ったをかける意味合い」と説明する。
光コラボは当初、14年12月にサービスを開始する予定だったが、特別部会の議論に時間を割いたことや、NTT東西の準備、衆議院解散などが影響し、スケジュールは遅れている。NTTの鵜浦博夫社長は「2月にサービスを開始できる体制を整えたい」としており、ドコモと同様、もっとも販売数が積み上がる3月の期末商戦に間に合わせたい考えだ。
だが、今回の意見申出書を基に、ガイドライン作りやパブリックコメントの募集など、一連の手続きが長引けばサービス開始が2月からずれ込む可能性もある。総務省はKDDIから受けたボールをどう投げ返すのだろうか。






「SPEの北朝鮮風刺映画上映中止はミス」とオバマ大統領
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/21/news010.html                ITmedia
バラク・オバマ米大統領が年末記者会見でソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃とそれを受けての「The Interview」上映中止について、「ソニーに同情はするが上映を中止するべきではなく、まず私に報告してほしかった」と語った。
「サイバー攻撃の被害に遭ったソニーに同情するが、ソニーはミスを犯したと私は思う」──。バラク・オバマ米大統領は12月19日(現地時間)、今年最後の定例記者会見で、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)がサイバー攻撃者による警告を受けて北朝鮮風刺映画の上映を中止したことに関してこう語った。
オバマ大統領は、連邦政府には米国民や企業をサイバー攻撃から守る義務があるが、その義務を果たすためには情報を共有する必要があるとし、「(ソニーには)最初に私に報告してほしかった。そうすれば、こうした悪質な攻撃に屈する傾向に陥らないよう助言しただろう」と語った。
SPEは12月25日に予定していた北朝鮮のパロディ映画「The Interview」の上映を、攻撃者からの映画館爆破予告を受けて中止した。本稿執筆現在、この映画に関するオフィシャルサイトやFacebookページは既に閉じられ、SPEのYouTube公式チャンネルからはトレーラーが削除されている。
オバマ大統領はまた、「米国は、どこかの独裁者が米国内であからさまな検閲を始められるような社会であってはならない。誰かが気に食わないコンテンツの公開を阻止できたり、さらに悪いのは、表現者が自主規制するようになってはいけない」とも語った。
「FBI(米連邦捜査局)は今日、この攻撃への北朝鮮の関与を確認したと発表した。FBIによると、北朝鮮はセス・ローゲンとジェームズ・フランコ主演の風刺映画の制作会社に大規模攻撃を仕掛ける決断をしたそうだ。私はセスとジェームズが大好きだが、彼らへの攻撃は今私が話している問題を総括するようなことだ。
彼らは多大な損害を被った。われわれは、われわれが選択する時と場所とやり方──今は具体的に言わないが──で、相応の対応をするつもりだ」
記者からの、「この映画を見たか」という質問に対しては、「自分の映画鑑賞リストは公開しない」と回答を避けた。同氏はこの映画の主演の一人、ジェームズ・フランコのことを「ジェームズ・フラッコ」と言い間違えていた。
オバマ大統領の記者会見の録画を以下に転載する。SPEへの言及は7分28秒目くらいから始まる。
President Obama Holds the 2014 Year-End Press Briefing
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2014/12/19/president-obama-holds-2014-year-end-press-briefing
https://www.youtube.com/watch?v=T54DHPEb2Q8






USBハックの実働シーン怖い。二度とパソコン離れたくなくなる
http://www.gizmodo.jp/2014/12/_os_x.html                 ギズモード
OS Xもこの通り。今すぐUSBポートにセメント流し込みたい気分です…。
秋に話題になったBadUSB、覚えてます? ドイツのセキュリティ会社「SR Labs」の研究者2人がUSBの構造的欠陥を突いてファームウェアを悪玉に書き換えて、差し込んだパソコンをなんでも乗っ取れるようにしたマルウェアで、別の研究者がネットに公開した例のアレです。厄介なのはわかってたんですが、ここまでとは思わなんだー。

動画で見せているのは、あの原理を応用してSamy Kamkarさんがつくった「USBdriveby」です。ロックされてないOS Xマシンにブスッと差し込めば、いろいろと悪さができるという代物。
https://www.youtube.com/watch?v=aSLEq7-hlmo

「USBdriveby」はサムドライブぐらいのちっちゃなUSBマイクロコントローラです。Macのポートに差し込むとマウス&キーボードと認識されるので、あとはターミナルが開くのでアウトバンド接続の送信先を自分のサーバに書き換え、バックドアをインストールして、ネットワークのDSN設定をいじくりまわしてプライマリサーバを自分のサーバに書き換えて抜き取ります。所要1分。実働シーンは0:55-1:50。まるでハッカー映画ですね。
そうと知らずにたとえばユーザーがFacebookにアクセスすると偽のFacebookが開いてしまう、というわけ。
OS Xが100%乗っ取れるわけではありません。もっと重要な設定の中にはキーボードだけで変更しようとすると拒否されるものもあるので。ですが、Kamkarさんはこれもマウスをテキトーに動かしてクリアしてます。上・上・上・左・左ってな具合に。ここではOS Xですが、KamkarさんはWindowsでもLinuxでも簡単にポート可能だと言ってます。それはやってみてからじゃわからないけど、システムのセキュリティがこんな風にマウスとキーのブラインド打ちで崩れてしまうようだったら、本当なのかも。
USBdrivebyはマウスとキーボードの動作をエミュレート(模倣)してるだけなのに、マシンが嬉々としてこれをUSBマウスやキーボードだって顔だけで信用しちゃう…ということで、これは目の前でやってたら、なんかおかしいなって気づきますよね。一方、BadUSBの方はネットワーク端末のフリもできるし、 USB充電ケーブルに仕込んでおいて充電後に起動すると目に見えないウイルスがマシンに注入されっちゃったりもするので、もっと性質が悪いです。
USBdrivebyは画面がロックされていればセーフだからまだしも、もっと悪質なのは巷にいくらでもありそうで怖いなぁ…。窃盗犯やサイバー犯はYouTubeで手の内を公開もしないし、こんな風に首からマクロコントローラぶら下げたりもしないので。席を離れるときは要注意。差し込むものもね。
Gizmodo US
Watching a USB Hack in Action Makes Me Never Want to Leave My Computer

http://gizmodo.com/watching-a-usb-hack-in-action-makes-me-never-want-to-le-1672704228






ソニー・ピクチャーズに舞い上がるハッカーからひとまず停戦宣言
http://www.gizmodo.jp/2014/12/p_1.html                ギズモード
ソニー・ピクチャーズ経営陣にハッカーから、勝利に酔い痴れるこんなメールが届いたようです。
「ザ・インタビュー」の上映中止を決めたのはとても賢明な判断だ。それが身のためだ。[...]
おまえたちのプライベートな機密情報はまだ我々の手元にある。またおかしな真似しないでおとなしく言うことを聞いている限りはデータは決して外には出さない」
CNNのBrian Stelter記者が入手して報じたもの。メールではさらに、映画の痕跡をすべてインターネットから抹消するよう新たな要求を突きつけてます。
「さて次の要求だが、あの映画は今後一切公開しないでくれ。いかなる形態の配信もリークも駄目だ。たとえばDVD、海賊版も駄目。
そして、映画関連のものはすべて、予告編もフルバージョンも掲載中の全ウェブサイトから直ちに削除してくれ」
むぅ…。オバマ大統領は先の記者会見でこう語りました(先の記事のアプデから再掲)。
「ソニーが上映中止を決めたのは間違い。米本土が独裁国に検閲されるなどあってはならないことだ。意にそぐわないドキュメンタリーやニュースはどうするのだ? 表現を自粛し始めたらそれもう、アメリカではない。ソニーのことは気の毒だと思うが、先にひとこと相談してくれたら、サイバー犯罪の脅迫に屈するなと助言したはずだ」
要求をひとつのめば、また次がくる。オバマの恐れていたパターンに完全にはまってる気が…。
いちおうオバマ大統領も「北朝鮮にはされたなりのことは返す。その時間、場所、やり方はわれわれが決める」とカメラにガン飛ばしましたので、ひとまずの勝利&収束宣言と読むこともできますが。
Gizmodo US
Sony Hackers Email: Thanks For Running Scared, We'll Stop Now

http://gizmodo.com/sony-hackers-thanks-for-running-scared-well-stop-now-1673170551






オバマ大統領、「脅迫受け公開中止すべきでない」とソニーに呼びかけ
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16190.html                          ギズモード
ソニーへ最強の援護射撃となるか……。
ジェームズ・フランコとセス・ローゲンが主演して、北朝鮮の金正恩第1書記にインタビューをするテレビ番組司会者が暗殺を実行するパロディー映画「ザ・インタビュー」が描かれ、間もなく公開される予定だったのに、ハッカーからの脅迫を受けて、ソニー・ピクチャーズは公開中止の決断へと追い込まれてしまいました。
その後、ソニーの決定をめぐっては賛否両論でしたが、ついに米国のオバマ大統領まで、一連の事態に記者会見で言及してきましたよ!
ソニーは一企業に過ぎない。それが(今回の脅迫事件では)深刻な損害を被ってしまった。従業員に対しても脅迫による危険が及んだ。このすべての事態に、私は深く同情している。とはいえ、関係する全事実を踏まえた上でも、ソニーは過ちを犯したというのが私の感想だ。
あくまでも北朝鮮政府は一連のハッカーによる脅迫事件への関与を否定してはいるものの、オバマ大統領は、北朝鮮政府の関与を断定し、必ず報復を実施するとの意思表明まで行なった席において、ソニー・ピクチャーズは、物議を醸した映画の公開中止に踏み切るべきではなかったとの見解が公式に明らかにされた形ですね。
もし何者かが風刺映画の公開を脅迫してとどめることができたとの前例が築かれるとしよう。その後にどのような事態が生じ得るのかを考えてみてほしい。次は気に入らないドキュメンタリー番組か、はたまた気に食わないニュースの報道が(脅迫の)対象となってしまいかねない。
そんなふうに語って、オバマ大統領は、まず公開中止を決める前にソニーには自分に相談をかけてほしかったとまでこぼしています。ソニー・ピクチャーズが、脅迫行為と突然の映画公開中止で受けた損害に対しては、米国政府によって補てんされるといった救済措置が取られるわけでもなんでもないでしょうけど、一国のトップが、ドキュメンタリーや風刺映画、ニュース番組の自主規制や報道自粛を行なったりすべきではないと説いて、表現の自由を擁護した意義は大きいかもしれませんよね。
なお、今回の記者会見で、オバマ大統領は、ソニー・ピクチャーズに対するハッカー攻撃への北朝鮮政府による関与を明白に示唆したものの、中国政府を始めとする他の国々が、北朝鮮と一緒になって脅迫行為に連携したとする疑惑は真っ向から否定するコメントを出しています。さらに、サイバーセキュリティの強化に絡んで、インターネットをめぐる規制強化に言及する一面すらあり、これを理由に政府による変なネット検閲論が沸き起こってくるのではないかと懸念する向きまであるようですね。
Gizmodo US
Obama: Sony Made a Mistake Pulling The Interview

http://gizmodo.com/obama-sony-made-a-mistake-pulling-the-interview-1673268761









2014年12月20日




ハッカー集団「公開中止は賢明」、情報の安全確保表明=CNN
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JX1RX20141219 REUTERS
[ワシントン 19日 ロイター] - 米CNNによると、ソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)にサイバー攻撃を仕掛けたハッカー集団は、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開中止を「賢明な決断」と評した。
CNNによると、ハッカー集団はメッセージの中で「『ザ・インタビュー』の公開中止を決めたことは非常に賢明」とし、「追加で問題を起こさない限り、データのセキュリティーを確保する」と表明した。






FBI、「SPE攻撃は北朝鮮が関与」と公式発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/20/news005.html        ITmedia
米連邦捜査局はソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)への大規模サイバー攻撃は「北朝鮮政府に責任があると判断するに十分な情報を持った」と発表し、「こうした脅迫は国家として許されるものではない」と非難した。
米連邦捜査局(FBI)は12月19日(現地時間)、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)に対する大規模なサイバー攻撃について、捜査の結果「北朝鮮政府に責任があると判断するに十分な情報を持った」と公式に発表した。
北朝鮮政府が関与していると断定した根拠の一部として、攻撃に使われたコンピュータのデータを削除するマルウェアに、以前FBIが北朝鮮によるものと判断した攻撃で使われたマルウェアと共通する部分があることや、北朝鮮によるものとみられている昨年3月に韓国の主要放送局と銀行に仕掛けられたサイバー攻撃で使われていたものと同じツールが確認できたことなどを挙げた。
FBIは、「北朝鮮の行為は米国の企業に重大な害を及ぼし、米国民の表現の自由の権利を抑圧しようとするものだ。こうした脅迫は国家として許されるものではない」としているが、この発表では具体的な対策には触れていない。
バラク・オバマ大統領は同日の記者会見でこの問題に触れ、「われわれは北朝鮮に、適切な時期にわれわれのやり方で対応する」と語った。
プレスリリース    Update on Sony Investigation
http://www.fbi.gov/news/pressrel/press-releases/update-on-sony-investigation






ネットの総本山・ICANN、ハックされる
http://www.gizmodo.jp/2014/12/icann_1.html                ギズモード
ICANN内部からのメールを装った巧妙なフィッシング。
ネット上のIPアドレスやドメイン名の割り当てをしている非営利団体ICANNが巧妙なフィッシング攻撃を受け、一部のデータにアクセスされてしまいました。
その攻撃は今年11月に始まり、ICANNのサーバから発信されたように偽装されたメールがICANNの中の人に送られていました。その結果数人のメールログイン情報が盗まれ、それを使ってICANNのCentralized Zone Data System(集中ゾーンデータシステム)にもアクセスされてしまったそうです。そこにはユーザの名前、住所、電話番号といった個人情報、さらにログイン時のユーザ名とパスワードも入っていました。でも幸いパスワードは暗号化されていたので、ユーザ情報が勝手に書き換えられてはいないようです。
さらにICANNの登録者限定Wikiも一部閲覧され、ICANNブログとWHOIS情報ポータルのユーザアカウントデータも取得されていますが、システムに影響はなかったとICANNは言ってます。
現在、ICANNでは「これ以外のシステムについては、不正アクセスがあったとは認識していない」と言っています。今年ICANNでは大きなセキュリティアップデートをしたんですが、それじゃ足りなかったみたいですね。ただICANNでは、そのアップデートをしたおかげで「攻撃による不正アクセスを限定的にすることができた」と言い、さらなるセキュリティ策も講じています。
IPアドレスとかドメイン名の管理って今のインターネットの根幹というか前提というか、正常なのが当たり前と思っていますが、実はこういう攻撃ってひっきりなしにあるんでしょうね…。
Gizmodo US
ICANN Has Been Hacked

http://gizmodo.com/icann-has-been-hacked-1672648059






匿名性の高いVPNの利用者が世界で最も多い国はどこなのか?
http://gigazine.net/news/20141220-vpn-global-use/                    GIGAZINE
VPN(Virtual Private Network)とは、仮想プライベートネットワークを用いて、インターネットからVPNサービスを提供しているサーバやシステムなどにアクセスすることで、外出先や自宅からでも、オフィスの専用回線などと同じような環境でインターネットから利用できるネットワークサービスを意味します。VPNを使うと第三者が通信内容を傍受するのが難しくなるため、利用者の匿名性をあげてくれるので、プライバシーの安全のために利用しているユーザーもいるそうです。このVPNを使用しているユーザーの数を各国別にGlobalWebIndexが調べたところ、興味深い事実が浮かび上がってきました。

90 million VPN users in China have accessed restricted social networks - GlobalWebIndex | Analyst View Blog
http://blog.globalwebindex.net/vpn-in-china

国ごとのVPNユーザーの数を調査し、インターネット利用者数におけるVPNユーザー数の割合のトップ10をランキングしたのが下記のグラフになります。最も高かったのはベトナムとインドネシアで22%。その後に中国が20%、トルコが19%、タイが18%と続きます。社会主義や共産主義国家の他、アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアといったイスラム教国家など、規制が厳しい国ばかりがランクイン。国が実施するインターネット規制を避けるため、VPNサービスの利用者が多くなっているようです。
グラフの右側に記載されているのは、VPNユーザーの総数です。総数だけで見ると、中国が約9300万人でダントツ。その後に1800万人のインドが続きます。中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれるネット検閲システムがあり、中国政府に都合の悪い情報をブロックしているのが有名です。
Twitter・Facebook・YouTubeといった有名ウェブサイトの他、Wikipediaでも218もの記事がブロックされており、厳しいネット検閲を行う中国は、他国と大差をつけてVPNユーザー数が世界一多い国になりました。