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2014年06月20日




都議会セクハラやじ問題、抗議のネット署名4万人に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/20/news091.html    ITmedia
東京都議会で晩婚化問題について質問した女性議員に「自分が早く結婚しろ」などとやじを飛ばされた問題で、発言した議員に対する処分を求めるネット署名が「Change.org」で始まり、6月20日午後2時50分時点で4万人の署名が集まった。
18日の都議会本会議で、晩婚化や晩産化対策について質問した塩村文夏都議に対し、男性都議から「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」などとやじを飛ばされた。
塩村都議は「政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」とTwitterで批判。ネットでは「セクシャルハラスメントだ」と批判が高まり、都議会には1000件以上の抗議が寄せられたという。塩村都議は20日午前、地方自治法に基づき発言者の処分を求める要求書を吉野利明議長に提出した。
Change.orgの署名は「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」が実施。やじを飛ばした議員が所属するとされる自民党東京都連と吉原修・都議会議運委員長に対し、発言者の特定と厳正な処分を要請。「東京都の社会的問題を解決するために協力しようという意志をみじんも感じさせないどころか女性に圧力をかけるという点でむしろ問題を悪化させるものであり、ゆえに東京都に住んでいるか働いているすべての女性までをも侮辱するもの」と批判している。
署名は5万人の目標に対し、20日午後2時50分の時点で約4万人。賛同者は数分で数百人という勢いで増えており、「単に処分するだけではなく子育ての現場で社会奉仕100時間とかにすればいい」といったコメントに「いいね!」が集まっている。
Change.orgの署名ページ  
宛先:自民党東京都連
私たちは、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E9%80%A3-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E9%83%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%86%85%E3%81%A7%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%9F%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E9%83%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%92%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%97%E5%8E%B3%E6%AD%A3%E3%81%AB%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E9%80%A3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99






LINEなどのSNSは「夜9時以降やりません運動」 小中学生対象に兵庫県多可町で実施
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/20/news094.html    ITmedia
多可町教育委員会などが町を挙げて実施します。
兵庫県多可郡多可町が町内の小中学生を対象に、「LINE」「カカオトーク」などSNSの利用を午後9時以降は控えるよう呼びかける運動を7月から実施する。夜間のSNSの利用により子どもたちの学習時間や睡眠時間が減るのを防ぐのが狙いだ。
その名も「夜9時以降SNSやりません運動」。多可町教育委員会、多可町PTA協議会、多可町小中学校、多可町各中学校生徒会が実施する。具体的には、校内でのポスターの掲示、各中学校の生徒会による活動、各学校の教諭による指導など。対象となるサービスは、LINEやカカオトークといった無料通話アプリのほかFacebookやTwitterなどSNS全般だ。
同教育委員会によると、運動のきっかけは5月に開かれた同PTA協議会。子どもが午前2〜3時ごろまでLINEでやりとりをしており、勉強や健康に支障が出かねないため対策を求める声が保護者から上がった。
また昨年12月に町内の全小中学生1980人を対象にLINEに関するアンケートを実施したところ、全体の40.6%がLINEを利用したことがあり、そのうち7.2%が1日3時間以上利用すると答えた。こうした背景に加え、LINEの受信拒否を理由に暴行事件やいじめに発展したケースが世に出てきたことも踏まえて、町を挙げての運動を実施するに至ったと説明している。
兵庫県多可町公式サイト
http://www.takacho.jp/





オンライン動画視聴の21.5%は携帯端末&タブレット、OS別ではiOSが圧倒
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140620_654230.html    Impress Watch
米Ooyala(ウーヤラ)は19日、オンライン動画の配信状況や視聴傾向などをまとめたレポート「Global Video Index」の2014年第1四半期(1〜3月)版を公開した。世界130カ国以上、約2億人の視聴習慣を匿名で調査したところ、オンライン動画視聴の21.5%が携帯端末もしくはタブレットによるものだったという。
Global Video Indexによれば、携帯端末およびタブレットによる動画視聴はここ数年で急増。2012年第1四半期の3.4%、2013年第1四半期の9.2%に対し、2014年第1四半期は21.5%にまで伸びていることが分かった。
携帯端末のOSによっても、視聴傾向は異なっていた。スマートフォンの市場シェア(2013年度第4四半期)を出荷台数別に見た場合、Androidが82%、iOSが18%と圧倒的に差があるものの、動画再生ではこれが逆転。全世界におけるスマートフォン動画再生の割合はAndroidが36%、iOSが64%だった。
視聴端末による差もある。Ooyalaでは一例として「タブレット端末による再生数の大半は短編ビデオだったが、視聴者は総視聴時間の48%を30分以上の動画に費やしていた」「スマートテレビによるライブビデオの視聴時間は、VODコンテンツの11倍以上」などの傾向が出ているという。
レポートでは、「動画関連事業者にとって、携帯端末やタブレット端末の視聴者に対する戦略が必須である」と指摘。また、現在はiOSでの動画利用度が高いものの、Androidの勢いは着実に増しており、OSを問わない対応が必要になるとの見解も示されている。
なお、Global Video Indexの日本語版は、名前やメールアドレスなどを登録すれば無料でダウンロードできる。
Ooyala
http://www.ooyala.com/jp
「Global Video Index」のダウンロードページ
http://www.ooyala.com/jp/online-video-index?utm_source=PRWire&utm_medium=PressRelease&utm_content=JP&utm_campaign=VideoIndexQ12014




YouTubeの動画広告で商品を買ったこと、ある?
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/20/news026.html  Business Media 誠
YouTubeの動画広告、見たことありますか? ジャストシステムの調査によると、こうした“プレロール広告”を見たことがあるのは73.8%、そのうち約2割の人がプレロール広告をきっかけにして、ブランドやサービスのWebサイトを訪問した経験があることが分かった。
プレロール広告を見た人のうち「ほとんどスキップする」と答えた人が82.9%いる一方で、「『広告』を最後まで見たことがある」人は59.5%、「『広告』をきっかけに、ブランドやサービスのWebサイトを訪問したことがある」人は23.3%、「『広告』をきっかけに、ブランドやサービスを購入したことがある」人は10.6%となった。
公式プロモーション動画、約半数が視聴経験
YouTubeの動画広告はプレロール広告以外にも、企業が制作したCMやチャレンジ動画といった、公式のプロモーション動画もある。こちらの視聴経験がある人は53.3%と、プレロール広告よりも低かったものの、視聴者のうち「プロモーション動画でブランドやサービスのサイトを訪問したことがある」人は51.6%、「プロモーション動画でブランドやサービスを購入したことがある」人は25.0%と、プレロール広告よりも商品の購入に結びつきやすいことがうかがえる。
本調査はジャストシステムのアンケートサービス「Fastask」による調査で、10〜60代の男女960人が対象。調査期間は2014年6月12日〜13日。




Facebookに関する調査結果を発表、顔がわかる自分の写真を使っている人は24%程度(リサーチバンク)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/20/34411.html    ScanNetSecurity
Facebook、登録している人は約38%で昨年と変わらず……リサーチバンク調べ
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook(フェイスブック)に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日〜11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
それによると、まず「Facebookへの登録の有無」を尋ねたところ、登録していたのは38.1%で、昨年の37.5%から横ばいとなっている。登録していない人に対し、登録しない理由を尋ねたところ「自分には不要なサービスだから」が52%で最多となり、昨年1位だった「実名で登録することがいやだから」43%を上回った。なお男女別で見ると、「自分には不要なサービスだから」は男性51.6%、女性51.7%で差がないが、「実名で登録することがいやだから」は、男性34.7%に対して女性50.8%となっており、男女で大きく差が出た。
次に、登録している人に対し「登録名」について尋ねたところ、84%が「実名で登録している」と回答。残り16%はなんらかの愛称を用いていた。また「プロフィール写真」について尋ねたところ、「顔がわかる自分の写真を使っている」人は24%程度だった。
登録している人に対し、「ログイン頻度」を尋ねたところ、「1日に1回以上」ログインしている人は45.1%。「週に1回以上」は69.3%だった。週に1回以上Facebookにログインをしている人に対し、「何をしているのか」を尋ねたところ、「友達の近況をチェック」62%、「自分の近況を報告」42%、「友達と交流する」38%などがあげられた。使用デバイスについては「パソコン」が74%でもっとも多かったが、昨年からは減少しており、逆にスマートフォンからの利用が増加している。




LINE傍受問題に片山さつき氏が参戦 関係省庁に事実関係の究明求める考え
http://www.j-cast.com/2014/06/20208280.html?p=all  J-CAST
無料通話アプリ「LINE」の通信内容を韓国当局が傍受していたとされる問題の余波が、永田町にも広がりつつある。自民党の片山さつき参院議員が関係省庁に対して事実関係の究明を求める考えを明らかにし、総務省などは対応に追われることになりそうだ。
情報誌「ファクタ」が報じた事実関係についてLINE側は事実無根だと主張しているが、ファクタ側は反論の文章をブログに掲載し、「掲載した記事は確証があるとお考えください」と主張している。
最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」
この問題は「ファクタ」が2014年6月19日に報じ、同日中にLINEの森川亮社長がブログで、
「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」
と反論していた。
ファクタ編集部も同日夜に、ブログで再反論。LINE側が傍受を否定する根拠としている「最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」だと主張した。また、LINEがファクタに対して抗議する方針を示していることについては、
「もし抗議するなら、LINEは国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう」
とした。だが、LINEは傍受されていないという立場をとっている。その上、仮に傍受されていたとしてもその事実をLINE側が確認できるかは不明なため、LINEが韓国側に抗議することはありえないと思われる。
いずれにしても、ファクタ、LINEともに「傍受されている」「傍受されない仕組みになっている」といった主張の根拠が必ずしも詳しく説明されていないため、第三者からは判断材料を欠く状態になっている。
「事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます!」
そんな中、永田町で事実関係の解明を求める声が上がっている。自民党の片山さつき参院議員は19日夜、
「韓国情報院によるLINE盗聴・疑惑について、事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます!」
とツイートし、LINE問題を追及する姿勢を示した。
片山氏は12年には、有名お笑い芸人の母親が生活保護を受給しているという週刊誌の報道をツイッターで取り上げ、これをきっかけに生活保護の不正受給問題を追及したという経緯がある。今回も、片山氏の働きかけをきっかけにLINEをめぐる情報セキュリティーの問題がクローズアップされる可能性もある。




超便利なスマホやタブレット向け“ペン”活用術?仕事の効率を上げる賢い選び方と注意点
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5169.html  ビジネスジャーナル
スマートフォン(スマホ)やタブレット、タッチ対応PCなど、タッチ操作できる電気製品が身近にあふれるようになった。家電量販店にあるタブレット用のアクセサリコーナーに行けば、いろいろなペンも販売されている。
しかし種類が多いため、製品ごとに何が違うのか今ひとつわからないという人も多いのではないだろうか。そこで今回は、目的に合わせたペンの選び方を紹介しよう。
●操作の補助や簡単なメモには静電式
現在、タッチ対応デバイスで、多く採用されている方式は大きく分けて2つある。圧力を検知する感圧タイプと、接触を検知する静電タイプだ。
感圧タイプの代表は、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズ(任天堂)だろう。爪や先の固いペンで押すと、画面表面の少し柔らかい層がへこみ、下の層と接触して検知されるようになっている。
一方、静電式は触れたことで指先と画面の導電膜の間で変化する静電容量で位置を検知している。だからゴム手袋のような電気を通さない素材で触れても動かず、逆に素手を画面に近づけると、実際には触れていなくとも反応することもある。
スマホやタブレット、タッチ対応PCの大半は静電式タッチパネルを採用している。これらでペンを使いたい時には、当然ペン先も電気を通す素材でなくてはならない。対応しているペンの多くは、少し柔らかく太いペン先となっている。
スマホなどで、指の代わりにペンでタッチするだけならば、「スマートフォン用」「iPad用」などと書かれているペンを選べばよいだろう。ストラップにつけられる短い商品や、ボールペンとリバーシブルになっている商品などいろいろあり、安価なものなら数百円で入手できる。手書きメモアプリ等と併用すれば、ちょっとした図を描く程度のことは十分できる。
●iPadで絵を描くには専用ペン
絵を描く人にとっては、普通のタッチペンでは物足りない。ただ線を引けるだけでは紙と同じような感覚で絵を描くことはできない。筆圧やペンの傾きを検知できれば、実際に画材を使って描いているような感覚で絵が描ける。
こうした筆圧感知型のペンといえば、従来は別途専用の認識用板とペンを組み合わせたペンタブレットを用意する必要があった。ペンタブレットにも筆圧を感知しないものや、筆圧は感知しても傾きを感知しないものなど、安価なビジネスユース向けのものもあるが、イラスト用としてはワコムの「Intuos」シリーズが定番だろう。同シリーズからは、iPadに対応したペン、「Intuos Creative Stylus」も販売されている。
このペンは、iPadとBluetoothで通信している。つまり、本当はタッチ機能で動作しているわけではない。画面上でのペンの動きのデータをBluetoothで送って、その結果をiPad上で描画しているという方式だ。そのため、どの端末でも動作するというわけではなく、公式にサポートされているのは「iPad 3」と「iPad mini」以降の製品のみだ。
●対応PCやタブレットには、デジタイザペン
ワコムの提供するタッチペン「Bamboo Stylus feel」は、特定の端末でだけ使える。これはWacom feel IT technologiesという特殊なテクノロジーで、対応するPCやスマホでのみ利用できるペンだ。具体的には「GALAXY Note」シリーズ(サムスン)や、「Surface」(マイクロソフト)などで、ほかにも富士通やデル、レノボといった各メーカーの一部PCで利用可能となっている。
このような機能を持つペンは、デジタイザペンと呼ばれている。しかし、これは搭載しているテクノロジーが製品ごとに違うため要注意だ。まず手持ちのタッチ対応端末が、デジタイザペンに対応しているのかどうかを各メーカーのサイト等で確認し、具体的に使えるペンの名前もチェックしよう。
デジタイザペンの場合、たいていペンの先が細くて固めにつくられている。それによってボールペンで書いているのと近い感覚を得られるのが特徴だ。細かい手書き文字でメモをとりたいという場合に便利だ。
●紙に書いた文字や絵をデータ化するためのペン
端末のタッチ機能を利用するのではなく、スマホと連携して利用できるペンについても紹介しておこう。
1つはデータ送信する機能を持ったペンと、専用の受信機を組み合わせているものだ。ぺんてるの「airpen」シリーズがこれにあたる。紙の上でペンがどう動いたのかを受信機が記録し、データ化する。ペンと受信機を手などで遮ると通信が遮断されることがあり、また紙の上部をクリップでつまむようにして使うため紙のサイズやノートの形に一定の制限は加わるが、基本的に紙にボールペンで文字や図を書けば、それがそのままデータ化される。
受信機部分にiPadとの通信機能をつけてあるのが「airpen pocket++」だ。これはiPadを横に置いて紙に文字を書くとデータ化され、iPadに記録される。
もう1つ、あまり日本では普及していないが「アノトペン」(アノト)は便利な機能を持っている。1枚ずつ違ったパターンが薄くプリントされた特殊な用紙に書いた情報をデータ化し、スマホなどに記録することができるのだ。
専用の紙は必要だが、ノートとして購入しなくとも、このパターンをプリントできるプリンタを導入してしまうという方法もある。例えば契約書や申請書といった手書きが必要な書類をアノトペーパーでつくれば、書かれたものをスキャンしたり、入力し直さなくてもデータ化が完了するから、ビジネス用途では一部で導入が進んでいるようだ。




2014年06月19日




Facebookでシステム障害……各社のサイトで表示に乱れ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/19/121040.html   RBB TODAY
19日午後5時現在、Facebookでシステム障害が発生している模様だ。そのために、ソーシャルボタンを配置している各社サイトで、表示の乱れが発生している。
ページ内に配置されているソーシャルボタンは、「いいね!」を行ったり、「いいね!」した数を表示したりできるボタン。現在「Sorry, something went wrong. We're working on getting this fixed as soon as we can.」という英文が、ボタン下に表示され、デザインが乱れる状態となっている。

フェイスブックが一時アクセス不能に
http://thepage.jp/detail/20140619-00000024-wordleaf    THE PAGE
世界最大級のSNS「Facebook(フェイスブック)」が19日午後5時ごろから、アクセスできなくなり、同30分ごろに復活したとみられる。
Facebookページにアクセスしたり、「いいね」ボタンを押したりすると、エラーページが表示される状態が続いた。ニュースサイトなどでは、埋め込まれたFacebookのボタンの影響で、表示崩れが起きるなどしたほか、アメーバブログ(アメブロ)でも「スマートフォン版アメーバにログインできない」などの影響が出た。
Yahoo! JAPANのリアルタイム検索での注目度は午後5時半現在で4361件。「電波悪いだけかと思ったら、世界的に繋がらない」「フェイスブックに登録したばかりなのに、いきなり繋がらなくなった」「フェイスブックが落ちてることはツイッタでわかる」などとツイートされている。


【復活!】Facebookがシステムダウンも復旧した模様(いいね!できるように)
http://www.gizmodo.jp/2014/06/facebook_89.html    ギズモード
17時前頃からFacebookがシステムダウンしているようで、繋がらない状況が続いています。
現在は上の画像のようなエラーメッセージが表示されており、復旧を急いでいる様子が伺えます。日本国内だけでなく、全世界規模でシステムダウンしていると見られますが、原因は不明です。
また、ギズモードでも記事中に表示しているいいね!ボタンも表示できない状況になっていることからAPIにも影響が出ている模様です。ですので、この記事にも「いいね!」することができません。また、ソーシャルボタンまわりのデザインも崩れてしまっております。
状況が判明し次第、続報をお届けしますね。
(17:22追記)
Facebookログインを利用している場合、1回ログアウトしてしまうとログインできないという報告もされています。利用している場合はご注意ください。
(17:24追記)
ギズモード編集部では復活が確認できました。全世界的にFacebookにつながらない事態は約30分程度で収束した模様です。
Platform Status
https://developers.facebook.com/live_status/





ネットで定価の6倍、「ポテチ1枚200円」――こんな販売に問題はないのか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/19/news043.html  Business Media 誠
今年4月、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店地下1階にオープンした高級ポテトチップス店「グランカルビー」。全国でここでしか買えず、開店から2カ月あまりたっても2時間を超える行列となっている。ところが、こうした人気の過熱ぶりに便乗するかのように、インターネット上で定価の6倍という高額での“転売”が横行し、あまりの高値に不快感を示す声も出始めている。こうした転売に、問題はないのだろうか。
1日限定200人“世界一”の美味
「6種類ご用意しておりますけれども、1種類5箱までとさせていただいております。幸せボックスは1日限定100箱です」
午前9時、阪急百貨店梅田本店地下1階。開店の1時間前からグランカルビーを求めて列に並んだ人たちを前に、背広姿の係員が声をはり上げた。
グランカルビーは、阪急側が「大人のためのポテトチップスを作って」とカルビーに提案し、約1年間かけて実現。厳選したジャガイモを通常の約3倍の厚さにスライスし、じっくりフライすることで素材のうまみを引き出したのが特徴だ。
オーソドックスな「しお味」のほか、クリームチーズとモッツァレラをぜいたくに使った「チーズ味」、チョコレートをかけた「焦がしミルク味」など6種類のラインアップとなっている。
阪急百貨店梅田本店では昨年、人気菓子メーカーとコラボし、スナック菓子「ハッピーターン」のコンセプト店「ハッピーターンズ」とポッキーとプリッツの高級店「バトンドール」の2店舗をオープン。グランカルビーは第3弾だが、前の2店はすでに他の店舗でも販売しており、一カ所でしか買えないのはグランカルビーだけだ。
全国で唯一の店舗というだけではない。鹿児島県内の工場1カ所での限定生産のため、1日に買える客は約200人。行列に並べばいつでも買えるわけではなく、行列に並ぶこと自体が早ければ午前中に打ち切られてしまうのだ。そして遅くとも午後3時には完売となる。
それでも連日、朝から行列に並んで買い求める人たち。行列に3時間以上並んでいた女性が何気なくつぶやいていた。「アマゾンは高いしね……」
並ぶ労力と時間を考えたら安い?
実はグランカルビーは、インターネットで買うことができる。アマゾンやヤフーのサイトで、店の行列に並んで入手したとみられる業者が転売しているのだ。
店頭では1箱540円だが、アマゾンで販売しているある業者の価格は6月16日現在、1箱3240円。6種類を詰め合わせた定価3240円の「幸せボックス」は7960円と高額となっている。ヤフーでは1箱870円からで、多少良心的だ。
商品は1箱に4袋入っており、1袋約15グラム。通常のポテトチップスよりも3倍分厚いことや、「焦がしミルク味」などは重量のあるチョコレートがかかっていることもあり、1袋に入っているのは4枚程度。アマゾンの業者から購入した人は、1枚あたり200円を超える高額を支払うことになる。
商品の「カスタマーレビュー」には「かなりぼりすぎです」とする苦情や、「なめている。転売目的で買う奴がいるから普通の人が買えない。カルビーは転売監視してほしい」とメーカーに怒りの矛先を向ける意見も。一方で、「値段は割高ですが、4時間並んで買えないくらいなら安いものかと思えるかも?」とのコメントも寄せられている。
カルビー(東京都千代田区)はホームページに「※GRAND Calbee(グランカルビー)は、当社では通信販売をしておりません」と記し、こうした業者との関係がないことを強調している。ただ、取材には「弊社は特にコメントできることはない」と言葉を濁した。
関係者は「お客さまのなさることに、やめてくださいと公に言うのは難しいのではないか。行列に並んでいる人の大半が転売しているというわけでもないし……」とおもんばかる。
高値転売規制する法律なし
こうした転売に規制はないのだろうか。食品問題に詳しい石川直基弁護士(大阪弁護士会)は「高値で転売できるほどの人気商品はあまりなく、食品でこうした問題が起こるのは珍しい」と指摘する。
石川弁護士によると、食品を製造するには許可が必要だが、販売には必要ない。食品衛生法では不衛生な食品の販売が禁じられているが、常温保存が可能なグランカルビーの場合、賞味期限内の商品を転売するなら同法上の問題はなさそうだ。
一方で、売り方によっては違法となる可能性もある。たとえば、行列がほとんどないのに「3時間の行列に並んで購入した」としたり、昼ごろまで買えるのに「開店して即完売する商品」としたりして人気ぶりを過大に記し、通販で買う方が得策だと誤認させるのは、景品表示法が禁じる不当表示にあたる。「当初はそうでも、状況が変われば表示も変えなければならない。注意が必要です」と石川弁護士はいう。
定価の6倍という高額設定が気になるが、転売価格を規制する法律はないのが現状だ。ただ、購入者が高額を支払うことについて「交通費を出して店舗に行って行列に並ぶことに対する手間賃」と冷静に判断しているなら問題ないが、直営店と同じ値段だと誤認させるような表示があれば問題になりうるという
実際、「バトンドール」をめぐっては、直営店よりも高い値段だと知らずにネットで購入した客からメーカーの江崎グリコ(大阪市西淀川区)に苦情が寄せられたという。ただ、同社も「ネットでの売買に関しては個人が売買されていることで、弊社がコメントする立場にない」としている。
 



2014年06月18日




Facebook、登録している人は約38%で昨年と変わらず……リサーチバンク調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/18/120990.html   RBB TODAY
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook(フェイスブック)に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日〜11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
それによると、まず「Facebookへの登録の有無」を尋ねたところ、登録していたのは38.1%で、昨年の37.5%から横ばいとなっている。登録していない人に対し、登録しない理由を尋ねたところ「自分には不要なサービスだから」が52%で最多となり、昨年1位だった「実名で登録することがいやだから」43%を上回った。なお男女別で見ると、「自分には不要なサービスだから」は男性51.6%、女性51.7%で差がないが、「実名で登録することがいやだから」は、男性34.7%に対して女性50.8%となっており、男女で大きく差が出た。
次に、登録している人に対し「登録名」について尋ねたところ、84%が「実名で登録している」と回答。残り16%はなんらかの愛称を用いていた。また「プロフィール写真」について尋ねたところ、「顔がわかる自分の写真を使っている」人は24%程度だった。
登録している人に対し、「ログイン頻度」を尋ねたところ、「1日に1回以上」ログインしている人は45.1%。「週に1回以上」は69.3%だった。週に1回以上Facebookにログインをしている人に対し、「何をしているのか」を尋ねたところ、「友達の近況をチェック」62%、「自分の近況を報告」42%、「友達と交流する」38%などがあげられた。使用デバイスについては「パソコン」が74%でもっとも多かったが、昨年からは減少しており、逆にスマートフォンからの利用が増加している。





スマホゲームユーザーの5割、1日1回以上無料動画を視聴
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/18/120980.html   RBB TODAY
CyberZは18日、「スマートフォンでの動画視聴」に関する調査結果を発表した。調査期間は5月9日〜11日で、普段スマートフォンゲームで遊んでいる18歳〜39歳の男女3,000名から有効回答を得た。
まず「無料動画を視聴する頻度」について質問したところ、「週1回〜複数回」が40.7%で最多。全体のうちスマートフォン端末で視聴しているユーザーが約8割(2,475名)を占めている。これらユーザーに「ゲーム動画を視聴する頻度」を聞くと、「1日1回〜複数回」が49.8%と、ほぼ5割となっている。利用OS別では、iPhoneユーザーは「1日に複数回」が13.4%で、Androidユーザーの9.7%を上回った。
「ゲーム動画の視聴目的」は、「ゲームについて詳しく知るため」が66.6%と最も高く、次いで、「他のユーザーがどのようにプレイしているか気になったため」51.3%、「攻略方法を調べるため」47.1%となっている。
スマートフォンゲームユーザー全体のうち、「課金経験」のあるユーザーは36.1%。一方、ゲーム動画の視聴経験があるユーザーに関しては、課金経験者の割合が57.4%となり、全体の傾向を大きく上回った。「1週間以内に課金をした」割合も15.8%と、全体の傾向と比較して高い結果となっている。




ヤフー、CCCへの情報提供オプトアウト手続きを再開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140618_653873.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は17日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)へのユーザー情報の提供を望まないユーザー向けに、提供の停止を申請するオプトアウト手続きの受け付けフォームを再開した。
ヤフーでは、ポイントサービス「Tポイント」を運営するCCCとの間で、相互にユーザー情報を提供することを目的として、プライバシーポリシーを6月2日に改定。ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴や、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報などを提供するとしている。なお、情報提供の対象ユーザーは、Yahoo! JAPANでTポイント(Tカード)の利用手続きを行っているユーザーに限られる。
これに伴い、ヤフーでは6月2日に、情報提供を希望しないユーザーを対象として、提供の停止を申請するオプトアウト手続きのフォームを公開した。しかし、オプトアウト手続きのフォームが、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても手続きができる状態となっており、本人以外でも手続きが可能だったとして、6月3日にフォームを一時停止していた。
ヤフーでは、フォームの停止前に申請を行ったユーザーについても、フォームの再開後に改めて申請してほしいとしていたが、その後の調査でオプトアウト申請の入力内容は反映可能であることが判明したため、申請済みのユーザーについては入力内容を反映したとしている。現在のユーザーの状態は手続きページから確認できる。
また、CCCへの情報提供は現時点では実施しておらず、手続きページの再開後、一定期間をおいた後、実施していく予定としている。
CCCへの「情報提供の停止、再開」受付ページ、不具合解消のお知らせ
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140617.html
「情報提供の停止、再開」のページ
https://agr.yahoo.co.jp/ccc_set_opt




2014年06月17日




「LINE」アカウントの乗っ取り、詐欺被害の報告相次ぐ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/17/news155.html    ITmedia
LINEユーザーのアカウントを何者かが乗っ取られ、振り込め詐欺のような被害にあったという報告が相次いでいるとして、LINEは6月16日、アプリ内で注意を呼び掛けた。他社から流出したパスワードを使った不正ログインとみている。
乗っ取ったアカウントから、そのユーザーの友人に対して「WebMoneyのプリペイドカードを買うのを手伝ってほしい」などのメッセージを送り、プリペイドカードをだまし取ろうとする被害がよく報告されているという。
同社に問い合わせがあった内容のうち、他社から流出したID・パスワードを使った不正ログインでアカウントが乗っ取られたとみられる事例が303件あったという。同社からのIDやパスワードの流出はないとしている。
アカウントが乗っ取られた場合、(1)友人に勝手にメッセージを送られる、(2)勝手に有料スタンプなどを購入される、(3)勝手にアカウントを削除される――などが起きる可能性があるとし、他社サービスと同じID・パスワードを使わないよう注意を呼びかけている。
他社サービスと同じパスワードを設定している皆様へパスワード変更のお願い
http://official-blog.line.me/ja/archives/1004331596.html





2014年06月16日





厚生労働省、信頼できる薬局・薬店のネット通販サイト一覧を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140616_653665.html    Impress Watch
厚生労働省は13日、一般用医薬品のインターネット販売を行う薬局・薬店の一覧をサイトに掲載した。
6月12日に改正薬事法が施行されたことに伴い、薬局・薬店による一般用医薬品のインターネット販売が可能になった。インターネット販売を行うと届け出のあった薬局・薬店は全国1028店舗(5月末時点)で、厚生労働省ではインターネット販売を行う薬局・薬店の「名称」「所在地」「販売サイトのアドレス」をサイトに順次掲載していく。サイトでは、薬局・薬店の名称や所在地から各店の情報を確認できる。
インターネット販売に当たっては、専門家が購入者の状態に応じた情報提供を行った上で、購入者が理解したことを専門家が確認するなど、専門家が適切に関与することや、薬局・薬店の許可を取得した店舗が販売すること、インターネット販売を行う店舗は名称、所在地、許可番号、店舗の写真などを販売サイトに表示すること、濫用につながる医薬品は原則1人1箱に購入を制限するなどのルールが定められた。また、医療用から一般用に移行して間もない「要指導医薬品」は、店頭で使用者本人に購入していただく必要があるとして、ネット販売は認められていない。
厚生労働省が4月から開始したインターネットパトロール事業では、未承認薬の広告サイトや、薬局・薬店の許可がない業者の販売サイトを5月末時点で35件閉鎖したという。また、全国で632店舗の販売サイトを確認し、販売サイトに表示すべき事項が適切に表示されていないなど、ルールに適合していない点がのべ306件見つかり、改善を指導。引き続きインターネットでの安全かつ適切な販売が確保されるよう、自治体や関係団体と連携して対応していくとしている。
一般用医薬品の販売サイト一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html
医薬品の販売制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/131218-1.html
政府広報オンライン  一般用医薬品を対象に6月12日からスタート! 医薬品のネット販売を安心して利用するために
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/1.html





2014年06月13日




訪日外国人の端末、技適なしでも“サクサク”通信可能に!? 制度見直しへ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140613_653369.html    Impress Watch
総務省は12日、訪日外国人向けの無料Wi-Fi環境などを整備するためのアクションプラン「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」を発表した。東京オリンピック/パラリンピックが開催される2020年を見据え、「訪日外国人が我が国の世界最高水準のICTを『サクサク』利用できるよう、選べて(Selectable)、使いやすく(Accessible)、高品質な(Quality)、ICT利用環境を実現することを目指した」という。
アクションプランでは、1)無料Wi-Fiの整備促進と利用円滑化、2)国内発行SIMへの差し替え等によるスマートフォン・携帯電話利用の円滑化、3)国際ローミング料金の低廉化、4)「言葉の壁」をなくす「グローバルコミュニケーション計画」の推進――という4項目を掲げている。
このうち1)と2)については、近年では、訪日外国人の利用を想定した観光地や公共交通機関などの無料Wi-Fiスポットの整備が推進されつつあるほか、モバイル通信サービスにおいても訪日外国人の利用を想定したプリペイド式SIMカードを国際空港で販売するといった事例も一部で出てきた。無料Wi-Fiの利用手続き簡略化などの課題はあるものの、こうした通信サービス側の環境整備は進みつつある。
一方で問題となるのが、訪日外国人が一時的に持ち込むスマートフォンなど、「技術基準適合証明(技適)」マークのない無線機器の取り扱いだ。このマークは、日本の電波法令で定めている技術基準に適合している機器であることを証明するもので、Wi-Fi機器や携帯電話などについては、この認証を受けている機器であればユーザーは無線局の免許が不要で使用できる。
これは、国内で販売された製品でなくとも、例えばグローバルで販売されるiPhoneなどは各国の技術基準の認証を受けた上でリリースされるため、日本で使用して問題はない。
一方、認証を受けていない機器は、たとえ国内製品と技術的には同じ無線規格の製品であっても、使用するにはユーザーが免許を取得する必要がある。通常、訪日外国人がいちいち持ち込み端末の免許を取得申請することは考えにくく、また、Wi-Fiなどでは特に機能面では問題なく通信できてしまうため、そのまま使用してしまっていることも考えられる。その場合、制度上は法令違反に該当するのが現状だ。
今回のアクションプランでは、こうした訪日外国人の“技適なし”端末の取り扱いについて検討し、総務省の「電波政策ビジョン懇談会」の議論も踏まえながら、2014年度中に結論を出すこととしている。
同懇談会でも、9日に公表した「中間とりまとめ(案)」においてこの問題について言及。「国内電波利用環境を維持しつつ円滑な利用が可能となるよう、制度整備に向けて検討を行うことが適当」と述べている。
具体的な解決策は今後の検討になるが、他の無線システムに重大な影響を与える可能性の低いWi-Fiなどについては、訪日外国人が持ち込み端末を使用したとしても法令違反とならないような方向で制度見直しが進むものとみられる。
「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000260.html
「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ(案)」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000240.html
電波の利用ルール
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/





【注意喚起】携帯やスマホを使用しながらの運転は飲酒運転よりも危険という調査結果
http://rocketnews24.com/2014/06/14/452145/  ロケットニュース24
飲酒運転は、一瞬で人生を棒に振りかねない危険な行為であり、悪質な犯罪として社会的な批判も高まっている。しかし、そんな飲酒運転よりもよっぽど危険な「ながら運転」があるという調査結果が発表されたのだ。
その「ながら運転」とは、“携帯やスマホを使用しながら” の運転のことであり、そういった運転は、酒気を帯びた状態だけでなく、大麻を使用した状態での運転よりも危険だということが判明したのだ!!
・最も危険なのは「通話しながら」運転
調査結果を発表したのはイギリスの道路研究機関。「人が運転中、物事に反射的に反応する速度を、色々な状態で調べる」といった実験が行われた。その結果、最も反応が鈍かったのは、「電話を手で持って通話しながらの運転」をしている状態で、普通に運転していた時より、46%増で反応に時間がかかってしまったのだ。
・メールでも飲酒や大麻より危険
次に反応が鈍ったのは「携帯でメールを送りながらの運転」で、こちらは37%増。その次は「ハンズフリーで通話しながらの運転」の27%増であった。気になる飲酒時の反応だが、「違法と認められる最低ラインの飲酒量で運転した場合」はたったの13%しか増えず、また、大麻を使用した状態でも21%増でしか反応は鈍らなかったのだ。
・予想以上に危険な携帯電話の使用
「携帯電話を使用しながらの運転」が予想以上に危険だということが明らかになったことで、イギリスでは処罰を厳しくすることも検討されている。なお、今回の結果は、飲酒運転が危なくないということを示したものではなく、実験も法律に触れる最低限の飲酒量でしか行われなかったことを忘れないでいただきたい。
飲酒運転、「ながら運転」、どちらも非常に危険な行為であり、絶対にやってはいけない。絶対にだ。





車上荒しにより水道使用者情報が盗難(千葉県我孫子市)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/13/34376.html    ScanNetSecurity
千葉県我孫子市水道局は5月29日、水道使用者情報の盗難事故が発生したと発表した。これは5月26日17時50分から27日6時30分の間にかけて、我孫子市布佐酉町にある水道メータ交換業務受託業者借用の民間駐車場において、受託業者所有の車が車上荒らしの被害を受けたというもの。これにより、27日に作業を予定していた水道局発注の水道メータ交換業務に使用する市内居住者75件分の水道使用者情報の入った検針用機器(ハンディターミナル)3台と、水道修繕工事用器具ハンマドリル1台、デジタルカメラ1台が盗まれた。
盗難に遭ったハンディターミナル3台には、水道使用者情報として市内居住者75件分の個人情報(使用者氏名、住所、電話番号、メータ番号、メータ指針)が登録されていた。なお、ハンディターミナルの起動には暗証番号の入力が必要であり、かつ内部フラッシュメモリおよびSDカードに登録されている情報は全て暗号化しているため、他者が閲覧することは極めて困難であるとしている。
千葉県我孫子市  水道使用者情報の盗難について
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,134028,133,139,html





なぜGoogleで「ロリ」が検索できなくなったのか SEO専門家の見方
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news136.html    ITmedia
「ロリ」関連ワードをGoogleで検索すると、結果がほとんど表示されなくなった。SEO専門家の辻正浩さんは、「一部の有名サイト以外が徹底的に消された」と話す。その背景は――。
Google検索で6月上旬、「ロリ」に性的なワードを加えて検索した際、結果がほとんど表示されなくなったとネットユーザーの間で話題になった。6月13日午後6時現在も、「ロリ エロ」で20件、「ロリ 陵辱」だと10件――など、表示される検索結果が極端に少なくなっており、表示されるサイトも、Twitterやニコニコ動画、Amazonなど、一部の有名サイトに限られている。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案が衆院を通過したこともあり、Googleが「ロリ」関連ワードの検索結果を検閲しているのでは、と推測する人もいた。
Googleは当初、「特定ワードを検閲することはない」と説明していたが、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news047.html : Google検索で「ロリ」がブロック? 「特定ワードの検閲はしない」とGoogle 2014年06月10日
その後、「アルゴリズムの要素として、特定のキーワードを使うことはある」と認めた。ただ、「ロリ」関連ワードをめぐる変化についての詳細は明かしていない。
3万近くのキーワードについて、検索結果の変遷を日々チェックしているSEO専門家の辻正浩さんは、「ロリ」関連ワードで「一部の有名サイト以外が徹底的に消された」と話す。背景にはGoogleがグローバルに行っている児童ポルノ対策があるとみている。
「ロリ」検索結果から「ロリ」が消える?
辻さんによると、「ロリ」の検索結果が激変したのは6月5日〜7日ごろ。このころを境に「ロリ」関連ワードの検索結果から、中小サイトや一部の投稿サイトが消え、有名サイトのみに変わったという。
実際の検索結果を見てみよう。6月4日に「ロリ」で検索した上位20位までを見ると、中国の動画投稿サイト「youku」の動画や、イラスト投稿サイト「pixiv」のタグ、「livedoor blog」を使った2ちゃんねるまとめサイトの記事、DMM.comのアダルトゲームなど雑多なサイトが含まれていたが、13日午後6時の時点ではそれらがごっそり消え、Wikipediaやニコニコ大百科、Twitter、YouTubeなど、有名/大手サイトのコンテンツのみに変わっている。
検索結果の数も激減したようだ。「ロリ」では13日現在、検索結果が3ページ目までしか表示されず、それ以上の結果を知るには再検索が必要だ。性的なワードを掛け合わせた場合はさらに結果が少なく、「ロリ エロ」は2ページ、「ロリ 陵辱」は1ページで終了。再検索してもそれ以上の結果は出ない。
Microsoftの検索エンジン「Bing」を使うと、「ロリ」「ロリ エロ」「ロリ 陵辱」とも大量の検索結果がヒットするなど、これらのワードに関連するコンテンツは大量に存在することは確かだ。にも関わらずGoogle検索でヒットしないのは、Googleが何らかの意図をもって、検索結果を制御しているとみられる。
児童ポルノ対策が目的か
「ロリ」の検索結果が激変した背景には、児童ポルノに対するGoogleの姿勢の変化があると、辻さんはみている。
昨年7月、英国のデビッド・キャメロン首相から児童ポルノ対策の強化を求められたGoogleは、児童ポルノ画像が検索結果に出づらくするアルゴリズムの変更を実施。この対策を表明英語以外の150カ国語にも反映させていくと明らかにしていた。
「このアルゴリズムの変更が、日本のGoogleにも反映されたのでは」と辻さん。どうやらGoogleは、「ロリ」など児童ポルノに関連しそうなキーワードの検索結果に、信頼性の高い一部の大手サイトのみを表示し、それ以外は一律で非表示にすることで、児童ポルノ画像などが表示されるリスクを防いでいるようだ。
ただ、日本では、少女を性愛の対象に描いた漫画やアニメ、ゲームなど2次元のコンテンツも多く、「違法な児童ポルノを規制するために、合法な2次元の表現まで一律に規制するのはやり過ぎで、表現の自由の侵害につながりかねない」という意見もある。
辻さんは、「今のGoogleのやり方は、日本の実情に合わない面はある」と認めつつも、「アルゴリズムは基本的に世界共通。日本向けに2次元と3次元を判別させるのは現実的ではなく、こうなってしまうのは理解できる」と話す。
一方で、「ポロリ」の検索結果も激減するなど、「ロリ」という文言を含む無関係のワードまで規制対象になっており、アルゴリズムの調整がうまくいっていない面もあると指摘。「ロリ」の検索結果も日々変わっており、「今は過渡期で、今後調整されていくだろう」とみている。
「信頼性の高いサイト」を上位に Googleの傾向
大手サイトや公的機関の検索順位を上げ、中小サイトは表示されづらくする――「ロリ」で今回行われたような検索結果の調整はここ2〜3年、命や財産に関わるセンシティブなキーワードについて、何度か行われてきたという。
例えば「がん」というキーワードで検索した際、数年前までは、「がんに効く」とうたう怪しげな健康食品も上位に入っていたが、最近は、国立がん研究センターやがんを研究している医療機関など、公的な情報が上位に並んでいる。「警察」なども同様で、検索上位には各地の警察署がずらりと並ぶ。
「生命や財産、法律に関わるキーワードで、信頼性の高いサイトを優先的に表示するのは、個人的にはいいことだと思う」と辻さん。その結果、ユーザーが必要としている情報が上位に来ないケースもあるが、「万人が納得する検索結果はない。Googleがユーザーの使いやすさに注力しているのは確かだと思う」と話す。
リブセンスが受けた「風評被害」
検索順位に関連する話題では、今年5月中旬、上場企業の株価を揺るがす事態も起きた。
リブセンスの運営するアルバイト情報サイト「ジョブセンス」が、「アルバイト」で検索した際に上位に表示されないことが判明し、「生命線のSEOがたたき落とされた」などとセンセーショナルにネットで語られ、株価が急落したのだ。
これは「風評被害だった」と辻さんは振り返る。確かに、リブセンスの検索順位は一時期と比べると落ちているが、大きく下がったのは業績が好調だった昨年以前。話題になった今年5月ごろにはほとんど動きがなかったという。
また「アルバイト」で検索すると確かに100位以下に落ちていたが、アルバイトを探している人は「アルバイト 職種」「アルバイト 地域」などより詳細なワードで検索する傾向が強く、それらのワードの多くで10位前後をキープしている。
米国では、検索順位の低下がセンセーショナルに報じられて株価が下がり、企業トップが反論する事例もある。今後、日本のネット企業も同様な対応が迫られる可能性があると辻さんはみている。





2014年06月12日




全日空機長、日航のFacebookに「調子のってんじゃねえよ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news034.html    ITmedia
全日空の機長がFacebookの日本航空公式ページに、日本航空を誹謗中傷する書き込みをしていたことが分かった。
全日空の機長が、フェイスブックに、日本航空を誹謗中傷する書き込みをしていたことが、分かった。平成22年に日本航空が経営破綻したことなどを中傷する内容で、全日空は「個人的な書き込みだが、不快感を与える内容で問題だ」などとして、詳しく調査するとしている。
フェイスブックに書き込みをしたのは、ボーイング777型機の機長。6月7日午後、日本航空の公式ページに、「倒産して税金でやっている会社」「調子のってんじゃねえよ」などと書き込んだという。
日本航空は5日、重量管理システム障害で計178便が欠航するトラブルを起こしたばかりだった。フェイスブックへの書き込みは機長本人の名前で行われており、顧客からの指摘で発覚。すでに書き込みは削除されているという。
日本航空は22年1月に会社更生法の適用を申請、翌月に上場が廃止された。3500億円の公的資金が投じられ、会社更生法の適用で金融機関は5215億円の債権を放棄。24年9月に再上場を果たした。





「目立ちたかった」線路寝そべり写真をツイッター投稿 大学生ら書類送致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000122-san-soci   産経新聞
深夜に線路内に立ち入り寝そべるなどして写真を撮影したとして、京都府警右京署は12日、軽犯罪法違反の非行事実で京都市右京区の大学1年の少年(18)ら2人を京都家裁に書類送致した。2人は「目立ちたかった。何も考えずにやってしまった」と話している。
送致内容によると、3月30日午後11時40分ごろから約25分間、複数回にわたって同区の京福電鉄太秦広隆寺駅構内の線路に無断で侵入したとしている。運行ダイヤに影響はなかった。同署によると、2人は高校の同級生。電車が来る際は、線路外に出ることを繰り返しながら、線路上で寝そべった写真や持ち込んだ自転車にまたがった写真を撮影した。2人は直後に写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。約1時間半後に、投稿を見た男性が警察に連絡し、発覚した。





九州で一斉取り締まり、ファイル共有ソフトによる著作権侵害で9人検挙
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140612_653098.html    Impress Watch
一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は12日、ファイル共有ソフトを使った著作権法違反事件の一斉集中取り締まりを、九州管区警察局の管内の各警察が5月に実施し、20カ所を捜索、9人を検挙したと発表した。
ファイル共有ソフトによる著作権侵害に対しては、全国一斉の集中取り締りや各県警独自の取り締まりがこれまでも行われてきたが、管区単位では初めてだという。
9人のうち5人については、ファイル共有ソフト「Cabos」でJASRACの管理著作物を違法アップロードしていたとして、JASRACが告訴していたもの。このうちの1人の男性は述べ1000件以上の音楽ファイルを無許諾でアップロードした疑いで逮捕、他の4人も送検されたとしている。
プレスリリース  九州管区内8県警察が著作権法違反事件の一斉集中取締りを実施 JASRACの管理著作物の違法アップロードについては5名を検挙
http://www.jasrac.or.jp/release/14/06_1.html





EvernoteやFeedly、DDoS攻撃で一時ダウン――金銭の要求も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news030.html    ITmedia
EvernoteやFeedlyが相次いで障害に見舞われた。Feedlyは攻撃を止める条件として金銭を要求されたという。
EvernoteやFeedlyが米国時間の6月10日から11日にかけてサービス妨害(DDoS)攻撃を受け、ユーザーがアクセスできない状態に陥った。Feedlyは攻撃を止める条件として、金銭を要求されていることを明らかにした。
Evernoteでは10日ごろからユーザーがノートを同期ができなくなるなどの問題が発生。同社はTwitterの公式アカウントで、「サービス攻撃をかわすために対応中」と伝え、数時間後に「Evernoteは復旧した。今後24時間は多少の障害があるかもしれない」と報告した。
一方、Feedlyは現地時間の11日未明、ブログで「犯罪集団がFeedlyにDDoS攻撃を仕掛け、攻撃を止める条件としてわれわれから金をゆすり取ろうとしている。われわれは要求には屈しない」と説明した。
Feedlyはネットワークプロバイダーの協力を得て、インフラに変更を加えるなどサービス復旧に向けた対策を講じているという。攻撃によってデータが不正アクセスされたり流出したりした事実はないとしている。
Feedlyブログ  Denial of service attack [Neutralized]
http://blog.feedly.com/
Evernote公式Twitterアカウント
https://twitter.com/evernote





パスワード管理、手帳などに手書きメモが44.2%で最多、次いで記憶が36.5%
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140613_653295.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は12日、パスワードの利用実態調査の結果を発表した。ID・パスワードによるログインが必要なウェブサービスのユーザー518人を対象に5月末に調査したもので、パスワードの使い分け状況やパスワードの管理方法について聞いている。
利用するすべてのサービスで異なるパスワードを設定していると回答したのは6.9%にとどまり、9割以上のユーザーが複数サービスでパスワードを使い回していることが分かった。中でも多いのは2〜3種類のパスワードでほぼすべてのサービスを利用しているという人で、56.4%と半数を占めた。また、1種類だけという人も15.8%いた。
2013年には、複数のサービスで同じID・パスワードを使い回すユーザーのアカウントに不正ログインを仕掛ける“パスワードリスト攻撃”“アカウントリスト攻撃”が目立ったが、今回の調査結果から、多くのユーザーが少数のパスワードを使い回している高リスクな状況にあるとしている。
普段のパスワードの管理方法(複数回答)としては、「手帳やノートにメモする」が最多で44.2%、次いで「書いたり、保存せずに覚えておく」の36.5%だった。「ウェブサービスのパスワードというデジタル情報の管理に、手書きのメモや、記憶に頼るという、アナログな方法をとるユーザーが依然多い」としている。
以下は、「携帯電話のメモなどに保存する」16.0%、「パソコン上の文書ファイルなど(メモツール含む)に保存する。※ファイルは暗号化していない」12.0%、「メモした紙をデバイスの近く、あるいは見えるところに張っている」7.5%、「ウェブブラウザーの管理機能(オートコンプリート機能など)を使う」6.4%、「自分あてにメールを送付、あるいはドラフトとして保存する」5.4%、「パソコン上の文書ファイルなど(メモツール含む)に保存する。※ファイルは暗号化している」5.0%、「パスワードを管理できるサービス・ソフト・アプリで管理している」4.2%。
このほか、パスワードに関する意識で、「パスワードを設定しても忘れてしまう」という人が77.8%(「そう思う」30.1%と「どちらかというとそう思う」47.7%の合計)に上った。また、「新しいパスワードが思い浮かばない」とした人も77.4%(「そう思う」32.8%と「どちらかというとそう思う」44.6%の合計)に上った。
プレスリリース  −パスワードの利用実態調査 2014−約7割が自分のパスワード管理にセキュリティ上リスクがあると認識4割以上がパスワードを手帳やノートにメモして管理
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140609010140.html





Facebookの全投稿を解析して性格判断するAIツール「Five Labs」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news075.html    ITmedia
米新興企業のFive.comは6月10日(現地時間)、Facebookへの投稿データに基づく性格判断ツール「Five Labs」を公開した。
http://labs.five.com/ : See the personality behind your posts
Five Labsのページで自分のFacebookアカウントへの接続を許可するとFacebook APIを介して過去の投稿の解析が始まり、数秒でパーソナルプロフィールが表示される。
このツールは、米ペンシルベニア大学の主任研究員、ハンセン・アンドリュー・シュワルツ博士が開発した人工知能ツールをベースに開発したもので、投稿で使われている単語から個人の性格を判断するというもの。パーソナルプロフィールは、心理学の性格分類の1つである5因子モデルの5つの特性をレーダーチャートで表示する。5つの特性とは、Neuroticism(神経症傾向、情緒不安定性)、Extraversion(外向性)、Openness(開放性)、Agreeableness(調和性)、Conscentiousness(勤勉性)。
Five LabsではFacebookで公式アカウントを持っている著名人の性格分析も可能で、例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOの分析結果は以下のようになる。
バラク・オバマ大統領の場合は、非常に勤勉で開放的であり、情緒も安定しているが同調性は低いという結果が表示された。
また、友達についても分析でき(公開されている投稿に基づく)、他のユーザーと自分の分析結果を重ねて比較することも可能だ。
Five.comのニキータ・ビヤーCEOはこのツールを公開した目的を、ソーシャルサービスが収集した個人情報からどれだけ個人を分析できるかをデモンストレーションしたかったからと説明する。
ビヤー氏は、Facebookが最近人工知能研究ラボを立ち上げたことや
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/10/news076.html : Facebook、人工知能研究ラボを立ち上げ 2013年12月10日
Googleが人工知能研究企業のDeepMindを買収したことに触れ、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/27/news117.html : Google、人工知能企業DEEPMINDを買収
これらの企業が蓄積した個人データの解析に注力していると指摘する。
Five.comはそうした企業と異なり、このツールではユーザーの個人データは保存せず、パーソナリティプロフィールを作成した後はユーザーの投稿を削除しているという。
プレスリリース  Five.com Launches Five Labs, a Tool That Predicts Personality Through Online Language 
http://www.prnewswire.com/news-releases/fivecom-launches-five-labs-a-tool-that-predicts-personality-through-online-language-262548751.html




TweetDeckにXSSの脆弱性、ワーム増殖の状態に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news029.html    ITmedia
TwitterのTweetDeckサービスが一時的にダウンした。「悪意のあるツイートを作成して自己増殖する『ワーム』攻撃」の発生が伝えられている。
米TwitterのTweetDeckで米国時間の6月11日にセキュリティ問題が発生し、サービスが一時的にダウンした。セキュリティ企業などは、クロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性を突くワームが増殖している状態だと伝えている。
TweetDeckの公式アカウントには同日、「TweetDeckで発生したセキュリティ問題が修正された」という告知が掲載され、修正を適用するためにTweetDeckからいったんログアウトして、ログインし直すよう呼びかけた。
しかしその後も問題の報告が相次いだことから、「セキュリティ問題について調査するためTweetDeckのサービスを一時的にダウンさせた」とツイート。数時間後に「セキュリティ問題の修正を確認し、TweetDeckのサービスを復旧させた」と告知した。
セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」によれば、この事態に関連して多数のユーザーに、TweetDeckのXSSについて警告する内容のポップアップが表示された。
XSS攻撃では、WebページやWebベースサービスに不正なコードを仕掛けてユーザーのWebブラウザで実行させる手口が使われる。今回のケースでは、攻撃者がユーザーのアカウントを乗っ取り、ツイートの投稿や削除、アカウントの改ざんができてしまう状態だったという。
実際に悪用コードのツイートが出回って、大量の自動リツイートが発生したとthreatpostは報告。Rapid7の専門家の話として、「悪意のあるツイートを作成して自己増殖する『ワーム』の攻撃が発生した」と伝えている。
TweetDeck公式アカウント
https://twitter.com/TweetDeck













Facebook、ターゲティング広告でユーザーの外部サイトでの履歴も参照へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news047.html    ITmedia
Webブラウザとアプリの履歴がFacebookのターゲティング広告に反映されるようになることに合わせ、Facebookはユーザーが広告表示をコントロールするためのツールを改善する。
米Facebookは6月12日(現地時間)、ターゲティング広告にユーザーの外部サイトやアプリの利用履歴を反映させると発表した。まずは米国で数週間後から開始する。
Facebookはこれまで、Facebook内でのユーザーのアクティビティやユーザーが「いいね!」したFacebookページなどのデータに基いてターゲティングした広告を表示してきたが、ユーザーにとってより関連性の高い広告を表示するためにデータの範囲を拡大することにしたという。このようないわゆる「interest-based advertising(関心に基づく広告)」は既に多くの企業が実施しているとFacebookは説明する。
例えばユーザーがテレビの購入を検討してWebブラウザやモバイルアプリでテレビを検索すると、Facebookを開いた際にテレビや関連するスピーカーなどの家電製品の広告が表示されるようになる。
同社はターゲティング広告の強化に合わせ、ユーザーが「なぜこの広告が表示されるのか」を確認するための機能を追加する。各広告の右上にあるプルダウンメニューに「Why am I seeing this?」という項目が表示され、これを選択すると、その広告が表示された理由のおおまかな説明と、類似する広告を非表示にするための編集機能が開く。
この機能はまず米国で提供を開始し、将来的には提供地域を拡大していく計画という。
Facebookに関連性の高い広告を表示したくない場合は、オプトアウトする必要がある。Webブラウザでオプトアウトするには、
Facebookが提携しているDigital Advertising Allianceのオプトアウト設定ページの「Companies Customizing Ads For Your Browser」タブでFacebookを選択し、リストの下にある「Submit your choices」をクリックする。
http://www.aboutads.info/choices/#completed : OPT OUT FROM ONLINE BEHAVIORAL ADVERTISING (BETA)
Androidでは、「Google設定」アプリで[広告]→[インタレストベース広告をオプトアウト]を有効にすれば、Facebookを含むインタレストベースの広告をオプトアウトできる。
iOS 7では、[設定]→[プライバシー]→[広告]→[追跡型広告を制限]を有効にする。
説明文  Making Ads Better And Giving You More Control
https://www.facebook.com/help/585318558251813?locale=en_US
Facebook広告に関するヘルプ(日本語)  Facebookで、私に表示される広告はどのように決まるのですか。
https://m.facebook.com/help/562973647153813






株価予想もビッグデータで Twitter分析、市場の“ムード”予測
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news046.html    ITmedia
ビッグデータの活用が株価にも及んできた。NTTデータはTwitterを分析して市場のムードを予想。カブドットコムは株取引ソフトに「リアルタイム株価予測」という機能を盛り込んでいる。
インターネットなどで集めた膨大な情報を分析する「ビッグデータ」の活用が、予測不可能とされる株価にも及んできた。
NTTデータは、短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきを分析、株式市場のムードの変化をとらえる指標を開発。ネット証券大手のカブドットコム証券は、同社の株取引ソフトに「リアルタイム株価予測」という機能を盛り込み、個人投資家に提供している。新技術が投資のあり方を変えるか、試行錯誤が始まっている。
NTTデータは米ツイッターと契約しており、日本語での全投稿を活用できる。株価予想に使えるかの検証は、3年分の数百億件について、日経平均株価採用銘柄の社名や株式関連のつぶやきを抽出。ポジティブまたはネガティブな言葉が含まれているつぶやき数をみた。
その結果、全体に占めるネガティブな比率の増減などが、投資家が見込む株価の変動の大きさを示す指数「日経平均ボラティリティー・インデックス」と相関性が高いことが判明した。
指標を共同開発したNTTデータ数理システムの鍋谷昴一主任研究員は「つぶやきの数を詳しく見ていくことで、株価を下げる出来事があったときに、その余韻の大きさなどをみる手がかりになり得る」と強調する。
NTTデータは、3年後に100億円規模の事業に育てたい考え。機関投資家が株価動向を予測するに当たり、この要素を加えて精度を高めることが期待されるほか、金融機関などに顧客の個人投資家に提供する情報の一つとして活用してもらうことが想定される。「市場関係者から意見を聴いて、提供するサービスの形態を検討している」(ソーシャルビジネス推進室の佐藤勇一郎課長)という。
一方、カブドットコム証券のリアルタイム株価予測は、約2年前に提供を始めた。予測に用いるデータは、証券各社が東京証券取引所と契約して取得している株式の全売買注文情報。東証によると、1日の注文数は2000万〜2500万件程度。
このサービスの特徴は「仮想で売買注文をつき合わせて、瞬時に計算する技術」(システム部の中沢康至課長代理)だ。例えば取引開始前には、その時点での売買注文から、各銘柄の開始時の予想価格を算出、その日に売買が増えそうな銘柄や業種を抽出。取引中にも、その時点での終値の予想価格が表示されるため、相場の流れをつかみやすくなるという。
もっとも注文が次々と入ることで予想価格も変わっていくため、売買量の少ない銘柄では当初予想から乖離(かいり)していく可能性がある。
海外では、株価水準などに応じてコンピューターが自動的に売買注文を出す機関投資家のアルゴリズム取引でネット上の情報などが応用されている。ビッグデータによる株価予測の精度が向上するかが注目される。






cookieや履歴を要求する拡張機能をチェック、Googleのデバッグツールに新機能
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/13/news039.html    ITmedia
米Googleは、開発者向けのデバッグツール「Chrome Apps & Extensions Developer Tool」の更新版に、アプリや拡張機能の詳細な挙動を表示させられるパワーユーザー向けの機能が加わったと発表した。
アプリや拡張機能の中には、Webブラウザのcookieや履歴といったセンシティブなデータへのアクセスを要求するものがある。このため開発者やユーザーがこうした挙動をチェックして、アプリや拡張機能がブラウジングに及ぼす影響を調べられるようにした。
同ツールをインストールすると、ユーザーが使っている拡張機能やアプリの挙動をローカルでチェックして、それぞれの過去数日の挙動を一覧表示する。「Behavior」のリンクをクリックすると、リアルタイムの挙動が表示される。
この画面の「プライバシー関連履歴」の項目では、cookieの読み込みや開いているタブの検索、Webサイトの改変などユーザー情報にかかわる項目が表示される。URLを検索して、Webページが拡張機能によって改変されていないかどうかを確認することもできる。
Google Online Security Blog   See what your apps & extensions have been up to
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/06/see-what-your-apps-extensions-have-been.html





LINEで不正ログイン、パスワードの使い回しに注意
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/13/news124.html    ITmedia
他社サービスから流出したとみられるログイン情報を使った不正ログインがLINEで増えている。
LINEは6月12日、同社のメッセージングアプリ「LINE」で、他社サービスから流出したとみられるログイン情報を使った不正ログインが増えているとして注意を促した。
ここ数日同社に対し、「自分のアカウントが第三者に利用されている」との問い合わせが増えたことから調査したところ、他社サービスから流出したと思われるメールアドレスやパスワードを使った不正ログインが確認された。規模は明らかにしていない。LINEのアカウント情報(電話番号やアカウント名、LINE IDなど)の外部への流出はなかったとしている。
LINEでほかのインターネットサービスと同じメールアドレス・パスワードを使っている場合は、パスワードを変更するよう同社は推奨している。
ドワンゴも13日、「niconico」において、他社サービスから流出したID・パスワードを使った不正ログインが発生したことを報告している。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/13/news074.html : ニコニコで不正ログイン約22万件、被害17万円 リスト型アカウントハッキングで 2014年06月13日
他社サービスと同じパスワードを設定している皆様へパスワード変更のお願い
http://official-blog.line.me/ja/archives/1004331596.html
LINE公式ブログ
http://official-blog.line.me/ja/





LINEのアカウントが乗っ取られた! 絶対に知っておきたい対処法と予防策
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/12/news081.html    ITmedia
LINEのアカウントが突然乗っ取られた、なんて経験はないだろうか。人ごとだと思っているアナタ、いま一度セキュリティを確かめてみた方がいいかもしれない。
「突然LINEにログインできなくなった!」「友だちに身に覚えのないメッセージを送っていた!」などの経験はないだろうか。もしくは、回りにそのような経験を持つ人はいないだろうか。スマートフォンユーザーなら利用するのが当たり前になりつつあるLINEアプリだが、実はLINEのアカウントは第三者から乗っ取られる可能性がある。
どういった場合にアカウントを乗っ取られるのか、乗っ取られるとどうなるのか、その後の対処方法はどうするのか、予防策はないのかなど、気になる点を順に確認していきたい。事前に対策を打っておけば乗っ取りの可能性を限りなくゼロに近づけることができる。安心してLINEを使うためにも、改めてセキュリティ回りを見直してみよう。
アカウントを乗っ取られると、どうなる?
第三者にアカウントを乗っ取られると、送ったはずのないメッセージがLINE上の「友だち」に送られる、読んでいないメッセージに既読が付くなど、いわゆる“なりすまし”が行われる。また、自分のスマホでLINEアプリが使えなかったり、第三者のPCからメッセージを盗み見されたりということもある。URL付きのスパムメッセージなどいかにも怪しいものが送られることもあるが、スタンプなど気軽にメッセージをやり取りできるLINEは、相手のアカウントが乗っ取られているかどうか判断しにくい。不審なメッセージが来た場合は、たとえ仲のいい友だちのアカウントだとしても十分注意しよう。
アカウントが乗っ取られるのはどんなとき?
LINEのアカウントが第三者に乗っ取られるのは、どんな場合があるのだろうか。自分の手を離れたスマホを直接操作されてメールアドレスとパスワードを変更されたり、ほかのSNSなどと同様にメールアドレスとパスワードが流出したりすると、乗っ取りは容易に行われる。
スマホを直接操作され、第三者のメールアドレスを設定される
LINEはSIMの電話番号とアカウントがひも付けられているが、新たにメールアドレスとパスワードを登録すると、後者の情報さえあればログインが可能になる仕様だ。そのため、まだメールアドレスの登録を行っていないLINEアカウントの場合は、直接スマートフォンを操作されて登録を行われると事実上乗っ取りが可能になる。
メールアドレスの登録は、「その他」→「設定」→「アカウント」→「メールアドレス登録」から行える。登録方法はこちらの記事でも紹介した。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1402/19/news039.html :  LINEユーザー必見! 機種変で絶対失敗しないためにすべき2つのこと 2014年02月19日
メールアドレスとパスワードが第三者に流出
PC版のLINEを使用している人や、機種変更によるアカウント引き継ぎを行った人などは、すでにメールアドレスとパスワードを登録しているはずだ。当然、それらの情報が流出してしまった場合は、ほかの端末からのログインが可能になる。LINEに限らないが、パスワードはなるべく推測されにくく複雑なものにするか、ほかのサービスと同じものを使うことを避けるようにしたい。
ここまで見てきたように、いくつかの方法でLINEのアカウントは乗っ取られることがある。ただし、ほかの端末がログインしている場合は自分がログインできなくなるため、不正利用に気付くことは難しくない。またPCでも同じアカウントでログインできるのは1台だけなので、ログインしていたはずの自分のアカウントが知らない間にログアウトしていた場合、第三者のPCがログインしたことが分かる。
では次に、乗っ取りに気付いてから行うべき対処法を見ていこう。
乗っ取られたアカウントを取り戻す方法
アカウントが乗っ取られると、自分以外の第三者がLINEに常時ログインしている状態になる。LINEは原則的に1端末1アカウントであるため、複数の端末から同一アカウントを利用することはできない。では、乗っ取られた場合はどうすればいいのだろうか。
既存のメールアドレスとパスワードでログイン
LINE広報によると、第三者がログインしている場合でも「メールアドレスとパスワードが変わっていなければ自分の端末からログインはできる」という。ただ自分と第三者が同じメールアドレスとパスワードを使っていれば、また乗っ取られることもある。その際、乗っ取りを防止するために「既存のメールアドレスやパスワードを変更するよう推奨しています」(LINE広報)ということだ。
ログインできない場合は、LINEに直接問合せ
逆に、第三者によってすでにメールアドレスとパスワードが変更されていた場合、ログインする方法がなくなってしまう。新たにアカウントを新規作成し、前のアカウントのデータが完全に消えてしまうことは何とか避けたいはず。自分ではどうにもできないときは、LINEに不具合の事例として問い合わせることで問題を解決できる場合がある。
LINEヘルプページを見ても問題が解決できない場合は、LINEアプリを起動し、「その他」→「設定」→「ヘルプ」→「登録メールアドレスが無効な場合には?」と選び、文中にある「問題報告フォーム」をタップする。必要項目を記入したら「送信」を選ぼう。LINE広報によると、「各問題への対処はケースバイケースになります」ということだ。
アプリのロックやマメなメアド・パスワード変更で予防
普段からできる予防策にはどういったものがあるのだろうか。
・LINEアプリにロックをかける
・パスワードを頻繁に変える
・「他端末ログイン許可」をオフにする
・第三者にスマホを触らせない
など、簡単に実行できるものが考えられる。
アプリにパスコードを設定する方法には、ホーム画面の「その他」→「設定」→「プライバシー管理」と選び、「パスコードロック」をオンにする。すると、4桁のパスコードの入力を求められる。これにより、アプリを起動するたびにパスコードの入力が必要になる。
ただし、パスコードを忘れてしまった場合は、LINEアプリを削除して再インストールする必要がある。その際、過去のトーク履歴は全て削除されてしまうので注意したい。
また、パスワードを変更する場合は、「その他」→「設定」→「アカウント」→「メールアドレス登録」から「パスワードの変更」をタップする。「現在のパスワード」と「新しいパスワード」を入力すると変更できる。
「他端末ログイン許可」は、「その他」→「設定」→「アカウント」と選び、「他端末ログイン許可」の項目のチェックを外すとオフにできる。PC版のLINEを利用しないなら常にオフにしておこう。
LINEは毎日のように利用したり、身近な友だちの情報が入っていたりと無くてはならない存在。アカウントが乗っ取られると自分がなりすましや盗み見の被害に遭うだけでなく、友だちを思わぬトラブルや犯罪に巻き込んでしまう危険性もある。セキュリティには特に注意したいところだ。少しの工夫で安全性を高めることができるので、いま一度設定を見直してみるといいだろう。





LINE、自作スタンプが作るクリエイターのオアシス 目指すは「家が買えるくらい稼げる場所」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/11/news018.html    ITmedia
LINEでユーザー自作スタンプの販売が始まってから1カ月。世界4億5000人超のユーザーに向けた開放も見据え、クリエイターが「家が買えるくらい稼げる場所」を目指すという。
LINEで使えるユーザーの自作スタンプの販売開始から1カ月。作品数や売り上げなど「予想を超える反響」で、“サラリーマンの月収程度”を得ているクリエイターも出てきているという。ユーザー数4億5000万人超の基盤をもとに、世界に届くクリエイターの発表の場として育てていきたいと意気込む。
「寿司」「ネコ」「うさぎ」「メガネっ娘」などかわいいものからシュールなものまでズラリと並ぶキャラ、「懐かしの昭和の死語」「アメリカンポップ関西弁」「友達を知った激励するスタンプ」など気になるタイトル――眺めているだけで楽しめるクリエイターズスタンプは、
LINE ウェブストアで約1600セット(6月11日時点)が公開されている。
https://store.line.me/stickershop/showcase/top_creators : LINE STORE クリエイターズスタンプ
すべて40種100円の一律価格で提供されており、画像サイズなどの制限以外は、その内容やテーマ、イラストは多種多様。個人はもちろん、法人も自社のキャラクターなどで登録できる。
スタートから1カ月となる6月7日までに購入されたスタンプ総数は170万セット、クリエイターズマーケット全体の販売額は1億5千万円を超えた。投稿プラットフォーム「LINE Creators Market」への登録クリエイター数は8万人、申請作品数は1万2000に達している。
「売り上げ、クリエイター数、申請作品数、いずれも予想以上の反響。審査をお待たせしていて申し訳ない」――スタンプ企画チームの渡辺尚誠マネジャーの言葉通り、申請作品の8分の1程度しか公開されていないのが現状だ。審査に時間を要している理由は明らかにできないとしつつ、リジェクトしている作品は「多くはない」という。審査チームの人員強化も進めていくとしている。
クリエイターズスタンプの特徴は「公式スタンプではなかった表現や表情のバリエーション」(渡辺さん)。作り手には普段からLINEを使っている人も当然多く、自身の経験を踏まえてユーザー視点で使いたいもの、欲しいものを制作している様子が見られるという。
「『なるほど、こんなこともできるんだ!』と驚くことも多くて、寄せられるスタンプを見ているだけで楽しい。この人にこれを送りたい、という気持ちになってくる。すでに自腹でかなりの数を買ってしまった」(渡辺さん)
今まで培ってきたノウハウと違うロジックのスタンプが好評を得ているのも面白さだ。一般的にスタンプがよく使われるシーンは「レスポンス」。「おはよう」「飲みに行こう」などのあいさつや誘いではなく、「OK」「分かった」などの応答、感情を示すスタンプなど、相手からのメッセージへの呼応として文脈を問わず使えるものが利用数が多いという。
これに対して、クリエイターズスタンプでは使用シーンや対象年齢を絞ったものも多い。ネットで話題になった「返事をくれない彼氏を追い込むスタンプ」(森もり子さん)は20〜30代の女性をターゲットに「返事マダ?」「既読じゃん」「今どこ?」など相手に働きかけるセリフが並ぶ。「使う相手やシチュエーションが限定されてはいるものの、これだ! というシーンがリアルに想像できる」(渡辺さん)とユーザーの共感を集めているようだ。
アートとしての幅も広く、タッチもさまざま。直前のメッセージを指差しているイラストが並ぶ「上向き子」(バカゾクあいこさん)は、LINEのメッセージ内で使われることを想定しているからこその表現だ。渡辺さんが最近気になったスタンプの1つがシュールなキャラクターたちの詰め合わせ「楽しいキャラクター達」。「使う人を選びそうというか、誰もが『かわいい!』と思うものではないはず(笑)。バリエーションが増えることで、より自分の好きなものを選ぶ楽しさが出てくると思う」(渡辺さん)。
1カ月が経ち、売り上げは好調だが、従来の有料スタンプの売り上げは減っていないという。これまではキャラクターの魅力で訴求する部分が大きかったが、クリエイターズスタンプはニッチな需要の表現も多く、“キャラ物”にあまり興味がない層やこれまでスタンプを買ったことのない人にも「これなら使いたい」と興味を持ってもらえているのでは――と分析する。
売り上げの50%がクリエイターの手に渡る還元率の高さも話題だ。社内でも何度も議論を重ね、インパクトがある数字でまずは筆をとってもらいたい――と50%に落ち着いたという。
「半分も、と話題になる一方で『50%は取り過ぎ』という声もあったが、もろもろ差し引くとLINEの手元に残る分は正直ほとんどない。事業として収益を立てることが目的ではなく、LINEを使ったコミュニケーションをさらに増やすこと、表現の幅を広げることがミッション」(渡辺さん)
プラットフォームとしての目標を示す1つが「家が買えるくらい稼げる場所」。開始から1カ月の実績を見ると、売上10位までの平均販売額は470万円、30位までは260万円となっており、すでに“サラリーマンの月収程度”を超える利益を得ている人数は「一握りというレベルではない」という。LINEスタンプの制作で食べていける人が出てきたらうれしいとしつつ、少数精鋭で人気クリエイターを盛り上げていくだけでなく、家賃をまかなえる程度、月々のお小遣いをリッチに──など、何気なく参加した人にも広く喜んでもらえるような“垣根は低いが当たるとすごい”発表の場所となることを目指す。
イラストを描いて発表しているユーザーのほか、産休・育休中の主婦や、趣味で絵を描いている学生なども目立ち、「40種類セットのショーケースのようなイメージ」で趣味の延長で気軽に参加してほしいと話す。スタンプからイラストの仕事やグッズ制作、アニメにつながるなど、他のキャリアにつながっていく事例も出てくれば――と期待を寄せる。
順次海外のユーザーにも開放していく予定で、さらに市場は広がる見込み。現在、日本以外に台湾、タイ、インドネシアで販売しているが、台湾で1番人気はバナナのキャラクター、日本のティーンに人気のカナヘイさんは海外でも人気――など各国で相違のあるランキングも面白さだという。さらに対象国を広げていく予定で国境を越えるスタンプの流行が生まれる可能性も。「『これブラジルで人気あるやつらしいよ』と日本で火が付くこともあるかもしれません」(渡辺さん)
「ユーザーの好みは千差万別で、あなたのイラストを気に入ってくれる誰かはきっといるはず。こちらからはなるべく制限を設けず、自由な発想で自分が使いたいものを楽しんで作ってほしい。イラストを描く人の発表の場として、企業のマーケティングツールとして、当たり前の選択肢に育てたい」(渡辺さん)
プレスリリース  【LINE】ユーザーが制作したスタンプを販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」、販売・購入開始後1ヶ月の販売・利用実績を公開
http://linecorp.com/press/2014/0611761
クリエイターズスタンプ(LINE STORE)
https://store.line.me/stickershop/showcase/top_creators






中高生の9%が病的との説も!? “ネット依存”とは何か、治療が必要なのか  成城墨岡クリニック院長の墨岡孝氏に聞く
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teens/20140613_653164.html    Impress Watch
昨年8月、“ネット依存”の中高生が全国に推計51万8000人いるとする「厚生労働省研究班」の調査結果が報道されて話題となった。また、総務省情報通信政策研究所が昨年6月に発表した「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の報告書によると、高校生のうちネット依存傾向が高い生徒の割合が9.2%、ネット依存傾向が中程度の割合が50.8%だったという。
青少年におけるネット依存の現状はどうなっているのだろうか? そもそも、どういう状態を“ネット依存”と呼んでいるのだろうか? 日本で2カ所しかない「ネット依存外来」を行っている成城墨岡クリニックの院長・墨岡孝氏に話をうかがった。
ITにかかわる心身の問題、かつてはキーパンチャー病やVDT症候群、今はネット依存
墨岡氏は、二十数年前から社会精神学やコンピューターの問題などを専門としてきた精神科医だ。当時はコンピューターを扱う労働者のストレスを扱っていた。いわゆるキーパンチャー病(頸肩腕症候群:首筋から肩・腕などに異常を感じる職業病の一種)や、VDT症候群(ディスプレイを長時間見過ぎたことによる目・体・心に支障をきたす病気のこと)などが話題になっていたころに、厚生労働省から委託を受けて研究をしたり、分析を担当したりもしている。
その後、ネットにかかわる技術者、システムエンジニアやプログラマーにおける心と身体の問題を扱うようになったが、ネットが普及するに連れて違う問題が出てきた。10年ほど前から、一般の人達の間にネットの問題や治療の必要が出てきたのだ。ネット依存外来は、ネットを依存的に使う人が増えてきたのに連れて要望が寄せられるようになり、開始した。
家族が訴える患者の症状はさまざまだ。「日常会話がネットのことばかりになり、ネット上の友達ばかりになって現実の人間関係が減った」「昨夜何時までネットをやっていたのか聞くと嘘をつくようになった。風呂場やトイレ、布団の中で隠れてネットをしている」。授業中に寝ていたり、成績が落ちたり、学校や職場に遅刻したり、欠席したり、退学あるいは解雇になった例もある。
ネット依存は4パターン、増えているのが“きずな依存”
成城墨岡クリニックでは2007年以降、初診で訪れたネット依存患者の数をまとめている。それによると、2007年の81人から、2013年には285人と約3.5倍にまで増えている。1カ月に23人強が訪れている計算だ。最年少は10歳、最高齢は29歳、平均17.8歳で、10代が中心だ。
2011年からはスマホやタブレットにかかわる問題が見られ始め、2012年には7割を占めるようになった。そして2013年はほとんどがスマホやソーシャルメディアに関する問題となっている。患者は、時間でいえば1日10〜11時間というように昼夜かまわずスマホをいじっている。「スマホは手軽でどこにでも持ち運びができる。家の中に閉じこもってオンラインゲームをする時代は終わった」(墨岡氏)。
ネット依存には4パターンあると考えられているという。“オンラインゲーム依存”、動画やブログなどの“コンテンツ接触型依存”、オークションや一部のソーシャルゲームなどの“ギャンブル系参加型アプリ依存”、そしてもう1つが最近増えている“きずな依存(ソーシャルメディア依存)”だ。きずな依存は同調志向が強い日本人に多く、女性に多い傾向があるという。実際、オンラインゲーム依存は男性患者が多いが、ソーシャルメディア依存は女性患者が多い。
スマホ依存の中にはゲーム依存もあるが、最近はLINEやFacebookなどのソーシャルメディア依存が圧倒的に多いという。中でも目立つのがLINEだ。友だちのトークに対する返事がやめられず、ずっと返事をし続けてしまう子供が増えているのだ。「人との付き合いが断ち切れずに嫌々やっている。返事しないと無視されたり仲間はずれにされると思い、使いすぎてしまう」(墨岡氏)。しかし、そうしなくても人間関係は築けると分かると、依存は解けるのだという。
「病的依存」は間違い? 厚労省研究班による“ネット依存”の定義
ここで“ネット依存”の定義について見てみよう。まずは報道で話題になった厚生労働省研究班のものから。
この調査結果は「未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」(2012年度厚生労働科学研究費補助金循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業)が元となっている。本来は中高生の喫煙・飲酒行動の実態と関連要因を明らかにすべく行われた調査だ。研究代表者である日本大学医学部教授の大井田隆氏もネットの専門家というわけではなく、公衆衛生学の専門家。研究分担者として、ネット依存外来を持つ久里浜医療センター(独立行政法人国立病院機構)院長の樋口進氏の名前が並ぶ。その資料の後半に出てくるのが「インターネット依存」についての調査結果で、そこに「病的使用51万8000人」という数字が登場する。
この数字は、米国の心理学者キンバリー・ヤング博士が作成した診断質問票「Young Diagnostic Questionnaire for Internet Addiction」の日本語訳で判定した結果から、その割合を全国の中学・高校の生徒数に当てはめて算出したものだ。
診断質問票は下記のような8項目で、0〜2項目に該当した場合を「適応的使用」、3〜4項目を「不適応使用」、5項目以上を「病的使用」と分類している。
1.インターネットに夢中になっていると感じているか?
2.インターネットでより多くの時間を費やさねば満足できないか?
3.ネット使用を制限したり、時間を減らしたり完全にやめようとして失敗したことがたびたびあったか?
4.ネットの使用時間を短くしたりやめようとして、落ち着かなかったり不機嫌や落ち込み、イライラなどを感じるか?
5.使い始めに意図したよりも長い時間オンラインの状態でいるか?
6.ネットのために大切な人間関係、学校のことや部活動のことを台無しにしたり、危うくするようなことがあったか?
7.ネットへの熱中のしすぎを隠すために、家族、先生やそのほかの人たちに嘘をついたことがあるか?
8.問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか?
なお、ヤング博士の診断票の概要については、「Center for Internet Addiction」というサイトを参照のこと。「病的使用」という言葉自体は医学雑誌「Addiction」から直訳したものだというが、上記サイトにある説明を見ると「Meeting five symptoms are necessary to be diagnosed」となっており、「8項目中5項目に該当した場合は診断を受ける必要があると考えられる」といった意味あいのようだ。少なくともヤング博士の尺度を見る限りでは、5項目以上に該当したら即“ネット依存”や、ましてや「病的」であるとはされていない。
総務省の調査でも用いられるヤング博士の診断質問票
総務省情報通信政策研究所の調査もヤング博士が作成した診断質問票に基づいているが、こちらは下記のような20項目のもの。各項目について「いつもある」「よくある」「ときどきある」「まれにある」「全くない」まで頻度に応じて5段階で選択してもらい、それぞれ5〜1点として計算。合計点をヤング博士の区分に即して、70〜100点で「ネット依存的傾向 高」、40〜69点で「ネット依存的傾向 中」、20〜39点で「ネット依存的傾向 低」と分類している。
1.気がつくと、思っていたより長い時間ネットをしていることがありますか
2.ネットを長く利用していたために、家庭での役割や家事(炊事、掃除、洗濯など)をおろそかにすることがありますか
3.配偶者や友だちと過ごすよりも、ネットを利用したいと思うことがありますか
4.ネットで新しく知り合いを作ることがありますか
5.周りの人から、ネットを利用する時間や頻度について文句を言われたことがありますか
6.ネットをしている時間が長くて、学校の成績や学業に支障をきたすことがありますか
7.ネットが原因で、仕事の能率や成果に悪影響が出ることがありますか
8.他にやらなければならないことがあっても、まず先に電子メールやSNSなどをチェックすることがありますか
9.人にネットで何をしているのか聞かれたとき、いいわけをしたり、隠そうとしたりすることがありますか
10.日々の生活の問題から気をそらすために、ネットで時間を過ごすことがありますか
11.気がつけば、また次のネット利用を楽しみにしていることがありますか
12.ネットのない生活は、退屈で、むなしく、わびしいだろうと不安に思うことがありますか
13.ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、言い返したりすることがありますか
14.夜遅くまでネットをすることが原因で、睡眠時間が短くなっていますか
15.ネットをしていないときでも、ネットのことを考えてぼんやりしたり、ネットをしているところを空想したりすることがありますか
16.ネットをしているとき「あと数分だけ」と自分で言い訳していることがありますか
17.ネットをする時間や頻度を減らそうとしても、できないことがありますか
18.ネットをしている時間や頻度を、人に隠そうとすることがありますか
19.誰かと外出するより、ネットを利用することを選ぶことがありますか
20.ネットをしていないと憂うつになったり、いらいらしたりしても、再開すると嫌な気持ちが消えてしまうことがありますか
なお、総務省情報通信政策研究所の調査では「本調査はオンラインアンケートであり、母数となる調査パネル自体が比較的ネットに馴染んでいる層であると想定されるため、すべての値が高めになっている可能性がある」とただし書きがされている。
※情報通信政策研究所では今年5月14日、より新しい「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の速報結果を公表している
(『高校生の4.6%がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も』)。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648534.html : 高校生の4.6%がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も 2014/5/15
“ネット依存症”を見分ける4つのポイント
今回話をうかがった墨岡氏も、「ヤング博士の診断項目は多少古いが、基本的なところでは同じ。当クリニックではこれを改定したものを使っている」と語る。5項目以上該当する場合に“ネット依存”としているが、それがすなわち治療が必要な状態であるというわけではなく、「制御不能」「社会生活(勉強・仕事)、人間関係への悪影響」「禁断症状」の側面が重要だと指摘。「日常生活にどれだけ支障が出ているかということで判断すべき」という。
具体的には、下記のような4点が依存症の主な問題点であり、墨岡氏はこの4つがそろったら専門家による診断が必要になるとしている。
自己コントロールができない
社会生活、人間関係、家族関係への悪影響が出る
禁断症状が出る(取り上げるとパニック状態になる、何をしていいか分からなくなる、どんなことをしてでも手に入れたいと感じる等)
耐性ができて利用が長時間化する
なお、墨岡氏は、自己申告のチェック表はあまり当てにならないとも言う。後述するように、患者は初期段階では自覚できていないからだ。「周囲の大人がチェックしたり、治療が進んだ状態でチェックしないと、正しい結果は現れない」。
1998年に登場したヤング博士による診断質問票は、現在でもネット依存を把握するための基準となっており、厚生労働省研究班、総務省情報通信政策研究所、墨岡氏の3者とも、これをベースにしている点で共通している。ただし、ネット依存についての定まった基準があるわけではなく、ネット依存度が高いからと言って即治療が必要な状態であるとはしていない点に注意が必要だ。
認知行動療法による“ネット依存症”の治療
成城墨岡クリニックは東京都内にあるが、全国からの問い合わせも非常に多い。実際に通院してくる人は都内や近辺からが多いものの、長野や四国から通ってくる患者もいるという。通院できない人には、民間のNPOのメディア関係のカウンセラー、アドバイザーなどを紹介している状況だ。
アルコール依存症や薬物依存症でもそうだが、患者本人は当初、自覚がないことが多い。周囲の家族や同僚らがおかしいと気付いて相談に来るのが一般的なパターンだ。夜中もスマホをいじっていて朝起きられない、学校に行けなくなる、学校に行ったふりをして行っていない、学業成績が急降下する――などの問題をきっかけに家族が気付き、危機感を抱く。
ネット依存症の治療の場合も最初は患者本人は来院せず、家族だけ(中でも母親)が相談に来るケースがほとんどだ。治療には数カ月間かかるが、初めのうちは家族に対するカウンセリングに費やす。そこで家族にネットの問題について考えたり、対応について勉強してもらうのだ。その後、本人を連れてきてもらい、治療に参加してもらうことになる。本人は嫌がっていることが多いが、問題点を突き詰めていくと、自分でも何とかしなければいけないと感じるようになり、治療に協力的になっていく。
治療においては、どうやって利用時間を短くするのかということに重点を置く。認知行動療法に使う方法だが、ネットによって失われた時間を本人に自覚させることが大切だという。ネットのために失ったこと、本来やりたかったことを書き出し、それに対してどう思うかを患者に自覚させるのだ。さらにネットを利用するデメリットや、やめるメリットを患者本人に書き出させ、ネットをやる時に見てもらうようにしていく。
ネット依存の子供は、薬物やアルコール、ギャンブルなどの依存に比べると治りは割合いい方だという。「素直でマニュアル的な子が多いので、約束を決めると守ることが多い。治療はやりやすいが、治療に持っていくまでが難しい」(墨岡氏)。
ソーシャルメディア依存は韓国でも悩みの種
韓国では、青少年のオンラインゲーム中毒に関する取り組みが早かったことは有名だ。通称「シンデレラ法」と呼ばれる青少年保護法改正により、深夜0時になると16歳未満は強制的にオンラインゲームにアクセスできなくなるというものだ。ところが「オンラインゲームなら遮断することはできるが、SNSの利用は遮断する方法がなく、韓国でも困っている状態」と墨岡氏は説明する。韓国ではネット中毒患者のためにネットレスキューやアイウィルセンターを設置し、患者の相談に乗る体制を整えたり、研究が始まっているところだという。
また、韓国では青少年用のインターネット依存自己評価「Kスケール」によって判別し、治療法を提示している。ただし、これではソーシャルメディア依存は測れないため、新たにソーシャルメディア依存を測る「Sスケール」の作成が始まっている。
“LINE依存”から抜け出すには「自我の確立」
「ソーシャルメディア依存はネット依存と大きく違うことを親も自覚すべき」と墨岡氏は警告する。ソーシャルメディア依存の場合は、「こうすると嫌われるかもしれない」「仲間はずれにされるかもしれない」といった人間関係に関する恐怖とつながっている。
また、ソーシャルメディアはさまざまなサービスが併存しており、携帯電話におけるキャリアのような共通するプラットフォームがないため、フィルタリングやゾーニングで制限しづらい点も問題だ。
「LINEをやめるには、断ち切る勇気を持つしかない」と墨岡氏は説明する。「中高生という自我を確立しなければならない時期に、確立前に同調型サービスのLINEが入ってくるからこそ問題が大きくなる」。中高生の時期は本来、自分が何者で、これから何をしたいのか、これからどういう大人になりたいのかを認識していくべき時だ。友達と同調するだけでなく、大人になってから何をしたいのかを考えることが重要だ。
また、家族が機能していなければ、ネットの問題に対処できないという。「父親や母親の存在を子供にきちんと認識させ、親の後ろ姿を見せ、社会でどういう役割を持っているのかを小学校の時代からはっきりと本人に分からせていくことが大切。子供は大人の姿を見ながら成長していくものであり、父母を乗り越えていくが、日本ではそれができていない。将来を考えた時にロールモデルになるのは父母の姿だが、家庭の中で模範となる姿を確立できていないし、家庭そのものの機能がはっきりしていない」と墨岡氏は指摘する。「早い段階でスマホやネットを与えるのではなく、まず自我が確立できるように育てるべき」。
「携帯電話やスマホを持たせるのは、少なくとも中学生になってから。さらに『1日○時間』『夜中はやらない』『LINEも時間を区切って嫌なものは嫌と言う』などの一定のルールを決めてやるべき。ルールを決めても破ることは多いが、『こういうルールを決めただろう』と言えるという意味で意味がある」と墨岡氏はアドバイスする。
青少年のネット依存は、数よりも周囲の子供の状態を見てほしい
51万8000人の中高生がネット依存と言われると多く感じるが、これは中高生の9%程度であり、残りの約90%は普通に自我を形成させて思春期を超えて大人になっていく。「単にネット利用に問題のある子供が全国にいるということであり、数はあまり意味がない。それよりも、自分の周囲の子供がそれに含まれていないのかを考えるべき」(墨岡氏)。
医療の世界でもネット依存の窓口が増えつつある。「子供の異常を感じたら専門家の治療を受けるべき。まずは近くのネットアドバイザーや学校の先生、カウンセラーなどに相談を」。
墨岡氏も参加する「東京都青少年問題協議会」では2013年度の結論として、「東京都青少年問題協議会からの緊急メッセージ」(2014年2月)を提出している
(『「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策』)。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140225_636756.html : 「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策  2014/2/25
これを受けて2014年度はいよいよ条例化に向けた話し合いをしていく。今後、「夜○時以降は利用しない」などの、インターネットやソーシャルメディアに関する青少年健全育成条例の改正案が作成される予定だ。
ネット依存は病気なのか、どこから“依存症”と判定するのかという問題は議論が分かれるところだ。依存者の推計数を示すとインパクトは強いが、ミスリードにつながりかねないとも感じる。しかし、ネット依存やソーシャルメディア依存は登場したばかりの新しい概念であり、今後、徐々に基準が定まっていくことだろう。数云々よりも、目の前にいる子供たちがネット依存によって日常生活に支障が出ていないかどうかを見ることこそが大切なのではないだろうか。
成城墨岡クリニックhttp://www.sumiokaclinic.com/
未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究(PDF)
http://www.med.nihon-u.ac.jp/department/public_health/2012_ck_KI.pdf
ネット依存のスクリーニングテスト(久里浜医療センター)
http://www.kurihama-med.jp/tiar/tiar_07.html
青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査(PDF)
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2013/internet-addiction.pdf
高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査(PDF)
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/internet-addiction.pdf
Center for Internet Addiction(英文)
http://netaddiction.com/






2014年06月11日





トーク履歴の保存方法やスクリーンショットの撮り方知っている? 『LINE』セクハラの対処法 [オタ女]
http://getnews.jp/archives/596061   ガジェット通信
連合・非正規雇用センターが2014年6月に発表した働く女性を対象としたアンケート調査では、セクハラ・パワハラの被害を受けたと感じている人が49.2%におよび、ハラスメントを受けた人の31.4%は「我慢した」と回答。さらに25.2%が仕事を辞めたとしているなど、泣き寝入りを強いられている実態が浮き彫りになっています。
同調査で目を引いたのが、東北の26歳の女性正社員から寄せられた「取引先の役員から、ホテルの誘いなどセクハラLINEが送られて来て困っている」という声。『LINE』のようなメッセージアプリは手軽にコミュニケーションが取れることもあり、メールと比較すると履歴をさかのぼりづらく、明るみになっていないセクハラ・パワハラの被害が多いことも予想されます。
ハラスメントがあったことを証明するものとして、録音テープや写真のほか日記・手紙・メールといったものが必要になるのはいうまでもなく、『LINE』のトークも立派な証拠になります。いざという時のために、トーク履歴の保存方法やスマートフォンのスクリーンショットの取り方は、知っておいて損はないはず。
『LINE』の場合、各トーク履歴のバックアップで保存することができます。トークの右上からメニューを呼び出し、「トーク設定」をタップし、「トーク設定」から「トーク履歴をバックアップ」を押すと、すべてのデータもしくはテキストのみをメールアドレスなどに送ることが可能です。
バックアップは、機種変更した際に復元する際にも使います。セクハラ対策に電話番号を変えると、『LINE』のトーク履歴は引き継がれずに証拠がなくなってしまう事態にならないためにも、忘れずにこなしておきたいところです。
また、何かあった際にはすぐにスマホのスクリーンショットを撮っておくというのも有効。例えば『iPhone』の場合、スリープボタンとホームボタンの同時押しで画面状態の画像が保存されます。Android端末は機種によりまちまちなので、一度Webマニュアルを確認を。
いずれにせよ、メッセージが送られた時間まで分かると、証拠としての信ぴょう性が上がるので、ハラスメントだと感じた際にはすぐに保存しておくといいでしょう。
ここでは『LINE』での対処法を紹介しましたが、そのほかのメッセンジャーアプリでも同様の手段で自衛する必要があります。自分で身を守るだけではなく、身近な人や相談窓口に相談する際にも、証拠があることによって対応が取りやすくなるのは間違いないところ。いざという時のためにアプリや端末の使い方を知っておくことが大事になってきそうです。
ヘルプセンター (LINE)
http://help.line.me/line/android/categoryId/10000336/






「iPhone」と「Androidスマートフォン」に騒ぐほどの違いはあるのか?
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1406/11/news06.html    ITmedia
「iPhone」をはじめ、米Apple製品には熱狂的なファンがいる。米Googleの「Android」もしかりで、しばしば両者の間には論争が起こる。一方、そこまで大きな違いは無いのではないか、という指摘もある。
米Appleの「iOS」と米Googleの「Android」はどちらが優れているのか――。そんな議論が交わされて久しい。この激しい議論が交わされている問題の答えは、人によって異なる。一番使い慣れているOSが何かによっても違ってくる。
iOS、Androidそれぞれの“信者”は、数年間論争を続けている。この論争は、「iOSスマートフォンとAndroidスマートフォンには、“月とすっぽん”ほどの明確な違いがある」という認識が生まれる弊害を引き起こしている。実際のところ、この認識は必ずしも正しくない。
本稿では、これからスマートフォンを初めて購入する人に向けて、この2つのメジャーなスマートフォンのあまり知られていない違いについて簡単に紹介する。
Androidが支持され、また批判される理由
Androidデバイスを所有する一番の利点は、自由にカスタマイズできることにある。オープンソースモデルというAndroidの本質により、サードパーティーのアプリ開発者は、OSに備わっている機能を超えるさまざまなアドオンを作成することが可能だ。
アドオンはウィジェットからライブ壁紙まで多岐にわたる。そのためAndroidでは、iOSデバイスでは不可能なエクスペリエンスの大幅なカスタマイズが可能だ。また、米Amazon.comの「Amazon Android アプリストア」など、公式の「Google Play」以外の場所からアプリをダウンロードする「サイドローディング」ができる。開発者のWebサイトから直接アプリをサイドローディングすることも可能だ。そのため、Androidデバイスでダウンロードできるアプリは膨大な数になる。
例えば、Androidでは時刻や天気のウィジェットをデバイスのロック画面に設置できる。特定のプログラムで開くファイルの種類を設定/変更することも、既定のフォントを変更することも、既定ではない通話アプリやSMSアプリをインストールすることも可能だ。これらはAndroidのカスタマイズのほんの数例にすぎない。
Androidは、標準でプルダウン通知システムを搭載する。システム設定にアクセスしなくても、Wi-FiやBluetooth、GPSのオン/オフを1回タップするだけで切り替ることができる。Androidは設計上、WindowsやMac OSと似たファイル管理システムを採用している。そのため、Androidのエクスペリエンスはより「実用的」で、スマートフォンをモバイルデバイスではなくコンピュータのように扱うことができる。
インタフェースのカスタマイズの自由度が高いAndroidスマートフォンは、コンピュータに詳しいユーザーが当然選ぶべき選択肢のように見える。だが欠点が無いわけではない。自由にカスタマイズできると、デバイスのインタフェースから統一感が失われる。これは必ずしも全ての人に魅力的に映るわけではない。自分でカスタマイズすることは困難だと思うユーザーもいるだろう。
例えば古いバージョンのOSで適切に機能するように開発されたアプリは、ユーザーが最新のOSにアップグレードすると動作しなくなる可能性がある。また、Google PlayのアプリポリシーがAppleのアプリマーケット「App Store」のアプリポリシーほど厳しくないことも考慮する必要があるだろう。つまり、アプリのパフォーマンスが常に最高であるとは限らず、セキュリティの問題が発生する恐れもある。
Androidは韓国のSamsung Electronics、台湾のHTC、ソニーなど多数のメーカーが採用している。その結果、10億台ものモバイルデバイスで実行される世界一の普及率を誇るOSとなった。ただし、それはAndroidが最高のOSであることを意味するわけではなく、最悪のOSであることを意味するわけでもない。単に、最もよく使用されているという事実があるだけだ。
iOSが支持され、また批判される理由
iOSは動作が速く、洗練されていて、セキュリティを高める仕組みがあることから確固たる評判を確立している。iOSの利点として頻繁に挙げられるのは、その使いやすさだ。統一性や一貫性に重点を置いたユーザーインタフェースの単純なレイアウトや鮮やかな色が、そのことを証明している。
アプリマーケット全体に占めるApp Storeのシェアは、それほど大きいわけではない。だが、新しくリリースされるアプリの大半が最初に提供されるのはApp Storeだ。多くの場合、最初にApp Storeで公開されたアプリが、Google PlayなどのAndroidのアプリマーケットで提供されるまで長い時間がかかる。中にはAndroid版が出ないアプリもある。このようなアプリが存在する理由のほとんどは、iOSアプリの信頼性やアプリ開発者が求める高い合法性が関係している。Appleは同社のアプリマーケットで提供するアプリに対して厳しい品質管理をしている。
Appleの厳しいアプリ管理によってセキュリティが強化され、アプリの品質が維持され、OSアップグレード時のパフォーマンスが安定する。それを利点だと見なす人も多いが、全てのiOSユーザーが満足しているわけではない。アプリの選択肢やカスタマイズの範囲に自由を求める人の中には、「ユーザーができることを制限しすぎだ」とAppleを批判する人もいる。壁紙などの小さくて表面的なものだけでなく、インタフェースのカスタマイズなどについても自由度を求めているのだ。
iOSではアプリのサイドローディングはできない。iOSデバイスにダウンロードできるのは、App Storeのアプリだけだ。この制限を回避する方法もあるが、そのためにはユーザーがデバイスを改造しなくてはならない。改造するとOSが不安定になり、バッテリー寿命が短くなるとAppleは警告している。また、今後リリースされるアップデートがダウンロードできなくなるだけでなく、デバイスが機能しなくなるというリスクもある。
このような制限や制約があるにもかかわらず、いやだからこそiOSは、完成されたモバイルエクスペリエンスを提供する、安定していて使いやすいインタフェースとして高い評価を維持している。無駄をそぎ落とすことが好まれ、電子機器を動かすために手を加えたいと考える人がほぼいなくなったプラグアンドプレイの時代において、iOSは特定のユーザー層の選択肢として浮上するだろう。
最終的には、全てがユーザーの好みの問題になる。
徐々に近づくiOSとAndroidと、その理由
一方のOSしか使ったことがないユーザーや、いずれも使ったことがなく、絶えず続くiOSとAndroidの終わらない論争に混乱しているユーザーの中には、大きな勘違いをしている人もいる。それは「2つのOSのエクスペリエンスは大きく異なっている」という勘違いだ。5、6年前は確かにそうだったかもしれない。だがその後、iOSとAndroidは多くの人が思っている以上に、徐々に近づいている。
どちらのOSも、必要な機能を実行するアプリを簡単にインストールできるという点で同様に機能している。デバイスの操作に使用するタッチやジェスチャも、とてもよく似ている。2つを並べて比較すると、ナビゲーション構造もユーザーインタフェースも似ていることが分かる。
確かに細かな違いはある。その中には単に表面的な違いではないものも幾つか存在する。だが現在のモバイル環境は、アプリが原動力となり、アプリに依存する傾向がさらに強まっている。その結果、コアOSの重要性は低下している。この状況を踏まえると、GoogleとAppleのOSを隔てているものは、そこまで大きくないだろう。







Twitterに晒された阪大「阪神優勝なら無条件で単位」 SNS時代に虎党教授ら「冗談でも言えない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/11/news047.html    ITmedia
大阪大の学生とみられる人物が「阪神が優勝したら無条件で単位くれるらしい」とツイートして話題に。昔からある虎党教員の“公約”だが、タイガース愛の発露法も慎重さが求められる時代になっている。
大阪大の学生とみられる人物が「阪神が優勝したら無条件で単位くれるらしい」というつぶやきをツイッターにアップし、話題となった。昭和60年の阪神タイガース悲願の日本一達成時には、「著名教授が受講者全員に単位を与えた」という都市伝説がまことしやかにささやかれるなど、昔からある虎党教員の“公約”だが、今回は投稿に「日本シリーズを制覇した場合、特別恩赦を発令し、全員合格」と書かれた授業のスライド資料写真が添えられ、ネットを介して学外の人間の目に触れたことが物議を醸す理由となった。近年は文部科学省が大学側に「適切な成績評価」を厳しく求めている背景もあり、他の虎党教員は「ジョークでも言えない」という。タイガース愛の発露法も、慎重さが求められる時代になっている。
“恩赦”と“特別恩赦”
話題となったつぶやきと写真は、4月14日にツイッター上にアップされた。
授業計画の説明で、単位を与えるか否かの評価基準について、スライドを使って説明しているらしき男性教員が写っており、教室内で示されたことは間違いないようだ。阪大の担当者によると、学年始まりの第1回目の講義で撮影された可能性が高いという。
物議を醸したのは、そのスライドに書かれた文章だった。
「特例」と記されたスクリーン上に、「上記の評価基準にかかわらず、阪神タイガースがリーグ優勝した場合は、恩赦を発令する。」
「また日本シリーズを制覇した場合、特別恩赦を発令し、全員合格とする。」という文字がはっきり読み取れたのだ。特に“恩赦”と、“特別恩赦”の部分は赤字で示されていた。
この写真がネット上で拡散し、一部から「これ国立大学でやったら問題になると思う」などと批判的な書き込みもあった。しかし、阪大側は「常識的に考えてジョーク。どの教員の授業か調べるつもりはない」と静観の構えだ。
広報担当者は個人的な意見とした上で、「本学の学生は勉強するために大学に来ている。この『特例』を真に受けて、自分以外の力で単位を取れればよいというような考えの学生はいないと信じて、特に動いていない」と説明する。
六甲おろしで単位?
熱狂的な虎党の大学教員が「阪神が優勝したら○○」「試合に勝てば○○」といった公約を掲げたり、ちょっとしたサービスを行ったりすることは、取り立てて珍しいことではなかったという。
平成8年に亡くなった国際政治学者として高名な京都大法学部教授の高坂正堯(まさたか)氏は、熱烈な虎党として知られていた。
昭和60年に球団史上初の日本一を達成した際には、高所恐怖症にもかかわらず、阪神優勝の公約で掲げていた、奈良県十津川村にある高さ54メートルの「谷瀬のつり橋」を渡り、誠実に約束を守った。
また、「日本一の時はすべての受講生に単位を与えた」「テストの解答用紙にタイガースの球団歌『六甲おろし』の歌詞を書けば、単位がもらえた」という真偽不明の逸話も残っているほどだ。高坂ゼミで門下生だった男性は「先生は学問に厳しい人だったから、阪神優勝で単位を与えたというのは嘘だと思うが、熱狂的なファンだったのは間違いない」と話す。
小学生の頃からの阪神ファンという同志社大政策学部の多田実教授は、10年以上前に別の大学で勤務していた際、「阪神が勝ったときにうれしくて、通常は抜き打ちで行う授業の出欠確認を、次回はいつやるか告知したことが1度だけある」と振り返る。
ただ、関西の大学教授としては先駆的に4年前からツイッターで情報を発信している多田教授は「場を共有していれば雰囲気で冗談とわかる発言でも、ツイッターの短い文章と写真では、第三者に別のニュアンスで伝わることがある」と、発信には細心の注意が必要だという。
「冗談でも言えない」
かつての牧歌的な単位の認定方法が、一掃されようとしていることも背景にある。
国際化が進展する中、文部科学省は、日本の大学に対して「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの批判が寄せられた点を憂慮。平成19年に大学設置基準を改正し、授業の年間スケジュールや毎回の講義内容を学生に明示することを大学側に求めている。
また、講義の前提として読んでおくべき文献を指示することや、単に授業に出席するだけでは理解できない授業外での学習を必要とする授業内容の構築が「教員の責任」とされている。
多田教授も「5〜6年前から大学事務局からの注文が厳しくなった。休講すれば必ず補講を行い、簡単に単位は認めない。昔ののんびりした雰囲気ではなくなっている」と指摘し、今回の阪大の“特例”について「砂漠の中のオアシスというか、息苦しさのなかの反動としてのジョークかもしれない」と見る。
阪神ファンで「虎エコノミスト」とも呼ばれる大阪学院大経済学部の国定浩一教授も「自分は冗談でも阪神優勝なら単位を与えるなんて言わない」と強調する。
国からの補助金で学校運営を行っている以上、シラバス(詳細な授業計画)に沿った授業を行うのが大原則という。
国定教授は、メディアで阪神ファンとしてコメントをする機会も多いが、「授業でタイガースの話題に触れることはほとんどない。あくまで講義であり、その点はものすごく注意している」とも話す。
その上で、「阪大の先生が本気で言ったとは思えないが、単位は学生が何をなしたかによって与えるものだ」と指摘し、こう締めくくった。
「本気で言っていたらアホちゃうか」





薬のネット販売解禁、改正薬事法が12日に施行、販売禁止20品目も指定
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140611_652935.html    Impress Watch
一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売が12日、正式に解禁される。リスクの高い第1類に区分される市販薬や、ネット販売が禁止される「要指導医薬品」の購入は、販売ルールが厳格化される。業者はマニュアルや信頼度を示す認証マークを作るなど、新ルールへの対応を急ぐ。
12日に施行される改正薬事法では、市販薬をリスクの高い順に第1〜3類とした従来の区分に加え、市販後間もない製品と毒性の強い劇薬を「要指導医薬品」という新たな区分に分類。要指導医薬品には、市販後間もない15品目と劇薬5品目の計20品目が指定された。劇薬はネット販売が禁止され、市販後間もない製品については、販売開始から約3年間を「安全性評価期間」とし、安全性が確認できるまでネット販売を禁止する。
販売ルールも変わる。要指導医薬品は店舗では買えるが、薬を使う患者本人が購入する必要がある。第1類の市販薬はネット、店舗ともに、使用者の症状や持病の有無などを薬剤師が確認することが義務付けられる。改正を受け、ドラッグストアの業界団体である「日本チェーンドラッグストア協会」(横浜市港北区)は新たな対応マニュアルを作成。宗像(むなかた)守事務総長は「要指導医薬品は使用者以外に売れないなど、客に不便な点もある。しかし、市販薬を安全に使ってもらうために必要だということを説明していく」と話す。
一方で、ネットでは偽造薬や違法な販売方法を行う悪質な業者が出ることも考えられる。同協会は、適合店マークを付与して信頼を高める方針だが、マーク自体がコピーされる事態も起きている。厚生労働省は正規の販売業者をホームページで公開する。
一般用医薬品を対象に6月12日からスタート!(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/1.html
医薬品の販売制度(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/131218-1.html





2014年06月10日




グーグル、リンク削除時の注意書きを検討か--要請すでに4万件超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-35049163-cnetj-sci    CNET Japan
Googleの検索結果から削除されたリンクがある場合、そのことをユーザー向けに表示する計画が進行中だと報じられている。
欧州の司法当局は先ごろ、Googleに対して、正確でない、関連性が低い、または古くなった情報を含む記事やオンライン投稿へのリンクを削除し、人々に「忘れられる権利」を与えることを命じた。
The Guardianの報道によると、Googleは、検索結果に調整を加えたことをユーザーに知らせるため、削除されたリンクが含まれる検索結果ページに注意書きを表示することを検討しているという。
この注意書きは、著作権侵害の訴えに応じて除外した検索結果がある場合に表示している注意書きと似たようなものになるとみられる。
ただし、欧州連合(EU)司法裁判所の裁定はEUにのみ適用されるため、米国やその他の地域では、問題となっている情報へのリンクは引き続き表示されるはずだ。
「この裁定の目的は、情報を削除することではなく、特定の検索語に対して関連のない情報が表示されるのを阻止することだ」と、デジタル権利擁護団体Open Right GroupのJim Killock氏は述べている。「注意書きの表示は、適切に実行されれば、この裁定にうまく合致したものになるだろうが、場合によっては、賛成と反対の両陣営から不評を買う結果に終わる可能性もある」(同氏)
EU司法裁判所の裁定を受け、Googleはユーザーがリンクの削除依頼を同社に申請できるオンラインフォームを作成した。ユーザーはその際、その情報が古い、または不正確だと考える理由を説明する。フォームの記入自体は簡単だが、ユーザーは問題のリンクを自分で特定しなければならず、自分に言及している情報や特定の不適切な情報へのリンクをまとめて削除するようGoogleに依頼することはできない。
Googleはこれまでに4万1000件の削除要請を受けたと明かし、中には有罪判決を受けた小児性愛者や不正を働いた政治家など、過去の悪事を消し去りたい輩もいると述べている。今のところ削除要請の31%は不正や詐欺行為に関する情報、20%は重大犯罪での逮捕に関する情報だという。
ただし、悪事に関する情報が削除要請に含まれているからといって、必ずしもそれが自分の足跡を消し去ろうとする不届き者からの要請とは限らない。Googleはリンクの削除を検閲行為とみなし、その実施に消極的なため、犯罪者からの削除要請を同社が強調することは避けられない。しかし、要請の中には、誤って罪に問われたため、汚名をすすぎたいと望む人からのものもあるはずだ。





SNSの投稿「告発目的なら、内部情報を公開してもよい」1割
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/10/news087.html  Business Media 誠
TwitterやFacebookといったSNSの個人アカウントから投稿して、“問題ない”と思うのはどんな内容だろうか。20歳以上のビジネスパーソンに、業務上の情報漏えいや炎上につながりそうな内容を見せたところ「不正行為を告発する意図で、内部情報を投稿する」(9.9%)が最も多いことが、ペーパーレス会議システムなどを手掛けるCIJの調査で分かった。内部告発の意図があれば、勤め先の内部情報を投稿しても問題ないだろう、と考えるビジネスパーソンは10人に1人の割合でいるようだ。
自作自演やステマ(利益誘導)行為として炎上につながりそうな投稿「立場を明かさず、自社のサービス・製品に肯定的な投稿をする」(8.0%)、「上司や取引先から頼まれて、特定のサービス・製品についての肯定/否定意見を投稿する」(3.1%)といった内容も上位にランクインした。
年代別にみると、20代は「立場を明かさず、自社のサービス・製品に肯定的な投稿をする」(13.0%)が他の年代よりも多く、利益誘導行為ととられそうな投稿による炎上リスクについて、危機意識が低いようだ。
今の職場で起きている出来事
職場で情報漏えいのトラブルやヒヤリ・ハットは、どの程度起きているのだろうか。今の職場で起きている出来事を聞いたところ「居酒屋でオフレコトークをする」(15.9%)、「機密情報を机の上や施錠されていない引き出しに置いたまま帰宅する」「FAXを間違った宛先に誤送信する」(いずれも15.0%)を挙げる人が目立った。
また、機密度の高い情報を扱うことも多い、会議に関連する項目では「会議資料を裁断せずに捨てる」(11.0%)や「会議後、ホワイトボードを消し忘れる」(9.8%)、「会議資料をコピーした後、コピー機に原本を置き忘れる」(9.5%)、「会議資料を会議室に置き忘れる」(7.6%)などが多く、「会議の資料や情報が適切に管理されないために、機密情報が漏えいしかねない事態が起きている職場が散見された」(CIJ)
インターネットによる調査で、20歳以上のビジネスパーソン2000人が回答した。調査期間は5月2日から8日まで。





匿名投稿のSecret、組織向け「Den」のテストを開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news084.html    ITmedia
匿名のまま交流できるソーシャルサービスSecretに、閉じたグループ内で匿名で交流できる「Secret Den」機能が加わる。
米Secretは6月9日(現地時間)、匿名投稿アプリ「Secret」の新機能「Secret Den」を発表した。現在クローズβテスト中だ。
Secretは、ほぼ完全に匿名のまま交流できるソーシャルサービス。投稿やコメントにはハンドル名すら必要なく、投稿者が特定できないようになっている。iOSおよびAndroidアプリが提供されており、日本でも利用できる。
Denには隠れ家や組織という意味があり、Secret Denは、企業や大学などの組織内でのみ投稿を共有できるようにするサービス。
この機能が一般に公開されれば、ユーザーは自分のDenを開設し、メンバーを招待できる。Den内でだけ共有するメッセージを投稿するには、投稿に「@Denの名称」を書き込んでおく。
Den内の投稿は、一般のSecretの投稿と同様に誰が投稿したものかは分からない。
投稿がDen内のものかどうかは、投稿の左下に「@Denの名称」が表示されることで分かる。
公式ブログ  Introducing Secret Dens
https://medium.com/secret-den/introducing-secret-dens-633647edaf4





写真や絵画コンクール、「著作権」は誰のもの? “ユニクロT”で話題に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news042.html    ITmedia
ユニクロの「UTme!」で議論に上った投稿者の著作権。絵画や写真作品などの応募コンクールの中には、作品の複製や貸与、2次利用も主催者が自由にできるよう著作権の譲渡を求めるものも少なくない。
カジュアル衣料品店のユニクロが、自分だけのTシャツをデザインできるサービスで、デザインの著作権をユニクロに無償譲渡すると規定したことに批判が上がり、「著作権はユーザーに帰属」と変更した。本来、作者にある著作権。身近なところにあるのが絵画や写真作品などの応募コンクールだ。中には、作品の複製や貸与、二次利用も主催者が自由にできるよう著作権の譲渡を求めるコンクールも少なくない。
コンクール?公募?
作者(制作者)の権利を保護するため、文化庁は作品募集に際し、展覧会などで優秀作品を表彰するための募集(コンテスト、コンクール)と、主催者がキャラクターグッズを作るなど作品利用のための募集(公募)との違いを明確にするよう指導している。しかし、見分けのつきにくい要項が多い。
インターネットでコンテスト情報を掲載している「登竜門」を見ると、5月23日現在募集中の絵画・アートのコンクールは全44件。そのうち、著作権の帰属について、作者25件▽不明11件▽大賞・入賞作品を主催者買い取り5件▽応募作品全て主催者3件(いずれも応募作品は返却せず)−だった。
日本写真著作権協会(東京都千代田区)によると、10年ほど前から、アマチュア写真家らから「写真コンクールの応募作品の著作権は誰に帰属するのか」との問い合わせが増えた。このため、同協会が平成17年、応募要項518件を調査したところ、「応募者」と明記しているケースは2割しかなく、「主催者」は2割あった。原版返却を明記しているのは2割しかなかった。
文化庁著作権課の担当者は「優秀作品の展示では通常、著作権の譲渡は必要ない。作品を返却せず、著作権も主催者に譲渡する応募要項は、コンクールという名でも実態は主催者が利用できる作品を集めるためではないか。特に、小さな文字で書かれた応募条件を応募者がよく理解していない場合は問題になる」と話す。
主催者が自由に
作品を返却せず、応募作品の著作権が主催者に帰属する募集要項は公共団体や子供向けのコンクールで目立つ。中には改変や加工など二次利用の権利を求めるものもある。主催者が著作権を所有する理由はどこにあるのか−。
フォトコンテストを主催する自治体は「応募された写真を後で自由に使いたいから」。絵画コンクールで子供の作品を募集する東京都の団体は「絵をマグカップやステッカーのモチーフにして販売するため」。また、別の企業は「作品の返却には事務作業が多い。著作権を持っていれば処分もしやすい」とする。
日本写真著作権協会の松本徳彦専務理事は「著作権法は創作者の名誉や尊厳、人格を尊重しようというのが基本理念。作者が大人か子供か、プロかアマチュアかは関係ない。文化発展のためのコンクールが、現状では主催者のイメージアップや自由に使える作品を手軽に集める手段になっている。主催者には『著作権は作者』として、創作者の権利を尊重してほしい」と話している。
■著作権に詳しい早稲田大学大学院法務研究科 上野達弘教授の話
「最近は、全ての著作権を作者から譲渡させるため、二次利用できることを前提として、著作権法の『27条及び28条の権利を含む』と明示する契約が増えているようだ。中には深く考慮せず、既存の書式などをそのまま使ったような例も少なくないだろう。コンクールでも、二次使用を含めた著作権と所有権を主催者に譲渡する契約(応募要項)が普及すれば、応募者に著しく不利になりかねない」





格安/低価格SIMサービス、認知度が5割超え……シェアトップはOCN
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120686.html   RBB TODAY
MM総研は10日、国内MVNO市場の2013年度実績と予測を発表した。MVNOサービスの総契約回線数および売上額は、2013年度末時点で1,480万回線/4,710億円となり、12年度末(1,037万回線/3,570億円)に比べ回線数で42.7%、売上額で31.9%それぞれ増加した。
契約回線数を回線種別に分類すると、携帯電話(3G/LTE)が730万(シェア49.3%)、BWA(WiMAXおよびAXGP)が726万(同49.1%)、PHSが24万(同1.6%)で、携帯電話カテゴリが最多となった。とくに「格安SIM」と呼ばれる、大手キャリアサービスの再販型ではない独自サービス型SIMの契約回線数が大きく伸長した。14年度以降の契約回線数および売上額は、14年度末:2,020万/5,780億円、15年度末:2,610万/6,810億円、16年度末:3,240万/7,680億円と予測された。
MVNO市場のなかでも注目を集める「低価格SIM」を含む独自サービス型SIMの回線契約数は、2013年度末時点で173万。7キャリアの回線契約数を合計したモバイル市場全体は、同じく2013年度末時点で1億5,700万となっており、独自サービス型SIMはモバイル市場全体から見ると、構成比で1.1%に留まる規模だ。ただし現在、独自サービス型SIMを提供する事業者のほとんどがNTTドコモの回線を利用しているが、今年度以降はKDDI・ソフトバンク回線を利用したサービスの増加が予想されている。
事業者シェアを見ると、1位は「OCNモバイルONE」を提供するNTTコミュニケーションズで23.7%(41万回線)。次いで、「IIJmio SIM・BIC SIM」等を提供するインターネットイニシアティブの14.5%(25万回線)、「b-mobileブランド」を提供する日本通信の10.4%(18万回線)、「BIGLOBE LTE/3G」「ほぼスマホ」を提供するビッグローブの5.2%(9万回線)となっている。
なおMM総研が実施したWebアンケート(調査期間3月20日〜23日)の結果では、8,939件の有効回答中、「MVNOサービス」の認知度は、「詳細を知っている」5.5%で、「概要を知っている」6.8%、「聞いたことがある程度」12.9%で、25.2%に留まった。一方で「格安/低価格SIMサービス」の認知度も併せて聞いたところ、「詳細を知っている」との回答が8.6%で、「概要を知っている」15.8%、「聞いたことがある程度」31.4%となり、認知度は55.7%で過半数を超えた。




子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用動向 タカラトミー調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120676.html   RBB TODAY
タカラトミーエンタメディアは10日、子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用状況について、調査した結果を発表した。調査時期は2014年5月26日〜29日で、0〜9歳の子どもがいる20〜45歳の父親・母親339名から回答を得た。
まず「保護者のスマートフォン所有率」は、前回(2013年6月調査)の58.0%から、2014年は70.4%と12.4ポイント増。タブレットも2013年の21.4%から、26.4%と5.0ポイント増加した。「子ども専用スマートフォン所有率」は0.4ポイント増の17.6%、タブレットは2.1ポイント増の6.1%、家族共有のスマートフォンは1.4ポイント増の5.3%、タブレットは6.5ポイント増の20.9%
だった。
「子ども向けの有料アプリ購入」に関しては、66.7%が「無料アプリで十分なので今後も購入する予定はない」と回答する一方、残る約3割の保護者は「購入したことがある」「内容によっては購入しても良い」と回答している。また「タブレットやスマートフォンを利用した知育定額制サービスに加入したことがある」回答者は25.1%。「利用したことはないが、今後は検討している」と答えた回答者は22.1%で、興味関心を持っている保護者が約5割近くとなっている。








10代のメディア閲覧時間、スマホでのネット接続が「テレビ」「PC」を上回る  ジャストシステム調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652606.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは10日、セルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用した調査レポート「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2014年5月度)」を発表した。
調査対象は、Fastaskのモニターのうち15歳から69歳までの5歳ごとに男女それぞれ50人ずつ(計1100人)。調査期間は5月28日〜29日。
「テレビ」「ラジオ」「新聞」「雑誌」「PCからのインターネット接続」「スマートフォンからのインターネット接続」の各メディアについて、それぞれ1日のプライベートでの閲覧時間を尋ねた質問では、10代では「スマートフォンからのインターネット接続」が最も長く104.3分で、「テレビ」の94.9分や、「PCからのインターネット接続」の89.8分を上回った。
2013年12月に実施した同様の調査では、「PCからのインターネット接続」が121.3分で最も長く、「テレビ」は106.7分、「スマートフォンからのインターネット接続」は99.9分だったが、今回の調査ではスマートフォンとPCの順位が入れ替わった。
Windowsユーザーが利用しているウェブブラウザーの割合は、Internet Explorer 11(IE11)が34.6%で最も高く、次いでGoogle Chromeが33.3%、Firefoxが19.2%。前月(4月)の調査では、IE11が36.1%、Google Chromeが25.4%、Firefoxが17.5%となっており、IE11の割合がやや減少する一方、他のブラウザーの割合が増加している。
ニュース系キュレーションアプリに関する質問では、認知度が最も高かったアプリは「LINE NEWS」の40.4%で、以下は「Gunosy」が22.1%、「SmartNews」が20.1%。利用率も「LINE NEWS」が10.5%で最も高く、以下は「SmartNews」が6.1%、「Gunosy」が5.7%。
マンガを無料で読めるスマートフォン向けアプリに関する質問では、認知率が最も高かったアプリは「LINEマンガ」の30.9%で、次いで「マンガボックス」が17.7%、「マンガ全巻無料!」が17.6%。利用率も「LINEマンガ」が5.7%が最も高く、以下は「マンガ全巻無料!」が3.8%、「マンガボックス」が3.7%。
通信速度が制限される代わりに月額の利用料金が安い「格安スマホ」についての認知率は65.0%で、このうち「現在利用している」は4.6%、「過去に利用した経験がある」は1.5%で、「存在は知っていて購入を検討している」は4.5%、「存在は知っていて興味はある」は19.9%、「存在は知っているがあまり興味はない」は35.5%となった。
モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2014年5月度) マンガ系アプリ、認知率/利用率ともに「LINEマンガ」がトップ
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20140610.html
Fastask
http://www.fast-ask.com/





スマホの利用、「カメラ」「音楽・動画」は週末に大幅増……ニールセン調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120669.html   RBB TODAY
ニールセンは10日、スマートフォン利用状況分析レポート「Smartphone Analytics」の2014年2月のデータをもとに、利用状況を分析した結果を発表した。主要な機能・サービスについて、曜日別・時間帯別を分析した内容となっている。
「Smartphone Analytics」は、調査協力モニター4,000名(iOS、Android各2,000名)のスマートフォンに搭載したメーターにより、日本国内のスマートフォン・デバイスの利用動向をリアルタイムに計測し調査するサービス。収集したデータは統計処理を施し、バッテリーの利用状況、接続回線種別の利用状況、CPUやメモリの利用状況などを、携帯電話会社別/端末機種別もしくはアプリ別にレポート可能。
今回、曜日別の利用状況をみると、「カメラ」「音楽・動画」は金曜日から週末にかけて利用者数が増加する傾向があった。「SNS」は1週間を通し、ほぼ横ばいだが、やはり金曜日の利用者数がもっとも多かった。「地図・位置情報」に関しても大きな変動は見られないものの、週末に利用者数が微増した。
とくに「SNS」については、曜日別でもっとも利用者数が多かった金曜では、昼12時台に山があり、一日のピークは夜19時台。月曜は、金曜と同様の傾向だが、朝は利用者数が少なく、一日のピークは22時台と金曜日と比べ3時間程度の差があらわれている。土曜の状況は朝9時台から利用者が増え始め、夜21時台にピークとなった。属性別では、社会人では20時から21時台に利用のピークがあり、子供をもつ母親では夕方の16時台と22時台が一日の利用のピークとなった。





iOS端末乗っ取り事件、ロシアで容疑者拘束
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news038.html    ITmedia
ロシア内務省は6月9日、AppleのiOS端末を乗っ取って被害者から金銭を脅し取ろうとした疑いで、モスクワに住む容疑者2人を拘束したと発表した。5月下旬には主にオーストラリアで、
iPadやiPhoneが何者かに乗っ取られ、身代金を要求される被害が続発していた。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/28/news038.html : iPadやiPhoneの乗っ取り被害多発、ロック解除に「身代金払え!」 2014年05月28日
ロシア内務省の発表によると、今回の事件では、iOS端末をなくしたり盗まれたりした場合の「iPhoneを探す(Find My iPhone)」機能が悪用され、端末がロックされる被害が発生した。
被害者はフィッシング詐欺や電子メールへの不正アクセス、ソーシャルエンジニアリングなどの手口によってApple IDのアカウントに不正侵入され、自分の端末のロックを解除できなくなっていたという。
乗っ取られたiCloudのアカウントには別の端末が登録され、大量のコンテンツ購入に使われたり、転売されたりしていた。
ロシア当局はこうした手口の犯行を繰り返していた集団を摘発し、モスクワに住む1991年生まれと1998年生まれの容疑者を拘束。自宅を捜索してコンピュータ機器や犯行に使ったとされる電話などを押収したと発表した。2人は容疑を認めているという。
オーストラリアの事件では、iPadやiPhoneに突然、「端末はハッキングされた」というメッセージが表示され、ロックを解除したければ指定の口座に現金を送金するよう要求されたという訴えが相次いでいた。
プレスリリース(ロシア語)
http://mvd.ru/news/item/2280611/





Androidスマホの写真やムービーを暗号化し「人質」にして身代金を要求するマルウェアが発見される
http://gigazine.net/news/20140609-android-simplocker/    GIGAZINE
2014年5月にiPhoneをリモートでロックされ、「ロックを解除して欲しければPaypalで金を振り込め」というスマートフォンを「人質」に身代金を請求するハッキングが発生しましたが、Androidにもスマートフォンのデータを暗号化し「データ質」として身代金の振り込みを要求する極悪マルウェアが含まれているアプリが発見されました。

ESET analyzes Simplocker Android malware
http://www.welivesecurity.com/2014/06/04/simplocker/

◆データ暗号化マルウェア
セキュリティソフトウェア会社のESETは、公式ブログでAndroidスマートフォンの写真やムービーなどのデータを暗号化して「暗号を解読してほしければ金を振り込め」という警告を画面表示させるマルウェア「Android/Simplock.A」の存在を公表し、注意を呼びかけています。
Android/Simplock.AはAndroid端末で実行されると、SDカード内のファイルをスキャンして、jpeg・jpg・png・bmp・ gif・pdf・doc・docx・txt・avi・mkv・3gp・mp4という拡張子を持つファイルをAESによって暗号化した上で、「暗号を解除して欲しければ金を振り込め」という警告アラートを表示させるとのこと。
以下の画像は、Android/Simplock.Aによって表示された警告アラート。身代金を要求するメッセージはロシア語で書かれており、ウクライナの通貨であるフリヴニャでの支払を指定しています。
 この端末は、児童ポルノ・動物性愛その他の変態コンテンツを閲覧したためにロックされました。ロックを解除して欲しければ260UAH(約2200円)を支払う必要があります。
 1.最寄りのキオスク端末の位置を確認する
 2.「MoneXy」を選択
 3.「REDACTED」をタップ
 4.260UAHを送金
 領収書を受け取ることをお忘れなく。送金完了後、24時間以内にロックが解除されます。なお、入金がない場合、端末上のすべてのデータが失われます!
また、ESETの分析によると、Android/Simplock.Aは外部のネットワークにIMEIなどの端末識別情報を送信しており、送信先は匿名性の高い暗号化されたネットワークであるTor上にあることが判明しています。
ESETはAndroid/Simplock.Aのアラートの表記がロシア語でありウクライナ通貨での支払いを要求していることから、Android/Simplock.Aはロシア・ウクライナ地域のユーザーをターゲットにしていると推測しています。なお、Android/Simplock.Aが発見されたのは「Sex xionix」というアプリで、Google Playストアでは配布されていないいわゆる「提供元不明アプリ」とのこと。そのため、Android/Simplock.Aに感染した端末はまだ、それほど多くないと考えられています。
◆ランサムウェア対策
もっとも身代金を要求するタイプのマルウェア「ランサムウェア」にはAndroid/Simplock.Aのようにデータを暗号化する手法以外にも、端末をロックして使用不能にするロック型マルウェアもあり、こちらも世界的に流行の兆しが見られます。このようなロック型のランサムウェアの場合、一切端末操作できなくなるため画面をロックしたアプリをアンインストールすることが困難です。
そこで、Android端末がランサムウェアなどの不正なマルウェアによってロックされ操作不能になった場合には、アプリの起動を停止した状態で起動できる「セーフモード」機能を使ってアプリのアンインストールを試みると有効なことがあるので、いざというときのために覚えておくと損はありません。
Nexus 5でのセーフモードによる起動方法は、電源ボタンを長押しして表示される「電源を切る」を長押しします。
すると「再起動してセーフモードに変更」というウィンドウが表示されるので「OK」をタップして再起動すればOK。
再起動後に画面左下に「セーフモード」という文字が表示されていればセーフモードでの起動に成功。セーフモードではすべてのサードパーティ製アプリが無効になった状態なので、画面ロック型のランサムウェアも起動しておらず問題のアプリをアンインストールすることが可能というわけです。
いずれにせよ、ランサムウェアによってスマートフォンを人質にとられないためには、アプリのインストール時に表示される権限表示に注意を払い、提供元が不明なアプリなどの怪しいアプリをインストールしないように気をつけるなどの予防が大切だと言えそうです。





スマホ契約数は5年後に56億件・転送量12エクサバイト・LTEの全世界カバー率65%など近未来のモバイル市場がグラフでわかる「Ericsson Mobility Report」
http://gigazine.net/news/20140610-ericsson-mobility-report/    GIGAZINE
スウェーデンの通信機器メーカーであるEricssonが、世界の携帯電話市場を調査した「Ericsson Mobility Report」を発表しました。調査報告書によると、2014年第1四半期のモバイル通信契約数は前年比で約7%増加、モバイルブロードバンドサービスの契約数は前年同期の約35%増で契約数は23億件に達したとのことです。

Ericsson Mobility Report - ericsson-mobility-report-june-2014.pdf
http://www.ericsson.com/res/docs/2014/ericsson-mobility-report-june-2014.pdf

2014年第1四半期時点での全世界のモバイル通信の契約数は68億件。各地域ごとの契約数の内訳はこんな感じで、中国とインドを除くアジア太平洋地域にはモバイル通信の契約数が13億5500万件。中国は一国で12億5000万件もの契約を持っているというのは、世界的に見ても明らかに異常な数値。
そしてこの契約数は2019年までに92億件となり、これのうち約80%がLTEなどの高速通信が可能なモバイルブロードバンド契約になる、とEricssonは予測しています。
地域ごとのモバイル通信契約数を見てみるとこんな感じ。アメリカ大陸やヨーロッパでは契約数がほぼ横ばい状態ですが、アジア太平洋地域と中東、アフリカなどでは、2013年以降も契約数が伸び続ける見込みのようです。
モバイル通信契約の内訳を見てみると、2013年の段階ではスマートフォンの利用数が約19億件、そしてタブレットやモバイルルーターなどの契約数が約3億件とのこと。スマートフォンの契約数は伸び続け、2019年には56億件になる見込み。
そしてモバイル通信の回線について、LTEは現在のところ市場全体で見ると微々たる存在ですが、2019年までには全体の約30%を占めるサービスになる、とのこと。なお、現在104カ国で288のLTEサービスが展開されています。
各地域で現在使用されている通信方式と2019年に使用されているであろう通信方式のシェアをまとめたグラフ。地域ごとにはやりの通信方式が存在ことが読み取れます。
なお、2013年の段階ではLTEの人口カバー率は約20%とのことですが、2019年までにこれは65%まで伸びる見込みです。
これはモバイルデータのトラフィック量の変化を現したグラフ。音声データの通信量が2010年から横ばいなのに対し、データ通信量は常に上昇し続けてきており、今後も増加していくだろうことが予測可能。2014年第1四半期は前年同期と比べると65%も通信料が増加しており、これらはスマートフォンの普及とデータ通信を必要とするアプリの増加が深く関わっているだろうとのこと。
モバイル通信契約者全体がひと月に使用するトラフィック量は、2013年の段階では1.1EB(1TBの100万倍)ですが、2019年には12EBにまでふくれあがる予想となっています。
トラフィック量を地域別に分けるとこんな感じ。モバイル通信の契約者数が多いアジア太平洋地域にトラフィックが集中していることが分かります。
トラフィックの内訳を現したグラフが以下のもので、2013年の段階でデータ通信の3割以上を「ムービーの視聴」が占めており、これは2019年までに全体の約半分にまで増加する予想。
トラフィック量の増加にはスマートフォンの大画面化も深く関わっています。これはディスプレイサイズごとのデータ消費量をグラフにしたもの。大画面化により劇的にデータ消費量が増えていることが分かります。






ドコモとauのiPhone所有者が増加……MMD研究所調査レポート
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120687.html   RBB TODAY
MMDLaboは、同社が運営するMMD研究所にて、15歳以上の男女934人を対象に「2013年10月〜2014年3月携帯端末購入に関する定点調査」を2014年4月14〜16日に実施した。
期間中に携帯端末を購入した人の83.7%がスマートフォンを購入しており、これは前回調査より1.7%増となった。ドコモ、auのiPhoneシリーズ所有者が大きく増加している。以前利用していた携帯端末はフィーチャーフォンが43.7%、スマートフォンが56.3%となっている。
調査では、2013年10月〜2014年3月(6ヵ月)の期間にフィーチャーフォンまたはスマートフォンを購入した人(N=934)を対象に、現在所有している携帯端末を聞いたところ、「フィーチャーフォン」を所有している人が16.3%、「スマートフォン」を所有している人が83.7%だった。2013年10月に実施した同様の調査では「2013年4月〜9月」まので期間にスマートフォンを所有している人は82.0%で、スマートフォン所有者は1.7%増だった。
スマートフォン所有者(ドコモユーザーN=245、auユーザーN=269、ソフトバンクユーザーN=268)を対象に、利用しているスマートフォンについて聞いたところ、iPhoneシリーズの所有率が各キャリアともにトップだった。ドコモの iPhoneシリーズが前回の調査より20.0%、auでは18.0%増えている。iPhoneシリーズ以外で2割を越えたブランドはドコモのXperiaで24.9%だった。
以前携帯端末を所有していたと回答した(N=915)を対象に、以前使っていた携帯端末を聞いたところ、43.7%の人がフィーチャーフォン、56.3%がスマートフォンを使っていたことがわかった。
 「2013年10月〜2014年3月携帯端末購入に関する定点調査」
●調査期間:2014年4月14〜16日
●有効回答:934人
●調査方法:インターネット調査
●調査対象:15歳以上の男女
※本調査レポートの百分率表示は四捨五入しており、合計しても100%とならない場合がある。






安易な「顔なしインタビュー」は放送するべきではないとBPOが提案
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/10/news124.html    ITmedia
テレビの信頼低下を招く。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(三宅弘委員長)は6月9日、テレビ番組などで取材対象の顔をボカシやモザイクを施して顔を写さないようにする「顔なしインタビュー」を、各放送局は安易に放送するべきではないとする談話を公開した。
委員会では「顔なしインタビュー」が日常化することは、「テレビ媒体への信頼低下をテレビ自らが追認している」と危惧。「取材対象者が顔出しでインタビューに応じてくれるかどうかは、テレビという媒体が、あるいは取材者が、どこまで信頼されているかを測る指標の一つである」と、制作側は発言の真実性を担保するため、限られた時間であっても取材対象者と可能な限り意思疎通を図り、検証可能な映像を確保する努力を行うことが大切とした。
また、プライバシー保護の観点から例外的に「顔なし」とする場合は、「放送された人物が本人であると識別されることのないように慎重に行うべき」であり、その場合は画面上に顔なしである「理由を注記(字幕表示等)することで、メディア取材に対する市民意識を変える努力をすべき」と提案している。
BPO:顏なしインタビュー等についての要望〜最近の委員会決定をふまえての委員長談話〜
http://www.bpo.gr.jp/?p=7636&meta_key=2014
放送倫理・番組向上機構(BPO
http://www.bpo.gr.jp/







日本出版社協議会、児童ポルノ禁止法改定案に反対表明 「本来の目的を大きく逸脱」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news151.html    ITmedia
単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過したのを受け、日本出版社協議会が反対を表明。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過したのを受け、日本出版社協議会(会長:高須次郎 緑風出版社長)は「性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、えん罪を引き起こしかねない」として反対を表明した。
「現行のあいまいな定義をそのままに単純所持禁止と罰規定を設けており、反対せざるを得ない」としている。
法案では児童ポルノについて「児童が衣服の全部または一部をつけていないもので、性欲を興奮、刺激するもの」を含めているため、「自分の子供の水着写真を所持しているだけで規制の対象になりかねない。またアイドルの水着雑誌を持っているだけで別件逮捕の口実にもなりかねない」と指摘。「このような規制強化は表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、児童を守るという本来の人権擁護の目的とはかけ離れたもの」として反対している。
日本出版社協議会の反対声明  「児童ポルノ禁止法」改正案に反対する声明
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6804.html





2014年06月09日




「お薬手帳断ろう、20円安く」 Twitterで情報拡散 薬局などは有用性PR
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/09/news047.html    ITmedia
「お薬手帳を断れば、薬局の支払いが20円安くなる」。診療報酬が4月に改定されたことを受け、Twitterでそんな情報が広がり、現場でも手帳を断る患者が増えている。
「お薬手帳を断れば、薬局の支払いが20円安くなる」。医療の値段である診療報酬が4月に改定されたことを受け、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」でそんな情報が広がっている。
薬剤師などの医療従事者からは「自分の健康を守る手帳なのに、安くするために断るという考え方はなじまない」と戸惑いの声が上がるが、現場では手帳を断る患者が増えている。
薬局側は「有用性を分かってもらうことが大切」として説明を強化し、理解を広げたい考えだ。
お薬手帳は医療機関で処方された薬の名前や処方量などをシールで貼るなどして記録、管理する手帳。他の医療機関で出された薬との飲み合わせや過去の処方薬の確認ができることから、全国の薬局で取り入れられている。
東日本大震災では、カルテを流された医療機関もあったが、患者が持参したお薬手帳が診療の大きな助けとなった。
従来、手帳への記載などで薬局が得られる「薬剤服用歴管理指導料」は410円だったが、4月の診療報酬改定で手帳が不要な人への指導料は340円に減額された。3割負担だと自己負担額は20円安くなる計算だ。
ネット上では、「手帳を断れば20円安くなる」「20円を得るため、薬局は勧めてくるので断ろう」といった情報が拡散。逆に、「20円のために健康を危険にさらすのか」などの反論も続出している。
厚生労働省は「安くなる裏技のように情報が広がるのは好ましくない」とするが、「患者側が手帳にメリットを感じていないから、そういう意見が出るのではないか」と医療者側にも責任があるとする。
こうした事態に薬局も対応に本腰を入れ始めた。全国で調剤薬局を展開する「アイセイ薬局」(東京都千代田区)によると、お薬手帳を断る患者は1割ほどで、4月以降増えているという。同社は「診療報酬が改定されたのは、お薬手帳の運営が形骸化しているという批判があったからだろう」と分析。患者に手帳の有用性を説明するため、薬の飲み合わせによる副作用事例などをまとめた冊子を作成中だ。
こうした動きは多くの薬局に広がり、ポスターを掲げたり、チラシを配布したりする店舗も。アイセイ薬局の担当者は「有用性をアピールするだけでなく、手帳が不要な場合は安くなることも伝え、患者の信頼を得ていきたい」と話している。


「お薬手帳」不要なら20円節約、知っていました?
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/27/news131.html  Business Media 誠 2014年05月27日
お薬手帳への記入不要で20円を節約──。4月の診療報酬改定でこれまで一律に発生していた薬局の管理指導料が改められたが、知っている人は12.8%と低かった。プラスアール調べ。
どんな薬を処方してもらったかを記録しておく「お薬手帳」。2014年4月に適用された診療報酬改定を受け、おそらく一度は目にしたことのあるこの手帳に関しても改定が行われていたことをご存じだろうか。
4月の診療報酬改定を知っていた12.8%、手帳は持っていかない49.7%──医療系モバイルサービスを展開するプラスアールの調査で分かった。
4月の診療報酬改定により、製剤薬局が患者に処方薬について指導する際の報酬「薬剤服用歴管理指導料」がこれまでの一律410円(自己負担3割の場合で130円)から「お薬手帳への記載が不要であれば340円(同110円)」に改められた。これにより、手帳への記入が不要であれば実質20円節約できることになったが、「この改定を知っていた」の回答は12.8%にとどまり、関心の低さが伺える結果となった。
もちろんお薬手帳の意義は大いにある。必ず持っていく/よく持っていくと回答した50.3%のうち「医師や薬剤師に見せることで、薬の重複などを防ぐため」「あとで服薬記録(いつどれだけ飲んだか・効果はどうかなど)を書き込むため」「医師や薬剤師に持ってくるよう指導されているため」「緊急の場合に備えて携帯しているため」「あらかじめ質問を書いておくことで、医師や薬剤師に相談しやすくなるため」といった理由により、この層は積極的に手帳を活用する様子がみてとれる。
一方、それ以外の「持っていかない」派も、「どう役に立つのか分からない」(6.5%)といったそのものの否定意見は少なく、「持っていくのを忘れた」(50.6%)、「持ち運ぶのが面倒」(20.8%)など、手帳が役に立つことは理解しているが、つい──とする意見が多数だった。
インターネットによる調査で、健康知識共有サイト「カラダノート」ユーザー358人が回答した。調査期間は4月16日から14日まで。
ニュースリリース  「お薬手帳に関する調査2014」
http://www.plusr.co.jp/2014/05/investigation/3815.html
カラダノート
http://karadanote.jp/
プラスアール
http://www.plusr.co.jp/





グーグル検索「ロリ・エロ八分」発動か 漫画同人サイトも排除、ネットで騒ぎに
http://www.j-cast.com/2014/06/09207157.html?p=all  J-CAST
大手検索エンジン・グーグルの入力欄に、ロリータの略称「ロリ」と性的な用語を組み合わせて入力すると、検索結果がわずか数件しか表示されなくなった、という報告が相次いでいる。
18禁の漫画同人や官能小説など「非実在」のキャラクターを扱うサイトまで巻き込まれネットで騒ぎになっている。
「Bing」は約370万件ヒット
2014年6月7日あたりからネット上で話題になっている現象だ。2ちゃんねるには「【悲報】Google検索で 二次ロリ 規制はじまる」というスレッドが立った。「ロリ」を含むワードで検索したときに表示されるサイト数が激減したという。Googleは以前からアダルトコンテンツを除外する「セーフサーチ」機能を実装しているが、それをオフにしても検索にひっかからなくなったようだ。いわゆる「グーグル八分」と呼ばれる状態ではないかと囁かれている。
J-CASTニュース編集部のパソコンで検索してみたが同様だった。2ちゃんねるで実験されていた「ロリ 凌辱」という言葉を入れても計5件のみの表示で、今回の騒動に関するSNSの書き込みがそのうち4件を占める。また「ゴスロリ 服」だと約275万件がヒットするが、「ゴスロリ エロ」だとたった7件だ。グーグルが検索アルゴリズムを提供するYahoo!やNTTレゾナントのgooでもほぼ同じような件数だった。
比較のためにグーグル以外の検索エンジンにも「ロリ 凌辱」と入れてみた。マイクロソフトの「Bing」はセーフサーチをオフにすると約370万件ヒットし、中国の検索エンジン「バイドゥ」は約103万件と出た。市販の「ロリ系」アダルトビデオのサンプルや、18禁の漫画などがほとんどだったが、グーグルの検索結果とかけ離れていることがわかる。なぜグーグルで「ロリ」関連が弾かれるようになったのか。
13年11月、エリック・シュミット会長は英デイリーメール紙に、アルゴリズム変更による「児童ポルノ」対策強化について寄稿をしており、英語以外の150カ国語にも反映させていくと述べていた。真偽は不明だがこれが5月下旬に実施した検索アルゴリズムの更新「パンダアップデート 4.0」と関係あるのでは、という意見も出ている。
官能小説サイトがアクセス激減
児童ポルノ禁止法の改正案で漫画やアニメは対象外になり、ネット上に安堵感が広がったばかりのことだった。被害者の存在しないフィクションの「ロリ」を扱うウェブサイトも検索できなくなったことに、2ちゃんねるやツイッターでは不満の書き込みがされている。
「いくつか試したけども 『ロリ + エロワード』が完全規制されてるなこれ」
「わ…グーグル八分で結構同人サークが排除されてる。サークル名で検索しても出ない」
「googleロリ八分って民間企業のサーヴィスが社会インフラ化することの問題点の顕在化に他ならないよね」
ある官能小説サイトの筆者も
「今日になって検索数が減少したことで規制に気づきました。最初は私のサイトの掲載順位が下がっただけなのかと思っていましたが、よくよく調べると、検索ワード自体に規制が入っていたというわけです」
と報告した。
他にもウェブサイト全体に影響は広がっているようで、アダルト・風俗SEO情報の「スマートワン」は、
「デリヘルクライアントより店名で検索した際に自社サイトが検索結果から表示されなくなったという連絡を受けました。店名に『ロリ』というキーワードを含むのですが、検索キーワードから店名に含まれる『ロリ」の部分を外して検索すると正常に検索されるとのこと」
とサイトで伝えている。




Twitter投稿元デバイス、スマホが7割まで来て高止まり、ここ1年近く横ばい
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140609_652454.html    Impress Watch
ビッグローブ株式会社(BIGLOBE)は9日、日本国内における5月のTwitter利用動向を発表した。
BIGLOBEが観測した5月(5月1日4時〜6月1日4時)の国内総ツイート数は26億324万3870件となり、前月比109.4%の増加となった。ツイート数が最も多かったのは5月25日で、サッカー女子アジアカップ決勝の模様を中心に、9591万950件がツイートされたという。
投稿元の比率は、スマートフォンが最も多く69.4%。以下、API(BOT等)が12.7%、PCが9.6%、連携サービスが3.3%、携帯が2.1%、PCクライアント/携帯などの区別がつかないものが2.0%、タブレットが0.9%。
スマートフォンは2011年にPCや携帯を逆転した後、2013年7月には69.8%とほぼ7割に到達したが、以降は7割前後から7割弱を推移しており、ほぼ横ばいとなっている。
プレスリリース  BIGLOBEが5月のTwitter利用動向を発表 〜話題度ランキング2位に大久保選手、3位になでしこがランクイン〜
http://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2014/06/140609-a




2014年06月08日



4月の学校裏サイト監視結果を公表、不適切な書き込みの件数1.6倍に増加(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/08/34329.html    ScanNetSecurity
学校裏サイト、不適切な書き込みが前月より急増…東京都教委
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト(学校裏サイト)などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
学校裏サイトの監視は、インターネット上での誹謗(ひぼう)・中傷、個人情報の不用意な公開などを防止するため、平成21年6月から都内の全公立学校を対象に行っている。不適切な書き込みについては、サイトの運営者などに対して削除要請も実施。監視結果は、定期的に学校や教育委員会へ情報提供している。
巡回監視実施校数725校のうち、学校裏サイトなどが検出された学校数は125校(小学校6校、中学校59校、高校59校、特別支援学校1校)。ほとんどが中学校と高校で、全体の94.4%を占めた。
検出された不適切な書き込みの件数は915件。このうち、もっとも多いのは「自身の個人情報の公開」で811件と、88.6%を占めた。次いで、「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」83件、「他人の個人情報の公開」15件、「誹謗中傷」6件だった。「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」については0件だった。
3月の結果と比較すると、学校数は154校から29校減の125校となったものの、不適切な書き込みの件数は565件から915件へと1.6倍に増えた。中でも、もっとも多かった「自身の個人情報の公開」は、480件から811件に急増した。
学校非公式サイト等の監視結果について(平成26年4月)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku/seisaku_net/kanshi_1404.pdf




知育もしつけもスマホの時代! 人気のアプリはあの…〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140608-00000000-sasahi-sci  dot.
今や、子どもの知育もしつけもスマートフォン(スマホ)でする時代――?
NTTドコモの子会社で、モバイル関連のコンサルティング事業などに取り組む「ドコモ・ドットコム」(本社・東京都港区)が、デジタルコンテンツ配信サービス「Google Play」の2014年4月の人気アプリランキングを発表した。「教育」部門の売り上げランキングには、リズムゲームや絵本の読み聞かせといった知育アプリや、鬼から電話がかかってくるしつけアプリなど、幼児向けの教育アプリがずらりと並び、保護者の関心の高さをうかがわせた。
「Google Play」は、スマホやタブレットなどのAndroid端末利用者が、個人や企業が開発したアプリを無料または有料で入手できるサービス。同社は毎月「Google Play」で公開されているランキングデータを基に、人気アプリランキングを月単位で独自に集計している。
「教育」部門では、子どもが人気テレビ番組の歌に合わせてリズム遊びを楽しめる「リズム遊び 赤ちゃん幼児子供向けの知育アプリ」が1位となり、2位には画面を触るなどゲーム感覚で絵本を読める「読み聞かせ知育絵本スマほん」、3位には通勤・通学といったすき間の時間を利用して英語の勉強ができる「iKnow!」が続いた。赤ちゃんや幼児の知育・しつけに関するアプリが10位中八つを占め、「子育てにおけるスマートフォン活用ニーズの高さを表している」(同社)という。
中でも特徴的なのは、5位の「鬼から電話DX」だ。怖い鬼やドラキュラなどから電話がかかってくるという設定のアプリで、「子どもがだだをこねるのをやめた」「夜すぐに寝てくれた」などといったしつけ効果を評価するレビューが多い。昔から、保護者が絵本などを利用して「悪いことをしたら鬼が来るよ」「地獄に落ちるよ」と言い聞かせるなど、鬼は子どものしつけに大きな効果を発揮していたが、実際に鬼が来ることも、電話がかかってくることもなかった。自分の幼いころを思い出しても、想像するだけで恐怖心を覚えていた鬼から実際に電話がかかってくるのだから、効果はてきめんなのではないだろうか。
子育て中の人にとって、知育やしつけに利用できるアプリは心強い存在。だが、ただ子どもにスマホをいじらせておとなしくさせるだけでは、知育・しつけ効果が得られたとはいえない。例えば前述の「鬼から電話DX」であれば、子どもに鬼の存在を信じさせるために迫真の演技でおびえたり、「お母さんがいるから大丈夫。鬼さんに怒られないようにねんねしようね」と声をかけたりするなど、アプリに全てを任せるのではなく、あくまでも「お助けツール」として活用することが大切なのかもしれない。




プローブ情報を災害時の活用のために提供すると発表(パイオニア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/08/34331.html    ScanNetSecurity
パイオニア、プローブ情報を大規模災害時の活用データとして提供
パイオニアは6月5日、ITSジャパンが大規模災害時に社会貢献活動として行う「乗用車・トラック通行実績情報」の集約・配信活動に参画し、同社のプローブ情報を災害時の活用のために提供すると発表した。
プローブ情報とは、自動車が走行した位置や車速などの情報を用いて生成された道路交通情報。一台一台の自動車をセンサーとして活用することで、リアルタイムに精度の高い、膨大な量の情報を収集することができる。
パイオニアは、2006年に、プローブ情報を活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を立ち上げ、通信機能を搭載したカーナビゲーションなどに活用している。
「乗用車・トラック通行実績情報」には、本田技研工業、トヨタ自動車、日産自動車、富士通、いすゞ自動車、ボルボグループ、日野自動車が参加している。
報道資料 〜ITS Japanが大規模災害時に行う『乗用車・トラック通行実績情報』の集約・配信活動に参画〜 パイオニアのプローブ情報※を災害時活用向けに提供
http://pioneer.jp/corp/news/press/index/1769




量子暗号とスマートフォンを組み合わせて、データの安全な伝送と伝送後のデータの絶対安全な保存を実現(NICT)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/08/34330.html    ScanNetSecurity
NICT、量子暗号とスマホを組み合わせた個人認証システムを開発
情報通信研究機構(NICT)は4日、量子暗号とスマートフォンを組み合わせることで、個人データ等の高い秘匿性が求められるデータの安全な伝送と、伝送後のデータの絶対安全な保存を可能とするシステムの開発に、世界で初めて成功したことを発表した。
このシステムでは、情報理論的に絶対安全なデータ暗号化用と個人認証用の2つの鍵(共通乱数)を生成し、スマートフォンに転送・保存することで、個人データへのアクセス権設定・データの安全な保存などが可能となる。データを暗号化する範囲や運用条件に応じて暗号化用の鍵の設定を変えることもできる。これにより、データへの多様なアクセス管理を実現した。
本技術により、クラウド上のデータ・サーバに保存された電子カルテなど、高度に秘匿すべき個人データを効率的かつ安全に管理することが可能となる見込みだ。NICTでは、その他の応用についての共同研究開発を広く募集する予定。
世界初、量子鍵配送・スマートフォンを用いた認証・データ保存システムの開発に成功 〜安全な鍵をスマートフォンに転送、重要情報へのアクセス権の設定、安全な情報保存を可能に〜
http://www.nict.go.jp/press/2014/06/04-1.html




2014年06月07日



スマートフォンでの「ワンクリック請求」に注意を呼びかけ(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34324.html    ScanNetSecurity
スマホのワンクリック詐欺が増加傾向……画面は「表示されているだけ」
情報処理推進機構(IPA)は2日、2014年6月の呼びかけ「登録完了画面が現れても、あわてないで!」を公開し、スマートフォンでの「ワンクリック請求」について、注意を呼びかけた。
「ワンクリック請求」(ワンクリック詐欺)とは、サイトに登録して契約が成立したと思わせて、利用者を慌てさせサイト使用料の名目でお金を支払わせるものだ。2014年4月と5月にかけてIPAに寄せられたワンクリック請求の相談件数は合計593件。そのうちスマートフォンでのワンクリック請求に関する相談件数は162件で、全体の約3割を占め、増加傾向にあるという。
「スマートフォンでのワンクリック請求」は、アプリなどが常駐する「パソコンでのワンクリック請求」と異なり、“登録完了”と記載されたウェブページがブラウザ上で表示されているだけのものがほとんどだ。そのため、正しい手順でタブを消去したり、履歴を消去すれば、それで次からは表示されなくなる。
しかし、動揺した相談者が、あわててワンクリック請求業者に電話やメールで連絡した結果、電話番号やメールアドレスなどの情報が相手業者に知られたことを不安に思う相談が多いと、IPAでは指摘している。
IPAでは、ワンクリック請求の登録画面が表示されても慌てないこと、こういった“脅し”にのって自ら業者に連絡をしたりお金を振り込まないこと、不安に思う場合は最寄の消費生活センターへ相談することを呼びかけている。
2014年6月の呼びかけ 「 登録完了画面が現れても、あわてないで!  〜 スマートフォンでのワンクリック請求に注意! 〜
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html




出会い系サイト規制法の「抜け穴」 スマホアプリが広がり、性被害も増える
http://www.j-cast.com/2014/06/07206462.html?p=all  J-CAST
スマートフォンアプリでの出会いがきっかけになった性犯罪被害が増えている。未成年も含まれるため、子どもを持つ親にとっては深刻な問題だ。
「出会い系サイト」を規制する法律があるのに、なぜアプリ経由の「出会い」が根絶されないのか。
「急に寂しくなった」「暇してる人絡んでください」
ネットで知り合った女子中高生にわいせつ行為をする事件でも、最近はスマホアプリを使用したケースが特に目立つ。「出会い系サイト」ではなく、コミュニティを通じて連絡を取り合う仲になり、実際に相手と会った結果、犯罪に巻き込まれることがあるようだ。
警視庁が2014年2月に発表した資料によると、13年中の「出会い系サイト」に起因する事犯の検挙件数は726件(前年比-122件、同-14.4%)と減少した一方で、コミュニティサイトに起因した児童の犯罪被害検挙数は1804件(前年比+493件、+37.6%)と増加している。コミュニティサイトの中でも特に「無料通話アプリのIDを交換する掲示板」の犯罪被害が増えている。
ID交換掲示板はコミュニティサイトの中でも特に「出会い」目的の傾向が強い。プロフィールと顔写真、短いメッセージ、通話アプリのIDだけが掲載できる。同様の機能を備えたID交換専用スマホアプリもあり、「急に寂しくなった」「暇してる人絡んでください」といった投稿がズラリと表示される。気に入った人のIDをコピーして、通話アプリで検索をかければ、見ず知らずの相手といきなり個別に連絡が取れるというわけだ。通話アプリ業者はこうした掲示板などは提供していないが、別の業者によって「暇つぶし」「友達探し」サービスとして運営されている。
通話アプリ側としても頭を抱えているのが現状で、LINEは公式ブログで、
「面識のない異性との出会いや交際を目的とする利用方法は利用規約で禁止しております。非公認サービスの利用をきっかけとして、LINEで面識のない異性との出会いや交際を求めることも利用規約違反となりますのでご注意ください」
と非公認サービスを名指しで列挙した。
また、18歳未満のユーザーを対象にID検索機能を停止し、検索結果にも表示されない措置をとるなどの対策をしている。連絡先を交換するにはBluetooth通信、QRコードの読み取り、電話帳連携による自動登録に限られる。それでも、QRコードをツイッター経由で送信したり、LINE以外の通話アプリを利用したりと、さまざまな抜け道を使って交流するユーザーは少なくない。
「出会い系サイトだけを規制する意味はない」
コミュニティサイトを規制して未成年被害者を減らそうにも、そう簡単ではない。現在の「出会い系サイト規制法」は目的が異なるからだ。そもそも正式名称が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」で、警視庁ウェブサイトによると「インターネット異性紹介事業」の定義を満たさなければいけない。このため、問題のアプリはこの中に入らないらしい。
奥村徹弁護士はYahoo!個人のページで「出会い系サイト規制法」について、「ただの掲示板で異性が誘い合っていても1対1の通信でないので出会い系サイトには該当しない」と述べている。その上で、「元々ザル法だった出会い系サイト規制法から、コミュニティサイト・出会い系アプリへと利用者が完全にシフトしてしまっていて、もはや出会い系サイトだけを規制する意味はないのではないかと考えている」
と指摘している。




メルマガ原稿作成の内職をきっかけに次々と代金を請求する手口に注意喚起(国民生活センター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34328.html    ScanNetSecurity
「メルマガ作成内職」のはずが借金に発展……国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは5日、メールマガジン(メルマガ)の原稿作成の内職をきっかけに、ホームページ作成やサーバー拡張を勧誘し、次々と代金を請求する手口に対して、注意喚起する文章を公開した。
同種の手口について、全国消費生活情報ネットワーク・システム「PIO-NET」には、2009年度の約60倍となる、424件の相談が2013年度は寄せられたという。契約購入金額の平均は約89万円で、主に20歳代から40歳代の女性がトラブルに遭っている。
手口の具体的な内容としては、メルマガ作成の仕事に申し込んだところ、「あなたの文章はレベルが高い」などとほめたうえで、仕事の拡大やホームページ作成を進められ、そのためにかえって借金を背負うことになるというものだ。最終的に、消費者が契約を断ろうとしたところ「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースもあったとのこと。さらに消費者が返金を求めても態度が強硬で、返金には応じないケースがほとんどである。
センターでは、消費者へのアドバイスとして、安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供をしないこと、高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されてもきっぱりと断ることなどを呼びかけている。
借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職−20代から40代の女性に100万円以上の借金をさせる事例も!−
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html




クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起(JOGA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34327.html    ScanNetSecurity
クレジットカードを使ったスマホゲームの課金トラブル、防止キャンペーンを実施
日本オンラインゲーム協会(JOGA)は5月30日、クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起する啓蒙キャンペーンを実施した。トラブル防止のための留意点などをまとめた特設ページも開設し、保護者にカードの管理徹底などを呼びかけている。
スマートフォンの普及などに伴い近年、オンラインゲームにおいて子どもがクレジットカードを利用するトラブルは増え続けている。2013年12月には、国民生活センターが注意喚起を実施。これを受けてJOGAが、「消費者の日」である5月30日、同センターや日本クレジット協会の協力を得て、キャンペーンを行った。
JOGAのホームページ上には、「子どものスマートフォン課金トラブルを防ぎましょう」と題したキャンペーンページも開設した。ターゲットは、ゲームを利用する子どもの保護者。トラブルを防ぐための留意点として、クレジットカードや端末の管理方法、利用明細書やメールを確認する必要性などを紹介。クレジットカードの仕組みやアプリ購入のルールについて、子どもと話し合うことの大切さにも触れている。
キャンペーンページは、会員企業の企業やゲームのサイト、アプリ上にバナーとして掲載。日本クレジット協会のページとも相互にリンクしている。
JOGA クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲーム利用に注意喚起
http://www.japanonlinegame.org/pdf/JOGARelease_20140530.pdf
日本オンラインゲーム協会
http://www.japanonlinegame.org/




LINEでクラスの立ち位置が決まる!? 大人が知っておくべき“スマホチルドレン”の実態
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5061.html  ビジネスジャーナル
ひと昔前とは時代が変わり、子どもがケータイを持つのは当たり前となった。
2012年春頃から急速にスマホは子どもたちに広がり始めるが、それに伴いスマートフォンを手放すことができない“スマホチルドレン”が増えているのだ。
本書『スマホチルドレン対応マニュアル』(竹内和雄/著、中央公論新社/刊)は、携帯電話、とくにスマホを手にした子どもたちに対応するときの、大人としての心構えを紹介する一冊だ。
ネットで情報を得たり、買い物をしたり、LINEで話せたりと便利なスマホだが、スマホに依存したり、使い方を誤るとネットで炎上、さらには事件に巻き込まれてしまう可能性もある。また、「既読スルー」など、LINEでのやりとりがきっかけでイジメに発展することもある。
本書では、著者の竹内氏がインタビュー調査で聞いたスマホチルドレンが現在置かれた状況を象徴している悲しい事例をいくつか紹介している。
スマホの浸透によって、彼らのコミュニケーション手段の中心に「LINE」が定着してきた。「LINE」はコミュニケーションツールとしてとても便利な反面、苦労もあるようだ。
高校1年生女子の春江さんは、とにかくいつでもスマホを触っている。いつ誰から書き込みがあってもいいようにしておかなければならない。既読がつくから見たらすぐに絶対返事をしなければならないからだ。一方、メールなら「読むの忘れてた〜」で済む分、楽だったのかもしれない。グルチャ(グループ・チャット)は、クラスでの自分の位置がそれで決まるから、頭と気をすごく使う。そこの会話でキャラ付けされるため、リアルよりもLINEのグルチャのほうが重要になるのだ。
子どもたちは便利なスマホを楽しんでいるように見えるが、実は楽しいばかりではない。嫌われないように一生懸命になっているという面もあるということだろう。
また、スマホの使い方を誤ると、被害者になる可能性もあれば、加害者になる可能性もある。
芸能人や有名人でもないのに、普通の若者がネット上で炎上する。コンビニやファミリーレストランの冷蔵庫・冷凍庫にふさげて入った画像や遊園地での迷惑行為の画像を本人が自らFacebookやTwitterなどのSNSに投稿し、大問題になったのは記憶に新しい。
彼らにとっては「若気の至り」「ちょっとした悪ふざけ」かもしれないが、そんな言葉で片づけられることもないまま、「威力業務妨害」などの罪に問われる可能性もある。そこに至らなくても、社会的制裁は受けることになるだろう。実名や顔写真がネット上に一度さらされれば、削除することも難しい。検索すればすぐに出てきてしまうため、結婚や就職に影響することもあり、自業自得とはいえ将来にわたり不利益を被ることになるのだ。
大人からすれば、スマホをもつ子どもたちの行動は理解し難いこともあるかもしれない。今の大人が子どもの頃とは時代が違うのだから、価値観や考え方が違うのも必然のことだろう。
スマホチルドレンの現状を受け止め、誤ったことがあれば、それに対する対策を考えていくことが大事ということだ。



2014年06月06日



Google、「災害情報」に関連ツイートを追加
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/06/news049.html    ITmedia
米Googleは6月5日(現地時間)、地震や津波に関する警報や注意報を表示する
「Google Public Alerts(日本ではGoogle災害情報)」
http://www.google.org/publicalerts?hl=ja#v=35.7469212,139.9051522,35.0580003,138.8087713&z=8 : 災害情報
に、米Twitterに投稿された公開ツイートの情報を追加すると発表した。まずは米国で開始し、提供地域を段階的に拡大していく計画。また、将来的にはTwitter以外のSNSの情報の追加も検討しているという。
Google災害情報はこれまで、公的機関(日本では気象庁)が公開した情報と、それに関連するニュースを提供してきたが、これにツイートを加えることで、ユーザーに災害地域のリアルタイムの状況を提供できるようになるとしている。
膨大な関連ツイートから有用な情報を見極めるのは難しいことだが、まずはスタートすることが大事だと、Googleは説明している。
例えば被災地の画像や「休校になった」といった公的機関が提供しない情報をツイートで確認できる。
関連ツイートは、モバイル端末では災害情報の「推奨される対応」などの下に表示される。
Google+の投稿 Google Crisis Response
https://plus.google.com/+googlecrisisresponse/posts/AyKhiiqmiVV





トルコ政府、YouTubeへのアクセス遮断を解除
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/06/news059.html    ITmedia
トルコ当局がYouTubeへの接続遮断を解除。同国の憲法裁判所が「接続遮断は人権侵害にあたる」との判断を下していた。(ロイター)
トルコの通信当局は6月3日、動画共有サイトYouTubeへの接続遮断を解除した。同国の憲法裁判所が先週、「接続遮断は人権侵害にあたる」との判断を下したことを受けての措置だ。
トルコのタイイップ・エルドアン首相府の高官はReutersの取材に応じ、次のように語っている。「本日(3日)受け取った憲法裁判所の判決に従い、本日中にYouTubeへのアクセスを可能にする」
トルコでYouTubeやTwitterへの接続が遮断される前には、エルドアン首相の側近グループによる汚職関与をうかがわせる盗聴ファイルがこれらのサイトに流出していた。Twitterへの接続遮断は4月に解除されている。
トルコ政府がYouTubeへの接続を遮断したのは、統一地方選挙を控えた今年3月27日のこと。国家安全保障担当の高官らがシリアへの軍事介入の可能性について協議している音声ファイルが流出したのを受けての措置だった。
エルドアン首相をめぐってはほかにも盗聴データが相次いで流出したが、同首相はこうした録音を「反逆行為」と糾弾。続く3月30日に実施された統一地方選挙では、ほぼこれまで通りの支持率で勝利を収めた。
トルコの憲法裁判所はYouTube遮断に対する複数の個人からの異議申し立てを慎重に審議した上で、先週、「この接続遮断は言論の自由を求める権利を侵害している」との判断を下した。





ネットで拡散狙うなら、まず感情を揺さぶれ 「ネット人格」を演出する道具にも
http://toyokeizai.net/articles/-/38692    東洋経済オンライン
悲しい話はシェアされない?
住宅火災の現場から救出された子猫に蘇生措置を施す消防士の姿をとらえた感動のビデオは、インターネットで大きな話題となり、数多くの人々がシェアした。
ニュースとゴシップの専門サイト「ゴーカー」の編集者だったニーツァン・ジマーマンは、このビデオは大きな反響を呼ぶと確信した。だが紹介記事を出そうとした彼に、編集長が注文をつけた。ほとんどの媒体が割愛した「話の結末」を付け加えろというのだ。
実は子猫は煙を吸い込んでいたせいで、救出後まもなく命を落としていた。
話の全容を伝えたおかげで、ジマーマンは割を食った。「あのビデオの紹介記事を出したところは、漏れなく、大反響を手にした」と彼は言う。「ゴーカー以外は」
悲しい事実を伝えたかどうかで、なぜこれほどの違いが生まれたのだろう。ネット上の記事や動画といったコンテンツが広く拡散するための条件とはいったい何なのだろう。
ソーシャルネットワーク(SNS)を介してユーザーがニュースや動画、ブログなどのコンテンツを紹介し合う「ソーシャル・シェアリング」は、独裁政権を打倒するような力を持つだけでなく、多額の投資に見合うだけの利益も生んでいる。だが特定のコンテンツを他人に勧めるという行為の心理的動機をめぐる科学的な研究は、まだ緒に就いたばかりだ。
そうした研究の成果は、メディアや広告業界にとって非常に示唆に富むものとなるかもしれない。どちらの業界も、世界のネットユーザーの耳目を集めることができるかどうかが、利益を大きく左右するからだ。
そして謎の一端は、すでに明らかになりつつある。
たとえばこれまでの研究で、ネットユーザーの心をくすぐるには感情に訴えるのがいちばんであることが明らかになっている。そして引き起こされる感情が強ければ強いほど、そのコンテンツが人づてに拡散していく可能性は高くなる。
テキサス大学ダラス校のロザンナ・グアダーニョ准教授(社会心理学)が256人を対象に行った研究では、クモにかまれた傷を自分で手当てする男性のビデオよりも、面白いビデオのほうが「人に知らせたい」という気持ちを起こさせる効果が高いことが明らかになった。
強い感情を惹起できたら勝ち
その一方で、強い感情を引き起こしたビデオは、内容を問わずシェアされることが多いことも判明した。
ペンシルベニア大学ウォートン校のジョーナ・バーガー教授とキャサリン・ミルクマン教授がニューヨーク・タイムズの記事を対象に行った調査でも、同様の結果が出た。
気持ちが上向く内容の記事のほうが、落ち込む内容のものよりも電子メールで友人などに紹介される回数が多い一方で、強い感情を引き起こした記事は、たとえそれが怒りなどマイナスの感情であっても、気が滅入るだけの記事よりもメールされることが多かったのだ。
「人々は強い感情、特に強く前向きな感情をかき立てられたものをシェアする傾向がある」とグアダーニョは言う。
ネット上で「気持ち」も感染
人から人へと伝えられるのは情報だけではない。感情もシェアされ広がっていく。
フェイスブックとエール大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、フェイスブックへの10億件を超える投稿を分析。悪天候を嘆く人がいると、離れた町に暮らす友人たちもつらい状況について投稿する率が上がることが明らかになった。
だがやはり伝染しやすいのは明るい話題のほうで、友人たちはさらに高い率で楽しい話題を投稿するようになるという。つまり、インターネットもリアルの世界と同じで、感情はインフルエンザのごとく感染していくのだ。
ニュースをシェアしやすい形で提供しているサイト「アップワーシー」で、これまでに最もシェアされたコンテンツといえば、がんにかかった少年を追ったビデオだ。彼は病に侵されながらもヒット曲をプロデュースし、満場の観客を集めてコンサートを行ったが、ついには亡くなってしまう。このビデオを紹介した記事は約2000万アクセスを集めた。
「確かにとても悲しい話だが、その悲しさと折り合いをつけるための何かを与えてくれる話でもあった」と、アップワーシーでデータ分析の責任者を務めるダニエル・ミンツは言う。
多くの人にとって、これはと思う記事や動画をシェアすることは、自分の気持ちを整理する方法でもあるようだ。
力が入るとシェアしたくなる?
ペンシルベニア大学のバーガーは、学生たちにインターネットでニューヨーク・タイムズの記事を読ませる実験をもう1度行った。ただし今回は、被験者の半分には開始前の60秒間、その場で駆け足をするように指示。残り半分には静かに休んでいるよう求めた。
その結果、同じ記事を紹介する電子メールを出した率を比べると、駆け足をしたグループは休んでいたグループの2倍に達した。バーガーの仮説によれば、駆け足グループは最初から生理的覚醒状態にあるために、気持ちを発散するために紹介メールを出したり、「いいね」ボタンを押したりするのだという。
「(生理的)覚醒は回避したい状態だから、人はそれをシェアによって取り除こうとする」とバーガーは言う。感情を揺さぶられて不快に感じたとしても、気持ちを分かち合う仲間がいれば、少しは楽になるというわけだ。
見栄のためにシェアする傾向も
だが「シェアする」のボタンを押すという行為は、一種のエゴの現れでもある。専門家によれば、多くの人にとって「ネット向けの顔」を作りイメージアップにいそしむことは、日常生活の一部になっている。笑いや驚きを呼ぶリンクを投稿することには、その人のステータスを高める効果があるのだ。
ネットのトラフィック調査を行っているチャートビート社の最近のデータをみると、ネット上で見つけた記事を内容もろくに読まないままツイッターで紹介する例は少なくないらしい。
「記事がどれほどシェアされたかと、その記事に人々がどれほどの時間や注意を振り向けらたかの間には、関連性がないことがわかった」と、同社のトニー・ヘイル最高経営責任者(CEO)は語る。
要するにフェイスブックのニュースフィードやツイッターのタイムラインに並ぶ記事や動画へのリンクは、それを紹介する人が「かくありたい」と思っている人物像を示すヒントでしかない。一度も開いたことのない立派な古典の本が並ぶ本棚のようなものだ。
そしてネットメディア業界のほうも、シェアする大衆一人ひとりがネット上で自分を演出するのに役立つようなコンテンツをうまく提示するという「役割」を、自覚するようになってきている。
ゴーカーの編集者だったジマーマンにとって仕事とは、読者が「自分は時代に敏感で時流にうまく乗れている」と思えるようお膳立てすることだった。
「人はシェアを通してネットにおける自分像を築いている」と彼は言う。「誰しも、世間の人にこういう風に見てもらいたいという自分像を持っているのだ」





遠隔操作ウイルス事件、コードプロファイリングから浮かぶ「気持ち悪さ」
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1406/09/news013.html   @IT
IT関係者の関心も集めた遠隔操作ウイルス事件の意外な幕切れについて、クレイジーワークス 代表取締役 総裁の村上福之氏が緊急寄稿した。
トロイの木馬「iesys.exe」に感染させた他人のPCを踏み台にしてインターネット掲示板に犯行予告などの書き込みを行い、4人が誤認逮捕された「PC遠隔操作ウイルス事件」。その真犯人として2013年2月、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴された。
その後片山被告は一貫して容疑を否認してきたが、2014年5月、事態が大きく動いた。弁護士やマスメディアに「真犯人」を名乗る人物からのメールが届いたのだ。捜査上の問題点なども指摘されていたことから、一時は別に真犯人がいるのではないかという意見も浮上したが、事件は意外な形で幕を閉じた。保釈中の片山被告が、メールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかり、これまで無罪を訴えてきた同被告は、「言い逃れできない」と一転して起訴内容を全て認めた。
IT関係者の関心も集めたこの事件の意外な幕切れについて、クレイジーワークス 代表取締役 総裁の村上福之氏が緊急寄稿した。
iesys.exe、コードに基づくプロファイリングは当たっていたのか?
正直、ゆうちゃんこと片山祐輔被告が捕まったとき、iesys.exeを開発した別の人間がいるのではないかと思ったことがありました。iesys.exeの命名規則が“オッサン臭い”上に、片山氏のC#のプログラミング能力がさほど高くないという記事を読んだからです。
 Knowledge base func
 遠隔操作ウイルスから学ぶ命名法
 http://iteahelper.com/blog/2013/02/24/%E9%81%A0%E9%9A%94%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B6%E5%91%BD%E5%90%8D%E6%B3%95/
 とっくり新聞
 片山祐輔を、事件に使われたウイルスから読み解く
 http://kakugecom.blog87.fc2.com/blog-entry-2098.html
なぜコードを「オヤジ臭い」と感じたか
なぜオヤジ臭いと感じたか、その根拠をもう少し説明します。iesys.exeの作成には「Visual Studio」「.NET Framework」「C#」が使われています。これはWindowsで動作する高度なプログラムを作るのに適した組み合わせです。
 江川紹子のあれやこれや
 【PC遠隔操作事件】C#でのプログラム作成能力を巡って(第6回公判メモ)
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140415-00034530/
 おごちゃんの日記
 遠隔操作裁判に行って来た
 https://www.shortplug.jp/profile/ogochan/diaries/3386
iesys.exeのメソッド一覧を見たときは、後述する通りオッサン臭い部分がある上に、命令規則が統一されておらず気持ち悪いと思いました。コードの8割が「encByUid」などのように、マイクロソフトの命名規則を無視してローワーキャメルケースの命名方法を用いており、どちらかというとJava臭かったです。
残りの1割程度が、マイクロソフトらしく、「GetUnixTime」のようにアッパーキャメルケースを使用していました。昔のPCのプログラムのように動詞を省略して命名していたことから、「作者は40代以上のプログラマーではないか」という憶測も一部のブログで流れました。僕も同じような印象を持ったもの事実です。
あえてC#を使ったのは、ブラウザーの遠隔操作がかなり楽に実装できる上に、.NET FrameworkがインストールされたWindowsで動作するからだと思われます。
もし、Javaで遠隔操作プログラムを作っても、そもそもJVMがインストールされていないWindowsが多く、ここまで大きな影響力を及ぼすことは難しかったことでしょう。もっとも、当時のXPを含む全てのWindowsでの動作を保障するならば、.NET Frameworkを使ったものではなくC++でWin32のネイディブコードを書く必要がありましたが、この作業はJavaエンジニアからすれば面倒くさくて気がおかしくなると思います。
それほど高度ではなかった実装
多くのブロガーがiesys.exeについて、プログラミングに非常に高度な技術を要するかのように書いていました。
しかし僕が見た限り、遠隔操作そのものの実装は、さほど難しくないものでした。“黒い”広告代理店がよく使っているようなTwitterフォロワー増殖ツールやアカウント無限作成ツールなどと同じような構造です。
具体的には、アプリケーションフォームにIEコンポーネントを貼り付けて、それに対してDOM操作するだけのプログラムです。iOSでいう「UIWebview」、Androidでいう「Webview」であり、要は見えないところでブラウザーを表示して、操作するだけです。遠隔操作のコマンドの一部は、.NET FrameworkのWebBrowserクラスのメソッドのラッパーでしかないので、ブラウザーの遠隔操作だけならば実装は難しくないと思っています。
Webサイトの構造によっては動作しないことがあるでしょうが、2ちゃんねるのようなシンプルなHTMLや、自治体のフォームに犯行予告を書き込む程度ならば十分に動作するように思います。逆に、Facebookのように複雑怪奇なJSで作られたサイトには、あまり向かないといえそうです。その意味からも、実装はそれほど高度なものとはいえないと思います。
 Internet Watch
 遠隔操作ウイルス、犯人素人説も〜ラックの西本氏が主催して私的勉強会
 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121029_569333.htm
 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」
 自称真犯人からのメール(本日午前11時37分に送付されてきた)
 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516
まとめると作者は、アプリケーションエンジニア的にはある程度のスキルを持っているように見えます。が、逆にいうとアプリケーション以上のスキルはありません。いわゆるウイルスでは当たり前に使われている、解析者に見つからないようにする難読化などの機能を実装するスキルは欠けていたようです。
ただ、実装もある程度は考えられている(=面倒くさい)し、使う方に立ってみても、コマンドを送る際にはある程度気を使わないといけない上に高機能なのがiesys.exeです。おそらく、手順を踏めないアホな人では、iesys.exe経由の投稿に失敗するのではないかと思います。実際、失敗していたケースもあるのではないかと思います。
このようにコマンドの数々が異様に細かく、機能もてんこ盛りなので、「iesys.exeくらいコピペで作れるだろう」というと、判断は難しいというのが正直なところです。コアモジュールはコピペでも、実装の過程でいろいろと試行錯誤はあったと思いますし、それなりに慎重な部分はあるように見えます。このアタリと、片山氏の実際の挙動との間に、非常に大きな違和感を感じています。
なお各種報道の中で、iesys.exeのことを「アイシス」と呼ぶマスコミがありましたが、「Internet Explorer System」を略した「IE-Sys」という意味で、「アイイーシス」というのが本当の呼び方なんだろうと思います……たぶん。
iesys.exeの「慎重さ」と片山被告が最後に見せた「雑さ」
さてさて、iesys.exeという、スキル的には中途半端なのに高機能なウイルスのおかげで、誤認逮捕が4人も生み出され、日本中の警察の“イット”スキルの低さも露呈したことはいうまでもありません。
しかし事件の最後の最後の幕引きは、非常にローテクなものになってしまいました。警察が片山被告を尾行し、河原でスマホを埋めているところを見つかったのがきっかけとなり逮捕されるという、何だかとてもしまらない形です。
しかも肝心の「真犯人メール」は、無記名SIMを刺したスマホから、Yahoo.co.jpのSMTPサーバー経由で送るという、ものすごく足が付きやすい方法で送信されています。SMTPサーバーなんて世界中にあるのに、あえて日本のYahoo Japan!を選んだというのも意味が分かりません。
正直、僕はこの部分が気持ち悪いと思っています。
今後の報道の中で、あえて足の付きやすいこの方法を使った理由が明らかになるのかもしれません。けれど、どうして今まで通り、Torで身元を分からないようにした上でメールを送らなかったのでしょうか? 供述によると、「いったんパソコンでメールを書いてからスマホで送った」そうですから、本人はパソコンも使える環境にあったようです。Torを使っての時間指定送信もやってやれないこともないので、どうしてそうしなかったのか、疑問ばかりが残ります。
まるでデスノートの「第2のキラ」
これね、まるで漫画「デスノート」の「第2のキラ」みたいですよね。今まで、身元が分からないように完璧を期してメッセージを送っていたのに、突然、雑な方法で送信したことに、言いようのない気持ちが悪さを感じます。
iesys.exeのコードに見られるそこそこの「慎重さ」と、片山氏の行動の「雑さ」とのギャップは非常に気になるところです。
例えば、証言によると、江ノ島のネコに首輪をつける際は、身元が割れないようにするためか、わざわざ首輪を万引きしたそうです。なのになぜ、真犯人メールについてはこんな雑な方法を採ったのか。
 Business Journal 江川紹子の「事件ウオッチ」第4回
 【PC遠隔操作】我々が完全に騙された片山被告の“巧妙なウソ”の手口と、事件解明のカギ
 http://biz-journal.jp/2014/05/post_4943.html
その上、指紋を付けたままスマホを埋めるというのもよく分からない。
イザ! 産経デジタル
PC遠隔操作公判 片山被告、無罪主張を撤回「指紋が出る、言い逃れできないと」
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140522/evt14052211370013-n1.html
強いて挙げれば、犯人と片山氏に類似点が見られるのは、矢野さとる氏が指摘しているようにメールの言葉遣いぐらいです。
 satoru.net
 『遠隔操作真犯人』と『のまねこ』事件の犯行予告の類似点
 http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20130221/1361387978
何でしょう、この雑な感じ。
最初の逮捕時に尾行されても気付かない、今回も尾行されていても気付かない。遠隔操作時のアクセス全てにTorを使って、DOMを解析してコマンドを作って、わざわざしたらば掲示板経由で操作するという、そこそこ手の込んでいるiesys.exeの実装と、片山氏の適当で雑な感じの挙動の落差が気になって気になって仕方ありません。
何だろう、このモヤモヤ感……そんなことをいっているところに、6月1日にまた、真犯人と名乗る人から謎のメールが来たそうです。
 satoru.net
 【安部銃蔵】真犯人の名乗る人物からのまたメール(全文+ヘッダー)
 http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20140601
この件について片山被告は関与を否定しており、模倣犯による「いたずら」という見方が示されています。けれど、デジタル捜査の在り方やら、司法のIT知識やら、取り調べの在り方やらといった課題も含め、まだまだひと悶着ありそうです。





2014年06月05日




「メルマガ作成内職」に注意、内職を入り口にして費用を支払わせる手口
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140605_652009.html    Impress Watch
独立行政法人国民生活センターは5日、メールマガジン(メルマガ)の原稿を作成する内職の求人サイトを入り口として、ホームページ作成に費用が必要であるなどとして次々に代金を請求する手口(メルマガ作成内職)に関する相談が年々増加しているとして、注意を促した。
全国消費生活情報ネットワークシステムPIO-NETに寄せられたメルマガ作成内職に関する相談は、2011年度が347件、2012年度が370件、2013年度が424件。主に20代から40代の女性がトラブルに遭っているという傾向が見られ、2013年度の契約購入金額の平均は約89万円。
典型的な手口としては、消費者がインターネットで「在宅ワーク」「副業」などと検索して見つけた業者の求人サイトに応募すると、業者から電話がかかってくる。仕事の内容は、「メルマガの原稿を1つ作成すると約1000円の収入が得られる」というもので、相談事例では、仕事をした後には実際に数千円程度の“給料”が支払われている場合が多いという。
その後、業者が「あなたの文章は評判がいい。自分のホームページを持って仕事をしないか」「今は仕事が紹介できないので、ホームページを作って情報商材のアフィリエイトをしないか」などと勧めてくるが、ホームページ作成などの代金は約40万円と高額で、消費者が断ると「すぐに元がとれる」「収入がない場合は返金する」と、消費者金融での借り入れを案内される場合が多い。
業者はその後、「あなたのホームページにアクセスが集中して、ホームページを見られない人がいる。サーバー拡張が必要だ」などとして、さらに何百万円もの費用を請求。消費者が返金を求めても、「さらに支払いが必要な費用があるので、それを支払うまでは返金できない」などとさらなる請求をされ、返金されない。また、解約を申し出ると、「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースも見られるという。
国民生活センターでは、安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供しないことや、高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されても断ること、「○○万円の収入は確実」「収入がない場合は返金する」といった業者の言葉を信用しないことなどをアドバイスとして挙げている。また、契約してしまった場合は、追加の費用を請求されたり脅されたりしても支払わないこと、一人で抱え込まずに家族や消費生活センターなどに相談することを呼び掛けている。
プレスリリース  借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職−20代から40代の女性に100万円以上の借金をさせる事例も!−
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html




性行為ライブ配信で逮捕、「FC2なので大丈夫だと…」 「海外サーバーはセーフ」の大誤解
http://www.j-cast.com/2014/06/05206876.html?p=all  J-CAST
わいせつ行為のライブ配信で、全国で初めて現行犯が逮捕された。2014年6月3日、性行為の様子を配信していたとして、大阪市北区豊崎の自称ライブチャット配信業の松本隆志容疑者(30)と兵庫県宝塚市の短大生の女(19)が、公然わいせつの疑いで京都府警により現行犯逮捕された。
使われたのは、アメリカに本社を置く動画投稿サイト「FC2」のライブ配信サービスだ。報道によると、容疑者は「海外サーバーなので大丈夫だと思っていた」と話しているという。容疑者と同様の認識はインターネット上でも散見されるが、専門家は「海外にあったとしても、国内のものと同じく罪に問われます」と指摘する。
わいせつ行為の一部が日本で行われればアウト
松本容疑者はネット上で「帽子君」を名乗り、これまでにも複数の若い女性との性行為の映像をリアルタイムでライブ配信していた。報道によると、自宅マンションにはカメラを設置した撮影用の部屋が複数用意してあり、女性の同意のもと、会話や性行為の映像を流していたという。一部は有料で配信していて、13年12月から14年6月までに約3000万円もの入金があったというから驚きだ。
こうした配信を見ている人たちはみな自発的とはいえ、不特定多数の人が認識しうる状態である以上、配信者は「公然わいせつ罪」に問われることとなる。ただし容疑者は、海外にサーバーがある「FC2」のサービスを利用していたことから、逮捕されることはないと高をくくっていたようだ。だが、こうした認識を持っているのは容疑者だけでない。インターネット上でも「FC2は海外企業でサーバーも海外にあるから警察は手出しできない」「警察も見逃さざるを得ない」などという意見が多くある。
実際の法律はどうなっているのか。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士は、「公然わいせつ罪に会社やサーバーの所在地は関係ありません。わいせつ行為が一部でも日本で行われたのであれば、日本の公然わいせつ罪が適用されることになります」と話す。なお、日本人が海外でのわいせつ行為を海外のサーバーを通じて公開したとしても、配信先が日本であれば、これも「一部が日本で行われた」とみなされ、適用される可能性が十分にあるという。
ちなみに、リアルタイムの配信ではなく、わいせつな動画を投稿した場合はわいせつ電磁的記録媒体陳列罪が適用される。こちらも投稿に関する行為の一部が日本で行われていれば問題となるそうだ。




単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案、衆院通過
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/05/news156.html    ITmedia
児童ポルノの単純所持を禁止し、刑事罰を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過した。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が6月5日、衆院本会議で可決された。昨年自民、公明、日本維新の会が提出した改定案の付則にあった漫画・アニメに関する規定は削除された。参院で成立し、施行された場合、自主的な廃棄を促すためとして施行から1年間は罰則を適用しない。
改定案では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ(デジタル画像含む)を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入する。国外犯も処罰対象となる。
刑事罰に問われる場合は「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」と条件を付けた。さらに「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護し、その権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないものとする」という注意規定を盛り込み、捜査機関による乱用への懸念に配慮した形になっている。
いわゆる「三号ポルノ」の定義を明確化し、従来は「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって、性欲を興奮させまたは刺激するもの」だったが、改正案では「であって」と「性欲」の間に「殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、」を追加する。また、盗撮による児童ポルノ製造罪を新設する。
改定案は昨年5月末に3党共同で提出されたが、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとる──という附則に対し批判が高まった。この附則を削除することで民主党、結いの党が合意、法案は衆院法務委員長の提案として提出された。





異業種からの参入相次ぐ中古スマホ市場、背景に黒子の存在
http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140605_652006.html    Impress Watch
イオンやビックカメラなどの例を出すまでもなく、格安SIMとスマートフォンをセットで販売する動きが活発になっている。手頃感を出すため、セットで販売される端末は型落ち品または新興メーカー品が採用されるケースが多く見られる。
一方、端末価格を抑える別のアプローチとして注目されるのが中古品だ。レンタルDVD大手のゲオでは中古スマートフォンと格安SIMの同時購入による割引キャンペーンを展開するなど、具体的な取り組みも行われている。
今回は、格安SIMの受け皿としても期待がかかる「中古端末」市場の現在までの動きを取りまとめたい。
使わなくなった携帯電話やスマートフォンは、一昔前は「リサイクル」による再資源化が処理の主流だった。2001年4月に電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が、携帯会社やメーカーの協力を得て「モバイル・リサイクル・ネットワーク」を立ち上げ、全国の店舗で携帯電話・PHS端末本体、電池、充電器を回収する制度を導入。キャリアショップを中心に約1万カ所のネットワークで、ピーク時には年間1000万台を超える端末本体を回収していた。
「使用済み端末は買い取ってもらえるもの」との認識が急速に広がったのはここ数年のことだ。浸透しはじめた要因は大きく2つあり、1つは携帯会社自らが機種変更時の下取り施策を進めたこと、もう1つは全国展開するチェーン店が中古携帯電話の買取キャンペーンを大々的に行ったことが挙げられる。
現在では、家電量販店をはじめ、レンタルチェーン、古本チェーン、金券ショップ、貴金属買取店、リサイクルショップ、携帯端末修理店など、異業種からの参入も相次いでいる。
その背景には中古携帯ビジネスを支援する“黒子”の存在がある。
中古携帯を取り扱うにあたっては査定やクリーニング、データ消去など、さまざまな処理を行う必要があり、従来はそれらバックヤード業務のインフラやノウハウを持たないと参入が難しかった。そのため、自前でクリーニングセンターを持つ大規模なリサイクルチェーンや、中古携帯と似た性格の中古パソコンを取り扱っていた事業者が参入の中心だった。
しかし、バックヤード業務に関するノウハウの提供または代行を手掛ける支援事業者が登場したことで参入障壁が解消、取扱事業者の急増につながっている。
中古携帯の買取・下取りを行う店舗が全国に約1万3000店規模に広がったことで買取台数・販売台数ともに増加傾向にある。株式会社MCAが行った調査では、2013年度に消費者が購入した中古携帯・スマホの台数は173万台と推定され、2016年度には422万台まで拡大するとみられる。従来はネットオークション経由での購入が大きなウェイトを占めていたが、取扱店舗網の急拡大とサポート体制の強化を背景に今後は店舗での販売が伸びるものと推測される。
参考資料:携帯・スマートフォンの中古端末市場動向
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/201402_used%20mobile%20phone%EF%BC%8B.html





子供とスマホ、親が感じるメリットや心配ごとは? オプト調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140605_651938.html    Impress Watch
高校生は9割、中学生は半数弱が保有し、家族のものを使っている小学生は40%――子供とスマートフォンの関わりはどうなっているのか、ネット広告代理業などを営むオプトが5日、スマートフォンと親子の事情を調査したレポートを発表した。所有率のほか、親の考え方や子供が使うことによるメリット・デメリットなどが示されている。
調査期間は5月21日〜22日で、インターネットを通じて、18歳未満の子供を抱える全国の親800人(男性・女性は均等)を対象に実施された。
タブレットがあれば、多くの子供が使う
18歳未満の子供で、その子専用の携帯電話やスマートフォンを持っている割合は、高校生で93.3%、中学生で45.3%、小学4年生〜6年生で22.7%、小学1年生〜3年生で17.3%となり、それ以下はほとんど保有していない。ただし、家族の端末を使う「使用率」を加えると、小学生は4割程度が「持っている・使っている」という状況。幼児でも2割が携帯電話・スマートフォンに触れている。
さらに、家庭内でタブレットが利用されている場合は、そうした割合がさらに上がる。使用率だけでも乳児(2歳以下)で17.2%、幼児で52.8%、小学生で68%、中学生で85.4%となった。
乳幼児はアプリ・動画、学校生活に入ると通話がトップ
よく利用するアプリ上位5機能を年齢層ごとに見ると、乳幼児の間はYouTubeなどの動画、知育アプリ、ゲームアプリなどが上位に並ぶ。ところが小学生になるとトップは通話。中学生では通話に次いでメール、カメラ、LINEとコミュニケーションツールとしての活用が目立つ。そして高校生ではトップがメールとなり、次いで通話、LINE、カメラ、ゲームとなった。
親の考えは?
子供が携帯電話やスマートフォンを使うことについて、親の立場ではどういった考えを持っているのか、調査で尋ねられると「とても気にしている」が24.5%、「やや気にしている」が47.1%、計71.6%が何らかの懸念を抱いている。
家庭でどう教育すればいいか、「明確な考えがある」という回答は12.4%、「ある程度わかっている」という回答は52.5%と、しつけなどの方針が定まっている回答が6割を超えるものの、「子供のスマートフォンなどの使い方で悩み・困っていることがある」という回答は35.6%にのぼる。学校などでの対応を求める声は「学校や教育機関が中心となるべき」という声は8.9%とあまり多くないが、「ある程度は学校などで教育すべき」とする回答は51.6%で、家庭で教えつつ学校・教育機関の力も必要と考える親が多いようだ。
メリット・デメリットは?
子供のスマートフォンの利用については、どのようなメリット・デメリットを感じているのか。
メリットの面で最も多いのが「連絡手段」(43.7%)で、次いで、学習への利用(24.1%)、ITリテラシーの育成(23.8%)、子供のコミュニケーションツール(22.7%)などとなる。
一方で、デメリットとしては、使いすぎや使用時間の長時間化(40.0%)がトップで、他の項目よりも10ポイント以上多い。トラブルや犯罪に巻き込まれることへの心配(27.2%)、よくない友人・大人と知り合う心配(20.8%)、アダルト系や出会い系など有害サイトへアクセスする心配(20.1%)といった声もある。
プレスリリース  親子のモバイル事情調査を実施
http://www.opt.ne.jp/news/pr/detail/id=2307






「10リツイートでさらす」とつぶやく……自分の裸を投稿する“異様”
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/05/news032.html  Business Media 誠
投稿サイトの「Twitter」で、18歳未満とみられる少女らが自身の裸体を撮影し、投稿する行為が後を絶たない。自らの発言を追う「フォロワー」の獲得が目的のようだ。児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するが、犯行の主体が児童本人であるため、捜査当局も摘発には積極的ではないといわれる。ただ、軽い気持ちで投稿したログ(記録)は瞬く間に拡散するだけなく、半永久的に残り続ける“デジタルタトゥー”となっていく。少女らの将来を台無しにしないためにも予防教育が欠かせない。
「10リツイートいったら晒(さら)す」
たまたま他人のツイートを閲覧していると、こういうつぶやきが画面に表示されてくる。発信源のユーザーをみてみると、顔にあどけなさを残す10代とみられる少女が自分の胸を撮影し、黒塗り修正した写真を投稿していた。たちまち複数のフォロワーがリツイート(同じ内容をつぶやくこと)。少女は反響に満足しながら“約束通り”無修正の画像を投稿した。Twitterにはこうした投稿が横行している。
リツイートの多い投稿は必然的に人目に触れ、注目度が高まる。国立情報学研究所の岡村久道・客員教授(情報学)は「目立ちたいという心情から行われ、実際に願望を満たせる環境になってしまっている」と指摘する。手軽に画像の撮影・送信ができるスマートフォン(高機能携帯電話)の普及に伴い、類似の事例は後を絶たない。
これらの投稿は、児童買春・児童ポルノ禁止法で禁じた、製造、公然陳列に該当する。ただ、児童福祉犯罪に詳しい奥村徹弁護士は「同法では児童はあくまで被害者の立場を想定している。捜査当局には同法で児童を摘発したくない葛藤があるとみられ、なかなか踏み切れないことが多い」と説明する。
児童は摘発されにくい……が
同法をめぐっては平成21年に、自分の下半身を携帯電話で撮影しメールで男に送信した女子高校生3人が神奈川県警に摘発された事例があるが、金銭目的で悪質性が高かったことが判断材料になっており、児童側の摘発はほとんど行われていない。
一方、奥村弁護士によると、これらの画像を18歳未満と認識してリツイートしたり、「胸を見せて」などの要求をしたりしたフォロワーが、同法違反に問われる可能性は高いという。
Twitter社は、利用規約で児童ポルノに関するコンテンツを禁止。独自に違法投稿の調査を行い、発見次第アカウント凍結の措置をとっているが「最も有効な方法はユーザーからのリポート」(広報担当者)といい、人の目に触れる前の発見は難しいのが実態だ。
実際、違法投稿した少年少女には、別の投稿で素顔の写真を掲載していたり、学校の制服を着ている場合もある。入力した住所、氏名、連絡先などの個人情報は設定次第で誰でも閲覧可能で、人物の特定は比較的容易のため、のちのちの進学や就職に影響する可能性がある。
スマートフォン(高機能携帯電話)を使っている場合は、GPS(衛星利用測位システム)機能で位置情報が分かる。PCでもネット上の住所「IPアドレス」で大まかな位置を把握でき、自宅だと住所が漏れることあるため、脅迫など事件に巻き込まれることもある。
岡村氏は「リスクを十分に認識させるため、児童に対して違法投稿をさせない教育、啓発を、家庭や学校で進めることが重要だ」と訴えている。





女子大の授業でLINEを導入してみた!そして生徒たちのFacebook利用率が低い理由とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00054128-dzai-bus_all  ダイヤモンド・ザイ
授業にLINEを導入してみた
今年度から、私が担当している昭和女子大学の学部1年生向けの授業にLINEを導入した。授業用にLINEのグループを作成し、受講生全員にグループに入ってもらい、授業中に質問やコメントがあればLINEに書き込んでもらうのだ。
もちろん、手を挙げて質問をすることもできるし、それが本来のあるべき姿なのだが、手を挙げて質問をするという行為は多くの人にとって心理的抵抗が高い。一番重要なのは質問を出してもらうことなので、LINEだろうが何だろうが使えるものは使った方がよい。実際、これを始めてみると、質問すること自体のハードルも下がったようで、手を挙げての質問も出てくる。
教室にある二つのスクリーンのうち、一つには授業で使用しているパワーポイントのスライドを、もう一つはLINEのタイムラインを常時表示しておく。そうすれば、LINEで質問が上がると全員がすぐに分かる。ただし、教員はスクリーンを背にして説明することが多いので、見逃すこともあるのだが、そんな時は生徒の誰かが、「センセー、LINE上がってるよ」と教えてくれる。
実は数年前からTwitterを用いて同様のことを行っていた。授業のハッシュタグを作成して、Twitterでハッシュタグをつけて質問やコメントをしてもらうのだ。
しかし、毎回ハッシュタグをつけるのは面倒だし、授業に全く関係のないフォロワーの人たちにも質問やコメントが流れて行くので、やや心理的抵抗もあったと思われる。受講生の一部は「これから90分間は授業関係の質問をつぶやく可能性があります」なんてわざわざ断っていたりした。それが、LINEでは心配する必要はない。単にTwitterをLINEに変えただけであるが、圧倒的にLINEの方が使い勝手はよい。
女子大の学部1年生、約半数はFacebookのアカウントを持っていない
実は、このLINEの導入は少し迷った。
理由は、それまでも、Twitterで同様のことができていたこと、そして、自分自身がLINEよりもFacebookの利用頻度の方が高かったので、LINEを使おうという発想があまりなかったのだ(Facebookは前から授業で活用しているが、これは後述する)。
しかし、ちょうど4月に発刊されていた週刊ダイヤモンドの「LINE特集」号で紹介されていた様々なLINE活用法に触発され、「これは導入しないとダメだな」と思うに至った。
そして、今回の顧客(受講生)は学部1年生である。これまでは、学部3年生以上の授業しか担当していなかったが、3年生になると就活が視野に入るので、行動様式が大人のそれに近くなる、あるいは、大人にあわせるようになる。
しかし、相手が1年生となると話は違う。こちらから彼女たち(うちは女子大なので「彼ら」は存在しない)の行動様式に合わせて歩み寄る必要がある。いくつかの調査では10代ではLINE、30代、40代あたりではFacebookの利用率が高いと報告されていたこともあり、学部1年生だとLINEへの親和性が最も高いだろうと予測した訳だ。
そこで、学部1年生向けの必須科目『ビジネスと会計』の最初の授業で受講生に聞いてみた。
「Facebookのアカウントを持っていないひと〜? 」
すると約半数が手を挙げた。約半数がFacebookを使っていないというのは、それまでに見聞きしていたいくつかの調査報告ともほぼ整合的である。しかし、本当に半分もの学生がアカウントを持っていない(使っていないのではなく、アカウントを持っていないのだ)状況を目の当たりにすると、「じぇじぇ! 」である
次にTwitterのアカウントを持っていない人、およびLINEのアカウントを持っていない人を聞いてみたが、これらは皆無に近かった。ほぼ全員がこの二つのソーシャルメディアのアカウントは保有しているということになる。
この瞬間に、授業へのLINE導入は決定的となった。続けて、TwitterとLINEのどちらを使いたいかと聞いたところ、圧倒的多数によりLINEが採択された。LINEの場合だと、他の友達とどんなやりとりをしているかが見られないが、Twitterだと見られてしまう。やはり、Twitterで書いている内容を見られたくないという心理が働くのであろう。あとは、アカウントはTwitterとLINEの両方を持っているものの、LINEの方がより彼女たちの生活に浸透しているということもあると思われる。
最後に念のため、「でも、55人もの人数をLINEで一つのグループに登録するのは大変じゃない? 」と聞いたところ、「全然」という答え。学生たちに任せたところ、本当にあっという間に55人全員がグループに登録した。
彼女たちがFacebookを使わない理由とは・・・?
少し話は変わるが、先月、学部1年生の3泊4日の研修合宿に同行した。中身は、アウトレットモールでの実地ビジネス調査、ネイティブの英語教員を動員しての英語漬け日の設定、プレゼン発表など、ビジネスを意識したてんこ盛りのもので、研修から戻ってくると教員もぐったりである。
その内容はともかく、同じ空間に何日も一緒にいると、好むと好まざるとに関わらず、彼女たちの生態(というと大げさであるが)も少しは見えてくる。3泊目だったと思うが、全員での朝のラジオ体操を終えて外から研修所に戻ろうと歩いていると、私の後ろを歩いていた学生たちがこんな会話をしていた。
「Facebookのアカウント作ったけど、全然使ってなーい。だって使い方、分からないし」
「私アカウントも持ってなーい」
「え? だって、Facebookってオジサンがやるものでしょ? 」
「オジサンがやるもの」という台詞が私(アラフォー男)の背中をズギューンと射抜いたことは想像がつくだろう。内心「じぇじぇじぇ!! 」と絶叫していた(この反応こそオジサンなのであるが)。まさに、自分の背中が硬直したのではないかと思うほどであった。実際、数秒後、前方を歩いていた私の姿に気づいたのか、それら学生たちの会話は全く聞こえなくなった。
「オジサンがやるもの」は言い換えれば、「大人がやるもの」「社会人がやるもの」あるいは「私たちより上の年代がやるもの」ともなりえる。しかし、そういう表現ではなくて「オジサンがやるもの」と言ったのだ。オバサンでもない。
「オ・ジ・サ・ン」
「おっさん」ではなかっただけまだいいのかもしれないが、そこにセクシーさは欠片もなければ、むしろ関わりたくないという響きすらあるように思われる(私自身がオジサン世代ゆえの過大な被害妄想かもしれないが)。少なくとも、Facebookをやっていない同級生にしてみると「オジサンがやるもの」と言われたサービスをやってみたいとは微塵も思わないはずだ。
(私の担当している必須授業ではFacebookも用いているが、会話をしていた学生たちは今年の後期に私の授業を履修する学生だったと思われる)
Facebookがwhat's up?を買収した理由も・・・?
先般、FacebookがLINEと同じようなサービスを海外を中心に展開するwhat's up? (WaZapp)を190億ドル(約1.9兆円)で買収したが、Facebookがそこまでに大金を支払ってでも(割高という意味ではない。単に巨額ディールという意味)what's up? を手に入れたかったのは、Facebookの10代の利用率が相対的に低いことが一つの要因であろう。
なぜ低いのかについては諸説ある。
Facebookがもともとパソコンでの操作を前提に設計されていた、Facebookは投稿するためのネタが必要であり、リア充(リアル生活が充実している人たち)向けのサービスである、などなど。いろんな最もらしい分析や講釈が可能だが、「オジサンがやるもの」という一言は、どんな講釈も吹き飛ばしてしまう。
2000年代は間違いなくソーシャルネットワーキングが主役となった10年であった。そして、それらソーシャルネットワーキングサービスを運営している企業の多くは、もとはベンチャー企業として始まっている。まさに生き馬の目を抜く勢いで成長し、成功ベンチャーの代表格であるFacebookも、つい数ヶ月前まで女子高生であった女子大1年生の手にかかると「オジサン向けのサービスを運営する企業」なのである。Facebookの創業者のマーク・ザッカーバーグは今年30歳になったばかりだ。「ソーシャルネットワーキング」という映画にもなったイケてる若者である。が、オジサン向けのサービスなのだ。
それでも、Facebookも使い勝手がよい
授業では、Facebookも活用している。活用法は、毎回授業からのtake away(学んだこと、残っている疑問、意見やコメント)を学生たちにFacebookの授業のグループページに書いてもらっている(女子大なのでグループ設定は秘密にしてあり、外からはこのグループの存在は確認できない)。
LINEは会話が流れて行くので、過去の書き込みを見返すのは便利ではない。しかし、Facebookの場合は、例えば「5月15日の授業からのtake awayをコメントして行ってください」とやると、そこには55人のコメントがたまる(take awayを書くことを成績評価の対象にしている)。後で見返すのに容易である。その日に配られたレジュメ、Facebookにたまったコメントを見返すと復習が楽である。
また、授業は毎回録画してyou tubeで学生たちに配信もしているので(これも配信先は学生のみに限定している)、復習はばっちりできるし、体調不良で授業を欠席しても置いてきぼりになることは避けられる。
今期からLINEを導入する一方、授業のスタイルを反転授業にして、毎回予習課題を課すようにしたので、一人でも復習できる環境の整備は非常に重要となる。学生たちの勉強の負荷は重いが、着実に知識は定着し、自らの頭で考えるというスタイルが定着しつつある。そんな授業運営にコメントの「ストック型」であるFacebookは利便性が高い。
しかし、彼女たちがFacebookを単なるピュアな楽しみのためにどの程度使うようになるかは不明だ。授業で使っているのは、必要に迫られて使っているだけの可能性が今のところは高い。コミュニケーションの楽しさをどこまで提供できるか、それがやはり今後のFacebookの成長維持のためには重要なのかもしれない。
10代の正直な感想・発想が教えてくれること
大学3年生にもなると、就職活動が視野に入ってくるので、自分たちの思考、行動を大人のそれらに合わせようとし始める。違った言い方をすると、知らないうちに大人のつまらない思考回路に浸食されて行くのだ。
しかし学部1年生、2年生あたりは思うままに遠慮なく発言をする。おそらく特に女子大だとその傾向は強いのではないかと想像する。そしてそれら発言は、時に非常に大きな驚きを大人にもたらしてくれる。
先日、女子高生のアイデアで販売されたメロンパンアイスがヒットしているという話をラジオで聞いたが、それも大人じゃないから出てきた発想なのであろう。
女子大に赴任してはや2カ月。日々「じぇじぇじぇ! 」の連続である。





2014年06月04日




警察庁とプロバイダによるボットネット「GOZ」テイクダウン作戦を開始(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/04/34310.html    ScanNetSecurity
警察庁は6月3日、「国際的なボットネットのテイクダウン作戦」について発表した。本作戦は、インターネットバンキングに係る不正送金事犯に使用されているとみられる不正プログラム「Game Over Zeus」(GOZ)が世界的に蔓延していることから、米国連邦捜査局(FBI)および欧州刑事警察機構(ユーロポール)が中心となり、日本の警察を含む協力国の法執行機関が連携して決行しているもの。GOZに感染した端末で金融機関の正規のWebサイトへアクセスすると、GOZが正規のログイン画面等を装った偽の画面を表示させて各種情報の入力を要求し、偽の画面と気付かずに入力した情報を窃取され、その結果、当該利用者の口座から不正送金が行われてしまう。
最終的には、当該不正プログラムのネットワークを崩壊させる(ボットネットのテイクダウン)ことを目的としており、関連サーバを押収し、当該ネットワークの管理者を起訴するとともに、より多くの感染端末を特定し、プロバイダ等を通じて感染端末の利用者に対して不正プログラムの駆除を促すことにより、感染端末を減少させることを狙う。米国の調査によると、世界中で50万から100万台の端末がGOZに感染しており、その約20%が日本に所在していると推定されている(米国の約25%を除けば、日本に最も多く所在)。プロバイダ等を通じ、GOZに感染している旨の通知があった場合には、このまま感染状態が継続すると不正送金事犯の被害に遭うおそれがあることから、プロバイダ等の指示に従って適切な対処を行う必要がある。
警察庁  インターネットバンキングに係る不正送金事犯に関連する不正プログラム等の感染端末の特定及びその駆除について〜国際的なボットネットのテイクダウン作戦〜
http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html




ヤフー、CCCへの情報提供オプトアウト機能を一時停止 ログインなしで操作できる問題受け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/04/news031.html    ITmedia
ヤフーからCCCへの情報提供を停止/再開できるフォームが一時公開停止に。Yahoo!JAPAN IDでログインしなくても停止/再開でき、本人以外が操作できる状態だったためで、再開後に申請をやり直すよう求めている。
ヤフーは6月3日夜、同社からカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)にWeb閲覧履歴などの提供を希望しないユーザーが提供停止を申請できるフォームの公開を一時停止した。Yahoo!JAPAN IDでログインしなくても申請できる状態で公開されており、本人以外が操作することも可能だったためで、これまでの申請は受け付けず、再開後にもう一度申請し直すよう求めている。
プライバシーポリシーの改定と合わせ、2日に公開したフォーム。ユーザーは、情報提供の停止(オプトアウト)か再開をラジオボタンで指定できた。
他人でも操作できる状態だったため、3日午後8時40分ごろまでに手続きした全ユーザーについて、停止/再開の要望は受け付けられないとして、再開後に再度申請を行うよう求めている。再開まで、CCCへの情報提供は行わないとしている。
ヤフーが2日付けで改定したプライバシーポリシーには、
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd : Yahoo!JAPAN 第2章 プライバシーポリシー
Yahoo!JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームを用意していた。
ニュースリリース  「プライバシーポリシー」ページにおける不具合について Yahoo! JAPANは、6月2日付けで「プライバシーポリシー」を改定いたしました。
http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/06/03a/


ヤフーからCCCへのWeb閲覧履歴提供、オプトアウト申請フォーム公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/03/news093.html    ITmedia
ヤフーが保有するユーザーのWebページ閲覧履歴などをCCCに提供するといった内容を盛り込んだヤフーの新プライバシーポリシーが公表。情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームを用意した。
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo!JAPAN」のプライバシーポリシーを改定した。
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html : Yahoo!JAPAN プライバシーポリシー改定のお知らせ
新ポリシーには、Yahoo!JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。
改定されたプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページや広告閲覧履歴、顧客分析情報をCCCに提供すること、CCCはその情報を、個人を特定できる情報と切り分けた上で、顧客の傾向データの改善や広告効果の分析、ダイレクトメールによる案内などに活用すること――などが盛り込まれている。
情報提供を望まないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。Yahoo!JAPAN IDでログインすると、オプトアウト、オプトインを指定できる。
ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一するなど、連携を深めてきた。プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて実施したという。
ヤフーのプライバシーポリシー  Yahoo!JAPAN 第2章 プライバシーポリシー
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd


ヤフーからCCCへの情報提供オプトアウトに不備、ユーザーは改めて申請を  本人以外も手続き可能な状態となっていたためフォームを一時停止
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140604_651700.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は3日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)へのユーザー情報提供を望まないユーザーが提供の停止を申請するためのフォームについて、公開を一時停止した。
公開したフォームが、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても手続きができる状態となっており、本人以外でも手続きが可能だったことから、公開を停止したもの。このため、既にフォームで提供停止の手続きを行ったユーザーについても、フォームの再開後に改めて手続きを行ってほしいとしている。
ヤフーでは2日、ヤフーとCCCの間で相互にユーザー情報の提供を行うことなどを目的として、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーを改定。情報の提供は、Yahoo! JAPANでTポイント(Tカード)の利用手続きを行っているユーザーに限定される。
ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報、ヤフーとCCCが共同で行うキャンペーンへの参加・登録情報を提供するとしている。
この改定に伴い、ヤフーではCCCへの情報提供を望まないユーザー向けに、情報提供を停止するオプトアウト手続きのためのフォームを公開していたが、このページにはYahoo! JAPAN IDによるログインをしなくても直接アクセスができ、オプトアウト/インするYahoo! JAPAN IDを手入力できる状態になっていたという。
ヤフーでは、3日の20時40分ごろにフォームを一時停止。それまでの間に提供停止の希望などを申請したユーザーについても、改めてフォームの再開後に手続きを行ってほしいとしている。また、フォームの再開まで、CCCへの情報提供は行わないとしている。
CCCへのYahoo! JAPAN情報提供の停止、再開の要望フォーム
http://form.ms.yahoo.co.jp/bin/ccc_optout_preference/feedback




米Google、送受信者以外読めないGmail暗号「End-To-End」プロジェクトを発表 〜Chrome拡張機能のアルファ版ソースコードを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140604_651655.html    Impress Watch
米Googleは3日、Gmailのメールを送受信者以外読めないようにエンドツーエンドで暗号化できるChrome拡張機能「End-To-End」のアルファ版ソースコードを公開した。将来的には誰もが簡単にエンドツーエンド暗号化機能を利用できるように、Chromeウェブストアで公開する予定だ。
エンドツーエンド暗号化とは、メール送信者が暗号化してウェブブラウザーで送信した暗号を、メール受信者がウェブブラウザー上で解読するまで誰も読むことができないという意味だ。理論的に暗号鍵保有者以外は誰もメールを読むことができないため、鍵をなくした場合には誰であれ二度と解読できないことになる。
これまでのエンドツーエンド暗号化ソフトには「PGP」や「GnuPG」等が有名だ。しかしこれらのソフトを利用するには高度な技術力が必要で、お世辞にも誰もが利用できるソフトとは言えなかった。「End-To-End」は、オープンな標準規格「OpenPGP」を使った同等の暗号化機能を誰もが利用できるようにすることを目標とする。
公開されたソースコードはまだアルファ版だ。Googleでは、まず公開することにより、十分にテストと評価が行われ、安心して使用できるレベルの安全性が確認されることが重要だと考えている。それでGoogleは「End-To-End」を「Vulnerability Reward Program」に加えた。これはセキュリティ脆弱性発見者に賞金を与えるGoogleのプログラムだ。
「End-To-End」が採用したのは、新たに開発されたJavaScriptによる暗号化ライブラリ、OpenPGP標準規格、IETF RFC 4880。機能としては鍵生成、暗号化、復号化、デジタル署名、署名検証を有する。
暗号化はメール本文のみで、添付ファイルには適用されない。なお、もともとOpenPGPによるメールでは、メールタイトルと受信者リストは暗号化されない。また、現時点で「End-To-End」はChrome拡張機能として実装されているため、拡張機能のないモバイル向けChromeでは利用できない。
文字化け対策は行われているが、まだ完全でないそうだ。特に日本語利用者には改良が必要となりそうだ。
米Google Online Security公式ブログの該当記事(英文)  Making end-to-end encryption easier to use
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/06/making-end-to-end-encryption-easier-to.html
End-To-End プロジェクトページ(英文) End-To-End¶
https://code.google.com/p/end-to-end/





企業内SNSを定着させる方法
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/04/news012.html  Business Media 誠
ガートナージャパンの調査によると、日本における企業内SNSの利用企業数の割合はここ数年10%未満にとどまっており、普及に弾みがついていないようだ。FacebookやTwitterに代表されるSNSの特性を企業内で生かそうという製品やサービスも数多く出てきているのに、なぜ一般で使われているように広がらないのか。
ガートナージャパンが先頃開いたプライベートイベント「ガートナー ビジネス・インテリジェンス&情報活用サミット2014」の講演で、ガートナーリサーチ部門バイスプレジデントの志賀嘉津士氏による企業内SNSをめぐる話が興味深かったので、その内容をもとに課題と対策について考えてみたい。
企業内SNSの導入目的を見誤るなかれ
ガートナーの調査では、すでに企業内SNSを利用しているところに導入の目的も聞いている。それによると、「社員同士が組織の壁を越えて協業しやすくなる」「自分の部署・部門以外からも広く意見やアイデアを求める」という答えが多数を占めた。また、上記の2つとは大きく差があるものの「社員のビジネス成功体験や教訓を企業が再利用する」「社内の不特定多数に広く教えを請うたり意見を求める」という答えもあった。
志賀氏は、この回答から企業内SNSの停滞要因が浮かび上がってくるという。
「多数を占めた2つの回答は、いわばコラボレーション(情報の共有)を目的としている。しかし、企業にとってコラボレーションはあくまでもプロセスであり、そこからどんな新しい価値を生み出せるかが目的にならないといけない。その点、あとの2つの回答は新しい価値を生み出そうという姿勢が見えるが、少数にとどまっている。コラボレーションが目的になっているうちは、企業内SNSは定着しない」
この指摘は意外に盲点ではないだろうか。企業内SNSは「コラボレーション・ソフトウェア」のカテゴリーにも入っており、最大の特徴もつい「コラボレーション」と捉えてしまいがちだ。しかし、志賀氏が指摘するように、企業にとってコラボレーションはあくまでもプロセスであり、そこからどんな新しい価値を生み出せるかが目的であるべきだろう。
では、新しい価値をどう生み出せばいいのか。そこで必要なのがアナリティクス(分析)だ。企業内SNSにおいて社員が交わすトピックやアイデア、つながり方などの情報を収集、測定、分析し、その結果に解釈を与えることで、新しい価値を生み出す努力をするわけである。
企業内SNSを定着させる6つのステップ
志賀氏はさらに、企業内SNSを定着させるために必要な6つのステップについて次のように説明した。
まず1つ目は、目的の設定である。新しい価値を生み出すのが目的であることは先に述べたが、その価値には「企業にとっての価値」「参加者にとっての魅力」「コミュニティの誘引力」といった3つの要素があり、それらが重なるところに目的を見出すのが得策だ。それは異なる組織間にも有効で、例えば営業やR&D(研究開発部門)、企画、広報・宣伝を横断して競合分析を行うことが挙げられる。
2つ目は、ゴールの設定である。これは設定した目的に対してのゴールでもあるが、要はこうなれば成功だというビジネスやマネジンメント面でのゴールを明確に打ち出すことである。志賀氏によると、実はこれまで企業内SNSを導入したうちのおよそ7割の企業が定着に失敗している。その理由は目的もさることながら、ゴールを明確に設定していないことが大きな要因だという。
3つ目は、ポリシーガイドラインの策定である。これには4つの段階がある。まず、既存の服務規定をオンライン上で適用する。次に、建設的な行為と望ましくない行為を例示する。そして、「ホットゾーン」の周知徹底を図る。最後に、社員が問題を相談できる窓口を作る。ちなみにホットゾーンとは、個人情報・機密情報の流出や経営者の失言といった最も危機管理が求められる領域のことだ。
4つ目は、対策本部の設置である。3つ目の最後の段階で述べた相談窓口も1つの機能となるが、ここで志賀氏が強調したのは、企業内SNSの運営やゴールへのアクションに向けて全組織部門に担当者を置き、それらを束ねる形で対策本部を設置することである。基本的にはビジネス部門が主導し、IT部門はそれをサポートする役目を果たすのが望ましいという。
5つ目は、効果の測定である。実は、企業内SNSをすでに導入済みでもその有効性を測定している企業は半数に満たないという。では、効果を測定している企業は、具体的にどのような指標(KPI)を用いているのか。その事例を示したのが下の図である。これから取り組もうという企業は参考にしていただきたい。志賀氏は「効果を測定しないと反省しない。反省しないと企業内SNSの品質は上がらない」と指摘する。
6つ目は、貢献者の評価・報奨である。貢献を正規の人事考課に反映させるとともに報奨の仕組みを設け、その内容やプロセスを企業内SNSで公開することによって社員の間に不公平感を持たせず、モチベーションアップにつなげていくことが重要だとしている。
志賀氏によると、こうして企業内SNSを定着させることによって、電子メールの受送信量が21%減少したり、会議時間が16%減少、個人の生産性も15%改善した例があるという。さらに同氏は、「企業内SNSの最終ゴールは、社内の可視化による意思決定支援とともに、マネジメントスタイルの変革であることを視野に入れるべきだ」と強調した。
企業内SNSの導入をマネジメントスタイルの変革へのアプローチだと考えている経営者は、まだまだ少ないだろう。さらにいえば、企業内SNSは社内にさまざまなナレッジを蓄積し、学習してどんどん賢くなる仕組みでもある。したがって1日も早く着手したほうが有利になる。その意思決定は、まさしく経営者に委ねられている。





2014年06月03日





警視庁、Twitterで「公開捜査」 事件解決につながる情報募る
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/03/news098.html    ITmedia
警視庁はこのほど、「公開捜査」情報を発信するTwitterアカウント(@MPD_keiji)を開設した。強盗や振り込め詐欺などの事件で防犯カメラに映った容疑者の画像や動画を掲載し、捜査の進展につながる情報を募るのが目的だ。
刑事捜査を担当する刑事部が、警視庁広報課のアカウントから“のれん分け”する形で独自アカウントを開設。約1週間でフォロワーは1万8000人を超えている。
都内で起こった詐欺事件や強制わいせつ事件の容疑者に関する画像や動画を投稿し、一般からの情報提供を募っている。顔がよく分かる形で防犯カメラにはっきり映った映像もあり、多いものは数百RTされている。今後、無差別殺傷事件など緊急性の高い情報も発信していくという。
警視庁はこれまでも「広報課」「犯罪防止対策本部」「災害対策課」などでTwitterを運用しており、同アカウントは5つ目。事件の捜査を行う刑事部として独自にアカウントを取得・運用することで「捜査状況をよりタイムリーに都民に伝え、迅速な解決につなげたい」とコメントしている。
警視庁刑事部「公開捜査」
https://twitter.com/MPD_keiji
警視庁Twitter一覧
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/twitter/t_list.htm




まとめサイト痛手か?「はてな匿名ダイアリー」が転載禁止に
http://www.yukawanet.com/archives/4687289.html#more    秒刊SUNDAY
ちょっと時期がずれた発表だと感じるのは、社内的な精査に時間がかかった為だろうか。今年の4月をピークに問題となっていた「2ちゃんねる転載問題」に関して、ついに「はてな匿名ダイアリー」も転載禁止と発表されました。同コンテンツはまとめサイトなどが、2ちゃんねるのソース代替用のまとめ記事として利用されてきましたが今回正式に禁止されました。
―3月2日に「2ちゃんねるVIP」の転載禁止
2ちゃんねる全板転載禁止の予兆は始まっていた。それは3月2日に突如2ちゃんねるの人気掲示板「2ちゃんねるVIP」の転載禁止が正式に対応された。無記名で投稿すると名前欄に「以下、転載禁止でVIPがお送りします」となった。
この対応が非常に効果的であったため、その後の全板転載禁止という流れになった。3月21日は無断での転載禁止がトップページで公表された。
2ちゃんねる、ついにすべての板で「無断転載」が禁止される
http://www.yukawanet.com/archives/4645433.html
―行き場を失ったまとめサイトは「ツイッター」「オープン・2ちゃんSC」「その他ニュース」の記事を転載
2ちゃんねるのソースが使えなくなったまとめサイトは以下3パターンに別れた
・ ツイッターをまとめる
・ オープン2chおよび2ch.scをまとめる
・ その他ニュース記事をまとめる
今回「その他ニュース記事」の中に「はてな匿名ダイアリー」が頻繁に使われていた。そのため同コンテンツの記事がそのまま転載されPVの還元がされない・著作権上の問題などの懸案を抱え、今回の措置となったのではないかと推測される。
はてな匿名ダイアリーのほかには、NAVERまとめ、YAHOO知恵袋、発言小町などのまとめが頻繁に見受けられるがいつ転載禁止となるかは分らないが、そもそも現状どのコンテンツにおいても大筋「グレーゾーン」という認識が強い。
とはいえ具体的な対応策が無いので今後もこの発表に気づかず転載され続けるのかもしれない。
はてな匿名ダイアリーを無断で転載しないようご注意ください
http://labo.hatenastaff.com/entry/2014/06/03/150635




ヤフーがプライバシポリシーを改定、ウェブ閲覧履歴などをCCCに提供
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140603_651586.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は2日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)との間で相互にユーザー情報を提供することなどを目的として、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーを改定した。
ヤフーとCCCでは、両社のIDとポイントプログラムを2013年7月に統合。ユーザーがYahoo! IDとTカードを連携させることで、Yahoo! JAPANのサービス利用やキャンペーン参加などで、実店舗でも使えるTポイントが付与される取り組みを進めてきた。今回のプライバシーポリシーの改定により、さらにユーザー情報についても連携できる仕組みを整えた。
ユーザー情報の提供は、Yahoo! JAPANでTポイント(Tカード)の利用手続きを行ったユーザーに限定される。ヤフーでは、CCCへの情報提供を望まないユーザー向けに、情報提供を停止するオプトアウト手続きのためのページを開設した。
ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報、ヤフーとCCCが共同で行うキャンペーンへの参加・登録情報を提供する。
CCCではヤフーから提供された情報を、特定の個人を識別可能な情報と別に区分して管理・運用し、顧客傾向データを充実、改善するための要素として利用。提供される情報を利用して改善した顧客傾向データを、郵便やメールなどによる各種情報の案内やその他の目的で利用したり、広告の履歴情報からどのような広告を掲載することが効果的であるかの分析などに利用。また、分析結果をヤフーやヤフーの提携先である広告主に提供するために利用するとしている。
同様に、CCCもT会員規約の特約(ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約)を2日に施行した。CCCではヤフーに対して、Tポイントのユーザーが購入した商品、利用したキャンペーンやサービスの履歴(Tポイントの利用履歴を含む)に関する情報や、CCCが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野や推定したユーザーの属性に関するデータを提供する。
CCCでは、ヤフーへの情報提供を停止したいという要望については、問い合わせフォームで受け付けるとしている。
オプトアウト申請フォーム(ヤフー)
http://form.ms.yahoo.co.jp/bin/ccc_optout_preference/feedback
問い合わせフォーム(CCC)
http://qa.tsite.jp/helpdesk?category_id=3114
プライバシーポリシー改定のお知らせ(ヤフー)
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html
プレスリリース(CCC) 【お知らせ】「ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約」の施行
http://www.ccc.co.jp/news/2014/20140602_004492.html



IPA、スマホでのワンクリック請求に注意を喚起  「登録完了画面が現れても、あわてないで!」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140603_651411.html    Impress Watch
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは、「今月の呼びかけ」を公開した。IPAによると、4月と5月にかけてIPAに寄せられたワンクリック請求の相談件数は合計593件。うちスマートフォンでのワンクリック請求に関する相談件数は162件と全体の約3割を占め、増加傾向にある。IPAでは、登録完了画面が現れても、あわてて連絡したりしないよう呼びかけている。
ワンクリック請求の手口は、サイトに登録して契約が成立したと思わせ、利用者を慌てさせサイト使用料の名目で金銭を支払わせるもの。しかし、スマートフォンでのワンクリック請求は、パソコンでのワンクリック請求とは異なり、「アダルトサイトの登録画面が繰り返し表示されて消えない」ように見えてもそのようなことはなく、登録画面が表示されても深刻な被害はないと説明。
表示された登録画面に動揺したユーザーがあわててワンクリック請求業者に電話やメールで連絡した結果、電話番号やメールアドレスなどの情報が相手業者に知られてしまい、不安に思う相談がIPAに多く寄せられているという。
スマホではパソコンのように設定変更されることはない
パソコンの場合は、ユーザーがワンクリック請求業者のサイトにアクセスすると、動画を閲覧するために確認項目や利用規約に同意するよう「はい」ボタンを何度か押すことになり、これらの操作の途中で「セキュリティの警告」メッセージが表示されるが、ここでクリックしてしまうと不正にパソコンの設定を変えられてしまうことになる。設定が変更されてしまったことで、パソコンを起動するたびにデスクトップ上に登録完了画面が表示され、画面右上にある「×」ボタンをクリックして消しても、数秒、あるいは数分後には繰り返し画面が表示される。
これに対して、スマートフォンの場合は、「登録完了」と記載されたウェブページがウェブブラウザー上で表示されているだけで、パソコンのように設定が変更されたわけではなく、登録画面が勝手に繰り返し表示されることもない。ウェブブラウザーで当該ページを閉じることで再び表示されることはなくなる。
しかし、会員登録されたこと、料金が請求されたことに動揺し不安になり、表示されている[誤作動登録の方]、[退会希望の方]や[電話サポート]のボタンをタップして、業者にメールや電話で連絡してしまうユーザーがいるという。その結果、電話番号やメールアドレスが業者に知られてしまったことを不安に思う相談が多く寄せられている。
また、「重要 お客様登録ID」のように、まるでスマートフォン内の情報を取得したかのようなメッセージを表示する場合もある。どんな端末でも、ウェブサイトにアクセスすると、閲覧者のOSのバージョンやブラウザーの種類、IPアドレスなどがウェブサイト運営者にわかる仕組みになっているが、これらの情報を表示することで、あたかも個人情報を取得したかのように脅して金銭を振り込ませようとする手口だ。
しかし、IPアドレスがわかっただけでワンクリック請求業者が個人を特定することはできない。IPアドレスから個人を特定するためには、接続プロバイダーに開示請求を行わなければならないが、接続プロバイダーも正当な理由のない開示請求に応じることはないため、ワンクリック請求業者がそうした手続きを踏むことはない。慌てたユーザーが連絡してしまうことで、メールアドレスや電話番号などを知られてしまうことになるわけだ。
このため、IPAではスマートフォンでこうした情報が表示されても動揺して業者に連絡をしたり、金銭を振り込むことのないよう注意を喚起している。また、契約が成立したのか不安に思う場合は、最寄りの消費者センターやIPA情報セキュリティ相談窓口に連絡するよう呼びかけている。
IPA今月の呼びかけ  「 登録完了画面が現れても、あわてないで! 」 〜 スマートフォンでのワンクリック請求に注意! 〜
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html
IPA情報セキュリティ安心相談窓口
http://www.ipa.go.jp/security/anshin/




2014年06月02日




「半額以下」格安スマホは日本のスマホ料金を“適正化”に導くか
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news045.html    ITmedia
イオンなど異業種が相次いで格安のスマートフォン(高機能携帯電話)の提供を始めた。これまでは安さと引き換えに通信速度や端末性能が大手携帯電話会社よりも劣っていた。ところが、関西電力系の固定通信会社ケイ・オプティコムが3日に始めるスマホサービスは高速データ通信サービス「LTE」を使い、セット売りする端末は京セラ製の量産モデルを採用しながら料金は大手の半額以下。ケイ・オプティコムは、格安スマホをためらっていたユーザーへの普及を狙っており、消費者にとっては選択肢が広がりそうだ。
予約の半分は首都圏
ケイ・オプティコムは3日、「mineo(マイネオ)」ブランドでスマホのサービスを全国で始める。イオンやビックカメラなどと同様に、大手携帯電話会社から回線を借りるMVNO(仮想移動体通信事業者)となる。MVNOとして初めてKDDI(au)の回線を用いる。従来のMVNOスマホはすべてNTTドコモの3G回線だ。
月額料金はデータ通信のみが980円、090通話付きが1590円。京セラ製「DIGNO M」をセット購入した場合、割賦は2千円(24回払い)となり、大手料金の半額程度となる。
マイネオの予約申し込みは、5月15日の予約開始から2週間あまりで1万人を超えた。このうちおよそ5割は首都圏の人が占め、30代〜50代が大半だという。ケイ・オプティコムの担当者は「非常に好調な滑り出し。40代が予約全体の4割を占めるのも想定どおりだ」と自信を見せる。
通信量ごとに選択肢
「想定どおり」とは、データ通信量ごとの“すみ分け”だ。マイネオはauのLTE回線を使う。通信速度に制限がかかる1カ月あたりのデータ通信量の上限は、auの7ギガバイトに対しマイネオは1ギガバイトに設定した。
業界の各種アンケートでは、大手3社のスマホ利用者の5〜7割が月に1〜2ギガバイト程度しか使っていないという結果が出ている。ケイ・オプティコムの担当者は「LTEの利便性はそのままだ。月1ギガバイトに収まる人が当社を選んでくれるのではないか」とみている。
マイネオは1ギガバイトを超過しても100メガバイトあたり150円の追加料金を支払えば通信量を追加できるようにした。
総務省関係者は「少ししかデータ通信をしない大半の利用者が、一部のヘビーユーザーの分まで料金を負担しているのが現在の大手3社のプラン」と指摘。マイネオはそれぞれにニーズに沿ってスマホを使いたいという30代〜50代の受け皿になる可能性がある。
料金高止まりに風穴か
イオンが4月から発売した格安スマホは、端末と通信・通話サービスのセットで月2980円、ビックカメラはは月2830円と、いずれも3千円を下回る。ただ、イオンの通信速度は1秒あたり200キロビットと、LTEの数百分の1。実質的にテキストメールの送受信にしか使えず、ビックカメラの通信速度もLTEの10分の1前後にとどまる。端末も指定機種のみだ。
それでも、こうした性能だけで十分という利用者にとっては、料金の安さは魅力だ。ただ、大手はサポート体制が充実している。
MVNOの増加は、高止まりする大手の料金に影響する可能性がある。ドコモが6月1日から提供する国内通話が定額制の新プランは、予約が想定を大きく上回って120万件を超えた。新プランはデータ通信量の上限に2ギガバイトのコースを設けたほか、通信容量を家族で分け合うことで料金総額を抑えることができる仕組みにしている。
総務省によると、東京は世界主要7都市のなかで3番目にスマホ利用料金が高い。電波は国民全体の資産だ。MVNOの台頭でスマホ料金が適正化に向かうことが求められる。




「楽天ダウンロード」で身に覚えのない「ドラクエX」購入被害 楽天は情報流出を否定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news107.html    ITmedia
「楽天ダウンロード」で、身に覚えがないのに「ドラクエX」がダウンロード購入されていたというユーザーからの報告が相次いでいる。楽天は情報流出を否定し、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
PCソフトなどのダウンロード販売サービス「楽天ダウンロード」で、身に覚えがないのに、ゲーム「ドラゴンクエストX」がダウンロード購入されていたというユーザーからの報告が相次いでいる。楽天は、他社から流出したパスワードなどを使った不正購入とみており、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
楽天によると、被害に関する問い合わせが届き始めたのは昨年秋ごろから。被害の件数は明らかにしていない。
ユーザーからの被害報告によると、身に覚えがないのに、「【楽天ダウンロード】購入確認のご確認」というメールが届き、ドラクエXがダウンロード購入されていたという。複数本ダウンロードされたという報告もあった。楽天ダウンロードの利用経験がなくても、カード情報を登録した楽天のIDを持っていて被害にあった人もいた。
楽天は、同社からのIDやパスワード、カード情報の漏えいはないとしており、他社から流出した情報などを悪用した不正購入とみている。
楽天ダウンロードのドラクエXの販売ページでは、カード会社が提供する本人認証サービス「3Dセキュア」を導入しており、3Dセキュアを使った決済で不正購入があった場合は、カード会社が被害を補償するルールになっているという。このため、楽天は「当社では対応できない」とし、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
同社は、「不正ログインをモニタリングするなど被害の防止に努力しているが、ID・パスワードの管理はユーザーの責任」と話し、他社サービスと同じID、パスワードを利用しないよう呼びかけている。また、ログインのたびにメールを送信するサービスや、ログイン履歴確認サービスを利用し、不正なログインをチェックしてほしいとしている。
楽天ダウンロード
http://dl.rakuten.co.jp/
楽天ダウンロードで不正ログイン(被害にあったユーザーのブログ)楽天ダウンロードで不正ログイン ドラゴンクエストX 目覚めし五つの種族 オンライン / 販売元:株式会社スクウェア・エニックス 
http://taamemo.blogspot.jp/2014/03/x.html
楽天ダウンロード 不正アクセス&購入被害発生(被害にあったユーザーのブログ)楽天ダウンロード 不正アクセス&購入被害発生
http://n-hokkaido.com/10646.html
Yahoo!知恵袋での被害報告  楽天ダウンロードというサイトから、ゲームの購入完了のお知らせが来ました。楽天...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10119652935





流出したパスワードや個人情報をハッカーたちが1件約4300円で販売開始
http://gigazine.net/news/20140602-hacker-sell-personal-details-ebay/    GIGAZINE
アメリカのインターネットオークション最大手「eBay」から流出したパスワードなどの顧客情報を、ハッカーたちがサイバー犯罪者やオンライン詐欺師に向けて販売を開始したことが、イギリスの新聞「The Sun」の調査で判明しました。

Hackers 'Selling eBay Logins Online'
http://www.ibtimes.co.uk/hackers-selling-ebay-logins-online-1450784

eBayは、2014年5月21日にデータベースがサーバー攻撃を受け、パスワード・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日などの顧客情報が流出したことを発表し、ユーザーにパスワードを変更するよう要請しています。
The Sun on Sundayが流出した情報について調査を進めたところ、ハッカーたちがUK版eBayから流出したパスワードやユーザーネームを含む顧客情報をサイバー犯罪者やオンライン詐欺師向けに販売していることが判明。eBayには出品者や購入者に対してフィードバックで評価するシステムがあり、ユーザーはフィードバックを確認してから、出品者や購入者が信用できるかどうか、判断することが可能になっています。そのフィードバック評価が高いユーザー1000人分のアカウント情報を、ハッカーたちは1件につき24.93ポンド(約4300円)で販売しているというわけです。
また、別のハッカーは流出したパスワードなどのログイン情報をまとめて2100ポンド(約36万円)で販売しているとのこと。eBay全体から流出したアカウント情報は全部で2億3300万件で、そのうちイギリス版UKのアカウントは1800万件となっています。
The Sun on Sundayによると、イギリス在住のeBayユーザーPeter Ousさんは、スクーターのベスパをフィードバック評価の高い出品者から1800ポンド(約31万円)で購入。出品者に対する購入者からのフィードバックを過去数年分チェックして、購入者が詐欺を行なうような人物でないことを確認してから購入したOusさんでしたが、いまだに商品を受け取っておらず、購入者からも何の連絡もきていないそうです。
なお、イギリス・アメリカ・ヨーロッパの個人情報監督機関が、2億3300万件もの顧客情報を流出させたことについてeBayを調査中で、結果次第では法的措置がとられる可能性もあります。




2014年06月01日




「メール誤送信」で警備員に世界中から同情集まる? 「無料ラスベガス旅行」招待や寄付金が続々…
http://www.j-cast.com/2014/06/01206369.html?p=all  J-CAST
個人あて相談メールをうっかり全社メールで送信してしまった――想像するだけで背筋の寒くなる事態だが、上司のこんなうっかりミスをきっかけに「無料ラスベガス旅行」の権利が舞い込んできた、という椿事がイギリスで起きていた。
英BBC(電子版)が2014年5月22日にネット上の流行をあつかう「TRENDINGS」の記事でとりあげたところによると、今回の事件の主役はグレッグ・ヒースリップさんだ。TOPSHOP(トップショップ)やBHSといったブランドを擁するイギリス最大のファッションチェーン「アルカディアグループ」の警備員として働いている。
「休暇に難色」メールを3500人に送信
きっかけは、彼が休暇申請を上司に送ったことだ。その申請について上司が同僚に相談しようと転送したメールが、グループ従業員全員宛になってしまった。グループの従業員数は公式サイトによると、1000人以上。英Metro(メトロ)紙(電子版、24日付)によると約3500人の目にそのメールが触れることになってしまったのだという。
メールがどういった文面だったかの詳細は明かされていないが、どうやら上司が休暇付与に難色を示していると読める内容だったらしい。メトロ紙(23日付)によると、まず何十人もの従業員が「ネタ返信」をおこなったため、同社メールサーバーに負荷がかかり、落ちる寸前まで追いやられた。その後、メールを受け取った従業員の一人が「#GiveGregTheHoliday」(グレッグに休暇をやってくれ)というハッシュタグをつけてツイッターに投稿をおこなった。すると「休暇を取れない」という事態に同情が集まったのか、このハッシュタグはまたたくまにイギリスのトレンドでトップ入りとなり、このタグを含んだ2000以上のツイートが書き込まれることとなった。
結局、「妻と生後20か月の娘を連れて遊園地に行くつもりです」
騒ぎは各企業のマーケティング担当者の耳にも及び、整髪メーカーのVO5は「鞄に詰め込めるだけ持っていきなよ」と自社製品のプレゼントを宣言、続々と彼に対する寄付の名乗りが上がった。会社宛に荷物が送り届けられたという。中には「誰かグレッグを探し出すのを手伝ってくれませんか?本当に彼をラスベガスに招待したいのです」とまでツイートする旅行会社も。ただし、同社がBBCにこたえたところでは、彼は申し出を断ったそうだ。
ところで、ヒースリップさんは休暇をとれるのか。アルカディアグループの担当者がBBCに答えたところによると、「メールには彼が休暇を取得できないようにかかれていたかもしれないが、これは間違って送られたもので、彼はちゃんと休暇を取得できる。休暇申請は実際のところ、すでにシステム上承認され、グレッグは休暇を取ることだろう」という。ヒースリップさんも現地時間24日、英Daily Mail紙(電子版)の取材に対して、まだ事態に驚いていると話しつつ、「ただ、2日間の休みがほしかっただけなんです。そしていま取得することができました。妻と生後20か月の娘を連れて遊園地に行くつもりです」と計画を明かしている。
ヒースリップさんはまた、今回たくさんの寄付が集まっていることについて「どれも必要ありません。すべて癌にかかった子どものための基金に寄付するつもりです」とも話しているそうだ。






2014年05月31日





Google、「忘れられる権利」対応の削除リクエストフォームをEUユーザー向けに公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/31/news012.html    ITmedia
Googleは欧州司法裁判所による5月13日の裁定を受け、個人が「不適切な、無関係あるいは既に無関係になっている、過度な」情報のURLをGoogleの検索結果から削除するようリクエストするためのフォームを欧州のユーザー向けに公開した。
米Googleは5月29日(現地時間)、13日の欧州司法裁判所の裁定を受け、欧州版Google検索での検索結果の削除をリクエストするフォームを公開した。
欧州司法裁判所はこの裁定で、Googleのような検索エンジンオペレーターは第三者のWebページに表示される個人情報へのリンクの処理に関して責任があると判断した。検索エンジン企業は一般人から要請があった場合、「不適切な、無関係あるいは既に無関係になっている、過度な」データを検索結果から削除しなければならないとしている。欧州連合が2012年に提出した個人データ保護に関する法案で提示している「忘れられる権利」を認めたものだ。
米Financial Timesの30日の記事でラリー・ペイジCEOは、この裁定後、Googleは既に数千件のデータ削除リクエストを受け取ったと語った。
フォームによるリクエストは既に可能になっているが、Googleはこの取り組みはまだ初期段階であり、関連するデータ保護機関と協力して数カ月かけて改善していくとしている。フォームでは国名を選び、個人名、連絡先のメールアドレス、削除を希望するURL、削除を希望する理由を入力する。また、個人を証明できる文書(運転免許証など)の写真画像(ID番号分はマスキング可)を添付する必要がある。配偶者や弁護士などであれば、本人以外でもリクエストできる。
Googleは受け取った各リクエストについて、個人のプライバシーの権利と公共の知る権利とのバランスを考慮して査定し、必要と判断すれば削除する。査定の段階で、リクエストは関連するデータ保護機関に転送される。また、URLを削除した場合、そのURLのパブリッシャーにリクエストに基いて削除したと連絡する。
Googleは従来、削除ポリシー
https://support.google.com/websearch/answer/2744324 : 削除ポリシー
に基いて児童ポルノなどの不適切な画像はリクエストがなくても削除しており、個人情報については銀行口座番号などの重要なものについてはリクエストを受けて削除している。
リクエストフォーマット   Search removal request under European Data Protection law
https://support.google.com/legal/contact/lr_eudpa?product=websearch&hl=ja





2014年05月30日




ブログをキャリアアップに活用、新しいアイデアが生まれることも
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/30/120338.html   RBB TODAY
「ブログの仕事活用」に関する調査で、4人に1人が「ブログを書くことは、キャリアアップや昇進の近道」と回答し、文章力・思考力の強化や目標のモチベーション維持にも有用だと考えていることが分かった。
トレンド総研が行った同調査は、ブログを日常的に書いている社会人2年目以上の20〜50代会社員男女300人を対象に実施。
「ブログが仕事に役立つと思う点」について、「新しい人との繋がりができる」(46%)、「文章力・表現力が身につく」(40%)といったメリットが上位に挙げられたほか、「(ネタ集めを意識することで)情報感度が高まる」(36%)、「社外の人とのコミュニケーションのきっかけになる」(31%)、「(目標を明言することで)モチベーション維持に役立つ」(29%)、「(自分の考えをまとめることで)深い思考力が身につく」(29%)、「社内の人とのコミュニケーションのきっかけになる」(24%)などの回答が見受けられた。
また、「ブログを書くことは、キャリアアップや昇進の近道になる」と考えている人は24%と、4人に1人が回答。「社会人1年目からブログを始めることはメリットがある」と考えている人も69%と約7割が上記のメリットのほか、「後から成長の過程を振り返りやすい」、「知らなかったことを詳しく調べる習慣がつく」などの理由を挙げており、若手社員からは「上司の立場になった時に、新入社員の気持ちを振り返って指導できる」という声も挙がった。
一方、「上司の立場から部下にブログを通じてメッセージを伝えたことがある」人は、37%と約4割が回答。「押し付けがましくならない。直接話す時と比べて、読み手にとっても内容を整理しやすい」(35歳・女性)、「上から目線ではなく、対等な人間としての気持ちを伝えられる。相手も素直に受け入れやすい」(36歳・男性)との声から、ビジネスシーンにおける新たなメッセージツールとして活用している上司が多いようだ。
放送作家の鈴木おさむ氏は、「ブログは思考を整理するための場。コメント欄はアイデアをもらえる貴重な情報収集の場」と語る。鈴木氏は、日経トレンディネット(2014年5月8日掲載記事)で、「クリエイターに限らず、ブログで自分の考えをトレーニングとして書いてみるのはいい。人に見せるために発表する文書を作る時点で、考えが整理される」と仕事への活用術についてコメントしている。
鈴木氏の言うように、ブログは思考や表現力のトレーニングになるほか、新しいアイデアや企画のきっかけが生まれることもあるコミュニケーションツール。若手社員はもちろん、先輩社員や上司の立場であるビジネスパーソンも、日々の生活にブログを取り入れて仕事に活用するとよいだろう。





青少年の被害が急増「ID交換掲示板」 業界団体が実態調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/30/news142.html    ITmedia
「LINE」など無料メッセージングアプリでやり取りをする相手を見つける「ID交換掲示板」アプリの実態を調べた結果を、モバイル関連企業などで構成するモバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が公表した。ID交換掲示板を発端として青少年が性犯罪などの被害に遭う事件が急増しているとして、アプリストアを運営するAppleなどにも協力を求めてく。
ID交換掲示板は、メッセージや通話で1対1のやりとりをする相手を見つけるアプリやWebサイトの通称。ユーザーがIDを公開し、面識のない相手と知り合うことができるようになっている。趣味や居住地が近い仲間を募集するための場だが、「出会い系サイト」に類する売買春を想起させる内容や、18歳未満の書き込みも日常的に行われているという。
通話アプリ運営元が開設した公式のものはなく、全て非公式。昨年1月にカカオトークが注意を呼び掛けた際は30以上を確認したという。通話アプリ各社は「思わぬトラブルに巻き込まれる可能性がある」として利用しないよう呼び掛けているが、実際には未成年者を含め利用者はそれなりの規模に上っているとみられる。
SNSなどコミュニティーサイトがきっかけとなって犯罪被害に遭った青少年は2011年から減る傾向にあったが、昨年は過去最多の1293人に。特にID交換掲示板を発端とした事件が昨年だけで352人に上り、前年の36人から急増した。
ID交換掲示板は、オープンな場所で知り合った後、すぐにクローズドな1対1のコミュニケーションに入ってしまう点が犯罪につながりやすいという。通話アプリ上では第三者の目も届きにくく、状況が悪化する可能性が比較的高いためだ。
「18歳以上」は建て前に
同機構は昨年11月〜今年1月にかけて実態調査を実施。対象はアプリに絞り、ランキング上位のものを中心に100のアプリを確認し、うち30について投稿内容や運営の様子などを調べた。
問題点として浮かび上がったのは(1)居住地域、年齢、性別を登録させ、これを条件に検索できるようになっており、実際に会うことを前提に悪用されやすい、(2)異性との出会い目的を規約で禁止しているものの、出会いを求める投稿や売買春目的の書き込みが削除されずに放置されている──といった点。「18歳以上」を対象と明記しながらアプリのダウンロード時に年齢確認がなかったり、アプリ内にアダルトコンテンツなど青少年に不適切な広告が掲載されている例も目立ったという。
LINEは18歳以下のユーザーをID検索で検索できないようにするといった対策に取り組んでいるが、掲示板ではQRコードやURLを使ったり、他サービスを連絡先にするといった手段ですり抜けるケースもあるという。
子どもの携帯電話は親の名義で使われていることも多く、携帯キャリアが持つ年齢データが実際とは異なるケースが多いのも年齢規制を難しくしている。昨年下半期にコミュニティーサイトをきっかけに犯罪被害に遭った青少年のうち、携帯の名義が本人だったケースは17.2%で、親名義が77.5%だったという。
保護者にはフィルタリングサービスの利用や、ID交換掲示板に限らず個人情報を安易に公開することの危険性を指導するよう呼び掛ける。一方で、こうしたアプリを配信しているアプリストアにも協力を求める。アプリに適切な年齢制限を行うようAppleと協議しているほか、今後Googleとも何らかの形で情報交換を進めたいという。
吉岡良平事務局長は「もちろんメッセージアプリが悪いわけではなく、新しいツールが出てきた時に状況に合わせてさまざまな立場から危機回避の方策を考えなくてはいけないということ」と話す。今後、より広範に詳細な調査を行う予定だ。
青少年被害が急増しているID交換掲示板に関して対応すべき青少年保護施策(PDF)
http://www.ema.or.jp/press/2014/0530_04.pdf
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)
https://www.ema.or.jp/ema.html
コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について(警察庁発表)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-2.pdf


「ID交換掲示板」の悪用防止にはまずフィルタリング、EMAが報告書公開
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140530_651151.html    Impress Watch
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)は30日、いわゆる「ID交換掲示板」に起因する犯罪被害が青少年に増加している問題を受け、同掲示板に対する保護者対応策などをとりまとめ、報告書として公開した。同日には都内で記者会見を開催。携帯電話キャリアのフィルタリングサービスや、iOSの「機能制限」を適切に使用することの重要性を訴えた。
アプリベースの「ID交換掲示板」も登場、ただし、現状でも対策は可能
ID交換掲示板とは、おもにスマートフォン向けの無料メッセージ・通話アプリで個人識別に使われるIDを、不特定多数に公開することを目的としたサービスのこと。ウェブサイトの掲示板として運用されるケースに加え、同等の機能を備えたアプリとして、OS標準のオンラインアプリストア経由で提供されることも多い。数も非常に多く、検索で簡単にヒットするのが実情だ。
ID交換掲示板は、結果として出会い目的に悪用されるケースが多い。警察庁が2月に発表した統計では、コミュニティサイトに起因する犯罪被害児童数が2012年の1076人から2013年の1293人へと、20.3%増加した要因の1つとして指摘されている。
ただし、ID交換掲示板については、フィルタリングを適切に使用することにより、未成年者がむやみにアクセスすることをほぼ防ぐことができる。EMAの報告書ではこの詳細を解説している。
Android端末については、携帯電話キャリア各社が提供しているフィルタリング設定を端末に適用することで、ウェブサイトおよびアプリいずれの方法であっても、アクセスを制限できる。また、Wi-Fi専用のAndroid端末については、デジタルアーツ株式会社が提供するフィルタリングサービスが利用できる。
一方、iOSについては状況が異なる。ウェブサイト版のID交換掲示版については、携帯電話キャリア各社が提供するフィルタリング対応のウェブブラウザーアプリを使い、iOS標準ブラウザー(Safari)の使用をOS側の「機能制限」設定で禁止することにより、同等の効果がある。Wi-Fi接続のiPod touchやiPadについては、同じくデジタルアーツ株式会社のフィルタリングサービスが利用できる。
iOS環境におけるアプリの動作制限については、同じく「機能制限」を用いる。ここではレーティングに基づいた利用制限を行える。EMAでは、アプリやコンテンツの動作制限を「12+以下(4+〜12+)」とすることが望ましいとしている。
なお、ウェブ版のID交換掲示版については、ごく短期間だけ運用されるケースもあり、これらにはフィルタリングが適用されない可能性もある。ただし、大多数のID交換掲示版に対してはフィルタリングが機能するとしている。
ストアのレーティング設定に課題も、EMAからAppleに情報提供
EMAが30日に発表した報告書では、これらフィルタリングおよび機能制限設定の適切な使用に加え、「ID等の個人情報を安易に公開してはならない」という大原則を改めて指摘している。ID交換掲示板経由で児童を誘い出そうとしている側にとっては、IDを知る方がむしろ電話番号やメールアドレスより都合がいいケースもある。この状況を踏まえ、子供達自身はもちろん、保護者も心構えが必要という。
EMAでは報告書をとりまとめるにあたって、ID交換掲示板に関する調査を実施した。ウェブおよびAndroidアプリについてはフィルタリングが適用できることから、今回はiOSアプリの状況把握を主眼に実施したという。2013年11月から2014年1月にかけて1次調査を行い、まず100本のアプリを選出。その中から、アプリストアのランキング上位に入るなど、児童の目にも触れやすい30本をさらに絞り込み、機能の詳細を調べた。
実際の調査を担当したEMAの藤川由彦氏(審査・運用監視室主任)は各アプリについて、「有害情報の状況」(犯罪やわいせつ描写に関する情報が実際に掲載されているか)、「有害情報、および出会いに関する情報へのアクセシビリティ」(有害情報や個人情報へ容易にアクセスするための仕様があるか)、「青少年利用を前提とした利用環境の整備状況」(禁止行為の告知や問い合わせ窓口などの有無)の3点を調査したことが説明された。
調査結果からは、児童の誘引に繋がる仕様などが実際に確認された。居住地域、年齢、性別などの情報を公開し、これらの情報をもとにユーザー検索できるアプリは非常に多く、藤川氏は調査の手法上、実数こそ明らかにしなかったが「(30本中)8、9割で確認された」としている。
このほか、異性との出会い目的での利用を規約で禁止しているにもかかわらず、実際には出会い目的のコメントが書き込まれていたり、違反行為に該当するコメントが削除されないまま放置されるなど、禁止事項が形骸化している傾向もあったという。
同様に、年齢制限に矛盾があるものも確認された。アプリ内では18歳以上のサービスと告知しながらも、アプリの配信を行うマーケット(ストア)のレーティング情報が全年齢対応になっている場合などがあった。
マーケットのレーティング設定改善には、マーケットを運営する事業者の協力が前提となる。EMAでは、青少年の利用に不適切なアプリについての情報提供をiOSの「App Store」を運営するAppleに対しても行う予定としている。
藤川氏は「ID交換掲示版のほとんどは、フィルタリングの対象となっている。フィルタリングを適切に導入してさえいれば、青少年は利用できない。ぜひ、フィルタリングの重要性を再認識していただきたい」と強調した。
EMAの事務局長である吉岡良平氏は「誤解のないように補足させていただくが、(IDを用いる)無料通話・メッセージアプリのリスクか高いというわけではない。ID交換掲示版を通じて(未成年が無関係な人物との)出会いに繋がってしまい、被害が増えている」とし、問題の混同がないようにしてほしいとも指摘した。
質疑応答では、「LINE」アプリで導入された「18歳以下のユーザーにおけるID関連機能の利用制限」が、ID交換掲示版の動向に影響を与えたかどうかが質問された。藤川氏は「顕著な影響は確認できなかった。ただ、今回の調査はLINE以外の無料通話アプリも対象としているため、全体としての影響が少なかったと考えられる」と答えた。また、全般的な傾向として、英数字の羅列であるIDの代わりに、QRコードや、ユーザー検索結果ページのURLを掲載するなどの事例も確認されたという。
また、吉岡氏は「LINEのID検索には年齢制限があるが、携帯電話契約者の利用者が未成年であると保護者(成人)が申告していなければ、(機能制限の判断にあたって)保護者の情報がいくだけ(で有効に機能しない)」と説明。必ずしも万能な対策ではなく、保護者が一定のアクションを起こす必要があるとした。
青少年被害が急増しているID 交換掲示板に関して対応すべき青少年保護施策について(PDF)
http://www.ema.or.jp/press/2014/0530_04.pdf
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)
http://www.ema.or.jp/ema.html






“勉強したふり”できない デジタル活用で導入進む「反転授業」 動画で予習、学校で定着
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/30/news045.html    ITmedia
学校現場にデジタル機器の配置が進む中、授業での活用法の一つとして「反転授業」の導入が進み始めた。授業で知識を教えるのではなく、家庭学習で知識を事前に学んでから授業に臨む形式だ。子供の学力の底上げや協働的な問題解決能力の育成につながる可能性もあるとして注目が集まっている。
勉強したふりは…
「この問題に出てくる動詞も予習でやりましたよ。過去形は何だった? 誰に答えてもらおうかな」
東京立正高校(東京都杉並区)アドバンストコースの1年生の英語の授業。教室内の29人の生徒たちに次々と英語構文の問題を当てていく。反転授業を導入したため、教科書の解説ページはさらりと終わり、ほとんどを演習問題を解く時間に振り分けられた。
英語が得意科目という吉冨時乃さんは「予習した分、内容が分かっているから授業が分かりやすかった」と笑顔を見せ、英語が苦手な木村凪(なぎ)さんは「自分で新しい内容を事前にやるのはできるけど、大変だった。授業は分かりやすかったが、僕は今まで通りの方がいい」と話す。
生徒たちの反転授業を支えるのは自立学習応援プログラム「すらら」。対話型アニメーションによる講義とミニ問題演習がセットになった学習プログラムだ。反転学習導入にあたり、すららでの学習の仕方を授業で体験させたうえでスタートした。
生徒の「いつ・どの単元を学習したか・単元ごとの正答率」といった進捗(しんちょく)状況は記録され、学校側で把握。このため、「やったふりはできないし、事前理解度に応じた個別指導ができる。学力向上につながるのでは」と沢田幸雄校長は期待する。授業を担当した多田恵理子教務部長は「今日の授業範囲は例年なら2、3コマ分に相当する。教科書の学習範囲自体がもともと1・5年分くらいあるので、基本解説が減る分は英作文やヒアリング、グループ演習など応用に割り当てていきたい」と意気込む。
学校側は今後、反転授業が学力向上に本当につながるかどうかを見ながら、他教科での実施を検討するとしている。すららを提供する「すららネット」(千代田区)の湯野川孝彦社長は「知識習得は自分のペースで行う方が、これまでの授業で取り残されていた低学力層の底上げになる」という。
大学とも連携
全国的に注目を集めるのが佐賀県武雄市だ。小中学生約4200人全員にタブレット端末の配布を決定。今春は小学生約3千人にタブレット端末を配り、3〜6年生の算数と4〜6年生の理科で、独自の反転授業「スマイル学習」を始めた。
家庭での事前学習はタブレット端末で約10分程度の動画を見てワークシートに記入。その後、タブレットで2、3問の演習問題と感想を答える。学校ではグループ学習などを通じて知識定着を目指す。事前学習用の動画は、各校教員に単元を振り分けて内容を検討し、教材開発会社が制作した。算数と理科ともに約3分の1程度をスマイル学習に置き換える。
同市は昨秋、2小学校でスマイル学習を試験実施。その結果、小6理科を受けた24人中17人が「よく分かった」、6人が「だいたい分かった」と回答した。同市教育委員会教育監で武内小学校の代田昭久校長は「学校では、これからの社会で必要とされる協働型の問題解決能力を育成したい。そのためのスマイル学習で、米国型の反転学習よりもきめ細やかな授業設計にした」とする。同市教委は東洋大学や教科書会社など教育関連企業とも連携し、教材や教員の指導方法、子供の反応や学力などについて検証しながら進める方針だ。
【用語解説】反転授業
米国で広まった授業形式で、パソコンやタブレット端末、インターネットの普及とともに登場した。児童・生徒がネットなどで配信される動画授業を使い、知識学習を家庭で済ませるのが前提。学校の授業では知識の定着・応用に向け、疑問解消、討論やグループ学習などが中心となる。日本では「学習指導要領の範囲を押さえながら、勉強が理解できずに学習意欲をなくした子供へ個別指導するのは今までの授業方式では限界がある」(東京立正高校)ことから注目が集まっている。






キス写真やラインでの性的会話を暴露 新日プロレスラー、不倫相手女性から「リベンジ」される
http://www.j-cast.com/2014/05/30206313.html  J-CAST
新日本プロレス所属のタイチ選手(34)が、不倫相手からキス写真やラインでの会話などを晒され、ネット上で騒ぎになっている。新日本は、本人が事実関係を認めたと発表し、処分を行うとしている。
タイチ選手は、2002年に全日本プロレスでデビューし、その後、新日本で「世界一小ズルい男」のニックネームで活動している。
「家族も壊してあげるから」と暴露を止めず
不倫相手の女性がツイッターやブログなどで暴露した内容によると、タイチ選手が2011年にファンの女性へツイッターでダイレクトメッセージを送ったことをきっかけに交際が始まった。タイチ選手は、元女子プロレスラーと結婚して子供もおり、女性は、4か月後にそのことを別のレスラーから知らされたという。
それでも2人は交際を続けたが、14年5月に入ってタイチ選手から突然別れ話を切り出された。女性は5月25日に自殺未遂騒ぎを起こして警察が呼ばれ、タイチ選手も駆け付けた。タイチ選手はこのとき、女性の携帯電話から2人の写真を削除するなどしたが、同時にメール履歴から女性が風俗店に勤めていることを知った。
女性も、タイチ選手の携帯電話を見せてもらって未だに妻のことを好きだと分かったとして、タイチ選手と口論になった。そして、リベンジポルノのように、翌26日からツイッターなどでこれまでの暴露を始めた。
2人が抱き合ったりキスしたりするプリクラ写真が複数アップされたほか、ラインで性的に露骨な内容を書き込んでいたことも晒された。ラインのやり取りでは、女性が別れを切り出され「離婚して」と逆に迫ると、タイチ選手は、「もうそんなんやめよう」と拒否していた。
女性が暴露を始めると、タイチ選手が「全ての責任とって今から引退の申し出しに会社にいきます」とラインで返答し、人生を狂わせたと謝罪した。これに対し、女性は、「家族も壊してあげるから」と暴露を止めなかった。
「タイチ選手に然るべき処分を行う」
タイチ選手は、女性のこうした仕打ちに次第に怒りを露わにするようになった。
女性のために家庭が台なしになったとして、「風俗女がよよくも偉そうにしてくれたな」「心身ともにきたねぇなお前は」などとラインで罵った。そして、「今日のされた事、よーく覚えておくからよ」と返した。
女性の暴露が続いてネット上で騒ぎが広がり、新日本プロレスは2014年5月28日、公式サイトのお知らせで釈明した。
そこでは、タイチ選手に事実関係を確認したとして、一連の軽率な行動で関係者に多大な迷惑をかけたと、本人が深く反省していることを明らかにした。さらに詳細な調査をしたうえで、タイチ選手に然るべき処分を行うとしている。
東京スポーツによると、処分としては、解雇や謹慎欠場、減俸などが検討されているという。また、タイチ選手は、「このまま引退したい」と関係者にほのめかしたと報じている。
こうした点について、新日本プロレスでは、「こちらからは、発表以上のことはお答えできません。さらに発表があれば、公式サイトでお知らせします」とだけコメントした。
なお、女性は30日夕現在もツイートを続けており、まだ騒ぎが収まっていない状態だ。






スマホが「俺は盗まれたらしい」と感じたらメールで助けを求めてくるアプリ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140530_651153.html    Impress Watch
米Lookoutは28日、スマートフォンの紛失・盗難対策やマルウェア対策の機能を提供するiOS/Androidアプリ「Lookout」をアップデートし、新機能「盗難アラート」を追加したと発表した。月額2.99ドル(300円)または年額29.99ドル(3000円)のプレミアム版限定の機能。
端末に対して怪しい操作が行われたのを検知すると、Lookoutのサービスから数分以内に、端末の現在位置の地図を添えたアラートメールが送信されてくるというものだ。Android版では、その操作を行った人物の写真もフロントカメラで自動的に撮影されて添付される。
トリガーとなる具体的な操作は以下の通りで、いずれかの操作が端末で検知された際に発動する。
 ・誤ったパスワードが複数回連続で入力された
 ・SIMカードが取り外された、または取り替えられた
 ・機内モードがオンになる
 ・スマートフォンの電源がオフになる
 ・Lookoutのデバイス管理機能がオフになる
ただし、このうちiOS版で実装しているのは「SIMカードが取り外された、または取り替えられた」「機内モードがオンになる、またはデバイスの接続が切れてから5分以上経過してデバイスが利用可能になった場合」の2項目のみだ。
これらは、泥棒が端末を盗んだ後、持ち主からの追跡を回避するためにどのような操作を行うか、泥棒の気持ちになって調査した結果に基づくものだという。一方で、ユーザーによっては日常的にこうした操作を行っている場合もあるため、個々のトリガーのオン/オフをカスタマイズ可能だ。
Lookoutでは、トリガーとなる操作がスマートフォンで検知され次第すぐにメールが送信されるよう開発には万全を期しており、ほとんどの場合、スマートフォンの電源がオフになる前にメールが送信されるとしているが、「機内モードがオンになる」の場合は接続が切れるスピードが速いため、メール送信が間に合わず、ネットワークに再接続されるまでメールを送信できない場合があるという。
また、機種によっては、SIMカードを取り外すにはあらかじめバッテリーを外しておかなければならない構造となっており、バッテリーが再度装着されて電源がオンになるまで検知されない場合もあるという。
プレミアム版はすでに購入可能だが、5月28日以前にLookoutに登録済みの既存ユーザーに対しては、9月30日まで盗難アラート機能を無料で試用提供する。該当ユーザーには、試用機会を3週間以内に提供開始するとしている。
なお、Andorid版では従来より、ロック画面で誤ったパスワードが3回入力されると、その操作を行った人物の写真を撮影し、位置情報とともに持ち主にメール送信する「ロックカメラ」という類似機能が無料版・有料版ともに提供されていたが、今回のアップデートにより、有料版の盗難アラート機能に統合された。
Lookout
https://www.lookout.com/jpLookout
公式ブログの該当記事(英文)  Your Stolen Phone Investigator: Lookout’s Theft Alerts Give You the Power Back
https://blog.lookout.com/blog/2014/05/28/theft-alerts/





「ASKA」関連商品、オークションでの取引数が急増
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/30/news085.html    Impress Watch
「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者が逮捕されたことを受け、ASKAの楽曲が販売中止に。また、「On Your Mark」が収められたBD/DVD-BOX「宮崎駿監督作品集」の発売が延期されるなど、さまざまなところで影響が出ているが、ネットオークションではどのような動きを見せているのだろうか。
オークション比較サイトを運営しているオークファンの調べによると、逮捕報道前の「ASKA」関連のネットオークション取引は1日平均約18件ほどだったが、5月21の取引件数は254件と約14倍に急増していることが分かった。具体的にはCDの出品が最も多く、中でもベストアルバムの人気が高い。また、iTunesのダウンロードランキングをみると(5月21日現在)、トップ5のうち3曲が「CHAGE and ASKA」という人気ぶり。
ちなみに、「現代のベートーベン」と呼ばれた作曲家・佐村河内守氏が、実はとんでもないペテン師だったと大きな話題になったが、このときもネットオークションでの取引が急増。「スキャンダルがオークション活発化の要因のひとつになっている」(オークファン)という。





2014年5月29日




歩きスマホも“歩きたばこ”のように法令や条例で規制したほうが良いと60%が回答(リサーチバンク)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/29/34280.html    ScanNetSecurity
歩きスマホ「法規制したほうが良い」、非ユーザーでは7割以上
ライフメディアのリサーチバンクは28日、歩きスマホに関する調査結果を発表した。調査期間は5月16日〜21日で、10代から60代の全国男女1200名から回答を得た。
まず全員に「スマートフォンの所有」について尋ねたところ、54%が所有者(ユーザー)だった。また「歩きスマホ」という言葉を知っているか尋ねたところ、76%が「知っている」と回答した。スマホ所有者では84%が、スマホ非所有者では67%が「知っている」と回答している。
次に、スマホ所有者(n=646人)に対し、「歩きスマホをすることがあるか」を尋ねたところ、半数以上の62%が「ある」と回答した。そこで、歩きスマホ経験者(n=400人)に「歩きスマホをしているときに人にぶつかりそうになった経験」を尋ねたところ、8%が「ぶつかったことがある」、40%が「ぶつかりそうになったことがある」と回答した。
逆に全員に「歩きスマホをしている人が自分にぶつかったりした経験があるか」を尋ねたところ、14%が「ぶつかってきたことがある」、39%が「ぶつかりそうになったことがある」と回答している。また「歩きスマホも“歩きたばこ”のように法令や条例で規制したほうが良いと思うか」を尋ねたところ、60%が「規制したほうが良い」と回答。スマホ非所有者では71%が、スマホ所有者でも50%が「規制したほうが良い」と回答している。
歩きスマホ経験者に対し、「歩きスマホが法令や条例で規制されても歩きスマホをするか」と質問すると「しなくなると思う」と回答したのは31%で、半数近くの49%は「控えるようになる」と回答しているが、11%は「規制されてもすると思う」と回答している。
歩きスマホに関する調査。歩きスマホ、スマホを持っていない人の71%が「規制したほうが良い」。
http://research.lifemedia.jp/2014/05/140528_arukisumaho.html
リサーチバンク
http://research.lifemedia.jp/





Androidスマートフォンの利用時間、10代女性が月平均70時間以上に(D2C)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/29/34279.html    ScanNetSecurity
Androidスマホの利用時間、性・年代別では「女性10代」が月平均70時間以上で最長
D2Cは28日、Androidスマートフォンユーザーのインターネット利用実態調査の結果を発表した。調査期間は2013年12月1日〜2014年2月28日の3か月間で、全国の15歳〜69歳のAndroidスマートフォン男女2,131名から回答を得た。
「パソコン・ブラウザ」「スマートフォン・ブラウザ」「スマートフォン・アプリ」のアクセスログの解析を行ったところ、デバイス別の利用時間(3か月間合計)は、「スマートフォン・ブラウザ」が37時間、「スマートフォン・アプリ」が84時間となり、スマートフォンの利用時間は合計で121時間。「パソコン・ブラウザ」は102時間となっており、スマートフォンを上回った。
性年代別では、スマートフォンの利用時間合計は「女性10代」が221時間と、月平均70時間以上でもっとも長時間利用していた。そのうち「スマートフォン・アプリ」の利用時間は166時間となっている。「スマートフォン・ブラウザ」では、「女性20代(57時間)」「女性10代(55時間)」「女性30代(44時間)」の順で長時間となっていた。
調査対象者全体における「スマートフォン・アプリ」のジャンル別接触時間では、「ゲーム」が49.5%でトップ。以下「ソーシャルネットワーク」14.9%、「ニュース&雑誌」8.3%が続いた。「ゲーム」では、「女性50代」66.6%が最も多く、「女性40代」58.6%、「女性30代」56.1%の順で高い比率となった。「ソーシャルネットワーク」は、「女性10代」43.7%、「男性10代」30.9%、「男性20代」22.5%の順で高い比率となっている。
Androidスマートフォンユーザのインターネット利用実態調査
http://www.d2c.co.jp/news/2014/20140528-1775.html
D2C
http://www.d2c.co.jp/





“iPhone人質攻撃”を教訓に――今、ユーザーが確認しておくべきこととは
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140529_650968.html    Impress Watch
iPhoneなどAppleデバイスのユーザーが端末を人質にとられる事例がオーストラリアなどで報告されていることを受け、セキュリティベンダー各社が公式ブログでセキュリティ面での対策の心得などをアドバイスしている。
この事例は、攻撃者がiPhoneをリモートでロックし、ユーザーが操作できなようにした上で、ロックを解除したければ身代金を支払うよう求めるメッセージを画面に表示するというもの。シンプルかつインパクトのある手口のせいか、ニュースなどで報じられ話題になっているが、実はiCloudの「iPhoneを探す」機能を悪用したものだという。
この機能は本来、紛失した端末が他人に勝手に操作されないよう、持ち主がリモートでロックし、拾い主に対して連絡を求めるメッセージを表示するためのものだ。今回、何らかの経路でApple IDのアカウント情報が攻撃者に漏えいしたユーザーが、iCloudになりすましアクセスされ、「iPhoneを探す」機能を操作されたものとみられている。
なお、この手口に対しては、持ち主がiPhoneにあらかじめパスコードを設定していれば、そのパスコードを入力することで端末のロックを解除できるという。
一方で、iCloudになりすましアクセスされた際に起きうるのは、iPhoneを人質にとられるだけではない。連絡先やカレンダーの情報を見られてしまったり、あるいは「iPhoneを探す」機能のオプションである「消去」機能でデータを消去されてしまう可能性もあると、エフセキュアでは指摘。その上で、以下のように述べている。
「つまり……パスコードの有効化に加えて、あなたのApple/iCloud/iTunesアカウントに強力かつユニークなパスワードを使用する必要がある。もちろん、アプリを購入する際に入力することは煩わしいだろう。しかし、これは払う必要のある対価なのだ。」
このほか、シマンテック公式ブログでも、ロックされた際の対処方法などを説明している。
エフセキュア公式ブログの該当記事  ProTip:Appleを使う?パスコードを有効に!
http://blog.f-secure.jp/archives/50728513.html
シマンテック公式ブログの該当記事  侵害された Apple ID: iPhone、iPad、Mac がロックされ身代金を要求される
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/apple-id-iphone-ipad-macESET
公式ブログの該当記事(英文)   iPhone and Apple ransom incidents? Don’t delay locking down your i-stuff
http://www.welivesecurity.com/2014/05/28/iphone-apple-ransom-incidents-dont-delay-locking-stuff/






購入の情報収集に使われるのはテレビや広告よりインターネット〜D2C調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140529_650736.html    Impress Watch
株式会社D2Cは、パソコン、スマートフォンによる生活者のインターネット利用動向調査の結果を発表した。情報収集に利用するチャネルは、調査対象11のカテゴリーのうち10のカテゴリーで「インターネット」が最も高率となるなど、情報収集においてインターネットが最も活用されていることがわかった。
調査は、生活者の情報収集や購買行動におけるインターネットデバイスの利用状況を探るため、全国の18〜59歳の男女、スマートフォン所有者1万人を対象として、2014年3月にインターネットでのアンケートにより実施した。
D2Cでは、11のカテゴリーで商品・サービスの情報収集チャネルを調査。調査対象11のカテゴリーのうち10のカテゴリーで「インターネット」がもっとも高い比率を占めた。唯一、「映画館での映画鑑賞」については、「番組・記事」が42.3%、次いで「広告」41.3%となりインターネットの35.4%を上回った。
調査対象に設定した11の商品・サービスのカテゴリーと情報収集にインターネットを利用する比率は、インターネットの利用率が高い方から順に、「旅行や宿泊(72.1%)」、「健康食品・サプリメントの購入(62.3%)」、「電子書籍の購入(65.1%)」、「ゲームの購入・課金(64.6%)」、「家電・情報機器の購入(60.8%)」、「ファッション系商品の購入(48.1%)」、「家電・情報機器の購入(47.1%)」、「スキンケア化粧品・メークアップ化粧品の購入(40.0%)」、「外食(39.4%)」、「自動車の購入(36.7%)」、「映画館での映画鑑賞(35.4%)」となっている。
情報収集に使われたチャネルのカテゴリー分けは、「インターネット」、「番組・記事」、「広告」、「口コミ」、「店頭」、「冊子、チラシ、DM」の6分類となっている。
全体としては情報収集にパソコンのみを利用するユーザーが11カテゴリーのうち9カテゴリーで半数以上を占め、スマートフォンより情報の一覧性が高いパソコンの利用が多いことがわかる。パソコンとの併用者も含め、スマートフォンの利用が半数を超えるのは「ゲームの購入・課金(63.5%)」、「外食(52.7%)」で、スマーとフォンで遊ぶゲームや、外出先で食事する場所を探す場合などにスマートフォンが活用されていることが伺える。
情報収集に利用するデバイスを年代別に見ると、18〜29歳の女性でスマートフォン利用率が高く、パソコン併用も含めて「化粧品」では57.1%、「外食」では66.6%と3人に2人がスマーとフォンを利用している。
プレスリリース  生活者の購買行動におけるインターネット利用動向調査
http://www.d2c.co.jp/news/2014/20140528-1774.html
株式会社D2C
http://www.d2c.co.jp/







地方議会にIT化の風吹くか 「タブレット議会」とは?
http://thepage.jp/detail/20140529-00000004-wordleaf    THE PAGE
2010年の「iPad」登場以来、着実に浸透しつつあるタブレット型端末。今や世帯普及率は約2割と、5世帯に1世帯がタブレットを持つ時代になっています。しかし、タブレットやスマートホンなどの携帯機器をほとんど見かけない場所があります。それが「議会」です。国会では衆参両院でスマートホンやタブレットなどの議場持ち込みが禁止されているほか、地方議会でもまだまだ認めている数は少ないようです。
議案書など大量の紙や印刷代が節約
早稲田大学マニフェスト研究所の調べによると、タブレットを議員に配布していると答えた議会はわずか7議会と約1%にとどまりました。議会で使われない要因には、▽ベテラン議員や最大会派に不要論が根強い▽議会の品格を損なう−といった声があるようですが、「民間企業でパソコンやタブレットを使えないと言っていては非常識とみられる。地方議会で普及率が上がれば、国会も変わっていくはず」(中村健・早稲田大マニフェスト研究所事務局長)との指摘も出ています。
内閣府が4月に発表した消費動向調査によると、初めて調査対象となったタブレット型端末の普及率は20.9%(3月末時点)。スマートホンも50%を超えており、携帯端末は家庭で日常的なものになっています。一方で、同研究所が昨夏まとめた「PC・タブレット端末の議会導入に関する現状調査」によると、回答を得られた約800地方議会のうち、パソコンやタブレットの議場持ち込みを認めている議会は約10%。さらにパソコンやタブレット導入を検討している議会も9%に過ぎず、まだ議会でのタブレット導入の機運は高まっていません。
議会では議員や、市長などの幹部職員に対して予算書をはじめとした大量の議案書や資料が作成、配布されています。こうした書類を電子データ化し、タブレット端末に送り、紙と置き換えることで、紙代や印刷代などの経費削減ができ、環境にも配慮できる、議員からの資料請求に対応する時間が短縮できるといった点がタブレット導入の利点といわれています。
実際に導入した神奈川・逗子市議会では
そんな中、神奈川県の逗子市議会では書類をタブレットで見ながら、議会を進めるタブレット議会を導入しています。2012年末から導入の議論を始め、議員に配布するタブレット端末のリース使用料などの年間コスト220万円は経費削減効果などで収められると判断、2013年6月議会では当時20人だった市会議員にタブレットを配布しました。さらに同年12月議会では市長以下の理事者側(行政側)にも配布し、オールタブレット議会を実現しました。現在、議会事務局を含め50台のタブレットを使っています。
同市議会事務局では「紙ベースの書類・資料などのコピーには大変、時間がかかっていた。タブレットに入れることで大幅に時間が短縮でき、人件費コストがかなり削減できている印象」と話しています。またインターネット上で作成したデータを保存できる「クラウド」も使用しており、議場での使用だけでなく、ダブレットを持ち歩けば自宅や外出先でも確認することができ、「タブレットがあることで市民に議案の内容や資料を示しやすくなったという議員の声も聞かれます」(同市議会事務局)。また、タブレット議会に対してのほかの議会からの視察は昨年度約40回に及んだそうです。
重要書類など情報流出などが課題
タブレットやパソコンの議場持ち込み禁止は、ほとんどが以前からの慣習で、各会派の申し合わせで決まっている地方議会が多いとみられます。こうした背景にはスマートホンやタブレットを使ったことのないベテラン議員が「時期尚早」と反対したり、使いたいと思っている若手議員が少数会派なので声をあげにくいという面が強いようです。
早大マニフェスト研の中村事務局長は「ベテラン議員の反対もそうだが、官僚など行政側も変化を求めない抵抗勢力になっている。しかし、一般企業でパソコンなどを使えないでは仕事にならない時代。地方議会でタブレット使用が認められるのはもう少し時間がかかるとは思うが、地方議会が変わっていけばいずれ国会にも影響は波及する」と指摘しています。
国会では安倍晋三首相が3月末の参院委員会で、「国会の議場内へのiPadなどのタブレット端末の持ち込み解禁も検討すべき」との考えを示したと伝えられ、議論が活発化も期待されます。一方で、クラウドを使うことで、ネット上に上がった重要書類の情報流出や悪用といった情報管理をどう強化していくかといった問題も出てきます。またタブレットを導入しても議員側から紙ベースの書類も同時に請求されれば、二重の手間になり、かえって効率が落ちるといったケースも否定できません。携帯機器をうまく活用できるかは政治課題の一つになりそうです。





2014年05月28日




警視庁、刑事部『公開捜査』Twitterアカウントを開設
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/28/120224.html   RBB TODAY
警視庁は28日、新たに警視庁刑事部刑事総務課の公式Twitterアカウント「@MPD_keiji」を開設した。
警視庁広報課Twitterから独立し、独自アカウントを取得したもので、「公開捜査」に関する情報を中心にツイートするとのこと。情報発信専用で、原則として返信等は行われない。
警視庁では現在、広報課「@MPD_koho」、採用センター「@MPD_saiyo」、警備部災害対策課「@MPD_bousai」、犯罪抑止対策本部「@MPD_yokushi」がそれぞれ独自アカウントを開設している。
警視庁刑事部『公開捜査』 (MPD_keiji)さんはTwitterを使っています
https://twitter.com/MPD_keiji





歩きスマホ「法規制したほうが良い」、非ユーザーでは7割以上
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/28/120226.html   RBB TODAY
ライフメディアのリサーチバンクは28日、歩きスマホに関する調査結果を発表した。調査期間は5月16日〜21日で、10代から60代の全国男女1200名から回答を得た。
まず全員に「スマートフォンの所有」について尋ねたところ、54%が所有者(ユーザー)だった。また「歩きスマホ」という言葉を知っているか尋ねたところ、76%が「知っている」と回答した。スマホ所有者では84%が、スマホ非所有者では67%が「知っている」と回答している。
次に、スマホ所有者(n=646人)に対し、「歩きスマホをすることがあるか」を尋ねたところ、半数以上の62%が「ある」と回答した。そこで、歩きスマホ経験者(n=400人)に「歩きスマホをしているときに人にぶつかりそうになった経験」を尋ねたところ、8%が「ぶつかったことがある」、40%が「ぶつかりそうになったことがある」と回答した。
逆に全員に「歩きスマホをしている人が自分にぶつかったりした経験があるか」を尋ねたところ、14%が「ぶつかってきたことがある」、39%が「ぶつかりそうになったことがある」と回答している。また「歩きスマホも“歩きたばこ”のように法令や条例で規制したほうが良いと思うか」を尋ねたところ、60%が「規制したほうが良い」と回答。スマホ非所有者では71%が、スマホ所有者でも50%が「規制したほうが良い」と回答している。
歩きスマホ経験者に対し、「歩きスマホが法令や条例で規制されても歩きスマホをするか」と質問すると「しなくなると思う」と回答したのは31%で、半数近くの49%は「控えるようになる」と回答しているが、11%は「規制されてもすると思う」と回答している。





iPadやiPhoneの乗っ取り被害多発、ロック解除に「身代金払え!」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news038.html    ITmedia
「iPadを使っていたら突然ロックがかかり、身代金を要求された」などの訴えがで相次いでいる。
オーストラリア各地でAppleのiPadやiPhoneのユーザーから、端末が何者かにハッキングされて乗っ取られ、身代金を要求されたという訴えが相次いでいる。同国のSydney Morning Herald(SMH)紙が5月27日付で伝えた。
同紙の報道によると、シドニーに住む女性は午前4時に着信音がして目を覚ました。画面には「端末はOleg Plissによってハッキングされた」というメッセージが表示されていて、ロックを解除したければ指定のPayPal口座に50ドルを送金するよう要求されたという。
Appleのサポートフォーラムにも、「iPadを使っていたら突然ロックがかかり、100米ドル/ユーロを要求された」「私もまったく同じ問題に見舞われていて、『Oleg Pliss』から同じメッセージを受け取った」「iPhoneとiPadの両方が影響を受けている」などの投稿が相次いでいる。
Mac専門のセキュリティ企業Integoによると、被害者の端末は、紛失したり盗まれたりした場合の「iPhoneを探す」機能が作動してロックがかかった状態になっていると思われる。
考えられる原因として、何者かが脆弱性を突いてAppleユーザーのアカウントに侵入した可能性や、何らかの原因で流出したパスワードが使われた可能性が指摘されている。しかし、現時点ではまだ何が起きたのかは不明で、被害がオーストラリアやニュージーランドに集中している理由も分かっていない。
Integoでは端末がロックされた場合の対策として、リカバリモードを使ってバックアップから復元する方法を紹介している。さらに、こうした被害に遭うのを防ぐためのApple IDアカウント保護強化策として、2要素認証の利用や14桁のリカバリキー設定を勧めている。
Sydney Morning Herald    Australian Apple iDevices hijacked, held to ransom
http://www.smh.com.au/digital-life/consumer-security/australian-apple-idevices-hijacked-held-to-ransom-20140527-zrpbj.html
Integoブログ    Have you been hacked by Oleg Pliss? FAQ for iPhone and iPad users
http://www.intego.com/mac-security-blog/oleg-pliss-hack/





任天堂、YouTube上のゲーム動画に正式許諾 広告収益を配分するアフィリエイトも準備中
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news070.html    ITmedia
任天堂は5月27日、ゲームソフトなど同社の著作物を利用したYouTube動画について「以前より、不適切なものを除いて正式に許諾している」ことを公式Twitterで明らかにした。
許諾した動画については、広告が入っている場合は収益をGoogleと同社で分配しているという。今後、「より積極的な任天堂著作物の利用を希望される方」向けに、広告収益の一部を受け取れるアフィリエイトプログラムを準備しているという。詳細は後日告知するとしている。
任天堂アカウントのツイート
https://twitter.com/Nintendo/status/471260005702709248






広がるネット「定額見放題」 Hulu好調、NHKは初の黒字へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news044.html    ITmedia
月額1000円程度で過去のテレビ番組や映画がインターネットで見放題になるサービスが着実にユーザーを広げている。米国発で今春日本テレビに買収された「Hulu(フールー)」は「昨年は会員が倍増した」(運営会社)といい、NHKオンデマンドも平成25年度決算で初の黒字を確保する見通し。テレビ番組というコンテンツが持つ魅力をネットで発信する場ともなっており、関係者には“テレビ回帰”の呼び水としての期待もあるようだ。
独自コンテンツも
Huluは23年8月にサービスを開始。海外ドラマや映画などの動画をスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどで視聴でき、月額は税込み1007円。動画数は開始当初の数千から1万3千に増加した。運営するHJホールディングスによると、日本の会員数は公表していないが、昨年は倍増した。
そのHuluを買収した日テレの於保(おほ)浩之企画部長は、「以前からネットでのコンテンツ配信を考えていた。Huluは対応しているデバイスの数が多く、動画配信のブランドが確立していて理想的だった」と説明する。
日テレは4月からHuluに自社番組の配信を開始。現在放送中のドラマ「花咲舞が黙ってない」も第1話から見返すことができる。於保氏は「放送を見逃した視聴者から、ネット配信を望む声は多い。テレビ局としてもHuluで見てもらうことで、一度は逃した視聴者を再びテレビ視聴に戻すことができるチャンスになる」と語る。
Hulu独自のコンテンツ作りにも意欲を示し、地上波ドラマのスピンオフや、バラエティーの未公開映像の配信など、テレビ局ならではの配信を検討中という。「スマホで動画を見るのは若い人が多い。ネットを通じ、テレビのコンテンツが持つ魅力を、普段あまりテレビを見ない人にも改めて発信できる」と於保氏は力を込める。
「あまちゃん」効果
NHKオンデマンドも好調だ。20年12月にサービスを開始したが、権利処理やシステム構築など経費が収入を大きく上回り、慢性的な赤字体質だった。しかし、25年度決算の速報値では、利用者数の増加や権利処理の効率化などにより、開始以来初となる1億3千万円の黒字を確保した。月額972円で放送後2週間、約600番組を見られる「見逃し見放題パック」などを提供している。
NHKオンデマンド室の辻泰明室長は、利用者数の増加について「『あまちゃん』を見たくて入会した方がそのまま会員として定着して他の番組も見るという、追い風効果があった」と話している。
NHK以外の民放各局もオンデマンドサービスを展開し、電通や民放5社が携わる「もっとTV」は民放5社の番組約800話分を「月額見放題パック」(同972円)で提供している。

アニメ特化や割安サービスも
「定額見放題」サービスには値段設定を低めに抑えたプランや、アニメなどに特化したものもあり、選択肢は多い。
主にスマホ向けの視聴を想定しているのが、NTTドコモの「dビデオ」(月額540円)。音楽プロモーションビデオやドラマ、映画など約2万タイトルが視聴可能だ。ドコモ以外のキャリアユーザーも使えるが、ドコモIDを取得する必要がある。au(KDDI)の「ビデオパス」(同606円)、ソフトバンク「UULA(ウーラ)」(同504円)も同様のサービスを行っている。
アニメに特化したサービスでは、フジテレビの深夜アニメ枠「ノイタミナ」の作品群が同378円で提供中。「ハチミツとクローバー」「東のエデン」「のだめカンタービレ」などの人気アニメが見放題となる。また、「バンダイチャンネル」では同1080円で「機動戦士ガンダム」シリーズなど約1万2000話分を配信し、アニメファンの支持を集めている。




Spotifyに不正アクセス、Androidユーザーにアプリ更新促す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news039.html    ITmedia
音楽ストリーミングサービスのSpotifyは5月27日、同社のシステムと社内データに対する不正アクセスが発覚したと発表した。Androidアプリのユーザーに対しては、念のために更新版のインストールを促すとしている。
同社の発表によると、不正アクセスされたのは1人のSpotifyユーザーのデータのみで、流出した情報にパスワードや決済情報などは含まれていないという。「今回の事案によってユーザーのリスクが高まったとは認識していない」と強調している。
それでも慎重を期すために、Androidアプリのユーザーに対しては数日中に更新版を配信し、ユーザー名とパスワードの再入力を促すとした。アップグレードを促すメッセージが表示されたら指示に従ってほしいとしている。更新版ではオフラインのプレイリストをダウンロードし直す必要があるという。
AndroidアプリはGoogle PlayかAmazon Appstore、またはSpotifyのWebサイトから直接入手し、それ以外の場所からインストールしてはいけないと呼び掛けている。
一方、iOSやWindows Phoneのユーザーには現時点で特に対応は促していない。
同社は問題の発覚を受けて直ちに調査を開始し、全般的なセキュリティシステムの強化策を講じたと説明している。
Spotify:Important Notice to Our Users
http://news.spotify.com/us/2014/05/27/important-notice-to-our-users/






AKB入山さんの偽Twitterに芸能マスコミが次々に釣られる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news046.html    ITmedia
襲撃されたAKB入山さんになりすました偽Twitterアカウントのツイートに釣られ、「事件後初ツイート」などと報じてしまうスポーツ新聞が相次いだ。
握手会中に切りつけられてけがをしたAKB48のメンバー、入山杏奈さんになりすました偽Twitterアカウントのツイートを、「事件後初ツイッター」などとスポーツ新聞などが相次いで報じる事態になっている。偽アカウントはその後、アカウント名を変えるなどしたが、28日午前10時現在、ツイートも残っている状態だ。
入山さんはGoogle+アカウントは持っているが、公式Twitterアカウントは開設しておらず、これまでも注意を呼び掛けていたという。偽アカウントはフォロワー数が7000程度と、人気アイドルのフォロワー数としては明らかに少なかった。
偽アカウントは27日午後4時過ぎ、「まだ人の事を信用する事が出来ません」「今後も握手会などのファンの方々との触れ合いがなくなってしまうのかはわかりませんがショックは隠せません」というツイートを投稿。ファンからは「この後に及んでなりすますのは不謹慎」といった批判や、「入山さんはTwitterはやっていません。フォローはしないで」と呼び掛けるファンの声が上がっていた。
なりすましツイートについて、サンケイスポーツは28日付けで「AKB入山、事件後初ツイッター『人の事を信用する事出来ません』」と報じた(Web掲載記事は削除された)ほか、
スポーツ報知も「入山は、ツイッターで『まだ人の事を信用する事が出来ません』と告白」などと伝えた(Web版の該当部分はその後削除されている)。
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20140527-OHT1T50265.html : AKB川栄、28日仕事復帰 フジ「バイキング」に電話出演
28日朝のテレビ番組でも取り上げた報道があったようだ。
入山さんは
Google+で27日夜、
https://plus.google.com/101748015513264110691/posts : 入山杏奈
「いまは落ち着いた環境にいて、穏やかに過ごしています。毎日笑顔です!」などと投稿。ファンの応援に感謝している。





2014年05月27日




「オタク」アイコンユーザーの特徴は? Twitterアイコンごとの特徴を分析――阪大研究チーム
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/27/news125.html    ITmedia
Twitterのアイコン画像に着目し、ジャンルごとの利用傾向を分析した研究結果を、阪大大学院の研究チームが発表した。
Twitterのアイコン画像でユーザーの特徴が分かる? アイコン画像のジャンルごとの利用行動を分析した研究結果を、大阪大学大学院の研究チームが発表した。
ユーザーに利用されているアイコンを「動物」「たまご」「自画像」「顔隠し」「文字」「ロゴ」「オブジェ」「オタク」「本人1人」「本人複数」「景色」「他人」「キャラクタ」の13種類に分類。各ジャンル別に100人を抽出し、比較した。
フォロー数とフォロワー数のジャンル別の中央値は「文字」ユーザーが最大に。非公式bot、学生サークル、個人営業者などのアカウントが多く、広告や宣伝のため積極的にアピールし、“フォロー返し”の習慣なども用いて戦略的にフォロワーを獲得していると考えられるという。
ブランドや企業、メディアなどの「ロゴ」ユーザーはフォロー数よりもフォロワー数が多いのが特徴。情報アカウントとして認識されているケースが多いと分析している。
ツイート数が圧倒的に多いのはアニメやゲームの画像を使う「オタク」ユーザーだった。自身の趣味や嗜好に関する投稿が多く、他ユーザーとやりとりするより一方的な情報発信を行う傾向が強かったという。RT回数やWebアプリケーションのURLの引用が多いのも特徴だ。
「文字」ユーザーはフォロー/フォロワー数は多いもののツイート数は少なかった。広告や宣伝のツイートを主とするには、短期間に多くツイートすると敬遠されやすいことが理由では――と同チームは分析している。
発表概要と論文  3M4-4in アイコン画像に注目したTwitter研究の提案
https://kaigi.org/jsai/webprogram/2014/sp/paper-441.html





身に覚えのない児童ポルノ所持の罪で家宅捜索される可能性
http://gigazine.net/news/20140527-download-possession-obscene-matter/    GIGAZINE
児童ポルノはアメリカで厳しく取り締まられていますが、孫が水浴びしている写真をパソコンの中に保存したおじいさんが児童ポルノ単純所持の罪で警察に捕まったりと、身に覚えのない罪で起訴されてしまうこともあります。そして、自分は児童ポルノ写真を一切所持していないにも関わらず、罪を疑われてしまうという事態も発生しました。

Sausalito, CA : Press Releases
http://www.ci.sausalito.ca.us/index.aspx?page=413

Houseguest downloads child porn, cops show up | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2014/05/houseguest-downloads-child-porn-cops-show-up/

事件が起こったのはゴールデンゲートブリッジ北側にあるカリフォルニア州マリン郡。マリン郡の地方警察内にはInternet Crimes Against Children(ICAC/子どもに関するインターネット犯罪を取り締まる集団)が存在し、日頃からP2Pを利用した児童ポルノファイルのシェアなどを監視していました。2013年の9月、刑事であるAmy Yardley氏が児童ポルノのファイルを交換しているマリン郡のIPアドレスを探していたところ、サウサリート市のネットワークで児童ポルノと思しきファイルがダウンロードされていることを発見。
Yardley氏から情報を受け取ったサウサリート市警のBrian Mather氏は、児童ポルノをダウンロードしたと思われるインターネットユーザーの住所を特定して捜査チームと共に家宅捜索を行ったのですが、いくら探しても問題となるファイルが見つからなかったとのこと。家主は家宅捜索と罰金の可能性を考え意気消沈していたのですが、無実を証明すべく、ここ数カ月で家に立ち寄ってWi-Fiを利用した人の名前リストを提出しました。
数カ月にわたる捜査の末、Mather氏は32歳のMark Magner容疑者へとたどり着きます。そしてMagner容疑者の自宅を捜索しPCを押収したところ、子どもや青少年たちが性的な行いをする写真やムービーが発見されました。
2014年4月22日、Mather氏はMagner容疑者を逮捕し、5月9日にマリン群地方検事は「児童ポルノの所持と管理」の罪でMagner容疑者を告訴しました。Magner被告の抗弁は今週から始まる予定です。
Yardley氏から情報を受け取ったサウサリート市警のBrian Mather氏は、児童ポルノをダウンロードしたと思われるインターネットユーザーの住所を特定して捜査チームと共に家宅捜索を行ったのですが、いくら探しても問題となるファイルが見つからなかったとのこと。家主は家宅捜索と罰金の可能性を考え意気消沈していたのですが、無実を証明すべく、ここ数カ月で家に立ち寄ってWi-Fiを利用した人の名前リストを提出しました。
自分の物を誰かに貸すという行為は、それだけで多少なりともリスクを伴います。タバコを買いに行く叔父に車を貸したら、その車で叔父が人身事故を起こす可能性も考えられるからです。しかしインターネットデバイスについては、たった数時間貸しただけで、自分のIPアドレスを使って誰かを中傷したり、スパムメールを送ったり、詐欺を行ったり、ハッキング、違法ダウンロードなど数々の行為が簡単に行われてしまいます。
今回の事件のような事態が起こってしまわないように何らかの対策を個人レベルで講じるべきなのは確かですが、パスワードを設けて勝手にインターネットへアクセスされないようにしたり、客に対して利用規約にサインさせたりということをやりたがる人は少ないはず。客用のネットワークを設定することも技術的には可能かもしれませんが、リスクを減らすために何をすればいいのかという現実的な解決策がまだ存在しないのが現状です。
今のところ今回のようなケースはまだまれですが、家でリラックスしている自分の元に警察がSWATを送り込む可能性があることを留意しなければならない、とArs Technicaは指摘しています。
ちなみに、日本でも2014年5月現在、児童ポルノ禁止法改正案の成立に向けて与野党5党が話し合いを進めています。実際の児童性犯罪と関係なく「児童ポルノ」という単語が一人歩きしているのではないかということで「児童ポルノではなく【児童性虐待記録物】と呼んでください。」という署名活動が行われていたりして、改正案ではアニメやCGは削除されることになっているものの、記事中で事例として挙がっている「孫の水浴び写真で祖父母が逮捕される」というニュースは、決して対岸の火事ではなかったりします。






災害時に無料で使える公衆無線LAN「00000JAPAN」を統一SSIDとして提供  東京オリンピックに向けた取り組みも
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140527_650376.html    Impress Watch
無線LANビジネス推進連絡会は27日、大規模災害時における公衆無線LANの無料開放および訪日外国人向けの公衆無線LANの取り組みについての説明会を実施した。説明会では、大規模災害時には、契約している通信キャリアにとらわれずに、公衆無線LANを無料開放する取り組みで、統一SSID「00000JAPAN」(ファイブゼロジャパン)を発表、ガイドライン策定の報告が行われた。統一SSID「00000JAPAN」は、来年春に仙台市で開かれる国連防災世界会議までに実装される予定。
無線LANビジネス推進連絡会は、総務省が取り組む「無線LANビジネス研究会」の報告書を受けて、公衆無線LANの利活用を促進する団体として、2013年3月に発足された。NTTブロードバンドプラットフォームをはじめとした通信事業者や携帯電話事業者、コンテンツプロバイダー、ベンダー、メーカーなど合計93の企業や団体が参画している。
公衆無線LANをとりまく現状
日本国内では、スマートフォンの急速な普及に伴い、混み合う回線をオフロードする目的で各通信事業者による公衆無線LANの環境整備が行われている。また、観光事業の発展と利便性向上を目的に、成田空港や東京のお台場、福岡市などがフリーWi-Fiに対応、スターバックスコーヒーでも全店舗で提供するなど、各事業社や自治体が独自に取り組んでいる。4人に1人の割合で、公衆無線LANを活用しているのだという。また、2011年の東日本大震災時には、各社独自の公衆無線LANを無料開放し提供した。
一方、公衆無線LANの環境は整い始めてきているものの、うまく利活用がされていないという現状や、事業者や自治体が連携していないことによる諸問題がある。こうした課題について総務省からの提言を受け、検討が進められてきた。
大規模災害時における無線LANの無料開放は、統一SSIDの提供を想定した実証実験が、昨年9月に釜石市で実施された。実験結果から浮かび上がった問題点についてさまざまな検討が行われ、今回無料公衆Wi-Fiの提供に向けたガイドラインが策定された。また、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、訪日外国人のための環境整備についても方針がまとめられた。
災害発生から72時間以内に統一SSID「00000JAPAN」を無料開放
大規模災害時に、ユーザーが契約している通信キャリアにとらわれず、フリーで利用できる共通の統一SSIDが提供される。これに関してガイドラインがまとめられたが、その一部について、運用構築委員会委員長の大内良久氏から説明があった。
まず無料開放する“大規模災害”の定義としては、「携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が長時間継続する恐れがある場合」とした。その無料開放が発動する目安としては「72時間以内」。災害時において救援者が通信手段を確保することを想定して定められた。
合わせて提供される災害用のポータルサイトは、被災者の避難・救助において有益な情報を発信するもの。サイト内には、インターネット検索エンジン(Yahoo!、Google)の検索窓、主要SNS(Facebook、Twitter、mixi)との連携を設けることを定めた。
統一のSSIDは「00000JAPAN」(ファイブゼロジャパン)。これは端末のWi-Fi設定をオンにした際に一番上に表示されるようになるため、ゼロを5つ並べたのだという。釜石市の実証実験においては「JAPAN」と仮設定したが、画面に表示されるSSIDの候補を探しにくかったという経緯がある。また、東京オリンピックの“五輪”にかけて、ゼロを5つ並べたとしている。
“災害用の統一SSID”は、今回発表された「00000JAPAN」が世界初だという。無線LANビジネス推進連絡会では、利便性とセキュリティの共存や、地方公共団体との連携については課題が残る中、来春の実装に向けて詳細を詰めていく方針。東京オリンピック・パラリンピック開催時のICT環境実現に向けても、訪日外国人に利便性の高い公衆無線LAN環境を提供するべく整備を進めていくとしている。
公衆無線LANの利活用について(無線LANビジネス推進連絡会)
http://www.wlan-business.org/info/201405/20140527.html






野村総研、ウェアラブル端末の本格普及「2〜3年が必要」 2019年度までのロードマップを公開
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140527_650422.html    Impress Watch
野村総合研究所(野村総研/NRI)は、2019年度までのウェアラブル端末の進化と普及を予測したロードマップを公開した。その中で同社は、一般ユーザーへの普及には今後2〜3年が必要と予測している。
野村総研では公開したロードマップにおいて、黎明期、普及期、発展期と3段階で予測。2014〜2015年度は黎明期で、汎用的な端末の登場と、企業内特定用途での利用が開始される。2016〜2017年度は普及期で、サービスにおけるウェアラブル端末の重要性が増し、マーケティングメッセージなどを届ける媒体として活用されるようになる。
2018年度以降は発展期で、クラウドとの連携により、端末の制約を補う技術の進化や、コンシェルジュ的な高度なサービスが提供されるようになる。
野村総研では、現在も一般ユーザーがウェアラブル端末に触れられる環境は徐々に整いつつあるとし、パソコンやスマートフォンとは全く異なる新しいサービス展開に期待が高まっているとする。一方で、センサーやカメラによるプライバシー上の懸念や、ファッション性、コストなどの課題で、一般ユーザーへの本格的な普及には2〜3年が必要と予測している。
ニュースリリース
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2014/140527.aspx





10代から60代の「LINE」利用率、約4割に〜ジャストシステム調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140527_650360.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは、「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2014年4月度)」を発表。調査によると、15歳から69歳までの「LINE」利用率は39.3%とほぼ4割に達した。10代では利用率は6割を超え、10代女性だけを見ると7割を超えた。
調査はセルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用して、4月24日〜4月27日まで4日間にわたって実施。Fastaskのモニターのうち、15歳から69歳まで5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ割り付け、合計1100名分を集計した。
ジャストシステムでは、男女別、年齢別のクロス集計データとしてまとめた全105ページの調査結果レポートを「Fastask」実例レポートページ(https://www.fast-ask.com/report/ )でダウンロード提供している。
調査によると、15歳から69歳までの「LINE」利用率は39.3%となり、約4割に達した。2013年4月調査の利用率は27.2%で、1年間で12.1%増加した。10代では利用率は62.0%に上り、さらに10代女性だけを見ると72.0%と7割に達した。
そのほかの主要ウェブサービスでここ1年で利用率が増加したものとしては、「Instagram」3.3%増で6.9%、「Google+」2.7%増で17.2%が挙げられている。逆に、「mixi」は5.6%減の16.5%に利用率が減少した。
また、スマートフォンと専用カードリーダーを組み合わせてクレジットカード決済を行う「スマホ決済サービス」の利用経験者は、6.9%にとどまり、まだ1割に満たないことがわかった。ブランド別では、認知率が高かった順に「楽天スマートペイ」(52.2%)、「Paypal Here」(37.2%)、「Square」(32.1%)となっている。
3Dプリンタについては、製品の認知率78.9%(同21.6%増)と約8割に上ったが、一方で、所有率は1.2%(前年比0.7%増)、購入検討率は3.4%(同1.2%増)と実際に所有したり、購入を検討している人はごく一部にとどまっている。
モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2014年4月度)
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20140516.html
Fastask
http://www.fast-ask.com/






年間500億円が消えている!? ポイント消失を防ぐ鍵は多様な利用先とスマホ連携
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/27/120193.html   RBB TODAY
21日、KDDIおよび沖縄セルラーの電子マネーサービス「au WALLET」がスタートした。21日時点で事前のWeb予約は20万件を超えていたといい、滑り出しは上々と言えるだろう。
同サービスは幅広い層に対しての使い勝手を考慮し、プラスチックカードを採用。世界210以上の国と地域にある約3,810万店のMasterCard加盟店で利用できることやスマホアプリとの連携、ポイントの付与などが特徴となっている。前回、他の代表的な電子マネーと比較しながらそれらの特徴をみていったが、今回は特に「ポイント」の部分についてフォーカスして考えてみたい。
買い物等でポイントが貯まるサービスやカードは数多く存在するが、それが経済活動に与える影響は果たしてどの程度なのだろうか。前回同様、クレジットカードや電子マネーの評論家 岩田昭男氏に話を聞いてみたところ、「第二の通貨としてここまでポイントが浸透してくると、誰も無視する事はできなくなっている。消費者に対しては購買意欲の増進などの効果が、企業側にとっては顧客囲い込み、つなぎ止めの効果があり、リピート客の育成にもつながっている」とのことで、「経済に与える影響も大きくなる」という。
16日に野村総研が発表したところによると、国内の主要企業が発行するポイント・マイレージを現金に換算すると2012年度で少なくとも8,684億円。2011年度の9,772億円からは減少しているものの、今後は回復傾向にあり、2018年度までには再び1兆円に迫る規模になると予想されている。こうしたポイント・マイレージの発行対象となる決済自体は年間70兆円を超えており、その影響の大きさが伺える。一方で、せっかく貯めたポイントを使わないまま、期限切れなどで消失していることもある。岩田氏は、「大手のポイントサービスだけでも年間500億円分のポイントが失効している。ポイントには注目しているものの、実際の行使はいい加減という人がまだ多い」とした。使い勝手が悪く、見返りが小額のポイントサービスほど失効率が高くなる。ポイントを無駄にしないためには「効率よく貯まり、日常的にポイントを使用できるサービスを選んだ方が良い」とのこと。
au WALLETについて、KDDIの田中孝司社長は「プリペイドカードとスマホアプリの組み合わせで使い勝手が良くなるはず」と自信をみせている。21日にサービスを開始した「au WALLETアプリ」では、ポイント取得状況を確認でき、さらにポイントが利用できるサービス、ポイントアップ店やキャンペーン情報の確認もできる。日常的に使用しているスマホ上で日々確認ができるため、うっかり期限切れを起こすといったことも少なくなるだろう。ポイントは、MasterCard加盟店やMebMoney加盟サイトで利用可能であり、仮に店舗やサイトで使う機会が無くても、8月からはスマホの通信料に充てることも可能になる予定だ。ポイント付与率に関しては、200円で1ポイントとなっており、他のサービスと比較して特別高いわけではない。ここに関しては、セブン-イレブンを初めとした「ポイントアップ店」で200円につき2ポイント〜3ポイントが貯まるほか、au スマートパス会員へのボーナスポイントプレゼント、auショップ店頭でポイントが当たる「ウェルカムガチャ」などでお得感を出している。ポイントアップ店の増加や新たなキャンペーンなどには引き続き期待したい。
消費増税の影響もあって、ポイントサービスへの注目度はますます高まっている。ポイントの有無でお店を選ぶ習慣は徐々に浸透してきているが、今後はいかにポイントを効率よく貯めて、そして使い切れるかということを念頭に、決済手段を選ぶことも重要になってくるだろう。





愛知医大病院、外来患者案内用の無線電子ペーパー端末を導入  患者ごとの診察内容や待ち時間を表示
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140527_650361.html    Impress Watch
愛知医科大学病院が新病院向けの外来患者案内システムを構築した。既存の電子カルテシステムと新規に導入した無線携帯端末「NAVIT V02(以下、NAVIT)」を連携。外来患者1人1人の当日の診察・検査予定表、待ち人数、診察室や検査室などの行き先、病院からのメッセージなどを配信する。端末を開発した富士通が27日、発表した。
愛知医科大学病院は、新病院を5月9日に開院するに伴い、電子カルテシステムを中心とした病院情報システムを導入。「生活時間の最大活用」をコンセプトとする新病院において、待ち時間の有効利用を実現するため、富士通の外来患者案内ソリューションも採り入れた。
同ソリューションでは、外来患者案内用端末として富士通および富士通ゼネラルが開発した無線携帯端末「NAVIT」2500台を導入。5インチの高解像度電子ペーパーに、従来の案内端末でも表示していた行き先や待ち人数などの定型メッセージのほか、外来患者1人1人の診察・検査の内容に沿ったお知らせやメッセージを、スタッフが自由に入力して送信できる。
また、日本で初めて無線携帯端末上への外来患者の識別バーコード表示も実現。検査受付や会計受付のスタッフは患者から「NAVIT」を受け取り、患者の氏名を確認した上で「NAVIT」に表示される識別バーコードを電子カルテシステムのバーコードリーダーにかざすだけで、検査の受付や会計が可能となる。
「NAVIT」は携行しても外来患者の負担にならない重さ約139g、はがきサイズ(146×96.5mm)の軽量コンパクト設計となっており、週に1度の充電で運用が可能。また、患者への貸出業務を効率化するため、最新受付機能を備えた「NAVIT」自動貸出装置も導入している。外来患者は、初診時こそ窓口で手続きが必要だが、再診時は同装置で自動受付すると「NAVIT」が受け取れる。
富士通独自の無線通信方式FBStar(IEEE802.15.4 に準拠した同社独自のプロトコルで、多数の「NAVIT」と通信する方式)と無線ネットワーク構築技術により、病院内外のWi-Fi無線が混在する環境でも円滑な通信を実現。多数の外来患者が「NAVIT」を携帯する状況でも、個別の案内を可能としている
プレスリリース   富士通株式会社 愛知医科大学病院様、国内で最大級、
外来患者案内用に無線携帯端末「NAVIT」2,500台を導入
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/05/27.html
愛知医科大学病院
http://www.aichi-med-u.ac.jp/hospital/






2014年05月26日



インターネットで医薬品を販売・購入する際の注意点を公開(内閣府大臣官房政府広報室)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/26/34253.html    ScanNetSecurity
医薬品をネットで購入するときは注意が必要! …政府広報オンラインより
来月の6月12日から、一般用医薬品を対象に「医薬品のネット販売」が開始される。
これにともない、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「政府広報オンライン」は、インターネットで医薬品を販売・購入する際の注意点を公開した。以下にて、同広報室が発表した情報を抜粋して紹介する。
■一般用医薬品の3つの区分
一般用医薬品は、副作用などのリスクの度合いによって、「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」に分類されている。
第1類医薬品は、副作用などのリスクがあり、特に注意が必要なもの。販売する際は薬剤師が医薬品に関する情報提供をしなければならない。例としては、H2ブロッカーを含む胃薬や一部の毛髪用薬などがある。
第2類医薬品は、副作用などのリスクがあるもの。販売する際には薬剤師または登録販売者が情報提供をすること、とされている。かぜ薬や解熱鎮痛薬、胃腸薬などの多くがこれに当てはまる。
第3類医薬品はそれ以外の一般用医薬品。薬剤師または登録販売者により販売され、ビタミン剤や整腸薬などがこれに該当する。
■インターネットで一般用医薬品を買うときの注意点
インターネット上には、一般用医薬品の販売許可を得ていない違法な販売サイトや、薬事法による安全性が確認されていない海外医薬品や偽造医薬品を販売しているサイトなどもあり、それらによる健康被害や消費者トラブルが発生している。
医薬品は健康や生命にかかわるもので、薬事法により、医薬品などの誇大広告は禁止されている。価格の安さや薬の効果などを強調する広告に惑わされず、安全な医薬品を、安心できる販売サイトから購入するよう、注意が必要。
このほか、「政府広報オンライン」のページでは、一般医薬品の新しい販売ルールやインターネット販売できる具体的な条件、医薬品をインターネットで購入する流れなども紹介されている。
一般用医薬品を対象に6月12日からスタート! 医薬品のネット販売を安心して利用するために
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/1.html





品川女子学院、生徒向けに「Evernote Business」を導入……教育機関として最大規模
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/26/120138.html   RBB TODAY
米Evernoteは26日、品川女子学院が5月から、同社の企業向けクラウドサービス「Evernote Business」を、高校2年生の全生徒205名に導入することを発表した。生徒間および生徒・教員間の情報共有やデジタルシラバスによる学習環境構築が狙いとのこと。
品川女子学院では従来より、「Evernote Business」を教職員向けに導入活用していた。今回、この範囲を生徒にも広げる試みだ。品川女子学院では、中学1年時と高校1年時に『情報』の授業が設けられるなどIT教育に注力しており、2014年度は文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」の指定も受けている。
同院では、『タブレット1人1台時代』に備え、2013年10月から教員と制度間での連絡にEvernoteの使用を開始。同年12月には、管理職およびITスキルの高い教職員10名を対象にEvernote Businessを導入している。
活用内容としては、Evernoteを軸にした情報共有や知識蓄積として、生徒間では「クラス共有ノートブック」を作成し、クラス内での連絡事項を共有する他、生徒会で議事録や資料を共有するなど情報共有ツールとして活用しているという。年間の学習計画は「デジタルシラバス」としてまとめられ、Evernote上に保存・共有されている。




携帯端末の位置情報、事業者に提供しているかどうか分からない人が4割弱
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140526_650203.html    Impress Watch
総務省情報通信政策研究所は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を発表した。
携帯端末の位置情報を事業者に提供して利用している何らかのサービスがあるとした人は32.8%で、利用しているサービスはないとした17.4%を大きく上回った。ただし、最も多かったのは「位置情報を提供しているか分からない」の38.6%だった。なお、残りの11.2%は、自分の機種には位置情報の機能・設定がないとの回答。
実際に位置情報を提供して利用しているサービスで多かったのは、天気予報・気象情報(ウェザーニュースなど)の23.9%と、Google マップの23.1%。一方、携帯カメラがこれに次いで16.8%だが、この機能については分からないとした人も38.1%と多かった。
位置情報サービスの利用や位置情報の提供の設定のオン/オフをどこで行うか知っているとしたのは39.1%、知らないが45.6%だった。女性では51.1%が知らないと回答。年代別では、10代では過半数の52.0%が知っていたが、年代が上がるに連れて割合は下がり、60代で知っているとしたのは24.0%だった。
無料サービスと引き替えに企業が位置情報などを利用することについて、「便利なサービスであっても自分の位置情報利用は認めない」とした人は31.9%だった。一方、「特に気にならず、同意・承諾する」が11.2%、「目的が明確に提示されていれば、納得して同意・承諾する」が30.6%、「抵抗感はあるが、便利なサービスを利用するためにはやむを得ないので同意・承諾する」が26.3%で、これらを合わせると位置情報を提供する意向のある人が68.1%に上る。
調査は今年3月下旬、携帯電話を保有する18〜69歳を対象にウェブアンケートで実施。サンプル数は1600人で、各年代・男女150人ずつ(10代のみ男女50人ずつ)。
プレスリリース  「位置情報の利用に対する意識調査」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000017.html
位置情報の利用に対する意識調査(PDF)
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/location-info.pdf





総務省、心臓ペースメーカーへの影響を防止する指針にスマホを追加
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140526_650185.html    Impress Watch
総務省は、心臓ペースメーカーなどの植込み型医療機器に対する電波の影響を調査し、改定した指針を公表した。調査では新たに、W-CDMAとIEEE 802.11nの組み合わせを調査、改定された指針では、これまで「携帯電話端末」としてきた対象に、スマートフォンなどの無線LANを内蔵した携帯電話端末も含めることとした。
総務省による、電波の植込み型医療機器(心臓ペースメーカー、植込み型除細動器)への影響調査は毎年実施されており、新しい通信方式を順次追加・調査した上で、調査結果の公表や指針の改定を行っている。現在、携帯電話端末については、過去の調査において最長3cmの距離で一部の植込み型医療機器が影響を受けたことがあったため、指針では装着部位から15cm程度離すこと、としている。
今回行われた2014年度の調査では、携帯電話端末の電波と無線LANを同時に利用できる端末としてスマートフォンなどを対象とし、W-CDMAとIEEE 802.11nの組み合わせで調査された。なお、LTEやIEEE 802.11aなどほかの通信方式および周波数帯はこれまでに調査され、結果も公表されている。
今回の調査では、W-CDMAは800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHzが対象で、IEEE 802.11nは2.4GHzと5GHzが対象。これらの組み合わせで影響の有無が調べられた。調査の結果、スマートフォンの実機を使った調査で、影響を受けた植込み型医療機器は無かった。
実機よりも厳しい条件になるスクリーニング測定では、W-CDMAの800MHzとIEEE 802.11nの2.4GHzの組み合わせ、およびW-CDMAの800MHzとIEEE 802.11nの5GHzの組み合わせにおいて、心臓ペースメーカーの28機種中3機種に、最長1.5cmの距離で影響がみられた。影響の度合いはカテゴリーレベル2で、これは、動悸やめまいなどの持続的な影響が出るものの、距離を置くなど患者自身の行動で現状を回復できるものと定義されている。また、心臓ペースメーカーの心電位感度は最高感度の設定で調査されており、設定に従って1〜2段階、感度を落とすと電波の影響が無くなることが確認されている。
なお、スクリーニング測定で影響の見られた心臓ペースメーカーの3機種について、IEEE 802.11nのみの電波では影響がみられなかったことなどから、電波の組み合わせが原因ではなく、W-CDMAの800MHz帯の電波による影響が支配的であると考えられるとしている。
植込み型除細動器(32機種)については、実機およびスクリーニング測定でも影響はみられなかった。調査結果の詳細は総務省のWebサイトで公表されている。
調査結果を受けて改定された、2014年(平成26年)5月付の指針では、携帯電話端末の定義に「スマートフォン等の無線LANを内蔵した携帯電話端末を含む」という一文が括弧書きで追加されるなどしている。
ニュースリリース  平成25年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_03000216.html
「電波の医療機器等への影響に関する調査」(PDF形式)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000291919.pdf





スマホ/タブレットゲームを継続的にプレイする人、国内に2672万人〜CESA調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140526_650245.html    Impress Watch
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は26日、報告書「2014CESA一般生活者調査報告書」を発刊した。一般消費者を対象にした2013年のゲーム利用などに関する調査結果をまとめている。A4版、本文249ページで価格は6480円(税込)。
日本における調査は、2014年1月29日〜2月18日に、3〜79歳の男女個人を対象として郵送によるアンケートを実施。2515人から有効回答を得た。
報告書では、日本で自宅に家庭用ゲーム機を所有している「家庭用ゲーム機所有ユーザー」を5750万人と推計。このうち、家庭用ゲームをプレイすることがある「家庭用ゲームアクティブユーザー」を3207万人、さらに家庭用ゲームを継続的にプレイする「家庭用ゲーム継続ユーザー」を1462万人とそれぞれ推計している。
ゲーム全体(家庭用ゲーム、パソコンゲーム、スマートフォン/タブレットゲーム、携帯電話ゲーム、アーケードゲーム)で、いずれかのゲームを継続してプレイしている継続ユーザーは4420万人。ハードウェア別では、スマートフォン/タブレットゲームの継続ユーザーが2672万人と最も多い。以下は、家庭用ゲームが1462万人、アーケードゲームが1315万人、パソコンゲームが1056万人、携帯電話ゲームが482万人。
スマートフォン/タブレットゲームのうち、2013年にプレイしたゲームのタイプ(複数回答)では、「アプリダウンロードの基本無料/アイテム課金制ゲーム」が64.1%、「アプリダウンロードの完全無料ゲーム」が57.7%。一方、「ブラウザー表示の基本無料/アイテム課金制ゲーム」は17.1%、「ブラウザー表示の完全無料ゲーム」は18.7%で、アプリ型のゲームがブラウザー型のゲームを大きく上回った。
基本無料/アイテム課金制ゲームのユーザーのうち、2013年にアイテム課金を行ったというユーザーの割合は26.5%。
スマートフォン/タブレットゲームの継続ユーザーに対して、ソーシャル要素のプレイ経験(複数回答)を聞いた質問では、「実際の友人との協力・対戦等」が33.3%、「ネット上フレンドとの協力・対戦等」が19.3%、「不特定ゲーム参加者との協力・対戦等」が25.5%などだが、最も多い回答は「他プレイヤーと関わらない1人プレイ」の68.4%となっている。
プレスリリース 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会  『2014CESA一般生活者調査報告書』発刊!
http://report.cesa.or.jp/pressrelease/press20140526.htmlCESA
ゲーム関連調査報告書
http://report.cesa.or.jp/index.html





宿泊施設で提供されているWi-Fiのルータの脆弱性を悪用される実例
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/26/120143.html   RBB TODAY
宿泊施設で提供されているWi-Fiのルータの脆弱性を悪用される実例(トレンドマイクロ)
トレンドマイクロ株式会社は5月23日、多くのホテルや宿泊施設でWi-Fiを利用する際の危険性について、同社ブログで実例を紹介している。この実例は休暇中のもので、宿泊施設提供されたインターネットアクセスを利用していたところ、スマートフォンのFacebookアプリが接続を拒否した。しかし、他のアプリやWebサイトには問題なく接続できた。また、モバイル端末のブラウザを使用してYoutubeへアクセスを試みたところ、Internet Explorerのアップデートを促す警告文が表示された。Android端末上では、意味のない警告文であることは明らかであるが、PC上からFacebookにアクセスしてみると同じ警告文が表示された。警戒していなければ、ユーザはこのメッセージにまったく疑いを持たないかもしれないと指摘している。
表示されたメッセージで「OK」をクリックしてみると、アップデートサイトが表示される。公式のダウンロードページではないという記載はあるが、本物のように見えるため、ユーザは正規のWebサイトだと思い込んでしまう可能性がある。このWebサイトのどの場所をクリックしても、「TSPY_FAREIT.VAOV」として検出される不正なファイルがダウンロードされ、感染したPC上で実行される。「FAREIT」ファミリは、一般的に感染PC上に他の脅威をダウンロードするために利用される不正プログラムだ。
同社で簡単な解析を行ったところ、DNS設定が変更されており、DNSクエリが不正なサーバに送信されていることが分かった。この不正なサーバは、「facebook.com」や「youtube.com」といったドメインを訪れようとしたユーザを不正なWebサイトに誘導する。今回、使用していたネットワークのルータは、DSLモデムと無線LANルータを一体化させた「TP-Link TD-W8951ND」であった。この機器は、非常に深刻な脆弱性を抱えており、悪用されると外部のユーザがWebページにアクセスし、ルータのファームウェアを更新したり、バックアップを取ることが可能になる。また、このファームウェアのファイルは簡単に復号することができ、その最初の行にはroot権限のパスワードが含まれている。同社では対策として、一般に公開されているDNSサーバを積極的に使用すること(Google の場合は「8.8.8.8」と「8.8.4.4」)などを挙げている。





2014年05月25日




話題の「VoLTE」、見落とされがちなポイント
http://news.mynavi.jp/articles/2014/05/25/volte/?rt=top  マイナビニュース
見落とされがちなポイントその1
6月下旬からNTTドコモが提供開始する新通話サービス「VoLTE(Voice over LTE、ボルテ)」。同社のLTEネットワーク(Xi)を利用することで、従来の回線交換網に依存しない高品質な音声通話を可能にする。しかし、新技術を用いるサービスなだけに、あまり知られていないこともいくつか存在する。ここでは、VoLTEに関する注意点・見落とされがちな点をいくつかピックアップしてみよう。
高音質通話はVoLTE対応端末間のみ
VoLTEでは、従来(3G)の回線交換通話サービスにも利用されている「AMR-NB(Adaptive Multi-Rate Narrow Band)」を必須の音声コーデックとしているが、より高音質な「AMR-WB(AMR Wide Band)」も規定している。コーデックの処理は内蔵のチップに依存するため、VoLTE対応端末でなければ後者のコーデックはサポートされず、結果としてVoLTEならではの高音質通話はVoLTE対応端末間のみということになる。
なお、VoLTEでの音声通話開始時には、端末間でネゴシエーションを行い、利用される音声コーデックが決定される。だからAMR-WBを利用できる端末間であれば高音質なAMR-WBで、そうでなければ必須コーデックのAMR-NBが適用されるはずだ。
当面は同じキャリア間のみ
6月下旬にVoLTEサービスを開始するNTTドコモ以外の携帯キャリアは、au/KDDIが「年内」、ソフトバンクが未定という状況だ。そのため、VoLTEを利用した音声通話は、必然的にNTTドコモのVoLTE対応端末間のみということになる。VoLTEのローミングサービスは提供されないため、海外との通話にも利用できない。
他のキャリアがサービスインしたときのVoLTE通話だが、現在のところキャリア間接続の具体的なスケジュールは決まっていない。相互接続点(Point Of Interface、POI)をIPベースのものに変更するなど、設備更新の必要もある。VoLTE通話は同じNTTドコモのユーザのみ、という状況がしばらく続く可能性すらありそうだ。
見落とされがちなポイントその2
通話中に3Gエリアへ移動すると……
NTTドコモのVoLTEサービスは、同社のVoLTE対応端末同士がLTE圏内(Xiエリア内)に位置することが通話の条件となる。だから通話中に一方がXiエリア外へ移動すると、VoLTEでの通話から3Gの回線交換通話へと自動的に切り替わる。そのとき通話状態は維持されるが、一瞬音声が聞こえなくなる可能性はある。なお、3Gエリアから再びXiエリアへ戻ってもVoLTEに復帰することはなく、3Gの回線交換通話がそのまま継続される。
発着信は確実に高速化される
VoLTE対応端末は、電源オンのあと間もなくVoLTE用のAPN(Access Point Name)へ接続を開始する。3Gネットワークへ切替える必要がないため、従来より短時間での発着信が可能になる。従来の3G回線交換通話での発着信には6〜8秒ほどかかっていたが、VoLTEでは2〜3秒という速さだ。
ただし、2〜3秒という速さはVoLTE対応端末間での話。VoLTE対応端末から従来の3Gの回線交換型端末へ発信した場合は、着信側が呼び出しを受けるまでのスピードはこれまでと変わらない(発信側の呼び出し開始までの時間は短縮される)。
VoLTE対応端末を買えばすぐ使える?
NTTドコモのVoLTEサービスは、6月下旬のサービス開始当初は6機種(2014夏モデルのスマートフォン4機種、タブレット2機種)で展開される。そのうち一部の端末はすでに発売開始されているが、購入後ただちにVoLTEサービスを利用できるわけではなく、6月下旬以降(タブレットは7月以降)順次実施されるソフトウェアアップデートにより対応される予定だ。
電話番号は? 緊急通報も利用できる?
VoLTEは従来の音声通話を置きかえうる技術体系であり、これまでの電話番号(090/080/070)を引き継ぐことができる。緊急通報(110/118/119番)にも対応するため、非常時でも利用可能だ。なお、固定電話や携帯電話との通話はもちろん、番号の通知/非通知といった機能も利用できる。






ケース使わない「スマホ裸族」が増加 擦り傷を楽しむ文化も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140525-00000004-pseven-bus_all    NEWS ポストセブン
携帯各キャリアによる夏モデルの発表が一段落し、新製品が出そろった。ネットや雑誌で新しいスマートフォンの画像をみながら、機種変更するならどれにしようかと考えると同時にスマホケース類を探す人も多いだろう。ガラケーのときには少数派だったケース利用がスマホでは当たり前のようになっているが、最近はケースを使わず裸でスマホを使う人たち、スマホ裸族が存在感を強めている。
 一昨年末にHTC J butterflyへ機種変更して以来、システム管理部門で働く40代男性はスマホケースを利用しなくなった。
「日本のキャリアから出る初めてのフルHDディスプレイに惹かれて機種変更しましたが、5インチ画面は実際に手に取るとかなり大きかった。これにケースをつけたら、さらに一回り大きくなって使いづらいのです。気に入ったスマホケースが見つからなかったということもありますが、それ以来、スマホは裸で使っています。一度も故障していませんし画面に傷もついていません。特に問題なく使えていますよ」
機種変更した端末の画面が大きくなったのにあわせ、スマホケースを利用しないスマホ裸族の仲間入りをした人は多い。ケースを装着すると、片手で操作できない幅のスマホになってしまうからだ。
昨年夏の調査になるが、スマホ利用者のうちケースを利用していない人は全体の19.8%にのぼった。特に20歳〜34歳の男性では31.0%、iPhone以外のスマートフォン利用者では30.3%もの人がケースを利用していない(株式会社マーシュ調べ)。この結果は、2012年末からAndroid端末の画面が大きくなり、ケースを装着すると片手で操作できる携帯性が損なわれることが大きく影響しているだろう。
しかし、スマホケースを利用しないとやはり画面に傷がついたり割れたりするのではないか。特にディスプレイ強度がもろいと言われるiPhoneを裸で利用するのは危険ではとケースを手放せない人は少なくない。だが、「今のiPhoneはそんなにもろくないですよ」とiPhone5sを裸で使用するIT会社管理部門で働く30代男性は笑う。
「ガラケーからiPhone4、今はiPhone5sを使っていますがずっと裸のままで使っています。『裸族だと画面が割れるぞ』『角が欠けてくるぞ』とさんざん友人たちに脅されましたが、まったく問題ないですね。iPhoneは手触りがいいし、何もつけずに使うのが一番だと思っています。背面や角に小さい擦り傷はどうしてもつきますが、それがまた自分だけのiPhoneになっていくようでいい感じなんです」
確かに、最近のスマートフォンは丈夫になった。iPhoneやGalaxy Sのディスプレイに採用されている強化ガラスのひとつ「ゴリラガラス」に代表されるような、軽く丈夫で傷がつきづらい素材が次々と開発され、採用されている。今年発売された端末をみても、擦り傷を自己修復するコーティング剤を使用したLG GFlex LGL23や高耐久性をうたう京セラのTORQUEなど、まるでメーカー側も裸でのスマホ使用を推奨しているようだ。
アップル創業者の故スティーブ・ジョブズはかつて、インタビュー取材にやってきた記者がiPodにカバーをつけているのを見てあからさまにがっかりした表情を浮かべながら「使いこんで傷がついたステンレスは美しいと僕は思うよ」と製品をそのまま利用しない無粋さを指摘した。ジョブズが言うように、スマホ本来の使いやすさを堪能したいならやはり裸で使うべきだと前出のiPhone5sを使う30代男性は言う。
「最近は製造メーカー側もケース類を売っていますが、製品はそのままでもっとも使いやすく美しく見えるようにつくられているはず。ケースは自己表現のひとつだという人もいるけれど、大量生産品で個性を表現するのも変な話ですよ。自分しかつけられない擦り傷の方がよっぽどオリジナルです」
1990年代のファッションが再び流行し始めているが、そのなかに着古して擦り切れたり穴が開いた風合いの服をわざと着る「グランジ」と呼ばれるものがある。技術の進歩と使いやすさから生まれたスマホにケースをつけず擦り傷も楽しむスマホ裸族は、グランジ・ファッションのリバイバルとあわせてオシャレなものとしても増えていきそうだ。






「DLだと制作費全部赤字。CD買ってほしい」 スガシカオが明かすミュージシャンの厳しい現状
http://www.j-cast.com/2014/05/25205685.html?p=all  J-CAST
昨今、音楽はCDよりもダウンロードで聞くことが主流になりつつある。iTunesやmoraなどの有料配信サービスをはじめ、動画サイトに公開された音源を無料で落として聞くという人も少なくない。
そんな中、シンガーソングライターのスガシカオさん(47)が、ツイッターで「CDを買って!」と痛切な訴えを上げている。ツイートからは、「CD不況」の現代を生きるミュージシャンの厳しい現状がうかがえる。
「CD買ってもらうと、次の作品が作れるメドが立つんだよね」
スガさんは1997年にデビューし、オフィスオーガスタという事務所に所属していたが、2011年に独立。以来インディーズとしての活動を中心に行ってきた。
14年に音楽レーベル「SPEEDSTAR RECORDS」と契約し、5月21日発売のシングル「アストライド/LIFE」でメジャー完全復帰を果たした。
スガさんのツイッターアカウントあてには発売日から「最高です」「ガツンとやられました」「大好きな一枚になりました」など新作を絶賛するリプライが続々と寄せられていたのだが、5月24日に寄せられた「CDが売れない時代だけど、このCDは絶対、買いです!」というリプライに対し、スガさんが「ほんと、売れないっす」と反応した。
他のユーザーからの「スガさんにとってはポチる(編注:ダウンロード購入の意)のがいいのか?CD購入の方がいいのか?」というリプライに対しても、「アーティスト的にはCD買ってくれたの方が、将来につながります」(原文ママ)と回答した。
これに対し「アーティストの将来につながる、とはどういう意味合いでしょうか」という質問が寄せられ、スガさんは
「DLでももちろん嬉しいのですが、ぶっちゃけDLだとほとんど利益がないんだ。おれらみたいにスタジオで徹底的に音楽を追い込むタイプは、制作費が全部赤字になっちゃう。CD買ってもらうと、かなり制作費が補えるので、次の作品が作れるメドが立つんだよね。CD売れない音楽業界の負の連鎖だ」
と説明した。
「配信は妥協も遠慮もしなくていい」というメリットも
このツイートが、約15時間で7000リツイートを超える話題に。
 「アーティストの厳しい現状…大なり小なりみんな苦しんでいるんだね」
 「利益出ないとかもっと言うべき ぱっとみDLのほうがいいのかなと思ってしまうし」
 「業界全体でDL販売でも利益が出るようにシフトしないとダメなんじゃないかなぁ。もうパッケージ商品を買うのはマニア層しかおらんでしょ」
 「言いたいことは分かるけどCD一枚丸ごと買う価値があると思わされるCDがなかなか無いんだよ」
など、さまざまな意見が書き込まれている。
一方、スガさんは配信で購入することの良さにも理解を示している。
 「配信の意味は?配信が利益にならないのならCDでいいような…」との質問を寄せられ、
 「配信の良さはスピードと便利さ」と答えている。実際、事務所独立後にインディーズでリリースした6作品は配信限定だった。
13年9月のブログでは、
「インディーズ系配信とメジャー展開は、世界が違うよね。特にメジャーにいるとね・・・・とにかく前作の売り上げ数値が全てで、もう、すぐ数字数字でたまったもんじゃないよwま、その分テレビやラジオに出たり、広がりはあるけどね。比べて配信は、チャートが記録されない=数字や成績がつかない。まぁだから妥協も遠慮もしなくていいし、放送禁止になったら配信やめりゃいいだけ。そういう、自由なスタンスではあるよね。ただプロモーションは一切できない、そんな金は全然ない(笑)」
と語っている。





2014年05月23日




高校生の8割がスマホ、スマホで勉強する「スマ勉」は6割  機種は「iPhone以外」がやや多め
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140523_649919.html    Impress Watch
リクルート進学総研は、高校生のWeb利用に関する意識調査を実施、調査結果を発表した。同調査は、全国の1400名を対象にしたインターネット調査となる。調査期間は2014年4月4日〜4月8日。
調査結果によると、高校生のスマートフォン所有率は82.2%、2011年の14.9%から3年間で5.5倍にまで伸びたという。とくにiPhoneの伸び率は高く、2013年の調査から1.7倍にまで増えた。一方利用している端末を機種別にみると、「iPhone」が43.9%、「iPhone以外」が45.6%となり、現状としてはiPhone以外がiPhoneをやや上回る結果となった。
また、タブレット、ノートパソコンの所有率は増加、デスクトップ型パソコンと従来型の携帯電話の所有率は減少した。
高校生のスマートフォン利用の用途として、調べもの、情報収集、SNS、動画、ゲーム、メールなど幅広く使われている。同調査によると、高校生のスマホユーザーのうち、スマートフォンを利用した勉強「スマ勉」をしている人は約6割。スタディプラスなどの学習管理アプリや、教材アプリが続々増え、注目されているが、こういったサービスとスマートフォンを賢く利用している高校生が増えていることがうかがえる。
これにともない、スマートフォンの利用時間も増えており、1日4時間以上利用している高校生は14.3%という結果になっている。
高校生のアプリ利用については、SNSが90.6%、動画が74.0%、ゲームが70.2%、無料通話アプリが63.1%、写真系が54.2%、ニュース・まとめサイト系が40.4%という結果になった。勉強も人気だが、やはりエンタメ系は幅広く利用されているようだ。
リクルート進学総研、調査結果(PDF)  高校生のスマートフォン所有率82.2% 3年間で5.5倍に約6割がスマホで勉強=「スマ勉」を実施。
http://souken.shingakunet.com/research/2014_smartphonesns.pdf





歩きスマホ事故防止アプリ「STOP歩きスマホ」公開……ソフトバンクM
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/23/120084.html   RBB TODAY
ソフトバンクモバイルは23日、歩きスマホ(スマートフォンの画面を見つめながらの歩行)による事故防止とマナー向上の取り組みとして、歩きスマホ防止アプリケーション「STOP歩きスマホ」を公開した。
「STOP歩きスマホ」は、スマートフォンの画面を見ながら歩行すると、歩行中であることを検知し警告画面を表示するAndroid向けアプリ。警告画面が表示されている間は、スマートフォンの操作ができなくなる。利用料金は無料。
音声通話や音声発着信、緊急速報メールの使用中は、注意メッセージは表示されない。また、一部機種によってはTV視聴中に注意メッセージが表示されないことがある。対応OSはAndroid 4.0以上。
STOP歩きスマホ - Google Play の Android アプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.softbank.mb.walkingalert





http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/23/120078.html   RBB TODAY
5月21日に開幕した教育ICTの展示会「第5回教育ITソリューションEXPO」(EDIX)の企業ブースでは、各社がさまざまな模擬授業を実施している。2日目の22日には、パイオニアVCのブースにて、中学教諭2名による中学理科の模擬授業が行われた。
模擬授業を行ったのは、鳥取県岩美町立岩美中学校の岩崎有朋教諭と、三重県松阪市立三雲中学校の研究主任を務める楠本誠氏の2名。模擬授業では、電子黒板と授業支援ツールがセットとなったパイオニアのソリューション「xSync(バイシンク)」と富士通のタブレット端末が活用された。
◆3.6人に1台のタブレットで地層の重なりを探る
岩崎有朋教諭の授業は、地層の重なりを探るというもの。寒天で作った地層のモデルをストローで刺し、色で分けられた地層が場所によってどのように異なるのかを調べるという内容だった。
参加者は4人1組の6つのグループに分けられ、タブレットは各グループに1台配布。政府が平成23年3月までの導入を目標とした3.6人に1台のタブレット環境をイメージした模擬授業だ。ストローを刺す場所によって地層が異なるため、複数のストローを利用し、タブレットで撮影。各グループの画像を電子黒板で表示し、グループごとに発見したことを共有していた。
◆1人1台のタブレットで復習し、4人1組で恊働学習
一方、楠本氏の授業は、政府が2020年までの導入を目標としている1人1台のタブレット環境で行う中学理科の授業。単子植物と双子植物の見分け方を復習する課題が与えられ、タブレットに保存された前回までの授業ノートを確認しながら、参加者はひとりひとり課題を解いていく。
復習の時間が終わると、恊働学習が始まる。4人1組になり、その中の3人はタブレットを裏返すようにと楠本氏が指示。グループで行う課題に必要なタブレットは1台のみで、1台を4人で囲んで意見交換し、課題を解決していく。
恊働学習の内容は、玉ねぎの食べられる部分は「葉」「茎」「根」のどの部分かを考えるというもの。各グループの見解を電子黒板に表示し、科学的根拠を発表させる。その後、玉ねぎが各グループに配られ、断片を実際に見ながら楠本氏が授業内容をまとめていく。
2つの異なる模擬授業をセットにして実施したのは、参加者に3.6人に1台と1人1台の授業環境を比較してほしかったからだと、パイオニアVC 文教事業統括部長の太田泉氏は話す。
1人1台端末の実現を前に政府が目指した3.6人に1台の環境は、費用面からしても学校側にとって現実的な構図だ。その一方で、1人1台の環境が整えられないのであれば、導入を控えるという考え方をする学校も少なくないと太田氏はいう。1人1台環境でなければ効果が期待できないという懸念は、恊働学習において問題とならないようだ。
1人1台の環境で模擬授業を行った楠本氏も、グループで作業を行う際は、使用タブレットをグループで1台に限定していた。1台のタブレットを囲み、グループで議論しながら課題を解決していく課程は、岩崎氏の模擬授業と変わらない。
フューチャースクール推進事業実証実験担当校である三雲中学校は、1人1台のiPad環境を取り入れた。三雲中学校の環境について楠本氏は、1人1台の導入を行ったからこそ、「活用しなければいけない」という意識が学校内にあったと話す。機器に使われる授業になってはならないと強調したうえで、グループに1台または3.6人に1台という環境は、教師や生徒にとって理想的なステップになるのではないかと提案する。
1人1台の環境が整っていない岩美中学校の岩崎氏は、「どうしてもその場面でタブレットが必要か」ということを常に考えていると話す。恊働学習では、関わろうとする態度、グループで作り上げる経験、アナログでも表現できる力を育てることが大切で、3.6人に1台という環境は、これらの能力を育成することに適しているようだ。
1人1台の環境は理想だ。1台のタブレットを複数の生徒が利用する場合、「タブレットの中にある学びの足跡は誰のものか」という問題が発生すると岩崎氏は話す。1人1台のタブレット環境が整えば、生徒ひとりひとりがそれぞれの「学びの足跡」を持ち運ぶことが可能になり、端末を個別学習でも活用できるようになる。
ただ、恊働学習においては、3.6人に1台のような環境が、生徒たちにとってより効果的なものになることを模擬授業は提示した。最終的には各教師の授業デザイン能力の話になると語る楠本氏、岩崎氏は、ICTを導入することで教師の役割が「teacher」から「director」「producer」「coach」「facilitator」に変化すると解説する。導入端末数が大きく異なる2校の教師による模擬授業は、導入端末数ではなく、活用方法が生徒の学びを左右することを物語っていた。







児童ポルノ、1年は罰則適用せず=与野党5党が修正合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000074-jij-pol   時事通信
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案をめぐり、自民、公明、日本維新の会、民主、結い各党の実務者が協議し、改正案の修正で合意したことが23日分かった。施行から1年間は罰則を適用しないことが柱。児童ポルノを既に所持している人や在庫を抱えた出版社に処分を促すのが狙いだ。各党は党内手続きを経て、今国会での成立を目指す。
 改正案は、児童ポルノに類する漫画やアニメなどについて「調査研究を推進し、必要な措置を講じる」と明記しているが、表現の自由を侵しかねないとして、削除することでも一致した。 






Facebook、“うっかり全員に公開”防止で投稿範囲の初期設定を「友達」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/23/news038.html    ITmedia
これまで投稿の公開範囲の初期設定は「公開」(Facebookの全ユーザー)になっており、初心者が知らずにそのまま投稿することがあったが、ようやく初期設定が「友達」に変更された。
米Facebookは5月22日(現地時間)、投稿の公開範囲の初期設定を従来の「公開」から「友達」に変更したと発表した。また、プライバシー設定のチェックツールも数週間かけて“ローリングアウト”するという。
従来はFacebook初心者が初めて投稿する際、初期設定のまま投稿すると、Facebook上の全ユーザー
(第1四半期の業績発表によるとMAUで12億7600万人)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/24/news038.html : Facebook、予想を上回る増収増益 モバイル広告が売上高の約6割に 2014年04月24日
と共有したことになっていた。
Facebookは発表文で「友達とだけ共有しようと思ったことをうっかり全ユーザーと共有してしまうことの方が、逆の間違えよりもダメージが非常に大きいことに気づいた」と説明している。
新ユーザーが初めて投稿しようとすると、下図のような注意書きが表示され、設定を変えなければ公開範囲が「友達」で公開される。
プライバシー設定の確認ツールは、初心者だけでなく、全ユーザーに提示される。どういうタイミングで表示されるのかは説明がないが、ユーザーはこのチェックツールで、投稿の公開範囲の設定、使っているアプリ、プロフィールの主な情報のプライバシー設定について段階を追って確認できる。
Facebookのプライバシー設定については一般公開当初から様々な批判が寄せられ、
その都度改定されてきた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/03/news006.html : Facebookのユーザーが3億5000万人に プライバシー管理の変更も 2009年12月03日
最近では、サードパーティー製アプリにログインする際の匿名ログイン機能を追加している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/01/news027.html : Facebook、アプリへの匿名ログイン機能を発表 提供情報の微調整も可能に 2014年05月01日






位置情報の“値段”、高齢者ほど高め……総務省調査
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/23/120101.html   RBB TODAY
総務省(情報通信政策研究所)は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。
この調査は、電気通信事業者が取得可能な位置情報の活用の在り方の検討資料とするのが目的。携帯電話利用者に対し、位置情報を提供し多様な目的に利用されることに対する意識調査を行った。調査期間は3月21日〜23日で、18以上69歳までの男女各年代300人(10代のみ100人)の計1,600サンプルから回答を得た。
それによると現在、位置情報(基地局情報、Wi-Fiアクセスポイント、GPS情報)を提供し「何らかのサービスを利用している」という人は全体の32.8%だった。携帯電話の位置情報サービスのオン/オフの設定方法の認知度は、全体で39.1%。一方で設定方法を知らない人は45.6%と知らない人の割合の方が高かった。
「利用しているサービス」として、まず「携帯電話端末の位置情報サービスをオンにしている」という人の割合は22.1%。「天気予報、気象情報」(23.9%)や「Googleマップ」(23.1%)についても、位置情報サービスをオンにしている割合が高かった。
自分の位置情報を提供することに対し、「特に気にならない」「便利なサービスが使えるなら気にせず提供する」の合計は、全体で37.2%。60代以外の年代では特に年代差もなく40%弱となっている。「気にはなるが、便利なサービスのためにはやむを得ない」を含め、位置情報を提供する意向がある人は全体で65.4%となっている。また、位置情報が企業の広告やマーケティング、商品開発等に使われることがあることの認知度は30.3%だった。
なお、「利用者へのポイント等の経済的なメリット還元やサービス利用料の減免があること」を選択した人に、月いくら位のメリットがあれば、位置情報の提供を許容できるかを聞いたところ、年代が上がるほど高くなる傾向が見られた。10代の最多は「100円以上200円未満」33.3%だが、それ以上の年代では、「500円以上」が最多。とくに60代では60%が「500円以上」としている。






【医療へのビッグデータ活用】ICT化の状況……やっと進み始めた
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/23/120109.html   RBB TODAY
昨今、医療・健康分野のICT化やビッグデータに関する報道を見聞する機会が多くなったと感じていらっしゃる方々も多いだろう。実際その通りで、特に1〜2年前からこの手の報道が増えた。これは、海外に比べて10年程遅れていると言われる日本の医療・健康分野のICT化がやっと、本格的に進み始めたということを意味する。
ではこれらが進むことで、具体的にどのような未来が広がるのであろうか。特に期待されているのが、医療費の適正化である。財政難の中で医療費の適正化は喫緊の課題であり、とりわけ、糖尿病、高血圧、心疾患などの生活習慣病に対する施策が急がれている。医療・健康分野のICT化が進み、個人の医療・健康情報がビッグデータとして活用されることで予防医療につながるとされている。もちろん、期待できるのはこれだけではなく、さまざまな分野での活用が始まっている。
とはいえ、医療・健康分野のICT化やビッグデータについては注目されてはいるものの、まだまだなじみが薄いというのが現状であろう。改めてこの分野についておさらいしてみる。
  ………………
医療分野でのIT活用は、必ずしも充分でない場合が多い。病院に目を向けると、わが国の電子カルテの普及は、先進国の中で断トツの最下位に留まる。なぜわが国だけ普及が進まないのであろうか。「患者と向かい合う診療ができない」とか、「診療報酬が低く投資が困難」などいろいろな意見はあるが、いずれも本質的な理由とは考えにくい。視点を変えれば、電子カルテがなくてもすぐには困らない、とも言えるのではないだろうか。
医療情報は診療の現場から上がってくるものが中心となるので、電子カルテを導入することは、医療情報の活用にとってはイロハのイにあたる。どんな分野のICT化でも、まずはデータの収集から始まることは当然だ。
果たして現在の日本で、基幹業務がこれほどまでにICT 化されていない産業が他にあるだろうか。少なくとも病院といえば、20床以上のベッドを持つ医療機関であり、カルテの電子化による業務効率化は少なからず期待されそうである。これが同じ規模の小売業だったら、製造業だったらと考えると、真っ先にICT化による省力化に着手することになるのではないだろうか。このカルテ電子化の遅れる理由を考察してみたい。
仮説として、以下の3点が上げられる。一つ目の仮説は日本の医師の診療件数の多さである。患者からの視点で言えば、診療時間の短さということになる。わが国では人口に比してベッド数が多く、さらにベッド数に比して医師の数が少ない。この結果一人の医師が多くの患者を診るということになる。つまり医師が一人の患者に充分な時間をかけることが難しく、「記録より診療そのもの」に時間を集中せざるを得ないという実態だ。そのため、慣れぬキーボード入力よりも、紙に手書きにて記録を残すという方法に帰結してしまうのではないだろうか。一部の医療機関では、入力のためだけに医事クラークを同席させ診療に当たる場合もあるようだ。
二つ目は電子カルテの導入メリットが、充分に理解されていないということではないだろうか。厚労省の論法によると、入力業務が増加する一方、長期的には医療の質向上の効果が見込めるということらしい。これでは当事者の医療機関が動く可能性は低いだろう。個別の病院にとっても導入から遠からずしてメリットが見えなければならない。電子カルテの導入が医療情報のデータベースに蓄積され、これらの分析により効率的でリスクの少ない医療が可能になることは間違いない。しかし、これでは努力とメリットのタイムラグが大きすぎ、また確実性が実感できない。この2つを直結させること、すなわち電子化により、医療機関そのものが比較的すぐにメリットを享受できるような電子カルテシステムとしていく必要がある。
三つ目としては電子カルテの導入費用の可能性がある。現在診療報酬の体系は年々抑制傾向にあり、個別の医療機関にとっては病院でも診療所でもこれから生き残りをかけた時代が到来する。このような環境におかれた医療機関にとって、これまでの電子カルテの費用は高額に映る可能性は高い。二つ目の仮説とも深く関連するが、この点はむしろ業界としての課題ではないだろうか。ベンダーの主張を聞くと、数多いカスタマイズの要件対応があるが、頻度の低い項目については極力標準化を図るといった割り切りも必要かもしれない。最終的に高いものにつけば、医療機関にとっても不都合となるはずである。医療情報は貴重な情報である。しかしながら、コストを無視した運用は建設的な対応ではない。医療分野におけるIT活用に向けて、提供者、利用者ともにITの特性を十分に理解した上で、クラウド化や業務そのものの標準化が今後の求められる方向性ではないだろうか。





2014年05月22日





『圏外を買う』時代へ デジタル依存から解放される方法とは
http://thepage.jp/detail/20140522-00000018-wordleaf    THE PAGE
スマートフォンの普及でFacebookやTwitter、LINEなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通じたコミュニケーションが急速に拡大している。もはやオンラインでの出来事ではなく、リアルと密接に関わってきており、便利は反面、危険も潜んでいる。5月24日には、ネット上でのつながりへの依存に問題提起する『ディス/コネクト』が公開されるなど、オンラインのコミュニケーションを巡っては、さまざまな議論を巻き起こされている。そんな課題の多いデジタルとの付き合い方について『デジタルデトックスのすすめ』の著者で、ライフハッカー[日本版]編集長の米田智彦氏に話を聞いた。
「ネットでの “つながり”を求める背景には、さみしさ、心のスキなど、人の弱さがある」。米田氏は分析する。そもそも、日本に本格的にオンラインでのコミュニケーションが普及し始めたのは、2004年頃。「僕がmixiに登録したのが2004年。Twitterは2009年。Facebookは2010年。SNSが日本で普及して10年になる」(米田氏)。裏返せば、10年前には、こういった問題は発生していなかったことになる。
スマホの普及拡大によって、これまで『バーチャル』だったオンラインのつながりが、『リアル』と近づき、またITリテラシーの高くない人も使うようになり、問題が浮き彫りになってきている。「つながっている安心感とつながってないときに不安感と表裏一体となってしまった」と米田氏。
こんな話がある。近年、地方から都市圏の大学に進学する際、これまでの自分のイメージを一新させようと努力しても、SNSを通じて過去を調べられ、“大学デビュー”できない、という。合コンなど、男女が新しく出会う場が開催されるときも、事前にSNSでプロフィールを閲覧することが一般的になりつつあるそうだ。もはや、リアルでつながる前に、つながってしまう時代になってきている。
では、どうすれば、“つながり”から解放されるか? 米田氏は「意識的につながらない状況を作り出すことが必要」だという。アメリカには、あえて電波の届かない『圏外のリゾートホテル』があるという。海外の自動車メーカーでは、24時間メール送信を禁止する日などを設ける取り組みもある。こういった取り組みは、少しずつ増えてきており「圏外を買う時代になってくるかもしれない。メールの送信禁止などは日本の企業もそろそろ取り入れるかも」(米田氏)と予想する。
『圏外を嫌う時代』から『圏外を求める時代』へ。オンラインでのつながりが普及して10年。デジタルとの付き合い方は今、過渡期を迎えている。





ヤフーがプライバシーポリシー改定 「Tポイント」ユーザーのWeb閲覧履歴、CCCに提供
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/22/news137.html    ITmedia
ヤフーがプライバシーポリシーを改定へ。Yahoo!JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、Webページ閲覧履歴などをCCCに提供する旨を新たに盛り込む。
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo!JAPAN」のプライバシーポリシーを改定すると発表した。Yahoo!JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に提供し、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴などの提供を受ける――という内容を新たに盛り込む。オプトアウトの仕組みも用意する。
ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一。「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo!JAPAN ID」に統一している。
プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて行う。具体的な取り組みの内容は「未定」(ヤフー広報部)としている。
改定後のプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページ閲覧履歴やキャンペーンへの参加情報、顧客分析情報を提供すること、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴、キャンペーンやサービスの利用履歴、顧客分析情報の提供を受けること――を盛り込む。
Web閲覧履歴は、「ユーザーが閲覧したWebページのURLを1つ1つ送るのではなく、特定の広告やWebサイトを閲覧したユーザーのクラスター(群れ)の情報を送る」(同)イメージという。
情報を提供する際は、ユーザーのYahoo!JAPAN IDをヤフーとCCCが共同で管理する「ユーザー管理番号」に置き換えて提供。「個人情報と切り離して提供するため、個人情報保護法上の第三者提供には当たらない」(同)としている。
情報の相互提供は、Yahoo!JAPANのIDと「Tポイント」をひも付ける「Tポイント連携」の手続きをしたユーザーが対象。連携を希望しないユーザーには、オプトアウトの仕組みも用意する。
新ポリシーには、違法行為を行った疑いがあるユーザーの連絡先を官公庁に開示するための規定、外部研究機関などとの共同研究でのデータ取り扱いに関する規定なども追加する。
プライバシーポリシー改定のお知らせ
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html




Google Glassで交通違反取締り ドバイ警察がテスト中
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/22/news068.html    ITmedia
ドバイ警察はGoogle Glassの1タップで交通違反者の写真を撮影してデータベースに送ったり、ナンバープレートを見るだけで照合できるアプリを開発し、テスト中だ。
米Googleのウェアラブル端末「Google Glass」のプロトタイプを、ドバイ警察が交通違反取締りでテスト中──。アラブ首長国連邦のニュースメディアGulf Newsが5月20日(現地時間)にそう報じた。
現在、複数の交通巡査がプロトタイプでテスト中であると、ドバイ警察の“スマートサービス部門”の幹部が認めた。
違反者の写真を撮影してアップロードするアプリとナンバープレートから車の所有者を割り出すアプリを開発済みという。写真のアップロードアプリでは、Glassのつるの部分をタップすることで警察のデータベースにアップロードできる。ナンバープレートアプリでは、プレートを見るだけでデータベースと照合できる。
ドバイ警察は、テストがうまくいけば製品版のGlassを購入する計画としている。
Glassは
医療関係者
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1404/09/news064.html : Google Glassの企業向けアプリ開発を促進する「Glass at Work」プログラム 2014年04月09日

航空企業
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/07/news101.html : Google Glassを航空機の整備に活用 JALとNRIが実証実験 2014年05月07日
なども採用を検討している。製品版の発売予定はまだ不明だが、Googleはプロトタイプを既に米国で一般向けに販売している。
Gulf Newsの記事    Dubai Police to use Google Glass
http://gulfnews.com/news/gulf/uae/general/dubai-police-to-use-google-glass-1.1335784





グリー、情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版を配布
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/22/120058.html   RBB TODAY
グリーは22日、青少年の情報モラルやインターネットリテラシーの向上と情報教育の支援を目的として作成した、オリジナルの情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版を配布することを発表した。6月上旬より開始する。
グリーは、2011年から青少年を対象にして、情報モラルの啓発活動を開始。実際に起きた事例からインターネット上での発言やふるまいについて学べる情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」を作成している。とくに、2013年度版の「事例に学ぶ情報モラル」は、全国の中学校、高等学校を中心に約32万部の申し込みがあり、消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰」において、優秀賞も受賞している。
「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版は「正しく使おう!インターネット」が副題で、インターネット上で起きた実際の炎上事例等を題材にし、問題点を整理しながらインターネット上での「適切なふるまい」や「正しい使い方」を学ぶことができる内容とのこと。CD-ROM(1枚)、指導者用手引書(1冊)、および生徒用冊子(希望部数)で構成されており、価格は無料(郵送費含む)。ホームページから申込みが可能。






子育て世帯のママ、子供とスマホの関係に不安と期待  博報堂が約1000名に調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140522_649688.html    Impress Watch
博報堂は、子供と情報機器の関係に関する調査レポート「子どもの情報機器の接し方」を公表した。
調査は1月17日〜30日にかけて、インターネットを利用して実施された。対象は全国の20〜40代の既婚女性で、12歳までの同居する子ども(長子)がいる人が対象。回答者数は1079名。
調査結果によると、子どもにスマートフォンを使わせている家庭は30.1%。大半は親の端末を、親の許可する時だけ使用する形だった。また、子どもが小学生になるとパソコンの使用率が高くなり、高学年では8割近くが使用している。
子どもがスマートフォンなどの情報機器を使ってやっていることは、通話が32.8%、無料動画サイトが31.9%となり、通話と動画がそれぞれ3割以上になった。用途は、年齢により大きく違うという結果も明らかになっている。
子どもと情報機器について、使い方に悩んだり不安に思う母親は55.8%に上った。一方で、情報機器を与えることによる期待は、「楽しく勉強できる」(33.1%)、「情報機器を使いこなせるようになる」(29.3%)、「知識の幅が広がる」が(28.8%)などが挙げられている。
ニュースリリース   博報堂こそだて家族研究所 調査レポート vol.4 「子どもの情報機器の接し方」編
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/17253






日本郵便、返品・交換に特化した新サービス「リターンパック」開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/21/120017.html   RBB TODAY
日本郵便は21日、返品・交換等の“回収物流”を行う法人に対し、「リターンパック」を活用する新サービスを開始した。
組み立て方によって大きさが変わる専用の箱「リターンパック」を提供し、 往路はリターンパックをゆうメールとして配送、 復路は届いたリターンパックを組み立て、中に回収品を入れて着払ゆうパックとして回収する。「リターンパック」は、往路は30×21×2cmの箱だが、復路では30×21×9cmのサイズとなる。
回収先において改めて宛名書きや伝票貼付の必要がなく、箱を組み立てるだけで着払ゆうパックとして回収できるため、携帯電話・モデムの回収、本の買取り、各種リコール等の“回収物流”に適したサービスとなっている。





日本郵便がネットオークション向け配送サービス発表 料金一律164円
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/22/news082.html    ITmedia
日本郵便が、ネットを使った新しい荷物配送サービス「クリックポスト」を6月16日から提供します。
新サービスは、専用Webサイトで配送代を決済することで、重さや大きさが一定以下の荷物を一律164円で発送できるもの。ネットオークションの荷物の発送に便利だと同社は説明しています。
利用にはヤフーの「Yahoo! JAPAN ID」が必要。同アカウントでクリックポストのWebサイトにログインし、差出人・受取人情報を入力し、「Yahoo!ウォレット」で料金を支払うと、専用の宛名ラベルがプリンタで印刷可能になります。このラベルを荷物に貼り付けて郵便ポストなどに差し出せば、荷物が届きます。
サービス対象となる荷物は、長辺34センチ以下、短辺25センチ以下、厚さ3センチ以下で、重さ1キロ以下に限られます。配達は祝日休日問わず対応します。
ニュースリリース   オンライン荷物発送サービスの展開 〜クリックポストの取扱開始〜
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0521_02_01.pdf



スマホの次に流行るのは、スマートおむつ? 便利か不気味か、センサー活用最前線
http://toyokeizai.net/articles/-/37973    東洋経済オンライン
スマホと組み合わせて手軽に
ここ数年のセンサーの小型化と低価格化で、さまざまな種類のモニター商品が登場している。
フィットネスバンドやスマートウォッチは、歩数計や睡眠パターンをモニタリングできるウェアラブルデバイス。おしゃれなデザインも手伝って日本でも愛用者が増えている。
「データはパワーだ」と、コネクテッドワールド誌のペギー・スメドレー論説委員は語る。「使い方を知っていれば、暮らしの質を高めることができる」。
たとえば歯磨き。グラッシュ(Grush)は、歯ブラシにジャイロスコープ(姿勢制御装置)と加速度計を付けることで、歯磨きをしたときのブラシの角度や速度を検知する。
その情報はスマートフォンに送られ、専用アプリにどのくらい歯がきちんと磨けているかを映し出す。子供にとってはモンスターと戦ったり、飛行機を飛ばしたり、ペットのグルーミングをするといったゲームをしながら歯磨きのテクニックを学べるから最高だ。さらにそのデータはクラウドにアップロードされ、かかりつけの歯科医がチェックできるようになっている。必要なら医師は正しい歯磨きのやり方を指導できるというわけだ。
実はグラッシュはクラウドファンディングで資金調達中のプロジェクト。1セット(専用歯ブラシ1本と取り替え用のヘッド2個、それに2種類の専用ゲームへのアクセス権付き)の値段49ドルは、クラウドファンディングサイト「インディゴーゴー」への寄付という形で支払われる。
おむつにQRコード
家庭用モニター商品といえば、ベビーモニターが比較的昔から使われている。今はスマホと組み合わせれば、赤ん坊の体調までチェックできる。
オウレット・スマートソック(Owlet Smart Sock)は、赤ちゃんの足首に巻くセンサー付きのバンド。親のスマホに専用アプリをダウンロードすると、その赤ん坊の体温、心拍数、血中酸素濃度、睡眠の深さ、それに寝返りまでチェックできる。ただし発売はまだ先で、現在は予約注文を受け付けている。価格は250ドル。
おむつにセンサーを取り付けた商品もある。ピクシー・サイエンティフィック社のスマート・ダイアパー(Smart Diaper)は、おむつにQRコードが付いている。これをスマホで読み込むと、赤ん坊が尿をしたとき尿路感染症や脱水症状、腎臓障害がないかといった情報が送られてくる。ただしこちらもまだ米食品医薬品局(FDA)の販売承認は下りていない。
高齢者のケアでもモニターが活躍できる場面がたくさんある。プロテウス・デジタル・ヘルス社のシステムは、ケアワーカーが離れているときも高齢者(または患者)がきちんと薬を飲んでいるかチェックできる商品だ。
まず、患者は薬と一緒に砂粒ほどの大きさの溶剤を飲み込む。この溶剤に含まれる銅とマグネシウムは胃液と混ざると電荷を発生させる。すると体表に貼られた軽量センサーがこの電荷を検知する仕組みだ。そのデータはブルートゥースでスマホまたはタブレット型端末に送られ、さらに暗号化されたウェブサイトに送られて、ケアワーカーは患者の状態をチェックできるようになっている。FDAの販売承認取得済み。
監視機能をオフにできる商品を
グランドケア・システムズは、高齢者向けのモニタリング装置を提供している。たとえば高齢者が夜中の2時に外出したり、1時間に15回も冷蔵庫を開けたりしたら、すぐに電話かSMSでケアワーカーに連絡が行く。
オランダ電機大手フィリップスのシステムアーキテクトのジョージ・イアンニは、電球にセンサーを付ければ、高齢者がいつもと違うパターンで点灯・消灯をした場合、ケアワーカーに連絡が行くシステムを考案中だ。
自動車メーカーもセンサーの導入に積極的だ。たとえばフォードは、運転手が眠気を覚えたら検知できるシステムや、運転手の気が散らないようにする(かかってくる電話をブロックするなど)テクノロジーを研究している。
とはいえ、何でもかんでもモニタリング――つまり監視できるようになることに、抵抗を感じる消費者もいるだろう。一部企業はこうした消費者の懸念を、真剣に受け止めている。
「気味が悪いと思われかねないケースには注意を払っている」と、フォードのジム・バッチコウスキ部長(電子機器研究部)は言う。「ユーザーが監視機能をオフにできる仕組みが必要だ」。





スマホアプリ「写真袋」ユーザーはご注意 簡単な合言葉で「ヤバい写真」2ちゃん流出の危険
http://www.j-cast.com/2014/05/22205474.html?p=all  J-CAST
「写真袋」というスマートフォン向けアプリがある。ある「合言葉」を設定して写真や動画のデータをアップロードし、その言葉を知っている人だけがファイルを見ることができるというものだ。
友人との写真の共有やデータの移行に便利なアプリだが、思わぬ危険が潜んでいる。「2ちゃんねらー」が簡単な合言葉を突き止め、勝手にファイルを閲覧するという事例が発生しているようだ。
「123456」「あああああ」など単純な合言葉は設定できない
「写真袋」はiPhone/Android向けアプリで、「写真・動画を簡単&大量に交換できるアプリ」とうたわれている。
ユーザーは、自身のスマートフォン内のデータで共有したいものを選択し、4文字以上30文字以内の合言葉を入力する。合言葉には漢字、英数字、記号も利用可能だが、「123456」「ああああああああああ」「あいうえおかきくけこ」「あかさたなはまやらわ」など単純な言葉を入力すると、「別の言葉を設定してください」との注意が表示される。
合言葉を決定するとデータの送信が完了し、データを共有したい人に合言葉を教える。合言葉を教えられた人はアプリ上でその言葉を入力すれば、データを受け取ることができる。
データのダウンロードには有効期限が設けられていて、アップロードしたユーザーが120時間以内の時間を任意に設定できる。
「ハメ撮り」写真が2ちゃんに出回った事例も
Google Playによると、写真袋は2014年5月22日時点で50万〜100万インストールされている。ツイッターを見てみると、仲間内での写真の共有以外に、自身のわいせつ画像の公開を趣味とする人が「リツイートしてくれたら写真袋の合言葉教えます!」などとツイートしてフォロワーを集め、フォロワーはわいせつ画像を見て満足する、という使い方でも人気を集めているようだ。
2ちゃんねるには「エロ目的」で写真袋を監視しているスレッドまで立てられている。簡単な合言葉が設定されたデータを暴き出し、その中にわいせつ画像があったらスレッドの住人に合言葉を教えたり画像を貼ったりする、という何とも悪趣味な集まりだ。
実際、14年4月にはある写真袋ユーザーが恋人との写真を大量にアップしたものが出回ってしまっていた。かなりきわどい写真もいくつかあり、「祭り」状態となった。
写真袋の公式サイトでは「見られたくない写真はカンタンな合言葉にすんなや〜」との注意書きもある。
「ヤバい」写真はオンラインで共有しないようにするか、どうしても写真袋を利用したい場合は絶対にわからないような難しい合言葉を設定するのが賢明だ。





スマホのバッテリー、機種で「持ち」に大差 1日5回も充電するユーザーが7割もいるってホント?
http://www.j-cast.com/2014/05/22205492.html  J-CAST
スマートフォンはますます高機能で使いやすくなってきた一方で、バッテリーの持ちには依然として注意が必要だ。スペックとして公表されているバッテリー容量だけでは本当に長時間利用できるか判別が難しく、端末購入後に不満を口にする人は少なくない。
調査会社が公表したスマートフォンの利用動向調査で、充電回数が機種ごとに大幅に違う結果が出てネットで話題となっている。
「どんなスマホだよww」
 ニールセンは2014年5月19日、スマートフォンの利用状況分析レポートの提供を開始するとともに、測定した一部データを公開した。調査協力モニターのスマホに搭載したメーターでユーザーの動作をリアルタイムに調べ、バッテリー、接続回線、CPU、メモリーなどの利用状況をキャリアや端末機種別に調査した。
2月分のデータによると「全部入りスマホ」として発売された富士通「Arrows X」シリーズの利用者の69%が1日5回以上充電していた。サムスン電子の「Galaxy S III」とソニーの「Xperia A」のユーザーがそれぞれ28%、24%であるのと比べると、「Arrows X」の充電回数は際立って多い。各機種ともかなりの充電回数となっているが、どんな使用状況だったのかは明らかにされていない。なお充電回数とは、電源に接続された回数を意味する。
これが報じられると2ちゃんねるでは、
「どんなスマホだよww」「これはワロタ もうモバイル用じゃないなw」 「1日5回も充電してると半年ぐらいで電池の蓄電能力が半分ぐらいになるぞ」
などと書き込まれた。
その一方で
「せめて発売時期やバッテリー劣化状況は揃えないと」
「古い機種持ち出して比較とか酷いネガキャン。F-06E以降まともだぜ?」
「Xも同世代の奴と比較すると、そこまで酷くない」
と擁護する意見も少なくない。
「Arrows X」シリーズは複数機種あるが、同社レポートでは「Arrows X」とまとめられ、いずれの機種が何割を占めるのかは公開していない。「F-05D」は11年12月、「F-10D」が12年7月、「F-02E」に13年2月に発売されたもので、古い機種ほどスペックが劣りユーザーの使用期間も長いと考えられる。ちなみに「Galaxy S III」は12年6月、「Xperia A」は13年5月から販売されている。
富士通「この結果を今出されても……」
ニールセンの調査結果について富士通の広報担当者は、「『Arrows X』を発売したのはスマートフォンが初期のころで、各社もそうだと思いますが、電池持ちに課題があったのは事実」と認めつつも、「『Arrows X』はシリーズでひとくくりにされているので、Galaxy S IIIやXperia Aとの比較は難しいと思います」と話す。「新しい機種が出ているのに初期のころだけで見られているのでは。この結果を今出されても……」と困惑した様子だった。
富士通では新しい端末については、電池持ちを優先的に改善してきたという。例えば5月末に発売予定の「ARROWS NX F-05F」の場合、「普通に使って『余裕の3日持ち』が実現しました」と担当者は自信を見せた。
「バッテリーを大きいものに変更しただけではありません。アプリごとに消費電力にばらつきがあるのですが、パフォーマンスを落とさずにCPUの動作を最適化しました。またヒューマンセントリックエンジンという専用のLSIを入れ、利用状況をリアルタイムに把握して省電力を徹底サポートしています」
他にも細かな部品のチューニングなど地道な努力によって、「不満の一つであった電池持ちは改善してきたのでは」と言っていた。





これだけで分かる:クラウド管理ツールでできること
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/22/news02.html    ITmedia
Webサービスやゲームなど、クラウドを使った大規模なITインフラを中心に、クラウド管理ツールの利用が始まっている。クラウド管理ツールの主要な機能、代表的なサービス/ツールについてまとめた。
海外のネットビジネスで、世界中にある数万台のサーバを数人で管理しているような事例を見たことがないだろうか。これは「クラウド管理ツール」を活用する代表的なシーンだ。こうした極端なケースでなくても、クラウド管理ツールを検討・導入する話は、実際にサービスを開発している立場の私もよく耳にするようになった。
本稿では、クラウド管理ツールがどういったもので、ITに関わる人および業務、サービスにどのようなメリットをもたらすのかについて、現状の課題とともに説明する。
1.クラウド管理ツールとは
クラウド管理ツールは、主に「Amazon Web Services」(AWS)に代表されるような、IaaS(Infrastracture as a Service)を管理するためのツールやサービスを指す。AWSが提供開始された当初は、公式にサポートされたUI(User Interface)ツールがなく、ユーザーはコマンドラインなどを使って利用していた。そんな中、ユーザーの利便性を向上させるために、クラウドを操作するツールやサービスが出きてきたことがクラウド管理ツール始まりである。
現在は、管理する対象や内容が充実してきており、クラウド上でのサービスやシステムの立ち上げ、運用効率向上に大きく貢献している。人的リソースやスキルセットが十分ではないはずのIT系スタートアップが、Webサービスを急拡大できるのは、クラウドおよびクラウド管理ツールの活躍が小さくないだろう。
提供形態にはWebサービスやソフトウェアなどがあり、利用方法にはWebポータルのUI上でコントロールする他、スクリプトを多用するツールもある。
2.クラウド管理ツールでできること
クラウド管理ツールでできることは、ITインフラの設計、構築、運用のフェーズで必要な作業を簡易に自動化することである。そのため、二度以上行う作業の効率が上がるとともに、作業が標準化されるため、作業のミスや属人化も少なくなる。
クラウド管理ツール自体の多機能化が進んでいる反面、ツールへのロックインを心配するという考えもある。そんな中、構成管理は「Chef」などと連係できるものが増えるなど、ベンダーロックインされない作りを目指すツールの利用も進んでいる。
ユーザー管理
クラウド管理ツールのユーザー管理機能は、誰がどのような権限でクラウド上のシステムや情報にアクセスし、変更を加えられるかを管理する。運用担当者は状態の確認のみ、経理担当者は利用料金の確認のみというような権限設定の他、所属している部署やプロジェクトで管理できるシステムを分けることが可能だ。
また、各部署で個別に契約していたクラウドサービスを集約し、情報システム部で一括契約・管理をして、部署ごとに権限委譲をするようなケースも出てきている。外注先に環境を提供する場合などにも便利だ。
特別な契約をしなくても操作ログなどを提供しているサービスが多いため、サーバ作成などの操作ログが集中的に管理できる。
構成管理
構成管理機能では、構築されるサーバやネットワークなどの設計や設定、アクセスルールを管理する。
従来、構成情報は帳票などで管理するケースが多かったが、構成情報をコードやGUIで管理・共有することで、サーバやネットワークの構築や変更を自動化する事例が増えている。自動化することで、設定漏れや変更漏れなどでの事故などを減らせるため、信頼性の向上につながる。
こうした機能がクラウドサービス自体に付属している場合もあるが、ソフトウェア(Chef、「Puppet」など)やサービス(「RightScale」「Scalr」「CliQr」など)が出てきたことがこの流れを加速させている。
性能管理
構築したサービスのKPIやシステム、各サーバなどの性能や死活状況を監視・管理するのが性能管理機能だ。従来の性能管理と変わらないが、一般的にクラウドは共有環境で提供されるため、障害時には通常時の状態と比較しつつ、クラウドサービス側の問題か、自社システム側の問題かを判断する必要がある。
クラウドサービスとの連係を特徴にしている監視サービス(「New Relic」やはてなの「mackerel」など)もあり、さまざまな監視データの収集や監視項目の設定、結果の確認が簡便にできるなど、自身で監視サーバを立てて設定するのに比べて生産性が高くなる。構成管理と連携することで、増やしたサーバの監視を自動で始めるようなことも一般的に行われている。
また、クラウドサービスにはCPUのコア数やクロック性能の目安などは記載されているが、実性能には違いがある。第三者として性能の比較情報を提供しているサイト(「Cloud Harmony」など)を活用することはもちろんだが、利用後も他社サービスとの比較を取ることも重要である。
コスト管理
クラウドはサーバの作成が簡単にできるだけに、コストを管理することがより重要になる。単純に総額を管理するだけでなく、ユーザー管理で権限委譲した組織ごとに管理したり、ログや性能管理で取れた情報などで、無駄なサーバを指摘するような管理の仕方もある。
クラウドの利点であるデマンドベースでのインフラ利用を進めるためには、定期的にコストを管理することが重要である。利用金額に対してアラートを出す機能を提供しているサービスを活用するのも良いだろう。本格的に管理する場合は、「Cloudability」や「CloudVertical」のようなサービス、構成管理で紹介したRightScaleなどの機能を利用することも考えられる。
複数クラウドの管理
複数のパブリッククラウドやプライベートクラウドをまたいで、ユーザー管理、コスト管理、構成管理などを行うことが可能なツールもある。同じように見えるクラウドサービスだが、実際には仕様の違いがある。クラウド管理ツールではこうした差異をユーザーが意識しなくても済む工夫がなされている。
ただし、事前の設計などが伴うため、試用を通じて目的に応じたツールやサービスを選ぶべきである。
また、最近では各クラウドのネットワークを透過的につなげるSDNのような試みも、広義では複数クラウドの管理として考えられている。
将来、企業は用途に合わせて、さまざまなクラウドサービスを使い分けるようになるだろう。その際、機能、性能、可用性、セキュリティ、ロケーション、そして価格がクラウド選びの要件となる。なお、直近では、自社のプライベートクラウドとパブリッククラウドを併用するケースが注目されている。複数のクラウドや自社インフラを一括して管理できれば、クラウド事業者向けの購買力やビジネス継続の観点で有利だ。
※ 上記は一般例である。ツールやサービスによって対応範囲は異なる。
クラウド管理ツールが提供している機能は、ITインフラの運用管理で以前から求められている機能である。しかしながら、クラウドサービスと連係させることで、今までは人手を掛けて膨大な時間を費やしていた対応が、かなりのスピードでできるようになる。
3.代表的なクラウド管理ツール
最近はツールが増え、クラウドマネジメントの範囲も広くなっているため、全てを紹介することは困難である。そのため、機能のカバレッジが広いツールを中心にピックアップした。
RightScale
米RightScaleが提供し、クラウド管理ツールとしてパイオニア的な存在。提供形態はSaaS。導入支援のためのプロフェッショナルサービス体制が充実している。
Scalr
米国サンフランシスコの企業Scalrが開発しているサービス。日本ではクリエーションラインが販売契約を結び、ディストリビューション版とともにオープンソース版を配布している。主にLinux関係のサーバ管理に強い。DNS(Domain Name System)設定などが充実している。UIに優れ、インフラ知識が少ない人でも利用できるよう工夫されている。サポートが必要な場合はSaaS版に加入するか、個別構築することでサポートが受けられる。
Dell Cloud Manager(旧Enstratius)
米国ミネアポリスの企業 Enstratiusが開発したツール。セキュリティ管理の機能が充実していることが特徴で、クラウド上のデータの暗号化や独自の認証方法の導入によって、クラウドサービス事業者からのデータアクセスなどができないように対応している。コスト管理機能も充実している。2013年に米Dellに買収された。
ScaleXtreme
米国サンフランシスコ、ベイエリアの企業ScaleXtremeが提供するツール。各種ミドルウェアの監視やパッチマネジメントなどの機能が充実している。無期限かつ無償のBASICというメニューもある。2014年5月、米Citrix Systemsに買収されると発表した。
AWS OpsWorks
AWSを管理するためのサービス。現在はβ版。「AWS CloudFormation」や「Amazon Elastic BeanStalk」など目的に合わせてさまざまな自動化サービスを取りそろえている。
CliQr
CliQrは、クラウドを変えて同様に動く部分に力を入れて開発しているサービスだ。ベンチマーク機能があり、Jmeterのスクリプトが書ければ各クラウドへ複雑な負荷テストも可能。各社のクラウドの性能とコストを基に、コストパフォーマンスを算出することができる。国内ではNTTコミュニケーションズのパブリッククラウド「Cloudn」が対応をしている。米CliQrはGoogleに出資を受けており、「Google Compute Engine」がリリースしてすぐに対応を表明したことでも有名。
Prime Cloud Controller
「Prime Cloud Controller」はSCSKが開発した国産クラウド管理ツール。2014年にオープンソース版の提供を開始した。パブリッククラウドはAWSだけでなく、多くの国産クラウドサービス(「SCSK Usize」「ニフティクラウド」、Cloudn、「IDCフロンティア クラウド セルフタイプ」)に対応している。
ChefやPuppetとの関わり
多くのクラウド管理ツールは、大規模な構成管理、構築自動化においてChefやPuppetと連携できる機能を用意している。Chefは米Facebookで採用された実績があるなど、大規模な構成管理に有望視されている。
B2C向けのWebサービスなどを中心に、サービスのPDCAを高速に回すために、1日にプログラムを複数回も改善・改修するような企業が出てきている。こうした要求を支えるために、テスト環境の自動作成や本番環境をより安全に切り替える方法について、数々の取り組みが行われている。
インフラをコードレベルで扱い、ソフトウェア的にコントロールすることで、サービスの競争力を強化する時代が近付いてきている。
4.活用ケース
前述の通り、クラウド管理ツールの活用は、設計、構築、運用の各フェーズにおける効率を高める。実際によくある活用例をまとめた。
4-1.短期間でのインフラ構築、テストの生産性向上
一度定義したシステムは、簡単に再作成できるようになる。併せてモニタリングやDNS、負荷分散など付帯的な仕組みも含めて自動化することで、インフラを構築する人の工数や拘束時間を劇的に減らすことができる。監視漏れや設定漏れも置きにくいため、品質面でも評価できる。
また、本番のシステムに問題が発生して再現調査をしたり、バージョンアップのための検証が必要になった場合、検証環境をすぐに構築できる。検証環境はクラウド上で作成するので、テストが終わり次第消去すれば、検証コストを低く抑えることができる。
4-2.クラウド利用コストの最適化
クラウドを使った場合でも、ソーシャルゲームやプロモーションサイト、バッチ処理などのピーク時の負荷に合わせ、必要なときに必要なだけインフラを拡張するためには、それなりの仕組みが必要だ。
多くのクラウド管理ツールでは、どのようなときにサーバを追加するのかを詳細に定義できるため、不要なサーバを消去したり停止することで、クラウド利用コストを最適化できる。
バッチであれば時間に合わせて解析サーバを増やし、プロモーションサイトであればアプリケーションサーバのCPUロードアベレージが一定期間基準値を超えた際に追加することができる。サーバが増えたときにロードバランサの設定が併せて変更されるなど、機能は充実してきている。
4-3.情報共有の促進
重要なシステムほど複雑で、情報の共有や引き継ぎが大変だ。担当者は、たくさんの仕様書や設計書、手順書を作成することになる。
クラウド管理ツールでは、各種設計や手順がUIを通じてスクリプトや設定値で管理される。設定を変えるたびに履歴が残るため、設定書のアップデートも不要だ。
また、作業環境が標準化され、情報が集約されるため、新人担当者でも経験者のナレッジを利用しやすくなる。
5.課題と将来の展望
クラウド管理ツールは、今後のクラウド利用にとって重要なツールだが、利用に当たっては考慮すべき課題もある。道具としてうまく使うためにも、考慮に入れた方がよい点を挙げる。
5-1.事前の設計
クラウド管理ツールでは、管理や運用を効率化するために、サーバを動作させる上で必要なデータを複数の分野に分けて管理・格納している(図2)。サーバとサーバ上の設定を分離することで、サーバ上の設定の変更などが効率的になる。また、多くのサーバが必要になっても、組み合わせて効率良く管理できる。
一方、オンプレミスのサーバ設計や管理方法と異なる点もあるため、クラウドに合わせた知識を要求されることになる。
初めて利用する場合には、いきなり全社導入や全機能の活用をするのでなく、プロジェクト単位で活用しながら設計のイメージをつかむことをお勧めする。効率化への要求や優先順位は、企業やプロジェクトによって差があるため、ツール導入の目的を整理する上でも有効だ。お急ぎの場合は、経験のあるシステムインテグレーター(SIer)やクラウド事業者に相談するのも良いだろう。
5-2.既存環境からの移行
前述の通り、インフラの管理方法が変わるため、既存のシステムを載せ替えるには時間がかかる。移行した事例を聞く限り、新しいシステムから順次活用し、利用のノウハウができた後に、巻き取りの計画を立てるような利用方法が多いようだ。
クラウド管理ツールに期待するポイントは企業によって異なるため、どのような課題を解決したいかを整理した上で、導入計画を検討すると良いだろう。
5-3.クラウドの選考
クラウド管理ツールは原則、クラウドサービスのAPIとサーバ上にインストールしたエージェントによって、サーバをはじめとしたITリソースを管理する。このため、メジャーなクラウドサービスやクラウドの標準的な概念に沿って設計されているサービスを活用する方が望ましい。
一方、APIとしては対応していても、パブリッククラウドごとの特質(サーバなどの価格情報、障害時の切り替わり方法、ゾーンの有無など)までは、クラウドマネジメントツール側で検証できていないケースがある。クラウド管理ツールの利用を検討する際は、APIの仕様やツールへの対応状況を問い合わせや検証で確認することをお勧めする。
クラウドの利用が進むにつれ、クラウド管理ツールに期待される内容は広がっている。各ツールが周辺のツールと連係することによって、今後は以下のような機能が拡張されるだろう。
•コストの管理(利用量、課金額の管理)
•使われていないサーバの探索
•より高度な監視サービス
•クラウドサービスの性能比較
•ビッグデータなど新しいクラウド利用法に対応した構成のリリース
•PaaSに近いサービス提供
•クラウド間のネットワークの相互接続




2014年05月21日




LINEと静岡大学、小中学生向けの情報モラル教材を共同開発、テスト授業実施
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140521_649506.html    Impress Watch
LINE株式会社と国立大学法人静岡大学は21日、小中学生向けの情報モラル教材を開発するための共同研究を行うと発表した。
スマートフォンなどの急速な普及の中で、正しい知識を持たない若年層のトラブルが増えている背景を踏まえたもの。インターネットとの上手なつきあい方や適切なコミュニケーション方法を、子供たちに考えさせる教材だという。
研究期間は2015年3月までで、小中学校で実施可能な学習教材を開発するほか、それをもとにテスト授業を実施。成果検証や学会発表、教材のパッケージ化を行い、全国の小中学校で使用できるようにしていく。
プレスリリース  【コーポレート】LINEと静岡大学が、小中学生向け情報モラル教材開発のための共同研究を開始
http://linecorp.com/press/2014/0521741





スマホ所有率は56.5%、MVNOのシェア1位はIIJ――MMD調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140521_649465.html    Impress Watch
MDD研究所(MMDlabo)は、携帯電話を所有するユーザー約3万人を対象にした、端末購入に関する定点調査レポートの4月分を発表した。調査は4月10日〜13日にインターネットを通じて実施され、有効回答数は3万993人。
同調査によれば、4月のスマートフォン所有率は全体の56.5%になった。約半年前の2013年11月では50.9%だった所有率が、今回、5.6ポイントの増加を記録した。過去の調査では、2012年11月〜2013年11月の1年間では1.8%の増加だったが、今回はそのペースを大幅に塗り替えた。
年齢層別に見ると、10代(15歳〜19歳)では84.5%と高い割合でスマートフォンが行き渡っており、20代(20歳〜29歳)は74.2%、30代(30歳〜39歳)は62.8%と、年齢が高くなるにつれて、徐々にスマートフォンの比率が下がる。60代でのスマートフォン所有率は27.5%になっている。
MVNOの利用率は0.6%となった。これはイー・モバイル(0.3%)よりも多い数値。MVNOのうち、IIJが20.5%、OCNが18.3%、日本通信が11.9%、BIGLOBEが11%、楽天ブロードバンドが6.4%になっている。
調査概要   2014年4月スマートフォン所有率は56.5%、10代の所有率は84.5%
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1307.html






佐賀県立高校の1人1台タブレット約6800名分にオプティム製MDMを搭載  学校・自宅で端末設定を自動切り替え
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140521_649484.html    Impress Watch
株式会社オプティムは21日、モバイルデバイス管理(MDM)製品「Optimal Biz for Mobile」が、佐賀県全県立高校の新入学生約6800名が使用するすべての学習用タブレットに搭載されたと発表した。
佐賀県が推進する「先進的ICT利活用教育推進事業」では、全国初の取り組みとして、全県立高校に対してWindows 8端末を学習用タブレットとして導入することが決定された。この端末で安心・安全に学校教育を受けるため、学校で利用する際と自宅で利用する際のそれぞれにおいてネットワークの設定を変更する必要があり、設定の変更を行わない場合はインターネットへの接続が行えなくなる。教育の現場においては、職員の指導の下で全端末の設定を毎日変更することとなり、負荷が膨大なものとなってしまう。
その負荷を、Optimal Biz for Mobileに搭載されたオプティムの保有特許技術群「Zone Management」で軽減する。Zone Managementは、場所(ゾーン)などの判別情報を基にあらかじめ設定されている端末設定を自動的に切り替える技術。これにより、端末所在地が学校か自宅かを判別し、学校にいる間は学校のネットワーク設定(スクールモード)を適用する。設定を生徒が変更しようとしても、学校にいる間は自動的にスクールモードに戻されるため、私物のモバイル通信機器(スマートフォンのテザリングやモバイルルータなど)を利用した意図しないインターネット接続を抑制可能。学校外ではスクールモードを自動解除してプライベートモードとするため、自由な端末利用が可能となる。
同技術により、校内においては職員が手間をかけずに厳格に端末利用を管理し、学校外では生徒が自由に利用できるといった、学校側・生徒側の要望が同時に満たせるようになる。
万が一学習用タブレットを盗難・紛失した際はもちろん、リモートロック・リモートワイプといったMDM機能により、学習履歴や写真といった生徒のプライバシーに関わるデータを遠隔で保護・消去することが可能だ。
Zone Managementは3月に発表された新技術。今後、対応OSの拡充や場所での判定に加え時間での判定も可能にし、授業の時間割に応じた教材の自動配布など、より多様な活用を可能にしていく。
プレスリリース  「Optimal Biz for Mobile」が佐賀県全県立高校の新入学生、約6,800人が使用する全ての学習用タブレット端末に標準搭載!
http://www.optim.co.jp/news-detail/11300Optimal
Biz for Mobile
http://www.optim.co.jp/products-detail/top/138


 



「クラウド+タブレット」でお年寄りが望む介護を目指す真寿園
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/21/news028.html    ITmedia
介護老人福祉施設の真寿園は、全国でも珍しいタブレットとクラウドサービスを利用して日々の記録と情報活用に取り組んでいる。
一人ひとりの望む介護をどう実現するか――埼玉県川越市の介護老人福祉施設「真寿園」は、2013年12月にMicrosoftのタブレット端末「Surface」を導入し、毎日の介護記録や情報活用のあり方について試行を重ねている。日本マイクロソフトによれば、介護老人福祉施設でのタブレット導入は全国でも珍しいという。
真寿園は1977年に開設され、「老人にも明日がある」という事業理念をもとに入居者が「寄り添い」「ゆっくり」「楽しく暮らす」ことを感じられるケアサービスの実現を目指しているという。2002年に竣工した現在の施設は、3階建ての明るいアットホームな雰囲気。1階は地域との交流スペース、2階と3階が入居者スペースとなり、10〜13室程度を1つのユニットとして各ユニットに「本町」「南町」「江戸町」といった町名が付けられている。入居者が従前の生活環境を意識することのできるスタイルを目指したもので、近年はユニット型による介護(ユニットケア)を取り入れる施設も増えている。
常任理事 施設長の荻野光彦氏は、ユニットケアについて「入居者のニーズにしっかり応えるためには、フロア全体といった大きな単位では難しく、一人ひとりを深く知ることが大事」と話す。ユニットケアでは介護支援専門員(ケアマネージャー)を中心に入居者の生活を記録し、毎日の介護に情報を役立てているという。
荻野氏によれば、介護の記録と活用は20年以上前から取り組んでいるものの、紙ベースでの入力や共有では手間がかかることからOA化に着手。施設内にサーバを構築して、PCによる入力と閲覧などをできるようにした。2012年には蓄積される情報量の増大とサーバの維持コストの増加を解決するため、Azureによるクラウドベースのシステムへ移行。ただし、PCではきめ細やかな情報の入力に課題があり、その解決策として注目したのがタブレットだったという。
真寿園の介護記録管理システムは静岡市のブルーオーシャンシステムが手掛ける。同社はWebベースの「Blue Ocean Note」を開発、PCのWebブラウザやタブレット向けにはWindowsストアアプリとしても利用できるようにした。代表取締役の寺岡正人氏は、「情報を本当の意味で利活用できるシステムを実現すべく、真寿園を始め福祉の現場からの様々なフィードバックを製品に反映している」と語る。
例えば、同システムの帳票ライブラリでは業務内容に応じて容易にカスタマイズできるのが特徴という。クラウドベースのシステムではなるべくパッケージを利用する傾向にあるものの、介護の現場では長年のノウハウをベースに帳票が作られており、パッケージのままでは使いづらい。
荻野氏によれば、クラウドに移行したことでシステムのTCOを3割ほど削減できた一方、帳票の利用方法を大幅に変更する必要がなく、情報の集計や処理、閲覧などの使い勝手が大幅に高まっているという。カスタマイズ性を意識したシステムであれば、クラウドベースであってもコスト増を招くことなく、システムを拡張したり処理能力を高めたりといったクラウドならではの柔軟性や俊敏性といったメリットを享受できるようだ。
介護記録は、起床からや食事、入浴、就寝までの1日の様子や健康状態、医療など多岐にわたり、ケアワーカーや栄養士、相談員など様々な担当者が入力する。入力の頻度は入居者1人あたり1日に数十回にもなる。端末は各ユニットに数台ずつ設置されているが、入力や処理作業の度に入居者から離れなくてはならない点に課題があり、入居者と接する時間をより多く確保する目的で、3台のSurfaceを試験的に導入した。
現在は各担当者が必要に応じてSurfaceを携帯し、入居者の傍らで記録をしている。ユニットリーダーを務める介護福祉士の黒川靖子氏は、「入居者と会話をしながらその場で手軽に記録し、情報も簡単に確認できる良さを実感している」と話す。
タブレット上ではWindowsストアアプリを活用する。手元からすばやく記録できるよう入力項目をなるべく選択式にすることで工数を減らし、後から詳しい情報を文字入力するといった利用スタイルだ。タッチやスワイプ操作で入居者一人ひとりの記録をすばやく確認し、ケアに役立てている。入居者1人の1日の記録時間もPC入力に比べて1時間ほど短縮され、業務面でも大きな効果を生み始めた。
クラウドやタブレットを導入・活用するようになったことで、真寿園が目指す介護スタイルの実現にさらに一歩近づいたようだ。施設ケア部長の平山政浩氏によれば、情報の内容がきめ細かく豊富になったことで、入居者の家族にも入居者の日々の様子を詳しく伝えることができるようになり、ケアプランの改善をはじめとするサービスの質の向上にもつながると期待感を寄せる。
荻野氏は、「蓄積される情報は介護にとって不可欠なものであり、スタッフのスキルやノウハウの向上に貢献します。在宅時とホームでの介護の状況を情報でシームレスにつなぐといった活用にも取り組みたい」と話している。
真寿園
http://www.shinjukai.or.jp/institution/shinjuen.html
ブルーオーシャンシステム
https://www.bosys.co.jp/





「OCNブログ人」終了 オープンから10年半
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/21/news072.html    ITmedia
NTTコミュニケーションズのブログサービス「OCNブログ人」が10年半で幕を閉じる。
NTTコミュニケーションズは5月21日、ブログサービス「OCNブログ人」を11月30日に終了すると発表した。ユーザーにはNTTレゾナントの「gooブログ」への移行をすすめており、9月上旬ごろから移行ツールを提供する予定。
OCNブログ人は2004年3月にオープン(当初の名称は「ブログ人」)。5月31日に新規登録受け付けを終了する。
gooブログは今後、OCN IDによるログインが可能になる予定。ブログを継続したいユーザーは、gooブログに移行するようすすめており、移行ツールに加え来年2月末までgooブログへのリダイレクトを設定できるようにする。gooブログ以外に移行するためのエクスポートツールも提供する予定。
OCNブログ人   OCNブログ人のサービス終了について
http://blog.ocn.ne.jp/
サービス終了について
http://blog.ocn.ne.jp/close.html






2014年05月20日





出会い系サイトに起因する児童被害は減少するも、コミュニティサイトに起因する児童被害は増加(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/20/34209.html    ScanNetSecurity
コミュニティサイトによる児童被害、スマホ利用が過去最大に
警察庁は19日、2013年下半期における、コミュニティサイトに起因する児童被害に関する調査結果を発表した。
近年、出会い系サイトに起因する児童被害は減少しているが、コミュニティサイトに起因する児童被害は増加している。そのため、2013年上半期の調査に引き続き、詳細を調査したとのこと。
2013年下半期に検挙された、コミュニティサイトに起因する児童被害の福祉事犯等は945件。被疑者766人で、被害児童は695人となっており、上半期の859件より増加した(被疑者664人、被害児童598人)。
犯行動機は、「児童との性交目的」等の児童との接触目的が9割以上を占め、調査を開始した2010年以降、9割前後の高い割合で推移している。サイト上で被害児童と知り合ってから犯行に及ぶまでの日数は、「当日または翌日」の割合が増加し、調査を開始した2010年以降、初めて2割を超えた。
またアクセス手段としては、携帯電話(スマートフォンを含む)を使った事犯が9割以上を占め、そのうちスマートフォンを利用した事犯は673件(携帯電話を使った事犯の約8割)となり、調査を開始した2010年以降、もっとも多くなったという。
これは被害児童も同様で、アクセス手段として携帯電話(スマートフォンを含む)を使った事犯が9割以上を占め、そのうちスマートフォンを利用して被害に遭った児童数は467人(携帯電話を使った事犯の7割以上)となり、調査を開始した2010年以降、もっとも多くなった。
なお、サイト利用について保護者から注意を受けていない被害児童が約6割を占め、調査を開始した2010年以降、保護者から注意を受けていない児童数が過半数となっている。また、フィルタリング未加入の被害児童が9割以上を占め、調査を開始した2010年以降、9割前後の高い割合で推移している。
コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について (平成25年下半期)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-2.pdf





ユニクロのTシャツ作成アプリ「UTme!」規約改正へ 「著作権はユーザーのもの」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news120.html    ITmedia
ユニクロは5月20日、19日に公開したオリジナルデザインのTシャツを作成できるアプリ「UTme!」(iOS/Android/PC)の利用規約を改正すると明らかにした。規約では、投稿したデザインの著作権をすべて同社に無償で譲渡し、著作人格権も行使しないとしていたが、ユーザーからの反発を受け、「著作権はユーザーのもの」とする内容に変更するという。
UTme!は、ペイントやテキスト、写真を組み合わせてオリジナルデザインのTシャツをデザインし、1枚1990円(税別、送料別)で注文できるアプリ。
利用規約
http://utme.uniqlo.com/app/terms.php?lang=ja#caa53e08cd106afa62b65cbb03bbcd1e3c15c1db : UTme!利用規約
では「ユーザーは、投稿データについて、その著作物に関する全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)を、投稿その他送信時に、当社に対し、無償で譲渡します」「ユーザーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします」と定められていた。
この規約についてネットユーザーから、「ユーザーが作ったオリジナルのデザインを、ユニクロが無断で量産して販売できてしまう」「自分のデザインをユニクロが勝手に改変して販売することを許す内容になっている」などと批判が起きていた。
ユニクロはユーザーの声を受け、「より多くのお客様に気軽に利用していただけるよう」近く規約を改変。「著作権はユーザーのもの」という内容に変更するという。変更した規約は19日のサービス開始時にさかのぼって適用されるという。
UTme!
http://utme.uniqlo.com/





「うたプリ」同人グッズ販売に警告 公式「ブロッコリー管理本部」がTwitterで
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news092.html    ITmedia
「うたのプリンスさまっ」(うたプリ)など人気コンテンツで知られるブロッコリーが、Twitterアカウントを通じ、うたプリの2次創作グッズなどを販売しているユーザーに警告を送っていることが分かった。
「(株)ブロッコリー管理本部」のTwitterアカウント「@broccolikanriho」を通じ、うたプリのキャラクターをあしらった同人グッズを販売しているユーザーなどに対し、即時中止を求める警告を送っている。
同社に問い合わせたところ、このアカウントが同社公式のものだと認めたが、詳細については「コメントできない」としている。
同アカウントは2012年5月に運用スタート。当初は同社の音源をネット上で交換しているユーザーに警告していたが、その後、無断2次創作グッズなどを販売しているユーザーに警告の範囲を広げているようだ。
同社の2次創作物に関するガイドラインでは、同社コンテンツに関連した2次創作物は、非営利・私的な利用に限り認めており、ネットなどを通じ対価を得てグッズなどを販売する行為は認めていないとしている。
ブロッコリー管理本部のTwitter
https://twitter.com/broccolikanriho
ブロッコリーコンテンツを題材にした二次創作物に関して
http://www.broccoli.co.jp/fanfiction/
弊社の音楽著作物に関するお願い
http://www.broccoli.co.jp/news/info_120328/
ブロッコリー
http://www.broccoli.co.jp/






グーグルへの情報削除命令、広がるネット検閲の懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000037-jij_afp-int    AFP
【AFP=時事】米グーグル(Google)は当事者の要求に応じてサイト上の個人情報を削除しなければいけないとした欧州連合(EU)司法裁判所の判決を受け、世界各国では、インターネットの検閲とネット検索の機能の仕方をめぐる懸念が浮上している。
政府からのウェブデータ提供要請、世界で増加 グーグル報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/2912008?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Tue_p1 : 政府からのウェブデータ提供要請、世界で増加 グーグル報告書 2012年11月14日
EU司法裁判所は13日、インターネット上の個人情報が古くなったり不正確になったりした特定の条件下では、人々が米グーグルに対して自分の個人情報を削除して「忘れられる」ことを要求する権利があるとの判断を下した。
専門家らは、この決定の世界的な影響はまだ不透明だが、欧州など世界各地で少しやっかいな問題を引き起こす可能性があると指摘している。
「実際の運用は、はっきりしておらず、混乱を引き起こす可能性もある」と、検索ビジネスに詳しいコンサルティング会社オーパス・リサーチ(Opus Research)のアナリスト、グレッグ・スターリング(Greg Sterling)氏は語る。
同氏によれば、グーグルは今回の命令に従って検索結果をフィルタリング(選別排除)することができるはずだが、それはユーザーの居場所によってインターネットの検索結果が変化することを意味し、これは政府がネットを検閲する中国で起きていることと似ている。
「これは、検索結果が気に入らない人々に、情報を削除したり改変したりすることを許すことになる」とスターリング氏はAFPの取材に語った。
またスターリング氏は、どの検索結果が削除されるべきかの判断は「問題を起こしかねない」と述べ、「このことが、何が公共の利益になるのかという疑問を提起する」と指摘した。
検索エンジン情報サイト「サーチエンジン・ランド(Search Engine Land)」のダニー・サリバン(Danny Sullivan)氏は、仮にこの決定がプライバシー保護のためだけに適用されるなら、良い影響を及ぼすだろうと述べる。
「だが、この命令が乱用され、公記録への容易なアクセスを阻止するために利用されるのではないかとの大きな懸念がある」と、サリバン氏は付け加えた。
■「間接的な検閲」の懸念
米エール大学ロースクール(Yale Law School)の情報社会プロジェクト(Information Society Project)を率いるマーゴット・カミンスキ(Margot Kaminski)氏は、EU司法裁判所の判断は「媒介者に決定権を置くものであり、コラテラル・センサーシップ(間接的な検閲)を生じさせる」とツイッター(Twitter)で批判した。
英国を拠点とする表現の自由の擁護団体「インデックス・オン・センサーシップ(Index on Censorship)」も同じ批判をしている。
「これは図書館に突入して図書館に書物の処分を強制するようなものだ」と同団体は声明で批判し、「この命令は個人の保護を意図したものだが、同時に自分の個人履歴を全消去したい人にその機会を与えている」と述べた。
グーグルは、EU司法裁判所の決定に失望したと述べるとともに、昨年EU司法裁判所の高位法務官の一人が示した見解と「大幅に」食い違っていることを指摘した。インターネット検索の最大手であるグーグルはこれまで、「情報を発見すること」にのみ責任があるという立場をとってきた。
今回の問題は、「オンライン評判マネジメント」と呼ばれる事業に対する懸念の高まりにも光を当てた。オンライン評判マネジメントとは、オンライン上にある不利な情報を根絶、または最小化する事業で、すでに1つの業界として確立している。
■米国では「ありえない」判決? 
米国では、未成年のユーザーにオンラインコンテンツの「消去」を許す法律がカリフォルニア(California)州で成立しているが、これは本人がアップロードしたコンテンツに限定されている。
米サンタクララ大学(Santa Clara University)ハイテク法研究機関(High-Tech Law Institute)のエリック・ゴールドマン(Eric Goldman)主任は、EU司法裁判所の決定は「米国法の下ではありえない」と語る。
「(米国憲法の)修正1条に違反することは間違いない。また、ウェブサイトと検索エンジンは第3者のコンテンツについて責任を負うことができないとする現行の連邦法にも明らかに違反する」
だが、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)を拠点とする電子プライバシー情報センター(Electronic Privacy Information Center、EPIS)のマーク・ローテンバーグ(Marc Rotenberg)氏は異なる見解を表明する。
ローテンバーグ氏はAFPの取材に対し、EU司法裁判所の決定は「人々は自らについての情報を制御できるべきだとする米国の伝統」の範囲内であると述べ、「(EU司法裁判所の決定は)インターネットユーザーのプライバシー権にとって極めて重要な判断だ」と語った。





2014年05月19日




スマホの動画アプリはWi-Fi経由、利用端末により充電回数に差が
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140519_649095.html    Impress Watch
ニールセン株式会社は19日、スマートフォン利用状況分析レポート「Smartphone Analytics」の提供を開始した。
ニールセンが2013年に提供を開始したスマートフォン視聴率「Mobile NetView」と同様に、調査協力モニターのスマートフォンに搭載したメーターにより、日本国内のスマートフォン・デバイスの利用動向を計測したもの。バッテリーの利用状況や接続回線種別利用状況(Wi-Fiもしくはキャリア回線)、CPUやメモリの利用状況などを、携帯電話会社別や端末機種別、アプリ別にレポートする。
2014年2月のデータから、利用者のスマートフォン端末別の1日あたりの平均充電回数を見ると、「Arrows X」の利用者の69%は1日に5回以上充電を行っていた。「Xperia A」では1回から2回の充電をする利用者が最も多く(48%)、「Galaxy S III」では1回から2回、3回から4回、5回以上がそれぞれ30%程度で、利用端末ごとに差が見られた。
主要なアプリにおける1人あたりのデータ使用量を接続回線別に見ると、動画関連アプリではWi-Fi経由でのデータ使用量がキャリア回線経由を大きく上回った。利用者が視聴品質やファイル容量を気にかけながら、移動中などよりも落ち着いた環境で動画を楽しんでいる状況がうかがえると分析している。
一方、コミュニケーション関連アプリではキャリア回線からのデータ使用量が多く、回線の状況を気にすることなく思いついたときにアプリを利用している状況がわかるとしている。
プレスリリース  ニールセン、スマートフォン利用状況分析レポートNielsen Smartphone Analyticsの提供を開始
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/05/Newsrelease20140519.html






1人暮らしの大学新入生、4分の1が「テレビない」 東京工科大調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/19/news133.html    ITmedia
大学新入生の女子には「Facebook」より「Ameba」が人気、1人暮らしの学生の4分の1は「家にテレビがない」――東京工科大学は5月19日、工学系3学部の新入生1276人を対象に行ったSNSやガジェットの利用実態調査を発表した。
利用率1位のSNS「LINE」は男女ともに約9割がユーザー。最もよく使う連絡方法でも携帯電話やスマートフォンのメール機能を抑えて首位となった。2位の「Twitter」は女子の76.5%、男子の66.5%が利用していると回答。女子は「Ameba」(29.2%)が「Facebook」(28.2%)を上回っている。
スマートフォンの所有率は女子(93.6%)が男子(91.6%)より高く、うち56%がiPhoneと過半数を占めた。フィーチャーフォンは全体の13.1%、タブレット端末は全体の12.5%が所有しているようだ。
スマートフォンに次ぐ所有機器は、男子が「PSP/PS Vita」(70%)、女子が「携帯オーディオプレーヤー」(66.1%)となった。
自宅にある電子機器として、1人暮らしの学生の25%がテレビを、52.7%がノートPCを持っていないと回答。男子は「プレイステーション」の所有率が64%と女子(37%)を大幅に上回った。
東京工科大学
http://www.teu.ac.jp/





2014年05月17日




スマホ禁じずいっそ活用 授業でアプリ、連絡はLINE
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000026-asahi-soci    朝日新聞デジタル
「勉強に支障が出る」と、スマートフォン(スマホ)の校内への持ち込みや使用を禁じている高校は多い。でも、今や大半の高校生が持っているのが実情。それならいっそ使いこなそうと、授業などで活用するケースが出始めている。
高知市の私立高知中央高校で歯科検診があった4月上旬。生徒のスマホに、担任教諭からのメッセージが届いた。
「うちのクラスの番なので集まってください」
検診会場への集合指示が、特定の仲間同士でメッセージをやりとりできる無料通信アプリ「LINE(ライン)」で送られた。
同校ではスマホや携帯電話を校内に持ち込むことができ、昨年3月からは連絡手段としてラインを使っている。学級や部活単位、教員同士などで計40以上のグループをつくり、日々連絡をとりあう。今は全校生徒の98・5%がラインを使うが、その他の生徒にはメールやプリントで連絡する。
授業でも、生徒の理解を深める教材として、検索や国語辞書、数学クイズなどのアプリを使わせる。
休み時間には私用で使うこともできる。授業終了のチャイムが鳴ると、校内のあちこちでスマホで写真を撮り、ラインでやりとりする生徒の姿も。
スマホはインターネットを使った犯罪に巻き込まれたり、ネット依存に陥ったりする危険性も指摘されている。だが、近森正久理事長(61)は「社会に出たらスマホは必須。今のうちから安全な使い方を教えた方がいい」と話す。スマホを活用しつつ、安全に使う方法も指導しているという。





ふられた腹いせに「リベンジポルノ」被害拡散
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00050082-yom-soci    読売新聞
ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が広がっている。
民間団体への相談は、今年3月末までの半年間で172件。前年同期の20倍以上だ。画像をネット上から完全に消し去るのは難しく、自民党は法整備を検討している。
◆断れず
ネットに写真が出ているよ」。関東地方の20歳代の女性は3年前、友人からこう知らされた。心当たりはあった。その半年前、当時の交際相手の求めに応じ、スマートフォンで下着姿の写真を撮影して送っていた。1年半後、無料通話アプリのグループ内で画像が出回っていると聞いた。女性は「今もネット上のどこかに画像が出回っているかも」とため息をつく。
ネット上のトラブル相談を受ける「全国webカウンセリング協議会」(東京)によると、リベンジポルノの被害相談は、昨年10月頃から急増。それまでの月1〜2件程度から、今年3月までの半年間は月20件を超えるペースに。同協議会の安川雅史理事長は「リベンジポルノ関連の事件が報じられたことで注目が集まり、それまで言い出せなかった被害者が相談するようになった」と推測する。
相談者の約8割は、10代の女性だ。交際中に頼まれ、「秘密だから」「浮気されるのが嫌だった」などと思って裸の画像などを送ったケースが目立つという。






携帯電話の使用制限が大幅緩和 医療機関、航空機内でも使えるように
http://www.j-cast.com/2014/05/17204935.html?p=all  J-CAST
病院など医療機関で携帯電話を使っていいのか、迷う人は少なくないだろう。現在は医療機関によって使用制限がまちまちな携帯電話について、総務省と厚生労働省が科学的な検証を基に利用ルールのガイドラインを作成することになった。
政府は2014年夏にもガイドラインを定め、国内の医療機関に周知する方針だ。携帯電話の使用をめぐっては、航空機内も規制緩和の方向にあり、医療機関でも使用エリアが広がりそうだ。
使用制限をしていない病院はわずか5.0%
総務省が2014年1〜2月に全国3000の病院に行った調査によると、病室など病院内で携帯電話の使用を原則禁止し、一部の許可エリアだけ認めている病院は全体の85.2%。「院内すべての場所」で全面禁止としている病院も9.8%あり、「使用制限をしていない」と答えたのは、わずか5.0%だけ。禁止の理由は「医療機器への影響」や「他人への迷惑」が大半を占め、「携帯電話の着信時に心電図モニターにノイズが出た」「人工呼吸器が突然停止した」など、携帯電話の影響が疑われる事例が報告された。
国内では携帯電話が普及しだした1997年、手術室や集中治療室などへ携帯電話の持ち込みを禁止し、診察室や病室では電源をオフにするよう求めた指針が官民で策定されたが、「医療機関への強制力はなく、アドバイスや参考情報の扱いになっている」(総務省総合通信基盤局)という。米国、英国、ドイツなども類似の指針を定めているが、同様に強制力はない。
使用ルールや安全対策定めたガイドライン作成へ
このため、国内の病院の対応はまちまちだ。琉球大学病院は「医療機器に障害を及ぼすため、患者に危険だ」として、院内と施設周辺で携帯電話の使用を全面禁止。愛知医科大学病院は「これまで医療機器に与える影響から全面的に禁止してきたが、行政機関の調査の結果、一定の条件を守って使用すれば問題ないことが明らかになった」として、「使用エリア」を定め、「携帯電話を医療機器から1メートル以上離して使用する」よう求めるなど、独自のルールを設けている。
政府は「近年の携帯電話や医療機器の性能の向上で、医療機器から一定の距離を確保するなど安全対策を行うことで、医療機関内で電波利用機器の活用を推進することができる」と判断。政府や医療関係団体、有識者、通信事業者などで組織する「電波環境協議会」が具体的な影響を調査し、使用ルールや安全対策を定めたガイドラインを作成することになった。
欧州委員会が機内での携帯電話使用を認める
航空機の機内でも使用制限は緩和される方向にある。現在の国内基準では、携帯電話やパソコンなどの電子機器は離着陸時の使用が禁止され、水平飛行時のみ無線LANへの接続などが認められているが、携帯電話の通話は禁止。しかし、米国は連邦航空局が2013年10月、離着陸時の電子機器の機内使用を解禁。欧州では欧州委員会が同11月、機内で携帯電話の使用を認める決定を行った。欧州の一部の航空会社は衛星を利用して機内でも通話ができるサービスも行っている。
日本でも国土交通省が航空機内の携帯電話の利用を認める方向で検討を進めており、医療機関ともども、携帯電話の利便性がこれまで以上に広がりそうだ。





2014年05月16日




生徒それぞれの習熟度に応じた「適応学習」、立命館守山が実践へ  クラウドとSNSを活用した新しい教育方法
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648677.html    Impress Watch
立命館守山中学校・高等学校(以下、立命館守山)と株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)のオープンイノベーション研究所(以下、イノラボ)は15日、クラウドとSNSを用いてアダプティブラーニング(適応学習:個々の生徒の学習進行度に合わせて適切な問題を最適なタイミングで提供する教育手法)を実践するプロジェクトを立ち上げた。
「RICS(Ritsumeikan Intelligent Cyber Space)」と名付けられたこのプロジェクトでは、ISIDイノラボが研究開発するアダプティブラーニング・プラットフォーム「edumama」をベースに、新たなICT教育システム「RICS」を構築。学校現場での実践を通じて、アダプティブラーニングに求められる環境や機能を検証・実装していく。
アダプティブラーニングでは、従来のように冊子や単元ごとにデジタル化された教材ではなく、問題集の問題単位でクラウド上に蓄積。生徒一人ひとりの習熟度に応じて最適な問題を選べるようにする。当初、教材は数研出版から提供を受けるが、段階的に拡充し、出版社の垣根を越えた問題をクラウド上に乗せていく。
システム側には、生徒ごとの一問単位の正誤結果が学習記録として保存され、生徒一人ひとりの強みや弱みを教師や生徒自身が把握できるようになる。また、問題のレベルや類似性などの情報も保持することで、「ある問題が解けた・解けなかったに応じて、次に解くべき最適な問題がレコメンドされる」(立命館守山 ICT推進室長の木村慶太氏)ようにもなっている。
将来的には、蓄積された膨大な学習記録や行動履歴と「学力・理解度」「学ぶ対象」をひも付け、これらのデータを中高大一貫教育の中での学習指導に役立てたり、ビッグデータ解析技術を用いた多様な学びの形成に発展させていく計画という。
また、SNSによる協働学習も狙いの1つ。基盤となるedumamaに実装されたSNS機能を通じて、教師と生徒、生徒同士の学習コンテンツを介したつながりを促進し、「誰が課題を解けたのか」「何人が取り組んだのか」「どの課題を誰が評価・推奨しているか」といった情報を可視化・共有する。分からない部分を教師や友達に質問・相談しながら課題に取り組め、生徒同士でオススメ問題を教え合うことも可能となり、お互いに切磋琢磨することで能動的に学習を進める効果が期待される。SNSの活用リテラシも含めて指導していく方針とのことだ。
初年度は中学1年(159名)、高校1年(304名)を対象、担当教師と合わせて約500名がiPadを持ち、英語と数学の2教科からスタートする。具体的なスケジュールとしては、2014年5月に環境設定、教員へのiPad活用研修、生徒への情報モラル研修、6月に生徒へのiPad配布、機能や操作方法の学習、教員へのRICS活用研修を行い、7月初旬から授業内、自宅での復習や自発的な発展学習、夏休みの課題などで活用を開始する。
2015年度以降は、次の新入生への展開や蓄積したデータの活用、対象強化の拡充、ポートフォリオの作成などへ発展させる。最終的には立命館守山の全校・全教科での継続的活用を検討していく方針だ。
立命館守山の亀井且有校長は、同校が目指す人材育成像と本プロジェクトの狙いについて、「未来を担うグローバル人材の育成を目指し、『確かな学力を育てる学び』『体験を通じた学び』『社会に触れる学び』に取り組んでいる。こうした人材育成には、これまでの知識伝授型座学授業から学習者が主体的に取り組む新しい学習スタイルへの転換が必要となる。そのために当校では、問題解決型学習などのアクティブラーニングを積極的に採り入れている。RICSプロジェクトにおける取り組みが、生徒が協働を深め、主体的に学ぶ習慣を身につけることが期待でき、ひいてはグローバル人材に必要といわれるPISA型学力の向上につながっていくと考える」と説明。
また、ISID 執行役員 オープンイノベーション研究所長の渡邊信彦氏も「イノラボで目指す教育プラットフォームは、たくさんの教材が出版社の垣根を越えてDB化されるところがユニークなところ。ソーシャル機能によって友人宅での勉強会みたいなコミュニケーションが可能となり、得意な人が教えるつながり感を演出できる。友人からの信頼のおけるオススメ、評価、アドバイスが得られ、ソーシャルな評価によってよりよいコンテンツが残っていくことになる。こうしたSNSとアダプティブラーニングを用いたICT環境を教育プログラムに採り入れる取り組みは全国初となる」と意義を説明。本プロジェクトの成果をさまざまな教育機関とのさらなる実践的プロジェクトに発展させ、早期事業化を目指すとした。
立命館守山
http://www.ritsumei.ac.jp/mrc/
ISID
http://www.isid.co.jp/





もろすぎる学校のITセキュリティ “パスワードの紙”見られ生徒が侵入 成績流出、クラス替え案LINEで拡散
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news048.html    ITmedia
ある県立高校の男子生徒が、教諭のパスワードを盗み見して学校サーバに不正アクセスし、クラス編成案や生徒の成績などを入手。個人情報に対する学校の管理体制が問われる事態に。
新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた−。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年3月、教諭のパソコンのユーザーIDとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒980人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「LINE(ライン)」で同級生ら35人に送信した結果、情報があっという間に300人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。
付箋に書かれた教諭のパスワード
卒業式を前日に控えた2月28日。当時2年生だった男子生徒は、卒業式実行委員の一人として、他の委員の生徒や担当教員ら十数人とともに式のリハーサルのため体育館にいた。そこで舞台上のスクリーンに、卒業生たちの思い出となる写真を映し出す作業を手伝っていた。
スクリーンに映し出す写真のデータを操作するパソコンは、一定の時間が過ぎるとロックされ、再起動するにはパスワードの入力が必要だった。このため、パソコンの持ち主の男性教諭(49)はスムーズに作業ができるようにと、自分のパスワードを付箋に書き込み、パソコンを置いていた机の上に貼った。
またパソコン画面でパスワードを打ち込む際には、教諭のユーザーIDが自動的に表示されていた。男子生徒はそれに気付き、画面上のユーザーIDと机の上のパスワードを暗記した。
生徒用のPCで個人情報にアクセス
男子生徒はそれから半月後の3月中旬、授業などで使用するコンピューター教室で、暗記していた教諭のユーザーIDとパスワードを生徒用のパソコンに入力してみた。すると、生徒たちの個人情報や教員間でやり取りする情報などにアクセスできた。
入学試験をはじめ定期試験、模擬試験の結果や順位、4月に予定されている新しいクラス編成案の一覧表、新年度に転出入する教員名簿、春休み明けのテスト問題…。男子生徒は在校生や卒業生、新入学生ら約980人分のこれらの個人情報をUSBメモリにダウンロードし、取得した。
「興味本位でやった」
男子生徒はその後、自宅のパソコンなどを使って、これらの情報を編集。成績や氏名は取り除き、新しいクラス編成だけが分かるように、生徒番号を並べた表に作り直した。
こうして作成した新年度のクラス編成表の画像を同月30日から31日にかけ、スマホからLINEを使ってクラスメート35人に送信した。情報は受け取った生徒が友人などに送信するなどして拡散、4月14日までに少なくとも在校生345人に流れたとみられる。
一方、男子生徒は入試成績については送信せず、友人3人に口頭で伝えたという。
学校側は4月1日になって、「個人情報がLINEで流れている」との連絡を在校生から受け、今回の事態を把握。男子生徒が流したことが分かった。
学校側の調査に対し、男子生徒は「みんなが知りたい情報を教えてあげた」と説明し、「興味本位の軽い気持ちでやってしまった」と反省しているという。
サーバー1つだけ
その後の学校側の調査で、学校用のパソコンにはサーバーが1つしかないことが明らかになった。県内の他の県立高校ではサーバーは2つあり、生徒用のパソコンの接続先と、教員用のパソコンの接続先が明確に分離されている。
しかし、この学校では、生徒も教員も同じサーバーを共有する形となっていた。今回の問題を受け、県教委が改めて調査したところ、サーバーが1つだったのはこの学校だけだった。
今回の場合、他校のように教員と生徒用でサーバーが分かれていれば、生徒は教員用のサーバーを使えず個人情報を取り出すことはできなかった。
校長は「教職員に対し、パスワードなどを厳重に管理するよう指導が徹底できていなかった。また、サーバーが1つしかないことにずっと気付かなかった」と話す。
県教委が改めて通知出す
サーバーが1つだったことには県教委学校教育課の担当者も驚きを隠せず、「これまで各学校に対して、個人情報の管理意識を徹底させるため、さまざまな通達を出してきたが、その内容は校務用と生徒用のサーバーが分離していることが前提だった」と話す。
このため同課は4月17日、「個人情報の適正な取り扱いの徹底について」と題した通知を県立学校に出した。通知では「学生と教師が使用するパソコンのサーバーを別にすること」を指示。改めて学校側への確認も行った。
この学校もその後、サーバーを2つに分ける処置を取った。パソコンが学校現場に導入され始めた10年以上前から、サーバーが1つだった状況は続いていたとみられ、県教委はなぜ同校だけサーバーが1つだったのか調査している。
生徒への「情報モラル教育」不可欠
今回の情報流出はもちろんサーバーだけの問題ではない。まず、パスワードを生徒たちにも見えるようにした教諭の行為が軽率だった。さらに、学校行事で生徒らがパソコンを使用する際に教員用のものを充てていたこと、生徒への情報モラルに関する指導が不十分だったことなどもある。
総務省が今年4月に公表した情報通信メディアに関する調査(13〜69歳、1500人)では、LINEの利用率は44・5%と過半数に迫る勢いで、年代別ではとくに10代が80・3%、20代が70・5%と非常に高率だった。
それだけに、今回のような間違いを犯さないためにも、若い世代に対する情報モラル教育は不可欠だ。県教委学校教育課は「LINEやフェイスブックなどの普及で、情報の流出は不特定多数への爆発的な拡散を招く恐れがある。その危機意識を持って指導を徹底していきたい」と話している。





京都市、市立の全小中学校にプライベートクラウド型校務支援システムを導入 指導要録の電子化や週間指導案の作成支援などを実現
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648802.html    Impress Watch
日本電気株式会社(以下、NEC)は16日、京都市内の市立小中学校、全239校の教職員約8000人が利用する校務支援システムを、プライベートクラウドで構築したと発表した。4月より利用開始されている。
今回NECが構築したのは、教職員が児童・生徒の成績管理や授業時数の管理などに利用する校務支援システム。これまで教職員が紙で作成・管理していた通知表や指導要録の作成をシステム上で行い、児童・生徒の情報の安全な管理・共有を可能にするという。
このシステムでは最新の情報が全機能で自動的に反映されるため、通知票の作成時間が従来の1/2以下になるなど、教職員の業務負荷を大幅に削減。さらに、公文書として20年の保存義務があり、担任・校長による押印が必要な指導要録を電子化してシステム上で承認作業を行うことで、作業の迅速化・効率化とペーパレス化を実現した。なお指導要録の電子化にあたっては、信頼性を担保するため、電子証明書の添付を行っている。
加えて、クラウド上にデータを保存することで、情報セキュリティの強化を図りながら、市立学校間での転出入や進学の際に、学校間でのデータの引き継ぎを行えるようにした。また、標準機能として提供している週間指導案作成機能に、京都市の教育指導ノウハウを集約した京都市独自の教育指導計画「京都市スタンダード」を反映。これを参考に週間指導案を作成することで、若手教員からベテラン教員まで、質の高い教育・指導を行えるよう支援しているとのこと。
なお、システムの導入にあたっては、ヘルプデスクや全校への研修サービスにより、スムーズなシステム導入を実現している。
プレスリリース   NEC、京都市教育委員会の校務支援システムをプライベートクラウドで構築 〜 教職員の負担軽減と教育環境の向上を両立 〜
http://jpn.nec.com/press/201405/20140516_02.html
日本電気株式会社
http://jpn.nec.com/






幼児とその保護者を対象にインターネットリテラシー教育を開始(デジタルアーツ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/16/34189.html    ScanNetSecurity
デジタルアーツ、幼児教室「ミキハウス」でインターネットリテラシー教育を開始
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは小学館集英社プロダクションと協業でミキハウスが運営する幼児教室「キッズパル」で幼児とその保護者を対象にインターネットリテラシー教育を5月後半に開始する。
インターネットリテラシーとは情報ネットワークを正しく使いこなすことができる能力のことで、さまざまな情報がインターネットを通じて得られる現代において、情報の取捨選択が正しく判断できることが大切であるとの観点から授業の一環として開始することとなった。
近年、家庭だけでなく教育現場においてもスマートフォンやタブレット端末の普及によりICT化が進んでおり、学習塾などでもタブレット端末を採用されることも増えている。一方で小さい子どもたちはインターネットに潜むさまざまな危険を回避する知識や技術は身についていないとし、2013年8月よりデジタルアーツと小学館集英社プロダクションは未就学児向けのインターネットリテラシー教育の取り組みを開始している。
今回、4月より「キッズパル」においてタブレット端末iPadを活用したプログラムを開始するのに合わせ、デジタルアーツ監修の元、5歳から6歳の幼児とその保護者を対象に授業の一環としてインターネットリテラシー教育とともに、Webフィルタリングの重要性の訴求も行うという。
また、その他の年齢層のクラスでは保護者向けに作成される会員向けの冊子やリーフレットで子どもがインターネットに触れる際の注意事項やインターネットに潜むさまざまなリスクなどを定期的に伝え、Webフィルタリングを活用した際の事例なども伝えていく予定だという。
デジタルアーツと小学館集英社プロダクション、 ミキハウスの幼児教室「キッズパル」で インターネットリテラシー教育を開始
http://www.daj.jp/company/release/2014/0512_01/






試験セキュリティー対策としてバイオメトリック音声認証を導入、替え玉受験やその他不正行為の可能性が懸念される受験者を特定(ETS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/16/34190.html    ScanNetSecurity
TOEFL、不正受験を防止するセキュリティー対策を世界各国に導入
米国のTOEFLテスト作成団体であるEducational Testing Service(ETS)は、世界各地で試験セキュリティー対策として、バイオメトリック音声認証を導入したことを発表した。
バイオメトリック音声認証システムは、銀行、警察、医療機関などに同様のサービスを提供する会社が開発したもので、替え玉受験やその他不正行為の可能性が懸念される受験者を特定するためのソフトウェア。TOEFLテストプログラムでは2012年5月に試験的導入を開始し、2014年2月にTOEFL iBTテストを実施する世界130か国のテストセンターへの本格導入を開始した。
ETSのグローバルエデュケーション・ワークフォース部門上級副社長のデイビッド・ハント氏は、「ETSにとってセキュリティーは最優先課題であり、TOEFLテストに最高水準のセキュリティー対策を導入することができ、誇りに思っている。試験の得点の有効性は、セキュリティーに優れた管理体制次第と言えるが、新しい音声認証システムによって一層確かなものになる」と述べている。
ETSでは、「Test Security Hotline」をETSのWebサイトにおいて不正行為の疑いがある場合にはETSへ通報するよう奨励。さらに、バイオメトリック音声認証をTOEIC プログラムでも2014年中に導入する予定だという。
4月には、英国国内のTOEICテスト実施会場で不正があったことを理由に、英国ビザ申請においてETSの試験が利用できなくなった。留学生などが英国滞在ビザを申請するためには、英語能力証明が必用で、これまで英国内務省はTOEFL iBTテストのスコアを英語能力証明として認めてきた。ところが、英国国内での不正が明らかになり、内務省はTOEFLを英国滞在ビザ申請のための英語能力証明として認めない方針を明らかにした。
今回発表されたバイオメトリック音声認証システムが、替え玉受験やその他不正行為をどの程度防ぐことができるのか、英国ビザ申請に再び利用できるテストとなるための判断材料となるだろう。
TOEFL:Home
http://www.ets.org/toefl/





熱中症に関するサイトを開設……高温注意情報など発表
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/16/119856.html   RBB TODAY
気象庁、熱中症に関するサイトを開設…5/20より高温注意情報など発表
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
気象庁では、平成23年度より予想最高気温にもとづく「高温注意情報」の発表を開始し、関係省庁とともに熱中症への注意を呼びかけている。今年度も、5月20日の予測から「高温注意情報」の発表を開始する。
「高温注意情報」は、翌日または当日の最高気温が概ね35度以上になることが予想される場合に発表される。これとあわせて、翌日または当日の主な地点の気温予測グラフを掲載する。また、5日から14日後を対象として1週間の平均気温が平年よりかなり高い場合、「異常天候早期警戒情報」を発表するなど、より詳細な予測情報を提供していく。
同サイトでは、これらの気温の予測情報のほか、天気予報、気温の観測情報を定時に更新するとともに、熱中症予防に関する情報を提供する関係省庁へのリンクも掲載している。気象庁は、これらの情報を日々活用し、熱中症に充分注意してもらいたいと呼びかけている。




5大ソーシャルメディアのユーザー数まとめ!Facebook、Twitter、LINE、Google+、YouTube
http://news.mynavi.jp/news/2014/05/16/324/  マイナビニュース
2014年度保存版!Facebook、Twitter、LINE、Google+、YouTube。5つのソーシャルメディアのユーザー数や関連情報をまとめました。
こんにちは、SMMLabの大森です。
ソーシャルメディアマーケティングの認知や理解が以前に比べると高まってきたとはいえ、資料・企画書作りには客観的データが必須!
でも、情報が探しづらかったり、各メディアでの比較がしづらい…とお悩みの方は多いのではないでしょうか?
そこで今回は、主要な5つのソーシャルメディアのユーザー数や、関連情報をまとめました!
※各社からの公式発表がないユーザー属性等は、調査会社等のリサーチ結果等、推測値も含まれています。ご了承ください。
*各項目に登場するMAU、DAUとは…
MAU=Monthly Active Users/月間アクティブユーザー数→月1度でもサービスにログインするユーザーの数
DAU=Dayly Active Users/日間アクティブユーザー数→1日1度でもサービスにログインするユーザーの数
■Facebook
◇グローバル
MAU:12.8億人
月間モバイルユーザー:10.1億人
※2014年3月時点。
 参照:http://investor.fb.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=842071
◇日本
●ユーザー数概況
MAU:約2,100万人
DAU:約1,400万人
月間モバイルユーザー:約1,800万人
日間モバイルユーザー:約1,300万人(デイリーアクティブユーザーの93%がモバイルから利用(モバイル利用率は日本が世界一)
※2013年9月末ad:tech TOKYOにてFacebook Japan代表取締役社長 岩下充志氏による発表。
●ユーザー属性
10代:男性/女性=約96万人/約102万人
20代:男性/女性=約360万人/約420万人
30代:男性/女性=約300万人/約300万人
40代:男性/女性=約220万人/約154万人
50代:男性/女性=約96万人/約58万人
60代以上:男性/女性=約46万人/約18万4千人
※2014年5月時点。10代はFacebookに登録可能な13歳以上が対象。
Facebookの広告作成ページのオーディエンスサイズより算出。
■Twitter
◇グローバル
MAU:全世界で約2億4100万 <*追記・訂正あり>
投稿数:約5億ツイート/1日
76%がモバイルからのアクセス・ユーザーは平均6個以上の企業アカウントをフォローしている。
※参照:Twitterを利用している人 https://business.twitter.com/ja/whos-twitter
◇日本
Twitter社からの公式発表ではありませんが、2013年10月のコムスコア社による調査では以下のような結果が出ています。
PCでの月間ユニークユーザー:約2175万
1人あたりの平均滞在時間(PC):46.1分/月
(いずれも対象は15歳以上)
※参照:Japan Digital Future in Focus 2013
http://www.comscore.com/jpn/Insights/Presentations_and_Whitepapers/2013/2013_Japan_Digital_Future_in_Focus
*<2014.5.15 18時追記>
 記事公開当初「アクティブユーザー2億3000万」としていましたが、2013年の年間レポートにて、MAUが2億4100万に更新されていましたので、訂正させていただきました。
※参照:ANNUAL REPORT 2013
https://materials.proxyvote.com/Approved/90184L/20140328/AR_202076/pubData/source/Twitter,%20Inc%202013%20Annual%20Report.pdf
Twitterの公式の最新データはIRをご参照ください。(英語)
https://investor.twitterinc.com/
■LINE
◇グローバル
登録ユーザー数:4億
1日に送受信されるトークの回数:最大約100億回
※LINE公式ブログ「LINEの登録ユーザー数が世界で4億人を突破しました!」
http://official-blog.line.me/ja/archives/1001168643.html
◇日本
登録ユーザー数:5,000万以上(日本の人口の37%以上をカバー)
DAU:約3000万人、登録ユーザーの59.2%、
ユーザー属性、構成
LINEの企業公式アカウントと「友だち」になって半数以上がメッセージを閲覧、3人に1人がクーポン利用やサイト訪問の経験がある。
※参照:「LINE2014年4-9月期 媒体資料」
http://linecorp.com/ads
■Google+
◇グローバル
全世界でのMAU:5億4,000万人(Webページに「+1」を付けただけのユーザーも含む)
全世界で実際にGoogle+のストリーム*を開くユーザー:約3億人
*ストリーム…Twitterのタイムライン、Facebookのニュースフィードに当たる投稿表示ページ
全世界で1週間にアップロードされる写真の数は約15億枚。
以上、すべて2013年10月時点。
※参照:Google Official Blog「Google+ Hangouts and Photos: save some time, share your story」
http://googleblog.blogspot.jp/2013/10/google-hangouts-and-photos-save-some.html
◇日本
登録ユーザー:推定約1500万*
*Google社から国別ユーザー数の公式発表はありません。
 総務省の「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、ソーシャルメディアの国内利用率が57.1%、そのうちGoogle+の利用率は27.3%とのこと。
 多少前後しますが、平成24年末で日本のネット利用人口が約9652万人(出典:総務省「平成25年版 情報通信白書」)、ここから単純計算すると約1500万人と推測できます。
但し、こちらの総務省のソーシャルメディア利用率の調査結果に関しては、「Google+」を検索エンジンの「Google」と混同した回答者が多く、実際よりも高い利用率が算出されているのではないか、とも言われています。(参考:GoogleとGoogle+を混同? 「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた)そのため、実数は1500万人よりも少ない可能性を考慮する必要があります。
※参照:平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/h25mediariyou_1sokuhou.pdf
■YouTube
◇グローバル
MAU:10億人以上
毎月60億時間以上、動画が視聴されている(地球上のすべての人が毎月約1時間視聴している計算)
トラフィックの80%はアメリカ以外の国外から
Nielsenの調査によると、米国の18〜34歳はいずれのケーブルテレビ局よりもYouTubeを多く利用
全世界のYouTube総再生時間の約40%をモバイルが占めている
参照:YouTube プレスルーム「統計情報」
http://www.youtube.com/yt/press/ja/statistics.html
◇日本
Google社による公式発表ではありませんが、2013年10月のコムスコア社による調査では以下のような結果が出ています。
PCでのMAU:4079万
1人あたりの平均滞在時間(PC):138.1分/月
(いずれも対象は15歳以上)
※参照:Japan Digital Future in Focus 2013
http://www.comscore.com/jpn/Insights/Presentations_and_Whitepapers/2013/2013_Japan_Digital_Future_in_Focus
以上、いかがでしたでしょうか。企画書や提案書に、客観的な事実として説得力を持ったデータやグラフは不可欠ですよね。少しでもお役立ていただければ嬉しいです。






注文端末にスマホやタブレットを利用、飲食業向けクラウド型POS「POS+」
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648859.html    Impress Watch
株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ(IBS)は16日、飲食業向けのクラウド型モバイルPOS「POS+(ポスタス)」の販売を本格的に開始すると発表した。
「POS+」は、スマートフォンやタブレットに専用アプリ(iOS/Android対応)をインストールすることで、端末を注文入力や会計処理デバイスとして利用できるクラウド型モバイルPOS。
飲食業界では、従業員の注文入力デバイスを専用端末からスマートフォンやタブレットに差し替える動きが広がりつつあり、クラウド型のモバイルPOSシステムを導入することで、初期導入を低コストで始めることができ、安価な運用が実現できる。
また、従来のPOSシステムでは注文データは店舗ごとに管理し、店長が本社に報告する形が一般的だったが、データをクラウド上で管理するPOSシステムの導入により、本社の担当者が全導入店舗の入力データを一元管理でき、店舗ごとの売上データの分析を全店舗比較しながら行える。
国内のPOSシステムで初めて、多言語・多通貨にも共通利用できる機能を搭載。外国への店舗展開においても、容易にデータ管理が可能。店舗業務を網羅したメニューや直感的なインターフェースにより、従業員や店長の業務負担を軽減し、勤怠や本社への日報の自動作成機能など、業務を支援する機能を搭載する。
プレスリリース    株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ クラウド型モバイルPOS「POS+(ポスタス)」を本格販売開始 〜 国内初 多言語・多通貨、多消費税対応、グローバル進出を支援 〜
http://www.inte.co.jp/news/2014inte/20140516.html






2014年05月15日






スマホ向けフィッシング対策、3G対応GPSトラッカーなどを各社が展示
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20140515_648618.html    Impress Watch
「情報セキュリティEXPO」「スマートフォン&モバイルEXPO」などの専門展を併催する「Japan IT Week 2014 春」が14日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。開催期間は5月16日まで。
「第4回スマートフォン&モバイルEXPO 春」の会場では、株式会社システナのブースで、フィッシング対策ソリューション「Web Shelter」を展示している。許可されたURLのみにアクセス可能な制限付きブラウザーで、銀行などがオンラインバンキングの専用アプリとして配布することを想定した製品。標準ブラウザーの監視機能も備え、メールによりフィッシング詐欺サイトに誘導された場合にも警告を表示する。銀行からの引き合いも多く、既に東京スター銀行がWeb Shelterを導入しているという。
同じくシステナのブースでは、Firefox OSを搭載したオリジナルのタブレット端末も展示。HTML5 WebRTC機能を活用したデモを行っている。
フェンリル株式会社のブースでは、同社のスマートフォンアプリ開発や、UXリサーチ・デザインなど法人向けの事業・サービスをアピールしている。また、今後提供を予定している製品として、フィルタリング、データ保存禁止、モバイル管理(MDM・MAM)の機能を備えた法人向けモバイルブラウザー「Sleipnir Mobile S」の情報を展示している。
「第3回ワイヤレスM2M展」の会場では、株式会社ユビキタスのブースで、「Internet of Things(モノのインターネット)」を実現するプラットフォーム「dalchymia(ダルキュミア)」を展示している。
様々なデバイスを接続するためのインターフェイスや、データストア、データを利用するためのAPIなどを提供することで、センサーを活用した様々なサービスの構築が短期間に行える。会場では、iPhoneに搭載されている各種センサーが計測した10分の1秒単位の情報をリアルタイムで処理し、ビジュアル化して表示するデモを披露している。
株式会社GISupplyのブースでは、3G/GPSトラッカー「TR-313J」を展示している。GPSで取得した位置情報を、3G回線を使用して送信するトラッカーで、本体にSIMカードスロットを備えており、MVNOの格安SIMカードなどが利用可能。送信した位置情報は、フリーのウェブアプリでPCやタブレット、スマートフォンなどのブラウザーで表示でき、トラッキングシステムを安価に構築できる。
スマートフォン&モバイルEXPO
http://www.smart-japan.jp/haru/
ワイヤレスM2M展
http://www.m2m-expo.jp/
株式会社システナ
http://www.systena.co.jp/
フェンリル株式会社
http://www.fenrir-inc.com/jp/
株式会社ユビキタス
http://www.ubiquitous.co.jp/
GPSDGPS
http://www.gpsdgps.com/





Chromeユーザーが知るべき新型フィッシング詐欺、そのだましの手口とは?
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/15/news08.html    ITmedia
Googleアカウントを狙うフィッシング攻撃が確認された。従来の手法では検出できない新たな方法が用いられているという。アカウントが乗っ取られると、「Google Drive」に保存したドキュメントにアクセスされたりする恐れがある。
Googleアカウントのパスワードがハッカーに狙われている。ルーマニアのセキュリティ企業であるBitdefenderは、従来のヒューリスティック方式では検出できない新たなフィッシング攻撃が用いられていると警告する。
これは、米GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」がデータを表示するために利用するURI(Uniform Resource Identifier)を悪用した攻撃だ。Chromeユーザーが最も危険にさらされるが、「Mozilla Firefox」の利用者も攻撃の対象となる可能性がある。
「ユーザーのGoogleアカウントにアクセスできれば、ハッカーは『Google Play』でアプリを購入したり、『Google+』アカウントを乗っ取ったり、『Google Drive』の機密文書にアクセスしたりすることができる」とBitdefenderの最高セキュリティ戦略家のカタリン・コソイ氏は話す。
「この詐欺攻撃はまず、Googleから送信されたように装った電子メールから始まる。メールの件名は、『Mail Notice』や『New Lockout Notice』といった類いのものである」
その内容は次のようなものだ。「本メールは、あなたの電子メールアカウントが24時間以内にロックされることを知らせるリマインダー通知です。あなたに割り当てられた電子メール用ストレージ容量を増加することができません。電子メール用ストレージを自動的に増加するためには、“INSTANT INCREASE”(リンク)にアクセスしてください」
このリンクをクリックすると、偽装されたGoogleのログインページにリダイレクトされ、秘密情報の入力が求められる。
「今回のフィッシング攻撃で興味深い点は、Webブラウザのアドレスバー内に“data:”の値を持つことだ。これは、データURIスキームが使われていることを示唆している」とコソイ氏は説明する。
同氏によると、データURIスキームを使えば、攻撃者は外部リソースと同様に、Webページ内にデータをインラインで埋め込むことができるという。
データURIスキームは、ファイルコンテンツをBase64でエンコードする。今回のケースにおいては、偽装Webページのコンテンツは、データURIのエンコードされた文字列で供給される仕組みだ。
Google Chromeは文字列全体を表示するわけではない。そのため、一般のユーザーは自分たちがフィッシング攻撃の標的になり、サイバー犯罪者にデータを手渡していることに気が付かないかもしれない、とコソイ氏は述べる。
増加するフィッシング攻撃
Googleや米Facebook、米eBay、電話サービス企業、金融機関などは、攻撃者が好んで詐欺を仕掛ける対象である。
フィッシング攻撃は、自動化するツールの利用やホスト型の検出システムを迂回する技術の出現によって増加の傾向にある。米SANS Technology Instituteでリサーチ担当部長を務めるヨハン・ウルリッチ氏はこう話す。
だからといって、企業はこうした攻撃に対して無力というわけではない。フィッシング攻撃のリスクを低減する幾つかの方法がある。
フィッシング詐欺の手法を注意喚起するユーザーのセキュリティ教育や、継続的なネットワーク監視といった効果的なメソッドおよびプロシージャの実装などが含まれる。





有料動画配信利用者のモバイル視聴、50.3%に拡大。「PCのみで視聴」は減少
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648564.html    Impress Watch
インプレスビジネスメディアのシンクタンク部門・インプレス総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた「動画配信ビジネス調査報告書2014」を5月15日より発売。この中で、有料の動画配信サービス利用者の50.3%はモバイルで視聴しているという調査結果を明らかにした。
インターネットユーザーを対象としたVOD利用率のWeb調査(1,098サンプル)では、「3か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」という回答が6.9%で、'13年の5.8%から1.1ポイント増加した。3カ月より前の利用者も含めた有料VODの利用経験者は12.2%(同2.2ポイント増)だった。
有料VODサービス利用者に対するWeb調査(840サンプル)では、視聴環境(複数回答)は「パソコン」が66.8%でトップ。これに「スマートフォン」(36.5%)と「タブレット」(26.7%)が続いた。視聴環境をパソコン、モバイル(タブレットとスマートフォン)、テレビの3つに集約すると、最も比率が高いのは「パソコンのみ」の32.0%だが、'13年からは7.3ポイント減少した。
「パソコンとモバイル」は23.8%(前年比10.7ポイント増)、「モバイルのみ」は16.3%(同4.7ポイント増)、「モバイルとテレビ」は3.2%(同0.9ポイント増)、「パソコンとモバイルとテレビ」が7.0%(同0.8ポイント減)。これらを合わせると、モバイルで視聴しているという回答は50.3%と半数を超え、前年の34.7%から大きく増加した。「テレビのみ」は13.3%(同3.5ポイント減)。単一の環境で視聴しているユーザーの比率が減少した。
有料VODの視聴頻度を、利用サービスの料金モデル別に見た場合、都度課金(TVOD)利用者に比べて定額制(SVOD)利用者の視聴頻度の方が圧倒的に高かった。1週間に1回以上視聴するユーザーの合計は、都度課金利用者が21.4%だったのに対し、定額制利用者は76.0%となった。
有料VODの利用者に対し、広告モデル(無料視聴)への意向を聞いたところ、現状のような有料モデルのほうが良いと思うユーザーの合計は39.8%、一定時間のCMの視聴が義務付けられるなどの広告モデルの方が良いと思うユーザーの合計は31.6%だった。利用サービスの料金モデル別に見ると傾向は異なり、都度課金サービス利用者では広告モデルの意向が合計で47.3%と高く、定額制利用者は広告モデルへの意向は合計で25.9%にとどまり、有料モデルへの意向は合計で44.3%だった。
「動画配信ビジネス調査報告書2014」は、インターネットユーザーを対象として有料動画配信(VOD)サービスの利用率や利用意向、ユーザーの利用動向などを調査。これらの1年間の変化や、料金体系別、性年代別、視聴環境別などのクロス軸による集計を行ない、分析している。価格はCD(PDF)版が68,000円、CD+冊子版が78,000円。著者は甲斐祐樹氏。
動画配信ビジネスの最新概況や業界構造、ビジネス構造、収益モデルなどについて分析しているほか、米国など海外の動きや、国内・海外の注目すべき事業者の概要と戦略なども解説している。
インプレスビジネスメディア
http://www.impressbm.co.jp/
ニュースリリース  有料の動画配信サービス利用者の50.3%はモバイルで視聴
http://www.impressbm.co.jp/news/140513/vod2014
動画配信ビジネス調査報告書2014
https://r.impressrd.jp/iil/vod2014





高校生の4.6%がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も  総務省、都立高の生徒1万5000人を調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648534.html    Impress Watch
総務省情報通信政策研究所は14日、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の速報結果を公表した。東京の高校生約1万5000人を対象に行った調査の結果からネット依存傾向を3段階で判定したところ、4.6%の生徒がネット依存傾向が高いと判定されたという。
調査は、情報通信政策研究所が東京大学情報学環の橋元良明教授らと共同研究で取り組んでいるもの。日本の高校生の中で最もネット利用が進んでいると考えられる都内の高校生を対象に、今年1月に実施した。都立高校154校の各学年から1クラスずつ抽出して調査票を配布し、1万5191人から回答を得た。
ネット依存傾向の判定結果は、“高”が4.6%、“中”が55.2%、“低”が40.2%。このうち“高”とされた割合を男女別で見ると、男子が3.9%、女子が5.2%で、女子の方が高い。学年別では、1年生が5.2%、2年生が4.8%、3年生が3.7%となり、低学年の方が高い結果となった。
ネット依存傾向“高”の生徒におけるスマートフォン/フィーチャーフォンの利用時間は1日262.8分で、このうち「ソーシャルメディアを見る」は113.5分、「ソーシャルメディアに書き込む」が78.8分。ソーシャルメディアの利用時間は依存傾向の高低を問わず長かったが、“高”の生徒では全体平均の2倍の時間をソーシャルメディアに費やしていたという。
ソーシャルメディアでよくやり取りする人の数は、全体平均で「家族」が1.6人、「今通っている学校の友だち」が15.0人、「以前通っていた学校の友だち」が10.2人、「ソーシャルメディア上だけの友だち」が19.4人など。「ソーシャルメディア上だけの友だち」は、ネット依存傾向“高”の生徒に限ると93.1人に上ったほか、「ソーシャルメディア上で初めて知り合い、実際に会ったこともある友だち」も5.3人と多かった(全体平均では1.8人)。一方で、「家族」「今通っている学校の友だち」「以前通っていた学校の友だち」などは、ネット依存傾向の高低による顕著な差は見られない。
なお、依存傾向が“高”の生徒ほど、ソーシャルメディアの利用に際して悩んだり、負担に感じていることが多いという。
“ネット依存”の中高生、全国に51万8000人?
青少年の“ネット依存”に関する数字としては、昨年8月に新聞各紙で報道された「厚生労働省研究班」の調査結果が思い浮かぶ。それらの報道によると、2012年度に全国の中学・高校計179校の生徒約10万人からの回答をもとに推計したところ、“ネット依存”の中高生が全国に51万8000人いることが分かったのだという。
この調査結果については、青少年の“ネット依存”について審議した昨年度の「第29期東京都青少年問題協議会」でも取り上げられ、同協議会の会合の資料にも引用されている。それによると、判定方法としては、「インターネットに夢中になっていると感じているか?」「問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか?」など計8項目の診断質問票(DQ=Diagnostic Questionnaire)のうち、5項目以上に該当した状態を「病的使用=ネット依存状態」、3〜4項目で「不適応使用」、0〜2項目で「適応的使用」と分類するものだ。
1.インターネットに夢中になっていると感じているか?
2.満足感を得るためにネットを使う時間を長くしていかねばならないと感じているか?
3.ネット使用を制限したり、時間を減らしたり完全にやめようとして失敗したことがたびたびあったか?
4.ネットの使用時間を短くしたりやめようとして、落ち着かなかったり不機嫌や落ち込み、イライラなどを感じるか?
5.使い始めに意図したよりも長い時間オンラインの状態でいるか?
6.ネットために大切な人間関係、学校のことや部活動のことを台無しにしたり、危うくするようなことがあったか?
7.ネットへの熱中のしすぎを隠すために、家族、先生やそのほかの人たちに嘘をついたことがあるか?
8.問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか?
厚生労働省研究班の調査では、5項目以上に該当する「病的使用」は男子で6.4%、女子で9.9%だった。この割合を全国の中高生の総数から推計した結果、“ネット依存”の中高生が全国に51万8000人というわけだ。
なお、この8項目のDQのベースになっているのは、米国の心理学者キンバリー・ヤング博士が作成した「Internet Addiction Diagnostic Questionnaire(IADQ)」だ。
ネット依存傾向“高”=治療が必要な“ネット依存”とは限らない
今回、総務省情報通信政策研究所と橋元教授らが行った調査では、同じくヤング博士が提唱した20項目のDQを参考に独自に調整したものを試行的に用いた。具体的には、ソーシャルメディアとその利用に即した文言を追加し、高校生向けに記述なども調整。各項目について「いつもある」「ときどきある」などを選択してもらい、その結果を点数化して依存傾向を3段階に分類している。
01.気がつくと、思っていたより長い時間ネットをしていることがある
02.ネットを長く利用していたために、家庭での役割や家事(炊事、掃除、洗濯など)をおろそかにすることがある
03.家族や友だちと過ごすよりも、ネットを利用したいと思うことがある
04.ネットで新しく知り合いを作ることがある
05.周りの人から、ネットを利用する時間や回数について文句を言われたことがある
06.ネットをしている時間が長くて、学校の成績が下がっている
07.ネットが原因で、勉強の能率に悪影響が出る
08.他にやらなければならないことがあっても、まず先にソーシャルメディア(LINE、Facebookなど)やメールをチェックすることがある
09.人にネットで何をしているのか聞かれたとき、いいわけをしたり、隠そうとしたりすることがある
10.日々の生活の問題から気をそらすために、ネットで時間を過ごすことがある
11.気がつけば、また次のネット利用を楽しみにしていることがある
12.ネットのない生活は、退屈で、むなしく、わびしいだろうと不安に思うことがある
13.ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、言い返したりすることがある
14.夜遅くまでネットをすることが原因で、睡眠時間が短くなっている
15.ネットをしていないときでも、ネットのことを考えてぼんやりしたり、ネットをしているところを空想したりすることがある
16.ネットをしているとき「あと数分だけ」と自分で言い訳していることがある
17.ネットをする時間や頻度を減らそうとしても、できないことがある
18.ネットをしている時間や回数を、人に隠そうとすることがある
19.誰かと外出するより、ネットを利用することを選ぶことがある
20.ネットをしている時は何ともないが、ネットをしていない時はイライラしたり、憂鬱な気持ちになったりする
なお、ネット依存傾向が高いことのみで、治療が必要となる“ネット依存”であるわけではないことに留意が必要だとしている。
また、ヤング博士による尺度は世界的に最も広く用いられているもので先行研究も多いというが、1998年に作成されたものであり、「スマートフォン等によるネットへの常時接続、ソーシャルメディアによるコミュニケーションの一般化等の昨今の環境変化を必ずしも踏まえていない」として、この手法の課題も指摘。「現在の基準で依存傾向『高』に分類された者は、ネットの活用度が高いとは言えるものの、必ずしもいわゆる『ネット依存』として医学的な治療が必要な者とは限らないと考えられる」「例えば、『気がつくと思っていたより長い時間ネットをしていることがある』『他にやらなければならないことがあっても、まず先にソーシャルメディアやメールをチェックすることがある』等、半数以上が『いつもある』『ときどきある』と回答した項目は単なる一般的な利用形態を示すものであり、『依存傾向』の尺度としては疑問があると考えられる」としている。
なお、橋元教授は、前述の東京都青少年問題協議会の専門部会でも昨年10月、参考人として専門家の意見を述べている。専門部会の中間報告によると、橋元教授は現行の診断基準がいずれも自己報告の形式であることから、「本当にリスキーな人は『自分は依存状態にはない』として、該当項目にもチェックしない可能性がある」と説明している。また、スマートフォンの普及でネット利用時間が長期化していること、スマートフォン利用者の方が依存傾向が高いことなどを挙げながらも、「やがて、ほとんどすべての人間が情報収集や連絡、仕事、娯楽などで起床時間中ずっとネットにアクセスしているような時代が必ず訪れるため、ネットにアクセスし続けること自体は問題ではない」と指摘。その上で「ネット依存の問題は、人に迷惑をかけるか否か、その人の生活・人生にとって不利益を与えるか否かという点について、自己判定ではなく、周辺の観察者の冷静な判断が必要」と述べている。
総務省のプレスリリース   「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」(速報)の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000016.html
高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査<速報>(PDF)
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/internet-addiction.pdf
第29期東京都青少年問題協議会議事録等
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_29ki_menu.html
The Center for Internet Addiction(英文)
http://netaddiction.com/





ライブの演出に観客の携帯電話を ドイツのバンドがユニークな試み
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/15/news140.html    ITmedia
多数の携帯電話を連動させて、音と光の演出を加えます。
公演中は携帯電話禁止というライブは多いですが、観客の持つ携帯電話を演出に使うという試みをドイツのバンドが行いました。
この「First Orchestra of Phones」プロジェクトはバンドBooka Shadeが、Vodafone、携帯技術会社Makelightと協力して行ったもの。観客はMakelightの専用アプリを携帯端末にインストールして、ライブ中にステージからの合図に合わせて端末を掲げます。アプリは会場内の端末を連動させてディスプレイを光らせ、スピーカーから音を出し、ライブに光と音の演出を加えます。
ライブの様子はYouTubeで公開されています。多数の携帯端末が光っているのがペンライトのようできれいですね。
First Orchestra of Phones
http://firsts.com/content/vodafone-firsts/row/booka-shade.html





2014年05月14日




「Googleは要請があれば個人情報へのリンクを削除すべし」──欧州司法裁判所の裁定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news065.html    ITmedia
欧州連合の最高裁に当たる欧州司法裁判所は5月13日(現地時間)、Googleはユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという裁定を下した。
これは、スペイン在住のマリオ・コスティージャ・ゴンザレス氏が2010年、Google検索の結果に過去の新聞記事へのリンクが表示されることについて、新聞社とGoogle Spainに情報の削除を命令するようスペイン情報保護局(AEPD)に申し立てたことで始まった裁判に関するものだ。
AEPDはGoogleに検索結果の削除を命令したが、Googleはこれを不服としてスペインの最高裁に当たるAudiencia Nacionalに上訴し、Audiencia Nacionalが欧州司法裁判所に判断を求めていた。
欧州司法裁判所の裁定は、Googleは新聞社の2つのページへのリンクを削除しなければならないというものだ。同裁判所は、Googleのような検索エンジンオペレーターは第三者のWebページに表示される個人情報へのリンクの処理に関して責任があると判断した。検索エンジン企業は一般人から要請があった場合、「不適切、無関係あるいは既に無関係になっている」データを検索結果から削除しなければならないという。
欧州連合の欧州委員会(EC)は2012年に、一般人がWebサービスに対してデータの削除を要求できるようにするための「忘れられる権利(right to be forgotten)」に関する法案(リンク先はPDF)を提出している。
ECで司法・基本的権利・市民権担当の副委員長を務めるビビアン・レディング氏は自身のFacebookで、この裁定は「欧州における個人情報保護についての明確な勝利だ」と語った。
Googleは各メディアに対し、「これは検索エンジンとオンラインパブリッシャー全体にとって残念な裁定だ。(中略)この裁定の影響を分析するための時間が必要だ」という声明を発表した。
プレスリリース(PDF)
An internet search engine operator is responsible for the processing that it carries out of personal data which appear on web pages published by third parties
http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-05/cp140070en.pdf




Googleに検索結果の削除要請する際の根拠となる「忘れられる権利」とは何か?
http://gigazine.net/news/20140514-right-to-be-forgotten/    GIGAZINE
EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は、「私人は時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報に関する検索結果を削除するようGoogleに要求できる」との判決を下しました。インターネット上のプライバシー権に関する極めて重要な判決と評価されるこの判決の判断背景にある「忘れられる権利」とは一体どのような権利なのでしょうか。

(PDF)An internet search engine operator is responsible for the processing that it carries out of personal data which appear on web pages published by third parties
http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-05/cp140070en.pdf

BBC News - EU court backs 'right to be forgotten' in Google case
http://www.bbc.com/news/world-europe-27388289

 ◆欧州での「流れ」を決定づけた判決
今回の裁判は、自宅を差し押さえられたスペイン人男性が「自分の名前をGoogleで検索したとき、競売通知が検索結果に出てくるのはプライバシー権の侵害にあたる」と主張してGoogleと争ったもの。Google側は、「検索エンジンはインターネットで閲覧可能な情報へのリンクを提供しているだけで、情報の削除権限は当該情報を公開する人にのみあり検索結果の修正は検閲に当たる」と主張しましたが、この主張は退けられました。
判決では「ある個人の名前を検索したときに、その人物に関する情報を含むページが検索結果に表示されるときで、かつプライバシー権が侵害され得る情報が含まれている場合に、検索結果を提供する事業者に対して検索結果の修正・削除を求めることができる」と判断し、「関連性が失われたり古くなったリンクは要請に応じて削除すべき」との結論を出しました。この判決内容の基礎となる判断基準は、EU圏内において通用するため、GoogleやFacebookなどのグローバル企業がEU圏内で提供するサービスについては事実上、今回の判断基準に拘束されることになります。
なお、EUでは2012年から従来の個人情報保護に関する方針を改定する情報保全規則の策定作業が行われてきましたが、この規則中に個人の「忘れられる権利」を明記する方針とされており、今回の判決はこのような法整備の流れを先取りした形です。EUの司法長官であり情報保全規則の改定に参加してきたビビアン・レディング氏は、Facebook上で「ヨーロッパの人々の個人情報保護における明確な勝利です」とのコメントを出して判決を歓迎してます。
◆忘れられる権利
この判決の背景にあるのはオンライン上のプライバシー権に関する「忘れられる権利」です。「忘れられる権利」は、「インターネット上から情報が削除されることで、それ以降、第三者に当該情報を探索されない権利」と定義することができ、今回、Googleが命じられた検索結果の削除はまさに「忘れられる権利」が行使された場面と言えます。
「忘れられる権利」のルーツは、「犯罪を犯した人物が罪を償ったあとにも犯罪歴を公開され続けることは社会復帰を困難にするため避けるべきである」という考えからフランス法で認められている「忘却の権利」にあるとされます。犯罪歴はもちろん、それ以外にも個人に関する過去の情報で公開され続けることを望まない情報はあるもので、インターネット上にアップロードされたこれらの情報が半永久的に公開され続けることは個人のプライバシー権を侵害するものとして、保障する必要性が主張されたのが「忘れられる権利」というわけで、「忘れられる権利」の具体的な行使方法としては、検索サービス提供者だけでなくインターネット上でサービスを提供するサーバの管理者に対して自分の情報を削除するように請求することが想定されています。
 ◆「忘れられる権利」の行使に対する消極的見解
「忘れられる権利」を認め、インターネット上でのプライバシー権の保護を手厚く認めるべきという考えは、フランスをはじめヨーロッパ諸国では主流になってきています。しかし、Googleなどの大手IT企業を輩出するアメリカでは、忘れられる権利を広く認めることは、表現の自由を最大限に行使できる「場」としてのインターネットの良さを損ないかねないとして慎重な立場を崩していません。このような姿勢は、例えば性犯罪者の顔写真と個人情報を公開し、さらに常習犯にはGPSの着用を義務づける州法が存在するアメリカの現状を考えれば何ら不思議なことではありません。
また、「忘れられる権利」はプライバシー権の一つとして認められるという主張に対しては、表現の自由の一つとして認められる「知る権利」を侵害することになり得るという批判もあります。今回、欧州司法裁判所が出した判決の中でも、私人と違って公人の場合は例外的に「忘れられる権利」に「知る権利」が優先する場合があることが認められているものの、私人・公人の区別が困難な場合があることは明らかです。
さらに、インターネットがもつ情報の共有容易性が「忘れられる権利」の行使を困難にするとも考えられます。例えば、特定の個人に関する情報がインターネットに公開され、その情報を閲覧した第三者が自身のブログ内で複製・引用したというケースを考えるとき、特定の個人が「忘れられる権利」を主張してブログサービスの提供者に第三者のブログの内容を修正することを認めるならば、第三者の表現の自由が制約を受けることは明らか。そして、この場合にいずれの権利を優先すべきかについてサービス提供者に判断させることが酷であることも明らかです。
今回の欧州司法裁判所による判決によって、少なくともEU圏内では時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報の削除を求めやすくなったと言うことができ、GoogleやFacebookなど世界規模でサービスを提供するインターネット企業では個人からの情報の削除要請への対応が避けられそうにありません。





Amazon公式アカウント、まとめサイトのアフィリエイトID入り商品URLをツイート 「人為的なミス」と謝罪
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news159.html    ITmedia
Amazon.co.jpの
公式Twitterアカウント(@AmazonJP) : https://twitter.com/AmazonJP
が投稿した、商品を紹介するツイートにまとめサイトのものとみられるアフィリエイトID入りURLが含まれていたことがネットユーザーの指摘で分かり、騒ぎになった。アマゾンジャパンはツイートを削除し、「人為的なミス」と謝罪している。
問題になったツイートは13日午後2時ごろに投稿されたもので、「進撃の巨人」グッズを商品ページへのリンクとともに紹介する内容。リンクはAmazonの短縮URLだったが、クリックするとアフィリエイトID入りのURLだったことが判明。このIDは大手まとめサイトで使われているものと同じだったため、「なぜAmazon公式アカウントがまとめサイトのアフィリエイト入りURLをツイートするのか」と批判する声が上がった。
ツイートは14日午前に削除された。取材に対し、アマゾンジャパンは「人為的なミスで生じ、ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。「再発防止に向けて既にプロセスの見直しを行い、改善を図っております」とコメントした。
4月にも公式Twitterが「hydtw10243-22」というアフィリエイトIDを含んだツイートをしたことがあったが、Amazonのヘルプアカウントが「『tag=hydtw数字-22』と『tag=hydfb数字-22』のタグはAmazon公式のタグです。一般のアフィリエイトタグではありませんのでご安心ください」とユーザーに説明していた。
2010年には、アニメ制作会社のサイトに貼られた商品ページURLが大手まとめサイトのものだったことが判明、
“ステマ”を疑う「2ちゃんねる」住民によって大きな騒動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/13/news070.html : 2ch「ステマ」戦争 人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情 2012年01月13日
になったことがある。





実話かたる作り話拡散 “ネット釣り師”の手口とは “釣り師観察者”Hagexさんに聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news060.html    ITmedia
ネットでは実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っているが、うのみにするのは待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。
『2ch、発言小町、はてな、ヤフトピ ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』
本当かどうか判断しながら楽しむ
インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。
偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚(たん)、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑(しゅうとめ)の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。
だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。
「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」
そう語る著者は、表題に挙がる各種投稿サイトの書き込みや、折々の炎上事件を辛口に観察・紹介して月間300万ページビューを超える人気ブログ「Hagex−day.info」の管理人。日夜、ネットで釣りエピソードを追い求めてはや10年、熟練の「釣り師観察者」の立場から、文章構成や表現などを手がかりに釣りを見抜くテクニックを詳述する。
釣り師は自分の創作で反応を得ること自体が目的だから、書き込みには人の心理を刺激するさまざまな“フック(釣り針)”を仕込む必要がある。だが、そのために文章上不自然な点も出てくる。「読んでモヤモヤする部分に、釣り師の意図が入っているのではないか。それを見つけていくのは、国語の問題を解くのに似た楽しさがある」
釣りが疑われる有名例には、書籍化や映画化もされた『電車男』や『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』などもある。釣り師はある意味エンターテイナーであり、必ずしも全否定する必要はない。「“いい釣り”にだまされるのはOK」
ただ、レベルの低い釣り文書に引っかかるようでは今のネット社会を生きていくのは危うい。東日本大震災後、ネットで有害なデマが乱れ飛んだことは記憶に新しい。「釣りを見破る基本を身につければ、デマをはじめすべてに通用する武器になる」。現代のメディアリテラシー教科書としても有用だ。(アスキー新書・本体750円+税) (磨井慎吾)

【プロフィル】Hagex ハゲックス 昭和51年、福岡県生まれ。マスコミ系企業勤務のかたわら、平成16年にネットウオッチ日記「Hagex−day.info」開設。





「歩きスマホ」に罰金が科される日 重大事故頻発、ネット世論は8割が「規制必要」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news058.html    ITmedia
「歩きスマホ」が日常の光景になり、階段から転げ落ちたり、駅のホームから転落したりするなど、さまざまな事故が報告され始めた。「歩きスマホ」が規制される日は来るのか。
スマートフォン(高機能携帯電話)の画面を見ながら歩く「歩きスマホ」や歩きながらの携帯電話操作が日常の光景になり、階段から転げ落ちたり、駅のホームから転落したりするなど、さまざまな事故が報告され始めた。鉄道会社、携帯電話会社、自治体などは、この「危険行為」の防止を呼びかけている。そんな中、「歩きスマホ」を条例などで規制しようという声も出てきた。インターネット検索大手、ヤフーが調査したところ、延べ約5万人の回答のうち75%が「必要だと思う」だった。ほかの民間会社の調査でも、多くの人が賛成している。いまや行政上の罰金にあたる過料を伴う自治体の路上喫煙禁止条例は当たり前だが、同様に「歩きスマホ」が規制される日が来るのか。
10、20代では9割近くが経験あり
ヤフーは、昨年4月11日から21日までの11日間、インターネットで「『歩きスマホ』の規制は必要だと思う?」として意識調査を実施した。この「意識調査」とは、日頃入ってくるニュースを軸に話題になっているテーマを設定する。
調査では、「スマートフォンの普及にともなって、使用しながら歩く『歩きスマホ』に対する懸念の声も(ある)」としたうえで、「『歩きスマホ』は法律や条令での規制が必要だと思う?」と質問。「必要だと思う」「必要ない」の二者択一で聞いている。
その結果、延べ4万9747人が調査に応じ、その75%にあたる延べ3万7290人が「必要だと思う」と答えた。これに対し、「必要ない」は残りの25%で延べ1万2457人だった。
調査会社「リビジェン」(東京都港区)も昨年8月5日、全国の10代、20代の男女500人にスマートフォンで、「歩きスマホ」について「法令や条例などにより規制する必要があるか」と意識調査。その結果、「必要だと思う」は22・8%を占めた。ただヤフー調査と違い、二者択一ではないため、「どちらともいえない」が49%を占めており、態度を保留している意見が多い。「必要だと思わない」はヤフーに近い28・2%だった。
リビジェンの調査では、「歩きスマホ」の経験の有無も調査し、86・8%が「ある」と回答した。このうち「歩きスマホ」の頻度については「日常的にしている」は40・1%、「たまにする」は51・8%に達した。「ほとんどしない」は8・1%にとどまっている。
経験があるとした人に、「歩きスマホ」で主に何をしているか尋ねたところ、「SNS」34・3%、「メール」29・5%、「インターネット」23・7%、で、大半がコミュニケーションに使っていた。
ヤフー、リビジェンの調査とも実施したのは昨年だが、「歩きスマホ」が減る気配はなく、身近で、毎日目にする光景となった。
3300人もが…駅では「隠れスマホ転落」も
スマートフォンが国内で普及したのは、ここ数年だ。東京消防庁が、平成22年から25年まで、島などを除く都内で、スマホや携帯電話の関連事故をまとめたところ、この4年間で122人が救急搬送され、うち1人は死亡している。
まとめによると、83・6%の102人は軽症だったが、16人は入院が必要な「中等症」、3人は生命の危機が強いと認められる「重症」だった。死亡した1人は、歩きながら携帯電話を見ていた男性で、警報機が鳴っているときに踏切内に入り電車にはねられたという。
ほかにも、携帯電話を操作していて階段から転落▽携帯操作中に側溝に落ちた▽歩行中携帯電話を見ていたら額がドアにぶつかった−などにより、けがをしたケースが報告されている。中でも「歩きスマホ」を駅ホームで行うとかなり危険だ。線路に転落すれば電車にはねられる恐れがあるためだ。
東京消防庁によると、昨年5月、東京のJR四ツ谷で、10歳男児が携帯電話を操作しながら歩いていたところ、線路上に誤って転落し負傷した。電車との接触はなかったが、直後に電車が進入したという。
関西でも同様に携帯電話に絡む事故が報告されている。
大阪市交通局によると、昨年10月、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅で、18歳の男性が携帯電話を操作していてホームから線路に転落し額などから出血した。同年6月には、御堂筋線長居駅で、49歳女性が携帯電話を使用中、ホームから線路に誤って転落し、頭から出血した。
国土交通省によると、平成24年度に駅のホームから転落した人は全国で3271人。うち酒に酔っていた「酔客」が57・1%の1867人だと最も多く、「スマホ・携帯電話使用中」という項目は0・6%の19人しかいない。ただ「その他、不明」は36・2%の1185人にのぼる。
同省の担当者は、実は「『隠れスマホ転落』がある」と打ち明ける。「酔客は酔っているから自分では線路から上がれず、駅員が助けるから、(転落の事実が)わかる。だが、スマホを使用していて転落するケースは自分で上がってしまい、自ら駅員に『スマホのため』とは告げない。不明に入っているか、件数に上がっていない可能性がある」と指摘する。
警告機能つきアプリも登場
四ツ谷駅の事故などを受け、鉄道会社や自治体、携帯電話会社は「歩きスマホ」防止の啓発活動に乗り出している。
関西の鉄道会社や自治体交通局の15社局は昨年9月に15日間にわたり「歩きスマホはやめてね」と書かれたポスターを駅に掲示。JR西日本や大阪市営地下鉄では期間終了後も、主要駅や一部の駅で、引き続き張り出しているという。関東の鉄道会社など23社局でも年末年年始に、飲酒のほか、歩きスマホによるプラットホーム事故防止のポスターを掲げた。
一方、NTTドコモは昨年8月、東京のJR新宿駅に屋外広告を出したほか、昨年12月、提供中のアプリケーションに新しい防止機能を加えた。「歩きスマホ」をすると警告画面が表示される仕組みだ。さらに、今年3月には、東京渋谷のスクランブル交差点で、約1500人が歩きスマホをする状態で横断した場合のシミュレーション動画を動画サイト「ユーチューブ」にアップ。衝突が446件に及ぶとのデータを示しており、再生回数は200万回を突破した。
自治体では、大阪府摂津市が昨年8月から、市内を巡回するごみ収集車がほぼ毎日、「歩きスマホ」防止を呼びかける音声を流している。平成14年に全国で初めて路上喫煙禁止条例を施行した東京都千代田区も、駅前でティッシュを配るなどして訴えている。
こうした中、「歩きスマホ」を自治体の条例などで規制しようという声も起きており、行政上の罰金である過料を求める意見も出ている。
路上喫煙禁止条例は、東京都千代田区を皮切りに全国に広がり、違反者に過料を徴収する自治体が多くなっている。大阪市では御堂筋など禁止地区では違反者に千円の過料が徴収される。
大阪ではイヤホンつき「歩きスマホ」確認
大阪・梅田のJR大阪駅前横断歩道は、信号が青になるたびに、人々の群れが波のように動く。信号の近く立ってみると、その群れの中で、多くの人が「歩きスマホ」をしながら渡っている姿が見えた。若い女性が目立つが、スーツ姿の男性も視界に入る。イヤホンをしながら操作する人もいた。
イヤホンをして歩きスマホをしながら渡っていた長崎県佐世保市からやってきたフリーターの男性(19)は「危ないのはわかっているが、急いでいるときにやってしまう。条例で過料をとればやめます」と話した。スマホを手にしていた大阪府茨木市の女性会社員(21)も「禁止されたらしなくなる」と答えた。
横断歩道から少し離れた場所で堺市西区の男子大学生(21)は立ち止まりスマホを操作していた。「歩きスマホ」で人とぶつかったことがあるためだという。条例化には「歩きタバコがだめなところでたくさんの人が吸っている。実効性があるか疑問」と語った。
識者「規制ではなく意識改革を」
「歩きスマホ」の問題に詳しい徳田克己・筑波大教授(バリアフリー論)は「歩きスマホの規制から始まるのはおかしい。まずは啓発教育が必要だ。電車内で携帯電話で通話する行為は、携帯が普及し始めた当時はあったが、今はほとんど見られない」と規制ではなく人々の意識改革の重要性を指摘。そのうえで「禁煙の場は多いが、たばこをどうしても吸いたいときは、喫煙場所が設けられている。スマホも、歩いて操作するのがダメなら、操作しなければならないときにどうするのか方法を提示する必要がある」と提言している。
徳田教授は「スマホマナー5カ条」として、道の端に寄り立ち止まって使用▽階段では使わない▽電車を降りるときは見ない▽横断歩道では使わない▽見るときはイヤホンを外す−を提唱している。





2014年05月13日




13年度のスマホ出荷台数は前年割れ 14年度も減少見通し MM総研
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news152.html    ITmedia
MM総研によると、13年度のスマートフォンの出荷台数は、前年度比0.4%減の2960万台にとどまった。14年度も前年を割る見通しだが、15年度からは回復しそうだ。
MM総研が5月13日に発表した2013年度(2013年4月〜2014年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果によると、スマートフォンの出荷台数(SIMフリー端末はキャリアが販売する一部端末のみ含む)は、前年度比0.4%減の2960万台にとどまった。
総出荷台数(フィーチャーフォン+スマートフォン)に占めるスマートフォン比率は75.1%と前年度比4.0ポイント増えている。
総出荷台数を半期別でみると上期1645万台、下期2296万台。下期に回復した要因として(1)NTTドコモのiPhone発売、(2)MNPによる顧客獲得合戦――の2点を挙げている。特に年度末のMNP合戦が激しく、2014年3月のMNP利用件数は144万件と過去最高だった13年3月(73万件)の約2倍に伸びた。
スマートフォンのメーカー別シェアは、Appleが48.8%で6年連続首位。2位はソニーモバイルコミュニケーションズ、3位はシャープ、4位は富士通、5位はSamsung Electronicsだった。OS別出荷台数はAndroidが1517万台(OS別シェア51.3%)、iOSが1443万台(同48.8%)とほぼ分け合った。
14年度のスマートフォン出荷台数は前年比3.0%減の2870万台と、2年連続で前年を割る見通し。13年度末の偏った販売方法の影響もあり、Androidスマートフォンの在庫調整で上期出荷台数が低調に推移すると見込んでいる。
15年度以降は堅調に推移するとみており、15年度の出荷台数予想は3280万台。LTE-Advancedの本格普及が見込まれる2016〜2018年度は各年度3300万台前後、スマートフォン比率は80%に達すると予想している。
ニュースリリース  2013年度通期国内携帯電話端末出荷概況
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120140513500





漫画家が「撮り鉄」に暴行受けたとツイッターに顔写真 相次ぐトラブル、迷惑行為を止める手段はないのか
http://www.j-cast.com/2014/05/13204624.html?p=all  J-CAST
鉄道関連のオタクを「鉄オタ」と呼ぶが、その中の1ジャンルで車両を撮影することに熱中する「撮り鉄」によるトラブルがネットで多数報告されている。「撮り鉄」同士の罵声や喧嘩だけでなく、他人の敷地の木を勝手に伐採したりなど様々だ。
「ゆりてつ」などの作品で知られるマンガ家の松山せいじさんも熱心な鉄道ファンだが、廃線となったJR江差線のお別れ式に参加した際に「撮り鉄」に「邪魔だ!」と怒鳴られ暴行を受けたとして、その男の姿を自身の「ツイッター」にアップし、警察に被害届を出したと報告した。
「邪魔だ!」と怒鳴りつけられて叩かれた
 松山さんは2014年5月11日に「ツイッター」で、
 「湯ノ岱でこの人に暴力振るわれ、iPhoneを線路に落とされました」
 「晒すのは良く無い事は分かりますが、江差線にいる皆様の安全の為にも、この黒い姿の男性にはご注意ください、突然暴力を振るわれました」
とつぶやき、カメラを構えファインダーを覗き込む中年男性と思われる写真をアップした。松山さんはJR江差線のお別れ式に参加していて、たまたま列車の出入り口に居たところ一人の男に「邪魔だ!」と怒鳴りつけられて叩かれたのだという。iPhoneは職員に拾ってもらったけれど傷が入ってしまった。車掌経由で警察に「暴行」の被害届を出し、刑事にありのままを語った、としている。このツイートは現在は削除されている。
 ネットでは松山さんの報告に対し、
 「撮り鉄最悪だな」
 「写真撮影専用スペースでもないのに邪魔だとか良く言えるな」
 「こいつらみんな自己中ばかり中には平気で犯罪行為してる奴もいるし」
などといった「撮り鉄」を非難する意見が多く出ている。
  「撮り鉄」による迷惑行為やトラブルがネット上に頻繁に報告されている。14年3月14日の「あけぼの」の44年にわたる運行のラストランでは、埼玉の大宮駅に「撮り鉄」が詰めかけホームに人が溢れ、怒号が飛び交う様子が「ユーチューブ」にアップされ話題になった。こうした撮影時には撮影者同士のトラブルだけでなく、運転手の顔に向けフラッシュを焚いたり、綺麗な写真が撮れるように電車のライトを減光しろ、列車を移動させろ、などと強要するなど職員に迷惑をかけたりもする。
迷惑をかけた人物を特定し自覚を促す方法しかない?
また、線路内に立ち入る「撮り鉄」もいて、13年11月にはそのせいでJR武蔵野線が停止することになった。また、木などが撮影の邪魔だとし、土地に侵入し勝手に伐採したりもしているようで、13年2月に長野県の「しなの鉄道」沿線に植えられた桜の木が何者かに伐採されたときは騒動になった。13年12月には電車内に「鉄専用車両」という張り紙を貼った脚立を持ち込み、7人掛けシートを占領、電車の窓から身を乗り出して撮影している写真がツイッターにアップされた。ネットではこの人物の特定が行われ「ツイッター」が大炎上した。
なぜ「撮り鉄」はこういった迷惑行為やトラブルを繰り返すのか。「鉄オタ」に詳しい都内勤務の30代男性に話を聞いてみたところ、こういった迷惑行為をする「撮り鉄」は近年急に増えたというわけではなく以前から存在していた。それが「ツイッター」や「ユーチューブ」での報告が増えため顕在化したのだそうだ。「撮り鉄」の数は年々増えているが、新しく「撮り鉄」になった人たちは撮影時のマナーは悪くないのだそうだが、度々問題になる「撮り鉄」は年季の入っている人たちが多く、他人の迷惑などは考えずに自分勝手に行動する。こうした人たちを規制すればトラブルは減少するはずだが、なかなか難しい。漫画家の松山さんが「暴行」を働いた「撮り鉄」の顔写真をツイッターにアップしたことについて賛否両論あるが、
 「このように人物を特定し、いかに人に迷惑をかけているかをわからせ、自覚させるくらいしか方法はないのかもしれません」
と話している。





2014年05月12日





「生徒も『プリントの方がいい』と言います」 佐賀県の授業用タブレット問題、現場から伝えたブログ終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news147.html    ITmedia
「生徒も『プリントの方がいい』と言います」――今年度から授業用タブレットを導入した佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログが終了する。
今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末(ARROWS Tab Q584/H)を購入している佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。
ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、導入後の混乱も淡々と報告していた。
記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、教科書のインストール中のエラーの続発、授業支援ソフトのハングアップなど。ハードやシステムのエラーで授業が進まず、生徒が「プリントの方がいい」と言ったことなどもつづられている。
ただ、「県のやっていることを全否定するつもりはありません」とも。どうすればタブレットを授業で有効活用できるか試行錯誤しているという。
5月11日のエントリーでは「佐賀県の現状をある程度知ってもらうことができたと判断し閉鎖することにしました」と報告。「しばらくはブログをこのままにしておきますが、適当な時期に完全閉鎖する予定」としている。
佐賀県ICT利活用教育の現場報告
http://blogs.yahoo.co.jp/sagaict






「オンライン銀行詐欺」に遭わない方法、遭った場合の相談先
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/12/119688.html   RBB TODAY
警察庁の発表によると、ネットバンキング利用者の情報を盗み取り、利用者の口座から不正送金する、いわゆる「オンライン銀行詐欺」の被害が急増しているという。フィッシング対策協議会は12日、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を公開した。
詐欺手口としては、偽サイトに誘導する「フィッシング(Phishing)」のほか、利用者のパソコンをウイルスやマルウェア(スパイウェアなど)に感染させて、情報を盗み取る手口が近年増加。「オンライン銀行詐欺」の被害は、2013年には1,315件・約14億600万円に達しており、前年比29倍となっている。
「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」では、“2つの鉄則”として、「第一の鉄則:乱数表等(第二認証情報)の入力は慎重に!」「第二の鉄則:インターネット利用機器を最新の状態に保とう!」を掲げるとともに、チェックリストを公開し、怪しいメールを受け取った際にセルフチェックができるようにしている。また万が一巻き込まれた場合の相談窓口情報なども記載されている。
ガイドラインは9ページのPDFファイルで、誰でもダウンロード・閲覧が可能。PC版、スマホ版として、簡易なものも用意されている。
資料公開: インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/guideline/internetbanking_guideline.html
インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/pdf/internetbanking_guideline.pdf
PC版ガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/pdf/leaflet_pc.pdf






「個人情報保護法はザル」 名簿販売、規制あいまい オレオレ詐欺などに悪用も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news051.html    ITmedia
特殊詐欺グループが悪用している名簿は、販売業者への規制などが形骸化し、実質的に野放しになっている。背景には業者の監督官庁の「あいまいさ」と、個人情報保護法の「緩さ」が見えてくる。
今年、過去最悪のペースで被害が増えている特殊詐欺。詐欺グループが被害者を見つけるため悪用しているのが、社員録や同窓会名簿などの名簿。その名簿を販売している業者について、規制などが形骸化し、実質的に“野放し”になっていることも犯罪の多発に拍車をかけている。個人情報の塊のような名簿が、なぜ販売されているのか。背景を探れば、業者の監督官庁の「あいまいさ」と、個人情報保護法の「緩さ」が見えてくる。
数十万円の情報も
「消費者金融利用者」「ダイエット商品購入者」「未公開株購入者」…。
ある名簿業者がインターネット上で販売している名簿の一部だ。価格は掲載者1人につき10〜35円。サイトに販売業者の会社名こそ明かされているが、明記されている連絡先は携帯電話番号のみ。業者の実態をうかがい知ることはできない。
警察関係者によると、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の際、詐欺グループがだましの電話をかける先の電話番号の多くは、名簿業者から購入しているケースが多いとみられる。実際、京都府警は2月、注文されてもいないのに商品を送りつけて代金をだまし取る「送りつけ商法」グループに名簿を大量に販売したとする詐欺幇助(ほうじょ)容疑などで、名簿業者を逮捕した。
捜査関係者によると、名簿販売業者に名簿を持ち込んでいるのは企業関係者やブローカーなど。価値があるとなれば数万円〜数十万円で取引されることもあるという。
緩やかな販売規制
個人情報の一覧を売り渡す行為は違法にみえるが、一律に禁止する法律がないのが実情。唯一規制する個人情報保護法も、関係者は「ザル法」と指摘する。
同法は、5千人を超える個人情報を扱う事業者に一定のルール下で情報の第三者提供(販売)を認めている。同法を所管する消費者庁によると、例えばホームページに、どんな内容が掲載された名簿を販売しているかが簡単に分かるように明示されていれば、販売が可能となる。
違反すれば罰金や懲役が科されるのだが、名簿業者がこうした条件を満たしているかを監督する官庁は定まっていない。消費者庁の担当者も、「違反行為が見つかった後に担当官庁を調整する」としており、“実効性”は感じられない。
犯意の立証は困難
警察当局は名簿業者が詐欺事件の一翼を担っているとみているが、実際、摘発も難しい。京都府警の事件でも、逮捕された名簿業者は不起訴になった。
ある警察幹部は「『名簿が詐欺に悪用されると知らなかった』などと強弁されれば、犯意の立証は難しくなる」と打ち明ける。
個人情報保護法は名簿を販売する際、購入者の本人確認を義務づけていないため、業者が誰に売ったか分からないケースもあるという。幹部は「法律自体が『ザル』といわざるを得ない。真剣に詐欺対策に取り組むには、抜本的な法改正が必要だ」としている。





NEC AT、家族のネット接続時間を制御できる無線LANルーター 〜端末別、曜日別に接続可能時間を指定
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20140512_647832.html    Impress Watch
NECおよびNECアクセステクニカ株式会社は、接続する端末ごとにインターネットへ接続する時間を制御する「こども安心ネットタイマー」を搭載した無線LANルーター「AtermWF300HP2」を、5月22日に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は5,000円(税別)前後の見込み。
中高生の保護者に広がる「子供のネット接続時間を制限したい」というニーズに応えた機能を搭載する無線LANルーター。接続する端末(MACアドレスで判定)ごとに、制限しない端末(おとなの端末)か、制限する端末(こどもの端末)かを指定。制限する端末に対して、接続可能な曜日と時刻(30分単位)を設定できる。また、設定を変更することなく、使用できない時間帯に一時的に接続を許可することも可能。
設定はWeb設定画面のほか、こども安心ネットタイマー用の設定アプリ「Atermスマートリモコン」をAndroidおよびiOS向けに提供。専用アプリから子供が勝手に設定変更することを防ぐため、非制限端末(おとなの端末)からは設定変更が可能だが、制限対象の端末(こどもの端末)からは設定できないようになっている。
無線LANは、IEEE 802.11b/g/n(最大300Mbps)に対応。インターフェイスはWAN側×1、LAN側×3で、いずれもEthernet(100BASE-TX)対応する。また、中継器としても動作可能で、本製品へ接続した端末に対しては中継器として動作中もこども安心ネットタイマーを利用できる。無線LAN設定は、ボタン1つで無線LAN設定を行なう「らくらく無線スタート」のほか、NFC、QRコードによる設定に対応する。
本体サイズは約31×75×118mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約200g。本体色はホワイト。
また、USB 2.0接続の無線LAN子機とのセットモデル「AtermWF300HP2 USBスティックセット」も発売。セットの子機は「AtermWL300NU-GS」で、単体販売されているグレーモデルではなく、AtermWF300HPの本体色に合わせたホワイトモデルがセットとなる。店頭予想価格は7,000円前後。
AtermWL300NU-GSの本体サイズは約28×60×11mm(同)、重量は約20g。対応OSはWindows XP/Vista/7/8/8.1。
NECのホームページ
http://jpn.nec.com/
ニュースリリース ネットの接続時間をコントロールできるWi-Fiホームルータ「AtermWF300HP2」を発売
http://jpn.nec.com/press/201405/20140512_01.html
Aterm Station
http://121ware.com/product/atermstation/
ニュースリリース ネットの接続時間をコントロールできるWi-Fiホームルータ「AtermWF300HP2」発売のお知らせ 
http://121ware.com/product/atermstation/info/2014/info0512.html
製品情報
http://121ware.com/product/atermstation/product/warpstar/wf300hp2/





2014年05月11日




突然死んでしまっても自動でお知らせメールを送れる「Dead Man’s Switch」
http://gigazine.net/news/20140511-dead-mans-switch/    GIGAZINE
もしも自分がこの世を去った際、周囲の人たちに「お知らせ」のメールやファイルを送ることができれば何かと便利なものになりそうですが、不慮の事故の場合にはそんな猶予がないことも考えられます。そんなイザというときのためにメール送信を予約しておき、その時が訪れた場合には自分に替わって自動でメールを送ってくれるネットサービスが「Dead Man's Switch」です。

Dead Man's Switch dot Org ~ Home
http://deadmansswitch.org/

Dead Man's Switchに登録したユーザーには、サーバーから定期的に「生存確認メール」が届けられます。そのメールへの返信がなくなった時点でユーザーは「死んだ」と判断され、あらかじめ予約していたメールを送信してくれるという仕組み。生存確認メールへの返信期限は30日以内となっています。なお、メールはAES256の暗号化処理で保護されるとのこと。
「Dead Man's Switch」はメールだけでなく添付ファイルにまで対応しているため、使い方次第では非常に便利と言えそう。ただし、謎の暗号を残してみんなを困らせるという使い方はやめておきましょう。





2014年05月09日





人気スマホアプリで処分=「写真自動消滅」はうそ―米FTC
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000086-jij-n_ame    時事通信
【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会(FTC)は8日、若年層に人気の写真共有アプリを展開する米スナップチャット(カリフォルニア州)について、受信者に届いた写真が自動的に消滅すると虚偽の宣伝をしていたと発表した。個人情報の管理にも問題があったとして、外部の専門家が同社の個人情報の取り扱いを今後20年間監視する処分を決定した。
同社はスマートフォン(多機能携帯電話)向けに専用アプリを配信。アプリで写真を撮影し、友人などに送る際、相手が写真を閲覧できる時間を1〜10秒の間で設定できる。設定時間を過ぎると相手の端末から写真データが消えるとされるサービスが好評で、利用者が増加。日本を含む世界全体で1日に4億件以上の写真や動画がやりとりされているという。
しかし、FTCは、別のアプリを使えば、受信者が写真を簡単に保存できる点を問題視。写真データが消滅するとの宣伝は虚偽に当たると判断した。また、同社は利用者の承認を得ずに個人情報を収集していたほか、個人情報の管理もずさんで、460万件の情報流出を招いた。スナップチャット側も事実関係を認めているという。 





TwitterやInstagramにアップされた写真から撮影場所を特定する方法
http://gigazine.net/news/20140509-osint-track-location/    GIGAZINE
Twitter・Facebook・Instagramといったサービス上には旅行に行った際の思い出や、出張で訪れた珍しい場所の写真がたくさんアップされまくっています。こういった写真に写っている情報とネット上のさまざまなサービスを駆使すれば、意外と簡単に写真が撮られた場所を特定することができることを Alejandro Hdezさんが明かしています。

IOActive Labs Research: Glass Reflections in Pictures + OSINT = More Accurate Location
http://blog.ioactive.com/2014/05/glass-reflections-in-pictures-osint.html

旅行や出張などでどこか遠くへお出掛けした際に、写真をパシャリと撮ってTwitterやFacebookなどにアップしたことのある人は多いかと思います。しかし、そういった写真に写り込んだ「モノ」からはさまざまな位置情報を得ることが可能で、ブログをポストしたHdezさんによると、さまざまなネットサービスと写真に写り込んだ情報を元に、写真をアップした人がどこで写真を撮ったのかを明らかにすることも可能とのこと。
写真から撮影場所を特定するために使用するのは主に以下のようなサービス。
 ・Google Earth
 ・Google マップ
 ・EMPORIS
 ・SkyscraperPage.com
 ・Foursquare
 ・トリップアドバイザー
 ・ホテルのウェブサイト
 ・Google
具体的には以下のような手順を踏んでいきます。
◆1:ガラスに反射しているものからホテルを特定
Twitterに投稿された写真が撮影された場所を特定してみます。
◆2:ホテルの何階に泊まっているかまで推測
日本にも驚異のリサーチ力を持ったネットユーザー層がいますが、
http://magazine.gow.asia/life/column_details.php?column_uid=00000311 : 『鬼女』の脅威のリサーチ力!実名、住所、家の間取りまで特定
こちらもSNSにアップされた写真や書き込みを元に探索がスタートするようなので、案外近しい方法でリサーチは行われているのかもしれません。






日本気象協会、全国142都市の天気予報つぶやくTwitterアカウント142個を開設
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140509_647508.html    Impress Watch
「念のため…(・ω・*)折りたたみ傘ね」「晴れるよ(-ω☆)キラリ」等々
一般財団法人日本気象協会が運営する天気ポータルサイト「tenki.jp」は、全国の主要142都市に対応した142個のTwitterアカウントを運用開始した。各都市の天気予報を1日4回(5時ごろ、11時ごろ、17時ごろ、18時ごろ)、日中の熱中症の注意情報を朝8時ごろにツイートしていく。
アカウント名は「@tenkijp_<都市名のローマ字表記>」という形式で、各ツイートにはハッシュタグ「#tenkijp_<都市名>」が付けられる。例えば、東京のアカウントは「@tenkijp_tokyo」で、ハッシュタグが「#tenkijp_東京」となる。ただし、Twitterアカウントの文字数制限のため、アカウントの都市名のローマ字表記が途中で途切れているところもある。
tenki.jpではすでに公式アカウント「@tenkijp」を運用しているが、より地域に密着した気象情報をツイートするために都市ごとの公式アカウントを新たに用意した。
「tenki.jp」公式Twitterアカウント紹介ページ
http://www.tenki.jp/docs/twitter/







Vine、Instagram、ツイキャスの認知度&利用状況は? MMD研究所が調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140509_647547.html    Impress Watch
MMDLabo株式会社(MMD研究所)は8日、スマートフォン向けの画像・動画コミュニケーションサービスとして知られるVine、Instagram、ツイキャスについての認知度および利用状況に関する調査の結果を発表した。
調査では、15〜49歳のスマートフォン所有者833人がインターネットを通じて回答した。調査期間は4月22〜24日。サービス別認知度は、Vineが26.4%(220人)、Instagramが41.4%(342人)、ツイキャスが39.0%(325人)だった。
各サービスを認知している人に対しては、利用の有無や、利用状況を聞いた。Vine認知者220人中、「投稿された動画を見たことがある」と回答したのは27.7%。「撮影した動画を投稿したことがある」のは14.1%。「知っているけどダウンロードしていない」が52.7%だった。
同様に、Instagram認知者342人中、「投稿された写真や動画を見たことがある」のは27.8%。「撮影した写真や動画を投稿したことがある」が15.5%。「知っているけどダウンロードしていない」は53.2%。
ツイキャス認知者325人の利用動向は、「投稿していないがツイキャスを見たことがある」は23.1%、「自分で投稿したことがある」は12.9%、「名前は知っているけど会員になっていない」が66.5%だった。
プレスリリース  Vine、Instagram、ツイキャス利用者の12〜15%が動画の投稿経験あり
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1303.html
MMDLabo株式会社(MMD研究所)
https://mmdlabo.jp/






スマホを圏外にする電波遮断ポーチ、サンコーが発売
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/09/news098.html    ITmedia
サンコーの通販ショップ「サンコーレアモノショップ」で、スマホを強制的に圏外にできる電波遮断ポーチ「スマホ電話圏外カバー」が発売された。価格は1300円(税込)。
特殊な繊維を使うことで電波を吸収・遮断するポーチで、内寸は幅15センチ奥行き8センチ。Wi-FiやBluetooth、GPSの電波も遮断する。
端末を操作をせずに、ポーチに入れるだけで圏外になるという手軽さがポイント。映画館など携帯マナーが求められる場所で便利に使えるかもしれない。
製品ページ  スマホ電話圏外カバー
http://www.thanko.jp/product/5166.html




これで失敗しらず? スマホの“液晶保護フィルム貼りお助けマシーン”誕生
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/09/news101.html    ITmedia
スマホの液晶保護フィルム貼りを簡単にするガジェット「Easy Fit」が発売される。
スマホアクセサリーなどの輸入販売を行うF.K.Solutionsが、スマホの液晶保護フィルム貼りを簡単にするガジェット「Easy Fit」を5月16日に発売する。Amazonや楽天などのWebショップでは予約受付が始まった。価格は1500円(税別)。
7インチまでのスマホを固定できる台と、液晶保護フィルムの位置を合わせる装置、気泡を除きながら貼るためのヘラをセットにした商品。スマホをセットし、手順に沿って液晶保護フィルムを貼ると、狙った位置にきれいに貼り付けられる。作業も約60〜90秒と、短い時間で完了するという。
製品ページ  多くの機種、様々なフィルム素材に対応した“フィルム貼りお助けマシーン”EASY FIT
http://www.film-tech.jp/easy_fit.html






2014年05月08日




つくば市の小学生にプログラミング教育、サイバーエージェント子会社
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140508_647168.html    Impress Watch
サイバーエージェントグループの株式会社CA Tech Kidsは7日、つくば市、筑波大学、インテルによる地域連携事業に協力し、つくば市の小学生を対象としたプログラミング学習ワークショップ「TSUKUBA Programming School」を開催すると発表した。
つくば市、筑波大学、インテルの三者は人材育成、起業家支援、コミュニティ活性化、市民の健康作りなどの推進を目的とした地域連携協定を結んでおり、各自が持つ情報・資源・研究結果などを活用したプロジェクトを実施している。
今回、小学生向けプログラミング教育事業を展開しているCA Tech Kidsが、科学の街・つくば市の子供たちがプログラミングに親しむきっかけを提供し、つくば市から次世代IT人材を育成・輩出することを目的として、「TSUKUBA Programming School」の開催を決めた。
「TSUKUBA Programming School」では、つくば市の小学生(4〜6年生)を対象とし、HTML、JavaScriptなど本格的なプログラミング言語を使用したWebアプリ開発や、専用開発ソフトを使ったゲーム開発などを行う。
取り組みの第一弾として、5月10日に開催されるつくばフェスティバル内にてプログラミングワークショップを開催するほか、夏休みに集中的にプログラミングに取り組むサマーキャンプを開催する予定。
CA Tech Kidsは今後も、プログラミング学習の機会提供と普及に努めるとともに、プログラミング教育に取り組む地方自治体への協力・支援を進める方針。
株式会社CA Tech Kids 小学生のためのプログラミング入門コース
http://techkidscamp.jp/






世界人口の6割はネット利用できず〜ITUが2014年統計を発表  世界ネット利用人口は30億人に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140508_647277.html    Impress Watch
国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)は7日、2014年末までにインターネット利用者数は世界人口の約4割に当たる30億人に達するとの予測を含めた最新統計を発表した。
この数字は世界人口の6割はネットを利用できないことを意味しており、そのうち9割以上は発展途上国の人々だ。インターネット利用者数の内訳では、78%が先進国で32%が途上国となっている。
2014年末までのインターネット利用率を地域別で比較すると、欧州が最大で約4分の3、次いで北南米が約3分の2、アジア太平洋地域は約3分の1、そしてアフリカ地域が最も低い5分の1だ。アフリカ地域では2010年の利用率から倍増したことになる。アジア太平洋地域は、利用者数で見ると全体の45%を占める。
インターネット接続方法として、最も成長率が高いのはモバイルブロードバンドだ。モバイルブロードバンドの通信速度はITUの定義では「公称256kbps」だが、これに該当する加入者数は2014年末までに23億回線に上ると予測されている。うち55%は発展途上国、45%が先進国だ。各国ともに2桁成長率を示しているが、中でもアフリカでの成長率は抜きん出ており40%を超えており、世界平均のほぼ倍の成長率となる。アフリカのモバイルブロードバンド利用率は4年前の2010年の2%から、2014年末には20%近くにまで成長していると予測される。
利用率で見ると、モバイルブロードバンドは2014年末までに32%に達する。特に発展途上国でその割合が高く、先進国の4倍となる84%に達する見込みだ。
地域別で比較すると上位地域から順に欧州の64%、アメリカの59%、CIS諸国の49%、アラブ諸国の25%、アジア太平洋地域の23%、アフリカの19%となっている。
自宅でのネット接続環境を見ると、2014年末までに世界全世帯の44%が利用できることになる。
このうち先進国では世帯の78%だが、途上国では31%にとどまる。先進国でのインターネット接続世帯率は飽和状態に近づいている。逆に途上国ではまだ発展の余地が大きい。特にアフリカでは10世帯に1世帯しか接続されていない状態だ。今後アフリカのホームインターネット接続市場は2桁成長を続けていくと予測されている。
携帯電話加入者数は70億に達し、そのうち36億はアジア太平洋地域が占めている。先進国の携帯電話加入者は全世界の78%を占める。携帯電話加入者数の成長率は2.6%とこれまでで最低となり、市場が飽和状態に近づいていることを示している。
国連によるプレスリリース(英文)
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=47729
ITUによるプレスリリース(英文)
http://www.itu.int/net/pressoffice/press_releases/2014/23.aspx
ITUによるプレスリリース(英文PDF)
http://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Documents/facts/ICTFactsFigures2014-e.pdf
ITUによる用語の定義一覧(英文PDF)
http://www.itu.int/ITU-D/ict/material/TelecomICT_Indicators_Definition_March2010_for_web.pdf




学校裏サイトへ個人情報公開増加、東京都教委
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/08/119559.html   RBB TODAY
東京都教育委員会は、学校非公式サイト(学校裏サイト)などの監視結果を5月7日、公表した。公表したのは、平成26年3月分と平成25年4月〜平成26年3月分。1年間で不適切な書き込みは10,293件で、前年より479件減少したが、個人情報公開が900件増えていた。
学校非公式サイトの監視は、都内公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に巡回監視と、不適切な書き込みの多いサイトへは毎日監視を実施。その結果を児童・生徒の指導に役立てるとともに、不適切な書き込みの削除・要請を行っている。
平成25年4月〜平成26年3月の監視結果によると、学校非公式サイトなどが検出された学校数(延べ校数)は1,699校。不適切な書き込みは10,293件検出され、前年に比べて479件減った。うち、事件性が極めて高く警察への通報を要する「レベル高」は前年同様の0件で、事件性は低いが学校がすぐに指導する必要性の高い「レベル中」は前年から73件増えて175件あった。
「レベル中」を検出した小学校は1件、中学校は32件、高等学校は前年より72件増えて142件だった。また、事件性・緊急性が低く、学校が定期的に指導する必要性のある「レベル低」は10,118件で、うち中学校は2,178件、高等学校は7,906件だった。
不適切な投稿は高等学校が全体の78.2%を占め、中学校は21.5%だった。不適切な書き込みの分類は、「自身の個人情報を公開」がもっとも多く、前年より904件増えて8,635件。うち「レベル中」は14件増えて41件あった。飲酒や喫煙の告白、虐待・暴力行為などの「不適切な行為」は1,195件減って1,368件、うち「レベル中」は60件減って91件だった。
今後の予定として、「有害情報から子どもを守るための対策検討委員会」を年に2回開催、児童・生徒用指導資料を作成・配布する。さらに月例報告をもとに、インターネットなどの適正な利用に関する指導事例集と活用の手引きを作成・配布していく。
また、3月の監視結果については、学校非公式サイトに書き込みした件数は575件あった。「レベル高」の不適切な書き込みは0件、「レベル中」は16件、「レベル低」は549件だった。書き込みの内訳は、自殺・自傷1件、自身の個人情報480件、他者の個人情報12件、誹謗中傷2件などだった。
結果はホームページで見ることができる。




iPad授業の先駆者が語る、学校IT活用「最悪のシナリオ」とは?
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/08/news04.html    ITmedia
IT製品の活用を持続的な取り組みとするには。5年後の教育ITを巡る「最悪のシナリオ」とは――。教育IT活用の先駆者たちが、こうした疑問を解く。
教育現場へのIT活用を実践する教育者チーム「iTeachers」は2014年4月、教育関係者向けイベント「iTeachersカンファレンス 2014 Spring」を開催した。テーマは「教育ICT、成功への分岐点」。新学期を迎え、各地の教育機関でタブレットをはじめとするIT製品活用の新たな取り組みが始動する中、教育ITの今後を占う材料を得ようとする参加者の熱気に会場は包まれていた。
イベントのラストを飾ったのがトークセッションだ。トークセッションには、米Appleのタブレット「iPad」などのIT製品を教育機関に生かすiTeachersのメンバーに加え、現役の高等学校生1人が参加。iTeachersのメンバーや会場の参加者からの質問に答えた。本稿は、トークセッションの内、教育IT関連の主要な質問とその回答をピックアップして紹介する。
質問1:「インターネット社会」のマイナス要素は?
「インターネットの活用が生活全般に浸透する中、大学生や社会人が陥りがちなマイナス要素とは何か」。広尾学園の金子氏はこう質問した。
キャンパス全体で無線LANが利用できるというデジタルハリウッド大学。同大学の栗谷氏は、「特に大学生は問題の答えを求めるとき、自分で考えることをせず、インターネット検索で答えを探してしまう傾向がある」と現状を嘆いた。「インターネットは、答えそのものを得る手段ではなく、自分で答えを導き出すための情報を探す手段。インターネットの使い方に関するファシリテーションをする必要があると感じている」(栗谷氏)
 医学生を教える神戸大学の杉本氏は、「インターネットで探していたことが、事実とは違うこともある。自分の足で確認することも重要だ」と、インターネットの情報に依存することの危険性を強調した。一方、ソーシャルメディアでの発言も、「“知ってるつもり”の情報を他の人に発信してしまう危険性もある」と注意を促した。
質問2:IT製品のデメリットは?
大阪大学の岩居氏が向けた質問は、「IT機器導入のデメリットは何か」。板書ではイメージしにくい物理現象を動画でイメージしやすくするなど、IT製品が教育機関にもたらすメリットは多い。だが同時に、利用に当たって注意すべきこともある。
情報コミュニケーション科の生徒にiPadを利用させている千葉県立袖ヶ浦高校の永野氏は、「『生徒はタブレットで遊んでしまうのではないか』『情報漏えいの危険性はないのか』といった懸念を抱く人はいる」と認めた。ただし、こうした懸念のためにIT製品を一切活用しないなど、「IT機器の長所を生かせなくなる潮流を作らないようにしたい」と強調した。
袖ヶ浦高校では、基本的には生徒自らIT製品の利用ルールを決めている。とはいえ、「アプリケーションの利用禁止といった規制をせずに、生徒がIT製品をうまく使えるように経験を積ませるには時間がいる」と永野氏は指摘。「省力化はIT機器導入のメリットの1つだが、こうしたところには労力をかける必要がある」と語った。
質問3:「持続的なIT活用」をどう進めるべきか?
「教員はいろいろな環境でIT製品を活用しているが、IT製品活用の持続性についてはどう考えているか」。千葉県立千葉高校の山本さんは、教育機関の今後のIT活用を考える上で重要な質問を寄せた。特に公立学校の場合、IT製品の活用に積極的な教員が異動で学校を去ると、IT製品の活用が滞ってしまう可能性がゼロではないからだ。
IT導入の取り組みを「楽しいからやっているのが本音だ」と語る大阪大学の岩居氏は、「まだ柔軟性のある若い教員を少しずつ説得しながら、自分なりのIT製品の使い方をセミナーや講演会などで広めている」と説明した。
これまで複数の大学でIT活用を模索してきた小酒井氏は、「2人以上は、自分の“クローン”となる人材を確保しておくべきだ」とアドバイスした。ただし、「自分と同じ考え方と、そうでない考え方の教員双方を仲間にしておくべきだ」と指摘した。自分と異なる考え方の教育がいれば、取り組みを引き継ぎつつ、改善すべきところを見つけて改善できる可能性が高まる。
質問4:“タブレット嫌い”の教員を巻き込むには?
「タブレットを活用したくない、活用する必要がないと考える教員がいる場合、教育機関はどういった段取りでタブレット活用を進めていくべきか」。会場の参加者からはこんな質問が出た。
永野氏は、「教科書的にはIT製品自体の『研修』だが、それだと意味が無いし、IT製品の良い使い方が生まれない」と前置きしつつ、むしろ「教員自身がどういった授業をしたいかが重要だ」と強調した。教員の想像力を高めるための手段として永野氏は、「良い授業をしている教員を見てもらい、学習ドリルで使うといった単純な使い方だけではなく、どういった授業の広がりがあるかを把握してもらうのが大切だ」とアドバイスした。
質問5:管理職のコミットをどう得る?
教員がボトムアップでIT製品の導入を進めようとすれば、越えるべきハードルは少なくない。大学教員からは、「管理職からのコミットをどのように得るか」について質問が上がった。
玉川大学の小酒井氏は、「管理職がどういうことに“うまみ”を感じるかを把握しておくことが必要だ」と指摘した。IT製品の導入や活用、その成果が、管理職自身や教育機関全体のメリットにつなげることが説明できれば、大きなコストが掛かるIT製品導入にも納得してもらいやすくなる、という考えに基づく。実践には「日頃から常に人を見ておく必要がある」(小酒井氏)など、日常的な行動が鍵になりそうだ。
質問6:リアルとバーチャル、バランスをどう取る?
直接会って話すといった“リアル”なコミュニケーションと、SNSなどのデジタルツールを使った“バーチャル”なコミュニケーションには、それぞれにメリットとデメリットがある。コミュニケーションに限らず、リアルとバーチャルをどう使い分けるかは、今後も重要な課題となるはずだ。ある省の室長は、「リアルとバーチャルのバランスをどう考えているか」と問題提起した。
金子氏は、iPadなどのデジタルな教育手段と、従来型のアナログな教育手段とのバランスを課題視している1人だ。同氏によると、広尾学園では「IT活用を進める一方で、携帯電話も電気製品も使えないところに、生徒を送り込んで生活してもらうといった取り組みを進めている」という。
質問7:教員の指導時、IT活用の何を見るべきか?
教員を指導する立場での質問も出た。教育委員会の指導主事を務める参加者が寄せたのは、「現場の教員にIT関連の指導助言をする際、どのような観点で授業を見るべきか」という質問だ。
新潟大学教育学部附属新潟小学校の片山氏は、観点は「思考の可視化」と「コミュニケーション」の2つあると指摘した。思考の可視化は、マインドマップやプロジェクターで思考を見やすくするなど、可視化ツールとしてIT製品を機能させているかどうかといった観点。コミュニケーションは、いかにコミュニケーションを機能させるためにIT製品を活用しているか、といった観点だ。
質問8: 5年後のIT活用、理想と最悪のシナリオとは?
高校の教務主任/ICT準備係の参加者から上がったのは、「教育機関のIT活用の今後5年間および5年後の状況として、理想的なシナリオ、現実的なシナリオ、最悪なシナリオとは何か」という質問だ。
岩居氏が理想的なシナリオとして挙げたのは、「実現するかどうかは分らないが、『ICT教育』という言葉が無くなる状況」だ。岩居氏は、「『鉛筆支援授業』『黒板支援授業』とは誰も言わない」と指摘。教育機関で当たり前のものとしてIT製品が利用されるようになる状況が理想的、ということだ。また現実的なシナリオとして岩居氏は、「どこにいっても、無線LAN環境が整えてもらえる状況」を挙げた。
では、最悪のシナリオとは何か。岩居氏が挙げたのは、以下の3つの状況だ。
•使いにくいデバイスを無理やり使わせる
•何が何でもデジタルデバイスを使わせようとする
•“IT活用技術”という入学試験科目ができる
中でも興味深いのが、3つ目の「“IT活用技術”という入学試験科目ができる」である。これからの社会を生き抜くための基礎的なスキルとして、教育機関がIT活用技術の育成を重視することは自然なことのように思える。ここで岩居氏が懸念しているのは、「外国語学習と同様、知識だけで実践を伴わない科目ができてしまう」ことだ。
長い間勉強していたにもかかわらず、実社会で使えない――。IT活用技術の重視という名目で、そんな科目を学習者に学ばせなければいけなくなるとすれば、教育機関にとっても学習者にとっても“悲劇”である。学習者が黒板や鉛筆と同様、自然なツールとしてIT製品を使いこなす。そのためには、知識の習得だけでなく、学習者が授業や学校生活の中でIT製品を積極的に活用することこそ有効なはずだ。














2014年05月07日





スマホ通信、広告より遅い?総務省が実測実験へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00050031-yom-bus_all   読売新聞
総務省は今秋、携帯電話各社のスマートフォンの通信速度について、共通の基準で実際に測る実証実験を初めて行う。
消費者から、各社の通信速度の広告について「広告より遅い」「わかりにくい」といった苦情が出ていることに配慮し、統一した基準を作るのが狙いだ。
全国で15都市程度の計約1500か所で、総務省が送信したデータを受信する速度を測る。最大5回程度測定し、オフィス街や住宅地といった地域の特性に応じた測定場所選びや、どの時間帯に測定すればよいかなどについて検証する。統一基準で通信速度を測るソフトの開発も検討する。





フィッシングの特色〜CeCOS VIII レポート
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/07/34117.html    ScanNetSecurity
第8回目となるフィッシング詐欺を主とするサイバー攻撃対策ワーキンググループAPWG主催の「CeCOS VIII:The second annual Counter-eCrime Operations Summit」が4月8、9、10日に香港で開催された。セミナーでは、各国で最も問題視されているフィッシング詐欺とその対策、サイバー攻撃に関する法改正等があげられた。その中で特に気になった海外のフィッシング詐欺をいくつかご紹介します。
●狙われるプレミアムSMS
パンダセキュリティ社、ルイス・コロンズ氏が議題にあげたのは、スペインで問題視されている、スマートフォンに搭載された「プレミアムSMS」へのフィッシング詐欺だ。
コロンズ氏によると、プレミアムSMSとは、携帯電話を通じた決済方法の一つで、コンテンツ購入時に送受信されるSMSの通信料金に使用料金を上乗せ課金し決済を行うサービスで、欧米では有料版のスマホアプリの決済方法として一般化している。
このフィッシング詐欺は、人気有料スマホアプリにトロイの木馬を組み込み、プレミアムSMSを不正に利用しお金を調達する。そのアプリのコンフィグファイルを入手する際に情報源となっているのが「WhatsApp」だという。スペインではスマホユーザの97%(※1)が使用するという人気無料通話アプリ「WhatsApp」から容易に名前・電話番号等の個人特定可能な情報収集ができ、それに対しまだ有効な対策は見つかっていないという。
プレミアムSMSを利用した被害は、請求書が送られてきて初めて気付くことが多く早期発見が難しい。現状の対策として、個々の利用者にアプリをダウンロードする際は下記2点を注意することを呼びかけている。
・必ずオフィシャルマーケットからアプリをダウンロードすること
・ダウンロードする際は他利用者のコメントを読むこと(コメント欄に「不正なアプリだ」と書かれていることもある)
●ビッシング詐欺
タイでもSMSを利用したフィッシング被害が目立つ、と電子政府機関に所属するKitisak Jirawannakool氏は語った。その中で気になったのが「ビッシング詐欺」。「ビッシング詐欺(Vishing Fraud)」とは「Voice(声)+Phishing(フィッシング)」を掛け合わせた造語で、多くの場合、金融機関を装った詐欺者が、電話で利用者のクレジットカード番号や口座情報等を盗む行為。以前は発信元の多くはプライベートナンバーもしくは非通知だったが、現在では実在する金融機関のコールセンターの番号が使用されることが多く、利用者が詐欺だと気付かず情報を渡してしまうことが目立つ。対策は模索中とのこと。
日本でいうところのオレオレ詐欺と同じようなものだろうか。調べてみると、ビッシング詐欺はUKでも流行しているらしく、調査では約6割の被害者が50歳以下で(※2)、日本のオレオレ詐欺の「被害者の約5割は70歳以上(※3)」と比べると高齢者だけでなく比較的若い年齢層が被害に遭っているケースが分かる。日本ではまだ主流ではないがビッシング詐欺に対し、高齢者だけでなく、若者にも警戒していただきたい。
●銀行:フィッシングに対する警告
 株式会社セキュアブレイン 山村氏が日本のフィッシング事情について語った。中でも三菱東京UFJ銀行のWebページでは全体の75%に警告があるとして会場から笑いがおきる等、海外からみた日本の銀行における利用者への警告が過剰になりつつあることが話題となった。
「アメリカでは銀行の姿勢は違う」と筆者に語りかけたのはフィッシュラボ社のブラッド・ワーネット氏だった。アメリカの銀行サイトではフィッシング詐欺に対する警告はほとんどない。その理由として、利用者がフィッシング詐欺に対して気をつけなくていいと思っているからだ、と話した。アメリカでは、フィッシング詐欺等による不正送金があった場合、その損益は通常銀行が保証しなければならない。利用者としては自分のお金は必ず戻ってくる、だから利用者に対しての警告はあまり利用者には響かない、むしろ、銀行側はシステム対策に専念している。日本の場合は個人の不正送金されたお金の払い戻しがないから、銀行側は利用者がフィッシング詐欺事件に巻き込まれないための警告に注力しているのではないか、と疑問を投げかけられた。
しかし調べてみると、日本でも2008年に改正された民法478条(※4,5)により預金者に過失がない場合、銀行側がその不正送金に対し保証する義務があるとし、実際に2013年度のアンケート調査では申請があった428件中427件(※6)の利用者に払戻しが行われている。ただ警視庁に報告されている被害件数は、1,315件(※7)。これを合わせてみると被害の3分1しか払戻しされておらず、被害者が払戻し保証義務について知らない場合が多いのではないだろうかと感じる。ただし法人口座においては、銀行側に過失がなく不正に送金がなされた場合、その損益は銀行側で保証する義務はないので注意が必要だ。
なぜ日本と海外の銀行で、フィッシング詐欺に対する警告の見せ方が違うのか。一度世界各国の銀行の担当者がこの議題について協議する場があるならば是非参加したい。
今回は、私にとって初めての海外で参加する国際カンファレンス。各国の登壇者・参加者は明るくフレンドリーな方が多く、質疑応答に飛び交うジョークなどから、全体を通して「サイバー攻撃についてのカンファレンスなのに、会場の雰囲気が明るい」という印象を持った。セミナー外でも各々の研究に関して議論するなど学ぶことも多く、参加者の中にはTシャツの袖から入れ墨が見られる方もいて、単色のスーツで彩られる国内の静寂なカンファレンスと違い、「自由」を思わせる活気的なカンファレンスだった。
一つ残念だったことは、中国本土からの出席者に出会えなかったこと。東アジアで起こっているサイバー攻撃に関する話が個人的に聞けなかったことが心残りだったけれど、またどこかの機会に期待を膨らませようと思う。
各国で主流となるサイバー攻撃の手口は様々で、またそれに対する対策や法律も各国で多様。新たな脅威に立ち向かうために最新の情報を交換し合うAPWGの次回イベント「eCrime Research symposium 2014」は2014年9月24日アメリカ アラバマ州にて開催予定。
CeCOS VIII
http://apwg.org/apwg-events/cecos2014/
※1. “WhatsApp Is Now The Biggest Message App On iPhones” (December 6th, 2012), GNG Media Inc.
http://www.iphoneincanada.ca/news/whatsapp-is-now-the-biggest-messaging-app-on-iphones/
※2. “Financial Fraud Action UK~Working together to prevent fraud~” (August 28th, 2013),
http://www.financialfraudaction.org.uk/cms/assets/1/22082013%20ffa%20uk%20vishing%20press%20release%20final.pdf
※3. 「被害の実態(アンケート分析結果)」(平成24年5月〜7月調査)  警視庁 犯罪防止対策本部
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/han_furikome/5_jitai.htm
※4.「民法478条とATM引き出しの適用事例等」(2005)金融庁
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_fccsg/gaiyou/f-20050304-singi_fccsg/03.pdf
※5.「民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(11)〜民法(債権関係)部会資料 39〜」法務省
http://www.moj.go.jp/content/000102960.pdf
※6.「「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果(別紙2)」平成26年2月25日 一般社団法人全国銀行協会
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news260225_2.pdf
※7. 「平成25年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」(平成26年1月30日)警察庁
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H260131_banking.pdf





2014年第1Qの新モバイル脅威、99%以上がAndroidを標的に……「新種の発見」目立つ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/07/119497.html   RBB TODAY
エフセキュアは7日、2014年第1四半期の新たなモバイル脅威に関する情報を公開した。同社の報告書「MOBILE THREAT REPORT Q1 2014」(2014年第1四半期モバイル脅威レポート)の情報をまとめたものだ。
それによると、2014年第1四半期にエフセキュアラボが検出した新たなモバイル脅威において、99%以上がAndroidユーザを標的にしていたことが明らかとなった。検出された新種の脅威(ファミリーとその亜種を含む)277件のうち、275件がAndroidを標的にしたものだった。iPhoneとSymbianはそれぞれ1件ずつだった。前年同期において、新種の脅威は149件で、Androidを標的としていたのは91%だった。
2014年第1四半期には、ビットコイン(仮想通貨)を採掘するためにデバイスをハイジャックする“マイナー(採掘者)”が初めて確認された。また起動ルーチンの最初期段階で打撃を与える“ブートキット”も初めて見つかった。Torトロイの木馬や、Windowsでのインターネットバンキングを狙うトロイの木馬も初めて確認されるなど、「新種の発見」が目立ったという。
国別では、英国が最も多くのモバイルマルウェアに遭遇し、ユーザ1万人当たり15〜20ファイル(500人当たり1ファイル)のマルウェアファイルが同社ソフトによりブロックされたとのこと。米国、インド、ドイツでは、それぞれ1万人につき5〜10のマルウェアがブロックされ、サウジアラビアとオランダでは、1万人につき2〜5のマルウェアがブロックされた。





Windows Phone、Symbian、BlackBerry――日本から消えたスマホOSから何が見える?
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1405/07/news029.html    ITmedia
国内のスマートフォン市場は現在、iPhoneとAndroidの2大勢力が市場を支配している。だが以前は、もっとさまざまな種類のスマートフォン OSが市場に流通していた。それらはなぜ日本から消えたのだろうか。
日本から姿を消したOSは今どうなっている?
2008年に日本で「iPhone 3G」が発売されて以降、国内のスマートフォン市場はiPhone(iOS)と、それに対抗するべく投入されたAndroidの2大プラットフォームが急速にシェアを伸ばし、2大勢力がほぼ支配しているといっても過言ではない。
だがこうなったのは、実はここ3〜4年くらいのこと。それ以前はフィーチャーフォンが販売の多くを占めていたし、そもそもiPhone以前には、もっとさまざまなOSを搭載した“スマートフォン”が市場に流通していた。だが気が付くと、フィーチャーフォンの新機種数が激減しただけでなく、iOSとAndroid以外を搭載したスマートフォンも、市場から見かけなくなってしまった。
かつて日本市場で存在感を発揮していたスマートフォンとそのOSは、その後どうなってしまったのか。日本から姿を消した理由と、その後の動向について探ってみよう。
再上陸の可能性が高い「Windows Phone」
iPhoneが登場する以前、日本のスマートフォン市場で大きなシェアを獲得していたのが、Microsoftの「Windows Mobile」である。Windows Mobileは元々、スマートフォンの源流の1つともされるPDA(携帯情報端末)向けのOSとして、組み込み機器用のWindows CEをベースに開発されたものだ。
日本のコンシューマー向けスマートフォンでは、ウィルコムが2005年に発売したシャープ製の「W-ZERO3」(WS003SH)がWindows Mobileを採用。スマートフォンの先駆けとなった。その後、イー・モバイルやソフトバンクモバイルなどがWindows Mobile搭載機種を積極的に投入した。
Windows Mobile端末はアプリによるカスタマイズが難しいフィーチャーフォンに不満を抱いていた先進層に受け入れられ、一定の存在感を示すに至った。だが一方で、ユーザーインタフェースがWindows由来であり、指での操作は複雑なこともあって、そこから先に利用者が広まらないという問題も抱えていた。
Windows Phoneが国内で大きな転換期を迎えたのは2008年。同年にiPhone 3Gが日本で発売されたことで、従来Windows Mobileのニーズを支えていた先進層がiPhoneに流れてしまったのである。しかもその傾向は日本だけでなく世界的なものであり、Windows MobileはたちまちiPhoneにシェアを奪われることとなった。
Microsoftもこの状況に対応するべく、2009年にはタッチ操作を意識した「Windows Mobile 6.5」や、アプリをダウンロードしやすくするマーケット「Windows Marketplace for Mobile」などを提供して挽回を図った。だがiPhoneに続いて、“オープンソース”をうたって多くのメーカーに採用されたAndroidが急速に台頭してきたこともあり、従来のWindows Mobileでは対抗できないとMicrosoftは判断。スマートフォン向けOSの“作り直し”を決断し、2010年に「Windows Phone 7」を発表したのである。
Windows Phoneを搭載したデバイスは、国内ではKDDI(au)が富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「IS12T」(Windows 7.5を搭載)を2011年に発売。
だが当時は、iPhoneそして多くのAndroid端末が一般層に広がり、シェアを急拡大させていた時期でもある。それゆえIS12Tだけでは確固たる地位を築くことはできなかったようで、それ以後日本では、コンシューマー向けのWindows Phone搭載機種は登場しておらず、事実上撤退状態にある。
一方海外では、Windows Phoneを取り巻く環境が少し異なる。Microsoftは2011年、やはりiPhoneやAndroidに押されてシェアが低迷していたNokiaと提携。「Lumia」ブランドで幅広いバリエーションのWindows Phone端末を積極的に展開してきた。さらに2012年には現在の主力OSとなる「Windows Phone 8」を投入し、シェア挽回を図るための努力を続けている。だがこうした取り組みをしてもなお、iPhoneとAndroidの高いシェアを打ち崩すのは難しかった。
そこでMicrosoftは2013年9月に、Nokiaの携帯電話端末事業を買収すると発表。この買収は今年の4月25日に完了しており、今後Microsoftは他社へのOSライセンスだけでなく、タブレットのSurfaceのようにOSと端末を一体で手掛けることで、シェア挽回を図ることとなる。加えてMicrosoftは2月、従来ハイエンド寄りであったWindows Phoneのハードウェア要件を大幅に緩和すると発表。急拡大する新興国向けのニーズを獲得するべく、ミドル・ローエンドクラスの端末を開発しやすくするべく大幅な方針転換を図っている。
Windows Phoneの再進出を要望する声は根強くあるものの、MicrosoftはNokiaが強みを持っていた新興国を主体に、Windows Phoneを広める戦略に出ていることから、日本への再進出があるかどうかは依然不透明な状況だ。だが端末事業がNokiaからMicrosoftに移ったこと、そして対応ハードの拡大といった要因を見るに、日本再進出も以前よりは期待できるようになったのかもしれない。
iPhoneではない? Symbian OSが日本から消えた理由
Microsoftに端末事業を売却したNokia。同社が以前に主力とし、かつ世界のスマートフォン市場で非常に高いシェアを獲得していたのが「Symbian OS」だ。これは英国のPSIONという企業が提供していたPDA用のOS「EPOC OS」が源流となっており、NokiaやMotorolaなどが出資してPSIONから同OSの開発部門を1998年に分社化。2008年にはNokiaが同社を完全買収し、端末メーカーやキャリアなどとSymbian OSの普及を推進する非営利団体「Symbian Foundation」を立ち上げるなど、その後はNokiaがSymbian OSの中心的役割を担っていた。
そのNokiaは2004年頃より、ボーダフォンの日本法人(現在はソフトバンクモバイル)向けに「Nokia 6630」(702NK)を投入して以降、日本市場攻略に向け積極的にSymbian OS搭載端末を投入。キャリアとの兼ね合いから自由度の低いフィーチャーフォン扱いで販売されたものが多かったが、“裏技”を使ってネイティブアプリのインストールもできた。根強いNokiaのファンだけでなく、現在のスマートフォンにも通じるオープン性を求める先進層からの人気も獲得していた。
Symbian OSといえばNokia製という印象が強いが、実は他のメーカーでも採用実績がある。例えば2005年に投入されたNTTドコモのMotorola製の「M1000」もSymbian OSを採用したモデルだ。またドコモが推進していたFOMA向けプラットフォーム「MOAP」は、ベースとなるOSの1つにSymbian OSを採用していた。当時の富士通やシャープ製のFOMA対応フィーチャーフォンは、Symbian OSを搭載している。
携帯電話市場で高いシェアを誇っていたNokiaの勢いのままに広まると目されていたSymbian OSだが、その後急速に存在感を失うこととなる。日本での転機となったのは2008年11月。Nokiaは突如、日本市場から事実上の撤退を表明したのだ。Nokiaはこの時、国内で「Nokia N82」「Nokia E71」の提供を発表していた。それにも関わらず撤退を表明したことで、E71は発売を予定していたドコモとソフトバンクが発売を中止するなど、大きな騒動となった。
このNokiaの唐突な撤退は、時期的に見てもiPhoneが直接的な原因となっている訳ではない。より大きな理由は当時発生したリーマン・ショックの影響で、世界的な端末需要の低下で業績が急激に悪化したこと。独自性が強くソフト開発などにコストがかかる上、携帯電話普及率が高く市場の開拓余地が小さいことなどもあってか、コスト削減のため日本撤退を決めたようだ。
だが日本から撤退した後、NokiaはiPhone、Androidの影響を大きく受ける形でSymbian OS、ひいてはNokia自体の端末販売シェアも急速に落としていくこととなる。そうしたことからNokiaは2010年11月、Symbian OSの開発をSymbian FoundationからNokiaに移すなど事実上の縮小体制をとったのに加え、先に触れた通り2011年にMicrosoftと提携、Windows Phoneに重点を置く戦略を発表した。一方でSymbian OS関連の事業は2011年4月、Accentureに移管すると発表され、すでにNokiaの手を離れている。
Symbian OSを搭載したNokiaのスマートフォンも、2012年に発売された「Nokia 808 PureView」が事実上最後の機種となり、それ以降NokiaからSymbian OSを搭載した機種は登場していない。今後、Symbian OSを搭載した新端末が登場する可能性は限りなく低いのだが、富士通やシャープからドコモ向けのフィーチャーフォンが登場した場合、従来の資産を生かして開発される可能性が高い。ファンが望む形ではないだろうが、日本でSymbian OS搭載機を目にする可能性が、実は全くない訳ではない。
日本撤退後も経営危機が続くBlackBerry
Windows Phone、Symbian OSとともに、かつて世界的に高い人気を誇ったスマートフォンといえば、カナダのBlackBerry(旧Research In Motion:RIM)の「BlackBerry」が挙げられるだろう。双方向にやり取りができるページャー(ポケットベル)から派生したBlackBerryは、プッシュ型のEメールが扱えることや、小さいながらも文字が打ちやすいQWERTYキーボードを備えていることから、ビジネスマンを中心として世界的に人気を高めていった。
そのBlackBerryが日本に進出したのは2006年9月。NTTドコモが法人向けに、専用サーバーとのセットで「BlackBerry 8707h」を提供したのが始まり。当時は端末の日本語化も十分ではなく、主にBlackBerryを導入していた海外企業の日本法人に向けたニーズを満たすための販売だったといえる。
個人向けにBlackBerryが販売されたのは、そのおよそ2年半後となる2009年2月。ドコモより「BlackBerry Bold」(BlackBerry Bold 9000)が発売され、注目を集めることとなった。ちなみにBlackBerry Boldは、当時ドコモが展開していた先進層向けブランド「docomo PRO series」にラインアップされており、ある意味で先進ユーザーに向けた目玉の1つであったともいえよう。
その後ドコモは、「BlackBerry Bold 9700」「BlackBerry Curve 9300」「BlackBerry Bold 9780」「 BlackBerry Bold 9900」と最新モデルを順当に販売。しかし社名をRIMからBlackBerryに変更し、新設計のOS「BlackBerry 10」や、それを搭載したフルタッチタイプの「BlackBerry Z10」などを発表した直後の2013年2月、突如BlackBerryが日本から撤退するとの報道が流れた。同社は現在も国内でサポートを継続しているが、新機種や新サービスの導入が見込めない現状、事実上の撤退状態にあるといってよいだろう。
さまざまな報道を見るに、日本からの撤退に至った理由はやはり、iPhoneとAndroidの台頭による販売シェアの大幅な低下にあるといえそうだ。BlackBerryは日本への本格参入が遅くシェアが小さかった上、日本語は英語圏と比べローカライズの手間もかかる。コスト的負担が大きい割に売り上げにつながりにくいことも、大きく影響したといえよう。
そして日本と同様、海外でもBlackBerryはiPhoneとAndroidの台頭による端末販売の減少に苦しんでいる。2013年には投資会社への売却が伝えられ、後にそれを撤回するなど、混乱も起きているようだ。現在は新しいCEOであるジョン・チェン氏の元で再建が進められているが、採算が取れていないハード部門から撤退するのではないか? という観測もあり、苦しい状況は大きく変わっていないようだ。
日本上陸の可能性を持つ新プラットフォームも
「iモード」に代表されるように、日本ではキャリア主導で構築されたプラットフォームが一世を風靡(ふうび)していた。だがそうしたデバイスは、iOSとAndroidの登場によって数年で大幅な規模縮小に追い込まれたことはご存じの通りだ。キャリアの存在感が大きく低下しただけでなく、ハード・ソフトを開発する多くの国内メーカーが事業縮小・撤退に追い込まれるなど、現在も非常に苦しい状態にある。
だが、日本から撤退していったスマートフォンの動向を追いかけていくと、そうした状況が起きているのは日本だけではないことも、よく分かるのではないだろうか。Symbian OSやBlackBerryなど、非常に大きな勢力を誇ったプラットフォームまでもが、iOSとAndroidの急伸によってほんの数年のうちに危機的状況に陥り、身売りをも迫られている。それだけiPhoneとAndroidが世界的にもたらした変化の波は大きく、また非常に急速なものだったといえよう。
しかしだからといって、今後もiOSとAndroidの2大勢力がスマートフォンのプラットフォームを支配し続けるのかというと、必ずしもそうとは限らない。その理由は、スマートフォンプラットフォームにチャレンジする勢力が、今なお登場していることだ。実際、Mozillaが開発している「Firefox OS」は、新興国を主体として搭載スマートフォンが順調に増加しているほか、KDDIが今年度中の採用を予定するなど、世界的に注目を集めている。
今年初めにドコモが採用を見送った「TIZEN」も、ウェアラブルデバイスの「Gear 2」に採用されたほか、Samsung Electronicsが搭載スマートフォンを独自に提供するという噂もあり、まだチャレンジが続いているようだ。Nokiaの端末事業を吸収したMicrosoftのWindows Phoneも、そうした勢力の1つとして踏みとどまっている。
またAndroidの基礎部分を採用しながらも、Googleのアプリやサービスを搭載せずに独自のアプリやインタフェースを搭載する“Androidフォーク”と呼ばれるOSも、新しい勢力の1つとなっている。Androidフォークの代表例としては、Amazonの「Kindle Fire」シリーズに採用されている「Fire OS」や、Nokiaが2月に発表した「Nokia X」シリーズなどが上げられる。これらは豊富な数のアプリなど、Androidのエコシステムを利用しながらも、Googleの利にならないプラットフォームを作り上げていることから、注目の度合いを高めている。
日本から消えていくものもあれば、Firefox OSのように新しく日本に入ってくるものもある。こうした新陳代謝の激しさは、目まぐるしいスピードで変化するスマートフォンの競争を象徴しているといえよう。





2014年05月05日





どの程度「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を行うか予測、第5期の活動報告書を公開(子どもネット研)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/05/34112.html    ScanNetSecurity
子どもネット研が5期報告書…保護者の関心高まる
子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授)は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。
同研究会はYahoo! JAPANとネットスターが共同で設立し、学識経験者・学校関係者・保護者で構成される専門会議。子どもたちにインターネットを使う際のリスク(防犯)教育を促進し、取り巻く諸施策について考察し、具体的な取組みを提唱している。
第5期(2013年9月〜2014年3月)では、前回から引き続き「教育啓発の評価指標モデル」と「地域密着型教育啓発事業」に取り組んだ。
「教育啓発の評価指標モデル」では、研修会受講後の「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を予測する「行動意図」などについてアンケートを実施。結果から受講者がどれくらい「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を行うか予測した。
今期、対象地域の保護者へのアンケート調査では、「地域内の保護者間のつながり度合い」「家庭内での子どもとの対話の頻度」などの指標数値が前回より好転したことがわかった。「保護者間で子どものインターネット利用の様子や与え方などが話題になるか」の問いでは、「頻繁にある」と答えた保護者は、前年度は7.0%だったが、今回の調査では28.8%に増え、「時々はある」と答えた保護者と合わせると7割以上が話題にしていた。
「親子でインターネット利用トラブルにあった際の対処方法などについて話し合うことがあるか」の問いでは、前年度は「頻繁にある」と答えた保護者は3.1%だったのに対し、今回は10.0%に増加。また、トラブルにあったとき「相談できそうな相手」も前年度に比べて増加していた。
「地域密着型教育啓発」は、自治体と子どもネット研が協働で行い、学校や公民館などで研修会を開いた。前年度は横浜市と渋谷区の2地域だったが、今年度は秋田県、札幌市、北広島市(北海道)を加えた5地域で事業実践に取り組んだ。それぞれの地域の研修会へ講師の派遣、アンケート調査設計や分析、運営の支援を行った。
今後の課題は、研修会を高い密度で繰り返すことが原則となる「地域密着型」教育啓発手法を全国に広げるために専門性の高い講師の養成が必要。さらに、より低い年齢層の子どもを持つ保護者への教育啓発が期待されるが、受講者の意識、提供側の準備がまだ十分といえず改善が急がれる。
報告書は、ホームページで公開している。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会、第五期活動報告書を公開
http://www.child-safenet.jp/activity/140422.html
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第五期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report05.pdf
保護者向け教材一覧ページ
http://www.child-safenet.jp/material/index.html
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第一期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report01.pdf
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第二期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report02.pdf
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第三期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report03.pdf
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第四期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report04.pdf
子どもたちのインターネット利用について考える研究会
http://www.child-safenet.jp/index.html






「紛失・盗難対策用アプリ」をスパイアプリとして悪用、5つの対策を紹介(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/05/34110.html    ScanNetSecurity
「紛失・盗難対策用アプリを悪用」、スマホがのぞき見可能に……IPAが解説
情報処理推進機構(IPA)は1日、他人ののスマートフォンに無断で「紛失・盗難対策用アプリ」をインストールし、情報の覗き見や不正操作を行う事例を採り上げた“今月の呼びかけ”を公開した。
この4月に、元交際相手のスマートフォンを不正操作した容疑で男性が逮捕された。この事件は不正アプリによる被害ではなく、「紛失・盗難対策用アプリ」の悪用によるものだった。「紛失・盗難対策用アプリ」は、事前にスマートフォンに当該アプリをインストールし設定を行っておくことで、他のパソコンなどからスマートフォンを遠隔操作でき、スマートフォンの位置情報の取得や画面のロック、データの削除などが可能となる。しかし、本人に無断でインストールした場合、このアプリを“スパイアプリ”として利用することが可能となる。
今回の事件では、アプリを無断でインストールすることで、元交際相手のプライバシーに関わる情報が不正に取得されていたという。具体的な機能はアプリにより様々だが、今回悪用されたアプリは位置情報の取得だけではなく、周囲の音声録音や写真撮影ができる機能もあったため、日常生活を監視される被害へと発展してしまったとされている。
IPAでは対策として、スマートフォンを他人に操作させないこと、スマートフォンには画面ロックをかけておくこと、重要な情報の閲覧時や画面ロック解除の時は周りの目に注意すること、他人にアプリをインストールしてもらう際は、何のアプリなのかを事前に確認すること、スマートフォンに登録するアカウントを適切に管理することの5つをあげている。
2014年5月の呼びかけ  「 あなたのスマートフォン、のぞかれていませんか? 」
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/05outline.html







2014年05月04日






視野が20分の1になってしまう「歩きスマホ」 そろそろ法律で規制すべきなのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00001485-bengocom-soci   弁護士ドットコム
1500人がスマートフォン(スマホ)を見ながら、渋谷のスクランブル交差点を横断したらどうなるか――。NTTドコモがそんな想定で作ったシミュレーションのCG動画が話題だ。Youtubeで公開された動画は、220万回以上も再生されている(5月4日現在)。
スマホを使いながら歩く「歩きスマホ」をする際は、普通に歩くときと比べて視野が20分の1になり、歩く速さも7割程度になる。愛知工科大学の小塚一宏教授による、そんな研究データに基づいて計算したところ、他人にぶつかったり、転んだりする人が続出。青信号の46秒間で交差点を無事横断できたのは、1500人中わずか547人だったという。
実際に、都心では「歩きスマホ」をしている人をよく見かけるし、駅ホームでの転落事故も報告されている。いまのところモラルの問題とされているが、そろそろ「歩きスマホ」を法律で禁止する必要はないのだろうか。齋藤裕弁護士に聞いた。
●歩きスマホ禁止は「通信の自由」を侵害する?
「『歩きスマホ』により、駅ホームからの転落など重大事故が発生しています。ですから、『歩きスマホ』を法律で禁止する必要が一応あるとは言えるでしょう」
齋藤弁護士はこのように話す。「一応ある」というのはハッキリしない言い方だが、法律で禁止したら、何か問題があるのだろうか?
「問題は、禁止することにより、過剰に人権が制約されるのではないかということです」
具体的には、どういった人権が制約されるおそれがあるのだろう?
「たとえば、『スマホを使って通信をする自由』ですね。もっとも、ニュースを見たりすることは、歩いていないときにすればよいので、歩きスマホを禁止をしても、通信をする自由の侵害にはならないと思います。
スマホの地図アプリも、歩きながら見たほうが利便性が高いでしょうが、立ち止まって地図を見てもよいわけで、どうしても歩きスマホで地図を見なければいけない必要性が高いとは思われません。
ですから、規制をすること自体は、許されると思います」
●利便性に対する配慮も必要
そうなると、「歩きスマホ禁止」もありえる?
「そうですね。しかし、次の論点として、『どんな方法で規制するか』という問題があります。
たとえば、駅のプラットホームなど、混雑していて、前をよく見て歩かないと危険な場所に限って禁止するという方法が考えられるでしょう。利便性に対する配慮も必要ですから。
また、刑罰で歩きスマホを禁止するとしても、いきなり懲役刑を定めるのではなく、まずは罰金程度にとどめるべきだと考えます。歩きスマホで衝突や転倒などの事故が起こりうるといっても、自動車の運転ほど他人を傷つける可能性が高いわけではありませんからね」
このように齋藤弁護士は話しているが、街のなかを歩いているときの行動を法律で規制されるというのも、なんだか窮屈な気がする。人が多い場所では「歩きスマホ」を控えるなど、個人の自主的な行動によってトラブルを避けられれば、それにこしたことはないのだが・・・







2014年05月02日





ソーシャルメディアなしでは「1日も耐えられない」人が4割以上?  〜サイバー・バズ調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140502_646876.html    Impress Watch
株式会社サイバー・バズは5月2日、「あなたにとってのソーシャルメディアの重要度は?」をテーマにサイバー・バズのRipre会員797名の男女を対象に行なった調査結果を発表した。
サイバー・バズはサイバーエージェントの連結子会社。ソーシャルメディアマーケティング事業の一環としてソーシャルメディアの研究所「Social Life Labo」を開設した。今回の調査が「Social Life Labo」の第1回調査にあたる。調査は3月13日から2014年3月20日までの8日間にわたってRipre会員を対象に実施。Ripreは、「ソーシャルメディアインフルエンサーネットワーク」だという。
調査によると、毎日ソーシャルメディアを使うユーザーが全体の9割を占め、1日1時間以上利用するユーザーが全体の半数以上を占めた。サイバー・バズの調査パネルがソーシャルメディアへの関心が高い層の集まりであること、調査人数も1000人に満たないことから、調査結果はインターネットユーザー全体からはかなりずれがある可能性があるものの、LINEの登場もありソーシャルメディアがすでに生活の一部となりつつあることが伺える。
目的はコミュニケーション、ソーシャルメディアのない生活「耐えられない」
調査によると、ソーシャルメディアの利用頻度は「かならず毎日」・「ほぼ毎日」が合わせて93.4%と9割以上に上った。1日あたりの利用時間は、「1〜2時間」が24.0%で最も多く、以下「30分〜1時間」22.1%、「3時間以上」19.1%で、1日1時間以上利用するユーザーは54.8%に上る。
利用目的は、1位「コミュニケーション」67.5%、2位「情報収集(ニュース)」61.2%、3位「情報収集(趣味・遊び)」59.1%、4位「日記・備忘録」55.5%(複数回答可)。コミュニケーションと情報収集をメインにしながら、TwitterやFacebookなどを自分史や備忘録として綴る側面もあるようだ。
ソーシャルメディアがない生活にどのくらい耐えられるかとの設問には、「数日」が23.6%と最多、次いで「無くても問題ない」19.1%、「1日」17.7%と回答が分かれた。人により“依存度”が異なる様子が伺えるが、数分〜1日の回答を合計すると46.2%と半数近くを占め、1日ももたないと考えているユーザーが多いことがわかる。
自分にとってのソーシャルメディアはなにかという設問については、「私にとってのソーシャルメディアは、私そのもの!」(香川県・27歳・女性)、「私にとってソーシャルメディアは世界に繋がるオープンドア」(大阪府・40歳・女性)、「友人・知人のことをもっと知って好きになる、小さな恋人」(北海道・41歳・男性)などの回答が寄せられたという。
調査レポート
恋人や家族よりも...もはや人生のパートナーはソーシャルメディア!? ソーシャルメディアなしでは1日も耐えられない人が4割以上! 半数以上が毎日1時間以上は利用している結果に 『あなたにとってのソーシャルメディアの重要度は?』
http://www.cyberbuzz.co.jp/works/2014/04/post-4.html
株式会社サイバー・バズ
http://www.cyberbuzz.co.jp/





授業用タブレットで不具合続出…開始に大幅遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00050111-yom-sci  読売新聞
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。
県教委によると、トラブルは全36校のうち34校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より1か月遅れ、早くても5月中旬頃になる見通しという。
県教委によると、問題の電子教材は、主要5教科(国語、数学、英語、理科、社会)のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計52種類で、教科書会社11社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間(50分)内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒40人がダウンロードを完了するまでに8時間以上かかるケースもあるという。





政令指定都市で初の「ソーシャル避難訓練」、福岡市が5月25日に実施
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140502_646885.html    Impress Watch
福岡市は、5月25日に「ソーシャル避難訓練」を実施する。災害発生時の避難情報の発信や市民らによる安否情報の共有にSNSを活用するもので、政令指定都市としては初めての試みだという。「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結しているヤフー株式会社と連携し、スマートフォン向け防災情報アプリ「Yahoo!防災速報」などを活用する。
訓練では、Yahoo!防災速報のほか、Twitterと福岡市防災メールを使用して地震発生の訓練通知を配信する。対象となるのは、Yahoo!防災速報アプリをインストールした端末で訓練日に福岡市にいる人、Twitterで福岡市広報戦略室(@Fukuokacity_pr)をフォローしている人、福岡市防災メールの登録者など。
安否情報の共有にはTwitterを利用。ハッシュタグ「#福岡市避難訓練」を付けて安否情報などを市民にツイートしてもらう。市のウェブサイトに訓練用ページを作成し、ツイートされた安否情報を閲覧できるようにする。
福岡市では今年度の「市民総合防災訓練」を、市内7つの行政区ごとに5月9日から25日までの期間で実施する予定。このうちメイン会場となる城南区でソーシャル避難訓練が行われる。福岡大学の学生も参加し、SNSも活用しながら、住民と協力して避難や初期消火、けが人の搬送などを体験する。若者にYahoo!防災速報の登録を促し、防災意識の啓発を図る狙いもあるとしている。
福岡市  ソーシャル避難訓練の実施について
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/socialhinankunren.html





「ソーシャルギフト」が台頭、市場が前年の倍に……法人需要も今後拡大
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/02/119451.html   RBB TODAY
矢野経済研究所は2日、国内の「ソーシャルギフト」市場を調査した結果を発表した。調査期間は2013年12月〜2014年3月で、ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券/ギフトカード発行事業者を対象としたもの。
「ソーシャルギフト」とは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、SNS、メッセンジャー、eメールなどを経由して相手にプレゼントするサービスだ。住所がわからない相手先にも贈れるといった特徴も持っている。若年層を中心に、日常のちょっとしたコミュニケーションを補完する形で、スモールギフトを贈るケースが少しずつ増えているという。
個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用も含めて、発行金額ベースで算出したところ、2013年度のソーシャルギフト市場は、2012年度の22億円から、前年度比204.5%の45億円の見込みとなった。
さらに2020年度には770億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測された。今後法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、また、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替として利用されることが、拡大に寄与するとみられる。






ゲームアプリでの課金、過半数の人がナイショにしている?
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/02/119457.html   RBB TODAY
マッシュメディアは2日、スマートフォンアプリの利用における実態調査の結果を発表した。調査期間は4月11日〜13日で、10〜50代のスマートフォンユーザー男女500名から回答を得た(各年代100名ずつ)。
まず「ゲームアプリの利用状況」を尋ねたところ、ちょうど半数となる50.0%がゲームアプリを利用していた。ゲームアプリ利用者(n=250)の66.8%は「毎日ゲームアプリを利用している」と回答している。
次に「ゲームアプリ内での課金の有無」を尋ねると、ゲームアプリ利用者の19.2%がアプリ内で課金していた。課金するジャンルは「パズル、アクションパズル」が43.8%でもっとも多く、以下「カードゲーム」22.9%、「恋愛シミュレーション」18.8%が続いている。
ゲームアプリ内で課金しているユーザー (n=48)に対して、「課金していることを友人に話すか」を尋ねたところ、「抵抗がある」「少し抵抗がある」を合わせて54.2%が「抵抗がある」と回答。過半数の人が、実際には課金していても、他人には内緒にしている可能性が浮き彫りとなった。なお、友人に伝えにくい理由としては「無駄遣いしていると思われそう」「いい歳になってもお金をかけてゲームしていると思われるのが恥ずかしい」「アプリ課金が世間的にあまり受け入れられてないように感じる」といった声があがっている。






ゾゾのWEAR、話題の機能をなぜ停止?ネット通販とリアル店舗融合の新たな課題
http://biz-journal.jp/2014/05/post_4762.html  ビジネスジャーナル
人気のファッション系ECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、新たな試みとして昨年10月、スマートフォン(スマホ)用アプリ・WEARを投入した。今年4月には200万ダウンロードを突破するなど快調に見えたが、WEARの特徴的な機能の1つであったバーコードスキャンが4月いっぱいで停止されることになった。
注目されたアプリで、ユーザー数を順調に伸ばしていたにもかかわらず、話題の機能を停止させたのはなぜなのか。
●ショールーミングを懸念されたバーコードスキャン
WEARのバーコードスキャン機能は、店頭で衣類に付けられたタグのバーコードをスマホで読み取って商品情報を記録できるというもの。記録した情報は「この服、素敵だと思わない?」などとSNSを通じて友人にシェアすることができる。
しかし発表時から注目されたのは、別の側面だった。スマホに保存された情報からブランドのオフィシャルECサイトや「ZOZOTOWN」にアクセスし、同じ商品を購入できるという機能が小売店の反感を買っていたのだ。つまり、店頭で実物の色や質感を確認したり試着をした後、安価なネットショップで購入する「ショールーミング」という、近年幅広く小売業界で大いに嫌われている行為を加速させるアプリだと捉えられていたのだ。
ただし、すべての店で、すべての商品に関して、バーコードをスキャンするだけでショールーミングが可能となるわけではない。サービス開始時点でWEARに参加したのはユナイテッドアローズやアーバンリサーチなど200ブランド。一方、ショップ側の反応は鈍く、パルコの4店舗のみが実験的に参加というスタンスだった。
店頭では「新しいお買い物体験・実験中」と大きく掲げて消費者に訴えたが、実際のところバーコードスキャン機能はあまり利用されていなかったようだ。限られた店舗、限られたブランドでしか利用できない上に、対応店舗・対応ブランドでも利用できない商品があり、ほとんど意味のない機能になってしまっていた。
●強固なネガティブイメージ
参加店舗やブランドが少なく、普及しなかった要因としては、やはり店舗側の抵抗感が強かったのだろう。
ショールーミングが広まれば、来店客はあるが売り上げは伸びないという状況になる。客が入店した時点では購入するかどうか把握できないため、スタッフは対応しないわけにもいかず、試着等で荒らされた商品を整える手間もかかる。小売店としては、おもしろくないばかりだ。
また店頭で撮影する行為そのものも、盗撮に見えるとして嫌われる傾向にある。バーコードか、商品か、近くにいる人か、何を撮っているのかはわかりにくい。店頭でシャッター音が響けば、店員や他の買い物客は不安を煽られる部分もあるだろう。
使いづらさとネガティブなイメージが強かったことで利用者は伸びず、バーコードスキャン機能は中止となった。もともと実験的な導入であるので、公式なスタンスとしては実験終了ということになる。スムーズに受け入れられる土壌は、まだ整っていなかったといえるだろう。
●コーディネート投稿と接客サポートのアプリとして普及を図る
バーコードスキャンは、今後店舗スタッフのみが使える機能となる。バーコードを読み取れば商品の詳細な情報が表示でき、コーディネート例を取り出せるなど、接客をサポートするのに重宝するだろう。
WEARは、本来の用途であるコーディネート活用アプリとして、普及を進めていくことになる。有名人やショップスタッフはもちろん、一般ユーザーも自分なりのコーディネートを撮影して投稿できる機能が非常に好評で、1日平均約1万件投稿されているという。
容姿も体型も自分とかけ離れた外国人モデルではなく、自分と似たような身長や体型のユーザーが投稿したコーディネートを参考にしたり、人気のある読者モデルのコーディネートを楽しんだりする実用的な使い方をはじめ、FacebookやTwitterと連携させてファッションを通じたコミュニケーションが楽しまれている人気機能だ。バーコードスキャン機能が中止となっても、もともと利用価値の低かった機能がなくなったというだけで、普段の利用感にはほとんど影響しないだろう。
バーコードスキャン機能は、店舗側の拒否感が強かったことから中止となったが、もし販売されているすべての製品について、バーコードを読み取れば同じものがネットで安く購入できるとなった場合、消費者はどのように反応するだろうか。ショールーミングと戦う小売業界にとって、今回は胸をなでおろす結果となったが、消費者にどれほどのニーズがあるのか、という点では気になるところだ。






2014年05月01日




SNS上の広告や勧誘に注意 高額請求後に購入サイトが見つからないなど、トラブル増加中
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/01/news049.html    ITmedia
広告から商品申し込み→高額請求→広告が消えていて元のサイトにたどりつけない──こんなケースが出てきています。
国民生活センターが、SNSに関連した広告・勧誘のトラブルが増加しているとして、注意喚起しています。同センターに対する相談件数が年々増加傾向にあり、2013年度は4500件以上の相談が寄せられています。
同センターがトラブルの事例の1つとして挙げるのが、SNS広告をきっかけにした高額請求です。相談者らは美容関連の広告をクリックした結果、「1回300円でダイエット用サプリメントのお試しができる」「しわ取りクリームのサンプルが400円で買える」といったふれこみでクレジットカード情報や連絡先の入力を促されました。しかし、決済すると定期購入に申し込んだことになり、数万円の高額請求がくる事態に。クレームを入れようにも、購入のきっかけとなった広告が消えていて、申し込んだサイトにたどりつけない──こんなトラブルが起きているそうです。
また、SNS上の知り合いに絡んだ勧誘トラブルも起きています。「友達になってほしい」とSNS上で友達申請された相手から出会い系サイトへの登録を求められたり、同級生からSNS上で連絡があり、会ってみるとマルチ商法の勧誘だった、といった相談も寄せられています。
こうしたトラブルを避けるために、(1)広告リンク先の通販サイトの内容をよく確かめ、内容を保存したり印刷したりしておく、(2)SNSの個人情報利用ポリシーをよく確認し、広告の表示制限などが可能な場合は利用を検討する、(3)SNS上で知り合った相手の描き込みやプロフィール等をうのみにしない──といったアドバイスを同センターは行っています。またトラブルに遭遇した際は消費生活センターに相談するよう呼びかけています。
SNS関連の相談は、新生活シーズンである4〜6月には特に多くの相談が寄せられるとのこと。読者のみなさんもご注意ください。
国民生活センター   SNSの思わぬ落とし穴にご注意!−消費者トラブルのきっかけは、SNSの広告や知人から?
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_1.html






紛失・盗難対策アプリ悪用でスマホを“のぞき見”、IPAが対策を解説
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140501_646795.html    Impress Watch
情報処理推進機構(IPA)は、スマートフォンの紛失・盗難対策アプリを悪用し、元交際相手のスマートフォンに無断でアプリをインストールして情報を覗き見た容疑で4月に男性が逮捕された事件を受けて、月次の呼びかけを行うコーナーで対策を解説している。
事件の容疑は、元交際相手のスマートフォンに無断で紛失・盗難対策アプリをインストールし、その機能を悪用してプライバシーに関連した情報を不正に取得したというもの。アプリは公式マーケット上で公開されているもので、紛失・盗難対策として遠隔操作による端末位置情報の取得のほか、周囲の音声録音、写真撮影などの機能も搭載されていた。
またIPAでは、アプリだけでなく、GoogleアカウントやApple IDなど、OSに関連したアカウントの設定だけでも紛失・盗難対策機能は利用できるとし、悪用されないように、IDとパスワードの取り扱いに注意するよう呼びかけている。
IPAでは対策として、他人に操作させないこと、画面ロックを設定しパスワードは複雑にしておくこと、ロック解除時にパスワードを覗かれないよう周囲に注意すること、GoogleアカウントやApple IDなどのアカウントを適切に管理することなどを挙げている。画面ロックの方法については、設定までの手順も解説されている。
2014年5月の呼びかけ「あなたのスマートフォン、のぞかれていませんか?」
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/05outline.html





【GW】海外でのスマホ利用で高額請求も……東京都が注意喚起
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/01/119405.html   RBB TODAY
ゴールデンウィークも後半に入り、今週末から海外にでかける人もいるかもしれない。東京都(生活文化局)では、海外でスマホを使ったときに高額請求される事例を、「東京くらしWeb」で1日より紹介している。
その事例では、通常のパケット定額制の契約のままで海外でスマホを使用した場合、高額な通信料を請求されることがある点を指摘。通常の海外利用では、別途「海外パケット定額制」の契約をしたほうがよいとしている。
また具体的な使い方として、データローミング(現地のネットワークを利用して通信をする)設定は、飛行機に乗る前にOFFになっていることを確認する、カメラだけを使用する場合は機内モード(通信を行わないモード)をONにしておくなど、使い方に応じて事前の設定も行うことを推奨している。アプリの自動更新などもOFFにすべきだ。
なお現在、海外パケット定額制では、「一部従量制の2段階定額制」が採られている。課金は日本時間が基準とされているので、一日定額制などの場合は、現地では昼間でも日本時間で午後11時から使用すると、1時間で一日分として課金算定されてしまうといった点も注意が必要とのこと。
基本的には、使用している端末の種類や契約している携帯電話会社によって設定方法が異なるので、設定について、疑問・不安に思ったら、携帯電話会社に確認するのがベストだろう。
とらぶるの芽(No.29) | 東京くらしWEB   海外でスマホを使ったら、○十万円請求された!! 
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/trouble/trouble29-kaigaisma-140501.html






2014年04月29日





LINE、なぜ取引企業から不満続出?ソフト会社は儲け上がらず、高額広告料金…
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4739.html  ビジネスジャーナル
最近、無料通信・メッセージアプリのLINEをめぐる記事が目立つが、それは4月1日に登録ユーザーが世界で4億人を突破し、LINEの森川亮社長兼CEOが登録ユーザーを「来年には10億人以上にする」と宣言したことが一因だろう。
「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/4月19日号)の特集『LINE全解明』では、今年中に上場することが市場の合意になっているLINEの戦略に迫っている。これまで、上場後は北米に進出する戦略だったが、2月に米大手SNS・Facebookがヨーロッパを中心に4億6500万人の月間アクティブユーザーを持つモバイルメッセンジャーアプリ・WhatsAppを190億ドル(約1兆9300億円)で買収。このままでは、単独での北米進出は難しく、上場どころか、LINEのようなアプリを欲するソフトバンクと組まざるを得ないのではないか、との観測も出ている。
今では「1兆円以上の企業価値が見込まれる」ともいわれるLINEだが、サービス自体は無料で、最も大きな収益源は2012年7月にスタートした「LINEゲーム」。これが全体の売上高の6割を占めている。「これまでに54タイトルを出し、その6割がダウンロードランキング(iOS)でトップ5に入るほど人気だ。そこからゲームを有利に進めるためのアイテムなどの課金収入で稼いでいる」という。
また、「ゲームのみならず、電子書籍や写真、占い、ニュース、ネット通販などゲーム以外に73アプリも投入。それらの収益は世界でトップクラスとあって、ゲーム以外の『底力』がある」と評価しており、全体の2割ほどを占める広告収入も伸びていると分析している。
「企業が公式アカウントを開設し、無料スタンプを提供するには数千万円もの費用がかかるものの、消費者の反応が既存のSNSと比べて桁違いによく、需要が高まっている」「特にスタンプは『平均で数百万ダウンロードは出る。9月までの広告枠はすべて埋まっている』(執行役員)と活況だ」という。
LINEで注目すべきは、意思決定のスピード。「計画に縛られてしまうので3カ月より長いもの」はつくらないために、事実上、年間計画がないのだ。
今後は広告・マーケティングツールだけでなく、システム開発の面で法人市場を狙う。「すでにネット予約やオンラインバンク、企業の勤怠管理などさまざまなサービスを行えるよう企業とシステム連携を進めている」という。
●二分されるLINEの評価
ところが、LINEをポジティブに紹介した「週刊ダイヤモンド」に対して、「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/4月26日号)は『LINEの死角』という巻頭特集でネガティブに報じている。
「一段と成長が加速している。2011年6月に誕生したLINEは、今や登録ユーザー数が4億人を超えた。だがゲームや広告事業では、周囲との軋轢も生まれている。絶好調LINEの盲点に迫る」という内容だ。
「週刊ダイヤモンド」ではほとんど触れられていないが、「週刊東洋経済」によれば、LINEは今月、新体制に移行し、事実上、韓国の親会社による支配が強まったという。
新体制では「親会社NAVERの意向が反映されている。グループの総帥イ・ヘジン氏は引き続き非常勤取締役会長を務め、イ氏のホットラインであるシン・ジュンホ氏、パク・イビン氏が要職についた」。シン氏(取締役)は買収合戦で激化する海外展開の旗振り役で、パク氏(上級執行役員)はプラットフォーム開発の責任者だ。
NAVERは韓国法人だが、LINEは完全子会社とはいえ、決裁権限は日本に一任し、そのような海外子会社の放任主義が素早い意思決定と急成長に寄与しているとみられてきた。しかし、「LINEの成功以降、社内でシン氏の姿をよく見掛けるようになった。月に半分くらいいるときもあった」「(社長の)森川氏も、NAVERからは部長レベルの扱いのように見えた」と元社員は証言し、実態は韓国本社に依存していると指摘する。
「LINEは13年10〜12月期に売上高122億円(前四半期比2割増)を計上している。そのうちゲーム課金が6割と主力だ。スタンプ課金が2割で、残りの2割のほとんどを広告収入が占めている」のだが、ゲーム課金と広告収入においては、LINEと周辺企業との間には軋轢が生まれているという。
●周辺企業と軋轢を生み始めている
「これまで、スクウェア・エニックスやコナミなど、サードパーティと呼ばれる外部の名だたる大手ソフトメーカーがLINE向けにゲームを提供したが、目立った売り上げを出せていない」ことで、他社のコンテンツを受け入れてLINEという場を活性化しようという目算に狂いが生じているようだ。
他社がLINEにゲームを提供しても、『LINE POP』や『LINEバブル』といったLINEのスタンプキャラクターを使ったオリジナル作品が強すぎる上に、売り上げの大部分をLINEに持っていかれるのだという。
「特に売り上げ配分については『ほとんど手元に残らない』と複数の提供会社幹部は証言する。LINE自体がグーグル、アップルのプラットフォームで提供されているアプリのため、LINE自体がまず3割の手数料を引かれる。『さらにそこからLINEは5割手数料を引いている』(証券アナリスト)という推定もある。会社は売上配分率を公開していないが、事実ならば、売り上げの35%しか開発会社に残らない」との指摘もあるように、LINEのプラットフォームを活用して売り上げを増やした事例は今のところほとんど存在しない。
不満の声は広告事業でも出ている。LINEの広告事業で主力のスポンサードスタンプという広告商品を1年以上活用している、化粧品通販企業のマーケティング担当者は「いくらなんでも高すぎる」とつぶやく。
「スポンサードスタンプはキャラクターを使ったスタンプを4週間掲載できるもの。大手では、サントリーやソフトバンクなどが活用している。公式アカウントと呼ばれる企業アカウントと連動した場合、料金はスタンプ8種類が2000万円、16種類が2500万円。12年7月の開始以来、2回にわたり500万円ずつ値上げを行い、大手全国紙の全面広告に引けを取らない価格水準だ」
「公式アカウントの数も頭打ちのようで、LINEの広告事業は限界が見え始めている」と論評するネット広告企業幹部もいるという。
こうして両誌を見てみると、結局、LINEのゲーム事業、広告事業はどうなっているのかわからない。経済メディアで企業の評価がここまで二分されるのも珍しい。それも、ともに役員などキーパーソンにインタビューを敢行しているにもかかわらず、このように相反する内容となっている。
ジャーナリズムの姿勢としては、鋭く切り込もうとする「週刊東洋経済」の姿勢を評価したいが、LINEと韓国との関係を強調している記事づくりには、出版不況下で唯一といってもいいドル箱テーマ「嫌韓」の風潮に乗ろうとしているのではないかという疑念もわいてくる。






2014年04月28日





とにかく関心を持ってもらう……スマホアプリ「地震津波の会」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/04/28/119331.html   RBB TODAY
ウェザーニューズが2013年春から提供しているスマホアプリ「地震津波の会」に、新コンテンツ“地震予測情報”が追加された。「地震津波の会」アプリについて、ウェザーニューズ社減災プロジェクトリーダーの宇野沢達也氏に聞いた。
「まず『地震津波の会』とはどんなものかというと、災害発生時など、アクセスが集中する瞬間も、専用サーバーによって必ず繋がることがウリの、地震・津波関連スマホアプリです。どんな状況でも迅速に必要な情報へアクセスでき、ユーザーとのコミュニケーションによって、ユーザーと情報提供元がいっしょになって『減災』に向けて取り組める。そんなアプリです」と宇野沢氏。
地震や津波の情報を発信するだけのアプリではなく、ユーザーの声を反映させ、自分の身を積極的に守るための“自助ポータル”が「地震津波の会」だ。今回の機能追加について宇野沢氏はこう説明する。
「新コンテンツ“地震予測情報”が追加された点です。われわれウェザーニューズは、独自の地震予測は行っていませんが、各研究所や各企業などが提供している地震予測情報を、『地震津波の会』のなかでまとめて“紹介する”というかたちです。いろいろな見方や予測の仕方がありますが、それらをユーザーが選んで、自分の身を守るために役立ててもらうという流れです」(宇野沢氏)
その第一弾は、電磁波ノイズを収集・分析することで地震の発生を数日前から予想する、地震予知情報配信サービス「くるかも」の情報提供。「こうした予測配信サービスは、精度などの課題も見られるが、災害に対するユーザーの心構えや意識が向上し、備えや対策へと動く『自助』が大事だと思っています。ユーザーと情報提供元の双方向性をいかして、今後もこうした地震予測情報サービスの提供数を増やしていきたい」と宇野沢氏は言う。
同社は、この「地震津波の会」の年会費などによって、日本沿岸に世界初の「津波レーダー」の設置をすすめてきた。「現在28か所の設置が完了したが、今後は沿岸に拠点を置く企業などと連携して、設置場所の交渉などにもこの『地震津波の会』を介してコミュニケーションをとっていきたい」と宇野沢氏は話していた。
「地震津波の会」は年会費2962円(GooglePlay)〜3100円(AppStore)。iPhone版では“1か月間無料お試し利用”も実施。個人・法人のユーザーを増やし、その声を反映させながら、年会費収益などでコンテンツ拡充、インフラ整備をすすめていくという。
宇野沢氏は最後に、「世代もエリアも限定せず、とにかく地震や津波に関心を持ってもらい、自分の身を積極的に守るという意識が高まればうれしい。基本は、明るく楽しく真剣に、肩の力を抜いて減災を、ですね」と語っていた。





2014年04月25日





ブログで話題のアスリート、1位は浅田真央選手 アメブロ7年分11億件を分析
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/25/news158.html    ITmedia
7年以上にわたる約11億件のブログ記事件で、最も話題になったアスリートはフィギュアスケートの浅田真央選手──サイバーエージェントの「アメブロ」の分析からこんな結果が出た。話題になったアスリートのトップ5のうち3人がフィギュアスケート選手だった。
2006年11月から今年3月までの記事を分析したところ、浅田選手は長期にわたり話題を集め、累計76万記事以上で話題に。ソチ五輪のフリーでの演技が感動を呼び、放映直後の今年2月21日に最も多くの記事が投稿された。
2位は現在ニューヨーク・ヤンキースで活躍するイチロー選手。第2回ワールド・ベースボール・クラシックで優勝を決める決勝打を放った09年3月24日に最も多く言及されていた。
3位以下に、ゴルファーの石川遼選手、フィギュアスケートの高橋大輔選手、羽生結弦選手が続き、トップ5のうち3人がフィギュアスケーターとなった。
7年間で最も話題になったスポーツイベントは10年6月に開かれたサッカーのワールドカップだった。関連エントリー数は50万件を超え、12年のロンドン五輪、14年のソチ五輪を抑えての1位となった。2020年に開催を控える東京五輪も4位にランクインしている。
日本の首相でみると、期間中に在任した6人のうち最も出現数が多かったのは現在の安倍晋三首相で、1日あたり671件だった。東日本大震災や成長戦略に関する内容で言及されていることが多く、「原発」「アベノミクス」などが頻出関連単語にあがったという。2位は菅直人氏、3位は鳩山由紀夫氏だった。
首相以外の政治家では、民主党幹事長時代の小沢一郎氏(平均185件/日)、大阪市長就任以降の橋下徹氏(平均140件/日)などが当時の首相よりも話題になっていた。
調査はホットリンクコンサルティングと共同で実施した。





2014年04月23日





スマホからのネット利用者は1年間で1100万人増加、PCからは350万人減少
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140423_645717.html    Impress Watch
ニールセン株式会社は23日、PC版インターネット視聴率調査「Nielsen Netview」およびスマートフォン視聴率調査「Mobile NetView」のデータをもとにした、2013年度(2013年4月〜2014年3月)のインターネットサービスの利用動向を発表した。
インターネット利用者数の推移は、2013年度の1年間で、PCからのインターネット利用者数は約350万人(6%)減少し、2014年3月時点で5376万人となった。一方、スマートフォンからのインターネット利用者数(ウェブ、アプリの両方を含む)は約1100万人(38%)増加し、3798万人となった。
スマートフォンからのインターネット利用をカテゴリー別に分類した増加率では、「自動車」カテゴリーが98%増と最も高い。このほか、「写真機材、写真サービス」(79%増)、「行事、ギフト」(79%増)、「教育、キャリア」(60%増)、「ファイナンス」(44%増)などのカテゴリーの増加率が高い。
性別・年代別で見ると、スマートフォンからのインターネット利用者数が1年間で最も増えたのは「35〜49歳女性」の260万人増(64%増)で、670万5000人となった。「20〜34歳女性」の240万人増(30%増)がこれに次いでおり、1046万3000人。また、「50代以上女性」も利用者数自体は185万3000人と少ないものの、1年間で倍増している。
スマートフォンからの利用者数が多い上位10サービスの1年間の増加率は、「LINE」(58%増)、「Amazon」(58%増)、「Twitter」(48%増)が全体の増加率(38%増)を大きく上回っている。LINEは利用者数が2902万1000人に達しており、特に50代以上の男女の増加率が高く、若年層以外にも利用が広がり始めていると分析している。
プレスリリース  スマートフォンからのネット利用者は直近1年間で1,100万人増加 ~ニールセン、2013年度(2013年4月〜2014年3月)のネット利用動向を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/04/Newsrelease20140423.html








2014年04月21日


小中学校広がるスマホ制限 「長時間使用は異常」「帰宅時安全確保は」首長賛否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000070-san-soci    産経新聞
小・中学生のスマートフォン(高機能携帯電話)や携帯電話の使用を制限する試みが全国的に始まっている。愛知県刈谷市が4月から午後9時以降の使用を禁止するよう各家庭に要請したのを皮切りに、横浜市や仙台市でも使用制限を呼びかけている。無料通信アプリLINE(ライン)などを使ったトラブルや生活習慣の乱れを避けるのがねらいで、他の自治体も関心を寄せている。
刈谷市では市内全21校の小、中学校が保護者と連携して、(1)必要のないスマホや携帯電話を持たせない(2)有害サイトを閲覧制限する「フィルタリング」サービスを受ける(3)午後9時以降は親が預かる−などを学校とPTAの連名で各家庭に要請。新年度から始めた。
文部科学省の担当者は「地域で一律に使用時間の制限まで設ける試みは珍しい」としているが、同様の“呼びかけ”が各地に波及している。
横浜市は全市立学校の保護者向けに、(1)家族のいるところで使う(2)食事時は使わない(3)夜9時以降のメールはやめる−ことを明記したリーフレット32万部を配布。仙台市も「スマホや携帯電話でメール、インターネット、ゲームなどをする時間が長いほど成績は悪くなっている」とする東北大学の研究者などの調査をもとに「1日1時間以内」と呼びかけている。
埼玉県では5月以降、一部の県立高校をモデル校として、生徒を中心にスマホ使用のルール作りを行うことを決めた。
一方で「あるものを『使わせない』という指導は難しいのではないか。トラブルを回避できるかは子供たちの自律にかかっている」(水戸市教委教育総合研究所の担当者)と、実効性に懐疑的な見方もある。
首長の反応もさまざまだ。群馬県の大沢正明知事は「使用時間が1日5、6時間という子供もおり異常だ。学校だけの問題ではない。家庭と連携したい」とし、茨城県の橋本昌知事も「(刈谷市の)成果が表れれば市町村教委と一緒に弊害防止に努める」と前向きにとらえる。
だが、埼玉県の上田清司知事は「禁止は現実的ではない。良い物を学ぶ手段とすることが大事」と規制には否定的。新潟県の泉田裕彦知事も「夜間における塾帰りの安全確保から、行政側が一律に制限を課すのはどうか」と指摘する。
関心の高いテーマだけに、今後も各地で議論が活発化しそうだ。






まずは家族のカウンセリングから 「ネット依存」の治療法〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140421-00000005-sasahi-sci
パソコンや携帯電話・スマートフォン(スマホ)などIT機器の使用がやめられなくなり、身体面や精神面に問題が生じる、ネット依存。オンラインゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及で、近年、社会問題になっている。
ネット依存の問題は、子どもたちにも押し寄せている。ネット依存の治療に取り組む成城墨岡クリニックには、昨年だけで300人弱の患者が来院した。院長の墨岡孝医師によると、最年少は10歳。平均年齢は17.8歳だという。
「最近は、オンラインゲームによる依存よりも、SNSによる“きずな依存”“つながり依存”に陥っている子が増えています。子どもの場合、他人とのコミュニケーションのやり方を学ぶより先に、スマホを持って利用してしまう。そのため他人との距離感、付き合い方がわからず、“ネットで他人とつながることがすべて”という状況に陥りやすいのです」(墨岡医師)
都内の私立高校に通う高校2年生の森山有紀さん(仮名)がスマホを使い始めたのは、中学生のとき。当初は親の監視もあって使用頻度は低かったが、高校に入ってからは、仲の良いグループ内で、頻繁にSNSでやりとりするようになった。
深夜も食事中もスマホを手放さなくなった有紀さんを母親が叱ったところ、食事を一緒にとらなくなり、自室にこもるように。成績も下がり、学校も休みがちになった娘に不安を覚えた母親が墨岡医師に相談した。
「子どものネット依存では家族が相談してくるケースがほとんど。最初から子どもをクリニックに連れてくることはむずかしいので、まずは家族のカウンセリングと、ネットに対する教育から始めていきます」(同)
母親が通院を始めて2カ月。「私も一緒に行く」と有紀さんは言いだした。進級も危ぶまれ、自身も「このままでは良くない」と感じ始めていた。
治療を受けることとなった有紀さんに墨岡医師が試みたのは、認知行動療法だ。自分の行動を振り返り、ネットに頼らない生活習慣を作り上げていく。同クリニックではネットの利点・欠点を書いたカードを作り、それを持ち歩く。ネットをやりたいという気持ちをコントロールするのに役立てるためだ。
もともとは「友達とつながっていたい」という思いからSNSを始めた有紀さん。カウンセリングでは、「昼夜問わず友達とやりとりしなければならないこと」や、「すぐに返事を書かなければならないこと」などに苦痛を覚えていると墨岡医師に打ち明けた。
「きずな依存の場合、ネットそのものを断ち切ることよりはむしろ、きずなに対する認知を修正していくことのほうが重要になります。有紀さんが心配していたのは、SNSに参加しなくなることでいじめられたり、仲間はずれにされたりすることでした」(同)










2014年04月19日


「若者のトラブル110番」の結果を公表、有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占める(東京都)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/19/34019.html    ScanNetSecurity
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
若者のトラブル110番は、3月17日と18日の2日間、東京都と23区26市1町が実施。127件の相談があった。
相談件数のうち、アダルトサイトなどの架空・不当請求に関する相談が2割近くを占めた。販売形態別では、架空・不当請求を含む「通信販売」に関する相談が、56件と半数近くに上った。このほか、「店舗販売」34件、「訪問販売」10件、「マルチ商法」7件など。契約金額別では、「10万円以下」がもっとも多い48件、次いで「11〜30万円」が26件、「100万円以上」も6件あった。
具体的な相談事例では、「中学生の娘がスマートフォンでネットサーフィンしていて誤ってアダルトサイトに登録してしまった」など、有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占め、依然として多く寄せられた。
「甥が化粧品を販売するマルチ商法にのめり込んでいて、やめさせたい」など、若者被害に多く見受けられるキャッチセールス、アポイントメントセールス、マルチ商法に関する相談も寄せられた。
また、「大学生の息子が投資DVD購入のため、学生ローンから約60万円借金した。月4万円ほど返済しているが、借金はほとんど減っていない。短期間で完済するには、どのような方法があるか」といった、学生ローンや消費者金融による借金返済に悩む相談もあった。
東京都消費生活総合センターでは、若者へのワンポイントアドバイスとして、「契約した覚えのない請求があった時やスマートフォン等から有料情報サイトにつながってしまった時には、慌てずに画面の表示をよく確認し、その事業者には連絡しないようにしましょう」などと呼びかけている。
特別相談「若者のトラブル110番」の実施結果について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4h300.htm





2014年04月18日



GoogleとGoogle+を混同? 「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news075.html    ITmedia
日本のSNS利用率でGoogle+がLINEに次ぐ2位、という総務省の調査に対して「Google+とGoogleを間違えたのでは」という指摘も。総務省に聞いてみた。
日本のSNS利用率、Google+がLINEに次ぐ2位――総務省がこのほど発表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」速報が、ネットで話題になっている。Google+がTwitterなどより高いという実感がないネットユーザーが大半で、「回答者がGoogle+とGoogleを間違えたため、Google+の数字が大きくなっているのでは」と推測する記事も注目を浴びた。
総務省に取材したところ、「Google+をGoogleと間違った回答が含まれる可能性は認識しており、調査票では『Google+(グーグルプラス)』と表記して誤解を招きにくいよう配慮している。間違いによる誤差があったとしても、それが数字を大きく押し上げることはない」(三島由佳・情報通信政策研究所主任検査官)との認識。夏に発表予定の報告書では、間違いが含まれる可能性について注釈する予定という。
間違いやすさ認識、「Google+(グーグルプラス)」と表記
同調査は、テレビや新聞など従来型メディアとSNSなどネットメディア双方について、利用時間や目的、信頼度を調査するもの。2013年11月30日〜12月8日にかけ、13歳〜69歳の計1500サンプルを対象に、日記式調査とアンケート調査で実施した。
SNSの利用については、「あなたがパソコン(タブレット端末含む)または携帯電話・スマートフォン(PHS含む)から利用しているものはありますか」と尋ねてSNS名を列挙。「パソコンから利用する」「携帯電話・スマートフォンから利用する」「いずれからも利用していない」にそれぞれ○を付ける形になっている。
列挙したSNS名はすべて、アルファベット表記と漢字表記を併記。例えば、Google+は「Google+(グーグルプラス)」、LINEは「LINE(ライン)」、mixiは「mixi(ミクシィ)」と書かれている。「Google+とGoogleを混同しやすいことは認識しており、カタカナでも表記した」(三島検査官)
それでも、「間違いが含まれている可能性は否定しない」と三島検査官も認める。ただ、「誤差があったとしても、それが数字を大きく押し上げることはない」とも。夏に発表予定の報告書では、Googleと混同した回答が含まれている可能性について注釈する予定という。
「高齢者が間違えた」は誤解
この調査に言及したYahoo!ニュース個人の記事では、60代でGoogle+の利用率が1位になっていることと、60代のスマートフォン保有率が低いことをあげ、「高年齢者の多くは、GoogleとGoogle+の区別が付かなかった」との仮説を指摘しているが、三島検査官によると、60代でGoogle+を使っている人はほとんどがPCからで、スマートフォンからではないため、この指摘は誤解という。
また、Google+の利用者数を押し上げているのは10〜30代の若年層が中心。「60代の中ではGoogle+の利用率はほかのSNSより高いが、それが全体の利用者数を押し上げている要因になっているわけではない」と話している。
総務省調査で日本のGoogle+利用率がLINEについで2位という謎の理由を推測する(Yahoo!ニュース個人)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nagaeisseki/20140417-00034578/
「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(速報)の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_03000027.html






2014年04月17日



スマホ利用率が初めて過半数に 若年層のコミュニケーションはメールからSNSへ 総務省調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/17/news133.html    ITmedia
総務省のメディア利用調査で、スマホ利用率が初めて50%を超えた。
総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を発表した。スマートフォンの利用率が初めて過半数を超えた。
スマートフォンの利用率は全体で52.8%と昨年度から20ポイント増加し、過半数を超えた。最も利用が伸びたのは40代で、28.8%から58.8%に上昇している。
利用率の高いソーシャルメディア1位はLINE(44%)で、昨年度から倍増。Google+(27.3%)、Facebook(26.1%)、Twitter(17.5%)、mixi(12.3%)が続いた。
メッセージアプリやSNSの普及を受け、10〜20代の若年層のコミュニケーション手段としてソーシャルメディアが占める割合がメールより高くなった。特に10代はソーシャルメディアが48.1%(昨年度26.9%)、メールが23.8%(同47.9%)と、昨年度から逆転し、2倍以上の差をつけている。
平日の主なメディアの平均利用時間は、テレビが168.3分、ネットが77.9分で、テレビよりネットの方が平均利用時間が長いのは20代のみだった。テレビをリアルタイムに視聴しながら、
PCやスマホ、タブレットを並行利用する「ながら視聴」は全体の20%前後を占める。
ニュースを知る際のメディアの信頼度は、新聞が71.3%で最も高く、テレビが65.7%、インターネットは31.3%となった。若年層ほどネットに対する信頼性が高い――というわけではなく、全年代で25〜40%程度となっている。
調査は、全国の13〜69歳計1500人に昨年11月30日〜12月8日の期間で行った。利用時間を記録する日記式調査とアンケート調査を実施している。
「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査<速報>」(PDF)
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/h25mediariyou_1sokuhou.pdf





40代・50代がテレビ離れ開始か? 10代・20代はSNS時間倍増、メールを逆転
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140417_644844.html    Impress Watch
総務省情報通信政策研究所は15日、2013年の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報結果を発表した。
テレビや新聞などの従来型メディアと、ソーシャルメディアやメールなどのインターネット上のメディアについて利用時間などを調べたもの。13〜69歳を対象に日記調査およびアンケート調査で昨年11月30日〜12月8日に実施した。サンプル数は1500人。
平日におけるテレビの視聴時間(機器を問わず、録画を除いたすべてのリアルタイム視聴)は、全体平均で168.3分。前年調査の184.7分から16.4分(約9%)減少した。要因は、40代・50代で視聴時間が大きく減少したこと。他の年代ではほぼ前年並みだが、40代では187.4分から143.4分に、50代では219.2分から176.7分に、それぞれ40分以上も減っている。
平日にテレビ視聴をしている人の割合(行為者率)には大きな変化がないため、40代・50代における視聴時間だけが減少しているかたちだ。その分、録画視聴が増加しているといったデータも得られていないという。
同調査は今回が2年目のため、他の年代も含め、前年調査との比較だけではテレビの視聴時間の増減傾向までは分からない。ただし、調査に共同研究者として参加している東京大学情報学環・橋元良明教授らが過去に行った別の調査からは、若年層において視聴時間が減少傾向にあることが分かっていたという。そうした流れを踏まえると、前回・今回の調査結果から、若年層では視聴時間の下げ止まりとなったのではないかとみている。一方で、40代・50代での視聴時間の大幅減少が確認されたのは今回の調査が初めてだとしてる。
今回は速報値の発表ということで、詳しい原因については言及されていない。他のメディアへシフトしているというような明確なデータも見られないため、昨年は40代・50代が非常に忙しかったから、あるいは40代・50代が見たい番組が減少したということもありえる。
平日におけるこのほかのメディアの利用時間は、全体平均で、インターネットが77.9分、新聞が11.8分、ラジオが15.9分。いずれも、前年調査と大きな変動はない。
平日におけるコミュニケーション系メディアの利用時間は、全体平均で、メールが26.0分、ソーシャルメディアが15.5分、携帯電話が4.7分など。ソーシャルメディアは前年調査の8.8分から倍増しており、特に若年層の利用時間が長い。
10代では、ソーシャルメディアの利用時間は48.1分で、前年調査の26.9分から倍近くに増加した。一方、メールは23.8分で、前年の47.9分から半減している。20代では、ソーシャルメディアの利用時間は45.1分で、前年の21.9分からこちらも倍増。一方、メールは35.9分で、前年の33.2分とほぼ同じ。10代・20代ともにソーシャルメディアの利用時間が倍増し、メールを上回ったわけだが、特に10代においてメールからソーシャルメディアへの移行ぶりが激しい。
主なソーシャルメディアで利用率が最も高かったのは「LINE」で、全体の44.0%が利用。前年調査の20.3%から倍増した。年代別では、20代が80.3%、10代が70.5%、30代が65.4%と半数超え。また、40代でも42.6%、50代でも22.3%、60代でも4.3%が利用している。
調査の正式報告書は、6月末〜7月はじめごろに発表する予定。
平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査<速報>(PDF)
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/h25mediariyou_1sokuhou.pdf





2014年04月14日




2ちゃんねる転載禁止 揺れる「まとめサイト」の行方は
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news038.html    ITmedia
2ちゃんねる転載禁止騒動でまとめサイトが存続の危機に立たされている。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の書き込みを話題ごとに整理した「まとめサイト」と呼ばれるサイト群が存続の危機に立たされている。3月に2ちゃんねる側が書き込みの「転載禁止」を打ち出したためだ。まとめサイトの話題はネットニュースのほかに新聞、テレビで取り上げられることも最近は珍しくなく、転載禁止の「影響」が注目されている。

2ちゃんねるを基にしたまとめサイトは「コピペブログ」とも呼ばれ、掲示板の内容を別のサイトに転載(コピー)した上で書き込みを抜粋し、読みやすくしたものだ。
「【悲報】ニュー速VIP(ビップ)が本日より転載禁止に…」「VIPに続き『なんJ』も転載禁止に。まとめブログどうなるんだろ」
3月2日夜、2ちゃんねるの中でも書き込み数が多い雑談掲示板「ニュー速VIP」が、突然転載禁止となった。その後、「なんでも実況J」(なんJ)など他の人気板にも波及し、同20日には全ての板が転載禁止に。これにより、まとめサイトの多くが打撃を受け、一部は更新停止や閉鎖に追い込まれた。
「資金不足」が背景に
2ちゃんねるが転載禁止を言い渡した背景について、ネットでは運営側の資金不足や、まとめサイトの「素行の悪さ」が指摘されている。
運営側は2月に一新され、広告収入の基になるアクセス数を“横取り”するまとめサイトを排除するため転載禁止に踏み切ったとみられる。ITジャーナリストの神田敏晶さんは「運営側にもっとお金が還元されるシステムがあれば、今回の事態は起こらなかったのでは」と語る。
一部のまとめサイトでは内容と関係の薄い過激な見出しをつけてユーザーの目を引いたり、恣意(しい)的な編集でミスリードを誘う例もあった。また、通販サイトへ張ったリンク経由で商品が売れるごとに報酬が入る「アフィリエイト」によって、まとめサイトの管理人がうるおうことを問題視する声も根強かった。
転載禁止について2ちゃんねるユーザーからは「同意もなく書き込みを無断でコピーし、収入を得るやり方はもともと納得がいかなかった」と支持する声の一方で、「そもそも2ちゃんねるも新聞社などのニュースを転載しており、違和感がある」とする書き込みもみられた。
ソーシャルへの端境期
転載禁止から1カ月余り。2ちゃんねるの代わりにツイッターから話題を拾ったりと延命を図るサイトも多いが、「内容が薄い」「面白くなくなった」との声が目立っている。
まとめサイトはネットの話題を一覧する手段として利便性は高かった。神田さんは、同サイト群が「ネット世論」を若者を中心とした一般層にも広げる一因になったとみるほか、「近年マスコミもこれを参考に『ネットで話題』という切り口で記事を書く傾向にある」として、現実社会に与える影響を指摘する。
一方で、神田さんは「2ちゃんねるの影響力は低下しており、ネット世論の主流がフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアに移る端境期にある」とも話す。
ネットではツイッターで他人のつぶやきをそのまま自分のアカウントで拡散する「リツイート」や、ブログ記事を転載する「リブログ」といった「転載文化」が根付きつつある。その流れの中での転載禁止は、2ちゃんねるの「終わり」を早めることになるのかもしれない。(本)

【用語解説】2ちゃんねる
平成11年、IT実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が開設したインターネット掲示板。ニュースや趣味、雑談系など多数の「板」(掲示板)があり、ほとんどのユーザーが匿名で書き込みを行っている。活発な議論の一方で、誹謗(ひぼう)中傷や犯行予告などの社会問題も発生した。今年2月、実質的な管理人が、これまでサーバー管理などを行っていた人物に移ったとされる。



1日7万投稿 存在感増す「おーぷん2ちゃんねる」 「2chにあれば面白そうな機能、どんどん追加する実験場」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news068.html    ITmedia
掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)の騒動が長引く中、「転載・改変OK」をうたう掲示板「おーぷん2ちゃんねる」の存在感が増している。開発したのは個人開発者の矢野さとるさん。「2ちゃんねるにあったら面白そうな機能をどんどん追加できる実験場」と、楽しみながら運営しているという。
おーぷん2ちゃんねるは、一部サイトに対する転載禁止騒動があった2012年6月に矢野さんが開設。書き込まれた内容はパブリックドメインとして公開し、自由な転載や改変を許可しているのが特徴だ。今年3月の転載禁止騒動で利用者が一気に増え、ここ最近は1日当たり7万前後の投稿と、2500前後の新スレッドが立っている。
板名は「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況(ジュピター)」など、本家の2chと同じものが多く、基本的な機能も2chを踏襲しているが、さまざまな独自機能が加わっている。
ブラウザ上で絵を描いて投稿できる「お絵かき機能」、アンカーにマウスを当てるとレスが表示される「レスアンカー機能」、スレがまとめられると、元スレにまとめサイトへのリンクを張る「まとめアンテナ」機能、スレ上にニコニコ動画風に文字が流れ、同じスレを見ている人同士でチャットできる「kome」――などだ。
ユーザーからバナーを募って各板のトップに張る「バナー展示場」もあり、採用ユーザーには矢野さんからうまい棒をプレゼントしている。最多で1人で40件採用された人がおり、うまい棒を40本送ったという。
各板のローカルルールをwikiで決めてもらう「おーぷんwiki(仮)」を設置したり、各スレの右肩に「削除依頼を出す」ボタンを配置し、削除依頼を届けてもらいやすくするなど、運営上の工夫も加えている。
新機能を追加するたび、友人で2ちゃんねる創設者の西村博之氏に「こんなの作ったから本家でも使って!」と報告しているが、「お、おう」ぐらいのつれない返事しかもらえないという。「唯一、レス表示機能がまちBBSで採用されたぐらい」だ。
矢野さんは「今後も思いつきで新機能をどんどん入れていきたい」と話している。
おーぷん2ちゃんねる
http://open2ch.net/menu/




2014年04月12日




ひろゆき氏の「2ch.sc」公開される 2chとほぼ同じだが「転載禁止」消える?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/12/news012.html    ITmedia
ひろゆき(西村博之)氏が予告していた掲示板サイト「2ch.sc」が4月11日夜、オープンした。ひろゆき氏は現「2ちゃんねる」(2ch.net)はレンタルサーバ会社が乗っ取ったとして批判しており、新サイトはほぼ2chのデータをコピーした内容になっている。
2ch.scは見た目は2chとほぼ同じ。ただ、トップページの壺のイラストは微妙に異なるほか、3月に利用できなくなった「2ちゃんねる検索」の検索窓や、2ch公式ビューア「p2」へのリンクなどがある。2ちゃんねる検索とp2を運営する未来検索ブラジルは、2ch.scへの対応を予告していた。
掲示板リストはほぼ2chと同じだが、「PINKちゃんねる」へのリンクはない(まちBBSはある)。各板内のスレッドの内容もほぼ2chと同じ。2chから何らかの形でデータをコピーしている可能性がある。ただ、2chの転載禁止の動き以降に名前欄に「転載禁止」が明記された板については、2ch.scでは「転載禁止」の表示が消えているようだ。
2ch.scには「そんなわけで、ベータテスト中です。システムを一から作ったり、手直ししたりで、十分にテストは出来てないので、壊れたり、荒れたりすると思いますが、ネットのサービスってそんなもんなんで、まぁ、気にせずにお楽しみください。」という、ひろゆき氏のものと思われる注意書きが掲載されている。
2月から続く2ch騒動をめぐり、従来の「2ch.net」と転載自由をうたう「おーぷん2ちゃんねる」に加え、創設者による「2ch.sc」が鼎立。「2ch三国志」とでもいうべき事態になった。




ひろゆき氏の「2ch.sc」ついに公開 現2chとソックリ、一体どっちが「本家本元」?
http://www.j-cast.com/2014/04/12201992.html?p=all  J-CAST
2ちゃんねる創設者のひろゆき(西村博之)氏が2014年4月6日ごろ公開予定と発表していた掲示板サイト「2ch.sc」が11日夜、ついにオープンした。
内容は現2ちゃんねる(2ch.net)のデータをほぼコピーしたものとみられ、トップページのデザインも一見するとそっくりだ。
「自由利用マーク」も提示
ひろゆき氏は4月1日、現在の2ちゃんねるはレンタルサーバ会社が不法行為によって乗っ取ったものだと批判し、新サイトの公開を予告していた。トップページは現2ちゃんねるとほとんど変わらないが、3月に利用不可となった2ch公式ビューアサービス「p2」や、ひろゆき氏のブログがリンクされている。また、プリントアウト・コピー・無料配布を認める「自由利用マーク」の掲示もある。このマークは以前、現2ちゃんねるにも掲載されていたものだが、2月下旬ごろから人気掲示板で転載禁止のローカルルールが広まると、トップページから取り除かれていた。
掲示板一覧も、「PINKちゃんねる」へのリンクがないのを除けば現2ちゃんねるとほぼ同じで、各板内のスレッドの内容も同様だ。何らかの方法で過去のスレッドや書き込みのログを2ちゃんねるから取得したものと思われる。また、「ニュース速報(嫌儲)」板を除き、3月以降に名前欄に「転載禁止」を明記した「なんでも実況J」や「ニュース速報(VIP)」などの板では、新2ちゃんねるの場合表記が消えているようだ。
「そんなわけで、ベータテスト中です」
2ch.scにはひろゆき氏のものと思われる「そんなわけで、ベータテスト中です。システムを一から作ったり、手直ししたりで、十分にテストは出来てないので、壊れたり、荒れたりすると思いますが、ネットのサービスってそんなもんなんで、まぁ、気にせずにお楽しみください。」との注意書きもある。
新2ちゃんねるオープンにより、2ちゃんねる関連の掲示板サイトは従来の「2ch.net」、転載自由だとしている「おーぷん2ちゃんねる」、そして創設者・ひろゆき氏による「2ch.sc」の3つとなった。





2014年04月11日



<スマホ>自由な名門校も規制 灘や麻布
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000011-mai-soci    毎日新聞
いつもスマートフォン(スマホ)を手にする子どもが増え、社会問題化する中で、校則がほとんどなく自主性を重んじる名門校にも、ルールを定めざるを得ない状況が生まれている。神戸市東灘区の私立灘中学高校では、授業中に使ったり鳴ったりしたら没収。私立麻布中学高校(東京都港区)でも、電源を切ってかばんにしまうよう決めた。広がるネット社会と「自由」を守る校風の間で、各校が対応に苦慮している。
不文律でサンダル履きや茶髪などを戒める程度で、自由と自律を重んじる灘中高。しかしスマホの普及に伴い、授業中でも隠れてメールやツイッター、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を使う生徒やゲームをする生徒が出てきた。
そこで昨年2学期、教職員が生徒会に、使い方を見直すよう要請。全校生徒約1200人で集会を開き、(1)授業中に携帯やスマホの電源を切る。使ったり鳴ったりしたら教師が没収する(2)返却は保護者に−−と、決めた。
麻布中高も明文化された校則がほとんどないことで知られるが、スマホについては2012年ごろから、電源を切ってかばんにしまうようルールを決めた。罰則はなく、正しい使い方の自覚を促すのが目的というが、教諭は「スマホに没頭する生徒が出てきてしまった。放任していると、どんどん使う方に流れてしまう。24時間使える物なので、家庭の協力も欲しい」と漏らす。
奈良市の東大寺学園中学高校も自由な校風で知られるが、携帯については、午後3時20分ごろの終礼まで電源を切るよう以前から定めている。破れば取り上げ、反省文を書かせて保護者に連絡する。森宏志教頭は「葛藤もあるが、スマホになって格段に機能性が向上し、手放しにくくなっている。自主性だけでは……」と苦悩する。自由と自立を掲げる武蔵高校中学(東京都練馬区)は、校則こそないが、中学生には授業が終わるまで電源を切り、しまうよう指導。高校生にはきちんと使うよう自覚を促す。
国公立の名門の、福岡県立修猷館(しゅうゆうかん)高校(福岡市早良区)▽筑波大付属駒場高校(筑駒、東京都世田谷区)▽大阪教育大付属高校天王寺校舎(大阪市天王寺区)−−は「常識をわざわざ書く必要はない」(筑駒)などとして決まりを作っていないが、「授業中の使用は厳しく指導する。休み時間でも、友達といるのに一人でスマホに向かうのはいかがなものかと話をする」(修猷館)などと、関心を払っている。




10代の4割が毎日スマホで動画を視聴、博報堂の1000人定期調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140411_644018.html    Impress Watch
博報堂DYグループのスマートデバイス・ビジネスセンターは、定期的に実施している「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」の第9回の結果を明らかにした。調査は2014年2月に実施された。
まず、スマートフォンの保有率は、2013年11月に実施された第8回の調査から2.9ポイント増加し、58.1%になった。特に10代、20代では8割を超えるなど、若年層を含めて普及が進んでいる。四国や九州では60%を超えているが、地方に強いドコモがiPhoneの販売を開始したことが影響していると見られる。
第9回の調査では、スマートフォンでのオンライン動画の視聴実態が報告されている。調査対象のオンライン動画は、インターネット経由の動画ストリーミングサービス。全体の85%が「視聴したことがある」と回答したほか、視聴頻度は「週に1日以上」が51.2%と過半数で、「ほぼ毎日」も25%に上った。10代では「ほぼ毎日」が43.6%になり、視聴頻度は極めて高くなっている。
視聴しているシーンはリビングやベッドが多いものの、スマートフォンはパソコンなどと比較すると、移動中などすきま時間での利用が多く、10分未満の視聴も多い。その内容は、若年層を中心に「音楽、アーティストのPV、ライブ映像」が多く挙げられている。
ニュースリリース  博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンター、「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」第9回分析結果報告
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/16784





2ちゃんねるの公式wikiが登場 ユーザーが自由に編集可能
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/11/news145.html    ITmedia
新管理人との交流スレで提案されていた公式wikiが立ち上がった。
掲示板サイト「2ちゃんねる」の新運営陣が4月11日、2ch公式wikiを公開した。明確な使用用途は不明。
URLの「info.2ch.net」は、これまで2chの公式案内などが記載されていた場所。今回新たにwiki形式になったことで、ユーザーが自由に編集できるようになっている。
2ch公式wikiのアイデア自体は、3月上旬に新管理人のジム・ワトキンス氏と交流するスレで提案されていたが、4月11日午後になって、新運営陣のスタッフとされているCode Monkey氏によって発表された。
ところで、元管理人・ひろゆき(西村博之)氏は11日、Twitterで「酔っぱらってるので、明日、起きたら、公開しよう。。。」「そんなわけで、水鉄砲の仕入れとか多忙なもんで、夜中になりそうな予感」と意味深なつぶやきをしている。エイプリルフールに告知していた新サイト「2ch.sc」に関係があるのかもしれない。
2ちゃんねるwiki
http://info.2ch.net/index.php/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8




Facebook、ニュースフィード表示変更で“釣り”やスパム、反復投稿の表示減少
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/11/news060.html    ITmedia
Facebookがニュースフィードによりユーザーにとって関連性の高い投稿を表示させるためのアルゴリズム変更を発表した。“まっとうな”Facebookページは影響を受けないとしている。
米Facebookは4月10日(現地時間)、ユーザーからのフィードバックに基いてニュースフィードのアルゴリズムを変更すると発表した。
今回の変更は、ユーザーによる「非表示にする」や「スパムです」の設定を含むフィードバックに基いて行うものという。
今回の変更の対象になるのは以下の3種類の投稿だ。これらの投稿のニュースフィードでの表示優先度が低くなる。
まず、あからさまに「いいね!」やコメント、シェアを求める投稿。中には本来のページの内容に関係のないかわいい動物の写真などを添えることでいいね!を獲得しようとする投稿もある。こうした行為でいいね!などを獲得した投稿はニュースフィード上で上位に表示されるようになるが、これによりユーザーのニュースフィード体験を損ねていることが調査で分かったという。
次に、何度もシェアされる投稿。古い投稿でもユーザーやページがシェアし直すたびに
ニュースフィードに表示される。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/07/news039.html : Facebook、ニュースフィードのアルゴリズム変更で古い投稿でも上位に表示
こうした投稿に対する苦情が多かったため、何度も同じ投稿をシェアするページからの投稿の優先度を下げる。
3つ目は、ユーザーをだまして広告リンクをクリックさせようとするようなスパム投稿。例えば写真アルバムへのリンクだと偽って広告ページを開かせようとするものなどだ。Facebookは、ユーザーがリンク先訪問後に投稿にいいね!したりシェアしたりしたかどうかを投稿がスパムかどうかの判断材料にしているという。
Facebookは、ほとんどのFacebookオーナーはスパムを投稿したりしていないので、この変更の影響は受けないとしている。
とはいえ、例えば
ITmedia 海外速報部のページ
https://www.facebook.com/ITmediaKaigaisokuho : ITmedia 海外速報部
の投稿から記事リンクをクリックして記事を読んでくださった読者が、わざわざ投稿に戻って「いいね!」してくださるかどうかは疑問だ。
投稿の広告を出していない
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/01/news055.html : 人気ページがアルゴリズム変更でリーチ激減 「あなたは変わってしまった」とFacebookに別れの手紙 2014年04月01日
Facebookページの投稿がニュースフィード上に表示される機会はますます減りそうだ。
発表文  News Feed FYI: Cleaning Up News Feed Spam
http://newsroom.fb.com/news/2014/04/news-feed-fyi-cleaning-up-news-feed-spam/




2014年04月10日





ソーシャルメディア利用の啓発漫画「明大SNSスタイル」を明治大学が公開 みんなも「ツイーテ」しよう!
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/10/news041.html    ITmedia
「ツイーテ」「リツイーテ」ってなんだよ! 面白いな!
明治大学が、ソーシャルメディアを学生が安全に使うための心構えを教える漫画「明大SNSスタイル」を公開しています。就職活動中の大学生を主人公に、うかつなつぶやき投稿の危険性を説くのですが……美人の先輩が出てきたり、「ツイーテ」「リツイーテ」といったTwitterにそっくりなんだけど何かが違う単語が出てきたりと、エンタメ要素もちりばめられています。
主人公は、ぼっちでカレーを食べている俺たちみたいな大学3年生・小林聡史くん。他人の内定ゲットにイラッとし、美人の先輩・北野美優さんにホレてるものの言葉は一切交わせないという、典型的な鬱屈(うっくつ)もやし野郎です。
なんだかんだあって就職活動に励む小林君でしたが、ウザい感じの面接員に「何か君面白みがないんだよ」「パッとしないもんねー ハハハッ」と小ばかにされてしまいます。で、「今、明国テレビの面接終わったけど、○田っていう面接官の性格が最悪!」「ブラック企業」といった会社の悪口を「ツイーテ」。そしたら翌日、リア充な感じの知り合いに「すぐに消せ!」「とんでもないことになるぞ!」と注意されます。企業を実名で批判した書き込みが大規模に「リツイーテ」されて拡散したら、企業のイメージが下がって、損害賠償求められてもおかしくないんだそうです。……ふーん、ところでツイーテ、リツイーテってなんだよ! なんか響きいいな!!
というわけで「不用意な書き込みはやめようね」的内容になっているのですが……この漫画を参考にすると、企業を実名で批判したらいけないんだ、という気持ちになりそうですね。でも、面接官がイヤミなやつだったのは事実ですし、冷静に批判するんだとしたら、そんなに悪いことでしょうか? 怒りにまかせて適当に誹謗(ひぼう)中傷するのはまずいですが、毅然とした批判であれば損害賠償がどうのこうのということにはならなそうです。就職活動への影響などは、また別に考えなければいけないでしょうけれど。
やはり、SNSで一番大事なのは、自分の信念や理想と照らし合わせつつ、投稿の影響をよく考えることなんじゃないでしょうか。
明大SNSスタイル
http://www.meiji.ac.jp/koho/social_media/manga/




スマホ利用者が半数を超える、スマートフォンに関する調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140410_643833.html    Impress Watch
ライフメディアは9日、10代から60代の男女1200人を対象にしたスマートフォンに関する調査の結果を報告した。調査結果によると、スマートフォンの利用者は全体の53%で、半数を超えた。Android端末の利用者は31%、iPhoneの利用者は22%という結果になった。
全体の46%がスマートフォン非利用者であり、そのうち67%は今後も「スマートフォンを利用したいと思わない」と回答している。理由としては、「現在の携帯電話で満足してる」(68%)がもっとも多い結果となり、「利用料金が高いから」(46.9%)といった回答が多く挙げられた。
また、スマートフォン利用者がモバイルインターネットに費やす時間は、52%が「増えた」と回答し、「減った」と回答したのは2%だった。アプリの使用に関しては、93%が無料のアプリをダウンロードしており、有料アプリをダウンロードしているのは14%程度だった。中でも、もっとも使う機能・アプリは「インターネット検索・閲覧」(78.6%)という結果になった。男女別に見ると、男性は「天気」(50.5%)「地図・ナビゲーション」(49.2%)、女性は「(LINEなどの)コミュニケーションアプリ」(54.1%)「カメラ・画像加工」(53.8%)などがよく利用されている。
調査結果  スマートフォンに関する調査(2014年)。スマートフォンの利用者は53%で半数を超える。
http://research.lifemedia.jp/2014/04/140409_smartphone.html





インターネットに接続できる携帯端末が急増し「隠れネット機器」でトラブルが低年齢化(秋田県教育庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/10/33951.html    ScanNetSecurity
秋田県が保護者向け「インターネットセーフティガイド」作成
秋田県教育庁は、「大人が支える!インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」(平成26年3月版)を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、子どもたちをトラブルから守る。
スマートフォンの普及により、子どもたちを取り巻くインターネット環境から犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性が問題になっている。県では平成25年度から新規の取り組みとして、保護者を対象にした子どもたちの健全なインターネット利用環境づくりを進める「大人が支える!インターネットセーフティの推進」に取り組んでいる。
特徴は、秋田県PTA連合会やYahoo! JAPANとネットスターが共同で立ち上げた「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」(座長・お茶の水女子大学 坂元章教授)などの協働になっていること。
取り組みとして、情報共有などを行う推進委員会の開催や、各家庭に確実な情報提供を行うためのモデルコンテンツを開発・提供する。地域住民や保護者、教員を対象に講座を実施してインターネットセーフティの核となる人材養成などをしている。
保護者に直接届く啓発コンテンツとして、子どものネット問題についてのメールマガジンを「子どもネット研」と協働で作成。ゲーム機のインターネット、携帯電話とスマートフォンの違いなどをテーマに配信している。
今回作成したガイドは、インターネットに接続できる携帯端末が急増し、「隠れネット機器」でトラブルが低年齢化していると訴えている。ゲーム機や音楽プレーヤーなどでもインターネットにつながることから、起こりうるトラブルなどをイラストで分かりやすく紹介。
インターネットの使用方法が急激に変わっていることから、現在の子どものインターネット利用状況をチェックして再確認することもできる。子どもたちがインターネットの世界を正しく理解するために、大人が伝えたいポイントやルール作りについても掲載されている。
秋田県では、小学生の約20%、中学生の約47%、高校生の約66%が、平日1日あたり1時間以上、インターネットを利用しているという。ガイドは県のホームページからダウンロードできる。
「大人が支える!インターネットセーフティの推進」の概要
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1373335875896/index.html






2014年04月03日



「だいたいあそこに書いたとおり」 ひろゆき氏が2ちゃんねる乗っ取り疑惑にニコ生で言及
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/03/news062.html    ITmedia
同席者から「ホントなの?」と聞かれると「ええ」「ウソ書くのもまずいかなって」とひろゆき氏。
掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)がレンタルサーバ会社側に違法に乗っ取られたとされる文章が、2ch元管理人のひろゆき(西村博之)氏の名義で発表された件で、ひろゆき氏が「だいたいあそこに書いたとおり」とコメントしました。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/02/news109.html : 2ちゃんねるは乗っ取られた――ひろゆき氏を名乗る声明、新サイト「2ch.sc」予告 次の日曜日に公開?
ひろゆき氏は4月2日午後9時にニコニコ生放送で配信された番組「ニコニコ超会議3のZUNビール味見会〜今夜正式名称決定します〜」に、開始20分前後から登場。文章についてコメントを求められたひろゆき氏は、「だいたいあそこに書いたとおりで特にそれ以上のことはないんですけど」と話し、同席者から「ホントなの?」と聞かれると「ええ」「ウソ書くのもまずいかなって」と答えました。
問題の文章は4月1日に新サイト「2ch.sc」に掲載され、2chのレンタルサーバ会社がサーバのログインアカウントを変更して運営スタッフを締め出し、ドメインを名義変更して2ちゃんねるを違法に乗っ取ったと主張しています。「2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ」とも書かれており、この新サイトに未来検索ブラジルの「p2」が対応することもアナウンスされています




現2ch管理者、ひろゆき氏に反論 「何ら違法性ない」「法的対応を検討」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/04/news045.html    ITmedia
2chをめぐる騒動で、ひろゆき氏の「違法な乗っ取り」という主張への反論が現管理者のJimの名前で公開された。
掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)をめぐる一連の騒動で、4月3日夜、2chに現管理人ジム・ワトキンス(Jim)氏の名前で現在の管理運営には「何ら違法性がない」と2日前のひろゆき(西村博之)氏の声明に反論する特殊スレッドが立った。
1日には、ひろゆき氏を名乗り「サービスとドメインの違法な乗っ取りをしている」と現運営を批判した上で新サイト「2ch.sc」を予告する文章が公開されており、ひろゆき氏は2日夜のニコニコ生放送で「だいたい書いた通りです」と自らが公開したことを認める発言をしていた。
ひろゆき氏に対するJimからの反論となったスレによると、2chのドメイン「2ch.net」は現管理会社の「Racequeen,Inc」が登録機関にも登録された正式な所有者であり、現在の管理運営には「何ら違法性がない」と主張。ひろゆき氏が2chのボランティアユーザーに対し「ボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性がある」としたことに対して「2ch.netを支援してくれているボランティアの方々までもが、西村博之さんによって法的責任を追求すると言われている現状は、憂慮すべきもの」とした。
ひろゆき氏側とは協議を続ける意向だが、「何ら司法判断が存在しない状態で、Racequeen inc と商取引(広告掲載契約等)をすることに違法性があるということは法的には誤った判断」と批判。「かかる商行為に違法性があるとの西村博之さんの主張は、Raceqeen inc の名誉を著しく既存するものであり、法的対応を検討せざるをえません」としている。




株式会社ホットリンクが2chトラブル発表前に株式を売却していたことが判明
http://www.yukawanet.com/archives/4653036.html#more    秒刊SUNDAY
2ちゃんねるデータ取得トラブル発生であえぐ「株式会社ホットリンク」が事前に株式を売却していたことが判明しました。これが事実であれば恐ろしいほどの先見の明とも言えますが、2ちゃんねるのトラブルが発生していたのは平成26年3月6日(木)、そして株式を売却していたのは平成 26 年 2 月 19 日です。19日といえば2chの大規模な障害が発生し、ひろゆき氏が「こうしてささやかに終わり、時代は変わっていくんですなぁ。」と発言していた日付だ。
月19日は2ちゃんねるのサイトがおかしくなった日である。サーバが接続できなくなったり書き込みができないなどの騒動が発生し、いよいよ2ch閉鎖かとささやかれていた。同時に元管理人である「西村博之氏」はご自身のツイッターで「こうしてささやかに終わり、時代は変わっていくんですなぁ。」と意味深な発言をしていた。
これを機に、徐々に2ちゃんねるに関係の深い企業の資金繰りに暗雲が立ちこみ始める。
―19日に株式会社ホットリンクが株式を譲渡
同時に株式会社ホットリンクが株式を譲渡、以下掲載文の引用となります
平成 26 年2月 19 日 に当社株式 80,000 株を 時間外取引に より 、 長期保有を意図する海外の機関投資家へ 譲渡 いた しましたのでお知らせ いたします。
http://s.nikkei.com/1h5MNjV : 当社代表取締役社長が保有する当社株式譲渡に関するお知らせ
トラブルが発生したので、2ちゃんねるは「そろそろ危ない」と感じたのだろうか、それとも別の目的で売却したのだろうか。真意は不明だがこの時点では特に会社側には何のトラブルの報告はなかった。
―3月6日トラブルが発生したと報告
2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせを発表。掲載文は以下となりますl。
平成26年3月6日(木)より2ちゃんねるデータの取得トラブルが発生しておりますので、お知 らせいたします。 なお、事実と影響範囲の確認に調査時間を要したため、本日の開示となりました。
恐らくサーバトラブルが発生していた2月19日に既に問題が起きていたことが発覚したが、調査に時間がかかり公表ができなかったものと思われる。
http://bit.ly/1h5N6er  : 2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ
2ch騒動が上場企業に飛び火
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news075.html
この後、株価が暴落していくのですが、事前に売却をしていたことを考えると被害を最小限におさえたということだろうか。これにより売却先の「海外の機関投資家」は大損をしてしまったようだ。
とはいえ、売却前にトラブルの報告をすべきではないかという声もネットでは上がっているが、現時点ではこの動きに関し意図的なものがあるのか、それとも偶然なのかは誰も知る由も無い。




トルコ憲法裁、Twitter遮断は「人権侵害」判断 撤回命じる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/03/news126.html    ITmedia
トルコ政府がTwitterへのアクセスを遮断している問題で、トルコの憲法裁判所は4月2日(現地時間)、Twitterへの遮断は「表現の自由や個人の権利を侵害している」と判断し、撤回を命じた。現地メディアなどが報じた。
またロイター通信によると、米国務省の副報道官はトルコのTwitter遮断について「司法が判断したのなら撤回する必要がある」と述べ、同様に遮断されているYouTubeへのアクセスも回復されるべきとした。
トルコでは3月下旬、汚職についての情報が出回っていたTwitterをエルドアン首相が「撲滅する」とアクセスを遮断。国家機密が投稿されたとしてYouTubeへのアクセスも遮断した。米Twitterは現地でトルコ政府を提訴している。







2014年04月02日



NTT「セット割」解禁の動きに「独占回帰」とクギ KDDI・ソフトバンクなど、総務相に要望書
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/02/news104.html    ITmedia
NTTグループに対する規制を緩和し、NTTドコモにも他社と同様の「セット割」を解禁する動きがあるとして、KDDI、ソフトバンクモバイルなど通信・ISP・CATVの65事業者・団体は4月2日、「規制が緩和されればNTTグループの実質的な再統合となり、独占に回帰する」として、検討を慎重に行うよう求める要望書を新藤義孝総務相に提出した。
KDDIの「auスマートバリュー」など、携帯電話と固定通信をセットで契約するすることで割り引く「セット割」が好調な一方、NTTグループは電気通信事業法に導入された行為規制のためセット割で対抗できず、
FTTH「フレッツ光」は苦戦している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/20/news044.html : 低迷ぶり「想像以上」 「フレッツ光」凋落、身動き取れぬNTT 法規制が足かせ、許さぬ「新電電」
2月にスタートした総務省・情報通信審議会の「2020-ICT基盤政策特別部会」では
「2020年代に向けた情報通信政策のあり方」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/2020-itc_index.html : 2020-ICT基盤政策特別部会
について議論を行い、今秋にも報告書をまとめる予定。2月の審議会では「NTTのあり方・非対称規制についての議論が必要」といった声が出ており、NTTのシェアが低下した現状を踏まえ、同省は規制緩和を認める方向とされる
要望書では、規制緩和に向けた報道が先行している状況から「具体的議論が進む前に議論の方向性が決まっているとすれば極めて問題」として、これまでの政策を十分に検証した上で慎重に議論するよう求めている。規制緩和については「NTTグループの支配力は依然として大きい」として、シェアの高いISP(NTTコム)、固定通信(NTT東西)、携帯電話(NTTドコモ)の相互作用が「独占回帰につながる」とクギを刺している。
2日、KDDIとソフトバンクモバイル、イー・アクセスが都内で記者会見を開き、要望書について説明。「これまでの政策をないがしろにする方向に非常に危惧を覚える。NTTグループの囲い込み力は強く、規制緩和で競争が阻害されれば、サービスの多様化や料金の低廉化などが進まなくなり、ユーザーの不利益にもなる」と主張した。近く始まる事業者ヒアリングでも各社の要望を伝えるとしている。
KDDIのニュースリリース
2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/04/02/268.html
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/04/02/besshi268.html




LINEユーザーが世界4億人突破 年内5億人へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/02/news055.html    ITmedia
LINEは4月2日、登録ユーザー数が1日時点で世界4億人を突破したと発表した。昨年11月25日に3億ユーザーを突破し、約4カ月でさらに1億人増えた。
従来ユーザーが多かった東南アジアやスペインなどに加え、北米と西ヨーロッパでも拡大し、新規登録が1日当たり最大約170万人に上ったこともあったという。今年に入り、米国、メキシコ、韓国、マレーシアで国別ユーザー数が1000万を超え、国別ユーザー数が1000万を超えたのは合計10カ国になった。1日当たりのトーク総受信数が100億件、スタンプ送受信数が18億件など、過去最大値を記録しているという。
年内の世界5億ユーザー達成を目指しており、4億ユーザーは「その中間地点」(森川亮社長)。コミュニケーションアプリの競争が激化する中、「メッセンジャーサービスが現在のモバイル社会の中心であり、価値の高さを表している」としている。
ユーザー数はiPhone/Android/Windows Phone/BlackBerry/Nokia Ashaの合計。
ニュースリリース  【LINE】LINE、登録ユーザー数が世界4億人を突破
http://linecorp.com/press/2014/0402713




アプリ86%、Web14%〜モバイル利用時間でアプリの優位が顕著に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140402_642413.html    Impress Watch
米モバイルデータ解析企業のFlurryは1日、米国消費者のモバイル端末利用に関する調査結果を発表した。利用者がモバイルでの時間のほとんどをアプリに費やす一方、Webブラウザーの利用時間は減る一方であることを明らかにした。
Flurryは2014年時点で公称40万アプリ、世界中のモバイル端末13億台にアナリティクス、アドプラットフォームを提供しており、その収集データをもとに調査は行われた。iOSとAndroid OS搭載端末を対象とした2014年1〜3月のデータを解析した。
調査によると、モバイル端末利用に費やされた時間は増加傾向にあり、2014年3月時点で平均2時間42分だった。うち86%の時間はアプリに消費され、Webブラウザーを利用していた時間はわずか14%にすぎなかった。
この結果についてFlurryでは「このデータが明確に語っていることは、数年前には単なる流行と考えられていたアプリが、今やモバイルを完全に支配しているということだ。Webブラウザーはアプリの海で泳いでいるアプリの1つにすぎない」とコメントした。
アプリの利用時間は2013年調査と比較して80%から86%に増加する一方、Webブラウザー利用時間は20%から14%へと減少。アプリの利用時間は増加し続けている。
内訳をみると、ゲームアプリが32%と最大で、それに次ぐジャンルはソーシャルとメッセージアプリで28%を占める。ソーシャルとメッセージアプリの内訳は、Facebookが17%、Twitterが1.5%、その他アプリは9.5%だった。
エンターテインメントとユーティリティーアプリはそれぞれ8%。エンターテイメントジャンルにはYouTubeが含まれており、エンターテインメントジャンルの半分のシェアにあたる4%を占める。
その他では、生産性向上アプリジャンルが4%、ニュースアプリは3%、その他アプリが3%となっている。
アプリ以外のWebブラウザーは、Safariが7%、Googleブラウザー(AndroidとChrome)が5%、その他が2%という内訳だ。
モバイル分野でGoogleとFacebookの存在感は大きい。しかし、GoogleとFacebookが提供するアプリ両方を合計したとしても、アプリ消費時間の25%に満たない。モバイルで消費される時間は、さらに断片化が進んでいるということになる。
米Flurry公式ブログの該当記事(英文) Apps Solidify Leadership Six Years into the Mobile Revolution
http://blog.flurry.com/bid/109749/Apps-Solidify-Leadership-Six-Years-into-the-Mobile-Revolution




2ちゃんねるは乗っ取られた――ひろゆき氏を名乗る声明、新サイト「2ch.sc」予告 次の日曜日に公開?
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/02/news109.html    ITmedia
新管理人のジム・ワトキンスさんは、2ちゃんねるの交流スレッドで住民から意見を求められるも、ノーコメントを貫いている。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の元管理人・ひろゆき(西村博之)氏の名義で、
「昨今の2ちゃんねるの現状に関して」
http://2ch.sc/ : 昨今の2ちゃんねるの現状に関して。
と題する文章が、4月1日付けで公開された。それによると、現状の2ちゃんねるはレンタルサーバ会社が違法に乗っ取った状況にあるという。
これまでの流れ
2ちゃんねるでは2月19日に大規模なサーバダウンが発生すると、N.T.Technologyのジム・ワトキンスさん名義で
「2chサーバーを確保しました」という告知が出現。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/19/news152.html : 2ちゃんねるでも実施? 「PINKちゃんねる」が過去ログを無料公開
以降、運営体制が変化し、ユーザーの意見が少なからず反映されるようになった結果、
各板が「転載禁止」になる騒動
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/06/news127.html : なぜ2ちゃんねるは「転載禁止」を選んだのか――「まとめサイトVS住民」繰り返す歴史
が巻き起こった。
舞台裏が明らかに?
今回公開された文章では、2ちゃんねるの運営について、サーバとドメインは10年以上、ゼロ(札幌市)のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて行われてきたと説明。昨年よりゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振
(関連:2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/26/news101.html : 2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出 クレジットカード情報も
だとして、サーバ代金に上乗せして多額の送金をしたが、2月19日に「(レンタルサーバ会社側が)サーバのログインアカウントを変更して、2ちゃんねる運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2ちゃんねるを乗っ取るという行為に出ました」と、経緯を説明している。
2ちゃんねるの諸権利はひろゆき氏らに帰属 新管理人はサービスを乗っ取った不法行為者
さらに、「2ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の2ちゃんねるです」と主張。現在の管理人は、正当な権利者どころか不法行為者なため、「2ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません」としている。仮にこれらの主張が正しいとしたら、新体制で決まった「転載禁止」にも影響を与えそうだ。
不法行為の協力者は、共犯と見なして責任を追及する可能性がある
また、現運営の“不法行為”への協力を継続する者は、「共犯と見なして、民事及び刑事の責任を追及する可能性があります」と警告している。具体的には2ちゃんねるのボランティアユーザーや広告代理店を対象としているようだ。ところで、ひろゆき氏といえば、2ちゃんねる絡みの訴訟事件で損害賠償を命じる判決が出ても、支払に応じないことで知られている。
新サイトを予告?
そして、文章の最後には、「2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ」と意味深なコメント。「2ch.sc」が何を指すのかは不明だが、2ちゃんねるの公式ビューア「p2.2ch.net」を運営する未来検索ブラジルのサイトには、p2が「2ch.sc」に対応することが決まったと記されている。なお、「2ch.sc」のドメイン取得日は、2014年2月19日だった。
反応
一連の発表に対し、未来検索ブラジルと2ちゃんねるデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を結んでいる企業グループで、ビッグデータ活用事業を手がけている「ホットリンク」代表の内山幸樹さんは、「エイプリルフールのネタではありません」「2ちゃんねるの乗っ取り騒動において、ホットリンクは発生直後より、2ちゃんねる創設者の西村氏らと連携し、回避策の検討・実行・検証を行ってきて、先週よりデータ取得を再開していましたが、その事態の裏側の事情が正式に発表されたということです」と、
Facebookでコメント
https://www.facebook.com/koki.uchiyama/posts/10151950959717587 : 内山 幸樹
 【とうとう来た!】2ちゃんねる騒動に関して、西村ひろゆき氏から正式に、2ちゃんねるが不当に乗っ取られている状態であると発表されました。4月1日のエイプリルフールのネタではありません。 
している。
一方、新管理人のジム・ワトキンスさんは、2ちゃんねるの交流スレッドで住民から意見を求められるも、ノーコメントを貫いている。



2ちゃんねる、新ドメイン「2ch.sc」へ移行? ひろゆき氏を名乗る予告文書
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140402_642453.html    Impress Watch
「2ちゃんねる」は運営がレンタルサーバー会社に乗っ取られているとして、新しいドメイン名「2ch.sc」によるサイトの立ち上げを予告する文書が1日、元管理人のひろゆき(西村博之)氏を名乗り、2ch.scのサイトに掲載された。
2ch.scに掲載された文書では、2ちゃんねるのサーバーとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバーを借りて運営され、月額2万ドルという契約で10年以上その関係が続いてきたが、昨年(2013年)よりゼロが提携するNTテクノロジー(N.T Technology)の経営が芳しくないということで、契約のサーバー代金に上乗せして多額の送金をしてきたと説明。2013年3月からこれまでに、計52万ドルを送金しており、レンタルサーバー代の送金額が不足していたという事実はないとしている。
その後、2014年2月19日には、レンタルサーバー会社側がサーバーのログインアカウントを変更。2ちゃんねるの運営スタッフがサーバーに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して2ちゃんねるを乗っ取る行為に出たと説明。さらに、サーバーのレンタル代とは関係なく、5万ドルを送金するように強要されたとしている。
文書では、「2ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません」として、レンタルサーバー側はサービスを乗っ取った不法行為者であり、正当な権利者ではないと主張している。
また、この発表後も2ちゃんねるのボランティアを継続しているユーザーに対しては、不法行為への協力とみなして民事および刑事の責任を追求する可能性があると指摘。現状の2ちゃんねるに広告を掲載している業者に対しても同様に責任を追求する可能性があると警告している。
また、2ch.scについては、「次の日曜日ぐらい」(4月6日)の公開予定だとしている。
2ちゃんねるの公式ビューア「p2」を運営している未来検索ブラジルは1日、2ch.scに対応することが決定したとして、詳細については2ch.scオープン時に改めて連絡すると、p2ユーザー向けにメールで連絡した。
未来検索ブラジルでは、同社で提供していた「p2」と「2ちゃんねる検索」サービスが3月上旬から利用できない状況となっており、原因については2ちゃんねる側からのアクセス遮断を受けていることを公表していた。
2ch.sc
http://2ch.sc/
p2.2ch.net βバージョン
http://p2.moritapo.jp/




2ちゃんねる、さっそく『2ch.sc』の書き込みが規制される
http://www.yukawanet.com/archives/4652420.html#more    秒刊SUNDAY
昨日2ちゃんねるの元管理人「ひろゆき氏」と思われる人物が、2ちゃんねるが乗っ取られたと発表した件に関し、早速運営側が対応。なんと予定ドメインである「2ch.sc」に関して規制が入り書き込みができなくなった模様だ。つまり2ちゃんねるから「2ch.sc」への移動が事実上難しくなりこれでユーザ流入を避ける作戦だ。現在2ちゃんねるといより、2ちゃんねらーの奪い合いが始まろうとしている。
2ちゃんねるでは「2ch.sc」のほかに、「open2ch.net」などのアドレスが規制されている。実際に書き込んでみると、ERROR! ERROR:と表示され書き込みがフィルターにより禁止されたことをうかがわせる。しかし半角ではなく全角で表記するとしっかり投稿されることから、半角のアドレスによりリンクがつくことで流入を防ぎたいという目論見のようだ。
これの打開策で「おーぷんにちゃんねる.net」などで誘導するユーザも見受けられるがリンクがされていないのであまり効果は無いようだ。
―三つ巴の戦いに?
さて今週日曜日に前管理人「ひろゆき氏」が立ち上げると予告されているサイト「2ch.sc」ですが、おそらく現状と同じような2ちゃんねるの様な掲示板であると考えられます。
とはいえ、ユーザをどのように囲い込むのかが肝となりたとえ前管理人のサイトであろうとも、突如人が流入するとは考えにくい。
となると、最も有効な手段として「転載可能」な掲示板である。そうすればまとめサイトが好んで使い始め、次第にユーザが増えるというOpen2chのような状態となりうる。
しかしながら既に転載可能なOpen2chは存在するので、新しい2chには「ワンモワバリュー」が必要だ。
はたして2ちゃんねらーのユーザー獲得はこの3つの掲示板「2ch」「オープン2ch」「2chセカンド」誰が獲得するのか、それとも時代の流れで潰しあいとなるのだろうか。




世界遺産「マチュピチュ」で全裸に……SNSで拡散・連鎖する愚行
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1404/02/news034.html  Business Media 誠
「空中都市」として知られる南米ペルーの世界遺産マチュピチュ遺跡で、困った行為が横行している。観光客たちが景観をバックにヌード写真を撮影したり、ストリーキング(公共の場所を裸で走る行為)をしたりしているのだ。しかも自身のブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に投稿。それを見た人がさらに新たなヌード撮影に挑む……。3月12日にはヌード写真や動画を撮影していた外国人観光客4人が一時拘束された。昨年夏、日本で横行した「バカッター」ばりの愚行の拡大・連鎖だが、地元当局は怒り心頭だという。
世界的な文化遺産を裸で走り回る「愚か者」
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、観光客らしい男女2人組が全裸になって遺跡を横切る様子を映した動画がアップされている。2人は手に脱いだ衣服と荷物を持ち、飛び跳ねながら、遺跡の広場を全力で走っている。付近に他の客の姿はないが、リャマらしき動物がいる。牧歌的かつ神秘的な空間を台無しにするような愚行だ。
マチュピチュは、アンデス山中の標高2400メートルの断崖にある15世紀のインカ帝国の遺跡。広場を中心に石組みに建造物があり、麓からは見えず、空からしか存在を確認できないことから「空中都市」とも呼ばれ、1983年に世界遺産に登録された。宗教とのかかわりも指摘される神秘的な場所である。
だが、英紙ガーディアン(電子版)によると、こうした動画やヌード画像は男女を問わずインターネット上で相次いで投稿されている。
昨年末には30歳のニュージーランド人と、18歳のオーストラリア人が遺跡をバックにお尻を露出させ、警備員に拘束された。その写真はネット上に更新され、拡散した。
今年3月12日にはオーストラリア人の男性2人とカナダ人の男性2人がマチュピチュ遺跡内でヌード写真・動画を撮影。当局は4人を一時拘束した。フランス通信(AFP)が伝えた。
征服、災害を生き延びた遺跡が直面する「危機」
事態を重くみたペルー文化省は「遺跡を汚すような下劣な行為をさせたないため監視を強化する」と発表。警備員の配置を倍増するほか、マチュピチュ遺跡で服を脱ぐ行為は文化に対する犯罪とみなし、退去処分なども検討している。
「欧州人による征服や地震、地滑りなどの災害、そして大量の観光を生き残ったが、遺跡は新たな危機に直面している」
ガーディアンは、ペルー当局がそうした懸念を抱いているなどと指摘したが、確かに、付近で遺跡への落書きも相次いでいるといい、インカ帝国の古都クスコの石造建築などにスプレーを吹き付け、落書きするなどのいたずらは今年に入ってすでに4件にものぼるという。
昨年、日本でも同様の愚かな行為が横行した。コンビニエンスストアで買い物客やアルバイト店員が冷蔵庫の中に入るなどの不適切な写真を短文投稿サイト「ツイッター」に相次いで投稿。これらの愚かな行為は「バカッター」と呼ばれた。
世界遺産ではないが、全国稲荷(いなり)社の総本山・伏見稲荷大社(京都・伏見区)の境内で、早稲田大3年の男子学生が「千本鳥居にケンカを売ってきた」と題して、境内の観光名所・千本鳥居前で全裸で写真を撮影。これをツイッターに投稿した。大学側の聴取に対し、男子学生は「フォロワーを笑わせるため、独り言の感覚で投稿してしまった。愚かな行為だった」と述べたという。
マチュピチュでの行為は、伏見稲荷の行為と同様に、目立ちたいだけの独りよがりの愚行そのものだ。
世界遺産を汚した者が受ける罰
こうした行為は、若気の至りで済まされないし、愚か者の謗(そし)りを受けるだけでもない。ネット上に一度投稿された記録は入れ墨のように消えることがなく、半永久的に残る。世界的な遺跡を汚した者として、世界に拡散し続けるのだ。
もちろん、先人が残した貴重な文化財を破壊し、あるいは汚せば犯罪行為とみなされる。ペルーでは国の文化遺産を無断で破壊するなどした人は、最高8年の禁錮刑と罰金刑に問われるという。





2014年04月01日




NECビッグローブ、社名を「ビッグローブ株式会社」に変更
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140401_642300.html    Impress Watch
ISP「BIGLOBE」を運営するNECビッグローブ株式会社は1日、社名を「ビッグローブ株式会社(BIGLOBE)」に変更するとともに、経営体制の変更を発表した。
親会社だった日本電気株式会社(NEC)が、保有するBIGLOBEの全株式を日本産業パートナーズ株式会社の投資ファンドが出資する特別目的会社に譲渡したことに伴うもの。経営体制は、代表取締役社長の古関義幸氏は変わらず、日本産業パートナーズの5人が非常勤取締役となった。
BIGLOBEでは、新たなスタートにあたって、「みなさまにもっと『つながる歓び』をお届けするため、新しい価値を持つサービスをどんどん創り出していきます」とコメントしている。
社名変更のお知らせ
http://www.biglobe.ne.jp/special/20140401/
「ビッグローブ株式会社」のスタートにあたって
http://www.biglobe.co.jp/message140401
プレスリリース
http://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2014/04/140401-a





現2chは「違法な乗っ取り」状態──ひろゆき氏?が新サイト「2ch.sc」開設を予告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/01/news146.html    ITmedia
現2chは「違法な乗っ取り」状態だ──ひろゆき氏を名乗り新サイト「2ch.sc」の開設を予告する文章が掲げられた。
掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)で2月から続く
一連の騒動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/19/news151.html : 「サーバーを確保しました」 「2ちゃんねる」に何が起きたのか 運営費がひっ迫? 2014年02月19日
にからみ4月1日、2ch元管理人のひろゆき(西村博之)氏を名乗る文章が「2ch.sc」サイト上に掲載された。2chの権利はひろゆき氏らにあり、現2chはレンタルサーバ会社側が乗っ取ったとして批判。現2chにボランティアなどで協力しているユーザーに対し法的措置をとる可能性も示唆している。新サイト「2ch.sc」は6日ごろのオープンを予告している。
1日付けで、2ちゃんねる(2ch)公式ビューア「p2.2ch.net」と2ちゃんねる検索
(現在は2chからの遮断でサービス停止中)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news116.html : 2ch公式ビューア「p2」が利用不能に 「モリタポ」運営元は攻撃疑われ「打つ手なく当惑」 2014年03月06日
を運営する
未来検索ブラジルのサイト
http://moritapo.jp/info.html : 2014年4月1日 p2ユーザーのみなさんへお詫びとお知らせ
に、p2を「2ch.sc」に対応させることが決まった、という告知が掲載された。同社とひろゆき氏は関係が深い。
「昨今の2ちゃんねるの現状に関して。」で始まる2ch.scの文章によると、2chサーバとドメインは「ゼロ」(札幌市)のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて運営されてきた。ゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振だとして、サーバ代に上乗せし、昨年から総額52万ドルを同社に送金したという。サーバ代自体は年間24万ドルの契約のため、「レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません」という。
2chに異変が起きたのは2月19日。「2chサーバーを確保しました」という特殊スレがN.T.Technologyのジム・ワトキンス(Jim)氏の名前で立った。2ch.scの説明によると、「サーバのログインアカウントを変更して、2ch運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2chを乗っ取るという行為に出ました」のだという。その上で2日後の21日、サーバ代とは関係なく5万ドルを送るよう要求された、としている。
2ch.scは「2ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の2ちゃんねるです」と主張する。
現2ch運営は「正当な権利者ではなく、サービスを乗っ取った不法行為者」のため、「2ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません」という。「彼らが正当な所有者であると主張する可能性はありますが、西村博之ないしパケットモンスター社からの権利移転の契約書並びに対価の支払い証明を提示できるか確認して頂ければ、どちらの主張が真実かは明らかであると思います」という。
その上で、現2ch運営の「不法行為」への協力を継続しているボランティアユーザーに対し「不法行為を助けてることになるので、この発表後もボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性があるということです」と警告。広告業者についても同様に「民事及び刑事の責任を追及する可能性があります」という。
文章は「また、2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ。。と。 2014/04/01 ひろゆき」で終わっている。まさかのエイプリルフールネタなのかどうかも含め、真偽は不明だ。
2ch.sc
http://2ch.sc/
昨今の2ちゃんねるの現状に関して。
2ちゃんねるのサーバとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバサービスを借りて運営されてきました。
月額2万ドルという契約で10年以上その関係は続いてきました。
昨年より、株式会社ゼロが提携するNTテクノロジー社の経営が芳しくないということで、契約のサーバ代金に上乗せして多額の送金をしてきました。
具体的に昨年より送金した金額は下記になります。
2013/3/1
 24万ドル(24,520,000円)
2013/7/10
 12万ドル(12,256,800円)
2013/10/15
 12万ドル(11,949,600円)
2014/1/8
 4万ドル(4,231,200円)
金額にして、52万ドル、日本円にして5000万円以上の送金をしました。
契約上では、1年間に24万ドルの契約ですので、レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません。
ところが、2014年の2月19日に、レンタルサーバ会社側は、サーバのログインアカウントを変更して、2ちゃんねるの運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2ちゃんねるを乗っ取るという行為に出ました。
そして、サーバのレンタル代とは関係なく、5万ドルの送金をするように強要されました。
2014/2/21
 5万ドル(5,174,500円)
2ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。
よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の2ちゃんねるです。
以上のように、彼らは2ちゃんねるの正当な権利者ではなく、サービスを乗っ取った不法行為者ですので、2ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません。
彼らが正当な所有者であると主張する可能性はありますが、西村博之ないしパケットモンスター社からの権利移転の契約書並びに対価の支払い証明を提示できるか確認して頂ければ、どちらの主張が真実かは明らかであると思います。
*************
といったわけで、この発表を受けてなお不法行為への協力を継続をしている方々も、共犯と見なして、民事及び刑事の責任を追及する可能性があります。わかりやすく言うと、現状の2ちゃんねるのボランティアをしてる方々は、不法行為を助けてることになるので、この発表後もボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性があるということです。
広告代理店等の方で、現状の2ちゃんねるに広告を載せている業者の方も、不法行為と知りながら、広告を載せて利益を享受し、不法行為を行っている者に利する行為をしているので、同様に民事及び刑事の責任を追及する可能性があります。
また、2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ。。と。
2014/04/01
ひろゆき






2014年03月31日



「LINE禁止令」の現場 親の思いと子どもへの効果は
http://thepage.jp/detail/20140331-00000002-wordleaf    THE PAGE
愛知県刈谷市の全小中学校が、「夜9時以降の携帯、スマホ禁止」を各家庭に求めると決めて全国的に話題となった。主に「LINE」をめぐるトラブル対策として4月から始められる試みだが、実は愛知県ではすでに2013年度中から同様の取り組みに踏み切っていた学校がある。保護者の思いと子どもへの効果は今のところどうなのだろうか。
刈谷市では、市教委や学校、警察などでつくる「児童生徒愛護会」の主導で、携帯やスマホについて全21校の保護者に「午後9時以降は子どもから預かる」「不要に持たせない」などと呼び掛けることを決めた。
3月中旬にこれが報じられると、ネットを中心に賛否両論が噴出。市生涯学習課によると、電話でも50件近くの問い合わせや意見が寄せられた。ただ、そのほとんどがメディアからの取材依頼で、保護者や子ども本人からの異論はなし。学校関係者からも、茨城県の学校から「自分たちもおこなってみたい」と相談があった程度。周辺市町村を含む他地域での取り組みは同市でも把握していないという。
■刈谷より先に踏み切った学校も
しかし、刈谷市から決して遠くない愛知県内の中学校で、今年1月から同様の取り組みが始まっていることが分かった。学校名は伏せるが、こちらはPTAが主導し、「夜9時以降のLINEの使用を一斉に禁止とします」と、刈谷よりも、はっきり、きっぱりとした呼び掛けだ。
理由は子どもの睡眠時間確保やいじめ防止、犯罪から子どもを守るため。ただし、あくまで強制力も罰則もない自主規制で、LINEのメリットとデメリット、その便利さと裏腹の危険性などを各家庭で話し合うきっかけにしてほしいという思いが強調されている。
「最初、こんなルールをPTAで出すなんてやり過ぎでは、と思いました」と話すのは、同中学区で2人の子どもを持つ母親だ。
本来は家庭で話し合うべきことではないかと疑問もわいたが、まず親が勉強して、考えるべきだと説明を受けるうち、「誰よりもPTAの危機意識が一番強い」と感じ、理解した。
「みんながやっているのに自分だけやらないというのは大きな勇気のいること。みんなで一斉にルールを決めて利用を控えられるのなら、こういうやり方もありなのかな、と」
この家庭では昨年末、中3の娘にスマホを、小6の息子にキッズ携帯を持たせたばかり。その際、周囲で話題となっていた「スマホ18の約束」を基に、親子でルールを決めた。
■「ルールあってもする子はする」
「18の約束」は、アメリカの母親が13歳の息子にクリスマスプレゼントとしてiPhoneを贈るときに作ったというルール。日本語訳もさまざまに出回っていて、「学校に持っていってはいけません」「他人を傷つけるような会話には関わらない」などに加え、「学校がある日は夜7時30分から、毎週末は夜9時に親のどちらかに電話を預けなさい」という文言がある。
愛知県の母親はさすがに午後7時半は早いと感じ、時間ははっきり制限せず、「常識的に電話をかけられない時間にはメールなども送らない」という家庭独自のルールを示した。娘も納得したが、これに後からPTAの「(平日も)夜9時以降禁止」が加わることになった。
「娘はPTAのルール化の前も後も、夜9時以降は友達からLINEのメッセージやメールが来てもチェックするだけ。結局、ルールを作っても、する子はする。わが家では勉強に集中できたという効果はありますが、それ以上は期待できないのが現状かと思います」と話す。
■家庭それぞれのルールと悩み
同じく中3の娘を持つ別の母親も、最初は戸惑いを覚えた。
「3年生は夜10時まで塾という子が多く、9時という基準はどうなのかと。親からの押し付けでは結局、気持ちが入らず、勉強にも集中できません。子どもの自主性に任せた方がよいのではと思いました」
この家庭では、習いごとの関係で娘が小3のときからキッズ携帯を持たせ、中学からはスマホにしたが、夜11時以降は使わないルールにしていた。PTAのルールが出たときはちょうど受験期に入っていたこともあり、娘の方から「受験までスマホを預かって」と言い出していたという。
しかし受験が終わり、中学を卒業した今はLINEを再開。友達と高校入学に向けた情報交換を活発にし、早くも高校ごとにLINEの「グループ」ができているという。
「周りのお友達も今はパラダイスという感じで無制限のようです。ただ、高校の入学説明会でもLINEの話があって、深刻な問題になっていることを感じます。一律の禁止は、お子さんによってはお友達への言い訳になるし、解放されると感じる子もいるかもしれません。これも家庭ごとに事情が違うのでしょう。うちの娘に対しても、むりやりだと逆ギレしてしまうのではという時期がありました。LINEに限らず価値観が多様なので、何が正解か本当に分かりません」
「禁止」ですべてが解決するわけでないことは誰もが分かっている。しかし、何もしなくてよいのかと焦る親と学校現場があることも事実。その試行錯誤は続きそうだ。




Google、トルコでPublic DNSサービスが遮断されたと発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/31/news056.html    ITmedia
TwitterとYouTubeを遮断したトルコ政府が、今度はISPを通じてGoogleの「Public DNS」サービスを遮断したとGoogleが発表した。
米Googleは3月29日(現地時間)、トルコのほとんどのISP(インターネットサービスプロバイダー)がGoogleのDNSサービスを遮断したと発表した。信ぴょう性の高い複数の報告を受け、独自の調査で確認したという。
トルコ政府は20日にまず「人権侵害」を理由にTwitterを遮断し、28日にはGoogle傘下のYouTubeへのアクセスも遮断した。いずれもレジェップ・タイイップ・エルドアン首相周辺の汚職を示唆する情報が投稿されていたためとみられている。
トルコ市民はTwitterとYouTubeへの接続遮断後も、Googleの無料DNSサービス「Public DNS」経由でこれらのサービスに接続できていたが、Googleによると、トルコのISPはGoogleのDNSサービスに成り済ますDNSサーバを設定したという。
一方、米Twitterは29日、トルコ政府を同国の裁判所に提訴した裁判で勝訴したと発表した。これにより、政府当局者による汚職を批判するアカウントの削除を求める裁判所命令が撤回される。
これとは別に、トルコの裁判所は通信当局に対して遮断を解除するよう命じているが、この命令には30日の猶予があり、政府が命令に従うか上訴するかはまだ不明だ。
公式ブログ(Google)  Google’s Public DNS intercepted in Turkey
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/03/googles-public-dns-intercepted-in-turkey.html
公式ブログ(Twitter) Victory for free expression in Turkish court
https://blog.twitter.com/2014/victory-for-free-expression-in-turkish-court




「ggrks」「鬼女」なんて読む? ネット用語の発音解説したサイト
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/31/news112.html    ITmedia
ネットスラングの発音をまとめたサイト「正しいネット用語の発音まとめ」をクリエイター・佐藤ねじさんが公開しています。
サイトでは「ブヒる」「ggrks」「鬼女」などネットユーザーにとって常識的なネットスラングから30種類をピックアップし紹介。各用語の解説と一緒に正しい(?)発音が学べる音声データが公開されています。
イントネーション(発音)がイメージと違うという人もいるかもしれませんが、きっとこれが正しい発音。たぶん。メイビー。
正しいネット用語の発音まとめ
http://w.nezihiko.com/






2014年03月29日




「スマホ時代の君たちへ」 文部科学省がマンガで「リベンジポルノ」や「バカッター」の解説
http://getnews.jp/archives/544809   ガジェット通信
現在、文部科学省が2014年度版の学生向けリーフレットをサイトで公開している。ケータイやスマホの利用について啓蒙するもので、小学生・中学生を対象にした
「ちょっと待って! ケータイ&スマホ」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/1345365.htm [リンク]
というものと、高校生を対象にした
「ちょっと待って! スマホ時代の君たちへ」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/1345380.htm [リンク]
というものの2種類。
小・中学生向けのはネット依存やSNS、ネットでの悪口、バカッター、アプリでの高額請求などについて触れている。
高校生を対象にした方は、SNSの危険性や交際していた相手による「リベンジポルノ」、「バカッター」をやらかすことついてなどがテーマとなっている。それぞれ5〜6コマのマンガがついているが、リベンジポルノの方はなんか微妙にエロい感じである。
また、「バカッター」の方はホントに昨年どんだけの実例をみてきたことか……という感じだ。炎上事件の発生については一時期よりは落ち着いて来たが、先日
『来店情報を店員がツイート? ウーマン村本さんとガリガリガリクソンさんが相次いでバカッター被害に』
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/28/118300.html : 後を絶たない個人情報漏えいツイート……ウーマン村本に続きガリガリガリクソンも被害に
といったようなことも相変わらず起こっているので、一生を棒にふらないためにもどんどん啓蒙していった方がいいだろうと思う次第である。






2014年03月28日




渋谷のスクランブル交差点を1500人が歩きスマホで渡ったら? ドコモがシミュレーション動画公開
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/28/news123.html    ITmedia
カオスな状況に。
もしも渋谷のスクランブル交差点を歩く人たちが全員歩きスマホをしていたら――NTTドコモが、歩きスマホの危険性を訴えるシミュレーション動画を公開した。
「歩きスマホ」による事故が年々増加し、社会問題となっていることを受けて啓発活動の一環として作成した。渋谷スクランブル交差点を約1500人が歩きスマホしながら横断した場合を、歩行者の身長・体重・歩行速度、通常時と歩きスマホ時の視野比較などをより現実的な条件に近づけて検証した。
シミュレーションの結果、衝突は446件、転倒は103件、スマホ落下は21件となり、横断に成功したのは1500人中547人となった。動画では歩きスマホしながら交差点を渡る人たちのカオスな状況を見ることができる。
プレスリリース  “もしも渋谷スクランブル交差点を横断する人が 全員歩きスマホだったら?”
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000009864.html
YouTubeドコモ公式チャンネル
http://www.youtube.com/user/docomoOfficial




トルコ政府、YouTubeも遮断 「安全保障上の機密流出」理由に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news109.html    ITmedia
トルコがTwitterに続きYouTubeも遮断。機密情報が投稿されたためという。
トルコは3月27日(現地時間)、YouTubeへのアクセスを遮断した。国営アナトリア通信によると、トルコの安全保障上の機密情報がYouTube上に流出したためといい、トルコ外務省は「流出はトルコの安全保障上の脅威だ」と述べたという。
軍や情報当局などの高官がシリアでの軍事行動の可能性について話し合った様子の録画が投稿されていたという。政府首脳はYouTubeの遮断は「予防的措置だ」としている。
トルコは20日に「人権侵害」を理由にTwitterを遮断、エルドアン首相周辺の汚職を示唆する情報が投稿されていたためとみられ、米Twitterはブロックを回避して投稿する手段を提供したほか、同国で政府を提訴。これとは別に、同国の裁判所は通信当局に対し遮断の解除を命令しているが、当局が従うかどうかは不透明な状況だ。
アナトリア通信の記事  Turkey's internet authority blocks access to Youtube
http://www.aa.com.tr/en/headline/306717--turkeys-internet-authority-blocks-access-to-youtube



ミサイル速報、総務省消防庁が開始 携帯に一斉配信
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news100.html    ITmedia
総務省消防庁は4月1日から、弾道ミサイルの発射情報などを携帯電話ユーザーに緊急速報メールで送信する。
総務省消防庁は4月1日から、弾道ミサイルの発射情報などを携帯電話ユーザーに緊急速報メールで送信する。緊急地震速報・津波警報と同様、影響が想定されるエリアに向けて一斉送信する。
通信衛星を使って自治体に緊急情報を伝える国の「全国瞬時警報システム」(Jアラート)が配信する弾道ミサイルの発射情報などをメールを使って配信する。NTTドコモ(エリアメール)、KDDI(緊急速報メール)、ソフトバンクモバイル(緊急速報メール)が対象。
登録手続きなどは不要。
総務省消防庁のニュースリリース  緊急速報メールによる弾道ミサイル情報等の配信
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h26/2603/260328_1houdou/09_houdoushiryou.pdf




チケット詐欺にNo!──チケット仲介「チケットストリート」とヤフオク!が連携
http://bizmakoto.jp/style/articles/1403/28/news119.html  Business Media 誠
ネットオークションで取引したチケットが届かない……。チケットを入手できなかった人の心理につけ込むチケット詐欺が横行している。昨今、営利を目的にする転売を明確に禁止する主催者、さらには転売されたチケットは無効とする強硬手段をとる興行も目立つが、さすがにほとんどの興行はそこまで厳しくない。「都合で行けなくなったのでほかのファンに譲りたい」という一般ファン同士のやりとりも、知らない人とのやりとりゆえ、こんなチケット詐欺の事例があると聞けば不安になるのも当然といえる。
不安を低減する個人間チケット売買の手段
ライブチケット仲介サイト「チケットストリート」は3月26日、ネットオークション大手「ヤフオク!」との連携を開始すると発表した。データ連携はDeNA展開のネットオークションサービス「モバオク」に続き2社目。
チケットストリートはライブ、エンターテインメント、スポーツなどの公演や興行のチケットを専門とする個人間売買仲介サイト。偽造チケット返金保証など、“偽造チケットの被害”を防ぐ独自サービスの提供によりユーザー数を伸ばしている。
今回のデータ連携により、同サービスへの出品登録と連携してヤフオク!へも自動出品されるようになる。利用者は複数のサービスへそれぞれ登録する手間が省け、大手サイトへ手軽に露出できるので取引成立の機会もより広がる。また、ヤフオク!のユーザーも、同社が提供する「偽造チケット返金保証」「チケット不達返金保証」などのサービスを受けられるのがメリット。トラブルが発生しがちな個人間チケット売買取引において、より不安なく取引したいと思う人へ広く訴求するのが狙いだ。
チケットストリート
http://ticket.st/
ヤフオク!
http://auctions.yahoo.co.jp/






「美少女生主が配信中にBAN」オートウェイの動画がYouTube規約違反で削除 ホントにBANされてどうする
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/27/news152.html    ITmedia
タイヤ販売のオートウェイが公開し話題になっていた動画「【放送事故】生配信中に……いきなりBAN」
(紹介記事)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/26/news137.html : 【放送事故】美少女生主の配信中に……いきなりBAN オートウェイのCMが謎の気合入りっぷり 2014年03月26日
がYouTubeの利用規約違反で削除されてしまったようです。まさかネタではなくホントに“いきなりBAN”されてしまうとは……。
動画は激カワの生主がニコ生配信を行っていたところ、ありえない放送事故によって途中でBANされてしまった――というもの。てっきりポロリでもしちゃうのかな? と思って見ていると……(以下オチは自粛)。いや、確かにある意味過激な内容ではありましたけど。
YouTubeに削除の理由について問い合わせてみたところ、個別の削除理由については回答できないとしつつも、一般論としては「YouTubeの利用規約やコミュニティガイドラインに沿っていないという報告が集まったか、著作権侵害との報告があった場合にYouTube側で動画を削除する場合があります」とのこと。今回のケースもおそらくこうした報告が寄せられ削除に至ったものと思われます。
オートウェイ側にも電話してみたものの、こちらは残念ながら営業時間外でした。
3月28日追記
現在特設サイトには「動画は近日復活予定!?」という告知動画がアップされています。
さらに追記
オートウェイに確認したところ、動画は近日中に別の動画サイトに再掲載する予定で、削除の理由については分からないそう。「BANされるのも織り込み済みだったのでは?」との声もありましたが、「企画中に(BANされる可能性について)話したりしたことはありましたが、決して狙ってやったわけではありません」とのことでした。
特設サイト  【放送事故】美少女生主の配信中に……いきなりBAN 
http://www.autoway.jp/cp/ban/





警察庁、違法情報の削除依頼に応じないサイトを広告業界に通知
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news141.html    ITmedia
警察庁は、違法・有害情報の削除依頼に応じないWebサイトの情報を広告業界に提供する取り組みを始めた。広告事業者に自主的に広告配信を停止してもらい、悪質サイトの減少につなげる狙い。
警察庁はこのほど、違法・有害情報の削除依頼に応じないWebサイトの情報を広告業界に提供する取り組みを、インターネット・ホットラインセンター(IHC)と協力して始めた。広告料収入を得るためのアクセス数を稼ぐ目的で違法・有害情報を掲載している実態があるとし、広告事業者に自主的に広告配信を停止してもらうことで、悪質サイトの減少につなげる狙い。
一般からの通報などに基づいて把握した違法・有害情報掲載サイトのURL、サイト名、掲載情報の種類などを、IHCから、インターネット広告推進協議会、日本アフィリエイト・サービス協会、モバイルアフィリエイト協議会に提供。各広告団体、企業は規約などに基づき、広告配信の停止や、広告料支払いの差し止めを停止してもらう。
IHCは、ISP各社やネット関連企業で構成する財団法人インターネット協会が運用する民間団体で、警察庁からの委託に基づいて運営。ネット上の違法情報や有害情報の把握、削除要請に当たっている。
ニュースリリース(PDF)  インターネット上の広告業界との連携による違法・有害情報対策について
https://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20140327.pdf





「LINE電話」番号偽装問題で同社が釈明 「悪用は極めて困難」との説明も、残る偽装の可能性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news139.html    ITmedia
「LINE電話」で番号偽装が可能な問題についてLINEが釈明。2台持ちユーザーが別の端末の番号で発信できたり、解約した番号でも発信できる点などには触れず、「第三者による電話番号なりすましや悪用は現実的には極めて困難」とのみ説明している。
LINEは3月28日、LINEユーザー向けの格安電話アプリ「LINE電話」(Android版のみ提供中)で、電話番号の偽装が可能な問題が指摘されている点について、釈明するブログ記事を公開した。2台持ちユーザーが別の端末の番号で発信できたり、解約した番号でも発信できる点などには触れず、「第三者による電話番号なりすましや悪用は現実的には極めて困難」とのみ説明している。
LINE電話は、LINEアプリ内から利用できる格安通話サービス。利用するには、LINEのID取得・アプリインストールが必要だ。LINEのIDを取得するにはまず、LINEアプリに電話番号を入力。すると、その番号の端末に、SMSで認証コードが届く。届いた認証コードをLINEに入力すれば、LINE/LINE電話の利用を開始できる――という流れだ。
問題が指摘されているのは、2台持ちユーザーが、別の端末の番号でLINE電話を発信できる点だ。「端末A」「端末B」の2つの端末を持っている人が、端末BにLINEをインストールし、端末Aの電話番号を入力、端末A使ってSMS認証すると、端末BのLINE電話から発信した場合も、発信者番号通知には端末Aの番号が通知されるようになっている。
このユーザーは、端末Aの電話番号を解約しても、その番号の次のユーザーがLINEに登録しない限り、端末Aの番号を使って端末Bから電話し続けられる。このため、悪意のあるユーザーが、解約後の電話番号を偽装し、LINE電話を犯罪行為に悪用するなどのリスクも指摘されている
(関連記事:LINE電話「電話番号偽装」を試してみた━━サービス多角化でマネタイズを急ぐLINEに最良の相手とは)。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/28/news021.html : LINE電話「電話番号偽装」を試してみた━━サービス多角化でマネタイズを急ぐLINEに最良の相手とは
LINEが28日に公表したブログ記事は、2台持ちユーザーの番号偽装や、解約した番号で発信できる点には触れておらず、第三者が他人の電話番号になりすます恐れがあるかどうかについてのみを解説している。
ブログでは、(1)SMS認証されたSIMカードを別の端末に差し替えてLINEにログインした場合、元の端末では再度SMS認証しないとLINE/LINE電話が利用できなくなる、(2)他人の番号でログインしようとした場合、認証コードは本人のSMSに届くので、まったく関連のない第三者が任意の番号で偽装することはできない――と説明している。
だが(1)の条件下でも、SIMカードを差し替えた先の端末でLINEにログインしなかった場合、元の端末でLINE/LINE電話が利用し続けられる。例えば、解約したSIMカードの番号がしばらく使われなかったり、そのSIMカードを手に入れた第三者がLINEに登録しなければ、元の利用者はその番号を偽装してLINE電話から発信できることになる。
LINEにさらなる説明を求めるため取材したが、「担当者不在」として現在までに回答は得られなかった。
LINEはブログで、「現段階でも悪用されるリスクは非常に低い」としながらも、「利用動向を見ながらさらなる技術的対策も検討する」とコメント。「引き続き、安心してLINE電話をご利用ください」としている。
「LINE電話」の仕組みに関するご説明
http://official-blog.line.me/ja/archives/1000994091.html
LINE電話で発信者番号通知の偽装ができる件(kanai6274's blog)
http://kanai6274.blogspot.jp/2014/03/line.html




20代〜40代の「金銭管理」、電子決済の利用意向が高まる
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/28/118308.html   RBB TODAY
ビザ・ワールドワイド(Visa)は3月24日、「金銭管理」についての実態調査の結果を発表した。調査期間は2月28日〜3月3日で、20代〜40代の男女700名から回答を得た(専業主婦300名/有職男女300名/1人暮らし大学生100名)。
■20代〜40代の金銭管理実態
まず「収支管理の方法」を聞くと、「銀行口座の通帳などで確認」43.1%がもっとも多く、以下「財布のなかの現金で確認」29.9%、「クレジットカードの利用明細を取っておく」29.3%、「レシートを取っておく」27.1%、「ノートや手帳などに手書きで家計簿をつけている」27.0%となり、アナログでの管理が中心となっている実態が明らかとなった。属性別にみると、専業主婦の37.0%が「家計簿」を利用する一方、1人暮らしの大学生では過半数(52.0%)が「銀行口座の通帳」で管理するなど、大きく差異が見られた。社会人の4人に1人(25.0%)は「特に管理していない・何もやっていない」ことも明らかとなっている。
「金銭管理方法」をアナログ、デジタルに分けてみたところ、「銀行口座の通帳などで確認している」「財布のなかの現金で確認している」「クレジットカードの利用明細を取っておく」「レシートを取っておく」「ノートや手帳などに手書きで家計簿をつけている」「生活費の予算を袋分けしている」などのアナログ管理は69.3%、「PC上でエクセルなどの表計算ソフトを使って家計簿をつけている」「携帯・スマートフォン上で家計簿ソフト/アプリを使って家計簿をつけている」「PC上で家計簿ソフト/アプリを使って家計簿をつけている」などのデジタル管理は31.1%と、圧倒的にアナログでの管理が多かった。
また、銀行口座の確認は「1か月に1回程度」が最多。家計簿などでの収支管理記録には51.1%が「挫折経験あり」としており、85.4%が「もっと積極的に管理したい」と反省していた。さらに、約8割(79.3%)が「必要以上のお金はなるべく持ち歩かないようにしている」ものの、6割が「ついお金を使いすぎてしまうことがある」(62.4%)と反省していた。
そこで、金銭管理をしている人(566人)を対象に、自分の金銭管理状況を100点満点で自己採点してもらったところ、全体平均は「64.0点」。8割以上(85.4%)が「今後もっと積極的に金銭管理に取り組みたい」と考えていることが明らかとなった。とくに消費税増税対策では約8割(76.6%)が「出費の見直し・節約」を志向。53.4%が節約意識が「以前より高まった」と回答しており、増税は主に「節約して乗り越えたい」という意向が読み取れる。
ちなみに増税後の支出について、支出を「やめたい」もの第1位は「ATMの手数料など預金の払い戻しや振り込みにかかる手数料」が、26.0%でトップとなっている。逆に、増税後も支出を「減らしたくない」のは「レジャー・旅行費」52.1%、「書籍・映画・コンサート代」43.6%、「教育費」32.6%などがあがった。
■電子決済の利用意向が高まる
ここからは具体的に、金銭管理について質問。まず「ふだんの支払い方法」について聞くと、よく使う支払方法は「現金」73.1%がトップだったが、「大きな買い物をするときに、高額を持ち歩くのは不安だ」84.1%、 「ATMから現金を引き出すのが面倒」75.0%、「盗難が怖い」60.6%といった不満も寄せられている。日常の買い物で現金で支払う金額を聞くと、「1,001円〜5,000円」(40.1%)がもっとも多く、5,000円以下の買い物には60.1%が現金を使うと回答した。今後使いたい決済手法としては、「電子決済」が43.9%と、現在の利用率(26.9%)から数字を伸ばした。
利用意向の高い「電子決済」について「魅力を感じるポイント」を聞くと「ポイントやマイルなどがつく」65.6%、「現金が手元になくても使える」53.7%、「大金を持ち歩く必要がない」42.1%、「小銭をじゃらじゃら持たずに済む」35.0%が上位にあげられている。また理想の金銭管理に便利な決済ツールとしては、「収支が一括で管理できる」82.4%、「信頼できる会社」81.6%、「出費の内容をすぐ確認できる」79.3%、「自分で収支の記録をしなくていい」71.3%などに人気が集まった。
■理想の金銭管理に最適な決済ツールとは
この調査結果からは『理想の金銭管理に最適な決済ツール』は、「収支が一括で管理できる」「信頼できる会社」「出費の内容をすぐ確認できる」「自分で収支の記録をしなくていい」といった特徴を持つものだと言える。「Visaデビット」は、Visaマークのある加盟店で、クレジットカードと同じ手順で利用できるデビットカードだが、オンライン明細で支出の管理が可能。カードで支払い、ATM手数料もかからず、理想の金銭管理に便利なツールの条件、上位5件中4件に合致する。
本調査でも、Visaデビットの特徴をあげ感想を聞くと、すべての特徴に対し6割以上が「魅力的」と回答。特に「不正利用された場合、補償される」83.9%、「ポイントやマイル、キャッシュバックがもらえる」83.3%、「チャージをする必要がない」77.6%に人気が集まった。また、「自分の子供にどんな決済ツールを持たせたいか」という質問では、「なくしたときに保護される」86.9%、「入会金や年会費が安い・無料」85.9%、「ポイントやマイルがよくたまる」83.7%、「決まった金額以上は使えない」80.3%、「家族割引がある」80.1%などの機能に評価が集まった。
今回の調査結果について、ファイナンシャルプランナーの山口京子氏は「大切なのは、自分が今いくら使えるのかを把握することです。お買い物にVisaデビットを使うと、即時決済され預金残高に反映されます。口座残高までしかお金が使えませんから、管理が容易です。利用履歴が家計簿代わりになるので、インターネットで見れば、「今いくら使えるか」一目瞭然。あわてて時間外に現金を下ろさなくても、Visaが使えるお店で支払いに使えばATM利用手数料も節約できます。Visaデビットカードは、金銭管理成功への近道と言えます」とのコメントを寄せている。
使ったその場で引き落とし。Visaデビット|Visa News|世界通貨 Visa
http://www.visa-news.jp/debit/





2014年03月27日



ソフトバンク、公衆無線LANのプリペイドIDをSNSアカウントでも利用可能に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140327_641567.html    Impress Watch
ソフトバンクテレコム株式会社は、公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を料金前払いで利用できる「プリペイドID」について、4月1日からTwitterなどのソーシャルメディアのアカウントでも利用できるようにすると発表した。 BBモバイルポイントの「プリペイドID」は、オンライン決済またはコンビニエンスストアでの料金前払いにより、プロバイダー契約不要で公衆無線LANを利用できるサービス。
これまで、「プリペイドID」の利用には国内携帯電話会社が発行するメールアドレスの登録が必要だったが、新たにソーシャルメディアのアカウントによる利用登録に対応。これにより、短期滞在の訪日旅行者なども手軽に利用可能になるとしている。
利用可能なソーシャルアカウントは、Twitter、Facebook、Google+、Yahoo! JAPAN。プリペイドIDはファミリーマートとサークルKサンクスのマルチメディア端末(Famiポート、カルワザステーション)から購入できる。
ログインページは日本語と英語が選択でき、韓国語と中国語(繁体字、簡体字)にも対応予定。「BBモバイルポイント」のステッカーのある全国約4900のアクセスポイントが利用できる。
プレスリリース  公衆無線LANがSNSアカウントで利用可能に
http://www.softbank.jp/corp/group/sbtm/news/press/2014/20140327_01/




iPad学習は効果的? DeNA「アプリゼミ」導入校に見るタブレット学習の狙い
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teens/20140327_641478.html    Impress Watch
1年生が自ら取り組む「自習の時間」
「やったー、100点!」「おっしゃー!」
「この『むむむむむむむ』って誰?」「俺!」「えー、1位じゃん!」
教室は、子供達の歓声で賑やかだ。自習の時間、1年生が1人1台のiPadを机の上に置き、各自操作をしている。彼らが立ち上げているのは「アプリゼミ」。各自、国語や算数のさまざまな教材に取り組んでいる。
一般的に、小学1年生に自習をさせるのは簡単ではない。ところが、賑やかに声を上げながらも、彼らは慣れた手つきでアプリを操作し、問題を次々と解いていく。
平仮名のなぞり書き、書き順、足し算、時計……得点や早さ、正確さなどによって点数が付けられ、クラスの中でのランキングが決まる。表示されている名前は自分で決めたニックネームなので、どの児童が何位かはすぐには分からないが、1位の児童は周囲に自慢したり、他の児童に何位かを聞いたりして楽しんでいる。複数の教材があるので、飽きたら違う教材を立ち上げ、30分間自習を続けることができていた。
アプリゼミは、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)が手がけるスマートフォン/タブレット向け教育アプリだ。タブレットを学習に導入する事例は増えてきたが、どのように使い、どんな効果が期待できるのだろうか。東京都多摩市立東愛宕小学校で2月に行われた、アプリゼミを使った公開授業を通して考えていく。
1人1台だからこそ身に付く
東愛宕小学校では、iPadを児童数分用意して教育活動を進めている。基礎的学力や、プレゼンテーション、共同学習をする力を付けたいという思いから導入したものだ。自習活動で利用するほか、タブレットを使ったプレゼンテーションを行ったり、2年生が1年生に読み聞かせをするのに使ったり、英語学習に使ったりと、さまざまにな活用がなされている。
同校の松田孝校長は、「iPadが1人1台あることが大切。数が足りない場合、使う時間を調整したり、使いたい時に使えなかったりする」と主張する。iPadを使い始めたのは、2013年10月のこと。2010年より、総務省や文部科学省が学校でのICT導入やデジタル教科書に関する実証実験を行ってきたことが背景にある。
苦手なものが楽しく学べるアプリ
アプリゼミは、DeNAがエデュケーション(教育)とエンターテインメントを融合した“エデュテインメント”という思想を具現化して作った学習サービスだ。
2013年12月に無料の「小学校入学準備号」の提供を開始、先週3月20日から月額980円(8%の税込金額/6月までは無料)の「小学1年生講座」の配信を開始した。今後、段階的に小学校の他学年や、将来的に中学・高校にまで拡大予定となっている。「小学校入学準備号」は算数と国語のみだったが、「小学1年生講座」には英語も用意されている。3年生以上には社会や理科などの課目も登場するので、それに合わせて教科を増やしていく予定だ。
教材は株式会社NHKエデュケーショナルが企画・監修、筑波大学付属小学校などの先生方の協力・監修を得て構成されている。
コンテンツは11種類。例えば「オシャレ美容室」は髪のお団子を「左に2つ、右に3つ」など、指示通りに左右に分けるというものだが、足し算・引き算をする時に数を分解する練習になっている。問題は音声で流れ、回答はひらがな・数字で入力する仕組みだ。
コンテンツの中では、「オシャレ美容室」は女の子に、お尻で文字を書く「尻文字列車」は男の子に人気だ。アプリゼミ総合プロデューサーであるDeNAの床鍋佳枝氏は、「男の子は数は好きでなぞり書きが嫌い、女の子はなぞり書きは好きで数は嫌いという傾向があるので、それぞれが好きではない方に好きな要素を入れたのが好評」という。
隙間時間にiPadでアプリゼミ
学校には授業が始まるまでの間や、定期検診などの待ち時間など、意外と隙間時間があるものだ。東愛宕小学校では、アプリゼミをそのような隙間時間や放課後補修用教材として使う予定だ。「学校は一斉学習だから、早く終わってしまった児童はすることがない。その間に教科に関するアプリが進められたら、早く終わった児童が不利益を被らないし、時間を有効に使える。学校で学習環境を整えてあげられれば、学習力を身に付けられる」(松田校長)。
通常、文字の書き取りをする場合、教員が丸付けするが、書き順までは見ることはできない。ところが、アプリゼミなら書き順が把握できる上、なぞり方で点数が変わるような仕組みとなっている。
「点数が出ると意欲が出るし、点数を付けているのは機械なので客観性がある」と松田校長は語る。できる児童には厳しく付けるが、できない児童ががんばっていたら丸を付けてしまうなど、教員が点数を付けると正直、基準がずれることがあるものだ。その点、機械が点数を出しているので公平というわけだ。
同校では、アプリゼミを4月から本格導入する予定だ。他にもいろいろなアプリがあるが、「ゲーミフィケーションの考え方、量の概念を取り入れたり、子供が主体を持って学べる点」を評価した。学習指導要領に準拠しているため、進度に沿った内容の教材を進めていく予定だ。
ミラーリングでプレゼンが楽しくなる
松田校長は昨年4月に東愛宕小学校に着任したばかり。iPadは松田校長が中心となって取り入れたものだが、元から詳しかったというわけではない。むしろ、以前いた学校では、配布されているのに使えていなかったくらいだという。
ところがある時、ミラーリング(iPadの画面をテレビの画面に映し出すこと)を見て、「これは学習に使える」と思い、使い方を学んだという。「iPadを使うと、子供たちにとって発表が楽しくなる効果がある。以前は緊張して恥ずかしがっていたけれど、喜んで発表している」と松田校長。今後、高学年に英語での発表にも使わせたいと考えている。
iPadは、制約をしすぎると可能性を失ってしまうと考え、あまり制約は設けていないが、トラブルはほとんどないという。子供はタブレットを受け取った当初から勝手に使いこなしており、子供が使うと教員も使い出す傾向にあるとしている。
アプリは豊富だが、高価なiPad
AndroidタブレットではなくiPadを選んだ理由は、使いやすさとアプリの多さだ。例えば、子供用プレゼンアプリ「ロイロノート」は、発表が苦手という子供も「発表が楽しい」と言う良アプリ。ところが、このアプリはAndroidにはまだ存在しない。
iPadの欠点は、1台約6万円と大変高価なこと。東愛宕小学校で現在利用している端末は、購入したのではなくすべて貸与されたものだ。市からも21台借りているが、それでは足りないので、松田校長が周囲に声をかけて児童数分かき集めた。
今後、児童数が増えればもっと多くのiPadが必要となれば、人数分集められなくなるかもしれない。「将来的には保護者に購入してもらい、BYODにしていきたい。そうでなければ続けられないので、それまでに導入効果を実証していきたい」(松田校長)。
保護者は7割が賛成、3割が懐疑的
保護者からの反応は、必ずしも最初から良かったわけではない。導入する弊害を指摘する保護者もいたくらいだ。しかし導入後、iPadを使った学校公開授業を行った上でアンケートを取ったところ、「集中していて楽しそうだった」「学習に役に立つのではないか」と好意的な回答が7割となった。ただし、依然として「勝手に危ないサイトに行くかもしれない」「目が悪くなる」「外で遊ばなくなる」と懐疑的な人も約3割残る。
新1年生の保護者が来校し、実際に端末とアプリを利用する機会が設けられた。利用した保護者は、「家でもスマホで学習系アプリを使わせているのであまり抵抗感はない。子供も楽しんで使ってくれそう。学校でどんなふうに使っていくのか興味がある。(タブレットなどの利用は)避けて通れないものなので、この機会に正しい使い方を学んでほしい」という。
子供はやはりタブレットが好きだ。楽しそうに自ら学ぶ姿を見て、改めてそう感じた。課題は、タブレットをせっかく購入しても使いこなせない教員たちだろう。しかし、このように活用している先例を見習って導入することで、うまく活用でき、効果も上がるのではないだろうか。
アプリゼミ
https://www.applizemi.com/
東京都多摩市立東愛宕小学校
http://www.tama.ed.jp/e-atago/









2014年03月26日





Facebook、モバイルのMAUが10億人を超えたと発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/26/news085.html    ITmedia
米Facebookのサービスにモバイル端末からアクセスする月間アクティブユーザー(MAU)数が10億人を超えた。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが3月25日(現地時間)、米Oculus VRの買収に関する電話会見でそう語った。
同氏はまた、ユーザーはモバイル利用時間の20%以上をFacebookに費やしているとも語った。
Facebookは1月、2013年第4四半期の業績発表で、MAUを12億2800万人、モバイルのMAUを9億4500万人としていた。
ザッカーバーグ氏は、2012年9月に買収したInstagramについても言及し、こちらのMAUは2億人を突破したと語った。買収段階のMAUは8000万人だった。ザッカーバーグ氏は、Instagramは期待した以上に成長したと評価した。
FacebookはInstagramを買収後も独立した子会社として運営している。2月に買収を発表したWhatsAppとOculus VRについても同様の方針だ。
電話会見(録音)   Facebook to Acquire Oculus
http://www.shareholder.com/visitors/event/build3/stage/stage.cfm?mediaid=63723&mediauserid=0
Instagramの公式ブログ   Instagram Today: 200 Million Strong
http://blog.instagram.com/post/80721172292/200m




女性のEC利用、スマートフォン経由がパソコン経由を上回る……ドコモ・ドットコム調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/26/118210.html   RBB TODAY
ドコモ・ドットコムは3月25日、スマートフォンユーザーのECサービスの利用実態について、独自に調査・分析したレポート「ECサービス利用実態に関する調査」の販売を開始した。この調査は2月7日〜10日に実施され、10〜50代の男女600名から回答を得たものとなっている。
それによると、「ECサービスを利用するのは、スマートフォンとパソコンどちらのご利用が多いですか」を聞いたところ、「パソコン」を優先的に使うユーザーが過半数となった。ただし男女別で見ると、男性は7割近くのユーザーがパソコンを優先的に使うが、女性はスマートフォンを優先的に使うユーザーがパソコンを上回っていた。
また年代別で見ると、男女ともに年齢が下がるにつれて、スマートフォンを優先的に使うユーザーの割合が増加した。とくに女性10代・20代は6割近くがスマートフォンを優先的に使っている。これらの傾向について同社は、「PC所有率の低さ」「利用機会の少なさ」「スマートフォンがECサービスを利用するデバイスとして十分に要件を満たすものと認識されている」といった理由を推測している。



国内ゲーム市場、半分がスマホに 13年の市場規模、家庭用ゲームソフトの2倍
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/26/news066.html    ITmedia
2013年国内ゲーム市場の半分をスマートフォンゲームが占め、家庭用ゲームソフト市場の2.2倍まで成長――サイバーエージェント子会社などがこんな調査結果を発表した。
国内ゲーム市場の半分がスマートフォンに――サイバーエージェント子会社のCyberZとシード・プランニングはこのほど、日本オンラインゲーム協会と協力して推計した2013年のスマートフォンゲーム市場規模が、前年比78%増の5468億円だったと発表した。同年の国内ゲーム市場規模全体の約5割を占め、国内家庭用ゲームソフト市場(2537億円)の2.2倍まで成長している。
ネイティブアプリ、ブラウザゲームそれぞれで、ユーザーの年間支出額を推計して算出した。
ネイティブアプリの市場規模は前年比2.4倍の3178億円。パズルやクイズを絡めたゲームがヒットしたほか、三国志や戦国時代をモチーフにしたもの、家庭用ゲーム機からの移植、海外メーカー開発タイトルの投入も相次ぎ、テレビCMやスマートフォン広告を通じてユーザーを拡大した。
ダウンロード無料の追加課金型がアプリが主流。レアカードなどに課金するアイテム課金に加え、ゲーム内でプレイヤーの能力を高めたり、ゲームを続けてプレイするための機能への課金など新たな課金モデルも普及。ユーザーが中長期にわたって定着し、多くが一定額を支出したことで市場が急拡大した。
ブラウザゲーム市場は32.2%増の2290億円。フィーチャーフォン向けブラウザゲームのユーザーの多くがスマートフォンに移行し、堅調に伸びた。ブラウザゲームはネイティブアプリより月額平均課金額が高いユーザーが多い傾向にあり、根強い支持を得ているという。
14年のスマートフォンゲーム市場規模予想は前年比20.4%増の6584億円。ネイティブアプリ市場が高水準で成長し、ブラウザゲーム市場もコアユーザー需要で堅調に推移すると予測している。15年以降も市場は堅調に伸び、16年には8000億円に到達すると見込んでいる。
ニュースリリース    2013年のスマートフォンゲーム市場規模は5,468億円、前年比178%へ拡大 国内ゲーム市場全体の約5割に到達
http://www.cyberagent.co.jp/news/group_press/id=8586?season=2014&category=ad




2014年03月25日



Quoraにオバマ大統領が降臨、認証アカウントもスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news085.html    ITmedia
実名制Q&Aサイトの米Quoraは3月24日(現地時間)、回答者にバラク・オバマ米大統領を迎えたのに合わせ、認証アカウント制度を立ち上げたと発表した。
Quoraは2010年に公開されたQ&Aコミュニティーサービス。実名での登録が原則になっており、ユーザーからの質問に回答できるユーザーが回答する。サービスについて質問すると、そのサービスの創業者が直接回答してくれることもあるなど、回答の質の高さに定評がある。
オバマ大統領は、オバマケア(医療保険制度改革)についての質問に回答した。オバマ大統領のプロフィールにはTwitterやFacebookの認証済みアカウントと同じような青いチェックマークのバッジが表示されている。
認証済みアカウントについてのQ&A
http://www.quora.com/Verified-Profiles-Quora-feature/What-does-it-mean-to-be-verified-on-Quora : Verified Profiles (Quora feature): What does it mean to be verified on Quora?
によると、このバッジはQuoraが著名人と判断したユーザーに与えるもので、ユーザーからのリクエストは受け付けないという。
本稿執筆現在、ミシェル・オバマ大統領夫人、ビズ・ストーン氏、ロバート・スコーブル氏、アシュトン・カッチャー氏などの著名なQuoraユーザーのプロフィールを確認したが、バッジはまだついていなかった。
公式ブログ
http://blog.quora.com/Introducing-Verified-Profiles






「ニコニコ大百科」全記事データ、研究用に公開 約24Gバイト
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news120.html    ITmedia
国立情報学研究所(NII)はこのほど、ドワンゴ、未来検索ブラジルの協力のもと、「ニコニコ大百科」の全記事のデータを研究用に公開した。ニコニコ動画のコメントデータ公開に次ぐ取り組み。Webサイトから申請すれば、ダウンロードできる。
公開したのは、ニコニコ大百科に今年2月上旬までに投稿された記事すべての記事ヘッダ、記事本文データと、それに付随する掲示板全データで、合計約24Gバイト。ユーザーページ、ユーザーIDは削除されている。
ドワンゴは「Wikipediaなどのユーザ生成型辞書サイトとの比較研究や、特定の単語の意味理解、ネットスラングのコーパス、記事の成長による編集過程の研究などが進むことが期待される」とコメント。「差し支えなければ、研究成果を教えてほしい」としている。
NIIの告知  ニコニコデータセット
http://www.nii.ac.jp/cscenter/idr/nico/nico.html
ニコニコインフォの告知  研究用にニコニコ大百科の記事とコメント約24GBを公開
http://blog.nicovideo.jp/niconews/ni045096.html




パクリツイート投稿者を一括ブロックするツール「パクリツイッタラー殺すべし」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/25/news119.html    ITmedia
パクツイはやめましょう。
他人の人気ツイートなどをコピペして、自分発信でツイートしたかのように見せかける「パクツイ」問題。そうした投稿者を一括でブロックできるツール「パクリツイッタラー殺すべし」が登場しました。
@favstar250_ja
https://twitter.com/Favstar250_ja : JA Favstar 250★'s
などを基準に、250以上お気に入り登録されたツイートが対象。検出されたパクツイ投稿者を一括でブロックできるほか、パクツイをお気に入り登録していた場合はオリジナルのツイートに登録し直してくれます。パクツイ側が先に250favsに達した場合も、オリジナルが250favsに達した時点で投稿日時から判定を修正。複数の公式アカウントが同一文面を投稿するなどの例外はホワイトリストによって対応します。
制作者は「星つけたのが後からパクリと判明したらイラッと来るのでどうにかしたかった」などと意図を説明。同じ経験のある人や実際にツイートをパクられたことのある人からは、共感する声が多数あがっています。
パクリツイッタラー殺すべし
http://pakurimustdie.xvs.jp/connect.php




ツイートの閲覧数、一部ユーザーで分かるように Twitterが新機能をテスト?
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/25/news084.html    ITmedia
Twitter公式iOSアプリで、ツイートの閲覧数が分かるようになったと一部ユーザーが報告しています。
Twitterでは自分のツイートがどのくらいRTされたか、お気に入りに登録されたかが分かるようになっていますが、さらにツイートの閲覧数も分かるようになるかもしれません。
一部のユーザーから、Twitter公式iOSアプリでツイートに「○件の閲覧」と表示されるようになったという報告が週末ごろから寄せられています。
今のところ、閲覧数の表示について公式からの告知はないようです。この件を報じた米ブログメディア
VERGE
http://www.theverge.com/2014/3/21/5534710/twitter-experimenting-with-showing-how-many-people-saw-your-tweets : Twitter experimenting with showing how many people saw your tweets
は、Twitterにコメントを求めたが断られたとしています。Twitterでは
少数のユーザーに対して機能テストを行うことがよくあり
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1105/24/news035.html : Twitterの「IPアドレスからおすすめユーザー選択」 
一時的なテストだった、これもその一環なのかもしれません。本格的に導入されるかどうかはまだ不明です。





スマホゲーム、2013年は市場規模5,468億円……家庭用ゲームソフト市場の約2.2倍に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/25/118180.html   RBB TODAY
サイバーエージェント子会社のCyberZは3月25日、シード・プランニングと共同で実施した「スマートフォンゲーム市場動向調査」の結果を発表した。調査時期は2013年1月から2014年3月で、日本オンラインゲーム協会も調査に協力し、公開情報などから市場規模などを算出した。
それによると、ネイティブアプリ、ブラウザゲームを合わせた、2013年のスマートフォンゲーム市場規模は、5,468億円(前年比178.0%)だった。これは、同年の国内ゲーム市場規模全体の約5割を占め、国内家庭用ゲームソフト市場規模2,537億円の約2.2倍となっている。
スマートフォンネイティブアプリ市場には、有力タイトルを豊富に持つコンシューマーゲーム会社をはじめ、ゲーム運用ノウハウを豊富に有するオンラインゲーム会社やSAP(ソーシャルアプリケーションプロバイダ)がそれぞれの強みを持って参入するなどし、市場は昨年の1,340億円を大きく上回る、3,178億円(前年比237.2%)となった。ブラウザゲーム市場でも、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進行し、市場規模が2,290億円(前年比132.2%)へ拡大した。
2014以降もスマートフォンの普及に合わせてスマートフォンゲームユーザーが引き続き拡大する傾向とみられ、2014年のスマートフォンゲーム市場規模は6,584億円、前年比120.4%と予測された。2016年には8,000億円に到達する見込みとなっている。





スマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守るため「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけ(文部科学省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33846.html    ScanNetSecurity
文科省、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけ
文部科学省は小学生から大学生までの青少年をスマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守り、正しく利活用できるようにと「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけていることを発表した。
スマートフォンなどの急速な普及にともない、無料通話アプリやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などのソーシャルメディアが子どもたちに浸透し活用されている一方で、生活習慣の乱れや、青少年の犯罪被害、SNSなどを利用してのいじめやプライバシー上の問題などが数多く報告されている。子どもたちをこのような被害から守るため、環境整備が重要である。
そのような観点から文科省は、スマートフォンやタブレットを初めて手にする機会となる春の卒業・進学・新入学の時期に重点を置き、サービスを提供する側の関係事業者や学校関係者が連携しながら、青少年・保護者へのソーシャルメディアの安心・安全な利用のための啓発運動を集中的に行うことで高い効果が得られると考え、関係者に協力を求めている。
卒業式や入学式などの保護者へ直接注意喚起を行える場を活用するとともに、総合的な学習の時間やホームルームなどを活用しながら児童・生徒へ向けた有害情報の危険性や対応策について伝えていくことで、安心・安全な利用とは何かを考える意識づけをしていくことを促している。
具体的には、フィルタリングの活用でインターネットの接続に制限をかけることや各家庭でのルール作りをすることの重要性を保護者に伝えていくことや、これまで行ってきた小・中学校への原則持ち込み禁止、高校での使用制限などのほか、発達段階に応じた情報モラルに関する指導が重要だとしている。
また「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について、全国高等学校PTA連合会・日本PTA全国協議会に対しても賛同と協力を仰いでいる。
「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(協力依頼)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1345060.htm




ソフトバンクCM「接続率1位」のウソ?他社調査では最下位、ユーザーから疑問の声も
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4450.html  ビジネスジャーナル
iPhoneユーザーにとって、どのキャリアと契約するかという問題は非常に難しいが、判断する上で重要な要素のひとつとなるのが、やはり通信品質だろう。インターネットやメールのみならず、地図やナビゲーション、ニュースサービス、そしてLINEなどを使いこなす上で、最も快適に通信できるキャリアを選びたいものだ。
iPhoneに関してはNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクがしのぎを削っているが、ソフトバンクは2月に開いた2013年度第3四半期決算の説明会で、売上高、営業利益、純利益がすべて前年同期比増となったことを発表した。さらに13年の携帯電話契約者数において新規契約数から解約数を差し引いた純増数がトップとなったことを説明し、同社の優位性やネットワーク品質をアピールした。
決算発表会で特に注目すべきは、「ソフトバンクはどのキャリアよりもつながりやすく、ほぼ、すべてにおいて1位」というデータを示したことだ。しかし、他キャリアのほうがつながりやすい場所が多々あり、ユーザーからは少なからず疑問の声が上がっているが、本当にソフトバンクは「つながりやすさNo.1」なのだろうか?
●日経BP調査では最下位に
例えば、2014年3月6日付日経新聞記事『auが1位、全国「道の駅」のLTE接続率調査』(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0600Y_W4A300C1000000/)は、ソフトバンクの発表を覆すかのように、北海道から九州までの「道の駅」でのiPhoneによるLTE接続率は、auが全国平均で1位となったと報じている(詳細調査レポートは「日経BPイノベーションICT研究所」のHPに掲載<http://itpro.nikkeibp.co.jp/ICT/news140305/>)。ちなみに、「道の駅」とは高速道路のパーキング・サービスエリアのようなもので、一般道における休憩所や売店(駐車場やトイレ、レストラン、飲食物やお土産、特産物の販売などを行う施設)のことだ。道の駅では、電話をかけたり地域情報や仕事に必要な情報などにアクセスする人も多く、国土交通省が管理しており、その数は年々増えている(2014年3月現在、全国1014カ所)。
この調査では、2月7日〜27日に全国47都道府県、1004カ所もの「道の駅」で、NTTドコモ、au、ソフトバンクのiPhone 5sの速度計測が行われた。その結果、接続率はauが91.7%とトップ、次いでNTTドコモの74.2%で、ソフトバンクは52.5%にとどまった。特につながりにくかったのは和歌山県(25カ所)の道の駅だった。こちらはソフトバンクが32%で、さすがのNTTドコモも苦戦して20%にとどまるという厳しいエリアだったが、auは64%となった。
このレポートでは、道の駅での平均速度も集計されている。この結果を見ると、トップはau(下り26.41Mbps/上り7.2Mbps)で、次いでNTTドコモ(下り19.88Mbps/上り4.13Mbps)で、ソフトバンク(下り14.01Mbps/上り5.18Mbps)は最下位だった。
●調査方法に疑問も
以上の調査結果は、ソフトバンクが決算発表会で示した「道の駅での接続率トップはソフトバンク(98.7%)、auは97%、NTTドコモは96.9%という内容とは明らかに異なる。さらにソフトバンクは、道の駅のみならず、現在放送しているCMでも「ゴルフ場でも、つながりやすさNo.1」と謳っていたり、駅、大学、ショッピングモール、百貨店、家電量販店、コンビニ、海水浴場、スキー場やサービスエリアなど、さまざまなランドマークでの接続率で、ソフトバンクが接続率トップであることを示している。しかし、そのデータがどのような方法で算出されたのか、具体的な条件が明確に示されていない。資料には「防災情報と最寄りのラーメン店を検索するアプリ『ラーメンチェッカー』(Agoop)を利用の各社プラチナバンド対応スマホのデータを個別に分析」との但し書きがあるのみで、どの機種を使って場所でどのような条件で数字を出したのかがわからない。
そもそも、公共設備である公衆網の接続率を公正、かつ厳密に調査するのは実に大変な作業だ。速度計測と同様に非常に難易度が高く、時間帯やエリアの属性(オフィス街、住宅地、過疎地など)、基地局の性能、光ファイバーの容量、計測時にその基地局に同時接続していた人の人数や使い方によって、大きく数字が変動することも多い。
そのため、特に携帯電話の「つながりやすさ」「速度」に関するデータについては、単にキャリアが発表する数字に惑わされないことが大切だ。



2014年03月24日




http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/24/news077.html    ITmedia
学校での情報教育は過ちを犯さないような予防的な意味合いが強い。しかし起こってしまった問題をどう解決するかも重要だ。その後のネット利用にも影響が出てしまうからだ。
前回
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/10/news030.html : 中学校の情報モラル教育
に引き続き、中学校でのネット教育について考えていく。現在、中学生に起こりうるネットの問題は、大きく3つに大別される。
1.ネット側からの侵入
携帯電話と違い、スマートフォンでは自分の意志でアプリをインストールすることが可能だ。この前段階には利用規約への同意や、アプリがアクセスする内部データの範囲への同意が必要なのだが、中学生にそれらの同意責任を問うのは正直難しいと思う。さらに言えば、アプリの挙動はインストールしてみないと分からないため、試しに入れてみるということは、大人でもありうる。
具体的には無料ゲームなど子供の関心が高いようなアプリが、本来の機能以外のものを隠し持っており、内部データを外部に送信してしまうような事例が考えられる。電話帳データやGPSによる現在位置などが知らない間に送信されるわけだが、それによってどのような被害が自分に降りかかってくるかが直接的にわかりにくいため、長期間気がつかずに放置される。
フィルタリングは保護者と事業者が責任を持つ事になっているが、ウイルス対策にはあまり関心が持たれていないのではないだろうか。またOSレベルでのセキュリティ対策についても、機種やOSバージョンごとに個別具体的な指導になるため、一括教育が難しい部分だ。
2.マナーと発言責任
TPOに応じたスマートフォンの利用マナーは、学校で指導しやすいものの一つであろう。マナーモードへの変更、カメラ撮影の可否、ながら利用の禁止などは、ハードウェア利用を通して、社会との関わり方を指導するという側面がある。
また情報発信に対する責任も、授業の中で取り上げやすい部分だ。ネットの書き込みが原因となった事件は過去から数多くあり、重点的に指導されている。
3.スマホ依存
依存に関しては、非常に多くのジャンルがあることはすでに過去の連載で述べた通りだが、中学に限らす青少年に対する問題で注目されているのは、つながり依存とも言われる、コミュニケーションに対する依存である。
とくに事件性はないものの、コミュニケーションがいつまでも終われないという問題は、インターネットユーザー協会(MIAU)がネット教育に取り組み始めた2008年頃でもすでに問題提起されていた。当時は主にショートメールのやり過ぎであったが、現在はそれがコミュニケーションサービスに形を変えたわけだ。
しかしこれ以外にも、スマートフォンではネット動画視聴、音楽鑑賞、マンガ鑑賞、ゲームといった機能があり、子供が好きそうな遊びがすべて1台に入ってしまった。それらがバラバラのメディアであった時は、どれか一つに対して依存とは言わないレベルであっても、3つ4つの要素がすべてスマホに集まるため、スマホに依存しているように見えるケースもある。
校内で可能な指導形態
学校での情報モラル教育は、そもそも「過ちが起こらないように」という予防的意味合いが強い。その一方で、実際に問題が起こってしまった場合の指導もある。これらをどういう切り口で指導するのか。ポイントを整理すると、以下のようになる。
情報モラル教育は各教科担当がそれぞれの授業内に取り入れる事になっているが、学級担任が個別に問題を把握するのは、生徒側からクラス内の問題として、あるいは学校内の問題として報告されてくるケースだ。一方いじめや孤立化といった問題は、担任側から気づくケースもあるだろう。ただこれは、ネットの問題が顕在化した結果ではない。因果関係としては、逆である。これに関しては、以前のコラムで指摘した通りだ。
他方で子供達のネットの問題解決に大きな役割を果たしているのが、養護教諭である。最初は体調不良など、健康上の問題として生徒が訴えてくるところからスタートするが、問題を整理してみると、その背景にネットのトラブルや依存の問題を孕んでいるケースが増えている。相談の段階では、生徒自身もネットの問題であると認識していないこともある。
生徒の精神的な問題を担当するスクールカウンセラーは、学校や保護者と利害関係がない、外部の人間であることが前提となっている。これは生徒が相談しやすいための配慮であるわけだが、1人で複数の学校を掛け持ちするなど常駐しているわけではないため、生徒が相談のチャンスを逃すというケースも見られる。ただ最近では、自治体によっては常駐を目指すところも出てきている。
またこれら個別相談事例にはプライバシーがあり、すべてが学校側全体に情報共有されるわけではない。従って、すぐに全体指導にフィードバックされることを期待するわけにはいかない。
全校集会による一括の生徒指導では、どうしても一方的な情報投下になるため、訓示的な内容になりがちだ。またそこで指導する事例も、新聞・テレビなどで顕在化した具体的な事件の話にならざるを得ない。そもそもメディアでは、極端な事例しか報道されないため、どうしても生徒達のリアルから遠い話に聞こえてしまうという難点がある。
ネットの問題はさまざまある。まだ問題が起こる前は、どの問題が降りかかるか分からないため、全体の話を一括指導しか手段がない。一方起こってしまった問題は本当にさまざまなので、個別対応していくしかない。
学校問題は、個別指導案件が増えていくと、養護教諭やスクールカウンセラーの担当可能量を超えてしまう事である。そもそも生徒に起こったネット問題を、学校側が全て処理するには無理があり、本来解決を担当すべきは家庭だ。だが家庭側にそもそもの原因があるなどの場合、結局は目の前にいる生徒をほっておけない先生が時間外で問題の解決に取り組まざるを得ないケースも出てくる。
これが一般社会の問題であれば、社会全体や地域で子供達の安全・安心の取り組みを行なうべきところだが、ネットの問題は専門性が高いところがあり、誰でも問題に取り組めるわけではない。これまでネット企業の社会貢献事業によって前進してきた部分もかなりあるが、ネット業界も経営状況により、社会貢献事業から撤退するところも出てきている。
中学生のネットのトラブルは、おそらく人生で最初に遭遇するタイプの問題であるが故に、最初をうまく解決してやらないと、後々のネットのポジティブな利用に影響を与えてしまう。情報モラル教育の成果が現われるまでの数年、個別の問題を誰が担うのかが、厳しい現実として突きつけられる事になる。




ドコモの子供向けスマホ、“歩きスマホ”注意機能を追加
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140324_641010.html    Impress Watch
NTTドコモは、「スマートフォン for ジュニア2 SH-03F」向けに、機能の追加と不具合を修正するソフトウェア更新の提供を開始した。
今回のソフトウェア更新により、歩きスマホ注意機能が追加される。同機能は、歩行状態を自動で検知し、注意画面を表示して歩きスマホの防止を図る機能になっている。ソフトウェア更新ではこのほか、電源OFF検索設定をオフに設定した後、設定を変更できない場合があるという不具合が修正される。
更新にかかる時間は約5分。初期設定では午前2〜5時に自動的に更新が適用される。更新後、本体のビルド番号は「01.01.00」になる。更新中はほかの機能を利用できない。
ソフトウェア更新案内ページ  スマートフォン for ジュニア2 SH-03Fの製品アップデート情報
https://www.nttdocomo.co.jp/support/utilization/product_update/list/sh03f/index.html




もう「Twitterのアプリ認証」は使わないに限る
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/24/news030.html  Business Media 誠
2014年3月8日に消息不明になったマレーシア航空370便(MH370)。各国の懸命な捜索が続いていますが、一足先に
「MH370の動画」を偽装した不正プログラムが発見されました。
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8742 : マレーシア航空370便消息不明のニュースに便乗する脅威を複数確認
人々が注目する事件や事故、ゴシップに便乗し、「真実を知りたければクリック」と誘導する詐欺サイトやウイルス感染をさせるサイトはこれまでも多数、登場しています。過去には、東日本大震災やボストンマラソン爆破事件なども利用されていました。この脅威を告知するトレンドマイクロは以下のように呼び掛けています。
「最新のニュースや時事問題を知りたいときは、メールやソーシャルネットワークサイトではなく、信用のおける有名なニュースサイトを直接訪れるようにしてください」
信用に足る情報を「パクる」犯罪者たち
Twitterやメールであなただけに特報が届く――そんなことはほとんどあり得ません。今回は、「コピペサイトからではなく、信頼できる人からの情報を参考にしましょう」というコラムにまとめようと思っていたのですが、コトはそんなに簡単にはいかないようです。
2014年3月21日は、Twitter共同創業者のジャック・ドーシー氏が最初のツイートを投稿してからちょうど8年に当たりました。それを記念して、Twitterは「自分の最初の投稿が分かるツール」を提供しました。
早速、このツイートに便乗したニセモノが登場しています。アイコンと投稿内容をコピーして「ツイッターJP」と名乗る偽アカウントは、「@twittter_JP」と「t」が1個多いだけ。ぱっと見では判断が付きません(以前、筆者は「Instagram」を真似た「lnstgram」にだまされたことがあります)。
こうなると、「信用しているサイトやサービスなら安心」というわけにもいかなくなります。このような手口のツイートは、だいたい信用しているフォロワーからリツイート(RT)されてきます。「信用しているサイトの情報が、本当にそのサイト自体からの情報なのか」、自分もRTする前に考えなくてはならない時代なのです。
悪ツイートは良ツイートを駆逐する
少なくともTwitterにおいて、対策は2つしかありません。「面白そう」という情報が流れてきたら、「じっくり確認する」か「完全に無視する」の2択です。具体的には「Twitterの連携アプリ認証ページが表示されても、絶対にログインしない」というポリシーを自分の中で決めることです。
Twitterの連携アプリ認証を要求するアプリは、フォロー/投稿を要求する悪意あるものがほとんどです。プレゼントやキャンペーンの応募などでも利用されますが、自営するためには、「正しいものすべてをひっくるめて、もう使わない」こともやむを得ないでしょう。
「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉を地で行く現在の展開には、個人的には無力感を抱きます。本来はサービス運営側がなんらかの強権を発動するべきかとは思いますが、セキュリティはどうしても後手に回らざるを得ません。とても残念なことです



Facebook、新プログラミング言語「Hack」をオープンソースで公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news093.html    ITmedia
Facebookが社内で使っているPHPベースのプログラミング言語
「Hack」
http://hacklang.org/ : Programming productivity without breaking things
をBSDライセンスで公開した。
米Facebookは3月20日(現地時間)、社内で使っている新プログラミング言語「Hack」をオープンソースで公開した。
Hackは、Facebookがサービス構築のコーディングを高速化する目的で開発したPHPベースの新プログラミング言語。同社がオープンソースで公開してるPHP高速化JITコンパイラ「HipHop Virtual Machine(HHVM)」に対応する。PHPの開発サイクルの速さに静的型付け手法や他の言語の多様な機能を合わせたものという。ライセンスはHHVMと同じBSD。
動的言語と静的言語の長所を併せ持っているという。例えばHackでは、C言語などと同様に、コードに矛盾があるとエラーを表示してくれる。
Facebookでは過去1年でシステムのPHPのコードベースのほぼすべてをHackに移行させたという。HHVMは今後、PHPとHackの両方に対応していく。
発表資料  Hack: a new programming language for HHVM
https://code.facebook.com/posts/264544830379293/hack-a-new-programming-language-for-hhvm/




Twitter、音楽アプリ「Twitter #music」の提供終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news063.html    ITmedia
米Twitterは3月21日(現地時間)、昨年4月にリリースしたiPhone向け音楽アプリ「Twitter #music」の提供終了を公式ツイートで発表した。
App Storeからは既に削除されており、既存ユーザー向けサービスは4月18日に終了する。
Twitter #musicは、Twitterが買収したオーストラリアの音楽サービス企業We Are Huntedのサービスをベースにして立ち上げた音楽サービス。ユーザーのアクティビティに基づいたリアルタイムヒットチャートを表示したり、ユーザーが聴いている音楽についてツイートする機能が搭載されていた。
終了の理由については特に説明はない。同社は別のツイートで、「今後もTwitter上の音楽関連アクティビティに基づくすばらしいコンテンツを提供する新たな方法の検討を続ける」としている。
Twitterの公式ツイート  Later this afternoon, we will be removing Twitter #music from the App Store. If you have the app, it will continue to work until April 18.
https://twitter.com/TwitterMusic/statuses/447136704462209025




Gmailの通信、Google社内も含め全てHTTPS経由に
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/24/news031.html    ITmedia
ユーザーが送受信したメールがGoogle社内を通過する際も100%を暗号化する。
米Googleは3月20日、「Gmail」でメールを送受信する際の通信に、同日から全て暗号化されたHTTPS接続を利用すると発表した。
Gmailではサービス開始当初からHTTPSをサポートし、2010年にはHTTPSがデフォルトになった。今回の措置でHTTPSが例外なく適用されるようになり、「ユーザーのコンピュータやスマートフォンとGoogleのGmailサーバ間を行き来するメッセージは、たとえ公衆無線LANを使っていようと、何者にも傍受できなくなる」と説明している。
さらに、ユーザーが送受信したメールがGoogle社内を通過する際も100%を暗号化。ユーザーとGmailサーバの間だけでなく、Googleのデータセンター間を移動する際の安全も確保するとした。
Googleでは「メールのセキュリティと安定性の保証に尽力しており、常に改善に取り組んでいる」と述べ、ユーザーの側でも強固なパスワードの設定や二要素認証の採用など、追加的な安全対策を施すよう促している。
Google Online Security Blog  Staying at the forefront of email security and reliability: HTTPS-only and 99.978 percent availability
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/03/staying-at-forefront-of-email-security.html




2ch転載禁止で「パズドラ」まとめサイトが専用掲示板を開設 大手3サイトが共同運営
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/24/news103.html    ITmedia
一部のパズドラまとめサイトは、専用掲示板を設けて、書き込みを転載するという新たな方向を模索している。
匿名掲示板「2ちゃんねる」が
“転載禁止”
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/19/news145.html : 2ch 新たに「芸スポ」「iPhone」「既婚女性」など20以上の板が転載禁止に 「艦これ」や「パズドラ」まとめにも影響か
に舵を切ったことを受けて、各種まとめサイトの模索が本格化している。3月中旬以降、ニュース・雑談系をまとめるサイトでは、
“転載自由”を掲げる掲示板「おーぷん2ちゃんねる」
http://open2ch.net/ : おーぷん2ちゃんねる
や、Twitterを情報源とする投稿が急増。自サイトのコメント欄をまとめる“ハム速方式”も普及している。一方で、特定のテーマを扱うサイトでは別の動きが起こっている。
3月23日、人気ゲーム「パズル&ドラゴンズ」の2ch情報をまとめていたサイトが、
新たな専用掲示板を開設。
http://bbs.pazudora-friend.com/ : パズドラ掲示板
複数のパズドラ系まとめサイトが協力して準備したものらしく、共同で運営するという。同掲示板の利用規約には、「許可したサイト以外の転載は一切認めない」と記されている。現状では、「エキドナ速報」「みんなのパズドラ」「パズドラまとめぷらす」の3サイトが許可されており、これらの3サイトが主導で立ち上げたもののようだ。
みんなのパスドラ
http://minpuzz.com/blog-entry-2622.html : みんなのパスドラ
によると、サイトのコメント欄よりも「パズドラに関する話題を気軽に書き込める場所」として設置したとのこと。しかし、24日未明には不正アクセスにより過去ログが消滅するなど、稼働直後からトラブルが発生しているようだ。
2ch(iPhone板)では、パズドラ関連スレッドは累計6000本を優に超えるなど高い人気を誇っている。こうした勢いが新たな場所でも引き継がれるのか注目だ。




東スポも「まとめサイトへの転載禁止」を表記!2ちゃんの影響か?
http://www.yukawanet.com/archives/4647091.html#more    秒刊SUNDAY
2ちゃんのまとめサイトの転載禁止に後を追うかのごとく、なんと「東スポ」も「まとめサイトへの転載禁止」を表記するようになった。おいおい、エイプリルフールにはまだ早いぞ!といいたいところだが、本当に「まとめサイトへの転載禁止」が表記されているので驚きだ。もしこのような流れが流行りだせば、まとめサイトは本当にまとめるものがなくなってしまう恐れがある。
東スポの公式アカウントによると「東スポWebは記事、写真ともに許可のない転載は禁止です。記事は例え一行でも許可が必要です」とのことだ。まとめサイトでは写真はおろか記事をそのまま転載することがしばしばある。当然そうなれば、本家サイトへのPV流入は激減する。確かにまとめサイトは様々なニュースソースをまとめてくれるという点では非常にありがたいが、反面ニュースサイトにとってはPVを持って行かれるだけでなく、あたかもまとめサイトの記事のように扱われてしまう。
この流れは徐々に拡散していくのだろうか。
―2ちゃんねるの名前欄の変更は効果絶大だった。
2ちゃんねるの名前欄に「転載禁止」と強制記述したのは絶大な効果があった。なぜなら現在ほとんどの人気まとめサイトが、2ちゃんねるをまとめなくなったからだ。やはりこの手法はかなり有効手段であったことに違いなく、サイトの隅に「プライバシーポリシー」なんかを書くよりもはるかに影響力が高い。
今回の東スポもそれに倣ったのかどうかは定かではないが、ツイッターに「まとめサイトへの禁止」と書くことは一定の効果があるものと思われる。
とはいえ、まとめサイトでなければよいのか・リツイートはどうなるのかという問題もあり一筋縄ではいかない気もするが、こうした動きは徐々に広がるであろう。
―ネットの反応
・ 著作権法 32条にて、引用は許可無く行うことが認められています
・ 引用と転載の違いなんて何年前の議論だよ
・ 画像に「無断転載禁止」というような電子透かしを入れてはどうかと…
・ ゲすがっ
・ 2chのニュース速報板への転載も禁止なんですよね?
・ 記事にツイートボタンがあって「見出しと記事のURL」の後にコメントを付け加えることも含まれるのでしょうか?
・ つまり東スポはNewsではないと
・ そりゃそうだ。。
・ そもそも転載するのも恥ずかしいようなクソ記事が多いけど、それはなんとかなりませんかね?
・ ツイッターでの公式非公式リツートは、どう解釈すれば良いのでしょうか?
・ 記事パクったら、パクリ元の情報が送られてくるシステムがあるといいのにねー
・ こういうのはもっと広がれ
・ 当然、某掲示板のニュース速報板とかにも転載禁止ですね




Google、“Glassの都市伝説トップ10”で批判に反論
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news080.html    ITmedia
米Googleは3月21日(現地時間)、「Google Glassの都市伝説トップ10」をGoogle+に投稿し、Google Glassに対するよくある批判に反論した。
10の伝説は以下の通り。それぞれの項目に反論が添えられている。
01.Glassは現実社会を遮断する
02.Glassはすべてを記録する
03.Glass Explorer(早期ユーザー)は技術に詳しいギークばかり
04.Glassはすぐにでも発売できる
05.Glassは顔認識(やその他の危険なこと)ができる
06.Glassは目を覆う
07.Glassは完璧なスパイツール
08.Glassは裕福な特権階級のためだけのもの
09.Glassはいたるところで禁止されている
10.Glassはプライバシーの終わりを意味する
1については、情報を見るためにうつむかなければならないPCやスマートフォンよりも、必要なときだけ目の前に情報を表示するGlassの方が周囲とのかかわりが保てると主張する。
4については、過去11カ月、プロトタイプのユーザーからのフィードバックに基いて既に9回のソフトウェア・アップデート、3回のハードウェアアップデートを実施しているが、商品化前にまだ当面フィードバックが必要としている。「将来的に、今のプロトタイプが80年代の携帯電話のようにおかしなものに見える(くらい洗練されたものになる)だろう」という。
7には、スパイツールをつくろうと思えば、いくらでもGlassより効率的なものができるし、撮影のたびに光るGlassよりも普通のカメラの方が盗撮に向いていると反論する。
Googleは2月、Glass Explorerに向けて、すべきこととしてはいけないことのリストを公開している。
Google Glassがいつ発売になるかはまだ不明だ。
Google+への投稿  Google Glass
https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/axcPPGjVFrb





2014年03月23日





トルコ大統領、「Twitterの遮断は不可能」とツイート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/23/news009.html    ITmedia
トルコ国民は政府によるTwitterブロックをGoogleのDNSサービスやVPNを使うことで回避し、同国でのツイート数は過去最高になっている。
「ソーシャルプラットフォームの遮断は容認できない。以前から言っているように、そもそもTwitterのようなサービスを完全に遮断することは技術的に不可能だ。この措置は長くは続かないと思う」──。トルコのアブドゥラー・ギュル大統領は3月21日、公式Twitterアカウントの複数のツイートでこう語った。
トルコ政府は3月20日、Twitterを遮断したが、その後トルコのユーザーはさまざまな手段を使ってツイートを続けている。
トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン首相周辺の汚職についての情報がTwitterで出回っており、同首相が「Twitterを撲滅する」と宣言した(Wikipediaによるとトルコの国家元首は国民投票で選出される大統領だが、行政は大統領が指名する首相の権限が強い)。その直後、Twitterが遮断された。国営アナトリア通信によると、人権やプライバシーの侵害があるとして同国裁判所がアクセスブロックを命じたという。
遮断がスタートした後、米TwitterがSMSを使ってツイートする方法をツイートした他、ユーザーの間でGoogleの無料DNSサービス
「Public DNS」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/04/news018.html : Google、無料DNSサービス「Google Public DNS」発表 2009年12月04日
を使ってブロックを回避する方法が拡散した。また、
米Wall Street Journal
http://blogs.wsj.com/digits/2014/03/21/turkeys-twitter-ban-boosts-downloads-of-a-vpn/ : Turkey’s Twitter Ban Boosts Downloads of a VPN
によると、無料VPN(仮想プライベートネットワーク)サービス「Hotspot Shield」のトルコでのダウンロード数が遮断開始後12時間で27万件に上ったという。
英Guardianによると、アクセスブロック後トルコからのツイートは急増し、同国でのTwitter利用記録を更新したという。
トルコ政府はTwitterを遮断できなかっただけでなく、世界中の注目を集めることになった。米連邦政府は3月21日、トルコのTwitter遮断について「深く憂慮する」という公式声明を発表した。
アブドゥラー・ギュル大統領の公式Twitter
https://twitter.com/cbabdullahgul/status/446941648669671424





ネット通販普及、日本の産業構造を変える?広い業界に影響、SNS企業が続々参入のワケ
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4444.html  ビジネスジャーナル
近年、ネット通販の拡大が目覚ましくなっています。経済産業省の調査によると、2012年の日本国内のネット通販(BtoC)市場規模は、前年比12.5%増の9.5兆円。小売・サービス業におけるEC化率(小売全体の流通のうち、何%がECで購入したかという割合)は3.11%。すべての業種についてネット通販の市場規模は拡大していますが、特に衣料・アクセサリーについては前年比121.5%と高い伸びを示しています。
こうしたネット通販の拡大は、さまざまな業界に影響を与えています。例えば、ネット通販の勢いに押される格好となっているのが、従来のリアル店舗型小売業です。店頭で製品の性能を確かめたり試着だけして、実際の購入はアマゾンなどのネット通販で、という現象を意味する「ショールーミング」という言葉はすっかり定着しました。
一方、ネット通販の恩恵を受けているといわれるのが物流業界。実際に物流大手のヤマトホールディングスでは、通販関連荷物の増加で主力のデリバリー事業が好調となり、今年度の業績は増収増益が見込まれています。さらにはネット通販の注文翌日配送や即日配送などのサービス向上に対応するため、物流施設のニーズも高まる一方です。2008年のリーマンショック以降、開発が冷え込んでいたこともあり物流施設は不足気味なため、新たな物流施設の設置が急がれ、首都圏や関西圏を中心に最新鋭の大型物流施設が次々に建設、開業しています。
●加速するネット通販とSNSの融合
最近では、個人によるネット販売もかなり容易になっています。例えば、先の東京都知事選に出馬した家入一真氏が共同創業取締役を務めるBASEは、30秒でネットショップを立ち上げられるサービスを運営し、サイバーエージェントから2億円の資金を調達しました。また、NTTドコモもファッション通販サイトの「d fashion」を設立するなど、個人を巻き込んだネット通販プラットフォームも人気を集めています。こうした中、注目されているのが、昨年12月にプレオープンした「LINE MALL」(LINE)の動向です。ソーシャルコマース(ソーシャルメディアを組み込んだネット通販)については、すでにmixiがDeNAと組んで12年に「mixiモール」を始めたものの、あまりうまくいかなかった模様で、事業体制の見直しを理由として今年3月の終了を発表しています。このような先行事例があるにもかかわらず、ソーシャルメディア企業が次々とネット通販に乗り出す理由はどこにあるのでしょうか?
「LINE MALL」についてLINEは、「人と商品との出会い・発見を大切にする」をコンセプトに、消費者が知らなかった商品や、興味関心のある分野の商品と出会う・発見する機会を提供し、新たな商品購入ニーズを創出することに焦点を当てたスマートフォンECサービスと説明しています。
CD・DVDショップのHMV、眼鏡のJINSなど大手企業や人気ブランドが売り手として参加していた「mixiモール」とは異なり、「LINE MALL」では一般ユーザーも出店でき、衣料や化粧品、インテリア雑貨などを幅広く新品、中古品とも扱う。どこでも手に入るコモディティ(汎用品)ではなく、企業や一般ユーザーの出品による“一品モノ”の商品を豊富に揃え、従来の「指名型」ではなく、ユーザーが片手でウィンドウショッピングをするような感覚で、「発見型」の購入体験を味わえることを目指すと、LINEは発表しています。
前出の経産省調査によると、調査対象者のうち、EC機能を組み込んだソーシャルメディアを今後利用してみたいと考えている人の割合は、日常的にソーシャルメディアを利用している人で91.3%、まったく利用していないという人でも40.1%と高い割合になっています。また、商品の比較・検討にあたって、今後どのメディアを利用するかという意向についても、日常的にソーシャルメディアを利用している消費者の91.3%、ソーシャルメディアを時々/ごくたまに利用する消費者の83.3%がソーシャルメディアを利用したいと回答しています。
この調査結果や、BASEのようなサービスによりネットショップ開業が盛んになっていることからも、SNSを組み入れたネット通販は、今後ますます広がりを見せるとみられています。





2014年03月22日





LINE活用で上司と部下の関係に変化「上下関係が曖昧に」の声も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140322-00000005-pseven-life  NEWS ポストセブン
現在、世界でユーザー数3億人を超えた「LINE」。友人間だけではなく、職場などビジネスで使う機会も増えている。そんななかで、職場、とくに上司と部下におけるコミュニケーションに変化をもたらしているという。
「部下との壁がなくなったのはいいことだとは思うけど、その一方で、どこか上下関係の線引きが曖昧になってきているのは否めないですね」
こう語るのは、某メーカーで係長を勤める40才のサラリーマンAさんだ。Aさんは約1年前から、部下との仕事のやりとりにLINEを活用するようになった。それまでは携帯メールを使っていたが、最近はLINEを積極活用し、短い文章やスタンプで連絡をとりあうことからコミュケーションは円滑に。ときには、「飲みに行くか」という誘いを、スタンプとともにLINEで送ることもあるという。ただ、部下との距離間についてこんなことを漏らす。
「仕事の指示をLINEでしたら、20代の部下がパンダのスタンプで“OK”って。軽すぎますよね。距離感が縮まったのはいいけれど…。上司としてそれでいいのか、という気持ちも正直あるんですよね…」(Aさん)
部下とのLINEのコミュニケーションに複雑な心境を抱くのはAさんばかりではない。取材をすると、40代、50代の管理職からはこんな声が次々と出てきた。
「職場でグループを作ったけど、LINE内で部下同士の雑談が始まってしまって。スルーしていたら、その中に、仕事の大事なメールがあったことにあとになって気がついた。そもそも雑談の場じゃないだろうって」(45才・食品関係)
「職場のチーム数人でグループを作っているんですが、休日にどこに行ったとか写真までつけて報告する部下がいる。LINEになると、仕事とプライベートの内容をわけなくてもいいと思っているのか、それを報告するのを普通だと思っているのか。上司という存在が軽くなった気がしてならない」(51才・食品関係)
LINEでは、文章だけでのやりとりも可能だが、スタンプなどを多用してポンポンと軽快にコミュニケーションをはかることができるのも、人気の理由のひとつ。しかし、こうした便利な機能が、上下関係にも微妙に影響を与えているというのだ。
新潟青陵大学大学院教授で社会心理学者の碓井真史氏はこう指摘する。
「LINEによって、上司が上下関係の線引きが曖昧になったと感じるのは、部下のLINEの内容に“公の場”という意識が欠けていると感じるからでしょうね。仕事のやりとりなのに、上司にかわいいスタンプメールを送るのはそのいい例です。LINEを含めて、ネット上のコミュニケーションというものは、本来は公の場なのに、プライベートな場のような誤解を生じさせてしまうもの。先ごろ話題になったツイッターの悪ふざけ投稿も、そうした意識が薄くなってきたことが背景にありますから」
こんな指摘がある一方で、部下サイドからは不満の声も。
「スタンプ禁止令を出した上司がいたけど、会社での飲み会のあとに“おつかれさまでした”ってかわいいスタンプが。上下関係が曖昧って、別にLINEのせいじゃないでしょう?」(28才・通信関係)
「深夜に意味もなくスタンプを大量に送ってくるのはやめてほしい」(25才・飲食関係)
「上司から来たLINEの内容をチェックして、“既読”のままにしていたら、“どうして既読なのに返事がないんだ!”と怒られた。内容はチェックできても、すぐに返せないときもあるって」(31才・マスコミ関係)
LINEでの部下とのコミュニケーションに違和感をもつ管理職がいる一方で、LINEをむやみやたらと送ってくるなど、“使い方”を知らない上司に辟易している部下の姿も浮かび上がってくる。そんなことなら、はなからビジネスでLINEを使わなければいいのだが、写真を簡単に送ることもでき、既読機能に関してもコミュケーションをスピーディーにしている、という指摘もあるなどメリットも多い。
「仕事上のメールは携帯メールで、ちょっとライトな連絡はLINE、と線引きをしています」(40才・金融関係)、「職場でのグループではスタンプは送りません」(35才・印刷関係)という人もいたが、やはり、ある程度の線引きは必要なのかもしれない
問題は使い方ということか。経営コンサルタントの横山信弘氏は、上司と部下とのやりとりに積極的にLINEを活用すべきという考えだ。
「ツイッターやフェイスブックなど他のSNSに比べて、LINEは機能が少ないので、40代、50代の人でも使いやすい。ある程度のルールを作ることは必要だと思いますが、もっとビジネスで使っていくべきだと思います。職場のチームでグループを作っていれば、過去の履歴がわかるので、どんなやりとりをしていたかも知ることができますし、ビジネスには有効なツール。既読問題に関しては、お互いあまりナーバスにならないことですね。上司と部下の間でLINEをやるなら、アイコンを自分の顔にするのがおすすめ。文字の横に顔が表示されることで、ただのメールでは無機質になってしまうことも、心理的な接触効果を生むことができます」





2014年03月21日




Twitter、8周年記念で「はじめてのツイート」検索ツールを公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/21/news011.html    ITmedia
3月21日に8周年を迎えるTwitterが、ユーザー名を入力することでそのユーザーが初めて投稿したツイートを表示するツールを公開した。
米Twitterは3月19日(現地時間)、創業8周年を記念してユーザー名を入力するとそのユーザーの初ツイートが表示される
ツール
https://discover.twitter.com/first-tweet : There's a #FirstTweet for everything.
を公開した。
同社は、共同創業者のジャック・ドーシー氏が最初のツイートを投稿した2006年3月21日を創業日としている。
Twitterの現在の月間アクティブユーザー数(MAU)は2億4100万人で、1日当たりのツイート数は約5億件。1年前の発表では、MAUは2億人超、1日当たりのツイートは4億以上だった。
「TWITTERについて知ろう」というページで、リアルタイムのツイート数を確認できる。
https://discover.twitter.com/ja : Twitterについて知ろう
公式ブログ  On Twitter’s 8th birthday, find your first Tweet
https://blog.twitter.com/2014/on-twitters-8th-birthday-find-your-first-tweet
#FirstTweet
https://twitter.com/TwitterJP/timelines/446469852606107648





トルコ、Twitterへのアクセスを遮断 汚職批判の首相「Twitterを撲滅する」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/21/news019.html    ITmedia
トルコでTwitterへのアクセスが遮断された。Twitter上で周辺の汚職情報を流されていたエルドアン首相が「Twitter撲滅」を宣言した直後の措置。
トルコで3月20日、Twitterへのアクセスが遮断された。国営アナトリア通信によると、人権やプライバシーの侵害があるとして同国裁判所がアクセスブロックを命じたという。エルドアン首相周辺の汚職についての情報がTwitterで出回っており、同首相が「Twitterを撲滅する」と宣言した直後の措置だ。
アナトリア通信によると、裁判所は違法とされたリンクを削除するようTwitterに命じたが、Twitterが応じなかったため、当局がブロックする措置をとったという。
米Twitterの公式アカウント「@policy」はトルコのユーザーに対し、SMSを使えば更新が可能だと呼び掛けている。
https://twitter.com/policy : @policy
21日はTwitter8周年。最近「国境なき記者団」が発表した「インターネットの敵」リストにはトルコは含まれていない。
アナトリア通信の記事  Turkey blocks access to Twitter
http://www.aa.com.tr/en/headline/303875--turkey-blocks-access-to-twitter-after-pm-threatens-action





Twitter公式をかたるスパムツイートに注意 8周年に便乗 公式が警鐘
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/21/news015.html    ITmedia
うっかり認証ボタンを押してしまわないようにご注意を。
Twitterの公式をまねたスパムツイートが出回っており、公式アカウントが注意を呼びかけています。
内容は「Twitterは明日で8歳になります」「皆さんの初めてのツイートを簡単に探せるツールを用意しました。楽しんでいただけますように!」といったもので、URLをクリックすると連携アプリ認証ページに飛ばされる仕組み。うっかり認証してしまうと意図していないフォローやツイートなどを行われる可能性があります。すでに認証してしまったという人は、Twitterの設定→アプリ連携から許可を取り消しておくのをオススメします。
アカウント名が「@twittter_JP」と“t”が1個多いこと、公式の認証マークがないことなどから判別はできますが、それ以外はTwitter公式アカウントのツイートとほぼ同じ内容。特に最近は連携アプリを装って認証ボタンを押させる手口が流行しており、安易に認証ボタンを押してしまわないよう注意が必要です。
Twitter公式アカウントからの注意
Twitterの公式を真似たアカウントから初めてのツイートを調べるサイトへの誘導ツイートが行われているようです。
Twitterからのツールは、ツイート内のURLをクリックしてもアカウント連動の認証が必要となるものではありません。お気をつけください。
https://twitter.com/TwitterJP/status/446847469805006848






「いいね!」の先にある落とし穴 Facebookのセキュリティ10か条+α
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/21/news012.html    ITmedia
今回は、先週お伝えした「Facebookのセキュリティ10か条」では取り上げなかった幾つかの注意点を挙げてみたい。その1つがいわゆる「いいね!」である。
「いいね!」はまやかし?
筆者の学会での友人に大学院生がいる。とにかく脇が甘く、「最近の若い者は……」と思わず言いたくなってしまう(筆者も若い頃に良く言われたので苦笑いしてしまうが)まだ学生だからかもしれないが、ネットに画像をよくアップする。以前はデジカメの画像をそのままアップしていたので、筆者は「せめて位置情報などは消去してからアップしないと危険だよ」と教えた。それからはツールを使って情報を消去しているらしいが、それでも写真をアップする行為自体は全くやめる気配がない。
先日もある会合で一緒になり、そのまま外食したのだが、料理の画像をアップしてご満悦の様子だ。筆者には理解できない。すると、「萩原さん、ほら『いいね』がもう30件来ていますよ。みんなが僕の行動について関心があるかと思うとうれしくて!」という。
「だ・か・ら〜」と突っ込みたくなってしまう。彼の知人たちは、今までのリアルな世界でのお付き合いを考慮して「いいね!」を押しているだけだろう。いわば、それは「どうでもいいね!」という意味なのだが。早く気が付いてほしい。もう何回も注意している。彼はとても探求心が強く、優秀な若者だが。これだけは全くもって、いかんともしがたい。
昨年の国勢選挙では「いいね!」を大量に購入して批判を浴びた方もいる。つまり、「いいね!」は買えるもので、例えば、1000件なら3万円といった値段で売買されている。こういう状況下で、もはや「いいね!」という事象はほとんど意味を持たないのだが、彼の中では違うのだろう。
筆者はこの「いいね!」ボタンを廃止してもいいくらいだと感じている。しかも、社会人が「いいね!」を求めるような行為をすると、セキュリティの観点では「稚拙」だと思ってしまう。自ら、わざわざ個人情報を垂れ流しにしている状況は、どうみても疑問を抱かずにいられない(実際には若手社会人の数%がこのような行為に走っているくらいだが)。
Twitterでも同じ也
Twitterを匿名だからと思い込み、かなり過激な情報を書き込む方がいる。しかし、世の中はそれほど甘くはない。Facebookやその他のSNSの状況から容易に本人を特定できてしまえるという事実をぜひ理解してほしい。実際に知り合いが過激な発言をしていたが、そのことをTwitterから直接本人に確認し、注意したところ、とてもびっくりしていた。さほど難しいことではない。
「おバカな行為」を投稿することも絶対に止めるべきだ。しかしその行為について、批判するだけならまだしも、その身元を明かして“悦”に浸っている人間がいる。それは「リンチ(私刑)」と全く同じだ。
身元を暴かれるというのは、「ビッグデータ分析をすれば」とかいう高度なことでなく、簡単である。1つのきっかけから面白いようにパズルが解かれていく。特に感情に任せた投稿に対して、粘着質の性格を持った人間が投稿者の身元を知ると、執ように攻撃されてしまう可能性もある。SNSは軽率に使うものではなく、それは全てのSNSにも当てはまるのだ。
「Facebookを見ました」「Twitterで感銘を受けました」とか言って、近寄ってくる人間にはくれぐれも注意していただきたい。筆者の経験則では、その9割は何らかの目的(最終的には金銭目的が圧倒的に多い)で接近してくる。
前回もお伝えしているが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/14/news029.html : Facebook利用のセキュリティ10カ条、再点検のススメ
Facebookも、Twitterも、あなたが勝手に友人だけに送信したと思っている内容は、Yahoo!のリアルタイム検索を使えば、筒抜けとなっているかもしれない。しかも、FacebookとTwitterと個別に検索ができてしまえる。「馬鹿」などの悪意のあるキーワードを投稿することはご法度と心得て、常に他人に見られているという意識をもって行動すべきである。
大抵のSNSには情報漏えいの前歴がある。信じて行動するというよりは、「破られても対策が十分とられているので大丈夫」という気持ちで利用くらいがちょうどいい。また、いつでも撤退できる様に退会方法を事前に試行するくらいの用心深さを持ってほしい。Twitterなどの退会手続きはしんどいと思われる。
SNSの混在利用は避けるべし
2つ以上のSNSを利用することは、「私の身元は○○です」とネットに言いふらしているようなものである。そういう自覚をぜひ持っていただきたい。混在利用をすると、個人の特定が意外なほど簡単にできてしまえる。特に実名登録のSNS(例えばFacebookなど)と、匿名を前提にしたSNS(例えばTwitterなど)を混在利用していることにより、少なくともそこで匿名SNSと実名SNSとがひも付けられてしまう。これでは何のための匿名なのか意味が分からない。せめて、匿名ではないという前提でSNSを利用してほしい。
先進国では軒並みこれらのSNSの利用者が減少しており、ある先生の予測では2017年に今よりも8割減るという(筆者的にはそれほど減る可能性は低いと思っている)。昔はSNSが子どもたちの「隠れ小屋」的な存在だった。今では利用者が急増し、若者がそっぽを向いているという。自分たちの両親がSNSを利用しているので、隠れ家的な「ワクワク感」が全くないという意見もあるくらいだ。
私たちは今後もSNSを使い、将来もSNSもどきのツールを利用していくだろう。このツールを上手に利用し、逆に振り回されてはならない。一部の若者は「SNS中毒」の症状に近い状況になっており、そこから脱出してツールを駆使できる側になってほしいと感じる。





「FC2ブログ」コードがオープンソース化、その理由を聞いてみた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/21/news017.html    ITmedia
「FC2ブログ」のソースコードをMITライセンスで公開したFC2に、その理由を聞いてみた。
FC2はこのほど、ブログサービス「FC2ブログ」のソースコードをMITライセンスで公開した。その理由を同社に聞いてみたところ、「ブログシーンを盛り上げたい」「FC2のユーザー拡大や優秀なエンジニア採用につなげたい」などの狙いがあるとの回答だった。
同社によると、ソースコードの公開は「SNSやミニブログなど多くの情報発信、コミュニケーションツールが普及する中、シンプルなFC2ブログシステムのオープンソースを公開することにより、誰でも気軽にブログシステムを運営でき、開発者が自由に機能を開発できることで、ブログシーンを盛り上げることに少しでも貢献したい」──という思いがあるという。
ソースコードに対するフィードバックがサービスの改善につながる上、優秀なエンジニアの採用やパートナーシップを結ぶきっかけにしたいという狙いもあるという。
――などの「もっともらしい理由」に加え、「FC2代表である高橋のノリ」でオープンソース公開プロジェクトはスタートしたという。
FC2ブログは2004年10月にスタートし、これまで850万超のユーザーに利用されているという。
FC2の告知  【ブログ】「FC2ブログ」をオープンソースで公開!より自由にカスタマイズ可能!
http://fc2information.blog.fc2.com/blog-entry-1354.html
GitHubのソースコード公開ページ  fc2blog  / blog
https://github.com/fc2blog/blog





2ちゃんねる、ついにすべての板で「無断転載」が禁止される
http://www.yukawanet.com/archives/4645433.html#more    秒刊SUNDAY
2ちゃんねる転載問題に最終結論が出たようだ。トップページに本日大変意味のある文言が追加された。それによると「無断複写●転載を禁じます」とのことだ。つまりトップページにこの文言が記載されたということは、すべての板において無断で転載することは正式に禁止となった。転載については、今まで各板のローカルルールで決定されていたが、すべての板において禁止となったのは初めて。
2ちゃんねるのトップページ(http://www.2ch.net/)には以下のような文言が記載されるようになった。
 2ちゃんねるのご利用は利用者各位のご判断にお任せしています
 無断複写●転載を禁じます
かつては各自の利用者の判断に任せるということで、転載禁止の希望の板には名前欄に「転載禁止」などの文字が追加されるようになっていた。とはいえ運営側は明確に禁止というスタンスをとっていなかった。そもそも2ちゃんねるでは運営側というよりも、利用者側(掲示板を利用するいわゆる2ちゃんねらー)の判断でルールが決定されるというのがセオリー。
そのため運営側も深く介入してはいなかったが、ここの所ほとんどの板で「転載禁止希望」が続いていたため、結論からして「すべて転載禁止」となったと思われる。
―利用者各位とはだれか。
今までは利用者各位とは、いわゆるまとめサイトを指すものだと思われてきた。ところが、無断転載が正式に禁止されたことで、各位の判断に任せるというのは実はそうではなく、「掲示板利用者(2ちゃんねらー))」である可能性が高くなった。
要するに、利用については(転載以外の問題について)各板のローカルルールや2ちゃんねらーの判断に任せます。ただし無断での転載自体は禁止ということのようだ。
オフィシャルでここまで明確に転載について言及したのは初めてだ。
世間は春がやってくるが、まとめサイトにとっては厳しい冬が到来し始めるのかもしれない。





アナログまとめの終焉とキュレーションアプリ・サイトの繁栄
http://www.yukawanet.com/archives/4645454.html#more    秒刊SUNDAY
昨日2ちゃんねるから大きな発表があった。「すべての板において転載が禁止」となった。これまで一部の板で転載禁止措置は行われていたが、住人の強い要望により結局すべての板で転載は認められないようだ。ただし、無断ではなく許可を得ればよいという方針だが、それなりの対価が発生する恐れもある。これにて長きにわたって繁栄し続けてきたアナログ手法でまとめられた「2ちゃんまとめ」はソースを失い終焉を迎える。
―そもそも手動でまとめる時代は終わったのではないか
そもそも今の時代手動で記事を管理者がまとめなくとも、NAVERまとめやトゥギャッターなど第三者が自由にまとめるサービスや、SmartNews、Gunosyなどのキュレーションアプリも台頭してきている。「転載禁止」とならずとも、遅かれ早かれ手動のまとめサイトがキュレーションサイトに淘汰され、ターニングポイントを迎え終焉してくのかもしれない。
アナログからデジタルに変わった時代のように。
―歴史を紐解くと2005年から現在に至る。
2ちゃんまとめサイトを紐解くと、2005年に元祖2ちゃんねるブログ「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」が開始。それから徐々にまとめサイトが増えていき次第に影響力を持ってきた。しかしその影響力がもろ刃の剣となり、幾度となく炎上を繰り返し閉鎖を余儀なくされたサイトも。
とはいえ、2005年から現在まで「2ちゃんまとめ」が9年近く繁栄をし続けた背景には、それらを擁護するシステムが徐々に構築されてきたからだ。
たとえばブログシステムや広告代理店が、うまく連動し収益を上げる手助けを行ったり、アボセンス回避を行ったり、また2ちゃんねる自体もまとめサイトに寛容だった。
ところが、このところ管理人がひろゆき氏からJim氏に変わった時点で急展開。突如まとめサイトに対し敵対視を持つようになり、ついには「転載禁止」となった。その背景にはソースが転載されることにより2ちゃんねるの収益源である「●(まる)」の収益が下がったこと、まとめサイトがある影響でネットユーザが「2ちゃんねる」を見る機会が減ったことが挙げられるのではないかと推測される。
―まとめサイトはソースを求めおーぷん2ちゃんねるへ
「予告in」などで話題となった「矢野さとる氏」が立ち上げたおーぷん2ちゃんねるにソースを求め、まとめブロガーが大量に流入している。このサイトであれば自由に転載が認められるからだ。実際に20日には急激に書き込みが伸びてる。
17日:    +46723件
18日:    +45964件
19日:    +45545件
20日:    +53496件
ただしまとめサイトユーザが流れても肝心の、サイト利用者が増えない限り先細りの可能性があるというのは、まとめサイト管理者が一番よく判っているはずだ。
そのため、独自の記事を書くまとめブロガーやツイッターをまとめたりと、もはや「2ちゃんまとめ」ではなくなっているサイトもあるようだ。
今後2ちゃんまとめというジャンルは消滅していくのかもしれないが、独自のまとめサイトを構築しやがて本当に能力のある、人気まとめブロガーに利用者が集まるのではなかろうか。
―ネットの反応
・ 2chが転載禁止になっても、2chまとめサイトがTwitterまとめサイトに変わるだけのような
・ 2ch完全転載禁止か、良いことだと思う。
・ 2chの転載禁止でたにさんの一行笑が終わってしまうなんて世知辛い世の中だ
・ 2chまとめブログって無法地帯っぽい印象だったけど、「転載禁止」って言われると素直に言うこと聞くのね
・ これでいくつかのアフィブログは潰れるかな?
・ 転載禁止になってから2chもまとめブログも壊滅的につまらなくなったなぁ
・ 2chが全板転載禁止になったか・・・
・ 2chまとめ転載禁止だとおおおおwwww
・ またアフィカスまとめブログの面白擁護発言が見れそう
・ ファ板まとめとかは重宝してたんだがな
・ 2ch全板転載禁止でニヤニヤが止まらない
・ 2chの書き込み4万台で徐々に減ってたのに全板転載禁止になった途端5万台に乗っててわろた アフィカスさん!
・ あらあら、2chアフィ・ノンアフィに関わらず転載禁止か。
・ アフィ連中がたぶんopen2chとかに流れるだけでしょ。





2014年03月20日





「ネット依存」4つの感謝 意見を言える、現実ではあり得ない出会い・・・
http://toyokeizai.net/articles/print/33308    東洋経済オンライン
ネット依存の高い私が
「ネット依存で失った4つのもの」 : http://toyokeizai.net/articles/-/28138 2014年01月14日
を書いた後、約20万人以上もの人に見ていただきました。ほんとうにありがとうございます。たくさんの意見の中には、こんなものがありました。「おい、ネットで得たものもあるぞ!」。確かに、と思いました。失うものもあれば、得るものもあるのです。なので、今回は逆にネットで得たものを考えました。
テクノロジーに欠陥は付きもの。だからネット依存に関する注意喚起は簡単です。でも、ネット依存に感謝することは?という質問に、あなたは回答できますか? 当たり前のことを当たり前と思わず、考えました。ネット依存4つの感謝です。
感謝1:サラリーマンも意見を言える
私のようなサラリーマンは仕事をするうえで、ネットの足跡は貴重な個人資産になります。今回で10回目を迎えるこの連載もその一部です。企業が個人向けに発信するとか、企業が企業向けに発信するとかではなく、個人が個人へ発信できるのです。
「ネット人口は2025年までに80億人になる」とグーグルの会長エリック・シュミットが昨年、予測しました
(参照元 http://www.innovationglobalnetwork.com/pov/705/Predictions_about_internet_users_Great_minds_differ.html)。
10年後には80億人が、差異あれどネット環境にあるわけです。偶然、その場に居合わせた誰かが、その出来事を世界に伝えることができます。それはつまり、あなたです。グーグルのおかげでネットは専門的な知識を持った人たちから認められるより、個人として自己表現できたことを優先してくれます。ネットに接続できるスマホやタブレットを持っていれば、自己表現の可能性を持てるのです。
この3月に“ウェブ”は25歳の誕生日を迎えました。25年前、欧州12カ国の数千人に上る研究者たちに、効率よく情報を行き渡らせるためのシステム“ウェブ”を、Tim Berners-Leeさんがメモに残しました。そのウェブを使って、私のようなサラリーマンが効率よく、意見を残せるようになったのです。土台になったネット、そしてウェブに感謝です。
感謝2:現実世界ではありえない出会い
「こんな人と会ってみたい!」と思える人へ近づけ、陰から狙いを定めてメッセージを気軽に送ることができます。ネットがなければ、絶対にありえなかった出会い、あなたもきっとあるはずです。
たとえば、2年前に私がPinterestに興味を持ったとき、使い方を知りたくて、いろいろな人に聞いているうちに "Pincess of Pinterest" のMelanie Duncanさんまでたどり着きました。そして多くのPinterestに関する情報を得ることができました。あるときは、マーケティングテクノロジーを学びたくて、調べるうちに "EloQueen" のJill Rowley(Eloqua)さんまでたどり着きました。目的とするものは得られませんでしたが、代わりにブログの書き方を教えていただきました。つながりを増やすためにLinkedInを学び続けていると、カナダでいちばんのLinkedIn専門家であるMelonie Dodaroさんまでたどり着きました。プロフィールの書き方など、自分を表現する方法を教えていただきました。
何かに興味を持ったとき、課題に取り込むうちに現実世界では出会える可能性が少ない人たちとつながり、意見や質問をすることができるのです。ネット依存は人と人をつないだ最高のテクノロジーです。赤の他人の私を受け入れてくれた世界の皆様、そしてネットに感謝です。
感謝3:いちばん得する連絡方法を選べる
人と直接会話をすると、物事は早く動きます。これは事実です。でも、あなたはすごく忙しい。私もそこそこ忙しい。だから関係者全員と、直接、会話をしている時間はありません。そこで活躍するのが、ラクして仕事を進めるための3種の神器、メール、インスタントメール、電話です。たとえば、返事を数日待てるのならメールを投げておく、数秒以内に返事がほしいときはインスタントメールで話しかける、緊急度が高い場合に電話する、最後の手段で直接会う、というようにいちばん得する連絡方法を選べます。離れた場所にいる人と、共通のプラットフォーム上で、あなたがいちばん得する連絡方法で、つねに会話ができるのです。たった1台のパソコン上で。
こんな日々を過ごしていると、お互いを驚くほど身近に感じるようになります。連絡を取り合うのではなく、連絡を絶やさずにいる状態になるからです。過去14年間、私がテクノロジー分野の仕事にかかわりわかったことは、ネットで忙しさは増したけど、大切な仕事の連絡は、短時間で片付くようになったことです。私はこれに感謝します。
感謝4:仕事をする場所を選べる
「集中して仕事がしたいとき、あなたはどこへ行きますか?」
会社ですか? 自宅ですか? それとも第3の場所ですか? 10年間、この質問を繰り返してきた男がいます。ジェイソン・フリード(Jason Fried)です。彼をまねて私も周りに質問してみました。「集中して仕事がしたいとき、あなたはどこへ行きますか?」と。「会社の自席」と答える人はいませんでした。カフェや会社の打ち合わせ室などがほとんどでした。
日本マイクロソフトは自席で仕事をしている人(40%)、自席以外で仕事をしている人(60%)と、その比率は完全に逆転しています(参照元:『なぜマイクロソフトはサイバー攻撃に強いのか?』技術評論社)。
働き方についてお話させていただくことになりました。もしご興味あればこちらを
参照 https://mp.ashisuto.jp/public/seminar/view/2332 : その手があったか! ベストミックスへの道標 「ワークスタイル変革」「システム基盤統合/再構築」
ください。
私も会社の自席以外で仕事をするのが好きです。たとえばスターバックス。適度な人込みの中は集中力が出ます。もちろん、あなたの貴重な時間を切り売りするメールは絶対に見てはいけません。インスタントメールで話しかけられても、応答してはいけません。ずっと取り込み中にしておいてください。電話は鞄の中でずっと震えたままで放置しておいてください。この3つを我慢すると、ネットで必要な情報を得ながら、集中して仕事ができるはずです。
どこで仕事をしようが、そこにはネット環境があるので、私は安心して会社の自席以外で、会社と違う雑音に囲まれながら仕事ができます。毎日、同じ場所に長く縛られると、発想まで縛られ固まってしまいます。ネット依存で仕事をする場所が自由に選べる、この最高のぜいたくに感謝します。







「アフィカスに振り回されるのにはうんざり」 2ch一斉「転載禁止」なぜまた? 管理人の意図、影響は
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/20/news058.html    ITmedia
3月19日、新たに20以上の板が「転載禁止」になった背景をまとめた。
「転載禁止」は交流スレッドの意見が反映されたもの
今回の変更は、現管理人のジム・ワトキンスさんと交流するスレッドで19日昼、「以前の(転載禁止となった)投票結果はどうなるのか」と書き込まれたことがきっかけ。ジムさんはこれに、「結果が埋もれてしまったことは知っている。再度提示してくれないか」と応答すると、住民から次々に伝えられた投票結果を逐一反映していった。これにより、20以上の板で名前欄が変更されたほか、「ファッション」「海外ドラマ」板では書き込み時にIDが表示されるようになった。
「転載禁止」は意図していなかったのでは?
ところで、ジムさんは3月7日時点では「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」と書き込んでいた
(関連記事 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/07/news117.html : 「2ちゃんねる」転載禁止、運営側の意図は? 「まとめサイトを停止させるつもりはない」の書き込み)。
また「転載禁止(Reproduction prohibited)は意図するところではない。それは抑圧的だ」「All rights reserved(著作権表示)が大切なのだ」ともコメントしていた。
「All rights reserved」は、Google翻訳では「転載禁止」と表示される。このため、7日以降は「おそらく意味を取り違えたのだろう(本当に入れたかったのは“転載禁止”ではなく“All Rights Reserved”だった)」という認識が住民間では共有されていた。
それではなぜ今回あらためて「一斉変更」になったのか? きっかけの質問をした住民もこれを理解した上で、「現在はどう思っているのか? “Afikasu(アフィカス)”にコピーしてほしくない場合、我々は何をすればいいのか」と訴えていた。
18日にジムさんが、
「このスレで嫌儲への批判がよくあるからIPを調べてみたけど嫌儲民はほとんどいない。“Afikasu”に振り回されるのにはうんざりだ。彼らは儲けるためにここでつまらない工作をしている」
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1394956912/934 : Let's talk with Jim-san in operate. ★12
と、アフィリエイトブログに対し不快感をあらわにしていた背景もあった。
19日に実施された変更について、スレッドでも「転載禁止はReproduction prohibitedだが、コピーライトの方針は決まったのか?」と確認があり、これには「いつでも変更はできる。明文化ではなく行動で示すことが私のポリシーだ」との回答があった。このため「転載禁止」という言葉自体は、今後変更される可能性があることを考慮に入れておきたい。
なお、まとめブログの問題点については
ITmediaニュースの記事「2ch『ステマ』戦争 人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情」で過去にまとめているのでそちらを参照してほしい。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/13/news070.html : 2ch「ステマ」戦争 人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情
投票結果の内訳
2ちゃんねるの「転載禁止投票」がカオス状態  : http://hagex.hatenadiary.jp/entry/2014/03/06/061246
有効投票数は全板で2桁〜3桁であり、隆盛を誇っているまとめブログの読者数と比較すると極めて小規模なことがうかがえる。例えば「パズドラ」まとめサイトの読者が仮に100万人だとすると、iPhone板の投票に参加したのは0.07%に満たない。また、投票所では同一人物が複数回書き込んでいたとの指摘もあり「公平性」については疑問の余地が残る。逆に言えば、少数のユーザーが曖昧なルールを逆手にとったものとも言える。
転載禁止に積極的でないと荒らされる?
転載禁止」に積極的ではない板が荒らされるケースも発生している。趣味カテゴリにある「ゾイド」という、「エヴァ」「CCさくら」「シャア専(ガンダム)」に並んでアニメ作品が独立した板では、転載禁止について以下のような議論が交わされていた。「アフィまとめ嫌いだけどゾイドは衰退してるからなぁ」「逆に活性化させないと淘汰されてしまう」「このスレは転載おkでいいような気もする」「そもそもここが転載されているのを見たことがない」――やや哀愁が漂う内容だが、こうした意見が他板で「転載禁止に賛成している」と受け取られ、一部住民の”ネタ”にされていた。
一斉変更の影響
こうした一斉変更により、どんな影響がでるかは未知数。「萌えオタニュース速報」「虹神速報」「エキドナ速報」「みんなのパズドラ」など複数のまとめブログが方針変更を伝えているが、大手サイトには現在のところ目立った動きはない。
なお、2chでは2011年冬に「営利目的サイトへの転載禁止」を求めて「ニュース速報(嫌儲)」へ移住してきた「アニメDVD・BDの売り上げを見守るスレ(通称:売りスレ)」が、今回の騒動で元の「アニメサロンex」へ帰還するという動きもあった(「アニメサロンexが転載禁止になり嫌儲にいる必要がなくなった)。同スレは、アニメのDVD・BDの売り上げに強い関心を寄せる住民が集う場所で、パート数が1万5200を突破するなど活発な書き込みがあることで知られている。ステマ騒動後の「ニュース速報(嫌儲)」は、「ν速民」「売りスレ民」「ウメスレ民(昨年帰還)」とコアユーザーが集まっていたが、これにより残る大規模移民は「ν速民」だけとなった。同板は2ch有数の影響力があると言われているだけに、今後の行方が注目されている。






2014年03月19日




「Suicaポイントクラブ」に大量ログイン試行92万件、一部サービスを停止中
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140319_640309.html    Impress Watch
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は18日、「Suicaポイントクラブ」のサイトへ大量ログイン試行があったことを公表した。現時点でなりすまし不正取引は確認されていないというが、JR東日本では、大量ログイン試行のあった時間帯にSuicaポイントクラブの利用があった会員に個別連絡し、パスワード変更を依頼する予定。
16日17時7分以降、通常はない約92万件のログイン失敗が発生していたという。JR東日本では17日9時30分に大量アクセスに気付き、10時24分にSuicaポイントクラブへのログインを一時停止。その後、18日17時には一部機能を除いてサービスを再開したが、SuicaポイントからTポイントやWAONポイントへの交換サービスと会員情報の閲覧・変更機能は停止中だ。
プレスリリース(PDF) Suica ポイントクラブへの大量アクセス発生とご利用のパスワード変更のお願い
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20140310.pdf
Suicaポイントクラブ
http://www.jreast.co.jp/suicapoint/index.html






FC2ブログ、ソースコードをオープンソース化
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/19/118032.html   RBB TODAY
FC2, inc.は3月19日、同社が運営する「FC2ブログ」のソースコードを、GitHubでオープンソースとして公開したことを発表した。
3月13日にMITライセンス(著作権表示をすれば、無制限に改変可能)で公開された。利用者は、独自のブログサービスを構築することができる。ブログの確認、新しく記事を書く、記事一覧、コメント一覧、ファイル一覧、ファイルアップロード、ユーザー設定などの基本機能が利用可能。現在公開中のオープンソースでは、FC2ブログのブログテンプレートの利用や、1つの記事へ複数カテゴリを設定すること、複数ブログの作成なども可能となっている。
動作環境は、PHP 5.2.17以降、MySQL 5.1以降。なお、公開中のオープンソースはベータ版となる。
fc2blog/blog GitHub
https://github.com/fc2blog/blog







2ch 新たに「芸スポ」「iPhone」「既婚女性」など20以上の板が転載禁止に 「艦これ」や「パズドラ」まとめにも影響か
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/19/news145.html    ITmedia
匿名掲示板「2ちゃんねる」で、また複数の板が新たに「転載禁止」となったことが分かった。対象の板は20以上にもおよんでおり、中には「芸能・音楽・スポーツニュース速報+」(芸スポ)や「iPhone」「アニメ」「既婚女性」「声優総合」といった人気板も。
これまで転載禁止になった「VIP」や「なんJ」などと同じく、デフォルトの名前欄に「@転載禁止」の文言が追加された。変更は3月19日の午後から夜にかけて行われており、確認したところ、午後8時30分の時点で、以下の板が転載禁止となっている。
新たに転載禁止となった板(3月19日午後8時30分時点)
・トレーディングカードゲーム
・芸能・音楽・スポーツニュース速報+(芸スポ)
・ブラウザゲーム
・iPhone
・ネトゲ実況
・ネトゲ実況2
・格闘ゲーム
・家ゲーRPG
・ギャルゲー
・ポケモン
・アニメ
・アニメ2
・アニメサロンex
・声優総合
・既婚女性
・生活全般
・掃除全般(仮)
・オカルト超常現象
・シベリア超速報
・ニュース速報VIP+
・携帯ゲームソフト
・育児
・漫画
この中でも影響が大きそうなのは、「パズドラ」や「艦これ」の本スレがある「iPhone」「ブラウザゲーム」など。現状、大量に存在している「パズドラ」「艦これ」まとめサイトが今後どう対応するか注目される。
2ちゃんねる現管理人のジム・ワトキンスさんは3月7日に「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」と発言
(関連記事 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/07/news117.html : 「2ちゃんねる」転載禁止、運営側の意図は? 「まとめサイトを停止させるつもりはない」の書き込み)
、その際「まだ対応していない板の投票結果はいったん保留する」とコメントしていたが、今回あらためて保留となっていた板について一斉対応したものとみられる。





2014年03月18日




小6がスマホで家族の個人情報「全部流出」 神戸市の怖すぎる啓発アニメ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news036.html    ITmedia
子供が気づかない間に、本人や家族、友人の個人情報を流出させていたとしたら――神戸市は子供たちにスマホの「怖さ」を理解してもらう啓発アニメを公開中。家庭での「ルール作り」が欠かせないと呼びかけている。
電話番号やメールアドレス、住所、生年月日…。子供が気づかない間に、本人や家族、友人の個人情報を流出させていたとしたら…。利用者の低年齢化が進むスマートフォン(高機能携帯電話、スマホ)は、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やオンラインゲームなど、「いつでも」「どこでも」「誰とでも」つながることができる。その便利さと快適さの裏には、社会経験に乏しい子供たちがトラブルに巻き込まれる“落とし穴”がいくつも開いている。神戸市は子供たちにもスマホの「怖さ」を理解してもらおうと短編の啓発アニメを作成し、ホームページ(HP)で公開中だ。うまく使いこなすには、家庭での「ルール作り」が欠かせないと呼びかけるこのアニメ。お父さん、お母さん、お子さんと一緒にごらんになってはどうですか?
スマホで夜更かし、あげ句「ネット使用料10万円」メール
2月、神戸市が子供たちにスマホのトラブルや正しい使い方を知ってもらおうと、啓発アニメ「ルールを決めた日」(約8分間)を作成し、ホームページで公開を始めた。
このアニメの主人公は、スマホを持ち始めたばかりの小学6年生のショウセイ君。スマホのオンラインゲームに夢中で夜更かしし、学校の授業にも集中できない。
ある日、ゲーム画面に突然現れた不審なアプリをインストールしたことをきっかけに、何者かに友人や家族の個人情報を抜き取られた上、「最終通知 ネット使用料10万円 すぐに裁判所に訴えます」との架空請求メールが届くなどのトラブルに巻き込まれてしまう−とのストーリーだ。
スマホでのゲーム遊びが、あっという間に家族の個人情報まで流出させることになるという、ある意味衝撃的なストーリーで、同市教委が監修した。スマホ利用に伴う生活習慣の乱れや個人情報流出などの危険性、家庭で使用ルールを決める大切さを分かりやすく訴える内容で、公開後、他の自治体からDVDの貸し出し依頼が相次いでいる。
市の担当者は「スマホを持ち始める小学生とその保護者に訴えかける内容に作った。スマホが生活習慣に溶け込む前に先手を打ち、子供にルールにのっとった使い方を身につけさせる狙いもある。ネットは人間が使うために開発したツール。人間がネットに『使われる』ことのないようにしなければならない」と話す。
急加速するスマホの低年齢使用
スマホはどのくらい低年齢層に普及しているのか。
内閣府が10〜17歳の子供を対象に行った平成25年度調査では、スマホを含む携帯電話の所有率は年々増加し、前年度比4・7ポイント増の59・5%だった。
携帯電話所有者のうち、スマホを持つ割合は56・8%と、前年度の約1・5倍、22年度の約20倍増加しており、小学生で13・6%(前年度比6・0ポイント増)、中学生で47・4%(同22・1ポイント増)、高校生で82・8%(同26・9ポイント増)と、スマホが今の子供たちの当たり前のツールとなりつつある。
スマホの利用目的は、中高生を中心にSNSサイトやチャットなど「コミュニケーション」の伸び率が高く、スマホ所有者の51・1%は、スマホを使ってインターネットを1日2時間以上利用している。
一方、子供のネット接続機器の使い方について、家庭で何らかのルールを決めていると回答した子供は57・4%、保護者は67・0%と、親子の間で認識にややギャップがあった。
LINEいじめ相談、月に100件以上
今や、重要なコミュニケーションツールとして、子供たちにとって必要不可欠な存在となりつつあるスマホ。
一方で、社会的に未熟な子供たちが、スマホを通してトラブルや犯罪に巻き込まれるケースが全国的に後を絶たない。ネット上に不適切な写真を載せて問題となったり、「LINE」などを使ったネットいじめやSNS疲れなども社会問題になっている。
子供のネット関連トラブルなどの相談を受け付けている「全国webカウンセリング協議会」(東京)のまとめでは、今年1月末現在、「LINE」に関するいじめ相談は月数100件以上まで増加。画像をネットにばらまかれたり不適切な画像をアップしてしまったなど画像流出に関する相談は同60件以上に上っているという。
同協議会の安川雅史理事長は「子供はスマホを持つと、ゲームやLINEに依存しがち。ひとつでも楽しみを覚えると、簡単に辞めさせることができなくなる」と警鐘を鳴らす。トラブルを未然に防ぐためには、フィルタリングのほか、携帯を買う際の家庭での「ルール作り」が重要という。
神戸市のアニメに登場する「ショウセイ君」も、物語の最後、両親と約束をする。
▽ネットに人の悪口を書かない
▽スマホは時間と場所を決めて使う
▽分からないことは家族に聞く
ネット上のトラブルを防ぐための基本的なルールだが、守るためにはいずれも保護者の積極的な関与が欠かせない。
安川理事長は強調する。
「ひとつを許すと、ほころびはどんどん大きくなってしまう。本当に子供のことを思うなら、子供の顔色をうかがってその通りにさせるのではなく、家族でコミュニケーションを取り合いながら納得いくまで話し合い、子供を守っていくべきだ」




夜9時以降、スマホは親に預けて 愛知県刈谷市、小中学生対象に「お願い」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/18/news053.html    ITmedia
メールやアプリによるトラブルに子どもたちが巻き込まれないための予防策とのこと。
愛知県刈谷市はこのほど、小中学生がメールのやりすぎや無料通話アプリなどを使ったトラブルに巻き込まれたりしないよう、「夜9時以降、親が携帯電話やスマートフォンを預かる」といった措置を取るよう市内の小中学校に通知を出した。
同市が通知した携帯電話やスマートフォンの利用に関する「お願い」はこれ以外に、「必要のない携帯電話・スマートフォン等を持たせない」「携帯電話やスマートフォンを契約する際には親子で約束をしっかり結び、フィルタリングサービスを受ける」の全3点。すでに保護者に伝えている学校もあるという。
同市生涯学習課の担当者によると、昨今多発しているメールや無料通話アプリ(LINEなど)による犯罪やトラブルに子どもたちが巻き込まれないようにするための予防策であるとのこと。また、メールの返信に気を取られてしまい、日常生活に支障の出る子どもたちも少なからずいることから今回の措置が取られた。
刈谷市では以前より学校の教職員とPTAから生徒・児童の携帯電話やスマートフォンの利用に関して懸念の声が上がっていた。そこで同市の教育委員会や市内の小中高校、警察などで結成された「市児童生徒愛護会」とPTAが「お願い」の依頼文を発案し、各学校に通達するよう市に要請するに至ったという。





2014年03月17日




「食べログ」掲載は「営業妨害」か「表現の自由」か “秘密の隠れ家バー”怒りの提訴、異例の法廷闘争
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/17/news053.html    ITmedia
膨大な数の飲食店の中から、希望にぴったりな一軒を手軽に探せるグルメ情報サイト「食べログ」。料理の感想など利用者の声が掲載され、店の実態が分かると評判の口コミサイトで、アクセス数は1カ月に5千万件以上に上る。そんな超人気サイトからの店舗情報削除などを求め、大阪市内のバーが大阪地裁に民事訴訟を起こした。このバーのコンセプトは「秘密の隠れ家」。一見してバーとは分からない外観と、非日常的な店内とのギャップが売り物だ。バー側は「掲載され秘密性の演出が台無しになった」と訴え、食べログ側は「表現の自由」などと争う姿勢を示す。飲食店にとって宣伝にもなるはずの人気サイトへの掲載。ただ、掲載を敬遠する店も少なからずあるようだ。
「開けるな」の扉
3月上旬の夜、大阪市内の路地にあるビル。看板などは見当たらず、外からは何の建物かはまったく分からない。鍵のかかった鉄扉の横にあるインターホンを押し、カメラに向かって紹介者と名前を告げると、「どうぞ」という声とともに開錠された。
急な階段を上がった先にはもう1枚の扉。「開けるな」という札が多数掲げられ、異様な雰囲気を醸し出す。少し躊躇しながらもドアを開けると、バーカウンターやソファなどが置かれ、間接照明に包まれたスペースが広がった。カウンターでは、常連客らしき数人が店員と談笑していた。後から入店した客らも、店員やほかの客と気軽に話しながら、ビールやカクテルを楽しんでいる。
バーが営業を始めたのは約4年前。経営者の男性の知り合いや、そこから紹介を受けた人たちで連日遅くまでにぎわっている。
「外観と室内のギャップ、隠れ家のような雰囲気を楽しんでもらいたい」と物件選びから丹念にイメージを作り上げ、「事前にネットで情報を知ってから来てもらうと、演出の意味がない」として、客に口コミサイトへの投稿をしないようにも呼びかけていた。
ところが、平成24年11月ごろ、来店したとみられる人が食べログにバーの写真や感想を投稿。常連客らからは、雰囲気が損なわれることを懸念する声も寄せられた。
そこで、昨年9月、食べログを運営する「カカクコム」(東京)に、営業方針を伝えた上で削除を要求。しかし、「表現の自由」を理由に応じてもらえなかったため、昨年12月に提訴に踏み切った。
原告側は「お客さんに悪意はない」と考え、投稿自体を問題視しているわけではない。ただ、「膨大な利用者が容易に検索できる食べログに掲載され続けることは影響が大きい。演出が事前に知られてしまうと、来店の際の驚きや喜びはなく、台無しになる」と訴えている。
「やらせ」や「掲載拒否」も
食べログが開設されたのは17年。飲食店の所在地や営業時間、価格帯といった基本情報に加え、料理や接客の感想、写真など客からの投稿、5点満点の評価も載っている。
現在は全国約76万店を掲載。「さまざまな情報が見られるので助かる」と好評で、宴会や接待、デートなど用途に合わせた店探しに利用する人は多い。
ただ、過去には「掲載拒否」や「やらせ」をめぐる問題も起きている。
22年には、佐賀市内の飲食店経営者が、カカクコムを相手取り、掲載情報の削除などを求める訴えを佐賀地裁に起こした。
経営者側は、店の外観や料理の写真などが更新されず、現状と異なる内容が掲載されており、「利用者に誤解を与え、営業を妨害された」などと主張。最終的にカカクコム側が情報を削除した。
昨年5月には、札幌市内の飲食店経営者が、「事実と違う内容を投稿された」としてカカクコムに情報削除などを求めて札幌地裁に提訴。経営者側は「おいしくない」「料理が出てくるのが遅い」などと投稿され、客が激減したなどと主張している。
また、店側の一方的なPRではなく、客の声が反映される特性を逆手に取り、好意的な口コミの投稿やランキング順位の上昇を請け負う見返りに、飲食店から金を受け取る“やらせ業者”の存在が24年1月に発覚。実際は客の入りが良くない飲食店が「人気店」となる恐れが表面化した。
「ネットだけでは伝わらない」
口コミサイトは、運営実績を重ね、投稿情報の厚みが増すほどに信頼性が高まる。その点で、10年近くの歴史があり、国内最大級の利用者を抱える食べログは、店探しをする側にとっては魅力的なサイトだ。「○○は△点もついていた」「××は点が低いからやめておこう」という会話もよく聞かれる。
大阪市内の飲食店で働く30代の男性は「多くの人が参考にしているサイトなので、店を広く知ってもらうには有効だと思う」と食べログを評価する。
この男性が勤務する店も食べログに掲載されているが、「実際にどれだけのお客さんが見て来店してくれたかは分からない」と打ち明ける。それでも、「ネット情報だけでは、店のすべては伝わらない。店を気に入って何度も通ってくれるお客さんが、ほかの人にも紹介することで、にぎわいにつながっていくのがうれしい」と話す。
一方、「宣伝効果はあるかもしれないが、好みに合わなかっただけで悪く書かれる恐れもある」と話すのは、大阪市北区でバーを経営する女性(34)。
自身の店は、グルメサイトに掲載しないようにしている。「自分が良い店だなと思っても、口コミの評価が低いときもあるし、その逆もある。こうしたネット情報に左右されず店に来てもらいたい」という考えを持つ。「信用のあるお得意さんを大切にしたいから」との気持ちもあるという。
今回の訴訟について、情報化社会の問題に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「ネット社会では、誰でも情報を発信でき、その情報が拡散していく。特定サイトから削除しても情報を守りきるのは難しい。こうした現状を踏まえて、どのような司法判断が下されるかが注目される」と話す。
その上で、「ネット上に自身に関する情報が出てほしくない、すでに出ている情報を削除してほしいと考える人は増えている。有効な対策を急がなければならない」と指摘している。





2014年03月14日



ネット上の人権侵害事件、過去最高に プライバシー侵害と名誉毀損で98%
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/14/news103.html    ITmedia
法務省によると、2013年のネット上の人権侵害に関わる相談/事件数がいずれも過去最高となった。プライバシー侵害と名誉毀損が98%を占める。
法務省によると、2013年のインターネット上での人権侵害に関する相談数と実際に対応に着手した事件数がいずれも過去最高になった。
法務局・地方法務局に寄せられた相談件数は4320件(前年比10.0%増)、実際に何らかの被害者の救済に着手した人権侵犯事件数は957件(同42.6%増)で、いずれも過去最高だった。事件のうち、プライバシー侵害は600件、名誉毀損は342件で、両者で全体の98.4%を占めた。ISPなどに削除要請を行ったものは136件だった。
実際の事案として、被害者の名前や写真を使ってなりすました何者かがネット上に投稿した不適切な書き込みが、被害者によるISPへの依頼では一部削除されなかったものの、法務局を介して要請することでプライバシー侵害と認められ、全て削除されたことがあったという。
法務省の人権擁護機関は、人権相談をWebサイトからも受け付けている。相談フォームから送信すると、最寄りの法務局から後日メールや電話で回答が得られる。
平成25年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00176.html
インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html





Facebook利用のセキュリティ10カ条、再点検のススメ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/14/news029.html    ITmedia
卒業や進学、就職や異動など、年度の節目にこれまでの日常が変わる人は多いだろう。本人や周囲の人も含めてそうした変化をSNSに投稿する機会も増えてくる。そこで今回は、再確認の意味も含めて、ぜひ気を付けてほしいFacebook利用でのセキュリティ10カ条をお伝えしたい。
第一条:「友達リクエスト」は慎重に
以前にもお伝えしているが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1311/01/news028.html : その「友達リクエスト」はホンモノ? 情報公開にしばられる使い方
「友達リクエスト」はくれぐれも慎重にしてほしい。最近では個人情報を盗むために、第三者がダミーのアカウントや実在の友人になりすまして、ターゲットのユーザーに「友達リクエスト」を送り付けるケースが散見されている。本人なのかどうかを確認してから承認ボタンを押しても遅くはない。
一度承認してしまうと、ユーザー自身だけでなく友人たちの個人情報までも盗まれてしまう。ユーザーの中には、たまに「構わない」という意識の人もいるが、不注意に承認してしまうことで、友人に迷惑をかけることにもなりかねず、漏えいされる個人情報も氏名や生年月日、性別、掲載写真から、家族の情報や友人の情報、出身地、学歴、勤務先、その他の登録情報に及ぶ。Facebookに掲載した記事や写真から、明示していない情報までも特定されてしまう危険も高い。
第二条:顔写真が変なところで利用されている可能性も
例えば、あなたが女性でそこそこの美人なら、その顔写真は出会い系サイトやお見合いサイトなどで不法に使われる可能性もある。現実に被害に遭った人も多い。男性でも偽造パスポートや男性専門サイトに使われるケースもあるので注意して投稿すべきである。
第三条:オープングラフ機能に注意する
Facebookのビジネスモデルの1つに「Open Graph(オープングラフ)」機能がある。Mobli、Viddyなどの動画共有サイトを見たり(10秒以上)、Yahoo!ニュースに「いいね」を押したりして投稿すると、自動的にFacebookに投稿される仕組みだ。これを自動設定しておくと、本人が気付かないうちに投稿されてしまう。あなたがセクシー動画を見ていたことも、知らないうちに友人たちへ公開されてしまうので、注意をした方がいい。
第四条:Facebookのアプリは利用しない方が賢明
これはネット記事でも数多く紹介されているので、ご存知の方も多いだろう。Facebookではアプリセンターからゲームを中心としたアプリをダウンロードでき、利用者も増加しているらしい。しかし、ユーザーがあまり意識していないうちに、個人情報を利用するアプリが多く、友人の個人情報までアプリ提供者にコピーされる危険性が指摘されている。筆者は試していないが、ある関係者は「危険だからお勧めできない」と話していた。
第五条:うかつに予定を投稿すると危険な目に遭う(かも)
ついつい、「家族で来週から10日間ハワイに行ってきます」とか、「宝くじで100万円が当たりました!」と個人情報を投稿してしまう人がいる。だが、これがもとになって実際に起きた事件では、家族旅行の予定を見た空き巣が投稿から住所地を割り出して犯行に及んだケースや、高額賞金の喜ぶ投稿をみた窃盗団が投稿者の自宅で強盗を働いたケースがある。
Yahoo!のリアルタイム検索から日本語で「明日は旅行」「来週は旅行」などと検索しても、何件かヒットする。これをもとに個人情報を探って自宅の場所が分かれば……。犯罪者は心置きなく空き巣ができるわけだ。
第六条:「友達の友達まで」の共有は一般公開に等しい
投稿内容の共有範囲を「『友達の友達まで』までしているから大丈夫!」という人がいる。筆者に言わせれば、それは限定情報でも何でもない。Facebookを活発に利用している人に友人が何人いるかと聞くと、100人から多ければ1000人を超える。例えば、ユーザーの友人が200人だとすると、「友達の友達」は4万人であり、これでは一般の公開情報に等しいレベルである。
第七条:友人との写真には要注意
これも以前にお伝えしているが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/31/news031.html : 「バカッター」投稿者の個人情報を暴く行為について考える
Facebookに写真をアップする時に、友人が写っているなら、止めた方が賢明だ。実際に、そこからストーカー問題に発展して、事件も発生している。そもそも友人の了解を得ないでアップすることは、肖像権侵害につながるので避けるべきだ。
第八条:昔の投稿内容は全てチェックし、場合によっては削除する
例えば、就活学生が数年前にFacebookで過激な意見を述べたとする。その投稿を人事担当者が発見すると、内定取り消しとなるケースが現実にある。一度掲載された投稿はまず消去できないと考えた方がいい。常日頃からネットで発言したり、投稿したりする場合には、慎重に行動すべきである。
何度もお伝えしているが、ネット投稿は「言葉」とは違う。デジタル情報として半永久的に残る情報だ。くれぐれも、その場の感情にまかせて過激な発言や反社会的行為の証拠となる事象をしてはならない。おやじギャグではないが、「“公開”して“後悔”するな!」である。
第九条:「Facebookから」の偽メールに注意
しばらくFacebookにアクセスしていないと、「メッセージ1件、Poke2件あります」とか、「お友達が新しい画像をアップしました」などと書かれたメールが来る。そこで、ついつい「メッセージを読む」をクリックしてしまいがちだ。先日、筆者あてにフィッシング詐欺と思われるメールが届いた。アドレスはFacebookではなくフィッシングサイトと思われるものだった。いたずらかもしれないが、組織的犯行の可能性もある。
第十条:「Facebook+Twitter」の発言を検索してみる
FacebookやTwitterのリアルタイムな発言は、
「Yahoo!検索(リアルタイム)」
http://search.yahoo.co.jp/realtime : Yahoo!検索(リアルタイム)
で、見ることができる。「今、なにしてる?」「やばいって」といった文字列で検索すると、無数の結果が表示される。
試しに、2014年3月13日の午後5時に「死ね」と検索したところ、当日の投稿だけで505件ヒットした。検索結果の更新は5秒(デフォルト)なので、「1秒前2件」「2秒前1件」……と、どんどん更新される。投稿にある画像をクリックすると、投稿者のFacebookページに飛ぶ。そこから個人情報を割り出せば、投稿者の人となりが分かるだろう。しかし、「死ね」と投稿した人は、自分の情報が世界中から見られていることすら認識していない。







女子小4〜6年生、スマホ使用率は6%・電子書籍の経験は37%・テレビは約3時間
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/14/117876.html   RBB TODAY
アスキー・メディアワークスは3月14日、角川アスキー総合研究所と共同で実施した、「子どもライフスタイル調査2014冬」の結果を発表した。女の子向けゲーム&キャラクター情報誌「キャラぱふぇ」の読者が対象で、女子小学生の回答を抽出して集計分析した。
調査期間は2013年11月30日〜2014年1月20日で、雑誌添付ハガキによるアンケートを行い、女子小1〜3年生395件、女子小4〜6年生146件の合計541件の回答を得た。
まず、「現在使っているデジタル情報機器(パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレットなど)」を聞いたところ、女子小4〜6年生の「スマートフォン」使用率は6%、「タブレット」の使用率は10%となった。一方で「今後使いたいもの」では「スマートフォン」45%、「タブレット」32%となり、「パソコン」の28%を上回っている。
次に「電子書籍・雑誌を読んだことがあるか」を聞いたところ、「ある」と回答したのは、女子小1〜3年生は19%だったが女子小4〜6年生はほぼ倍の37%となった。「ある」と回答した女子小学生に「読んだジャンル」を聞いたところ、女子小1〜3年生は、「コミックス・マンガ本」55%に次いで「絵本・童話」が43%となった。一方、女子小4〜6年生では、「コミックス・マンガ本」69%、「マンガ雑誌」52%、「小説」37%となっている。
なお、電子書籍・雑誌を読んだことが「ない」と回答した女子小学生に、「電子書籍・雑誌を今後読んでみたいか」を聞くと、女子小1〜3年生で40%、女子小4〜6年生で38%が「読んでみたい」と回答しており、学年での差は現れなかった。
「1日あたりそれぞれのメディアにどのくらい時間を使っているか」を聞いたところ、もっとも接触時間が長いのは「テレビ」で、女子小1〜3年生は2時間14分、女子小4〜6年生は2時間58分。次いで長いのが「ゲームをする」で女子小4〜6年生は1時間18分を使っていた。「本を読む」時間が長いのは女子小4〜6年生で、1日あたり45分だった。なお、音楽において「ボーカロイド(初音ミクなど)の楽曲」について聞いたところ、女子小1〜3年生の20%、女子小4〜6年生の30%が「よく聴く」または「たまに聴く」と回答した。




2014年03月13日



個人のPCやスマホ、家庭や通勤時でも仕事利用しているのは56.6%
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/13/117834.html   RBB TODAY
IDC Japanは3月12日、個人所有のスマートフォン・タブレット・PCが、仕事利用される状況について、調査結果を発表した。
従業員が個人所有の情報端末を業務に利用する「BYOD」(Bring Your Own Device)は、じょじょに一般化しつつあるが、会社の許可の有無に関係なく、個人所有機器を仕事に使う人も多い。今回の調査でも、スマートフォン・タブレット・PCのいずれかを所有している人の56.6%が、家庭や通勤/帰宅時などのプライベートな時間帯でも、それらを仕事に利用していた(所有者数スマートフォン:283人、タブレット:335人、PC:496人)。
また、スマートフォン・タブレット・PCのうち複数機器を所有している人は、所有機器のどれかではなく、すべてを仕事に利用する傾向が高いことも判明した。3種類すべての機器を所有している人のうち、すべての機器を仕事に利用している人は33.7%だった。
なお、「個人所有機器を仕事で利用している」という回答者から抽出した人を対象に、それぞれの機器の「個人利用」と「仕事での利用」のバランスについて尋ねたところ、「仕事利用のみ」と「仕事利用が大半」という仕事利用中心のユーザーが、約15〜17%いた。



2ちゃん転載禁止の真意とは?動揺広がるまとめサイトの今後と、問われる違法性
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4368.html  ビジネスジャーナル
インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」の中でも特に人気のある「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況J」「ニュース速報+」といった掲示板で、スレッドの内容を外部サイトにおいて転載することが禁止された。
禁止されたといっても、タイトル欄に「転載禁止」の文字が入った程度の変更ではあるのだが、この流れは「2ちゃんねる」全体に広がってきている。これによって、いろいろなところに影響が出てきているようだ。
●「まとめサイト」消滅の危機?
「2ちゃんねる」は、以前から一部の転載禁止を打ち出していた。「面倒なことになりそうな会社さんへ」というタイトルで公開された文書には、当時の大手まとめサイトが名指しされていた。この時、禁止を明言されたサイトは、捏造や改竄などの悪質性が問題視されたのだといわれている。
しかし、今回の一連の流れはどうも意図が違うようだ。管理人が変わったことがきっかけで、新管理人であるジム・ワトキンス氏の方針として転載禁止との意向が示された。その後、各掲示板でユーザー投票を行いながら転載禁止とする方向性ではあるが、ワトキンス氏は「まとめサイトを停止させるつもりはない、むしろ推奨する」という意図の発言をしており、とりあえず「まとめサイト」が即座になくなるということはなさそうではある。
●なぜ転載禁止とするのか
「2ちゃんねる」では、他人の書き込みコメントを抜き出して「まとめ」と呼ばれるウェブサイトにまとめ上げ、広告収入などを得ることをよしとしない風潮は広がっていた。一部の掲示板では、「アフィリエイトサイトへの転載を禁止する」という言い回しで、有用な内容をまとめたり、話題を読みやすくまとめたりする行為そのものは否定せず、まとめによって収入を得ることを否定していたりもした。
また、手軽に読めるまとめサイトから興味を持って、本体のスレッドに入って来る新規ユーザーが、すでにできあがっているスレッドの雰囲気にそぐわない、慣例を守らないなどの「空気を読まない」部分を嫌う人も多かったようだ。
しかし、運営側の打ち出した転載禁止は、そうした感情的なものを理由としていないようだ。書き込みコメントの取捨選別をせずに、ただコピーを残している「ログ速」に対して「法的処置を取る」とした一方で、アフィリエイトがはびこる「まとめサイト」を概ね問題なしとしていることから、ユーザーの感情とは別の思惑があることが読み取れる。
まとめサイトに対して、「2ちゃんねる」へのトラックバックシステムをつけさせるとか、使用料を徴収するかもしれないという話がまことしやかに語られており、要するに「2ちゃんねる」に集まったデータ資産を流用して勝手に収益を上げることは認めないということなのだろう。アフィリエイトで儲けているか、有用な情報をまとめているか、といった部分は問題ではなく、ネットユーザーが「2ちゃんねる」から離れていかないように流れをつくり、また広告収入を確保することを目指すビジネス的な目的のようだ。
趣味系の掲示板では、持ち寄られたノウハウをWiki【編註:ウェブサイト上で、ユーザーが編集してつくるコンテンツ】等でまとめていることも多い。しかし、このWikiでの利用についても転載にあたると考えられ、アフィリエイトを貼らず、「2ちゃんねる」ユーザーや一般の読者も存在を喜ばしいと感じていたとしても、認められない可能性がある。実際にどのような対応が取られるのかはわからないが、今後の動きによっては、まとめサイト以外でも動揺が広がるかもしれない。
●まとめサイトは違法か?
転載禁止という言葉に、どれほどの影響力があるのだろうか? まず知るべきなのは「転載」と「引用」の違いだ。
「引用」は、公に認められた権利で、ある条件を満たしていれば元の著作者の許可を得ないまま原文を引き写すことができるし、それを咎められることもない。ただし「元の文章を変更してはいけない」「出典を明記しなくてはいけない」「引用が主体であってはいけない」との条件がある。
引用を主体としないということは、裏を返せば自説が主体でなければいけないという意味だ。「ある本にこういうことが書かれていた」という部分よりも、それを受けて「自分はこう考える」と語る部分がメインにならなくてはならず、元の文をコピー&ペーストしたものを主体としていれば、それは出典が明記されていても「転載」ということになる。認められた利用範囲ではないため、著作権法的にも問題になるはずだ。ただ、日本の著作権法は親告罪とされ、権利者が訴えないかぎり罪には問われず、グレーな状態にとどまる。
現在のまとめサイトは、基本的に「2ちゃんねる」からのコピー&ペーストが主体だ。管理人のコメントが添えられている場合もあるが、一言程度。これはとても「引用」とは呼べない。ユーザーのコメントまでも感想としてコンテンツに含めるとしても、転載部分よりもコメントが多いことはあまりない。
「2ちゃんねる」自身も外部の記事をコピー&ペーストして始まるスレッドが数多くある。しかし、コピーされたニュースよりもユーザーのコメントのボリュームのほうがずっと多いので、ユーザーコメントというメインコンテンツをつくるための引用なのだ、と言い張れる余地はある。また、リンクを貼る時に必要となるタイトルとURLは一般的に著作権で保護されないため、ニュース本文をコピーせずにタイトルとURLをつけてスレッドを開始する新習慣を定着させてしまえば、あまりスタイルを変えずに続けることもできそうだ。
今回、明確に転載禁止を打ち出した「2ちゃんねる」は、とりあえず転載を認めていないという立場を示した。これを知った上で転載した場合、権利者が訴えれば著作権法違反として罪に問われる可能性がある。すなわち、まとめサイトの存在自体は違法ではなく、転載行為も即違法とはいえないが、訴えられれば厳しい立場になるのだ。
●まとめサイトの今後と「おーぷん2ちゃんねる」
まとめサイトの中には、あるテーマに対して「Twitterではこういう反応があった」など、「2ちゃんねる」を元としないスタイルを取っているところもある。また、話題の提供だけをして自サイト内のコメント欄で集まったものをまとめるものも出てきた。「2ちゃんねる」に頼らないまとめが生まれようとしつつあるのだ。
そのうちの1つに「おーぷん2ちゃんねる」がある。「2ちゃんねる」に酷似したスタイルの掲示板だが、最初から著作権を放棄してパブリックドメインとして公開、転載等に一切の制限をつけないのが特徴だ。まとめサイトとしては、「おーぷん2ちゃんねる」が盛り上がり、さらには「2ちゃんねる」に取って代わるようになることを目指し、盛り上げるための活動も行われているようだ。




浦和レッズに厳罰、無観客試合に 横断幕にJリーグ「意図に関わらず差別的内容と判断」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/13/news084.html    ITmedia
J1浦和レッズの公式戦会場に差別目的とみられる横断幕が掲げられた問題で、Jリーグは3月13日、23日の清水戦(埼玉スタジアム)を無観客試合とする処分を発表した。
横断幕への批判はソーシャルメディア上で広がっていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news051.html : 浦和レッズ試合中の差別的横断幕、ソーシャルメディアで批判広がる
問題が起きたのは、浦和のホーム開幕戦となった3月8日のサガン鳥栖戦。浦和サポーター席へ入るゲートに「JAPANESE ONLY」と手描きされた横断幕と日の丸が掲げられていた。奥には旭日旗もあったという。
Jリーグは「スタジアム内において不適切な内容が書かれた横断幕が掲出されたにもかかわらず、試合終了後まで当該横断幕を撤去できなかった」上、「差別表現と受け止めた方もいることから、その掲出意図に関わらず差別的内容と判断できる」とし、2010年の仙台戦でもサポーターが類似したトラブルを起こしたことで制裁を受けており、「本件は累犯となる」ことも重視。「責任は非常に重大」として最も重い処分となった。
村井満チェアマンは「どの行為が差別的であるかということに関しては、さまざまな受け止め方があると思います。しかし大切なことは、その行為を行った側がどういう考えに基づいていたのかということではなく、受け手がどのように感じたかということに目を向けるべきであると思っています。この意味で、今回の行為は差別的な行為であったと考えざるを得ません」とコメント。
また「この数日間のメディアやインターネット上での露出状況のほか、この行為の反響が海外にも波及していることからみて、社会的影響は想像以上に大きい」としている。
署名サイト「change.org」では、Jリーグに対し浦和への「断固たる処置」を求める署名への賛同者が1万人を超えている。
Jリーグの告知  ホームゲームにおける差別的な内容の横断幕掲出に対し浦和レッズに制裁を決定
http://www.j-league.or.jp/release/000/00005691.html
チェアマンコメント   浦和レッズへの制裁に対するチェアマンコメント
http://www.j-league.or.jp/release/000/00005692.html
Change.org「差別的横断幕 "JAPANESE ONLY" を出したサポーターおよびこれを放置した浦和レッドダイヤモンズ株式会社に対する断固たる処置」
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B0-%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%9A%84%E6%A8%AA%E6%96%AD%E5%B9%95-japanese-only-%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E3%81%93%E3%82%8C%E3%82%92%E6%94%BE%E7%BD%AE%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B5%A6%E5%92%8C%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BA%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%9F%E3%82%8B%E5%87%A6%E7%BD%AE




スマホに接している乳幼児、0歳児で24%、1歳児で74%、2歳児で85% 
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140313_639536.html   Impress Watch
株式会社インタースペースは、同社が運営するママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」で実施した子供のスマートフォン使用に関するアンケート調査の結果を発表した。子供を持つ母親を対象に1月23日から2月6日まで実施し、有効回答数は582件。
全体の85%が、子供がスマートフォンを使用することがあると回答。年齢別では、0歳児でも24%あり、これが1歳児では74%に上昇。2歳児で85%となり、以降、7歳児まで80%台後半〜90%台前半で推移している。
頻度は、ほぼ毎日が29%、週に2〜3回程度が23%で、過半数が日常的にスマートフォンを使っているという。使用時間は、数分が45%、10〜30分が39%で、「多くの場合、親たちが節度をもって使用させていることが伺える」というが、1時間連続で使用することが「よくある」も7%、「ときどきある」も20%あった。
使用内容としては、YouTubeなどの動画視聴が多く、次いでゲームだった。
この調査結果を受けて、相模女子大学子ども教育学科専任講師の七海陽氏がコメントを寄せている。
「小さな子供は、これから一生を生きていくための心身の力を発達させる大事な時期にあり、さまざまな体験をすることがその発達につながる。スマートフォンもそのひとつの環境として利用することは可能だと思うが、その場合、最も大事なことは、子供に1人で使わせないこと。2〜3歳の子供が、テレビでヒーロー物を見て現実と混同するように、幼少期の子供は与えられる情報を正しく判断する力が未成熟。そこに親が介在し、例えば一緒にお気に入りのキャラクターの動画を見ている時に、『みんな、うれしそうだね〜』など、子供の気付きに共感したり代弁する声掛けや、『どうしてこうしたのかな?』など、キャラクターの感情や行動の理由について正しい認識が持てるように、問いかけをすることなどがとても大事。」
また、幼少期は視力が大きく発達する時期でもあるとし、スマートフォンなどを同じ距離で長く見ることはその妨げになる可能性があると説明。「長時間の連続使用は避け、1回の使用は10〜15分程度にとどめるべき」としている。
プレスリリース  〜子どものスマートフォン利用調査〜
http://mamastar.jp/special/201403_enquete_x.do




2014年03月12日



Twitter、“予想外の混乱”で約60分間ダウン
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/12/news047.html    ITmedia
Twitterが日本時間の3月12日の未明にダウンしたが、約1時間で復旧した。原因は計画していたサービス導入の際に予想外の混乱が生じたこととしている。
米Twitterのサービスが3月11日の午後(日本時間の12日午前3時ごろから4時ごろまで)、約60分間ダウンした。本稿執筆現在は復旧している。
Twitterのステータスページによると、コアサービスの導入の際に予想外の混乱が生じ、現地時間の午前11時1分から多数のユーザーがサービスを利用できなくなり、11時47分には完全に復旧したという。Twitter上のツイートをみると、実際には1時間以上利用できなかったユーザーもいるようだ。
この問題はWebおよびモバイル版のTwitterのほとんどのユーザーに影響を与えたとしている。
Twitterのステータスページ
http://status.twitter.com/post/79278902130/service-issue




2ちゃん管理者騒動の余波が上場企業に データ取得できず口コミ分析に影響
http://www.j-cast.com/2014/03/12199051.html  J-CAST
インターネット掲示板「2ちゃんねる」の管理者変更から始まった騒動が、ネット上の口コミを分析するサービスを提供する上場企業「ホットリンク」(東京・千代田区)にまで影響を及ぼしている。
 2ちゃんねるデータの取得ができなくなるトラブルが発生し、復旧の見込みが立っていないという。
「先方事情により停止している」
ホットリンクは2013年12月に東証マザーズに上場、ソーシャルメディア上に投稿された商品・サービスの評判分析や、企業情報の漏えいを発見するサービスを手掛けている。Twitterに投稿された全データのアクセス権を保持しているほか、新規公開目論見書によると、2012年10月に「2ちゃんねる」のデータに関して、「東京プラス」、「未来検索ブラジル」の2社と独占商用利用許諾契約を締結した。
「東京プラス」は元2ちゃんねる管理人・西村博之氏が代表の会社で、「未来検索ブラジル」は同氏が役員を務め、「2ちゃんねる検索」や2ちゃんねる公式ビューア「P2」などのサービスを提供している。
ホットリンクが2013年3月25日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)のネット選挙ビジネスの特集に取り上げられた際、内山幸樹社長は「『2ちゃんねる』は5分おきに全書き込みが僕らのサーバに送られてきます」 と話していた。
ところがホットリンクは2014年3月10日、「2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ」という開示資料を出した。トラブルが3月6日午前0時から発生して、データを取得できない状態が続いているという。独占利用許諾契約を締結している会社が、各種2ちゃんねる関連サービスへのデータの供給を「先方事情により停止している」のが原因と説明した。
3月6日午前0時以前のデータを利用する分には問題なく、今回の障害が業績に与える影響は「現時点においては軽微」だが、長期化して業績に重大な影響が見込まれる場合は速やかに通知するとしている。
2ちゃんねる管理者変更の影響か
データ取得ができなくなったのは、2ちゃんねる管理者の変更が影響したものと見られている。新管理人に就任したとされるジム・ワトキンス氏が2月19日、
「各関係者様 2chサーバーを確保しました。前の経営者は、2chの運営経費のための資金を十分な収入を獲得ことができなかったので、首にしました」
などと日本語の声明をネット上に出した。2ちゃんねるについては不明な点が多いため、正確な経緯は明らかではないが、サーバ管理会社が替わり、運営ルールや管理体制も刷新されつつあるようだ。
こうした状況の下で、2ちゃんねる公式の関連サービスを手掛けていた「未来検索ブラジル」は、2ちゃんねるのサーバから遮断され、3月6日からサービスを提供できない状態に追い込まれたらしい。2ちゃんねるデータの取得について同社と契約を結んでいたホットリンクは、そのあおりを受けたとみられる。
詳細を聞くためホットリンクに取材しようとしたが、「開示した以上の内容は話せない。お客様に心配をかけるので、取材についてはお断りしている」と断られた。




炎上したゲーム保存活動の今――騒ぎなどに踊らされず、海外の事例に学ぶべき
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/12/news025.html    ITmedia
国内外のゲームアーカイブ実施内容が紹介された「京都ゲームカンファレンス〜ゲーム・スタディーズの諸相〜」で何が語られたのか。
ゲーム保存とゲーム・スタディーズ(ゲーム学)をテーマにしたユニークなカンファレンス、題して「京都ゲームカンファレンス〜ゲーム・スタディーズの諸相〜」が3月8日に京都市のみやこメッセにて行われました。
カンファレンスの第一部にあたる「国際ゲーム保存とコミュニティ・ビルディング」と題したセッション冒頭に登壇したのは、日本で唯一ゲーム研究のための学術機関である立命館大学ゲーム研究センターのセンター長を務める上村雅之氏。ファミコン時代からゲームに親しんでいるみなさんには、任天堂でファミコンやスーパーファミコンのハード設計を手掛けた技術者と言ったほうが分かりやすいでしょう。
「立命館大学から声がかかるまで大学に呼ばれたことがなく、ゲームは大学とは無縁のものだと思っていましたが今ではかなりゲームの研究を評価する環境が整ってきました。現在のゲームを後世に伝えるためにはみなさんの協力が必要です」と上村氏の挨拶で開幕した。
海外事例:ストロング・ナショナル・ミュージアム・オブ・プレイの場合
海外でのゲームアーカイブを紹介したのは、アメリカにある世界最大級のデジタルゲームコレクション「ストロング・ナショナル・ミュージアム・オブ・プレイ」の副社長で、同ミュージアム電子ゲーム史国際センター所長のジョン-ポール C.ダイソン氏(以下、JP氏)と、イギリスでナショナルビデオゲームアーカイブの創立に参加したゲームジャーナリストのイアン・サイモンズ氏の2人でした。
JP氏の説明によると、同ミュージアムはオンタリオ湖の南側にあるロチェスターという町にあり、ゲームソフト・ハード以外にもゲームメーカーの記録や設定資料まで集めているそうです。さらにアナログゲームやおしゃべり人形のようなオモチャも含めると、所蔵点数の合計は実に40万点以上とも。「ゲームの歴史を語るには、日本のゲーム抜きには語れません」(JP氏)という考えを持ち、日本版のゲームソフトもなんと7000本、さらにはゲーム雑誌をも多数保有しているという報告がありました。
また、「ゲームを持っているだけではつまらないのでLook、Like、Playをテーマにした体験の場も用意したり、約5000タイトル分のゲームのプレイ動画を保存したりもしています。ゲームそのものではなく、『歴史』を保存することが大事なのです」とJP氏。
単なるコレクションの範ちゅうを超え、文化あるいは遊びの幅広い保存活動をしている本ミュージアムは、ゲームの保存・アーカイブが遅れに遅れている我が国においても大いに参考となるのではないでしょうか。特に、サービス・配信が終了すると個人で保存するのは不可能なソーシャルゲームにおいては、プレイ動画を利用してアーカイブ化しておくと文化保存や後々の研究に役立ちそうです。
海外事例:Game Cityの場合
一方、イアン・サイモンズ氏の講演はゲームアーカイブ活動とともに毎年1回開催している「Game City」というフェスティバルの内容についてでした。小さな町のノッティンガムを活性化させたいと思ったのがきっかけで始めたという本フェスティバルには誰でも参加が可能で、「開催中は町ごとジャックしたよう」(サイモンズ氏)なんだそうです。会場には巨大なスクリーンを設置して、ゲーム開発者を招いてこれを使ったゲームを作ってもらうなど数々の試みを実施し、過去には日本からも「パラッパラッパー」の開発者として有名な松浦雅也氏や、「塊魂」を手がけた高橋慶太氏も参加したことがあるそうです。
「音楽や映画の作者は顔や名前が分かるのに、ゲーム開発者は昔からずっと顔が見えない状況が続いています。ゲームは人が作ったものですから、フェスティバルは開発者が表舞台に立てる、つまり人が中心になるようにしています」というサイモンズ氏の説明も実に印象深いものでした。さらに、フェスティバルは他のいろいろな業界との橋渡しをする役目も果たしており、例えばゲーム開発者とシェフがいっしょになったらどんなものが作れるか、あるいは図書館のデザインコンペをしたらどんなものが出来上がるかを披露するなど、お互いの持つノウハウを学び合う場を設ける企画も実施しているとのことでした。
最近は「聖地巡礼」と称して、マンガ・アニメなどの舞台となった場所を訪れて楽しむ方々が増えているようですが、「Game City」での事例を学びつつゲームあるいはゲーム文化を利用して不況に苦しむ地方の活性化を図っても面白いかもしれませんね。
日本国内の状況は?
一方、日本国内はと言いますと、立命館大学教授の細井浩一氏、および同大学の非常勤講師で文化庁メディア芸術デジタルアーカイブ事業ゲーム分野ディレクターを務める福田一史氏から現状報告がありました。「国立国会図書館でもゲームソフトを納本という形で収集を行っていますが、納本率は約30パーセントというのが現状。しかも、この数字にはアーケードやPC用ソフトは含まれていません。また、現物を網羅的に保存・収集する機関や施設がありません」(福田氏)とのこと。ゲームの文化および歴史を持ちながら海外に比べて大きく遅れをとっていると言わざるを得ないでしょう。
そこで、文化庁は平成22(2010)年度よりメディア芸術デジタルアーカイブ事業の一環としてゲームのアーカイブを始め、平成24(2012)年度より立命館大学ゲーム研究センターも2年間協力しました。また、ゲーム保存のスキームは「1:将来の散逸劣化に備える基本情報のデータベース構築」「2:ゲーム保存と活用の基盤となるデジタルアーカイブ」「3:ゲームおよび関連資料の保存と活用」の3段階に分けて実施する計画で、現在はスキームの第1段階として国内で発売された2万7350本ものゲームソフト(※アーケードやPCゲームも含む)のデータベースが完成したところだそうです。
なお、上記データは将来的にはインターネット上で公開する予定もあるとのこと。もし実現すれば、例えばメーカーや年代、ジャンルなどのキーワードからゲームのタイトルを瞬時に検索することが可能となりますので、今から実用化されるのが本当に待ち遠しいですね!
炎上した立命館大学のゲームアーカイブプロジェクトの現在
パネルディスカッションの席では、細井氏が携わる立命館大学のゲームアーカイブプロジェクト(※筆者注:立命館大学ゲーム研究センター内でのゲームアーカイブ研究を担当するプロジェクトの1つ)についての説明もありました。本プロジェクトの名前は、
昨年末にゲームソフトの寄贈をサイトで募集
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/25/news141.html : 80年代以前のゲーム資料寄贈を 立命館大ゲーム研究センターが呼びかけ ゲームアーカイブ実現に向けて
していることを曲解した、一部のまとめサイトがきっかけで知った方もおそらくいることでしょう。また、大変残念なことに騒ぎのドサクサに紛れて「税金のムダ使い」などと批判して売名行為に走ったり、不要になったゲームソフトを無断あるいは着払いで送るといった(例えそれが善意であっても)迷惑行為をする人が現れるという事態になりました。
(関連記事 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/12/news025.html : 立命館大がネット乞食はじめたぞードドドド 「炎上狙い」でアクセス稼ぐまとめサイトと、まんまとそれに踊らされる人たち)
ディスカッションの「ゲーム保存:ゲームは商品? 文化?」というテーマにおいて細井氏はこの問題にも触れ、「本プロジェクトはゲーム保存ではなく研究を目的としているものであり、ゲーム保存はあくまで研究の一環というスタンスです。保存するにもキャパシティには限界がありますので、本研究については我々なりの方法でさせてください」との説明がありました。つまり、一般のコレクターや企業とは立場や目的、方法がそもそも異なるというわけですね。ですから、例えば「ソフトをタダでよこせなんてムシがよすぎる」とか、「ソフトを保管する容器が気に入らない」などといった批判は的外れであることがご理解いただけることでしょう。
「ネット上での騒ぎがきっかけで本プロジェクトの存在を知り、貴重な資料を寄贈した方も何人かいらっしゃいました」(細井氏)という怪我の功名的な成果があったとはいえ、一部の不確かなネット上の情報をもとにして、当事者以外の人間が安易に批判することは慎みたいものです。ましてや、寄贈とはあくまで個人や団体が善意で行うものですから……。
そういう意味において、JP氏の「ゲーム保存は個人の情熱からスタートし、やがてそれが発展してミュージアムができるのだと思います。しかしゲームはもはや無数に存在し、個人レベルでは寿命や情熱の衰えなどが理由で失われてしまう場合がありますから、多くの人たちとのパートナーシップを結んで行うことが必要だと思います」というコメントは、ゲームアーカイブの先駆者からの提言として肝に銘じたいものです。
いつまでも不確かな情報に安易に踊らされ、足の引っ張り合いをしているようではゲームアーカイブ事業の進んだ海外からは笑いのネタにされるだけでしょう。今後もゲーム保存およびゲームに関する研究活動が進み、将来は国立国会図書館で書籍・雑誌が参照できるのと同様にあらゆるゲームの閲覧やプレイがいつでもできたり、研究資料として活用できる環境が出来上がることを筆者は願ってやみません。そのためにも、みんなが足ではなく手を取り合うことこそが今は最も大切なのではないでしょうか?
ストロング・ナショナル・ミュージアム・オブ・プレイ
http://www.museumofplay.org/
Game City
http://gamecity.org/
「京都ゲームカンファレンス〜ゲーム・スタディーズの諸相〜」開催のお知らせ
http://www.rcgs.jp/2014/02/201438.html
「立命館大学ゲーム研究センター」ゲーム資料の寄贈に関するご説明
http://www.rcgs.jp/p/option1.html




2014年03月11日



Google検索トップの全文ネタバレサイト、著作権侵害のクレームで検索結果から除外される
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/11/news115.html    ITmedia
漫画の内容を文章などで詳細に説明する「全文ネタバレ」を掲載する「ネタバレサイト」のうち、検索順位で最上位に表示されていたサイトが最近、Google検索結果から除外された。米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づくクレームを受けたため、とGoogleは説明している。
全文ネタバレをめぐっては、出版業界が“断固たる措置”をとる態勢に入ったという情報が流れ、
ネタバレサイトが過去の全文ネタバレ記事を削除する動きが広がっていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news061.html : ネットの「全文ネタバレ」に出版社が“断固たる措置”? サイト運営者が過去記事を削除する動き
Google検索結果から除外されたのは「少年ジャンプ人気マンガ確定ネタバレ最新速報」。「週刊少年ジャンプで連載中のワンピース、ナルト、ブリーチ、トリコ、黒子のバスケなど人気漫画のジャンプ最新号の展開の確定ネタバレ速報してます」などと説明し、最新の人気連載漫画を文章で詳細に説明する全文ネタバレを多数掲載している。利用しているブログサービスはlivedoor Blog。
全文ネタバレに対し出版社が法的措置も辞さないという情報が広がった3月6日の時点では、「ネタバレ」で検索すると同サイトが最上位に表示されていたが、11日の時点では表示されなくなっている。ページ最下部に「アメリカ合衆国のデジタルミレニアム著作権法に基づいたクレームに応じ、このページから1件の検索結果を除外しました」という表示があり、「これは集英社に対する著作権違反ではないですか?」といった申し立てがGoogleに対し6日付けで送られたことが告知されている。申し立てた人は非公開。
同サイトの更新は9日午前で止まっているが、過去の全文ネタバレ記事はそのまま残っているようだ。




「安否確認サービス」のスマートフォン向けアプリ サイボウズスタートアップス提供開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/11/117749.html   RBB TODAY
「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリを提供開始(サイボウズスタートアップス)
サイボウズスタートアップス株式会社は3月11日、「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリの提供を開始すると発表した。これにより、メールの通知が遅延するような災害が発生しても、より確実な通知が可能になる。また、このアプリに対応した新バージョン「安否確認サービス バージョン 5.0」の公開を発表。これは大災害時の問題点として、電話が通じないことはもちろん、通信キャリアが提供するメールの遅延・不通が指摘されていることを受けたもの。
本サービスは、こういった状況でも通知を伴う緊急時のコミュニケーションを行うことができる専用アプリ。安否確認サービスではメールに頼らないコミュニケーションも取れるように、東日本大震災時にも多く利用されたTwitterに連携しているが、今回のアプリ追加によりキャリアメールが遅延状態に陥ったとしても、アプリによる確実な通知が可能となる。なお、安否確認サービスを利用しているユーザは無料でアプリを利用できる。対応OSはAndroidとiOSで、Android対応アプリを先行リリースする。iOS対応アプリはApple社へ申請中につき、認証が下り次第の公開となる。




2014年03月10日




2ch騒動が上場企業に飛び火 データ取得障害でホットリンクが業績への影響を説明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news075.html    ITmedia
ネット上の口コミマーケティング支援などを手がけるホットリンクは3月10日、掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)のデータ取得トラブルが発生しており、復旧のめどが立っていないと発表した。業績に与える影響は軽微だという。
同社は昨年12月に東証マザーズに上場したばかり。上場企業が2ch騒動による業績への影響に言及する異例の事態になっている。
同社グループは2012年10月、「東京プラス」と「未来検索ブラジル」と、2chデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を締結(個人向けサービスは含まず)。ブログやTwitterなどからの情報と合わせ、製品の評判などについてのマーケティングデータの取得や、企業の風評被害や情報漏えいを見つけるためのサービスなどを展開している。
同社が株主などに向けて10日開示した「2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ」によると、によるとデータ取得トラブルは3月6日午前0時から続いている。利用許諾契約を結んでいる企業が2ch関連サービスへのデータ供給を「先方事情により」停止しているためという。
6日には2ch公式ビューア「p2.2ch.net」(p2)が利用できない状態に。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news116.html : 2ch公式ビューア「p2」が利用不能に 「モリタポ」運営元は攻撃疑われ「打つ手なく当惑」
p2を利用するためのアカウントや有料ポイント「モリタポ」を未来検索ブラジルが運営しており、
同社が2chサーバから遮断されていることが原因だと告知している。
http://p2.moritapo.jp/ : 2014年3月7日 p2および2ちゃんねる検索サービスの障害状況について
同社は「現在の状況は何よりも2ちゃんねるのユーザにとって不幸なものとなっています」として、2ch運営企業に対し復旧を求めている。
ホットリンクの開示(PDF) 2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1132342
ホットリンク
http://www.hottolink.co.jp/




浦和レッズ試合中の差別的横断幕、ソーシャルメディアで批判広がる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news051.html    ITmedia
浦和レッズの試合会場に差別目的とみられる横断幕が掲げられた問題はTwitterなどソーシャルメディアを通じて伝わり、クラブ側の対応への批判もソーシャルメディア上で広がっている。
Jリーグ・浦和レッズの公式戦で差別目的とみられる横断幕が会場の埼玉スタジアムに掲げられた問題は、Twitterなどソーシャルメディアを通じて伝わり、即時撤去しなかったことなどクラブ側の対応への批判もソーシャルメディア上で広がっている。
問題が起きたのは、浦和のホーム開幕戦となった3月8日のサガン鳥栖戦。浦和サポーター席へ入るゲートに「JAPANESE ONLY」と手描きされた横断幕と日の丸が掲げられていた。奥には旭日旗もあったという。
試合は午後4時にキックオフ。浦和の説明によると、午後5時ごろ、警備会社のスタッフと、ソーシャルメディアで情報を知ったクラブスタッフからの報告で判明。午後5時9分に「速やかに撤去するよう指示」したという。だが従来、横断幕を撤去する場合は「トラブル防止のため」、当事者と合意した上で撤去するとしており、「試合中だったため」として、最終的に強制的に撤去したのは午後6時4分だったという。
横断幕の写真は現地で観戦していたサポーターのTwitter投稿などを通じて広がり、
http://togetter.com/li/639383
「スタジアムで応援した裏でこんなことがあったとは情けない」といったサポーターの反応もあった。浦和DFの槙野智章選手は試合後、
「今日の試合負けた以上にもっと残念な事があった…。浦和という看板を背負い、袖を通して一生懸命闘い、誇りをもってこのチームで闘う選手に対してこれはない。」と横断幕の写真とともにツイート。
https://twitter.com/tonji5/status/442281928092180480
2万1000回以上リツイートされている。
浦和は同日夜、公式サイトに「サガン鳥栖戦での出来事について」という報告を掲載。「今回の出来事につきましては、事実確認のうえ適切な対応に取り組んで参ります」としたが、具体的な報告がなかった。このためTwitterではサポーターらから批判が相次ぎ、「差別の最大の抑止は一人一人の心にあると考えております」というクラブ側のコメントに対し「当事者意識のかけらもない」と苦言が呈されていた。報告は10日の時点で2400回近くツイートされている。
クラブ側は9日には「第2報」として当日の具体的な様子を報告。横断幕を掲げた人物から事情を聴いており、改めて報告するほか、今後は「明らかに差別的で不適切であるとクラブが判断した場合」は横断幕などを撤去をするとした。今回の事件を「極めて深刻に受け止め、差別的な発言などに関する対策をより強化していく」として、次回のホームゲームまでに具体的な対策を実施するという。
浦和レッズ「サガン鳥栖戦での出来事について(第2報)」
http://www.urawa-reds.co.jp/topteamtopics/%E3%82%B5%E3%82%AC%E3%83%B3%E9%B3%A5%E6%A0%96%E6%88%A6%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%87%BA%E6%9D%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AC%AC2%E5%A0%B1%E3%80%80/




Twitter動画アプリVineが性的コンテンツ禁止を明示  〜場合によってはアカウント停止措置も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140310_638780.html    Impress Watch
米Twitterの動画共有アプリVineは7日、性的コンテンツの共有を明確に禁止したことを発表した。3月6日に更新された新しい利用規約が公開され、公式ブログで発表した。
利用者はコンテンツに問題があると感じた場合には、投稿下部にある3つのドットがついたボタンをタップし、「この投稿を報告」からTwitter社に報告できる。性的コンテンツの投稿者に対しては、アカウントの一時停止、または恒久的な停止などの措置が執られることもあるため、注意が必要だ。
Twitterは今回の発表について、「我々のユーザーの99%以上にとって、実際には何も変わらない。残りのユーザーについてだが、我々はインターネット上で性的コンテンツを問題だと主張しているわけではなく、ただ 私たちがその供給源になりたくないだけだ」と説明している。
米TwitterがVineを2013年1月に発表した後、性的な動画が誤って「編集者のお勧め」に選ばれてしまった事件が発生した。Twitterはこの件で謝罪。その後、米国Apple App StoreではVineアプリの扱いが「17才以上」となり、「頻繁/過激な性的表現またはヌード」「まれ/軽度な成人向けまたはわいせつなテーマ」などと表示されるようになっている。
Vine公式ブログの該当記事(英文)
http://blog.vine.co/post/78782893305/a-change-to-vine-content-rules
Twitterのヘルプページ(英文)
https://support.twitter.com/articles/20171363
Vine利用規約、3月6日更新(英文)
https://vine.co/terms




2014年03月08日




有害情報から子どもを守るためフィルタリングの利用を強く呼びかけ、スマートフォンでは携帯電話回線と無線LAN回線の両方が対象(東京都)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/08/33741.html    ScanNetSecurity
東京都、携帯・スマホ利用時の注意事項をまとめたチラシを作成
東京都青少年・治安対策本部は、青少年が携帯電話・スマートフォンを利用する上での危険性と留意事項をまとめた保護者向けのチラシを作成。携帯電話・スマートフォン販売店で配布を行う。
携帯電話やスマートフォンを利用して、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の青少年は過去最多を記録。特にインターネットの交流サイトでは、全国で半年間に600人弱の子どもが犯罪の被害に遭っており、そのうち95%が、携帯電話・スマートフォンのフィルタリングを利用していなかったという。
チラシでは、有害情報から子どもを守るため、フィルタリングの利用を強く呼びかけている。特にスマートフォンは、携帯電話回線と無線LAN回線の両方でフィルタリングを利用するよう注意喚起している。また、子どもから「LINEなどの SNSアプリを使いたいので、フィルタリングを解除してほしい」と言われた場合、利用の必要性を十分に検討してほしいとしている。
そのほか、子どもとよく話し合って、携帯電話・スマートフォンの利用についての「家庭のルール」を作ることを提案。「フィルタリングを勝手に外しません」「自分の名前やメールアドレスなどを知らない人に教えません」など、ルールを親子で確認し合い、携帯電話やスマートフォンによるいじめや犯罪の被害にあわないよう呼びかけている。
青少年が携帯電話・スマートフォンを利用する上での危険性と留意事項をまとめたチラシを作成しました
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/internetriyouchirashi.pdf




ネット上のいじめや犯罪、出会い系・有害情報などから子どもを守るWebサービスがTwitterに対応(エースチャイルド)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/08/33740.html    ScanNetSecurity
子どもを守るサービス「Filii」、Twitterに対応……ツイートをリアルタイム追跡
エースチャイルドは3月7日、ネット上のいじめや犯罪、出会い系・有害情報などから子どもを守るWebサービス「Filii(フィリー)」について、Twitterに対応するとともに、β版の無償提供を開始した。
「Filii」は、子ども自身に許可してもらうことで、子どものSNSアカウントデータの自動収集・分析を行い、危険を検知するサービス。保護者自身を分析対象として試用することも可能。従来はFacebookのみが分析対象だったが、今回あらたにTwitterが加わった。
会員ページの[分析対象者の管理]から、子どもにTwitterデータのアクセス許可依頼を行い、承認されると、データの分析が行われる。分析されるのは、Twitterのフォロー/フォロワー、ツイート内容、ダイレクトメッセージにおけるいじめ、出会い系、犯罪行為、犯罪被害、有害情報など。
新機能として、注目を集めそうなツイートを自動で判別し、リアルタイムに追跡することもできる。子どもが投稿した発言(ツイート)を分析し、注目を集める可能性があると判断した場合にアラートを通知し、以降のツイートに関する他ユーザーの反応を追跡する。注目度の変化をリアルタイムに計測し、リツイート数、伝わった人数など、そのツイートが拡散されていく度合いを示すデータを、グラフなどで確認できる。
[プレスリリース] Filii(フィリー) Twitterに対応 さらに、Twitterの注目ツイートをリアルタイムに追跡する新機能を追加
http://www.as-child.com/filii/1182








2014年03月07日




第三次ブログ連戦争へ:なぜ2ちゃんねるは「転載禁止」を選んだのか――「まとめサイトVS住民」繰り返す歴史
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/06/news127.html   ITmedia
「2ちゃんねる」の人気板が相次いで転載禁止になり、まとめサイトは岐路に立たされている。そもそもまとめサイトはどのようにして影響力を持つようになったのか。ネットの歴史をたどる。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の人気板が相次いで転載禁止になった。「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況J」「モ娘(狼)」(ハロプロ@2ちゃんねる)「ニュース速報+」「ニュース速報」――3月2日〜5日にかけて、投稿数上位のカテゴリでは、ほぼ全ての名前欄に「転載禁止」が明記された。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html : 2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは 方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
これにより、各板を情報源にしていた2chまとめサイトが窮地に陥り、方針転換を余儀なくされている。
月間1億PV
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1104/08/news047.html : 「痛いニュース」、月間1億PV突破 2011年04月08日
を超える規模の大手まとめサイトは近年のネットユーザーにとって身近なツールとなっていたため、一連の動向は少なくない人々に影響を与える可能性がある。
ところで、過去を振り返ってみると、まとめサイトを巡る騒動はこれまでにも何度か起こっている。今、あらためてざっくり歴史を辿ってみたい。
おさらい:まとめサイトとは
まず、2chまとめサイトの位置付けを確認しておこう。基本は、2chのレス(書き込み)をコピペするだけだが、格好良く言えば“集合知”を生かしたモデルでもある。さらに、作業はPC1つで出来て、アドセンスやアフィリエイトにより収益も上げられる。ある意味、梅田望夫氏の「ウェブ進化論」を体現した存在だ。余談だが、漫画「ドラゴンボール」でも、一番強い技はみんなから少しづつパワーをもらう元気玉である。
出発点はVIP
こうした2chまとめサイトは2000年前後からいくつかあり、
2002年の「泣ける2ちゃんねる」は書籍化
http://www.amazon.co.jp/dp/4877346759
を果たしたが、現在のような形で注目を集めるようになったのは、2004年に新設されたVIP以降だ。VIPは、当時の投稿数1位だった狼を数カ月で追い越し、大量のネタを投下するようになる。その盛り上がりの中、2005年2月に“元祖”と呼ばれる「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」が登場。同サイトがまとめることにより、VIPの勢いはますます加速する。
第一次ブログ連戦争
ところが、まとめサイト経由での「厨房流入」(一般人の参加)に違和感を持つ“古参”や、人口増加によるシステム規制への不満から、「まとめサイトが悪い」という空気が2ch内で醸成される。そして、2006年にはまとめサイトのアフィリエイト収入などいくつかの伏線が張られた結果、
「第一次ブログ連戦争」
http://dic.nicovideo.jp/a/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E9%80%A3%E6%88%A6%E4%BA%89 : 単語記事: 第一次ブログ連戦争
と呼ばれる抗争が発生。Whois情報から個人情報を取得→炎上という流れで、「オタク女的らくがきブログ!」「ニャー速」といった当時の人気サイトが、不特定多数のVIPPERにより閉鎖に追いやられた。
「嫌儲」の誕生
この騒動から、金儲けそのものを批判する概念として「嫌韓」をもじった
「嫌儲」(けんちょ、けんもう、いやもう)が誕生。
http://tail.s68.xrea.com/blog/2006/05/vip.html : しっぽのところ 「嫌儲」についてと、vip系ブログを叩き潰すとどうなるか。
2007年末には、営利目的への無断転載を禁止する「ニュース速報(嫌儲)」板が設けられた。しかし、当時の投稿数はランク圏外で、住民はあまりいなかった。
世代交代、影響力アップ
「第一次ブログ連戦争」により、まとめサイトでは世代交代が起こり、ニュース系をまとめていた「痛いニュース(ノ∀`)」や「ハムスター速報」が台頭。2008年には「やらおん!(今日もやられやく)」「はちま起稿」といったアニメ・ゲーム系のまとめサイトも誕生する。
新興勢力は、2009年〜2011年にかけて、スマートフォン、Twitter・Facebookといった情報共有ツール(SNS)の普及により、かつてない隆盛を誇ることになる。なお、ネタ元の2chでも、2011年にはニュー速がVIPに次ぐ投稿数(05年は5〜7番)になっていた。
年ごとの2ちゃんねるの人気板
2005年  VIP、狼がツートップ。ニュース速報は5番手以降
2006年  VIP>狼>なんでも実況V
2007年  VIP>狼>ニュース速報+
2008年  VIP>狼>ニュース速報
2011年  VIP>ニュース速報>狼
2012年  VIP>嫌儲>狼
2012年春 VIP>なんJ>嫌儲
2013年  VIP>なんJのツートップ体制
第二次ブログ連戦争
しかし、こうしたまとめサイトの急成長はおよそ健全と言えない方向だったため、住民の不満は再び蓄積。
2012年1月の「ステマ騒動」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/13/news070.html : 2ch「ステマ」戦争 人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情
で爆発すると、ニュー速から嫌儲への住民大移動が起こり、嫌儲の投稿数はランク外から一躍2位に躍進する。
同時並行で、「ゲーム業界、ハードウェア」板と「はちま起稿」の抗争が発生。議論が続いた結果、2012年6月に5大サイトが2chから転載禁止を宣言され、「第二次ブログ連戦争」が終結する
(関連記事:「ステマ騒動」の矛先はゲハブログへ:ゲハブログ最大手「はちま起稿」が謝罪文を掲載、管理人交代へ)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1201/16/news145.html : ゲハブログ最大手「はちま起稿」が謝罪文を掲載、管理人交代へ
大手サイトの方針転換
転載禁止になったサイトは、「2ch以外からネタを拾う」「趣味に特化する」「自サイトのコメントをまとめる」など、それぞれ方針転換をして再スタート。「はちま起稿」の場合、切り替えにより2chまとめ時代よりアクセスが飛躍したという。この頃、2chではなんJが投稿数2位まで成長し、専門のまとめサイトが乱立した。
2012年秋には「カモフラージュ広告」が問題視され、掲載したまとめサイトが一斉謝罪する出来事
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1211/10/news010.html : 2ちゃんねるまとめサイトが一斉謝罪 広告料・代理店名など「カモフラージュ広告」の実態明らかに
もあった。
「2ちゃんねるビューア」の個人情報流出
2013年には、
2ch史上有数の事件
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/26/news101.html : 2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出 クレジットカード情報も
が起こる。不正アクセスにより、有料ツール利用者の個人情報が書き込み履歴とセットで流出し、匿名掲示板の根幹が揺さぶられた。これにより、荒らし行為が明らかになった大手サイトが謝罪して閉鎖した。この事件は、2ちゃんねる運営サイドの収益低下をもたらし、2014年2月の管理人交代にも影響を与えているという。
また、同年4月には「PINKちゃんねる」(2ちゃんねるの姉妹サイト)をまとめていた人気サイトが相次いで撤退し、一部で話題になった。理由は明らかにならなかったが、ドサクサに紛れて閉鎖するサイトの過去ログ数千本(容量33ギガ)を丸ごとコピーする愉快犯も現れた。
第三次ブログ連戦争(?)と現在
そして、2014年。まず、2月上旬になんJ主導の炎上騒動が起こり、10サイト以上が閉鎖した。きっかけは複数あったが、「嫌儲」は依然として大きな原動力だった。なお、個人情報の入手には8年前と同じWhois情報が用いられた
(関連記事:2ちゃんねるまとめサイトの連続炎上騒動 10サイト以上が閉鎖する事態に)。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/12/news157.html : 2ちゃんねるまとめサイトの連続炎上騒動 10サイト以上が閉鎖する事態に
続いて、現在進行形の「転載禁止」騒動。運営体制が変わり、住民の意見が反映されるようになったことによる現象だが、興味深いのは意思決定に参加している人数である。
例えば、「ライトノベル」板や「モ娘(狼)」の有効投票数は2桁であり、「ニュース速報+」でも3桁程度。VIPはさすがに数千票あったが、最大手まとめサイトのユニークユーザー数が1日100万であることを考えると、少ない数字だ。新管理人と交流するスレッドでは、こうした投票結果が粛々と伝えられ、実際に名前欄が変更されている。
大多数のユーザーにとっては、「いつのまにか転載禁止になっていた」というのが実情だろう。今回の騒動も、これまでの構図(住民vsまとめサイト)で捉えることができる。しかし、大きな違いが2点ある。1つは住民がルールの範囲内で行動していること。そして、2つめはその影響力が計り知れないこと。人気板の「転載禁止」は、何をどう変えるのか。これから注視していきたい。



「2ちゃんねる」転載禁止、運営側の意図は? 「まとめサイトを停止させるつもりはない」の書き込み
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/07/news117.html   ITmedia
新管理人とされるジム・ワトキンスさんが「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」などと書き込んでいる。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の投稿内容が次々と転載禁止になっている件について、新管理人とされるジム・ワトキンスさんが7日、
「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1394118779/211 : 2ch
とするコメントを書き込んだ。
ジムさんは、
2chでは「Grape Ape ★」のキャップを使って住民と交流することで知られている。
http://www60.atwiki.jp/2chnewunei/pages/24.html : Jimさんたちの発言まとめ
これまでは住民の要望(投票結果)により、各板を「転載禁止」(名前欄を変更)としてきたが、7日のやりとりでは、「2chの書き込みの権利は我々にある」とした上で、「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」とコメント。まだチェックしていない投票結果は(一旦)無効であるとした。
また、多くの人気板で名前欄が変更されたことについては、「何かあれば簡単に元に戻せる。大した問題ではない」との認識を示した。このほか、「All rights reservedは、我々がデータへの権利をもっているということで、まとめサイトはコピーできる」「今後は、まとめサイトからトラックバックさせるシステムを構築する、または使用料を払ってもらうかもしれない」「まとめが(2chの)データを乱用したら、削除要求をする」などとコメント。
具体的な2ch関連サービスについて、「ログ速:法的処置をとる」「必死チェッカー:問題なし」「まとめブログ:ほとんど問題なし。ただし、ドメインの所有者(「livedoor Blog」を運営するLINEなど)は対価を支払うべき」ともコメントしていた。




「津波ニュースに謎の生物」「Mステ出演禁止歌手一覧」 再び拡散するデマツイートにご用心
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/07/news120.html   ITmedia
うっかりアプリを認証すると、スパムツイートの拡散に加担することに。
Twitterで、「3.11の津波ニュースに映り込んだ謎の生物が発見される」などのデマツイートが拡散している。
ツイートに添付されたURLをクリックすると、スパムをばらまくアプリの認証画面に誘導される。アプリを認証すると自身のアカウントからスパムツイートを投稿したり、関連するアカウントを勝手にフォローしたりされてしまう。
「謎の生物」のほか、「Mステ出演禁止歌手一覧がとんでもない」という文面のスパムツイートも出回っている。タイムラインに流れてきてもクリックしないよう注意が必要だ。アプリを認証してしまった場合は、Twitterの「設定」→「アプリ連携」から「許可を取り消す」で認証を外すことができる。
先月にも
「ドラえもん打ち切り決定」「松本潤と井上真央電撃婚」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/02/news006.html : 「ドラえもん打ち切り決定」「松本潤と井上真央電撃婚」などのデマツイートに注意 
などのデマツイートが出回っていた。




6秒動画サービスのVine、露骨な性的動画の投稿を禁止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/07/news075.html    ITmedia
6秒動画を投稿できるVineが、挑発的なヌードなどの露骨に性的な動画の投稿を禁じるルール改定を行った。“hentai”のようなアニメも禁止とのこと。
米Twitter傘下の6秒動画サービスVineは3月6日(現地時間)、露骨に性的な動画の投稿を禁止すると発表した。
即日、ルールとサービス利用規約を改定した。
http://blog.vine.co/post/78782893305/a-change-to-vine-content-rules :A change to Vine content rules
https://vine.co/terms ; Terms of Service
Vineによると、現在投稿されている動画の99%は問題なく、このルール変更で影響を受けるユーザーはほとんどいないとしている。「ただ、露骨な性的コンテンツのソースになりたくないだけ」だという。
ヘルプによると、「露骨に性的な動画」とは以下のようなものという。
・1人あるいは複数による性的行為
・性具を使った性的行為
・挑発的な裸体(性器にフォーカスした動画やストリップクラブのパフォーマンスのようなもの)
・着衣でも勃起した性器の拡大
・(hentaiのような)性的なアートあるいはアニメ
母親の授乳やヌーディストデモのようなドキュメンタリーでの裸体、セクシュアルなダンスでも着衣のものは問題ない。
このポリシーに違反する投稿を行うと、アカウントが停止され、投稿を削除すれば再開できる。何度も違反するとアカウントは永久停止になる。
公式ブログ  A change to Vine content rules
http://blog.vine.co/post/78782893305/a-change-to-vine-content-rules
Vine explicit sexual content FAQ(Twitterのヘルプ)
https://support.twitter.com/articles/20171363#




2014年03月06日



2ch公式ビューア「p2」が利用不能に 「モリタポ」運営元は攻撃疑われ「打つ手なく当惑」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news116.html    ITmedia
2ch公式ビューア「p2」が利用できない状態に。p2を利用するためのアカウントや「モリタポ」を運営する未来検索ブラジルは、同社によるアタックを否定し、2ch側から遮断されているという告知を掲載した。
ちゃんねる(2ch)公式ビューア「p2.2ch.net」(p2)が3月6日、利用できない状態になった。p2を利用するためのアカウントや有料ポイント「モリタポ」を運営している
未来検索ブラジルは3月6日、同社が2chサーバから遮断されていることが原因だとする告知をWebサイトに掲載した。
http://p2.moritapo.jp/ : 2014年3月7日 p2および2ちゃんねる検索サービスの障害状況について
2ch上では同社が2chサーバに対しアタックしたという見方が流れているが、「当社からの攻撃が行われた事実はないことを確認している」という。
2chでは6日、トップページが変更され、同社が2007年7月から正式公開している
「2ちゃんねる検索」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/02/news106.html : 「2ちゃんねる」トップページに検索窓 2007年07月02日
の入力窓が削除されている。トップページからのp2へのリンク先(http://p2.2ch.net/)はNot Foundになっており、アクセスできない状態だ。
p2はWebブラウザから利用できる2chビューアで、規制を回避して書き込むことができる点も特徴。閲覧のみの場合は無料だが、p2経由で書き込む場合は年間5000モリタポ(500円相当)が必要だった。
2chでは5日、「ニュース速報(嫌儲)」板などを収容する新サーバ「maguro」に対しアタックがあり、このアタックにp2のサーバが使われた──という情報が流れた。
これに対し同社は、自社サーバ機器を調べた結果、攻撃をした事実はないことを確認したという。指摘を受けたサーバは2ちゃんねる検索のためのクローラであり、「長期間に渡って安定して動作しており、突然負荷を増大させたという事実もない」という。
同社は2chから遮断された状態になっているとして「打つ手がなく当惑しております」とコメント。障害については2chに問い合わせるよう求めている。
未来検索ブラジルによるp2.2ch.netの説明 2014年3月7日 p2および2ちゃんねる検索サービスの障害状況について
http://p2.moritapo.jp/



「2ちゃんねる」のトップページ変更 画像がつぼに戻る
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/06/news045.html   ITmedia
新たな運営企業とみられる会社の連絡先も追加された。
匿名掲示板「2ちゃんねる」のトップページの画像が、初期のようなつぼの絵に戻った。
初期2chのトップページはつぼの絵に「2ちゃんねる」の文字が書かれたシンプルなもの。2008年につぼからAAキャラクターが飛び出しているイラストに変わった。
イラストが変わったほか、新たな運営企業とみられるRace Queen, Incという会社の連絡先が新たに記載されている。フィリピンのITサービス企業のようだ。
また2005年から掲示されていた自由利用マークはなくなり、トップページ下部にあった「まとめサイト運営者さんへ」「2chのデータ利用について」という注意文へのリンクも消え、「2ちゃんねるのご利用は利用者各位のご判断にお任せしています」という文章のみになっている。
2chは先月に管理体制が新しくなり、多くの板で転載禁止の議論が進んでいる。トップページの変更はそうした動きを反映したものなのかもしれない。
2チャンネル
http://www.2ch.net/




ネット時代の遺言サービス「ラストメッセージ」 PCやスマホのデータ、友人に消去代行依頼
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news107.html    ITmedia
インターネット時代の新たな遺言サービス「ラストメッセージ」がリリースされた。万が一のことが起こった際、信頼できる知人にPCやスマホ内のデータ、メールやSNSなどの消去を依頼できる。利用は無料。
登録ユーザーには毎週メールが届き、開封・閲覧することで“生存確認”が行われる。メールへの反応が一定期間滞ると、事前に登録した信頼できる相手「バディ」に運営側から安否確認の要請が入る。バディによってユーザーの死亡が確認されると、生存時にユーザーから預かっていたログインなどに必要な情報を通知。バディが責任を持ってデータ消去を代行する。
サービスの想定利用層は45〜65歳。家族宛にPCに残したメッセージを伝えてもらうなど、エンディングノート的な活用もできるという。
プレスリリース(PDF)
シリアルアントレプレナーの北村勝利が、ネット時代の「遺言」の再定義に挑戦。自分の死後、ライフログが消去される「ネット終活サービス」を提供。
http://lastmessage.blog.jp/%E3%80%90%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%94%A8%E8%B3%87%E6%96%99%E3%80%91%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8140304.pdf
ラストメッセージ
http://www.lastmessage.jp/



2014年03月05日



転載自由「おーぷん2ちゃんねる」投稿数が急増 1日のレスが1万件超える
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news115.html    ITmedia
掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)で転載禁止の動きが広がっている一方、
「転載・改変OK」をうたう掲示板「おーぷん2ちゃんねる」
http://open2ch.net/
の投稿数が急増している。5日には午後5時の時点で約1万4000件のレスが投稿されており、前日1日間のレスの2倍超に上っている。
一部サイトに対する
転載禁止騒動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/04/news035.html : 2ちゃんねる、一部まとめサイトを名指しで「転載禁止」に?
があった2012年6月、個人開発者の矢野さとるさんが開設した。書き込まれた内容はパブリックドメインとして公開し、自由な転載や改変を許可しているのが特徴だ。板名は「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況(ジュピター)」など、本家の2chと同じものが多い。
1週間前の2月26日の投稿は1221件・ID数(投稿ユーザー数)338だったが、2chで転載禁止の動きが広がった4日から急増。同日の投稿数は6648件・1510IDに増え、5日は午後5時の時点でも1万4396件・3030IDと、レス数・ID数ともに前日の倍以上になっている。
2chの転載禁止により同サイトが注目された上、まとめサイト運営者が同サイトを次の転載元として育てたい思惑から誘導しているケースもあるようだ。大手まとめサイトの中には、自サイトの記事についたコメントやTwitter上での言及をまとめる「ネットの反応」などとしてまとめる例も出てきている。
おーぷん2ちゃんねる
http://open2ch.net/menu/



2ch「モ娘(狼)」「地下アイドル板」も転載禁止 投稿数上位板はほぼ転載不可に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news063.html    ITmedia
2ちゃんねる投稿数上位の「狼」に「転載禁止」が明記された。
掲示板サイト「2ちゃんねる」で、投稿数上位の「モ娘(狼)」(ハロプロ@2ちゃんねる、通称は狼)板で名前欄に「転載禁止」が明記された。「地下アイドル」板も転載禁止になっており、投稿数上位の板はほぼ転載が禁止されることになった。
狼は5日午前、名前欄が「名無し募集中。。。@転載禁止」に変更された。同板はハロープロジェクトやモーニング娘。関連ネタがテーマのコミュニティーで、「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況J」(なんJ)などに次ぐ人気板。これに次ぐ規模で投稿数が多い地下アイドル板も「名無しさん@実況は禁止です@転載禁止」に変更された。
VIP、なんJ、ニュース速報(嫌儲)、ニュース速報+は既に転載禁止になっており、投稿数の多いニュース系・雑談系の板はほぼ転載が禁止されることになった。




転載禁止の影響? 「2chまとめブログ売ります」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/05/news119.html   ITmedia
運営方法の変更を進めているまとめブログがある一方で、売却の動きもあるようです。
ここ数日で
「2ちゃんねる」の多くの人気板が転載禁止
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html : 2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは 方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
へと動いています。その影響を受けて、多くの2chまとめブログが運営方法の変更を進めているようですが、なかにはこの機会にブログを売り払ってしまおうと考えた管理人もいるようです。
サイト売買サービス
「アダルトレーダー」
http://www.adultrader.com/ : アダルトレーダーとはサイトを販売したい方、購入に興味がある方の言わば出会いの場です。
には複数のまとめブログが出品されており、希望売却価格は数万円のものから240万円という高額なものまで。
直近の1カ月で15万円以上の収入があったという、240万円で出品されているゲーム系まとめブログには、すでに4件の問い合わせが行われているようです。果たしてどのような人物が購入を検討しているのか、気になりますね。
アダルトレーダー
http://www.adultrader.com/




「既読」のわな グループ“全消し”の嫌がらせ……LINEの便利さと怖さ、高校生が報告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news047.html    ITmedia
無料で通話やメッセージの送受信ができることなどから、中高生や若者世代を中心に利用者が広がっているスマートフォン(高機能携帯電話)など向けの無料通信アプリ「LINE(ライン)」。利用者数は全世界で3億人を突破したという。ラインならではの機能や使い勝手の良さに定評があるが、一方でいじめや嫌がらせの手段に用いられることもあり、その使い方に注意すべきだとの声は高まっている。大阪府立旭高校(大阪市旭区)で先日、1年生の社会科の授業でラインに関する調査発表が行われ、厳しい実態も報告された。
「既読」のわな
「ライン」の特徴のひとつが、メールを送信した相手がメッセージを開くと送信者側に「既読」の文字が自動的に表示されるシステム。「メッセージが相手に伝わったことを確認できるから便利だ」との利点がある一方、「返事がないと孤独や不安を感じたり、逆に返事をせかされているようで精神的なプレッシャーを感じたりする」との声も多く、授業で生徒らもこうした内容を指摘した。
ラインの人気の高まりを受けてインターネット上で行われたあるアンケート結果では、「既読があることで相手に返信しなければいけないと思うか」という問いに対し「思う」が80%、「思わない」が20%。「高校生なら『思う』は90%以上ではないか」と授業で生徒の一人が指摘し、賛同の声もあがるなど、ラインへの“依存度”の高さをうかがわせた。
ラインの「既読」システムは、大災害時に安否確認を送信相手が読んだかどうかがわかるようにするために作られたとされる。しかし、現実には対人関係で相手の思いやりなどの確認に使用されるケースが多いようだ。相手がメッセージを読んでいるのが確認できたのに返事が来ない状態を指す「既読無視」「既読スルー」などの言葉がユーザー間で定着。「『既読』をきっかけに友人関係悪化につながることもある」との指摘もあった。
機能を使っていじめ
一方、調査結果発表などによると、3人以上の会話は「グループトーク」機能を使う場合が多いが、しばらくチェックしていないとトーク件数が膨大になることもあり、話題についていけなかったり、重要な連絡に気付かなかったりする。
グループに関係のない人が会話に突然割り込み、悪口などを書き込んだ後、グループ全員を退会させる「全消し」という嫌がらせの例もあるという。
さらに、グループトーク中にメンバーから勝手に退会させられることも。グループから1度退会させられると、グループ内の誰かが招待してくれないと会話を見ることができないので、退会させられた本人は、後にどんな会話が続くのか、どうして退会させられたのかが気になっても、それをライン上で知ることができないという。
このほか、「ブロック」機能を使うと、ブロックした相手とはトークも通話もできなくなるが、ブロックされた側は自分が拒否されていることに気づかず、本人が知らぬ間にいじめが進んでいるケースもある。
キャラクターの動作によって行動や気持ちを相手に伝える「スタンプ」機能も人気は高いが、スタンプを繰り返し送って相手を困らせる「スタンプ連打」という悪質な利用例もある。夜中に送り続けて相手の睡眠を妨害するケースもあるそうだ。
誤解生じやすい?
大阪府消費生活センターから相談業務などを委託されている「関西消費者協会」のスタッフも授業に参加し、「ラインの良い面と悪い面を知った上で安全に楽しんでほしい」と指摘。また取材に対し、ラインメールは読み直さないまま誤って送信してしまいやすく、「かわいくない?」としたかったのに「?」を入れ忘れて友人を怒らせ、関係を悪化させるケースもあり、注意が必要だという。
消費生活センターは原則的に、金銭が伴わず、人間関係のトラブルが中心のラインに関する相談には対応していないのが現状。前出の関西消費者協会スタッフは「相談機関の早期設置の必要性を感じており行政に呼びかけたい」と話した。
旭高校の今回の授業は、ラインの利点、欠点の両方を知った上でうまく付き合う方法を探り、「実社会で役立つ知識を生徒らに身につけさせたい」と佐藤功教諭が企画。生徒らは4人1組のグループで、ラインのええとここんなこと▽こんなルールがあればみんながハッピー▽ラインがなければ明日はどうなる?▽ラインいじめってこんなもの−などのテーマを絞り、自分たちが調べた結果と「グループトークの退会機能をなくす」「既読のオン、オフ切り替え機能をつける」などとする改善案などを発表した。
授業を終えた生徒らへのアンケートでは、「自分たちで調べたことにより、知っているようで知らなかったことが改めて分かった」「ここを注意すれば危なくない、ということなどが分かった」「不安に思っていたことが解消された」などの意見が多かった。




2014年03月04日




2ちゃんねる 通称「ゲハ」こと「ゲーム業界、ハード板」も転載禁止へ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news130.html   ITmedia
3月3日夜から、名前欄が「名無しさん転載禁止@LR変更議論中」に。
2ちゃんねるの各板がぞくぞくと「転載禁止」になっている中、「ゲハ」の通称で知られる「ゲーム業界、ハード板」も転載禁止になっていたことが分かった。3月3日の午後10時ころから、名前欄のデフォルトが「名無しさん転載禁止@LR変更議論中」に変更された(※)。例外などの詳しいローカルルールはこれから議論されていくようだ。
ゲームの話題を扱う板の中でも、特にゲームハードや業界動向などの話題を中心に扱い、まとめサイトなどでも取り上げられることが多かった。しかし、特定のゲームハードやユーザーを揶揄(やゆ)したり、ネガティブな意見をことさらに拡散したりといった独特の空気は以前から問題視されており、またそうした板の空気がまとめサイトによって外部に拡散・周知されることへの懸念も指摘されていた。
まとめブログ側の対応もはじまっており、ゲハのレスを中心まとめていた「ゲハ速」では、従来の2ちゃんねるまとめスタイルをやめ、ソース記事だけ貼り付けるスタイルに変更
(ゲハ板転載禁止に関してゲハ速の今後の方針について)。
http://gehasoku.com/archives/51415618.html : ゲハ板転載禁止に関してゲハ速の今後の方針について
ほかのまとめサイトも、ソース元を「ゲハ」以外のゲーム板に変更するなどの対応をとっている。
ゲーム業界、ハードウェア@2ch掲示板
http://anago.2ch.net/ghard/



2ちゃんねる「ニュース速報+」も転載禁止に 「痛いニュース」どうなる?
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news091.html   ITmedia
名前欄にデフォルトで「@転載禁止」が付与されるように。
2ちゃんねるの人気板が次々と「転載禁止」になっている流れで、ニュース系板の1つ
「ニュース速報+」
http://uni.2ch.net/newsplus/ : ニュース速報+@2ch掲示板
も転載禁止が決定した。「痛いニュース」などここをソースにしているまとめブログも多く、今後どう対応していくか注目される。
3月4日午前から、デフォルトの名前欄に「@転載禁止」が追加されるようになった。通常の「ニュース速報」板とは異なり、「ニュース速報+」では特定の“記者”アカウントしかスレッドを立てられず、比較堅めのニュースネタを多く扱っていた。「ニュース速報VIP」や「なんでも実況J」などと並んで利用者の多い板としても知られる。
こうした「転載禁止」議論は現在も複数の板で進行しており、今後も追随する板はさらに増えるものとみられる。
ニュース速報+
http://uni.2ch.net/newsplus/



2ちゃんねる「ニュース速報」板も転載禁止へ 多くのネタ生まれた古参板
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news053.html   ITmedia
匿名掲示板「2ちゃんねる」で続いている転載禁止騒動
(関連記事)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html : 2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは 方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
の流れで、「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況J」などに続いて、「ニュース速報」板も新たに転載禁止となった。
3月3日の夜ごろから、名前欄に「@転載禁止」の文言が付け加えられるようになった。上記「ニュース速報(VIP)」などと同じく、議論スレ内で投票が行われ、賛成多数により転載禁止が決定したようだ。法的拘束力があるわけではないが、今後は暗黙のルールとして運用されていくものと思われる。
2ちゃんねるの初期からある板の1つで、多くのネタを生み出してきたことでも知られる。ただし近年は「ニュース速報(嫌儲)」への移住騒動などの影響もあって書き込み数が激減していた。
ニュース速報板
http://hayabusa3.2ch.net/news/




2014年03月03日



2ちゃんねる第2位の人気板「なんJ」も転載禁止に VIPに続き
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/03/news032.html    ITmedia
2ちゃんねるでVIPに続き人気板「なんでも実況J」(なんJ)も転載禁止を明記。
掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)で、人気板「なんでも実況J」(なんJ)のデフォルト名前欄が3月3日、「風吹けば名無し@転載禁止」になり、転載禁止が明記された。
前日に同様の措置がとられた「ニュース速報(VIP)」(VIP)に次ぐ投稿数2位の板も転載禁止となり、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/03/news032.html : 2ちゃんねる最大板「ニュー速VIP」が転載禁止に
両板をソースとしてきたまとめサイトに大きな影響が出る可能性がある。
なんJ(livejupiter)では3日朝に「転載禁止」がデフォルトで入るようになった。ローカルルールの変更に先立ち名前欄で明記する措置で、「メシウマwww」といったレスが投稿され、「【朗報】」といったスレが立っている。
転載禁止の流れは、2月19日に2chの管理者が変わったとされる事件をきっかけに始まった。VIPでは2日にデフォルト名前欄が「以下、転載禁止でVIPがお送りします」に変更されている。
なんJは主に野球ネタを語り合う板。投稿数はVIPに次ぐ人気板だ。




2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは 方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html   ITmedia
管理体制が新しくなり、ユーザーの意見が少なからず反映されるようになった2ちゃんねるで、投稿数1位、2位の人気板が転載禁止になった。
匿名掲示板「2ちゃんねる」(2ch)の人気板「ニュース速報(VIP)」(VIP)と「なんでも実況J」(なんJ)の投稿内容が転載禁止になるようだ。3月2日〜3日にかけて、両板のデフォルト名前欄がそれぞれ「以下、転載禁止でVIPがお送りします」と「風吹けば名無し@転載禁止」に変更された。
2chの投稿数を計測している「すずめ」によると、VIP(news4vip)となんJ(livejupiter)はトップ1位・2位の人気板。両板をソースにしたまとめサイトも多数存在し、ネット上の話題の発信地となっていた。しかし、これが転載禁止となることで情勢が変化する可能性がある。
転載禁止の動きはほかの板にも波及しており、
「国内サッカー板」  http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/soccer/1393802170/
「将棋板」          http://toro.2ch.net/test/read.cgi/bgame/1393821606/
「シャワートイレ板」http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/toilet/1393818118/
など、人気〜マイナーまでさまざまな板で議論が進んでいる。
「ライトノベル板」  http://toro.2ch.net/test/read.cgi/magazin/1393327545/
では転載禁止に賛成が多数という投票結果も出ている。
2chは先月に管理体制が新しくなり、ユ
ーザーの意見が少なからず反映されるようになった。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/19/news152.html : 2ちゃんねるでも実施? 「PINKちゃんねる」が過去ログを無料公開
今回の変更も、各板の住民が要求し、投票により決まったもの。転載禁止の具体的な内容(例外を設けるなど)については、現在進行形で議論が交わされている(VIP、なんJ)。
こうした“ローカルルール”を破ると一体どうなるのか。同じく転載禁止を掲げている「ニュース速報(嫌儲)」板の場合、守らなかったサイトの運営会社・広告主への通報をはじめ、炎上させるケースまで複数あった。「2ちゃんねらーは敵に回すと恐ろしいが、味方につけると頼りない」という有名コピペがあるように、違反者は未知数のリスクを抱えることになる。
今回の件を受けて、各板のまとめサイトも次々と声明を発表している。特に、なんJについては特化していたサイトが多いため、
「日刊やきう速報@なんJ」       http://blog.livedoor.jp/yakiusoku/archives/54103076.html
「なんJ PRIDE」            http://blog.livedoor.jp/rock1963roll/archives/4012055.html
「なんじぇいスタジアム」       http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/37444328.html
「なんJ(まとめては)いかんのか?」   http://blog.livedoor.jp/livejupiter2/archives/7126014.html
といった大手サイトが「運営方針の変更」するようだ。方法としては、「野球chや芸スポ板など他板をまとめる」「2ch以外のソースから取り上げる」「自サイトのコメント欄をまとめる」などが挙げられている。
一方で、2012年に転載禁止を宣言され、既に変更を実施していた「
はちま起稿」  http://blog.esuteru.com/archives/7568646.html
は「一切影響ありません」とコメントしている。


匿名だからといって他人をあおるな
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/03/news051.html  Business Media 誠
筆者が、まだアイティメディアの社員だったころの話です。@ITというエンジニア向けWebサイトでセキュリティの担当者になったときに最初に行ったのは、それまでに公開されていた記事に目を通すことでした。
今でも「不必要情報を出すことは脆弱性である(参照記事)」という考え方がとても心に残っています。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/0607/22/news014.html : メールアドレスの登録チェックが、余計なお世話に? 2006年07月22日
あなたの「不必要情報」は誰かの「必要情報」?
セキュリティの世界における「不必要情報」とは何でしょうか。例えば、Webサービスに登録しようとしたときに、「そのメールアドレスはすでに登録されています」といったエラーメッセージが出たことはありませんか? あるいは、ログインしようとしたときに「パスワードが間違っています」と表示されたことは?
もっと正確に言えば、ログインIDを間違えたときには「ログインIDが存在しません」と表示されるのに、パスワードを間違えたときには「パスワードが間違っています」と表示されるのであれば、それは大きな落とし穴になります。
なぜなら、エラーメッセージが「そのIDは存在しているよ」とアピールしているから。IDが存在していると分かれば、パスワードは使い回されることが多いのですから、攻撃者はそれを前提とした攻撃を行います。
SNSは基本的に「不必要情報」だらけ?
先日、ネット界でちょっとしたトラブルが起きました。2ちゃんねるのあるコミュニティを執拗(しつよう)にあおった人がいました。2ちゃんねるのユーザーが、その人の過去数年間のツイートを洗い出し、本名らしき文字列が写った1枚の画面キャプチャを発見し、そこから最終的には本人特定どころか自宅まで把握されたというものです。
その是非までは本コラムで言及しませんが、ここでのポイントは自ら投稿した写真やスクリーンショットに、まったく意図しなかった情報が入っていたことです。この事件の顛末(てんまつ)を知ったときには、背筋が凍る思いでした――もしかしたら、「自分も意図せずに個人が特定できる情報を公開しているかも」と。
残念ながら、不必要情報は世の中にあふれかえっています。そのほとんどが、悪意なく、そして自ら発信しているということを覚えておいたほうがよいでしょう。
ネットに匿名性はないし、個人情報は自分が出していると思え
ネットをよく知るものにとって、もう匿名性などないことは周知の事実です。悪いことをしてしまえば、誰かが調査し、本人特定に至ることは間違いありません(それをかいくぐるためのツールはいくらでもありますが、追跡を困難にするだけのものだと考えています)。これまではIPアドレスやプロバイダ情報など、ネットの仕組みから追いかけることしかイメージしていませんでしたが、いまや一番のヒントは「自らアップした情報」なのでしょう。
「そこまで調べる暇人はいない」と筆者は思っていました。が、今回のように人の恨みを買ってしまうと、多くの“興味半分”な人的リソースが流れ込み、過去の情報を洗い出す、写真情報からストリートビューを使って場所を把握するという行動が起こり得ます。それこそ被写体の影の角度と、写真データの中にある時間情報から、撮影された方角まで特定するというところまで行われます。正直、ここまでやる人はそういないとは思いますが、事例としては知っておくべきでしょう。
大前提として、やはりネットでは人をあおる、法を犯す、人を傷付けるような悪意ある投稿はしないことです。人が生きるうえでは、そのようなモラルのない行動こそ「不必要な情報」なのではないかと思っています。



2014年03月01日



スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレットを作成、9つのトラブル事例を基に予防対策を用語解説付きで掲載(愛知県教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/01/33685.html    ScanNetSecurity
愛知県、高校生の保護者向けに「スマホ・ケータイトラブル読本」を作成
愛知県教育委員会は、高校生の保護者向けに、スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレット「保護者と子どものための スマホ・ケータイトラブル読本」を作成した。
最近では、スマホ・ケータイを所持する子どもが増えており、「使い過ぎ」や「LINEにおけるいじめ」などが問題となっている。パンフレットでは、子どもがスマホ・ケータイを使うことのリスクや、フィルタリングの必要性、具体的なトラブルの事例をあげ、家庭でルールを決めて使わせることの大切さを訴える内容となっている。
パンフレットには、9つのトラブル事例を基に、予防対策として保護者が注意すべき点や、子ども自身に気をつけて欲しいことを、用語解説付きで掲載。また、県内の高校生1,080人と高校生の保護者205人に街頭インタビュー形式で調査を実施。子どもの「スマホ・ケータイの利用実態」を紹介しているほか、県立高校教諭に、生徒の携帯電話に関する相談や利用実態に関するアンケート調査を行い、その意見を掲載内容に反映しているという。
県教育委員会では、今春の入学者説明会などで、高等学校および特別支援学校高等部の新1年生の保護者に向けて配付するほか、家庭や学校などで広く活用できるよう、内容はデジタルブック形式でWebにも掲載する。
愛知の教育  ≪保護者向け≫スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレットを作成しました!
http://www.pref.aichi.jp/0000069200.html
デジタルブック形式
http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/kyoiku-somu/e-book/index.html




2014年02月28日



2ch一部サーバのダウンが長時間化
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news062.html   ITmedia
「2ちゃんねる」で一部サーバがダウンし、28日午前10時の時点で複数の「板」が20時間以上アクセスできない状態になっている。
掲示板サイト「2ちゃんねる」で、一部サーバのダウンに伴い、2月28日午前10時の時点で複数の「板」が20時間以上アクセスできない状態になっている。
ダウンの前に管理者側が「サーバが老朽化&容量がいっぱいになっている」と説明しており、これが原因になっている可能性もある。
住人の多い「ニュー速(嫌儲)」や、「CCさくら」「三国志・戦国」などの板が収容されている「engawa」サーバは27日正午過ぎにダウンし、28日朝になっても復旧しておらず、リプレース作業(新サーバ名は「maguro」)を進めているという情報もある。
「ニュース速報」「芸スポ速報+」「携帯電話ゲーム」「市況1」「市況2」「モ娘(狼)」「ニュース速報VIP+」を収容する「hayabusa3」も28日午前7時過ぎからダウンしている。
2ちゃんねる サーバ負荷監視所
http://ch2.ath.cx/



「LINE」に便乗し出会い系Webサイトへ誘導するスパムメールを確認(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/28/33682.html    ScanNetSecurity
「LINE」を騙る出会い系スパムが流通……URL「英数字10桁.asia」に注意
トレンドマイクロは2月26日、スマホアプリ「LINE」に便乗し、出会い系Webサイトへ誘導するスパムメールについて、情報を公開した。
それによると、2014年1月以降、「LINE」から送信されたように偽装したスパムメールが、継続して確認されているという。送信元Eメールアドレスには、「LINE.com」「Lineid.com」「Line.ne.jp」、あるいはLINEのID検索を連想させる「idkensakubbs.jp」「lineidkensaku.ne.jp」「idbbs.com」といったドメインが使用されている。LINEの公式Webサイトは「line.me」で、これらのドメインは、すべてLINEを騙ったものだと言える。
メッセージの内容は、「友達申請が届いており、承認する必要がある」というものだが、メッセージ内のURLは、「http://<10桁のランダムな英数字>.asia」というものになっている。このURLをクリックすると、「ID-BBS」という出会い系Webサイトに誘導されてしまう。
これらのサイトは台湾にホストされ、日本人の名前で登録されていた。またサーバは、過去にスパムメールの送信サーバとして確認されていたものだとしている。
メッセンジャーアプリ「LINE」の人気に便乗するスパムメール、出会い系Webサイトへ誘導
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8649



スマホユーザーの55%が電子書籍を利用 ニールセン調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news096.html   ITmedia
スマートフォンユーザーの55%は電子書籍サービスを利用している――ニールセンの調査でそんな結果が出た。
調査は全国のスマホユーザー4000人(iOS/Android各2000人)のアクセスログ分析を通じて実施した。スマホで電子書籍サービスを利用している人は全体の55%(2014年1月時点)で、13年5月の前回調査と比べて6ポイント増加していた。
カテゴリー別ではコミックの利用比率が高く、コミックアプリの平均利用時間は1人当たり52分/月という結果に。これはマンガ以外の電子書籍サービス(1人あたり27分/月)の約2倍に相当するという。
ニュースリリース  スマホ利用者の55%が電子書籍サービスを利用、特にマンガは長時間利用~ニールセン スマホからのマンガアプリ利用状況を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/02/Newsrelease20140227.html




2014年02月27日




連続不審死事件・木嶋佳苗被告がブログ開設 「本心伝えたい」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news063.html   ITmedia
首都圏で起きた連続不審死事件で殺人罪などに問われている木嶋佳苗被告が、ブログを開設していたことが分かった。
「木嶋佳苗の拘置所日記」
http://blog.livedoor.jp/kijimakanae/
というタイトルで、「本音のさらにその奥にある本心のようなものを伝えたい」としている。
「livedoor Blog」を使っており、開設は今年1月5日。被告が手書きたブログ原稿を支援者に郵送し、支援者が文字起こしをした上で掲載しているようだ。2月26日までに14の長文エントリーが投稿されており、拘置所での生活や支援者などについて語っている。
木嶋被告はブログを通じて「質問にできる限り答えたい」とし、東京拘置所内の住所とメールアドレスを公開している。
木嶋被告は一審・さいたま地裁で死刑判決を受け、控訴。東京高裁は3月12日に判決を言い渡す予定だ。
木嶋佳苗の拘置所日記
http://blog.livedoor.jp/kijimakanae/



スマホ女子高生3割が「見知らぬ人と会った」 兵庫・猪名川町 「自主ルール」策定の「危機感」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news050.html   ITmedia
スマホを利用する町内の女子高生の3割が、ネットで知り合った人と会ったことがある――田園風景が広がる兵庫県の町で実施されたアンケート結果が、保護者に衝撃を与えた。
スマートフォン(高機能携帯電話)を利用する町内の女子高生の3割が、インターネットで知り合った相手と実際に会ったことがある−。里山の森林や、のどかな田園風景が広がる兵庫県南東部の人口約3万人の猪名川町で実施されたアンケート結果が、保護者に衝撃を与えている。スマホが実現した都会と同じレベルの“危険性”に対処しようと、同町では中高生自身も参加しての「スマホサミット」を開催。スマホ利用の“自主ルール”づくりに乗り出した。
“会える率”は大阪の2倍!?
1月18日。兵庫県猪名川町で中高生や県警、自治体関係者ら約320人が参加して開かれたのは、「INAGAWAスマホサミット」。昨年2月にPTAや教職員でつくる猪名川町青少年健全育成推進会議が実施した教育現場のいじめに関するフォーラムで、中高生のスマホ利用をめぐる問題について生徒が自分でルールや対策を考える機会を作ろうと決まったことから、初めて開催された。
ここで発表されたのが、町内の全中高生(中学853人、高校505人)を対象に事前に実施した、スマホに関するアンケート調査の結果。結果をまとめた兵庫県立大の竹内和雄准教授によると、会ったことがない人とメールやLINEをした経験がある生徒はフィーチャーフォン(従来型携帯電話)利用者が29%なのに対し、スマホ利用者では59%と倍。スマホを1日3時間以上使う生徒も54%もいた。
衝撃を与えたのは、「ネットで知り合った人と実際に会った経験」に関する調査結果だ。フィーチャーフォン利用者では3%に過ぎなかったが、スマホを利用する生徒では17%。スマホ利用者のうち高校女子に限ると、実に30%にも達した。これは大阪府警の同様の調査結果(13%)の実に2倍以上に相当し、会場に集まった保護者からは驚きの声が上がった。
書き込み・投稿の「影響」には意識薄く…
今回、アンケートの質問項目は「1日に携帯電話を使う時間」や「個人情報を公開した、またはされたことがある」「インターネットで知り合った人と実際に会ったことがある」−など。生徒が自分で考え、学年と性別のみ記入する形式で、全員から回収した。
青少年によるLINE(ライン)やフェースブック、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の使い方をめぐっては、さまざまなトラブルが発生、社会問題化している。根底にあるのは、自分の書き込み・投稿が相手や社会にどのような影響を及ぼすかに対する子供たちの認識不足だ。
今回、アンケートから利用ルールづくりまで、一環して生徒たち自身に取り組ませたのは、「親や教師から押しつけられるより、自分たちで考える方が実効性は高い」(竹内准教授)とのねらいから。サミットではまず、アンケート結果を基に竹内氏と高校生らがパネルディスカッションを実施。その後は中高生7人ずつで計3つの班をつくり、スマホ利用のルールやトラブル防止策について話し合った結果をそれぞれが発表した。
「当たり前」の防止策だが…「気づいた」効果の大きさ
生徒たちが考えたスマホ利用ルールやトラブル防止策は、「LINEのKS(既読スルー)を気にしない」「スマホの利用を止める時間を決める」「ダウンロード、アップロードする前に、立ち止まって考える」など。大人からみれば当たり前のことばかりだが、サミットを主催した太田はるよ・町青少年健全育成推進会議会長は、「ネット上にも善悪の区別やルールがあることを、子供たちは知らなかった。自分たちで気づいたのは大きい」と強調する。
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サミットの最後には、「自分たちでルールを作る(夜○○時まで/個人情報を書かない/心を広く)」「リアルのコミュニケーションを大切にする」「書いていいか、ダウンロードしていいか立ち止まって考える」−との3カ条から成る「INAGAWAスマホ宣言」を採択。推進会議では今後、スマホ宣言を印字したパネルを町内全校に配布する予定だ。
参加した生徒らは、宣言をさらに具体化したスマホ使用のガイドラインの作成に意欲を示している。このガイドラインを基に、中学生が小学校でスマホの安心・安全な利用のための出前授業を行うことも検討しているという。スマホやSNSがこれだけ普及した今、小学生をそれらから遠ざけるのは困難。ならば、早いうちから正しい使い方を知ってもらおう、という発想だ。
町教委によると、サミットには隣の川西市や滋賀県高島市など自治体のほか、奈良県と神戸市の団体からも問い合わせがあった。兵庫県警からはアンケートのデータ提供の依頼もあり、子供たち自身に考えさせるスマホ対策には注目が集まっている。
衝撃的なデータが明らかにされたスマホサミット。竹内准教授は閉幕を前に、会場にこう呼びかけた。
「スマホの悩み、トラブルを抱える子供は多い。気づいてやれるのは保護者。対処できなければ、知っている大人を探して相談しましょう」




Twitterでのデマ・中傷は責任なし? → その気になれば訴えられます 弁護士に聞いた
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/27/news148.html   ITmedia
先日、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitterで話題になりました
(関連記事)。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/24/news133.html : エド・はるみさん、Twitterの死亡デマに激怒 無責任にウソが広まる現状に「恐過ぎ」
エドさん自身も怒りをあらわにしつつ、匿名でデマを発信しても責任を負わされることのないシステムについて「怖すぎる」と主張しています。
実はこのようにTwitterで誹謗中傷や名誉毀損(きそん)を行ったアカウントに対し、法的手続きをとることで本人が特定できるようになりつつあります。ある日本人男性がTwitterで中傷を行った投稿者を明らかにしようと、米Twitter社に対し情報開示を求める仮処分申請を行い、去年7月にこれが東京地裁に認められました。これまで投稿者を割り出すのが難しかったTwitterにおいて、本人特定への道を開いた判決となります。
今回の裁判のケース
記のケースでは、あるアカウントが原告に対し「詐欺師」「低能ぶさいく」といったツイートを繰り返し送信。原告は中傷を行ったアカウントのIPアドレスを開示するようTwitter社に求めていましたが、いくつかの手続きを経て今回ついに開示してもらうことに成功しました。
現在はこのIPアドレスをもとに、本人の情報を開示してもらうようプロバイダを提訴している段階。今年1月16日の第一審では勝訴しましたが、被告(プロバイダ)側が控訴したため第二審へと入ります。この訴訟が認められるといよいよ投稿者が確定されることになります。
もともと日本では匿名のアカウントを訴えたくても、Twitterの書き込みから本人を確定すること自体が困難でした。どのような点で難しく、そして今回の訴訟でハードルをどう乗り越えたのか。裁判で原告代理人を務めた、法律事務所アルシエンの弁護士・清水陽平さんに説明していただきました。
なぜTwitter社からの情報開示は難しかった?
まず大きな問題が、Twitterの本社が米国カルフォルニア州にあること。日本のTwitter社には仮処分申立書を受け取る権限がないため、直接米Twitter社を訴える必要があります。利用規約でもTwitter社の裁判管轄はカリフォルニア州サンフランシスコ郡の連邦裁判所または州の裁判所にあると明記されており、日本の裁判所で訴えられるのかというハードルがありました。
いざ訴えるとなっても裁判の準備にはいろいろ時間がかかります。日本の裁判に米Twitter社の人を呼び寄せるための手続き。また会社を訴える際には、会社の存在を証明する登記簿謄本を裁判所に提出しなくていはいけません。相手が米国だとこれも日本とは勝手が違うため時間がかかります。
また時間がかかることで問題になってくるのが、Twitter社がユーザーのログ(書き込みの日時やIPアドレスなど)を保管する期限です。通常のログ保管期限は3カ月ほど。米Twitter社とやりとりしているうちにログそのものが消えてしまい、投稿者を探れなくなるリスクがあるのです。
解決の鍵はアカウントの「直近のツイート」
清水弁護士はこれらの難点をどうクリアしたのでしょう。管轄については、「たとえ海外の会社であっても、日本で事業を行う場合は東京地方裁判所に管轄権がある」という民事訴訟法上の規定を利用することで比較的簡単に突破することができました。
ログの保管期限については、「誹謗中傷を行ったツイート」そのもののIPアドレスではなく、「誹謗中傷のツイートをしたアカウントの直近のツイート」のIPアドレスを要求することで解消されました。Twitterは1つのアカウントを複数人で共有することもありますが、基本的には1人で利用するもの。この点を突きつけ、直近ツイートのIPアドレスを開示するよう主張したところ認められたのだそうです。
これによってログが消えるタイムリミットというハードルが大きく下がりました。時間はかかりますが、Twitterの投稿者本人を特定する確実性は大きく高まったと清水弁護士は言います。
画像転載やリツイートも名誉毀損の範囲内
ちなみにエドさんの件でデマとなる画像をツイートしたユーザーは、「画像は転載したもの」と弁明していました。法律では転載画像でも名誉毀損となるのか清水弁護士に尋ねたところ、画像転載はもちろん、その転載したツイートをリツイートしても名誉毀損になるのだそうです
(参考:中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に 東京高裁が初認定 安易な「転載・まとめ」に警鐘)。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/03/news121.html : 中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に 東京高裁が初認定 安易な「転載・まとめ」に警鐘 2013年12月03日
清水弁護士の見解では、画像転載は、画像を一度自分のPCに取り込んで編集してから載せていることになるので、転載であっても「自分の主張・意見になる」とのこと。リツイートも、他人のツイートを自分のツイートとして取り込み自分のフォロワーに流す機能のため、自分の発言として名誉毀損に問われる可能性があります。「みなさん気軽にリツイートしすぎです」と清水弁護士も懸念していました。
高い匿名性をもつサービスだからか、誹謗中傷などの発言も多いTwitter。しかしその気になれば本人を特定することは十分に可能。ユーザーはあらためて、モラルをもったツイートやリツイート、画像転載を心がけてください。
法律事務所アルシエン
http://www.alcien.jp/index.php




2014年02月26日



その価値5万ドル たった“1文字”のTwitterアカウント強奪事件、無事本人に返還される
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/26/news138.html   ITmedia
1文字のTwitterアカウント「@N」が、第三者に奪われた後、返還されるという出来事がありました。
日本人ユーザーが持っていた1文字のTwitterアカウント「@N」が、第三者に奪われた後、返還されるという出来事がありました。
こちらのアカウントをもともと持っていたのは、カリフォルニア州在住の廣島直己さん。ところが、先月これを第三者に強引に奪われたとして、
経緯を自身のブログ(英語)
https://medium.com/cyber-security/24eb09e026dd
で発表し、大きく話題になっていました
(別のユーザーが和訳を公開しています)。
http://blog.livedoor.jp/nipotan/archives/51829141.html : 50,000 ドルの価値がある Twitter アカウントが盗まれたその経緯
話題になった理由は主に2点あります。1つはアカウントの価値。なんと「@N」に対しては、過去に「5万ドル(約511万円)で譲ってほしい」というオファーまであったそうです。そしてもう1つが、この希少なアカウントを奪うために第三者がとった手段。それは「PayPal」や「GoDaddy」といった有名企業の隙を突くものだったそうです。
Twitterアカウントを奪おうとした攻撃者は、廣島さんが使っていたドメインの管理会社(GoDaddy)に注目します。そして、まずPayPalに電話して(ソーシャル・エンジニアリングにより)クレジットカード番号の下4桁を入手。次に、これを利用してGoDaddyの本人確認を済ませ、ドメインのコントロール権を得てしまいます。それは、廣島さんの運営サイトやメールを操作できることを意味します(追記:犯人はPayPalから情報を入手したと廣島さんに伝えていますが、PayPalは、調査したところ、何者かが情報を取得しようとした記録は残っていたものの、情報は提供していないことが分かったと主張しています)。
こうして攻撃者は、ドメインの支配を盾にTwitterアカウントを要求。廣島さんは諦めるしかありませんでした。
しかし、2月26日になって、廣島さんの元へアカウントが復帰。理由については現時点では明らかになっていませんが、Twitterによる決断があったようです。この事態は、複数の海外メディアも伝えており、廣島さんは「自分だけじゃなくTwitterユーザーにとってもハッピーエンドだ」とコメントしています。




Facebookのニュースフィードに「いいね!」していないページも表示──アルゴリズム変更で
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news042.html   ITmedia
FacebookでページAがページBにタグをつけると、ページAをフォローしていなくても、条件によってページBのフォロワーのタイムラインにページAの投稿が表示される。
米Facebookは2月25日(現地時間)、Facebookページのプレゼンスを強化するアルゴリズム変更を発表した。ユーザーのニュースフィードに、直接「いいね!」していないページの投稿が表示されるようになる。
例えばAというページがBというページにタグを付けると、Bをフォロー(「いいね!」)しているがAはフォローしていないユーザーのタイムラインにBの投稿をシェアしたAの投稿が表示される可能性がある。
実際に表示されるかどうかは、両方のページに「いいね!」しているユーザーがこの投稿を「いいね!」しているかなどの条件によるという。
例えば、以下の「ITmedia 海外速報部」ページによる「Sony Mobile」のページをタグ付けした投稿は、Sony Mobileページのフォロワーのタイムラインにも表示される可能性がある。
Facebookはこの変更を、ユーザーが興味を持つであろう情報を提供する新しい手段としている。
ページにタグを付けるには、投稿に「@」に続けてページ名を入力すると表示されるプルダウンリストから目的のページを選択する。
発表文  News Feed FYI: Showing Stories About Topics You Like
http://newsroom.fb.com/News/811/News-Feed-FYI-Showing-Stories-About-Topics-You-Like




Twitter、検索結果にプロモアカウントを表示
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news047.html   ITmedia
Twitterの検索結果に、従来のプロモツイートに加えてプロモアカウントも表示されるようになった。
米Twitterは2月25日(現地時間)、企業向け広告アカウント「プロモアカウント」をユーザーの検索結果に表示するようにしたと発表した。プロモアカウントユーザー側では設定の変更などの必要はない。
プロモアカウントでのターゲティング対象であるユーザーが関連性の高いクエリで検索した場合、以下のようにプロモアカウントが表示されるようになる。
これまでもプロモツイートは検索結果に表示されていた。
プロモアカウント
https://business.twitter.com/ja/products/promoted-accounts
は、これまでは「おすすめユーザー」に表示されていた。プロモ製品の料金は、フォロワー獲得ベースで支払う。
公式ブログ  Introducing Promoted Accounts in search
https://blog.twitter.com/2014/introducing-promoted-accounts-in-search




Yahoo!防災速報、ミサイルが発射されたりテロが発生したらスマホに自動通知
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140228_637602.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は27日、地震速報や津波予報、豪雨予報、避難情報、熱中症情報などを通知するサービス「Yahoo!防災速報」において、「国民保護情報」の自動通知機能を追加したと発表した。
国民保護情報は、弾道ミサイル攻撃や航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃など、日本に対する外部からの武力攻撃や、大規模テロが発生した際に発信されるものだという。
Yahoo!防災速報では、iPhone/Androidアプリにプッシュ通知するなどしてユーザーに知らせるほか、ウェブサイトでは実際に通知を受けた際にどのような行動をとればいいのかを解説している。
Yahoo!防災速報
http://emg.yahoo.co.jp/
あなたは知っている? 国民保護情報とそのときの行動
http://emg.yahoo.co.jp/sokuho/column/jalert/




コミュニティサイト起因の児童被害、通話アプリのID交換掲示板で再び増加
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140228_637590.html    Impress Watch
警察庁は28日、2013年における出会い系サイト/コミュニティサイトに起因する事犯の検挙件数などを発表した。
出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は726件で、前年比14.4%の減少。犯罪被害に遭った児童は159人で、27.1%減少した。
一方、コミュニティサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は1804件で、前年比37.6%の増加。被害に遭った児童は1293人で、20.2%増加した。2011年、2012年と減少傾向にあったが、無料通話アプリのID交換掲示板に起因する犯罪被害により再び増加に転じたという。
プレスリリース(PDF) 平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-2.pdf





2014年02月27日



日本経済新聞出版社、ネット炎上対応・緊急記者会見のノウハウをDVD化
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140227_637218.html    Impress Watch
株式会社日本経済新聞出版社は、ネット炎上事件や緊急記者会見についての対応ノウハウをまとめた研修用DVD「取締役・広報部のための危機管理対応術」全2巻を発売した。第1巻が4万5000円、第2巻が5万5000円(いずれも税別)。
第1巻は「ネット炎上対応編」で、事件発覚から収束に向けての対応ポイントをドラマで解説する。「決断する会議の重要性」「謝罪文に記載すべきポイント」「ウェブリスク発生前にできること」といった内容が含まれており、収録時間は25分間。
第2巻は「マスコミ対応編」で、記者会見の失敗例も踏まえながら、会場の設営から進行、記者会見に臨む姿勢・発言のポイントなどを解説する。収録時間は39分間。特典映像として、記者会見でよく出る質問と回答のポイントを収録。質問に答えることで記者会見のシミュレーショントレーニングが可能だとしている。
取締役・広報部のための危機管理対応術
http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/V0309/




2014年02月26日




朝食を食べながらスマホ/ケータイ、10代・20代で2割超え、50代でも6%
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140226_637067.html    Impress Watch
パルシステム生活協同組合連合会は26日、「朝食に関する調査2014」の結果を発表した。朝食を食べながらスマートフォンや携帯電話でインターネットを利用している人の割合なども報告している。
調査は、ネットエイジア株式会社のモバイルリサーチ会員のうち、週に1回以上朝食を食べる15〜59歳を対象に、1月15日〜17日にインターネットで実施したもの。サンプルは1000人。有効回答から各年代・性別が100人ずつ均等になるよう抽出して集計した。
これによると、朝食時に「食べる以外は何もしていない」と回答したのは7.8%にとどまり、「テレビをみる」と回答した人が76.5%に上った。以下、「家族と会話する」が37.3%、「新聞をよむ」が19.8%、「ケータイやスマートフォンでインターネットをする」が15.4%、「ラジオをきく」が6.1%、「パソコンでインターネットをする」が5.2%、「雑誌をよむ」が1.2%など。
「ケータイやスマートフォンでインターネットをする」を年代別にみると、10代(15歳〜)で22.0%、20代で20.5%と2割を超えたほか、30代でも18.5%に上った。年代が上がるにつれて少なくなっているが、40代で10.0%、50代で6.0%あった。
なお、「テレビをみる」とした765人がみている番組は、「めざましテレビ」が44.4%、次いで「ZIP!」が34.5%で比較的多かった。以下、「スッキリ!!」が16.5%、「おはよう日本」が16.1%、「連続テレビ小説」が13.9%などの順。2位の「ZIP!」は10代に人気だという。
朝食を食べる場所について「自宅以外で朝食はとらない」とした人は48.6%と半数近く。自宅以外で朝食に利用している場所としては、「学校や職場」が28.1%、「カフェ・喫茶店」が16.9%、「ファストフード店」が16.8%などの順。
ごはん派がパン派を逆転、“ごはん女子”が増加傾向
「朝食の主食で最もよく食べるもの」の設問では、ごはん類が47.1%、パン類が45.0%、その他が7.9%。2012年に行った前回調査では、パン類が51.1%と過半数を占め、ごはん類は44.3%だった。今回、ごはん派がパン派を逆転する結果となった。
“ごはん女子”が増加傾向にあるのだという。男女別にみると、ごはん派の男性は前回の49.2%から今回は48.0%に微減している一方で、女性では39.4%から46.2%に増加している。
なお、その他は前回、全体の4.6%だったため、ごはん類・パン類以外をよく食べる人も増加しているようだ。
このほか調査では、朝食にウインナー(ソーセージ)を用意する理由や、その調理形態などの詳細も聞いている。
パルシステム生活協同組合連合会
http://www.pal.or.jp/





2014年02月25日




山梨の大雪被害 マスコミより早く伝えたTwitter 「全国ニュースは五輪ですが」とSOS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/25/news044.html   ITmedia
「全国ニュースはオリンピックですが、山梨県孤立してます」−。記録的な大雪が関東などを襲った15日、こんな「SOS」がツイッターで各地から発信された。都心の雪だるまなどほのぼのとした写真に交じって、交通や物流が遮断されたことを示す写真などが共有。現地の危機的状況をテレビより迅速に伝え、ネットの力を改めて見せつけた。

「[拡散希望] 現在山梨では交通網が遮断され断水や停電している地域、車中泊を余儀なくされている人もたくさんいます」
山梨県のネットユーザーは、雪が屋内まで浸入している画像や、雪の重みで車庫がつぶれている画像を次々にツイッターに投稿した。「車内に閉じ込められている」といった状況が明らかにされると、それを読んだ他のユーザーが「マフラーが雪でふさがれると、排ガスが車内に入り込み危険」などの情報を発信し、注意をうながすケースもあった。
長野県佐久市の柳田清二市長はツイッターで道路の状況や孤立者情報の提供を呼びかけ、その返信で市内の状況把握に努めた。ツイッターを通じて市民と対話し、雪捨て場の情報なども発信する様子に、「災害時のトップとしてあるべき姿」(ツイッター)と称賛の声も寄せられた。
報道に不満の声も
一方、「なぜマスコミは山梨の現状を報道しないのか」という不満の声も上がり、主にNHKが批判の対象となった。その理由はさまざまに詮索され、ソチ五輪でテレビ局が多額の放送権料を支払っているため、災害ニュースが後回しや手薄になっているという“事情通”の指摘も。匿名掲示板では、大手マスコミの取材拠点が都内にあるため、交通が遮断された地に取材班が到着するのが遅れるといった報道態勢の問題を指摘する声も散見された。
批判はマスコミ以外にも飛び火。首相動静で、安倍晋三首相が大雪の影響が続く16日夕、東京・赤坂の天ぷら料理店で支援者らと会食していたことに、前衆議院議員の女性が「せめて、会合場所を公邸にできなかったのか」とかみついた。これに音楽評論家の女性、メディアジャーナリストの男性らが同調し、安倍首相のフェイスブックが一時炎上する一幕も。しかし、「的確な指示がしてあればいい」「天ぷら食べなかったらどうにかなったのか」「災害があったら首相は断食でもしないといけないのか」などと批判した側への逆批判も起き、ジャーナリストらが釈明に追われる状況にもなった。
不可欠なインフラ
山梨などとは対照的に、被害が少なかった地域では「雪遊び」の写真が盛んに投稿された。東京・渋谷からは「道玄坂がスキー場になってる」(ツイッター)として道路でスキーに興じる姿や、ハチ公像の横に作られた「友達」の犬の雪像の写真がアップされた。芸術的な仕上がりの雪だるまの写真も多数投稿。“力作”を披露する書き込みからは、「一人の雪遊びでも共有できるから楽しい」という感覚がうかがえる。
被災地域でネットユーザーが「ニュースが当てにならないから、自分たちが情報を外に出さないと」として積極的に動いた今回の大雪。ただ、停電や携帯電話の基地局のトラブルで、情報を発信したくてもできなかった人々が大勢いたことも事実だろう。ネットが今や必要不可欠なインフラになっていることを、再認識させた天災だった。(本)

【用語解説】今年の大雪
2014年2月8日に関東甲信を中心に記録的な大雪となり、都心で20年ぶりに積雪が20センチを超えた。さらに14日から15日にかけて本州南岸を通過した低気圧の影響で再び大雪に。19日現在で大雪による死者は8県で20人。山梨県では積雪のため電車や道路が通行不能になり、車内に閉じ込められた人が出たほか、物流もストップ。埼玉県秩父市や群馬県南牧村などでも住民が孤立した。



ソチ五輪に関するツイート、18日間で4000万件、話題最多選手は「浅田真央」 国別Twitter盛り上がり度、最終順位は韓国が1位
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140225_636908.html    Impress Watch
Twitter Japan株式会社は25日、ソチ五輪に関するつぶやき状況をとりまとめた。
日本を含む各国から集められた競技名や選手名、その他の五輪関連用語、ハッシュタグなどのリストに基づいてTwitterが集計した結果、2月6日から23日までの18日間に世界でつぶやかれたソチ五輪関連のツイートは4000万件を超えた。
ツイートで最も多く話題になった選手8名は、以下の通り。
1.浅田真央(フィギュアスケート/日本)
2.キム・ヨナ(フィギュアスケート/韓国)
3.T.J.オシー(アイスホッケー/アメリカ)
4.ショーン・ホワイト(スノーボード/アメリカ)
5.マーク・マクモリス(スノーボード/カナダ)
6.鈴木明子(フィギュアスケート/日本)
7.アデリーナ・ソトニコワ(フィギュアスケート/ロシア)
8.エフゲニー・プルシェンコ(フィギュアスケート/ロシア)
浅田真央選手に関しては、成績がふるわなかったショートプログラムの終了後、同選手を応援するハッシュタグ「#FightMao」「#GoMao」が登場。フリーが行われた翌21日までの2日間で、これらのハッシュタグを含むツイートが9万2063件に上ったという。
Twitterでは、1分間当たりのツイート数(TPM)に基づき、Twitter上で最も盛り上がった瞬間のランキングも発表した。アイスホッケーが上位を占める中、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手が金メダルを獲得した瞬間が3位にランクインしている。
1.アイスホッケー男子の予選リーグでアメリカがロシアに勝つ(7万2630TPM)
2.アイスホッケー男子の準決勝でカナダがアメリカに勝つ(4万7600TPM)
3.フィギュアスケート男子で羽生結弦選手が金メダルを獲得(4万5750TPM)
4.アイスホッケー女子でカナダがアメリカに勝つ(4万2000TPM)
5.アイスホッケー男子でカナダがスウェーデンに勝つ(2万7700TPM)
国別Twitter盛り上がり度、最終順位は韓国が1位
2月6日から24日までの間、ソチ五輪に関するツイートがどの国で盛り上がったかを可視化した世界地図も公開している。これは、五輪に関するツイートを8カ国語で集計し、人口100万人あたりのツイート数に換算してランキング化したもの。
上位は、1位:韓国、2位:ロシア、3位:日本、4位:オランダ、5位:カナダといった順。日本は2月9日の時点で開催国のロシアを上回って1位だったが、最終的には3位に下がり、韓国がトップになった。
これとは別に、開会式・閉会式や、浅田真央選手などTwitterで最も話題になった選手についてのツイートが、世界のどこで、いつごろにつぶやかれたかを時間を追って把握できる、60秒間にまとめたビジュアライゼーションも公開している。
Twitter Japan公式ブログの該当記事  ソチ五輪を振り返って(Twitterでの声援)
https://blog.twitter.com/ja/2014/sochi_lookback2Twitter
Media Japanの該当ツイート
https://twitter.com/TwitterMediaJP/statuses/438168280956551169




「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策  青少年問題協議会が緊急提言
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140225_636756.html    Impress Watch
東京都青少年問題協議会は、“ネット依存”の問題が青少年に広がっており、今後ますます深刻化する恐れがあることが分かったとして「緊急メッセージ」を出した。都に対して予防のための取り組みを提言するとともに、子供を持つすべての保護者および中学生・高校生等に向けた呼び掛けのメッセージを発信している。
緊急メッセージは、24日に開かれた第29期東京都青少年問題協議会の第2回総会において決議したもの。協議会の今期の審議テーマは「青少年のインターネット・携帯電話への依存について」。会期は2年で、2012年12月の第1回総会の後、学識経験者などによって構成する専門部会を7回にわたって開催し、専門家からのヒアリングなどを通じて実態把握を行ってきた。第2回総会では、その調査結果について中間報告があった。
都では当初、今年11月をめどにとりまとめられる最終報告を待って具体的な対策の議論に入る予定だったが、ネット依存で実際に心身に問題を抱えて医療機関を受診する事例が増えていること、スマートフォンが急速に普及している中でネット依存に陥る子供が増える懸念があることが中間報告の段階で見えてきたことから、協議会では緊急メッセージを発信することで早急な取り組みを促すこととした。
都に対しては、青少年および保護者向けに早急にネット依存予防について啓発を行うこと、実態調査を行うこと、家庭内ルールの策定および中学・高校の生徒自身による自主ルール策定が進むように支援すること、教育・保健医療分野を含めた総合対策の実施を国の関係省庁に求めること、SNS・ゲーム事業者に対して青少年保護のための自主的な取り組みを要請すること――などを提言している。
「対策が遅れることで、ネット依存で心身や学業に悪影響を与える青少年が増えることが懸念される。今やネット依存の拡大を食い止める取り組みが急務。青少年本人とその保護者に対して広くネット依存の問題を注意喚起し、都をはじめ各自治体において実施可能な対策に直ちに取り組んでいきたい。」(秋山俊行東京都副知事)
ネット依存についての説明書と宣言書、スマホ契約時に販売店で配布
第2回総会では、提言を受けて都として具体的にどのような取り組みが考えられるのか、その案も提出され、事務局(青少年・治安対策本部青少年課)から説明がなされた。
具体的には、
1)保護者向けの啓発リーフレットの作成・配布、
2)都内の青少年のネット依存について実態調査の実施、
3)ネット依存についての相談窓口による対応、
4)家庭におけるルール作成の支援、
5)中学・高校の生徒会やクラスでの自主ルール作成の支援――
という5項目だ。
相談窓口については、「こどものネット・ケータイのトラブル相談! こたエール」という窓口をすでに提供しているが、従来は架空請求やネットいじめなどを想定していたという。今後、相談員の研修会などを通じてネット依存についての相談対応力の向上を図る。
家庭におけるルール作成については、これも従来より展開している「ファミリeルール」講座について、ネット依存予防の観点を重視した講義内容を充実させるほか、青少年が使用するスマートフォン/携帯電話の契約時に、販売店において保護者向けの説明書などを配付する。
この説明書では、「子供のメディア教育は家庭教育の必須事項の一つ」であり、「情報化社会を『生きる力』の育成を担うのは、第一義的には家庭」であることを、保護者に対して呼び掛ける。
また、過度のネット利用によって身体面、精神面、学業面、金銭面、対人面で支障を来す子供が増えていることを説明。健康や普段の生活に悪影響が生じないよう、また、ネット上の危険から子供を守るために、子供と話し合い、共通の理解のもとにネット利用の家庭内ルールを作成することの重要性を訴える。
なお、過度のネット利用で生じるものとして挙げているのは下記のような項目で、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターのネット依存治療研究部門の資料をベースにしている。
 身体面:視力低下、運動不足、エコノミークラス症候群など
 精神面:ひきこもり、昼夜逆転、睡眠障害など
 学業面:成績低下、遅刻・授業中の居眠り、留年・退学など
 金銭面:浪費、保護者のクレジットカードの無断使用など
 対人面:家庭内暴力・暴言、友人関係の悪化など
説明書に加えて、実際にルールを作成するための記入用紙も用意する。イメージとしては、「私の宣言書」というタイトルで、「私は約束します」「約束を守れなかったら」という項目で具体的なルールを個条書きするものだ。
例えば、「食事中、お風呂、夜10時から朝6時まではスマホを使用しません」と約束し、これを守れなかった際は「1週間、スマホをお母さんに預けます」といった“メタルール”も取り決めるかたちだ。宣言者および確認者の署名欄もある。
ネット依存の予防は、スマートフォンなどを使い始める時が重要だとして、契約時に販売員から必ず保護者に配布するよう事業者に協力を求めていく。
説明書ではこのほか、乳幼児に対する“スマホ子守”についても言及。このような行為が子供の健全な発達を妨げる恐れがあるという日本小児科医会の指摘なども紹介する。
中学・高校生による“自主ルール”はLINEにも言及するイメージ
中学・高校生による自主ルール作成については、生徒集会などにネット依存に詳しい講師を派遣するなどして、生徒自身によるルール策定の動機付けを促す。また、「今、皆さんは、自分の将来を方向付けるかけがえのない時期を生きています、ネット依存によって貴重な時間を失わないよう、ケータイ・スマホの節度ある利用と、豊かな実体験を通して、充実した日々を送ってください」といった呼び掛けを行っている。
この呼び掛けでは、スマートフォンや携帯電話、PCは便利で有用性が高い一方で、不適切な使い方により自身や他者に悪影響を及ぼすこともあるとし、保護者向けと同様に各側面での支障を来す例を提示。ネット依存により自身・友人が健康を害したり、日常生活に悪影響が生じないよう、生徒会やクラス会などで生徒同士で議論し、使用時間の限度や不適切な使用の防止について自主ルールを定めるよう促す。自主ルールのサンプルイメージとして、以下のような“5か条ルール”も例示している。
 第1条 人の悪口や欠点などの書き込み、LINE(ライン)などで特定の人を無視したり、グループから仲間はずれにする行為など、人の心を傷つけたり悲しませたりすることは絶対に許しません。
 第2条 SNSサイトや掲示板などに、自分や他人の個人情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス、LINEのなどの各種ID、顔写真など)は書き込みません。
 第3条 ネット上で知り合った人に、自分の個人情報を教えたり実際に出会うことは、犯罪に巻き込まれる危険があることを十分理解し、慎重に行動します。
 第4条 夜○時から朝○時までの間は、ケータイ・スマホ、PCの使用はしません(LINEも夜○時で終了します)。
 第5条 このルールは最低限のものであり、このルールにないことや、このルールより厳しいことを、保護者と話し合って家庭のルールとして定め、これを守ります。
ネット依存の低年齢化で、小学生も対象に含めるべきとの意見も
第2回総会では、提言案および都の取り組み案を受けて、各委員からさまざまな意見が出された。
まず、「ネット依存という言葉は分かっているが、子供自身、自分がネット依存だという意識があるのかどうか」との懸念があるという。また、ネット依存の低年齢化で小学生にも問題が広がってきているとし、呼び掛けの対象に小学生を追加することや、メッセージが子供にしっかり届き、理解されるよう、学齢に応じた呼び掛けの表現を検討すべきといった指摘があった。
一方で、今回の提言には盛り込めないが、「大人のネット依存はどうするのか?」という問題も挙がった。電車の中などを見ると大人の方がよほどゲームをやっているとし、そのような状況ではそもそも青少年がネット依存を直したいという意識にならないのではないかというわけだ。
また、スマートフォン契約時に説明書や宣言用紙を配布してもらう取り組みについては、今後、事業者に協力を求めていくことになるが、「携帯キャリアやゲーム事業者にまだ十分に実態が分かってもらえていない」「携帯電話のフィルタリングの問題が一時話題に上がった時も事業者にもそれなりに努力していただいたが、現状、店頭での自助努力がどうなっているのかという別の問題も発生しているようだ」といった指摘もあった。
このほか、ネット依存対策というと、どうしても時間を制限するなど否定的な方向になってしまうことに対して、規制するだけでは受け入れられないと指摘。「やっていいこと」の開発も必要ではないかとして、例えば「使うことによって依存症でなくなるアプリ」という方向性のアイデアも出た。“スマホ子守”についても、核家族化によってどうしても子育てに手が足りない世帯もあるのが現実だとし、「あるものを生かすことを考えなくてはならない。子守に使ってもよいアプリが考えられるのでれば、開発すべき」だという。
協議会では各委員からの意見を参考に、小学生も対象として含めることなどを考慮。当初の案で「中学生・高校生への呼びかけ」だった部分を「中学生・高校生等への呼びかけ」にするなど一部を修正した上で緊急メッセージを発信した。
プレスリリース  東京都青少年問題協議会からの緊急メッセージ発信 ―青少年のネット依存を予防するために―
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/02/20o2p100.htm
東京都青少年問題協議会
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_seisyokyo.html
こどものネット・ケータイのトラブル相談! こたエール
http://www.tokyohelpdesk.jp/
ファミリeルール
http://www.e-rule.jp/




2014年02月24日



エド・はるみさん、Twitterの“死亡デマ”に激怒 ユーザーを直接問い詰める
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/24/news132.html   ITmedia
お笑い芸人のエド・はるみさんがTwitterで“死亡”デマを流されて激怒。投稿したユーザーを直接問い詰めた。
お笑い芸人のエド・はるみさんがTwitterで“死亡”デマを流され、
公式アカウント(@edoharumiedo)
https://twitter.com/edoharumiedo
で激怒している。偽記事をTwitterに投稿したユーザーを直接問い詰め、「発信者に『責任』を背負わされることが無いシステムが何年も野放しになっていること自体が恐過ぎの時代」と無責任がはびこるネットの風潮に苦言を呈している。
エド・はるみさんが“死亡説”に「ひぇ〜!なんじゃそりゃっー!?」と驚いたのは2月24日の未明。先月死去した声優・永井一郎さんの訃報を改変したとみられる偽記事の画像がTwitterに出回っており、エド・はるみさんは「この悪質なデマ記事をツイッタに最初にアップした輩の名前は?また、その追跡方法が誰か分かる人が居たら教えてー!!」「徹底追及します。このままでは済ませません。」と抗戦を開始した。
その後、画像をTwitter上に投稿したとみられるユーザーが見つかり、「お尋ねします。このガセ画像作ったの、あなたですか?」と直接質問。ユーザー2人はそれぞれ偽記事は自分が作ったものではないとした上で、流れてきた画像を投稿したことを認め、1人は「本当に反省しています」と謝罪した。エド・はるみさんは「人の命に関わる話さえ、『冗談』で済ませるられるようになったら、終わり」と憤っていた。
先月にはお笑い芸人の小島よしおさんの死亡説が流れ、小島さんが公式アカウントで「そんなの関係ねえ!」と笑い飛ばす一幕も。ジョニー・デップからソフトバンクのCMで有名なお父さん犬の「カイくん」、「パズドラ終了」「LINE廃止」といった変種まで含め、Twitterでは“死亡”デマがたびたび駆け巡っている。
エド・はるみさんのTwitterアカウント
https://twitter.com/edoharumiedo




2014年02月23日



Facebook、故人の「追悼アカウント」の公開設定を生前のままに
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/23/news009.html    ITmedia
これまで亡くなったユーザーのアカウントを「追悼アカウント」に変更すると、友達以外からはプロフィールや投稿が見えなくなっていたが、今後は生前の設定通りに表示される。
米Facebookは2月21日(現地時間)、亡くなったユーザーのアカウントである「追悼アカウント」の公開設定を生前のままにすると発表した。
追悼アカウントとは、2009年10月に開始した、
http://blogs.itmedia.co.jp/burstlog/2009/10/facebook-88b5.html : Facebookに「死亡通知」機能がつきました
亡くなったユーザーのアカウントを保存するサービス。親族や友人が必要な情報を添えて申請し、条件を満たせばFacebookがアカウントを追悼アカウントに変更する。
従来は追悼アカウントになると生前の設定がどうであれ、プロフィールや過去の投稿が友達以外には表示されなくなり、検索できないよう公開設定が変更された。これが、生前の設定のままになる。つまり、プロフィールが「公開」だったユーザーのプロフィールは引き続き誰でも見ることができ、名前を検索すれば表示される。
誕生日のお知らせや「知り合いかも?」には今後も表示されない。
また、追悼アカウントの「過去の出来事(ルックバック)」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/08/news010.html : Facebookの「過去の出来事」が編集可能にをリクエスト
https://www.facebook.com/help/contact/1465699090320797 : A Look Back for a Loved One Who Has Passed Away
し、動画を受け取ることができるようになった。
ルックバックは、Facebookが10周年を記念して提供する、ユーザーのFacebookへの参加から今日までを1分動画にまとめるサービス。本来は自分のアカウントの動画しか作れないが、条件を満たせば追悼アカウントの動画のリンクを受け取れる(Facebookのプライバシー規約により再配布はできない)。
これは、2012年に自殺した息子のアカウントのルックバックを制作したいというジョン・バーリン氏からの強い要望によって実現した。同氏が息子のルックバック制作を訴える動画を投稿し、これを見た第三者が「ジェス・バーリンのパパを助けよう」というFacebookページを立ち上げて「いいね!」を2万8000件以上獲得したことを受けてFacebookが実現に動いた。
発表文 Remembering Our Loved Ones
http://newsroom.fb.com/News/806/Remembering-Our-Loved-Ones
亡くなった方のアカウントが追悼アカウントになるとどうなりますか(ヘルプセンター)
https://www.facebook.com/help/www/103897939701143?sr=1&sid=0kbHbwXsWIZKBr9AT





2014年02月21日



小中高生のスマートフォンでのインターネット利用時間は1日平均132.6分(内閣府)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/21/33630.html    ScanNetSecurity
小中高生のスマホ所有者、ネット接続時間は1日平均133分
内閣府は2月19日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果を発表した。小中高生のスマートフォン所有者のインターネット利用時間は、1日平均132.6分であることが明らかになった。
同調査は、平成25年11月9日〜12月8日に、満10歳から満17歳までの青少年3,000人と青少年の同居の保護者3,000人を対象に、調査員による個別面接方式で実施した。比較データとして、平成22年度〜24年度の結果も掲載している。
携帯電話・スマートフォンを所有している青少年は1,082人と36.1%にのぼる。このうち、スマートフォンの占める割合は、小学生が13.6%、中学生が47.4%、高校生が82.8%となった。平成22年度と比べると、小中高生いずれもスマートフォンの占める割合が増加している。
携帯電話・スマートフォンを通じたインターネット利用時間は平均107.4分で、スマートフォン利用者は132.6分、携帯電話利用者は43.4分と、スマートフォン利用者の方が長時間利用する傾向にある。また、2時間以上利用している割合はスマートフォンで51.1%と半数以上にのぼる。
青少年のインターネット接続機器の使い方について、何らかのルールを決めているとの回答は、「青少年」57.4%、「保護者」67.0%で、いずれの学校種でも保護者の回答が青少年の回答を上回った。つまり、青少年の実態と保護者の認識との間にギャップがみられる。
平成25年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(速報)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h25/net-jittai/pdf/kekka.pdf





娘を取り巻くネット環境や高額請求など具体例を挙げながら現状と対策を解説(関西ICT協会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/21/33631.html    ScanNetSecurity
スマホのトラブル・犯罪から娘を守る、父親限定セミナー3/12開催
ネットリテラシー啓蒙活動を展開する関西ICT協会は、娘を持つ父親限定セミナー「〜あなたの娘がスマホで何をしてるか、知ってますか?〜」を3月12日、大阪産業創造館(大阪市中央区)で開催する。
警察庁のまとめによると、スマートフォンを利用して、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の児童は過去最多を記録。被害は、LINEやカカオトークなど無料通信アプリのIDをインターネット掲示板に公開して事件に巻き込まるケースが増えているという。被害増加の要因としては、無料通信アプリに対する子どもたちの危機意識の低さに加え、教育関係者や保護者における、知識不足も指摘されている。
今回開催されるセミナーでは、スマートフォンのトラブルから娘を守れる父親になる方法を解説。娘を取り巻くネット環境や、高額請求など、具体例を挙げながら現状と対策を講演する。
なお、共催のデジタルアーツからは、情報モラル教育用のアプリ「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」を使って被害の仕組みを解説するとともに、父親が最低限実施するべき技術的な対策を紹介するという。
第1回 娘を持つ父親限定セミナー 開催決定!
http://www.kict.or.jp/seminar/20140214_260.html





“不死”の恐怖「デジタルタトゥー」 ネットから消えない投稿 軽率なワンクリックが人生壊す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/21/news052.html    ITmedia
ネット上に一度投稿されたログはまるでタトゥーのように消えることがなく、半永久的に残り続ける。不本意な投稿が残り続けることを「デジタルタトゥー」とも呼ぶ。
「デジタルタトゥー」。直訳すると「電子的な入れ墨」という意味だが、インターネット上に一度投稿されたログ(記録)はまるでタトゥーのように消えることがなく、半永久的に残り続けることを表す造語だ。軽い気持ちで投稿した記述や画像が、膨大な数のネットユーザーに“まとめ”られ、瞬く間に拡散される…。不本意な投稿が残り続けるのが、デジタルタトゥーなのだ。軽率なワンクリックで人生を台無しにしてしまうこともある。便利なネット社会はまさに危険と隣り合わせともいえ、専門家はユーザーに警鐘を鳴らしている。(桑村朋)
いまだ消えない線路侵入画像…
デジタルタトゥーの概念が唱えられたのは平成25年2月。米カリフォルニア州で開かれたさまざまな分野の専門家らが集まる大規模な講演会「TEDカンファレンス」で、ベンチャー企業の役員が「人間は不死になった」との表現でこの造語を紹介した。
ヤフーやグーグルなど検索エンジンの検索履歴やサイトの閲覧先、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の位置情報や顔認識データ−。ユーザーの思考回路や行動がネットに記録され、そのデータは書き込んだユーザーが死んだ後も生き続ける“不死”の状態になるという。
大阪、神戸の市営地下鉄では25年夏、高校生の少年らが線路内に立ち入り、ピースサインをして楽しんでいる写真を短文投稿サイト「ツイッター」にアップして物議を醸した。少年らは当然、顔にモザイクなどかけておらず、ネットユーザーが投稿者の顔や名前からすぐに身元を“特定”。少年らの個人情報は一瞬にしてネット上にさらされた。
地下鉄を運営する市交通局は「運行に支障があったわけではないが、非常に腹立たしい」などと憤慨し、警察に通報。少年らはその後、鉄道営業法違反などの非行事実で家裁送致されてしまった。
目に余る幼稚な投稿、休業に追い込まれる店も
このように、近年は少年らによるSNSやネット掲示板への軽はずみな投稿が目立っている。コンビニで客の男がアイス用冷蔵庫に入り、自身の姿を撮った写真を投稿。「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」では、複数の男子大学生が裸になってジェットコースターに乗る迷惑行為。他にも集団の男性客が全裸で席に座り、その写真を投稿…。
目に余る悪質な行為は、休業に追い込まれる店も出した。悪質な行為をした投稿者らが威力業務妨害容疑で書類送検されたケースもあり、ある捜査関係者は「今や誰でも手軽に画像や動画を公開できる時代。ネット世界と現実世界の区別がつかず、やってはいけないことの線引きがつけられないのではないか」と嘆く。
投稿した記述や画像は半年以上たった今でもネット上で拡散されている。それらは膨大な数のまとめサイトや個人ブログに広がり、消しても消してもネット上から消し去ることはできない。
少年たちは若気の至りから軽はずみな行動に出たのかもしれない。彼らの心には深い傷が残り、社会にも迷惑をかけるだけの結果となった。
1つの間違いが人生奪う…デジタルタトゥーの怖さ
「ネットユーザーは、1つ行動を間違えれば人生を失いかねない」
そう警告するのは兵庫県情報セキュリティーサポーターの篠原嘉一さん(53)だ。自身の投稿に注意するのは当然の自衛策だが、SNSに入力した住所、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報は、設定次第では“誰でも”閲覧可能。裏返せば犯罪組織も見ることができ、事件に巻き込まれる危険もあると指摘する。
SNSでは、投稿した場所が「〜町付近」といった具合で公開される。スマートフォン(高機能携帯電話)ならGPS(衛星利用測位システム)機能で位置情報が分かる。パソコンでも通信事業者から与えられるネット上の住所「IPアドレス」で大まかな位置が分かるという。
もしそれが自宅であれば、住所が漏れる。知人が投稿した画像に自身の顔が掲載され、それが顔認識(タグ付け)されてしまえば…。自ら個人情報を大公開しているのと同じだ。
特定されると、誹謗(ひぼう)中傷を受けたり、自分になりすまして犯罪に利用されたりする恐れもある。篠原さんは「投稿した記述や画像は瞬時にまとめられ、それがだんだんと集約されると特定につながる。データは半永久的に消えず、投稿者は心に傷を負う」と話す。
子供が知らぬ間に犯罪に
ネットの危険にさらされるのは、大人だけではない。篠原さんによると、兵庫県内のある小学校で、児童が無線LANルーターを持ち込み、10人の児童が悪質サイトを見抜くフィルタリング機能がない端末を使い、どんなサイトも「見放題」の状況でネットを楽しんでいたという。
「子供はネットの怖さを知らず、好奇心に任せて悪ふざけをした投稿をしてしまう」と篠原さんは警告する。「まずは親がネットを十分に理解してその危険性を子供に伝えなければ、子供が知らぬ間に犯罪に巻き込まれかねない」と話す。
学校に教育用のタブレット端末を導入する自治体が増えるなど、ネットが欠かせないツールとなっている現代社会。篠原さんは「デジタルタトゥーの根深さは深刻。もはやネットに匿名性などない。事件が起きた後で後悔しても、遅いんです」と警鐘を鳴らしている。




アダルトサイトのリスク、注意事項総まとめ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/21/news030.html    ITmedia
これまで企業向けの話題を中心に取り上げてきたが、最近は「個人をターゲットにした相談も含ませて欲しい」という希望をいただく。そこで今回は、個人向けを含めて相談の多い「アダルトサイト」の注意事項をまとめてみたい。
情報セキュリティの仕事をもう30年近くしていると、様々な方から相談をいただく。その中で圧倒的に多いのが「アダルト」に関する相談であった。さすがに、最近ではその手の情報が充実し、自己完結できる方は多いものの、それでも悩みを抱える人は少なくない。
ITmediaの大部分の読者にとっては、本稿は「知識の整理」程度になるかもしれないが、一部のネット初心者(特にネットを始めて日が浅い若い世代)にとってはまだまだ安心、安全なインターネットサーフィンを楽しむための知識が十分ではないだろう。
トラブルに巻き込まれないためには?
まず非常に多い相談が、「安い(月1000円以下とか、9ドル99セント以下など)と思って有料サイトに加入したものの、画像や映像がほとんど更新されず、解約したいが、該当ページが見つからない」というものだ。
加入する際に、必ずそのWebサイトの評判を確認したり、サイト内に解約フォームがきちんと整備されたりしているかを確認することが必須だ。解約フォームがない業者に限って、連絡先のアドレスへ解約の申し入れをしてみても、ほとんど返答はない。
つまり、加入前なら慎重に「安心できるか?」「解約フォームはあるか?」などを必ず確認する。加入後なら、公的な相談窓口で依頼すると代行業者の紹介をしてくれるところもある。「アダルトサイト解約」といったキーワードで検索すれば、多数の業者が表示される。安い場合なら3000円程度から、高くても1万円程度までと様々だ。個人営業から専門会社、行政書士事務所、弁護士事務所まで多数が代行しているので、個人で行うには自信がないというなら、代行業者を活用するのも手である。
直接的な解約以外での注意事項は次の点だろう。まず、ある意味で仕方のないことかもしれないが、会員制のアダルトサイトに登録すると、まず間違いなくアダルト系の勧誘メールが急増する。筆者が対応したある中小企業の役員は、登録前に比べて20倍以上も勧誘メールが届くようになり、「困惑した」と嘆いていた。
業者から見れば、アダルトサイトに加入した人物は、他のWebサイトにも加入してくれる「お客様」になる可能性が高いということだ。サイト業者間で名簿が売買されていたり、従業員が小遣い稼ぎで他の業者に持ち込んだり、1つの業者が何十ものWebサイトを運営しており、その別サイトの名前で勧誘したりといった様々なケースが考えられる。
そして勧誘メールの一部には、マルウェアを混入するような凶悪なものあるので、感染しないように注意しなければいけない。最も好ましい対策は、そもそもそういったWebサイトに加入しないことだが、今のネットを分析する限り、アダルトサイトが滅亡することはまず有り得ないだろう。もし、どうしても利用したいなら、くれぐれも法律に則り、自制心を持って利用すべきである。
身に覚えのない請求には?
上述の場合は、ユーザーが自ら加入していた場合となるが、ここでは全く加入した覚えがないか、もしくはアダルトサイトのトップ画面までは行ったが加入していないという場合だ。
これらについては、「無視」が最善だ。ただし、PCの設定が勝手に変更され、請求画面などが頻繁に表示されたり、Webブラウザ起動時の初期画面がアダルトサイトに変更されたりすることがある。その場合は、設定を元に戻さないといけない。方法はその状況で異なるが、ネットで検索すると、すぐに分かるだろう。
なお、勝手に設定を変更されて請求画面が表示し続けるような被害が騒がれたのは、昔のことだ。現在は、Windows 7や8などセキュリティが強化されたOSの利用が進み、こういう被害は減少している。ただ、ユーザーがうっかり「ボット」に感染した場合は、その限りではない。また強制的に高額のダイヤルアップ接続(多い例はモルジブの電話番号に変更されてしまう)させられるケースも無くなりつつあるが、まだ少なからずあり、初心者は注意すべきである。
最悪に近い対応は、うっかりして業者の指定先に連絡してしまうことだ。まさしく彼らの思うつぼである。業者は連絡先を通知させようと、こちらの存在も、氏名も、住所も、電話番号も知っているかのようにふるまうが、実際には知らない。だから、連絡さえしなければ問題が大きくなることはない。もし、してしまったのなら、前述した対応をとることになる。
万一連絡先を業者に知らせてしまうと、例えば自宅に不当な「督促状」郵便が届く可能性がある。これも原則として放置しておけばいいが、最近怖いのは「無視」すればいいと思い込んだ、内容確認をしない「情弱者」を狙うものだ。時には裁判所から出頭通知が送られてくる。これも無視してしまうと、極めてまずい結果になる。業者は、わざと「無視」をする人物を狙い、少額請求訴訟を起こし金銭を搾取しようとしているからだ。その場合は、きちんと対応するしかない。きちんと対応さえすれば、実際にはWebサイトを使っていないので、訴訟に勝てるだろう。
当たり前だが、ウイルス対策ソフトは必須
このわずかな出費を惜しみ、PCを素のままで使うと大変な目に逢うのは、まず間違いない。それどころか、マルウェアに感染しても大部分の人はその事実に気が付かない。特に、「私はウイルス対策ソフトを使っていないが、全く被害に遭っていない」という方にお伝えしたいが、そんなことはまず有り得ないと理解してほしい。
何のトラブルもないようにみえるだけで、加害者はあなたのID、パスワード、クレジット情報を悪用している。実際の金銭被害に遭遇していないだけだ。既に情報が盗まれてしまっている可能性は極めて高い。
以前、Telecom-ISAC JapanとJPCERT コーディネーションセンター、主要プロバイダー15社がインターネット環境を調査した結果、日本のPCの2%程度がボットに感染していることが分かった。その中で“素”のPCをインターネットにつなげると、平均4分でボットに感染してしまうことも分かっている。
画像収集でもセキュリティのガードは外さない
2014年に入ってから立て続けにメールで相談がきた。それは、「アダルト画像を収集してくれる某サイトが急に使えなくなった」というものだった。そのWebサイトの責任者(ツール開発者?)からの注意書き(2014年1月19日の日付がある)では「最新版のJavaでは本サイトが有効に実行できなくなった」と理由に挙げていた。
そして、「新バージョンのJavaをアンインストールして旧バージョンをインストールすると警告メッセージは出るが実行できるようになる」とあった。筆者は、普段使っていないPCで、その現象を再現してみた。確かに何も実行できないが、しばらくすると「セキュリティ設定によってブロックされたアプリケーション」というメッセージが表示された。
そこで、まず管理者の注意書きに沿って、Javaを旧バージョンにして再度実行してみると、今度は画像が収集されるようになった。このことで、「画像を見る」という目的は達成できるかもしれない。その代償として、深刻な脆弱性を多数抱えた旧バージョンのJavaがPCの中に存在することになる。よって、こうした利用はお勧めできない。
このことによる被害は、脆弱性を突いた攻撃が本人のPCに届くことで、初めて現実のものになる。それでもごく一部の方は、「そんなことは関係ない」と考えるかもしれない。しかし、その被害は本人が想像する以上に深刻なケースもあるだろう。もし今、旧バージョンを使っているなら。速やかに最新バージョンにすべきだ。
クレジットカードの悪用に要注意
これは、正規のアダルトサイト(合法的に認められている)を正規に利用されている方にお伝えしたいものだが、SSLを使おうとが、何をしようが、そのWebサイトの従業員は、あなたのクレジット情報を全て見ることできる。そして、カードの不正利用が時々発生している。
こうしたケースの防御策は、サービス品質の良くないWebサイトには加入しないとか、そのために事前に調査をきちんと行うくらいしかない。だが、業者の従業員が確信犯で、個人情報をコピーして悪い組織に売却してしまえば、こちらは無力である。できる限り良好な業者に登録することで個人情報を売却してしまう従業員の発生確率を低く抑える程度しかできないだろう。
本来なら、「クレジットカードでアダルトサイトの会員になるのは避けなさい」と言うべきだが、そうした「建前」のようなアドバイスは、実態に即さないだろう。よって、どうしても利用したいなら、せめて普段から頻繁に利用しているクレジットカードではなく、お付き合い程度で加入した無料のクレジットカードの1枚を「アダルト専用」として用意し、そのカードを利用するくらいだ。多少のリスクは軽減できると思われる。だが、くれぐれも利用しないように心掛けることは、言うまでもないだろう。
また、アダルト専用だからという理由で解約に応じないWebサイトに対し、カードを解約をして実質的に請求を回避される方もいる。しかし、これは危険な行為であることを知っておくべきだ。業者が未払いで訴訟を起こしたら、あなたの信用問題にもなりかねない。そういう可能性はとても薄いとは思われるが、やはりPCと同様に“強制リセット”はリスクがあると肝に銘じていただき、公的な機関や代行業者に毅然とした対応を依頼する方が賢明だと思う。






2014年02月20日




1月の学校裏サイト監視結果を公表、不適切な書込みは3か月連続で減少(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/20/33621.html    ScanNetSecurity
東京都の学校裏サイト、3か月連続で不適切な書き込みが減少
東京都教育委員会は2月14日、学校裏サイトについて、平成26年1月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込みは、10月より3か月連続で減少していることが明らかになった。
都教委は、公立学校全校を対象とした学校裏サイトの監視を2009年6月18日より開始。毎月、監視結果の報告書をまとめ、都内の学校や教育委員会への情報提供している。
巡回監視実施校数727校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は、151校(小学校8校、中学校87校、高校56校、特別支援学校0校)。検出された不適切な書込み671件のうち、もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」で576件、次いで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」73件、「他人の個人情報を公開」18件、「誹謗中傷」4件で、「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」は0件だった。「自身の個人情報を公開」が85.8%を占めた。
検出された不適切な書込みは、10月が872件、11月が843件、12月が807件、1月が671件と、3か月連続で減少している。
学校非公式サイト等の監視結果について(平成26年1月)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku/seisaku_net/kanshi_1401.pdf





10〜17歳が使うケータイの56.8%がスマートフォン〜内閣府調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140220_636138.html    Impress Watch
内閣府は、10〜17歳の青少年約1800人から回答を得たインターネット利用動向調査について、速報版の結果を公表した。携帯電話およびスマートフォンの所有率は59.5%で、そのうち子ども向けでない一般的なスマートフォンを所有している青少年の割合は56.8%だった。
調査は、「平成25年度(2013年度) 青少年のインターネット利用環境実態調査」という名称で、実施期間は2013年11月9日〜12月8日。満10歳〜17歳の青少年と同居保護者各3000人を対象に、個別面接形式で行われた。調査回収率は青少年が1817人(60.6%)、保護者が1993人(66.4%)。
青少年全体(1817人)での携帯電話・スマートフォン所有率は59.5%(1082人)。このうち、所有端末を種類別に調査したところ、最も多かったのが「スマートフォン」で56.8%だった。その他は、「子ども向けスマートフォン」1.6%、「子ども向け携帯電話」19.8%、「その他の携帯電話」21.8%だった。スマートフォンが占める割合は、平成24年度の調査で36.0%だったが、1年で約1.5倍となった。
スマートフォン利用比率の高まりは高校生で特に顕著で、82.8%に達した。対して、中学生は47.4%、小学生では13.6%。なお、小・中学生では「子ども向けスマートフォン」を利用しているケースが2%程度あった。
携帯電話・スマートフォンを所有している青少年のうち、同端末でインターネットを利用しているのは小学生で44.3%、中学生で82.1%、高校生で96.7%。利用目的については、前年度比で「メール」が横ばい、もしくは下降傾向を見せる一方で、「SNSサイト等コミュニケーション」「チャット等のコミュニケーション」「調べもの」「ゲーム」「(音楽や動画等の)閲覧」が各年代でおおむね伸びた。
インターネット利用時間も全体的に延びる傾向となった。携帯電話・スマートフォン合計での1日あたり平均利用時間は107.4分だが、スマートフォンに限定しての平均値は132.6分にまで高まった。
フィルタリング利用率は、携帯電話・スマートフォン所有者の55.2%で、前年度調査の63.5%から約8%低下した。端末種別調査においては、携帯電話でフィルタリング利用率が66.7%だったのに対し、スマートフォンでは47.5%にとどまるなどの差も出ている。
「インターネット接続機器の利用ルールを家庭内で決めているか」という設問には、青少年と保護者の双方から回答を求めた。結果、ルールを決めていると回答した青少年は57.4%、保護者は67.0%で、認識にギャップがあることも分かった。
平成25年度 青少年のインターネット利用環境実態調査(PDF形式)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h25/net-jittai/pdf/kekka.pdf
内閣府による調査研究資料公開ページ
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/




突如「萌え化」した総務省公式Twitterに海外ネットユーザーも注目 / 海外の声「日本はもう救いようがねぇ」
http://rocketnews24.com/2014/02/20/415235/  ロケットニュース24
外務省、厚生労働省、文化庁……Twitter上には数々の官公庁が公式アカウントを持っている。粛々と情報を流すアカウントもあれば、誰でもわかりやすいようにと、
親しみやすい言葉遣いで情報発信するアカウントもある。
そんな官公庁Twitter界隈で、先日衝撃が走った。総務省のアカウントが突如「萌え化」したのである! 
この情報は海を渡り、海外ネットユーザーからも「日本は救いようがない」という声が出るなど、大きな衝撃を与えているようだ!
この Twitterアカウントは、名称を「総務省ICTツイート」といい、情報通信関係の情報発信がされるそうだ。“わかりやすくつぶやく” ということだったが、開設から約2週間、
突如として「萌え化」開始!! アイコンとヘッダーが、とってもきゃわわ〜なアニメキャラ風になってしまったのだ。
まさかの総務省の萌え化に、日本国民からも驚きの声があがったが、海外ネットユーザーにも衝撃を与えるという事態に発展していたのである。以下が、海外ネットユーザーの声だ。
 「かわいい!!」
 「萌え〜」
 「萌えキャラにしないと、日本人は興味を持たないのか?」
 「ねんどろいど化希望」
 「日本終わった(笑)」
 「日本はもうダメだ」
 「日本はもう救いようがねぇ」
 「ちょっとこれはやりすぎでは」
 「日本怖い」
 「これが日本国民のパワーの源なのか」
 「戦略的萌え化だ」
 「萌えで地球を支配する気だろ!」
 「“日本”は“萌本”に改名すべき」
 「日本は最近変だよね。こんなのばっかりだ」
 「というか、情報通信国際戦略局長は知ってるのか?」
などと、歓迎や、驚き、不安視、心配するような声など様々である。政府機関の公式Twitter がこんなにくだけた雰囲気なのが、信じられないという声もある。
なお、2月10日頃は1000人あまりだった総務省ICTツイートのフォロワー数は、萌え化以降着実に増え、現在では7000人に迫る勢いだ。海外からは懐疑的な意見もあるようだが、そんなの「木を見て森を見ず」!
 総務省ICTツイートには萌えパワーMAXで大人も子供もお兄さんもお姉さんにも、わかりやすい情報発信を期待である!!




2014年02月19日




Google Glassでやってはいけないことリストが公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/19/news073.html    ITmedia
米Googleは2月18日(現地時間)、メガネ型端末「Google Glass」の一般発売前のテストプログラムに参加している「Explorer」に向けて、すべきこととしてはいけないことのリストを公開した。
これらは、実際に公衆の中でGlassを装着しているExplorerたちからのフィードバックに基づくものという。
例えば、「部屋のすみに1人でじっと立ったままGlassで人々を撮影するべきではない。Glassのカメラはスマートフォンのカメラと同じなのだから、撮影の前に許可を得るべきだ」とか、「不気味だと思われたり不作法な行為をしてはならない」といったマナーに関するものが多い。ここでは不作法なGlassユーザーのことを「Glasshole(=Glass+asshole)」と定義付けている。
この他、「Glassで表示されているテキストなどをずっと読んでいると周囲から変に思われるので、『戦争と平和』を読むのはやめよう」、「Glassについて質問されたら辛抱強く説明しよう。恋人とのディナー中に質問されるのが嫌ならバッグにしまっておこう」などの注意事項が並んでいる。
Googleは2012年のGoogle I/OでGlassを発表した後、段階的にExplorerプログラムを拡大しているが、一般発売がいつになるかはまだ不明だ。
Google GlassのExplorerのページ
https://sites.google.com/site/glasscomms/glass-explorers



“秘密の隠れ家”食べログ掲載で台無し…バー経営会社、削除求め提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000540-san-soci  産経新聞
グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」(東京)を相手取り、サイトからの削除と330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが19日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
訴状などによると、原告側は大阪市内のビル2階でバーを経営。あえて看板を置かず1階に鉄の扉を設置し、2階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。
原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年9月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、カカクコムは「表現の自由」を理由に応じなかったため、提訴に踏み切ったという。
◆カカクコムの話「個別の訴訟案件については回答を控える」




「いいね!」じゃないことも吐き出せるSNS「DETOX」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/19/news090.html   ITmedia
サイバーエージェントは2月18日、友人同士でネガティブな発言やグチなどを言い合えるSNSアプリ「DETOX」(iPhone/Android向け)をリリースした。「『いいね!』じゃないことも言い合える」としている。
ネガティブな発言や失敗や愚痴を気心の知れた友人同士で共有できるSNS。投稿を「ポイズン」、送信を「デトックス」と表現し、「いいね!」ではなく「w」(わら)ボタンを設けている。
ニュースリリース  「Ameba」が「いいね!」じゃないことも言い合えるニュータイプのSNS 「DETOXデトックス」の提供を開始
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/detail/id=8481?season=2014&category=ameba




SNS上で、見知らぬ人と友達になってはいけない
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/19/news002.html  Business Media 誠
見知らぬ人と友達になると、こんな痛い目に
Facebookを始めてまだ3カ月の渡部一樹さん(仮名・38歳)。これまでmixiなどのSNSを利用したことはなく、Facebookも友人に誘われるまま軽い気持ちで登録しました。
見よう見まねで始めた渡部さんですが、学生時代の友人や職場の仲間など、徐々に友達の登録も増え、Facebookを通じて懐かしい友人と再会できたり、普段はなかなか会えない友人の近況を知ったりと、その楽しさを実感していました。
そんな矢先に、「中村健一」と名乗る人から友達申請が届いたのです。
昔の友達や仕事関係の人など、思い当たる「中村さん」を想像してみますが、どういった関係か思い出せません。高校時代に似た名前のクラスメイトがいたように思いますが、とくに親しかったわけではなく、これも分かりません。このまま友達申請を無視してしまっていいのだろうか、と悩みます。知り合いだったり友人の友人であれば、あとで気まずい思いをしてしまうかもしれません。
「もしかしたら間違いかもしれないけど、友達がひとり増えるだけだから……」と、その友達申請を許可してしまいました。
渡部さんは情報を騙し取る「不正アカウント」の存在を知らなかったのです。
Facebook初心者である渡部さんの失敗は、信頼できる相手と確認せずに友達申請を許可してしまったことに原因があります。
Facebookを利用していると、見知らぬ人から友達申請を受けることがよくあります。こういった友達申請は、たいていは偽アカウントなので、見知らぬ人と友達になるのはやめたほうが無難です。
最近では、実在の友人の名前をかたって、その「友人になりすまして」友達申請をしてくる偽アカウントも登場しています。Facebookでは、実は同姓同名をかたることは簡単です。
こういった偽アカウントと友達になってしまうと、まず、Facebookに登録している生年月日や居住地、勤務先や出身校といった個人情報が、偽アカウントの作成者の手に渡ってしまいます。プライベートが筒抜けになってしまうのです。しかも、本人の情報が抜き取られるだけではなく、その人が登録している友達の個人情報までもが盗まれてしまうのです。
Facebookでは、プロフィールなどの個人情報の公開範囲を自由に設定できます。多くのユーザーは、「友達の友達」まで公開範囲を設定しています。そのため、友達としてつながった偽アカウントは、これら情報をすべて参照できてしまうのです。
偽アカウントは、こうやって入手した個人情報を名簿業者に売却したり、その個人情報をもとに迷惑メールを送り付けてきたりします。
それだけならまだしも、架空請求や振り込め詐欺など、次なる攻撃を仕掛けてくることもあります。とくに、Facebookには家族のことや友人のこと、仕事や最近の出来事などを書き込んでいる人が少なくありません。それらの情報をもとにその本人になりすまし、家族しか知らないようなプライベートな話題を持ち出すことで、よりリアルな振り込め詐欺を働くこともできるのです。
さらに3人以上の偽アカウントと友達になってしまうと、アカウントを乗っ取られる可能性さえあります。Facebookには、3人の友達に協力してもらうことでパスワードを再設定できる機能が用意されているからです。
もしアカウントが乗っ取られれば、個人情報の漏えいはもちろん、悪意ある投稿やメッセージの送信など、あらゆる不正行為に利用されてしまう恐れがあります。
同姓同名のアカウントに要注意
Facebookを始めて1年半の森下みずきさん(仮名・33歳)に、ある日、友達申請が届きました。「永田恵子」という名前だったので、「ああ、恵子か」と思ったのですが、なんだかおかしな感じが……。
森下さんが自分の友達リストを確認してみると、そこにはすでに「永田恵子」の名前があります。恵子ったら間違って2度も申請してきたと思い、とりあえずそのままにしておきました。
しばらくすると、今度は、永田恵子さんからFacebookにこんな書き込みがありました。
みなさんこんにちは。本物の「永田恵子」です。最近、私と同姓同名の「永田恵子」からみなさんに友達申請が送られているようですが、友達にならないでください。その「永田恵子」は私ではありません。みなさんが、知っている「永田恵子」かどうかは、その人のプロフィールを見れば一目瞭然です。繰り返します。絶対に友達にならないでください。
この書き込みを読んだ森下さんは、その偽物と思える「永田恵子」のプロフィールを見てみました。プロフィール写真もなければ、出身校や居住地の情報もありません。
もちろん、最近の投稿もなく名前はあるのに実在がない、まさに偽アカウントだったのです。
森下さんは、なんかおかしいと気が付いたので友達にならずにすみましたが、最近、こういった実在する人物と同姓同名をかたる「偽アカウント」が増加しています。
もし、偽アカウントであると発覚した場合は、偽物が出回っていることを友達に伝えて、被害の拡大を防ぐ必要があるでしょう。
また、Facebookにも偽アカウントとして報告するのも忘れないでください。偽アカウントのページに行き、右側の「メッセージ」の横にある歯車をクリックします。そこから「報告・ブロック」を選び、Facebookへ通報します。
友達申請を受けたときのチェックポイント
信頼できる友達ではないと判断した場合は、申請を承認するのは避けましょう。共通の友達がたくさんいる場合でも安心は禁物です。紹介だろうと結論を急がず、メッセージで連絡を取って確認します。
判断を迷ったときは、以下の点をチェックしてみてください。
Facebook内で名前を検索してみる
同じ名前で大量に登録しているケースもあります。同じ名前での登録がずらっと出てくるのであれば、偽物と疑ってみたほうがいいでしょう。
プロフィール写真をGoogleの画像検索で検索してみる
利用されている写真をダウンロードし、Googleの画像検索機能で探してみます。偽アカウントでは、インターネット上に公開されている、まったく関係のない人の写真、アジア圏のアイドルの写真などを無断で利用しているケースが少なくなく、元ネタを発見できる場合があります。
申請してきた人のFacebookページで書き込み内容などをチェック
偽アカウントは大量生産されており、手の込んだ書き込みなどを行っているケースはほとんどありません。
森下さんに偽アカウントを送ってきた永田恵子のように、登録したばかりのように目立った書き込みがないことがほとんどで、数枚の写真が投稿されているだけ、といったことも多いのです。
矛盾点がないかプロフィールを確認してみる
偽アカウントは海外で作成されている場合もあります。そのため漢字の読み方を間違えている場合が少なくありません。
とくに名前です。日本人にはなじみのある普通の漢字の名前でも、ローマ字の読み方を誤ったり、不自然な場合も多くあります。





2014年02月18日




大雪被害の山梨、地元紙が紙面をネット公開 甚大な被害伝える 「雪捨て場はここ」――首長がTwitterで情報発信も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news096.html    ITmedia
甲信地域など大雪被害にあった各地の状況がネットからも伝わってくる。山梨県では地元紙が記事の一部を無料公開。長野県の佐久市長は、Twitterを情報発信・収集にフル活用している。
2月14〜16日に東日本を襲った記録的な大雪による影響で、交通網が寸断されるなど被害が続いている。被災した現地の状況は、新聞やテレビなどマスメディアだけでなく、現地に住む人のTwitterやブログからも生々しく伝わっているほか、地元紙が記事の一部を無料公開したり、県が被害状況をWebサイトで公開するなどしており、ネット上でもさまざまな情報を確認できる。
宇宙からとらえた大雪 甲府盆地は真っ白に
お天気サイト「tenki.jp」では、「大雪を宇宙からとらえた」という見出しで、気象予報士の関口元朝さんが、
関東甲信地方の17日午後1時ごろの衛星写真を公開。
http://www.tenki.jp/forecaster/diary/motoasa/2014/02/17/7971.html : 大雪を宇宙からとらえた
「甲府盆地は雪で地形がわかるほどに白くなり、群馬県から多摩地方にかけても雪に覆われている」と指摘している。
大雪に見舞われた地域ではさまざまな影響が出ている。
山梨日日新聞は、15日から配達に遅れが出ているとし、15〜18日付けの紙面の一部(1面、第1、第2社会面)をPDFで無料公開。
http://www.sannichi.co.jp/tokushu/index/shimen201402/ : 山梨日日新聞紙面 
18日の一面トップは「13市町村 1800世帯孤立」という見出しで、交通網のまひ状態や孤立世帯、県内のビニールハウスの倒壊状況などについて伝えている。
同紙の公式Webサイト「Miljan」
http://www.sannichi.co.jp/ : 山梨日日新聞社
上では、交通情報や避難所情報、スーパーやコンビニなどの営業予定を随時更新。
更新情報はTwitter「@sannichi」でも受け取れる。
https://twitter.com/sannichi
山梨県の公式サイト
https://www.pref.yamanashi.jp/release/hokensom/2502/0217saigaikyuujohou.html : 大雪災害における災害救助法の適用について
https://www.pref.yamanashi.jp/release/koucho/2502/documents/140218press19.pdf : 山梨県災害対策本部発表資料(平成26年2月18日19時現在)
では、交通機関の運行状況や、災害対策本部がまとめた地域別の被害状況などを随時発信。また、
「Google災害情報マップ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/17/news123.html : 大雪被害の甲信地方、道路の通行状況を「Google災害情報マップ」で公開
を使えば、過去4時間に通行実績がある道路を確認できる。
「雪捨て場はここです」 被災地域の首長がTwitterで情報発信
被災地域の首長がTwitterで情報発信する例も。大雪被害に見舞われた長野県佐久市の
柳田清二市長は、Twitterで雪捨て場の情報を発信
https://twitter.com/Seiji_Ya
したり、孤立者情報を募るなどし、情報収集・発信にTwitterをフル活用している。
深刻な被害が伝えられているにも関わらず2月15日まで更新されず、批判を浴びていた
首相官邸の災害情報Twitterアカウント「@Kantei_Saigai」
https://twitter.com/Kantei_Saigai

内閣府の防災アカウント「@CAO_BOUSAI」
https://twitter.com/CAO_BOUSAI
は、16日から更新を開始。総理の指示で豪雪非常災害対策本部を設置したこと、自衛隊の人員やヘリなどの体制を強化することなどを伝えている。
今回の大雪被害は、豪雪に慣れていない地域で被害が拡大しており、慣れない雪かきに体力・気力をすり減らす人が多い。
除雪のコツを伝えるWebサイト「yukikaki.jp」(札幌市を拠点とした「ウィンターライフ推進協議会」が運営)
http://yukikaki.jp/ : 除雪のコツおしえます。
は、雪かき道具の使い方や除雪のコツ、危険性などを詳細に解説しており、注目を浴びている。




読まずにシェアする人は意外と少ない──Upworthy調べ    ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news081.html    ITmedia
バイラルメディアUpworthyの調査によると、コンテンツを4分の1程度しか読まずにTwitterやFacebookでシェアする人もいるが、最後まで読んでからシェアする人の方が多いという。
コンテンツを4分の1程度しか読まずにシェアする人は確かに多いが、読了してからシェアする人の方が多い──。米バイラルメディアのUpworthyは2月13日(現地時間)、このような調査結果を発表した。
Upworthyは2012年3月立ち上げのバイラルメディアで、刺激的で思わずクリックあるいはシェアしたくなるようなタイトルで訪問者数を拡大させてきた。
同社はこれまで、ユーザーの満足度を測るためにユニークユーザー数やページビューを重視してきたが、2月6日に新しい指標「Attention Minutes」を開発したと発表した。
これは、動画であれば実際に再生されているか、ユーザーが複数タブを開いている場合はどのタブが表示されているかなど、従来の「ページ滞在時間」より詳細なデータに基づく、ユーザーが実際にコンテンツに注目している時間を測定するというもの。
この指標に基いて、コンテンツの訪問者に占めるそのコンテンツをシェアした人の割合と、コンテンツのAttention Minutes(コンテンツの何%を読んだか)の相関関係をグラフ化したのが下の図だ。
25%読んだだけの訪問者でもその8%近くがシェアしているが、完全に読了した後もコンテンツを開いている訪問者に占めるシェアした人の割合の方が高いことが分かる。最もシェアする人の割合が低いのは8割ほど読んでからコンテンツを離れた場合で、コンテンツにシェアする価値がないと判断した結果だろう。
Upworthyはまた、コンテンツの長さとAttention Minutesの関係についても調べた。
米ソーシャルサービスMedium
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/29/news104.html : Twitter創業者ウィリアムズ氏のMediumにGreylockが出資
はかつて、読者にとっての最適な投稿の長さは7分で読了できるものだという調査結果を発表したが、Upworthyの調査ではこのような結果にはならなかったという。
同社はこうした調査結果から、月並みながらコンテンツにとって最も重要なのはその品質だと結論付けている。
公式ブログ  3 Interesting Things Attention Minutes Have Already Taught Us
http://blog.upworthy.com/post/76538569963/3-interesting-things-attention-minutes-have-already




LINEユーザー、“音声通話”で重視するのは「料金」……長さ・対象で使い分けも
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/18/116991.html   RBB TODAY
LINEは2月18日、スマートフォンでの音声通話と無料通話アプリ・IP電話/格安通話サービスの利用傾向に関する調査結果を発表した。調査期間は1月27日〜29日で、スマートフォン(iPhone/Android)を所有するLINEユーザー3,000名から回答を得た。
まず「利用している通話の種類」を聞いたところ、93.5%のユーザーが「一般音声通話(携帯電話の通話機能)」を利用。次に「LINE無料通話」が67.4%で続いた。いずれの数値も高く、携帯電話の通話機能とLINEなどの無料通話アプリを併用していると見られる。
通話の種類別に「1回の通話あたりの通話時間」を聞いたところ、“5分未満”と回答した割合は「一般音声通話」66.9%、「LINE無料通話」52.5%、「LINE以外のアプリの無料通話」39.3%だった。一方で、“30分以上”と回答した割合は「一般音声通話」5.1%、「LINE無料通話」14.8%、「LINE以外のアプリの無料通話」29.0%と順番が逆転している。なお、LINE以外のアプリの無料通話としてはcomm、カカオトークなどが想定される。
また、各通話ツールでの電話の発信先について聞いたところ、全体的に「友人・知人」への発信が多く、特に「LINE無料通話」では81.8%と高い割合で友人・知人への通話に利用していた。一方で、「一般音声通話」は「家族・親族(同居/非同居)」と「店舗」への通話に多く利用されており、相手に合わせて通話手段を変えている傾向があるといえる。
さらに、通話種別に関係なく、「音声通話を利用する際に重視する点」について聞いたところ、「重視している」「やや重視している」と回答があった上位3項目は、「通話料金」85.5%、「音声が途切れないこと」85.4%、「音声の聞き取りやすさ」85.2%だった。「重視している」に限ると、唯一「通話料金」のみが、58.9%と過半数を超えていた。
ちなみに、Skype、050Plus、楽天でんわ、Googleハングアウトなどの“IP電話/格安通話サービス”について、利用率を聞いたところ、72.0%が「現在使っているものはない」と回答している。







2014年02月17日





救助要請では、ツイートに「#救助」「#地域名」を……災害時のTwitter利用法を指南
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/17/116939.html   RBB TODAY
Twitterは2月16日、全国的な大雪に際し、Twitterを通信手段として利用する場合の注意点を、同社公式ブログで公開した。
公開された記事では、「助けがご必要の場合、まずは 110番や119番など、お近くの関係団体に電話でご連絡されることをおすすめします」としつつ、「なんらかの理由で電話がかけられないけれどもツイートすることが可能であれば、Twitterを通信手段として利用することもできます」と説明。
そのうえで、「できるだけ具体的に状況を説明すること」(状況説明や人数、住所などをツイートに含める)、「余裕がある場合は、ツイートに #救助 や #地域名を付ける」(タグを付けることで、検索しやすくなる)、「救助が完了したら、救助要請者は元のツイートを削除する。また、可能であれば、救助された旨ツイートする」(無駄な拡散を防ぐため)といったポイントを紹介している。そのほか、「近くの地方自治体のアカウント」などを、ライフライン検索や @TwitterLifelineのリストでチェックするのも有効とのこと。
また救助要請ツイートを見たユーザーに対しては、「できればTwitterで被災者と連絡をとって状況確認する」「あるいは代理で電話、メールで救助要請する」「公式リツイートで周りにも知らせてみる」(これにより近隣の人が動けるかもしれない)といったポイントをあげている。




「食べログ」iPhoneアプリのレビューが炎上 リニューアルで使い勝手激変
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/17/news063.html    ITmedia
カカクコムが2月13日にリニューアルしたグルメ口コミサービス「食べログ」iPhoneアプリのレビューが炎上状態になっている。ユーザーインタフェースや機能の刷新で使い勝手が激変。「☆1」を付けるユーザーが続出している。
新アプリでは、ログイン不要で気になる店を記録しておける「ブックマーク」機能を削除。行きたい店・行った店を記録できる「行った、行きたい」機能を使うにはログインが必須になった。以前のアプリをログインなしで利用していたユーザーは過去の記録を引き継げず、レビューに不満をぶつけている。
また、店舗検索機能では、絞り込み検索する際にワンステップ必要になったことや、地図表示上で店舗の評価を見られなくなったこと(編集部注:実際はポップアップ型から画面下部でのリボン状の表示への仕様変更で引き続き評価は見られる)に不満を持つユーザーも多い。
一方で、「インタフェースが今風になった」「口コミの投稿が手軽になった」など、評価する声もあがっている。
同様な例としては昨年2月、クックパッドが運営するレシピ投稿サービス
「クックパッド」のアプリがフルリニューアルされた際、レビューが炎上
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/02/news033.html : ユーザーレビューとどう向き合う? クックパッドiPhoneアプリに酷評殺到の背景
したことがある。





ツイッターに「デマ」はつきもの?
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/17/news106.html    ITmedia
先日の大雪で首都圏の交通網はマヒしてしまいました。Twitter上ではさまざまな「運行情報」が飛び交いましたが、実際に役に立ったとは言い切れず……。
ネット上ではいくつかの事件が起きました。すでに忘れそうになっているかもしれませんが、Twitterのアプリ連携を悪用した、スパムツイート事件は示唆に富んでいました。
手口を簡単に紹介しますと、まず「見出し」を書いたデマツイートを流します。例えば、誰もが知っているような芸能人が結婚したとか、お亡くなりになったといったスクープ風、あるいは有名企業の入社試験問題が「解けたらRT」といったものが確認されています。
このようなデマツイートが気になった人は、詳細を知りたいと思うことでしょう。デマツイートに併記されているURLを疑うことなくクリックしてしまいます。そのリンク先で求められる「アプリ認証」を行ってしまうと、Twitterのアカウントが乗っ取られてしまうというものでした。
 「ドラえもん打ち切り決定」「松本潤と井上真央電撃婚」などのデマツイートに注意 うっかりスパムアプリ認証→さらにTwitterで拡散の事態
  http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/02/news006.html : 「ドラえもん打ち切り決定」「松本潤と井上真央電撃婚」などのデマツイートに注意
このようなデマツイート&スパムアプリ連携は、手口を知っていれば防げるものです。TwitterやFacebookにおいて、アプリ連携機能は残念ながら悪用される場合が多いもの。本当に必要なアプリ以外は連携しないこと、また定期的にアプリ連携の状態を見直すことを心掛けましょう。
「デマに加担しない」が意外と難しい?
2014年2月8日土曜日、東京に大雪が降りました。明けて9日に個人的な予定があり成田空港に向かったのですが、ご存じのように朝から鉄道、バス、タクシーなどが止まっており、通常であれば朝8時30分には空港に着いているはずだったのに、お昼過ぎまで千葉駅で足止めされていました。
千葉駅で1時間ほど様子を見ていたのですが、Twitter上では情報が錯綜(さくそう)していたのが分かります。例えば、「京成スカイアクセスがもう少しで動く。いま試運転をしている」「成田線は除雪作業が1時間で終わりそう」というような情報が飛び交っていました。でも実際には、夕方まで運行が再開することはありませんでした。
どうやら、非公式な情報を信じた人も多くいたようです。Twitter上の言葉というのものは、発信する側は軽い気持ちで投稿ができるもの。でも、それをどう受け取るかは人それぞれです。
Twitter上での噂の伝搬状態をウオッチしていると、例えば「アイドルが原宿に来たらしい」という伝聞が、いつの間にか断定になります。ここまでは想定内なのですが、しばらくすると「あのアイドルが原宿に来たってマジ?」「原宿にあのアイドルが!?」というような確認ツイートが飛び交います。結果、短時間でホットワードになり、さらに投稿があふれかえります。このようなツイートの「反射」が、災害時にはノイズになり得ます。
問題は、このような「〜ってマジ?」という投稿にあまり悪意がないことです。大きくデマには加担していないかもしれませんが、結果としてノイズを大きくし、必要な情報を見つけにくくしてしまいます。面白い情報があると、思わず「つぶやき」たくなるのは分かりますが、そこをグッとこらえて、ネットではなく、身近にいるリアルな人間関係の中で共有する程度にしておきたいものです。
このままでは、信じられる情報が徐々に少なくなる
大雪における情報伝達は本当に難しい問題です。本来であれば公式の窓口が、公式サイトなど分かりやすい場所に、情報をリアルタイムに載せることが望ましいでしょう(残念ながら、2014年2月9日のJR、京成公式サイトはともに朝6時ころの情報が5時間以上アップデートされていませんでした)。
そして、一般の人がTwitterで情報発信を行うには、その情報が誰からのものなのか、いつのものなのかを明記すべきだと思いました。もちろん、公式サイトなどの情報があるのであれば、そこを参照すべきでしょう。写真は一番現状が伝わるものですが、いまや過去のセンセーショナルな写真を、いかにも今、自分が撮影したかのように投稿するユーザーが増えてしまい、結果としてあらゆる情報の信ぴょう性を下げてしまっています。
残念ながら、もうTwitterは「信頼できる情報源」にはなり得ないのかも、というのが、今回の大雪を体験した筆者の感想です。Twitterのタイムラインは、そのうちメールのようにスパムの温床になってしまうのでしょうか。筆者の中では、まだ解決策が見つかりません。





巨人軍が新人選手のSNS禁止 社員のSNS規制は必要か? 「マニュアル必要」「危機管理として対処を」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/17/news036.html    ITmedia
巨人が新人選手に対し、FacebookやTwitterなどSNSの利用を禁止したことが話題になっている。SNSの普及とともに情報流出や“炎上”騒動などが多発するなか、企業はどう対処すべきか。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏とITジャーナリストの宮脇睦氏に話を聞いた。
プロ野球の巨人が新人選手に対し、フェイスブックやツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用を禁止したことが話題になっている。SNSの普及とともに情報流出や“炎上”騒動などが多発するなか、社員のSNS利用を規制する企業は少なくない。社員に危険性を正しく認識させるべく企業は対処すべきだという危機管理コンサルタントの田中辰巳氏と、SNS禁止に疑問を呈するITジャーナリストの宮脇睦氏に話を聞いた。

宮脇睦氏
必要なのは教育と監視
――巨人軍のSNS禁止をどうみる
「書面による契約で在籍中のSNSを禁止するのはわかるが、口頭で禁止を伝えるだけでは意味がない。禁止してもやる人間はやる。今はささいな失言でも責められる時代で、例えば、社会人として差別はいけないといった教育のほうが重要だ。単純にツイッターを禁止したから炎上の心配がない、というのは甘い。選手の発言を周辺の人間がツイッターで発信するのは止めようがなく、夢を売るプロ選手としては、公の場では何を言ってはダメかという教育がまず求められる」
――禁止の理由は野球などで自己アピールを、ということのようだが
「プロ選手を自営業者とみるなら、自己宣伝の場は必要だ。パンチ佐藤氏のように発言が面白くて、引退後もタレントとして活躍できる選手もいる。今後はSNS発のタレント選手も出てくるはず。その発信の場を否定するのは選手の営業努力を否定することになり、何らかの保障が必要ではないか。仮定の話だが、長嶋茂雄氏がいま現役選手だったらツイッターをやって、かなり読まれたのではないか。SNSを使いこなすかどうかも個性の一つで、それも踏まえてのプロ選手だろう」
――社員のSNSを認めたとして、企業はその炎上を予防できるのか
「『こういうことを書いてはいけない』という小学生レベルのマニュアルを渡して契約させ、同時に社員のSNSを監視すると宣言することで、かなりの抑止力になる。実際に企業では採用面接の段階で志望者のSNSをチェックしているといわれている。それは公開されている情報なのだから」
――監視していることや社員向けのマニュアルは公開すべきか

 「公開したほうがいい。『会社としてはここまで対策をしていた』というアリバイにもなる。今は『天皇陛下に手紙を渡してはいけないというルールがないから渡した』という国会議員が出る時代で、そうした人間レベルに合わせたマニュアルを作る必要がある。SNSをやる人間も、ネット空間は公共の場だと意識しないといけない。いわゆるネット有識者は、ネット=自由として、それに伴う義務や責任について発言してこなかった。『見られているのだ』という意識を与えなければ、“バカッター”騒ぎは繰り返される」

――社員が発信したSNSの責任はどの程度、企業が負うべきか
「法的には本来、関係ないはずで、米国では議論にすらならない問題だろう。しかし日本では個人の背景に所属する団体を見るような、つまり大の大人に対しても、所属企業の管理責任を問いたがる国民性がある。それだけに企業としては炎上防止のために契約、マニュアル、監視という三位一体の対策が必要だといえる」(溝上健良)
田中辰巳氏
危機管理として対処を
――企業が社員のSNS利用を禁止することについて、どう考える
「全面禁止は有効ではない。川や海が危険だといって子供を近づけないようにすれば、本当の怖さを知らないまま大人になり、重大な事故につながったりする。SNSも同じ。便利で効果も大きいが、使い方によっては企業に損害を与える。自由放任は論外。良い付き合いをするために、社員に一定のルールを示すことが必要だろう」
――具体的には
「SNSで絶対に発信してはいけないことがある。まず『差別』。次に『業務妨害』。例えばホテルで野球選手と女優が一緒だったとつぶやけば、ホテルの信頼を失墜させて、業務の妨害になる。そして、自社の経営や取引先に対する『批判』。さらに『(プライバシーの)侵害』『名誉毀損(きそん)』『機密事項』。これらの言葉の頭文字を取って私は『さ・ぎ・ひ・し・め・き』と記憶してもらい、該当発言がないか発信前の自己チェックを顧客に推奨している。発信が許される例外があるとすれば、公益性が勝るときだけだ」
――ツイッターなどは深く考えないまま、即時につぶやいてしまう
「SNSでは、より面白いネタで引き付けたいと自己顕示欲と競争心が高まる傾向がある」
――対策は
「やるなと規制するよりも、『やった人がどうなったか』を具体的事例を挙げて説明する研修などが有効だろう。こんな内容をつぶやいたために解雇されたとか、こんな写真をアップしたせいで店自体が閉店に追い込まれたとか。自分だけでなく周囲に迷惑をかけることを認識することが大切だ」
――フェイスブック上のプロフィルに企業名を出さないよう指導する社も
「例えば『自動車部品関係の会社に勤務している』という人が、『今度○×町に行くことになりました』と書き込むとする。その町に自動車部品会社は1つしかなかったら…。情報というものは一つ一つが匿名でも、複数を組み合わせて、読む人が読めばわかるということがよくある。また、こちらが何も漏らさなくても、顧客など相手側の書き込みにより、意図せぬ情報漏洩(ろうえい)が起きることも。SNSの利用を控えるべき職業もある」
――SNSを通じて社員が問題を起こした場合、ペナルティーは?
「大半の企業の就業規則には『秩序を乱してはいけない』『社会的信用を貶(おとし)めてはいけない』といった内容が含まれるので、それにのっとって対応可能だろう。SNSはまだ普及過程にあり、われわれはその良さにばかり目を奪われがち。しかし物事には作用と反作用がある。SNSの作用・反作用の両方に目を向けることが、危機管理の基本といえる」(黒沢綾子)
【プロフィル】宮脇睦
みやわき・あつし 昭和45年、大阪府生まれ。43歳。都立足立西高校卒。会社勤務を経て、ホームページ制作会社を設立するとともにITジャーナリストに。著書に「完全ネット選挙マニュアル」など。

【プロフィル】田中辰巳
たなか・たつみ 昭和28年、愛知県生まれ。60歳。慶大法学部卒。アイシン精機、リクルートなどを経て平成9年に「リスク・ヘッジ」社設立。主な著書に「そんな謝罪では会社が危ない」「克危論」。







2014年02月15日



増加するソーシャルゲームの事前登録 ―― 予想以上の登録者数に配信を延期する事態も
http://thepage.jp/detail/20140215-00000002-wordleaf    THE PAGE
ここ数年で大ブレイクしているソーシャルゲームやスマートフォン用ゲームアプリですが、最近は新たな傾向として“事前登録”が数多く見られるようになりました。「ソーシャルゲーム 事前登録」で検索すると膨大な件数がヒットしますし、「予約トップ10」をはじめ事前予約特典の情報をまとめたWebサイトも数多く登場しています。この事前登録にはどのようなメリットがあるのか、などについて見ていきましょう。
ゲームとの相性が良い特典付き事前登録
そもそも、ゲームを含む各種サービスの事前登録は、正式サービスが開始される前にメールアドレスなどを登録しておくことにより、ユーザーが当該サービスについてのさまざまな情報を得られるものです。提供企業側としてはサービス開始時のユーザー数を見定める基準のひとつになるほか、事前登録者向けの特典を付ければユーザー数の増加が図れるというメリットがあります。
ゲーム関係の事前登録特典としては、特殊な能力を持つレアキャラクターやレアアイテムなどをもらえるものが多くなっています。いずれも正式サービス開始後の“スタートダッシュ”には欠かせないため、少しでもゲームを有利に進めたいユーザーには非常に魅力的です。
特に昨今では、ソーシャルゲームやスマートフォン用ゲームアプリの市場競争が激化し、新作が続々と登場しています。そんな中、ゲームの提供企業は初期登録ユーザーを囲い込もうとさまざまな特典付き事前登録を実施。一方のユーザー側では一度に複数タイトルの事前登録を行っておき、自分が“楽しい”と感じたものだけを継続プレイする傾向が強いようです。
さらに最近では、FacebookやTwitterなどのSNSとの連携も重要なポイントとなっています。たとえば「Twitterでゲームの関連情報や事前登録告知をつぶやいたらレアアイテムをプレゼント」といったものです。SNSが持つ迅速かつ高い伝播力を有効活用し、なおかつ宣伝広告費用が抑えられるのは企業にとって大きなメリットといえます。また、日頃からSNSをスマートフォンで利用しているユーザーが多いため、ソーシャルゲームやスマートフォン用ゲームアプリでは特に効果的といえるでしょう。
事前登録はマーケティングとしても有効
数ある事前登録の中でも、最近ユニークな手法で話題となったのが、ドリコムとサイバーコネクトツーが提供するiOS/Android向けゲームアプリ「フルボッコヒーローズ」です。こちらの特徴は、事前登録によって5回までガチャが回せ、なおかつTwitterでつぶやくとガチャが無限に回せるようになる「フライングゲットガチャ」を採用したこと。ソーシャルゲームやゲームアプリでは、ゲーム開始直後に1度だけガチャを回せるような仕組みが多いのですが、中にはレアなキャラクターなどが出るまで再インストールを繰り返す、通称「リセットマラソン(リセマラ)」を行うユーザーも少なくありません。
その点、フルボッコヒーローズはガチャが無限に回せるためリセマラの必要がなく、なおかつユーザーが楽しみながらサービス開始を待つことができます。こうした施策が功を奏し、事前登録者数はわずか23時間で1万人を突破。事前登録の開始から約1ヶ月が経過した1月27日のiOS向けサービス開始時点では、なんと35万人を突破するまでに至りました。
また、モバイル広告/マーケティング会社のD2Cは、モバイルマーケティングの総合オピニオンサイト「D2Cスマイル」で実に興味深い記事を掲載しています。
「ゲームリリース前の事前登録って効果あるの?〜結婚RPG 戦場のウエディング〜最新速報値を大公開!」と題したこの記事では、同社が1月10日に正式リリースしたiOS/Android向けアプリ「結婚RPG 戦場のウエディング」に関する事前登録の結果が公開されています。これによると、約2ヶ月間の事前登録期間で約2万人のユーザーを獲得。ゲームの“推し”とユーザーへのインセンティブを強調することで、事前登録ユーザーのストア遷移率が55%、CVR(※)は25%に達したそうです。150万円の位広告出稿に対し、約300万円の広告効果が得られたということなので、マーケティングとしてもかなり有効な手法といえるでしょう。
※「CVR(Conversion Rate:コンバージョン率)」 この場合は「CVR = インストールしたユーザー数 ÷ ストアに遷移したユーザー数」で計算される
事前登録でサーバのキャパ不足が判明することも
ただし、事前登録によってユーザーを囲い込んだまでは良いが、開発の遅れなどから正式サービス開始が遅れるようなケースもいくつか挙がっています。その代表例といえば、レベルファイブが提供するiOS/Android向けアプリ「ワンダーフリック」でしょう
レベルファイブでは、ワンダーフリックの装備アイテム「ファイアソードピアス」がもらえる事前登録受付を11月11日に開始し、プロローグ編ともいえるiOS向け「ワンダーフリック 大冒険プロローグ」を2013年11月25日に配信。当初の予定ではオンラインサービスに対応した「ワンダーフリック 秘宝大陸」のAndroid版が12月25日に、iOS版が1月6日頃にリリースされる予定でした。しかし、このワンダーフリック 秘宝大陸の配信が大幅に遅れたのです。
延期に延期を重ねた結果、ようやく1月8日にAndroid版が、2月8日にiOS版が提供開始となりましたが、ここで更なる問題が発生します。Android版の正式サービス開始以降、今度はサーバの臨時メンテナンスなどが頻発。ワンダーフリックには“3分で楽しめて1000時間遊べるRPG”というキャッチコピーがありますが、ユーザーの間ではこれを揶揄して“3分遊ぶために1000時間待たされるRPG”といった表現まで生まれたほどです。
ここまで大きな騒ぎに発展したのは、それだけ同タイトルに対する期待が高かったからこそともいえます。実際、レベルファイブはニンテンドーDS/3DSの「レイトン教授」シリーズをはじめ数々の実績を持つ企業です。今回のワンダーフリックにしても極めて高画質なグラフィックを採用。さらにはiOS/Androidに加えて、今後リリース予定のPS3/PS Vita/PS4/Wii U/Xbox Oneという全7プラットフォームでセーブデータの共有ができる、今までにない超大作となっています。
このように事前登録は、ゲームを提供する企業側とユーザー側の双方にメリットのあるシステムですが、中には事前登録で当初想定していた規模を大きく上回り、サーバ環境やシステムを見直す必要が出てくるようなこともあります。実際、トイディアが1月30日に配信を予定していたAndroid向けダンジョンRPGアプリ「ドラゴンファング」も、同様の理由から延期を決定しました。
もし配信の延期が決定した際は、ゲーム配信企業側の対応にもよりますが、より良いゲーム作りのためと信じて、温かい目で見守りたいところです。せっかくこれだけ新作タイトルが頻繁にリリースされているのですから、延期の間に別のタイトルをプレイしてみるのも、新たな楽しみの発見につながるかもしれません。




Twitterスパム大流行、手口と防御法〜他人のアカウント悪用、著名人装い詐欺も
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4149.html  ビジネスジャーナル
Twitterスパムが大流行中だ。気になる話題が上り、「続きはこちら」と誘われるがまま、不用意に数回クリックしただけで感染し、さらに次の被害者を生み出すべく、このスパムを拡散させられてしまう。ウイルスとよく似た動きをする。
アカウントを乗っ取って好き勝手に悪さをする、といった被害は今のところないようだが、かわいいイタズラとはいえない不愉快なスパム。どのような流れで被害を拡大させ、何を目的としているのか、類似の迷惑行為とともに紹介しよう。
●話題のTwitterスパムの特徴
特に話題になったのは「Mステで放送事故」「ドラえもんの放送打ち切り」といった、つい詳細を知りたくなるようなニュース的ツイートや、「この画像何かわかる?」「ジブリのキャラ診断」など遊び心をくすぐるゲーム的ツイートで、興味を引きつけるスパムだ。
これらに共通しているのは、1つのツイートからは断片的な情報しか与えず、詳細が読めそうなリンクが貼り付けられていることだ。そして、リンクをクリックすると直接どこかのサイトに移動するのではなく、アプリ認証画面が表示される。
普通に考えれば、文章の続きを読むためにアプリを認証するというのは理屈に合わないが、先が読みたい思いに駆られ、なんでも「はい」や「OK」をクリックしがちだ。このスパムはその習性を突いた罠で、アプリ認証をしてしまうと強制的に特定のアカウントをフォローさせられた上で、被害を拡大させるようなツイートやDM(ダイレクトメール)を投稿させられてしまう。
これに次々とネットの有名人や芸能人、著名人もつられ、話題になった。
このスパムの目的は、特定アカウントのフォロワーを増やすことだろう。意図しない投稿はさせられるものの、アカウントを丸ごと乗っ取ってめちゃくちゃにされる、というようなことはないようだ。一見実害が少ないようにも見えるが、もしひっかかったならきちんとアプリの連携認証を解除し、フォローさせられたアカウントもリムーブしておこう。
●プレゼントアカウントも、かなり怪しい
おかしな方法で人集めをしているアカウントは、ほかにもある。「フォローしてRT(リツイート)した人の中から抽選でプレゼント」など、クリスマスやバレンタインのような大きなイベントがある時期や、アップルのiPadなど人気機器の新モデルが登場した時期によく見られるものだ。
そのプレゼントを行うといっているアカウントが、きちんとした企業のものならば問題ないのだが、正体不明のアカウントの場合は、プレゼント企画そのものの存在を疑ったほうがよいだろう。プレゼント企画で人集めをしておきながら、実際に当選者を出した形跡がないアカウントなども見つかっている。
●ルール違反のパクツイbotでフォロワー集め
ほかにも、問題のあるフォロワー集めをするアカウントとしては「ワロスwwwBOT」のような、いわゆるパクツイbotもある。
他人のツイートを丸ごとコピーして、さも自分の発言であるかのように投稿するパクツイは、個人が遊び感覚でやっていたとしても、やられた側としては気分が悪いものだ。さらに、面白いツイートを自動的にかき集めて配信するbot(自動でツイートを投稿するプログラム)には別の意味での問題がある。
前述の「ワロスwwwBOT」は特に問題視されている。スパム報告が大量に寄せられ、アカウントが凍結されたことなどでも話題になった。これは、ある企業が同種のbotを複数運営し、多くのフォロワーを集めて広告を配信するビジネスを行っていたことが嫌悪の対象となったものだ。
実はTwitterの規約では、繰り返し他人のツイートを自分のものとして投稿することは違反だとされている。この対策として、最近では元ユーザーの名前だけを末尾に添えているようなものもある。しかし、やはり少ない労力で人集めをしていることに変わりはない。
●フォロワー集めの目的
冒頭で紹介した、最近話題のアプリ連携型スパムはもちろん、プレゼント型アカウントやパクツイbotなども、大ざっぱにいえばアカウントのフォロワーを集めることに執心している。
パクツイbotの場合は集めた人に直接広告を配信するため、目的がわかりやすいし、ある意味大きな害はない。しかし、アプリ連携型スパムの場合は少々悪質で、関連するアカウントのフォロワーを著しく増やし、ユーザーのアカウントを悪用する素地も整えてしまう。著名人アカウントから適当なことを投稿できるのだから、わざとおかしなことを言って炎上させたり、著名人の発言力によって多くの人を騙したりすることもできるわけで、こちらは放っておくことは害になるといえる。
ではプレゼント型は何を目的にしているのか。恐らくアカウント売却のための準備ではないだろうか。これはアプリ連携型でフォロワーを増やしているアカウントも同じ目的を持っているかもしれない。
何かを宣伝したい、広めたいと考えてTwitterを始める時、ゼロから自力でスタートするのはなかなか難しい。あからさまな宣伝アカウントはあまりフォローされないし、フォロワーが少ないアカウントの発言や存在はあまり認知されない。最初につまずくのが、どうやって見てくれる人を増やすかという部分なのだが、これを最初からフォロワーのいるアカウントを購入することで済ませよう、とする考えがある。
そこで生きてくるのが、フォローは限りなくゼロに近く、フォロワーが大量についているアカウントだ。発言数も限りなく少ない方がよい。ほとんど履歴がないのにフォロワーだけ大量にあるアカウントを高額で購入し、アカウント名等をさっと変更して宣伝等に利用する。そういう需要に向けた商品づくりが、フォロワーを強引な手段で増やす目的の1つだろう。
特にプレゼント系のアカウントについているフォロワーは、うまい話にはよく調べもせずにすぐ食いつく人の集まりという属性があるといえるわけで、ある意味カモつきアカウントということになりそうだ。
●自分のアカウントを定期的にチェックしよう
おかしな罠にかからないようにするためには、アプリ連携は最低限に絞ることが第一だ。診断や占いで遊びたい人も、手当たり次第に使うのではなく、使いたい時に使った後にはすぐ連携を解除するなど工夫してほしい。
また、定期的に自分をフォローしているユーザーや連携アプリをチェックしよう。連携させた覚えがない、またはあまり使っていない連携アプリは、すぐに解除したほうがよい。必要があれば再度連携すればよいのだから、迷ったら、とりあえず解除しよう。フォローしているユーザーについても、なんのためにフォローしているのかわからないような相手であれば、リムーブしておこう。




総務省「萌えアイコン」に賛否
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140215-00000005-rnijugo-sci  web R25
2月10日、総務省のICT(情報通信)の公式Twitterアカウントのアイコンが、突然“萌え”キャラクター風のものにデザインチェンジ。ネット上ではこのアイコンに賛否両論で話題になっている。
本アカウント自体は、2014年1月28日に開設されたもので、
「ツイッターはじめました!総務省のICT(情報通信)関連の情報を幅広くつぶやいていく予定です。モットーはわかりやすさと親しみやすさです\(^o^)/」
「第1回はビッグデータです。ネタが枯渇するか、担当者に余裕がなくなったらやめるかもしれません(;^ω^)」
など、「!」や顔文字を多用してフレンドリーさを打ち出していた。そして開設2週間後の2月10日、
「より親しみやすいツイッターを目指して、アイコンとヘッダーを変えてみました!オリジナルキャラクターです。名前はまだありません(;^ω^)」
と発表。ツイッター上では、
「アイコン可愛すぎるw」
「ほかの省庁でも【可能なら】、親しみやすい・愛嬌があるアイコンにしてくれても良いかも」
と歓迎する声がある一方、
「お堅いイメージでいいのに何でこんなアニオタみたいなアイコンにするの。みそもくそもいっしょにすな!」
と否定的な意見も。2ちゃんねるでも複数スレッドが立てられており、「【日本終了】 総務省のマスコットキャラクターが萌えキャラ この国はどこへ向かっていくんだ・・・?」に投稿されている内容をみてみると、
「結構いいな。本当全部擬人化してしまえ」
「ワンパターンな萌えキャラデザインで手を抜いてる安易な姿勢がイヤだ」
と、やはり賛否両論のようだ。
なお、Twitterアカウントに対する対応は、官公庁でそれぞれ異なる。例えば厚生労働省では、インフルエンザ情報などを淡々とツイートするが、文部省は、「文部科学省 MEXT」が文化庁メディア芸術祭の情報など、「文部科学省LIVE Ch」がインターネット上でライブ配信するイベントの情報などをツイートしていて、内容によってアカウントを分けている。また、ネット上でよく知られているのは、警視庁犯罪抑止対策本部のTwitterアカウント。「(本職は、夜勤がないので本日はケツに火がついたことによる徹夜です…)(甲)」など、“中の人”が時折見せる素顔が人気となっている。
さて、件の総務省のICT(情報通信)ツイッターアカウント。アイコン・ヘッダーをチェンジしたことで、その後フォロワーは急増。12日には3000を超え、13日12時30分時点で4000を超える勢いだ。“情報通信系”だけに、ネット上でウケがいいものを研究している様子はうかがえるが、本当に親しまれるかどうかは、これからが勝負である。






2014年02月14日




“ソーシャルバレンタイン”の行動は慎重に、後々リベンジボルノへの悪用も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140214_635139.html    Impress Watch
マカフィー株式会社は13日、“ソーシャルバレンタイン”に関する意識調査の結果を発表した。「バレンタインをソーシャルメディアで祝う計画はありますか」という設問に対し、「なし」と答えた日本人は88%だった。世界15カ国の平均は58%。
調査に回答したのは世界15カ国・18〜54歳の9338人。個人のプライバシー意識の実態把握を目的に、恋愛や人間関係とテクノロジーのかかわり合いについて聞いた調査の中から、バレンタイン関連の設問の結果を抜粋した。調査期間は2013年12月3日〜2014年1月16日。なお、回答者の性別と年代は均等分けされている。
「バレンタインをソーシャルメディアで祝う計画はありますか」という設問に対し、日本人は88%が「なし」と答えたが、これは調査対象15カ国中で最も高かった。なお、最も低かったのはメキシコで19%だった。
「Eメール、メッセージまたはソーシャルメディアページを通じてバレンタインデーに セクシーな画像またはロマンチックな画像を送りますか?」の設問に「はい」と回答した日本人は6%で、こちらも15カ国中で最も低かった。世界平均は26%で、最も高かったのは中国で53%だった。
近年、日本でもリベンジポルノへの警戒心が高まっている。今回の調査結果からは、日本人はセクシーな画像を送る割合は低いことが分かったが、一度ネットに流出した画像は簡単に削除できない。ソーシャルバレンタインとしての安易な行動は避けるよう、マカフィー担当者は注意を呼びかけている。
マカフィー公式ブログの該当記事
http://www.mcafee.com/japan/security/mcafee_labs/blog/content.asp?id=1392





「あのとき電力会社に社内SNSがあったら……」 震災とエンタープライズソーシャル対談
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/14/116898.html   RBB TODAY
3.11東日本大震災において、Twitterをはじめとするソーシャルメディアは、大きく活躍するとともに、さらなる普及を果たした。企業にとっては、BCP(事業継続計画)などの観点も含め、改めて「エンタープライズソーシャル」(社内SNS)に取りかかる契機ともなった。
去る2月5日、東京都内で行われた業界イベントで、ビートコミュニケーション代表取締役社長の村井亮氏とソフィアでコミュニケーションコンサルタントを務める築地健氏が、「エンタープライズソーシャルとビジネスコミュニケーションの未来」に関する対談を実施。そのなかでも、震災とエンタープライズソーシャルに関して、興味深いやりとりがあった。
まず「問題の多くがコミュニケーションに起因している」として、村井氏は、ここ最近の日本企業の傾向として、人材の流動化と働き方の多様化が進み、「専門性の高い職人型ビジネスを提供している企業であればあるほど、ナレッジの共有が重要課題にあがっています」という背景を指摘。筑地氏も「日本企業はトップダウンに慣れすぎてしまっていて、ナレッジシェアやボトムアップ型の社内コミュニケーションは得意ではない」と指摘した。
一方で、そのカウンターとなるかのように、東日本大震災のときに、多くの企業で社内SNSが活躍した。安否確認、被災地支援、在宅作業などで使われ、社内SNSを使って危機を乗り越えていく企業や危機への備えをする企業がたくさん現れたという。「東日本大震災に電力会社各社がエンタープライズソーシャルのようなリアルタイムで情報が共有できる社内電脳ネットワークを導入していれば、決断も早く、国家規模での被害が縮小できただろうにと感じることもあります」と村井氏は述べている。
対談ではさらに、社内SNSが「変革とイノベーションを支えるインフラ」になりえるとして、社内SNSを使って新製品を開発したり、自社サービスをブラッシュアップして販売展開したりする事例を紹介。「メールやチャットなど既存の手段では生まれ得なかったコミュニケーションが発生する場」「今まで組織のなかで、一人の社員が社内の不特定多数の人に呼びかけたり働きかけたりするようなインフラはなかった。(中略)社員情報を全社員に開放するというのはSNSのプロフィールの考え方に他ならなくて、まだ会ったことのない人でもこのプロダクト、このサービス、この問い合わせの担当者は、どこの誰なのかが確認できて、誰に声をかければいいのかが見えてくるという点で画期的です」(筑地氏)と、社内SNSのメリットを解説している。
また、「社内SNS導入時にポイントとなる点」という村井氏の質問に対し、筑地氏は「(1)戦略との整合」「(2)成果の測定」「(3)資源の管理」「(4)リスクの管理」「(5)価値の提供」の5つを掲げている。過剰な期待は避けるようにと釘を刺しつつも、社内SNSは“風土の変革やイノベーション創出のためのインフラとして、投資対効果を十分発揮する”と考察している。




Facebookプロフィールの性別で「男性」「女性」以外の設定が可能に(英語版)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/14/news088.html    ITmedia
米Facebookは2月13日(現地時間)、ユーザープロフィールの基本情報で、性別を「男性」「女性」以外に設定できるようにした。まずは英語版で設定できるようになっている。
Facebookのプロフィールの[基本データ]で[編集]をクリックすると表示される「性別」のプルダウンに「Custom」が追加された。
ここで「Custom」を選択すると、男性、女性以外を入力できる。下の画像のような「Trans」の他、「Intersex」「Bigender」などが可能だ。
この設定の公開範囲は指定できる。例えば、友達にはカミングアウトしたいが一般には知られたくない場合は「友達」に設定すればいい。
さらに、Facebook内での自分の三人称として「彼」「彼女」「彼ら」のいずれかを指定できる。
Facebookは立ち上げ当初はプロフィールでの性別入力は必要なかったが、2008年から性別の選択が要求されるようになっている(表示はしない設定も可能)。
Facebookによる投稿
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=567587973337709&set=a.196865713743272.42938.105225179573993&type=1&stream_ref=10




“炎上芸人”ドランク鈴木が暴言宣言……「さらに過激なことを言わないと」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/14/116900.html   RBB TODAY
お笑いコンビ・ドランクドラゴンの鈴木拓が14日、自身のTwitterで「さらに過激なことを言わないとと思っている」と、決意をつづっている。
この発言は3月13日に後輩であるお笑いコンビ・鬼ヶ島のおおかわらと2人で開催するトークライブに向けたもの。「鈴木拓は話が下手だ。聞く価値がないなどと言われて久しい」と自嘲気味に語る鈴木だが、同ライブに向けてはそんな汚名を返上するべく、「TVじゃ言えないような事を話したい」と意欲を燃やしている。
鈴木といえば、2012年10月に放送されたフジテレビ系バラエティ「逃走中」でみせた言動によって視聴者からTwitterに批判が殺到。その騒ぎ以降も、たびたび炎上騒ぎを起こすことから、お笑い芸人の中でも1、2を争う“炎上芸人”として知られている。つい先日もテレビでの発言が視聴者の反感を買ってしまったらしく、7日には「また怒りを買ってるなぁ。恐くてテレビじゃ発言できなくなるなぁ。言論の自由もあるんだけどなぁ。もう少し大人しくしないとダメかぁ。ライブだと笑ってもらえるんだけどなぁ。本心ではないのになぁ。別に誰かの害になるようなこと言って無いんだけど」と、弱気なツイートを発していた。
鈴木はそんな自分を「自分はTVで過激なことを言うタイプに属していると思う」と自己分析するが、テレビでは批判を浴びてしまうような発言も、ライブでは笑いが起きるというギャップに違和感も感じている様子。テレビに関しては「もう少し大人しくしないとダメかぁ」とやや反省している様子の鈴木だが、ライブに向けては「さらに過激なことを言わないとと思っている」と、妙な使命感を持ちつつ、「とにかく人の悪口を言ってしまうと思う」との覚悟で臨むことを明かした。
鈴木の魅力を堪能したければ、ライブに足を運ぶしかないのかもしれない。





不正なSSL証明書で中間者攻撃の恐れ、モバイルアプリは特に危険
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/14/news043.html
モバイルアプリではSSL証明書のチェックが適切に行われないケースも多く、不正な無線LANなどと組み合わせれば、オンラインバンキングなどに介入される恐れもあるという。
インターネットサービス事業者のNetcraftは、オンラインバンキングや電子商取引、ソーシャルネットワーキングなどのWebサイトを標的とした不正なSSL証明書がインターネット上に多数存在していることが分かったと伝えた。モバイルアプリではSSL証明書のチェックが適切に行われないケースも多く、通信に割り込む「中間者攻撃」に利用される恐れがあると警告している。
Netcraftによると、不正なSSL証明書は各国のWebサーバなどから見つかっており、中にはFacebookやGoogle、Apple iTunesなどを標的としたものもあった。こうした不正証明書には信頼できる認証局の署名が入っておらず、主要Webブラウザでは有効とはみなされない。しかし、オンラインバンキングなどはWebブラウザ以外のアプリなどからのトラフィックが増えており、こうしたアプリではSSL証明書の適切なチェックが行われない可能性がある。
実際、IO Activeや学術機関が行った調査では、iOS向けのバンキングアプリの40%、Androidアプリの41%で、SSL証明書の認証に不備があるという結果も出ているという。
中間者攻撃は不正な証明書だけでは実行できないものの、例えば不正な無線LANを設定するなどの手口を組み合わせれば、オンラインバンキングのトラフィックに介入して通信の暗号を解除し、サインオン情報を盗んだり、金額や振込先を操作することができてしまう恐れもあるとNetcraftは指摘している。
Fake SSL certificates deployed across the internet
http://news.netcraft.com/archives/2014/02/12/fake-ssl-certificates-deployed-across-the-internet.html





利用中のニュースアプリ、「SmartNews」大幅増、「Yahoo!ニュース」は7割近く
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140214_635162.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは、2014年1月度の「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査」の結果を発表した。同社が運営するアンケートサービス「Fastask」で1月29日〜31日に実施。同サービスのモニター会員のうち15歳〜69歳を対象に、5歳ごとに男女それぞれ50名ずつ、合計1100人から回答を得たもの。
利用中の携帯電話がスマートフォンとした553人のうち、ニュースアプリを「現在利用している」としたのは220人(39.8%)だった。利用しているニュースアプリの個数は、1個のみが50.5%とほぼ半数。2個が25.9%、3個が14.5%、4個が1.8%、5個以上が7.3%。
利用者に対して、各ニュースアプリの認知率や利用頻度などをたずねた設問で、最も利用率が高かったのは「Yahoo!ニュース」で、「頻繁に利用している(ほぼ毎日)」が43.2%、「よく利用する(1週間に1回以上)」が18.2%、「時々利用する(1カ月に1回以上)」が6.8%で、合計68.2%が利用していた。
一方で、「このアプリは知らない」という人が55.5%と過半数を占めているものの、2013年7月の前回調査と比べ、利用者数の伸びが最も大きかったのが「SmartNews」だという。合計22.7%が利用しており、前回の17.9%から増加した。特に「頻繁に利用している(ほぼ毎日)」が、前回調査の6.5%から14.5%へと大幅に増加している。
このほか、「Gunosy」は65.5%が「このアプリは知らない」という段階で、「頻繁に利用している(ほぼ毎日)」は10.0%。「LINEニュース」は、「このアプリは知らない」とした人は45.5%と半数を切っているが、「頻繁に利用している(ほぼ毎日)」は9.1%にとどまっている。
Fastask自主調査実例レポート
https://www.fast-ask.com/report/





世界のモバイル通信トラフィックは2018年までに11倍、190EBへ〜シスコ調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140214_635284.html    Impress Watch
シスコシステムズ合同会社は14日、モバイルデータ通信についての調査レポート「Cisco Visual Networking Index Global Mobile Data Traffic Forecast for 2013 to 2018」を公表した。同レポートでは、モバイルデータ通信のトラフィックが2018年までの今後4年間で11倍、年間190EB(エクサバイト)に達するとの見込みを示している。
モバイルデータ通信トラフィック激増の背景として、パーソナルデバイスやM2M接続が継続的かつ安定的に増加する傾向であることが上げられる。1EBは10億GB。年間190EBと言う数値は、42兆枚の画像のMMS送信、4兆本のビデオクリップ再生に相当するという。
データトラフィックは毎年増加する傾向にあるが、モバイルのトラフィック増加量は固定系のトラフィック増加量と比較しても3倍になると予測という。2013年から2018年の間にはモバイルユーザー数が41億人から49億人へ、モバイル対応およびM2M機器の総数が70億台から100億台へ増加する見込みで、この影響が大きいとされる。
また、モバイルネットワークの平均通信速度も、2013年から2018年の間に1.4Mbpsから2.5Mbpsへ向上。モバイルデータ通信トラフィックのうち、ビデオが占める割合も53%から69%へ増えると予測している。
モバイル端末の“スマート化”も、今後続くことが予想される。2018年までには世界のモバイル通信トラフィックの約94パーセントをスマートフォン、ノートPC、タブレットが占めるとの予測が出ており、ベーシックな携帯電話によるトラフィックは全体の1%程度になるという。対してM2Mは5%に増加するという。
2018年までには4Gモバイル通信の導入も加速するとみられる。すべてのインターネット接続のうち4Gの割合は2018年に15%へと増加。トラフィックは2013年から2018年にかけて18倍(年平均成長率78%)になる。
地域別でのトラフィック増加率ランキングでは、1位が中東およびアフリカ地域で年平均成長率70%。2位が中央および東ヨーロッパ地域の同68%との予測が出ている。
Cisco Visual Networking Index Global Mobile Data Traffic Forecast for 2013 to 2018(全文)
http://www.cisco.com/web/JP/solution/isp/ipngn/connlife/vni.html#~forecast,






Twitterは停滞しているのか ユーザー数の伸び鈍化、TL閲覧数の減少 近く大きな変化も?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/14/news102.html    ITmedia
月間アクティブユーザー数の伸び率鈍化、タイムライン閲覧数の減少という2つの事実から、市場は「Twitterは停滞しているのではないか」と懸念している。Twitterはゆるやかな変化を好むが、これからは迅速な動きが必要という指摘もある。
米Twitterの株価は2013年11月の株式公開から150%以上上昇していたが、2月に入り、悪材料のワンツーパンチが投資家を落胆させている。悪材料となったのは、月間アクティブユーザー数の伸び率の鈍化と、2億4100万人のアクティブユーザーによるタイムライン閲覧数の減少だ。
2月6日、Twitterの株価は一時24%急落したが、それでもまだ時価総額は280億ドル規模を保っている。Twitterの成長が停滞期に入ったとの懸念を和らげ、時価総額の高さを正当化するためには、Twitterのディック・コストロCEOは今こそ投資家に対し、「Twitterの魅力を増大させるための適切な判断を迅速に下せるところ」を示す必要がある。
Forrester Researchのアナリスト、ネイト・エリオット氏は次のように語る。「ユーザー当たりのタイムライン閲覧数が2四半期連続で減少している事実は、これが単なるデザインの問題ではなく、現状のビジネスモデルが頭打ちとなりつつあることを示唆している。Twitterよりもはるかに大規模なサービスも含め、ほかのソーシャルサイトはどこも、新たな機能や特徴を追加することで成長を続けている」
コストロ氏はこれまで、「一連の変更を実装するには時間が必要」との立場を取っている。同氏が目指しているのは、ユーザー数の増加に直接つながるというよりも、数四半期をかけて徐々にTwitterサービスの人気を押し上げていくような変化だ。
コストロ氏は5日の記者会見で、タイムラインに写真や動画を直接表示したり、会話をスレッドにまとめたりといった付加機能によって、ユーザーのエンゲージメント率が35%上昇したことに言及し、Twitterは今後もこの路線を継続する方針であることを明らかにした。
「Twitterプラットフォームの特性は何も変える必要はない。ただ、Twitterを“よりよいTwitter”へと変える必要があるだけだ」と、同氏は語る。
それでもウォール街の懸念が根強いのは、Twitterが進化を果たす上での大きなジレンマを物語っている。Twitterがここ6年間でこれほど支持を拡大できたのは、まさにその簡潔かつ軽量なフォーマットのおかげであるからだ。今では、アラブ諸国の大規模デモからハリウッドセレブの“舌戦”まで、ありとあらゆることがTwitterでつぶやかれている。
それでも、批判的な向きによれば、Twitterは迅速な革新を果たせておらず、Facebookと比べると特にその後れは顕著だという。Facebookがマーク・ザッカーバーグCEOの「Move fast and break things(迅速な行動が物事を動かす)」というモットーに従い変化を推進していることはよく知られているが、中国Sina Weiboをはじめとする海外ライバル勢もしばしば相互の機能を模倣しながら、非情なまでの手際の良さでサービスの改変を進めている。
Gartnerのアナリスト、ブライアン・ブラウ氏によれば、Twitterの進化が比較的ゆるやかなのには、同社の慎重な企業文化も影響しているという。Twitterには、広告の導入にせよ、新規の事業展開にせよ、常に入念なテストを重ねた上で事を進める傾向がある。
例えば、Twitterがリアルタイムのオンライン商取引の分野に参入するという憶測は何年も前から流れているが、同社の幹部はここ数カ月でようやく、この取り組みについてオープンに語るようになったところだ。Twitterは電子商取引部門の人員も増強している。
一方、Facebookは2006年にニュースフィード機能を導入。それに伴い、Facebookページの使い勝手が一変したことで一時は物議をかもしたが、その後、ニュースフィードはFacebookの最も中心的な要素となっている。創業6年目となる2010年、世界最大規模のソーシャルメディアサイトであるFacebookは前四半期比10%以上の勢いでユーザー数を伸ばし、年末までにユーザー数は6億人を突破した。
Facebookは2013年第4四半期(10〜12月)には、ウォール街の予測を上回る売上高を計上し、過去2年間で最大の増収率を達成している。月間ユーザー数は現在、12億3000万人という。
Twitterも2013年第4四半期の売上高は予想を上回ったが、投資家はユーザー数の伸び率が前四半期比でわずか3.8%だった点に注目している。これはTwitterがユーザー数の公表を始めて以来、最も低い伸び率だ。
「ユーザー数に関する第4四半期の指標は、Twitterが真の主力サービスとなり得るかについて、今後より多くの疑問を提起するものとなりそうだ」と、JP Morganのアナリスト、ダグ・アンマス氏は調査レポートで指摘している。
近く、大きな変化も?
コストロ氏は今後予定している変更点についても幾つか明らかにした。登録しても数時間や数日ですぐに使わなくなってしまうユーザーを減らすために、新規のTwitterユーザーが友人を見つけやすくするための変更も計画されているという。ただしコストロ氏はより抜本的な変化を施す可能性も示唆している。従来から提供されている時間順のタイムラインに取って代わる新たな機能が導入される可能性もあるようだ。
「時系列だけでなく話題別など、ユーザーのコンテンツをもっと上手に整理できるようにしたい。話題からツイートを見られるようになれば、Twitterは誰にとってもより理解しやすく使いやすいものになるはずだ」と、コストロ氏は記者会見で語っている。
Twitterには、コストロ氏の指揮の下、タイムラインに広告ツイートを差し込むという広告モデルを考案した功績がある。モバイル時代のソーシャルメディアにとって、今や事実上のビジネスモデルとなっている手法だ。だが一方では、2010年から2011年にかけてTwitterが十分迅速に動かなかったことへの風当たりも強い。Twitterは当時、こうした広告機能の完成に向けて静かにテストを重ねていた。
コストロ氏は5日、ユーザー数を押し上げるための取り組みについては、事前にユーザーの行動を徹底的に調査した上で実行に移す方針であることを強調した。同氏によれば、2014年はユーザー数の増加は恐らくゆっくりとしたペースでしか進まない見通しという。
「Twitterには世界中のユーザーを引き付ける基本的な魅力がある」というコストロ氏の考えには、Gartnerのブラウ氏も同意している。ただしブラウ氏によれば、Twitterの経営陣はもっと迅速に動く必要があるという。
「広く世の中と語りたいと思うのは人間の基本的心理だ。重要なのは、それをよりスムーズに行えるようTwitterのインタフェースを変更することかもしれない。Twitterにはその方法を考える時間が必要なのだろう。だが、そう悠長なことを言っていられる状況ではない」と、ブラウ氏は語る。


 



2014年02月12日




総務省、萌える ドジっこキャラを引っさげて公式Twitterが爆誕
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/12/news075.html    ITmedia
ICT関連の情報発信を担当する総務省のTwitterアカウントが開設されました! と思ったら萌えてんじゃんよ!!
総務省のICT(情報通信)関連の取り組みを紹介するTwitterアカウント
「@MIC_ICT」
https://twitter.com/MIC_ICT : 総務省のICT(情報通信)
が「萌えている」と話題になっています。Twitterのアイコンやプロフィール画面のヘッダーにサイバー風味のオリジナル萌えキャラが登場。女の子と男の子、そして謎の生き物が描かれていますが、「名前はまだありません(;^ω^)」とのことです。
同アカウントは1月28日に運用を始めたばかりですが、萌えキャラ効果もあってか、すでに3000以上のフォロワーを獲得。「モットーはわかりやすさと親しみやすさです\(^o^)/」という方針で、ちょっとお堅いイメージのICT関連の情報をかみ砕いて紹介してくれるようです。顔文字を使ったり英語のスペルを間違えちゃったりと、ゆるくてドジっこな雰囲気もあって面白いですね。
ちなみに総務省では2008年から
「電波りようこ」ちゃん
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/0805/08/news103.html : 総務省サイトに謎の魔法使い風キャラ 「電波りようこ」ちゃん
という萌えキャラもひっそりと活動中です。
@MIC_ICT
https://twitter.com/MIC_ICT
電波利用 電子申請・届け出システム
http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html




スマホアプリで銀行口座開設、必要書類は写真で送信 DNPと東芝ソリューション共同開発
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/12/news139.html    ITmedia
大日本印刷と東芝ソリューションは2月12日、スマートフォンから銀行口座を開設できるアプリ(iOS/Android)を開発したと発表した。1月29日からみずほ銀行が導入している。
運転免許証の写真をカメラで撮影し、銀行の口座開設に必要な本人確認書類としてアプリ上から送信できる。申し込みはアプリ上で完結し、最大4週間後に通帳やカードなどが郵送される。店頭での対面手続きや書類郵送の手間を省き、ユーザーの利便性向上を図る。
東芝ソリューションが提供する「クラウド版免許証OCR」により、撮影された免許証の写真を基に氏名や生年月日、住所などを自動入力する機能も備えた。画像の一部を切り出して送信するため、クラウドサーバ側では項目をひも付けず、個人情報の漏えいリスクを抑えるとしている。
今後、金融機関など本人確認が必要なサービスへの導入を進めていく。
ニュースリリース   大日本印刷と東芝ソリューション スマートフォン向け銀行口座開設アプリを開発
http://www.dnp.co.jp/news/10095749_2482.html
みずほ銀行「かんたん口座開設アプリ」
https://www.mizuhobank.co.jp/start/step/app.html




芸能人のデート現場をツイッターで「暴露」 カフェ店員が訴えられる可能性はあるか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00001181-bengocom-soci    弁護士ドットコム
著名人のデートを目撃した飲食店やホテルの従業員が、その様子を思わずツイッターで流してしまい、騒動となることがときどきある。1月には、タレントの水沢アリーさんとJリーグ・浦和レッズの槙野智章さんのデート現場を目撃したカフェの店員が、二人が来店したことをツイートして、騒ぎになった。
J-CASTニュースの記事によると、年明け早々の1月4日、広島県内の「ドトール」の店員たちが、「やばいやばい サッカー選手のまきのとモデルの水沢アリー来た!」などと、ツイッターに書き込んだのだという。その後、スポーツ新聞が二人の熱愛を報じたこともあり、水沢さんは交際を事実上認めたが、ドトールコーヒーは騒動を受けて、店員らを処分すると表明した。
たまたま有名人を見かければ、つい興奮してしまう気持ちはわからないでもない。だが、彼らにもプライベートな時間はあるはずだ。今回のように有名人の「お忍びデート」の現場をツイッターでさらした店員は、その有名人から「慰謝料を払え」と訴えられる可能性があるのだろうか。石井邦尚弁護士に聞いた。
●人には「私生活をみだりに公開されない権利」がある
「このようなケースは、プライバシー権の侵害として、民法上の不法行為(民法709条)に該当し、損害賠償が認められる可能性があります。
プライバシー権は、『私生活をみだりに公開されない』法的な保障ないし権利として、裁判を通じて確立されてきたものです」
石井弁護士はプライバシー権についてこう解説したうえで、次のようにつけ加える。
「ただし、『プライバシー権を少しでも侵害する表現はすべて許されない』ということになれば、今度は逆に、表現の自由が制限されすぎてしまいます。
そこで裁判では、ある事実について『公表されない利益』と『公表する理由』とを比較考量して、『公表されない利益』のほうが重いと判断した場合に限って、不法行為になるとされています」
プライバシー権を侵害することが許されるような「公表する理由」とは、どんなものだろうか?
「その判断をする際には、公表の理由が『公共の利害』に関する事実であるかどうかが、重要な要素となります。
たとえば、政治家などの『公人』については、私事を公表しても、このような理屈により、プライバシー権侵害とはならないケースが少なくありません」
●芸能人には「プライバシー権」がない?
たしかに、なんでもかんでも「プライバシー権の侵害」とされたら、政治家のスキャンダル報道などはできなくなるだろう。芸能人のプライバシーについてはどうだろうか?
「政治家や芸能人のような公の人物については、『一定限度においてプライバシー権を放棄しているとみるべきだ』という見解もあります。
裁判例でも、個別の事例に基づく判断ですが、芸能人が一定の限度でプライバシー権を放棄している、あるいは私事の公表を容認していると判断したケースがあります」
そうなると、芸能人には「プライバシー」はないのだろうか?
「とはいえ、こうした見解や裁判例でも、芸能人が一律・無限定にプライバシー権を放棄しているなどと認めているわけではありません。
また、著名人という点では同じでも、自ら私事を公開して積極的にメディアに登場している『芸能人』と、そうではない『スポーツ選手』とでは、やや異なった評価がなされることは、十分あり得ます。
たとえば、芸能人のプライバシー権は侵害していないが、一緒にいたスポーツ選手のプライバシー権は侵害している、と評価される可能性もあるのです」
それでは、今回のケースは?
「プライバシー侵害について損害賠償が認められるかどうかは、個別の具体的な事情に応じてケース・バイ・ケースで判断することなので、決定的なことは言えません。
ただ、仮にこの事例が裁判となったとしたら、プライバシー権侵害と判断される可能性は十分にあると思われます」
石井弁護士はこのように見解を述べたうえで、「最近は、一般の人々がネットでうっかり他人のプライバシーを公開してしまうという状況も多々見られます。SNSは速報性と拡散力を備えたメディアでもありますから、情報を書き込む際には十分注意したほうが良いでしょう」と話していた。





2014年02月11日




「リベンジポルノ」問題、自民がPT設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00001671-yom-pol  読売新聞
自民党は、政務調査会内に「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」問題に関するプロジェクトチーム(PT)を月内にも設置する方針を決めた。
被害の拡大を防ぐため、インターネット上の画像を迅速に削除する方法などを検討、関連法の改正案の今国会提出を目指す。
警察庁によると、ネット上の性的な画像や動画などに関する通報は、2012年で2万7334件。PTでは、接続業者から発信者に削除を照会する期間の短縮を検討するほか、画像公開者への厳罰化の是非を検討する。





もし自分が突然、死んでしまったら――「SNSのアカウント」は誰が引き継ぐの?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00001179-bengocom-soci  弁護士ドットコム
人間、いつ死ぬかわからない。病気しらずな人でも、事故や事件に巻き込まれることはある。大きな事故や事件なら、実名で報道されることもあるし、そうなると名前や経歴が検索され、ツイッターやフェイスブックなどのSNSのアカウントが「発見」されるかもしれない。
最近は、SNSの投稿内容が「死後」になって、多くの人の目にとまるというケースもめずらしくない。SNSによっては、突然の死を想定したアカウントの「削除方法」が用意されているところもある。たとえばフェイスブックでは、家族や友人が申し出ることで、故人のプロフィールを削除したり、追悼ページに変えることができる。
では、SNSの利用者が、死を想定した設定などを一切せずに亡くなったら、そのアカウントは自働的に家族に「相続」されるのだろうか? だが、なかには、家族に知られたくない内容を書き込んでいる、という人もいるだろう。そんな場合は、事前に何らかの手を打っておかなければならないのだろうか。岡田崇弁護士に聞いた。
●SNSのアカウントは「相続」とはなじまないところも・・・
「民法では、『相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する』とされています(民法896条本文)」
このように岡田弁護士は説明する。そうすると、SNSを管理する権利も、遺族に承継されるように思えるが・・・
「しかしSNSは、インターネットを通じて、個人と個人が社会的に交流するものですので、その性質上、アカウントを遺族が承継することになじまないところもあります」
どういうことだろうか?
「たとえば、ブログやツイッターについて、本人が亡くなった後に、IDやパスワードを知っている遺族が『ユーザーが亡くなった旨』を告知するのはよくあることで、社会的にも受け入れられていることだと思います。
しかし、もしアカウントを相続した遺族が、本人が亡くなったことを告げないまま、生前同様に情報を流し続けたらどうでしょうか? こういったことは、社会的に受け入れられているとまでは言えないと思います」
●亡くなった人の「一身に専属した権利」は相続されない
こんなケースはあまり一般的ではないと思うが、たしかに単純に相続を認めるとすれば、「SNSのアカウントをどう使うかは遺族の自由」ということになってしまいそうだ。こうしたものについては、相続を認めないというルールはないのだろうか?
「先ほどの条文には、例外として『被相続人の一身に専属したものは、この限りではない』(民法896条ただし書き)とされています。
したがって、そのSNSのアカウントが、亡くなった被相続人に『専属』していたと言えるのであれば、たとえ遺族といえども承継されないと解釈すべきです。
実際多くのSNSでは、ユーザーが死亡したとき、アカウントをそのまま遺族に承継させるのではなく、アカウントを削除したり、死亡後の特別なページにしたりできるだけのようです」
岡田弁護士はこのような見解を述べたうえで、「最近は、ユーザーが亡くなったときにどのように扱うかを生前に指定できるサービスもあるようです。気になる方は、それらを活用されるのも一つの方法だと思います」と話していた。





総務省公式Twitterにオリジナル“萌え”キャラ爆誕!
http://getnews.jp/archives/513056   ガジェット通信
総務省のICT(情報通信)が開設する公式Twitter(@MIC_ICT)が2月10日に突如、“萌え”キャラクターを起用したアイコンとヘッダーにデザインチェンジし注目を集めています。
総務省といえば、「お堅い」というイメージが一般。そのため今回誕生した“萌え”キャラクターについては、あまりのギャップに皆驚きが隠せないようす。更新を知らせたツイートは投稿からわずか1日で900RTを突破しています。
ちなみにこの萌えキャラクター、「より親しみやすいツイッターを目指し」誕生させたとのこと。そしてまだ名前はないそうです。今後どんな展開になるか分かりませんが、その活躍は更なる注目を集めそうです





2014年02月10日





東京都知事選、投票日に約68万ツイート……舛添要一氏が当選
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/10/116738.html   RBB TODAY
2月9日に投票が行われ、「舛添要一」(@MasuzoeYoichi)氏が新都知事に当選した東京都知事選挙。Twitterは2月10日、東京都知事選挙に関するツイートについて、集計した結果を発表した。
それによると、選挙期間中における都知事選関連の総ツイート数は約569万ツイート。関連したツイートがもっとも多かったのは、投票日の2月9日で、約68万ツイートだったとのこと。もっともリツイートされた選挙関連のツイートは「東京都選挙管理委員会」(@tocho_senkyo)による投票の呼びかけで、約4600回以上リツイートされた。
ちなみに、初のインターネット選挙となった2013年参議院選挙関連の総ツイート数は、約1,447万ツイートだった。一方、有権者数との比率で見ると、一有権者あたりのツイート数は3.3倍となっている。



小泉元首相「Twitter閉じます」 都知事選終了を受け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/10/news039.html    ITmedia
小泉純一郎元首相のTwitterアカウント「@J_Koizumi_Japan」が、都知事選終了とともに閉鎖されるようだ。同アカウントが2月9日夜、「これでツイッターを閉じさせていただきます」と宣言した。
小泉元首相は都知事選で細川護煕氏を支援していたが、9日行われた投開票で舛添要一氏の当選が確実になった。
小泉元首相はこの結果を受け、記者に配ったという「残念な結果ですが細川さんの奮闘に敬意を表します」などと書いた自筆コメント文の写真をTwitterに掲載。その上で、「慣れないツイッターを続けることができたのは皆さんの励ましやスタッフの協力のおかげ。本当に有難う。皆さんのご健勝を祈りつつ、これでツイッターを閉じさせていただきます」と終了を宣言した。
同アカウントは都知事選公示前の1月19日に開設。開設直後になりすまし疑惑が浮上し、その後、なりすましではないことが確認されたものの、一度は削除され、6日後に再開されるという騒動があった。
小泉元首相のTwitterアカウント
https://twitter.com/J_Koizumi_Japan





「DQMスーパーライト」ふくびきシミュレーターが登場 広告サイトへの誘導に注意
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/10/news100.html    ITmedia
まとめサイト風の広告サイトへ飛ばされるのでご注意を。
ガチャの確率表示問題でほかのタイトルを巻き込む大騒動を巻き起こしたスマートフォンゲーム「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」。その火種となったガチャ「まほうの地図 ふくびき」に好きなだけ挑戦できるシミュレーターサイトが公開されているのですが……。
パッと見ただけでは普通のシミュレーターサイト。画面中央の「タッチ」をクリックするとアイコンが表示され、アイコンは非公式Wikiの各モンスターの詳細情報ページにリンクしているのですが、課金アイテム「ジェム」のイラストを使ったNO.50000なるアイコンをクリックするとまとめサイト風の広告サイトへ飛ばされるようになっています。
まとめサイトを装った広告については、以前西村博之氏(ひろゆき)氏が「流行ってるんですかね?」と苦言し、リンクを張っていた
2ちゃんねるまとめサイトが一斉謝罪
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1211/10/news010.html : 2ちゃんねるまとめサイトが一斉謝罪 広告料・代理店名など「カモフラージュ広告」の実態明らかに
する事態となったことがありました。最近では「(パズドラの)魔法石無料配布」をうたうまとめサイト風広告など、ソーシャルゲームをターゲットにしたものが増えているようです。
ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト ふくびきシミュレーター
http://dqmsl.friend-bbs.net/hukubiki_simurate.php




スマホ普及でGmail浸透…「キャリアメール」は姿を消すか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00000528-san-bus_all   産経新聞
携帯電話のメールが過渡期を迎えている。スマートフォンの普及で携帯電話会社が提供する「キャリアメール」の影が薄くなり、代わりに無料メールサービス「Gmail(ジーメール)」などが浸透。NTTドコモは昨年12月、キャリアメールをパソコンでも送受信できるようにするなど“進化”の動きもあるが、ITジャーナリストの三上洋氏は「安全面などでメリットはあるものの、キャリアメールは将来的に姿を消すのではないか」と話している。
■MNPも逆風に
キャリアメールの利用頻度が下がったきっかけとして三上氏は、「番号ポータビリティー(MNP)と、スマホへの移行」を挙げる。電話番号はそのままでNTTドコモからKDDI(au)へ−などキャリアを替えられるMNPがスタートしたのは平成18年。電話番号のため同じキャリアを使い続けていた人の「縛り」がなくなり、キャリア間競争が本格化した。同時に浮き彫りになったのが、MNPでメールアドレスが変わってしまうキャリアメールの不便さだった。
スマホの普及は、この状況にさまざまな展開をもたらした。一つは、グーグルが提供するジーメールのように、キャリアを替えても同じアドレスを使え、パソコンでも送受信できる無料メールサービスが手軽に利用できるようになったこと。従来型の携帯電話では、キャリアメール以外の利用は実用上困難だった。
もう一つは、無料メッセージアプリ「LINE(ライン)」のように、メール以外でコミュニケーションができる手段が登場し、普及したこと。さらに、スマホ普及時にキャリアメールの送受信障害が頻発し、スマホアプリでの使い勝手もよくなかったことが、こうした代替手段を“後押し”する結果を招いた。
三上氏はこれに加えて、KDDIが19年に「100年分のメールを保存できる」として始めたサービス「au oneメール」が昨年、わずか6年でサービス終了したことにも触れ、「ユーザーの信頼を損なう出来事が続き、ユーザーのキャリアメール離れを招いた」と指摘する。
■安全面では利点
グーグルのアンドロイドOSを搭載するスマホでは、初期設定でジーメールも使えるようになり、キャリアメールのように自動受信もできる。これと似たサービスは、アップル社のiPhone(アイフォーン)などで使えるiCloud(アイクラウド)メール、ヤフーメールなどがある。三上氏は「現段階のスマホでは、利用可能端末が多いジーメールが一番便利だろう」と話す。
「キャリアメールはいずれなくなるのでは」とみる三上氏だが、現状でも「安全性」の面で利点はあるという。無料で登録が容易なジーメールなどと比べ、キャリアメールは各キャリアが個人情報を確認した上で契約しているため、本人特定が確実だ。グーグルなどのクラウドサービス企業に個人情報を過度に預けることへの不安もある。さらに、スマホやパソコンはウイルス感染の可能性があり、メールの外部流出や不正アクセスを受ける恐れもあるが、従来型携帯電話でキャリアメールを使う分には、そういった心配はない。
三上氏は「どうしても漏れてはいけない個人情報はキャリアメールを使うという方法もある。携帯電話の機種やメールの内容に応じて使い分けるのがいいのでは」と総括している。





SNS分析サービス「トレジャーハンター」、専門アナリストが定量・定性分析
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140210_634407.html    Impress Watch
株式会社スマートウィルは7日、各種ソーシャルメディアに投稿されたデータを分析するサービス「トレジャーハンター」を発表した。10日より提供する。
トレジャーハンターは、Twitterやブログなどの潜在顧客の声を収集、専門SNSアナリストがマーケティングの課題に応じて定量・定性分析、マーケティング活動を支援するレポートを提供するサービス。
Twitterやブログなどにある潜在顧客の声を収集し、専門のSNSアナリストがマーケティング課題に応じて定量・定性分析、企業のマーケティング活動に活用できるレポートを提供する。
これまでCRM戦略を核とした経営コンサルティング会社として提供してきた分析サービスを、広く一般企業でも活用できるようにパッケージ化したという。パッケージの種類はニーズに応じた3種類。
(1)見込み客の“反応”が素早く分かる「ファスト・パッケージ」。クチコミ件数や話題の出現、時系列投稿状況を全体的に把握できる。
最短1日でレポート提出。内容としては「収集状況(除外ワード設定含む)」「日別投稿状況」「頻出ワードランキング」「全体ワードマップ」が含まれる。価格は月額6万円(税別)。
(2)見込み客の“感情”まで分かる「いいね・パッケージ」。ファスト・パッケージの機能に加えて、話題別クチコミ状況やポジティブ・ネガティブなどの“感情”も可視化。リアルな声から、製品・サービスのプロモーション効果測定などに活用できるという。
データ取得終了から約1週間後にレポート提出。内容としては「収集状況(除外ワード設定含む)」「日別投稿状況」「頻出ワードランキング」「全体ワードマップ」「事柄分析」「センチメント分類」「ポジ・ネガ代表コメント」が含まれる。価格は月額12万円(税別)。
(3)見込み客の“姿”が見える「見える化・パッケージ」。全機能が利用でき、時系列でみる話題の推移、クチコミ投稿者ランキング、インフルエンサーの特定まで行う。
データ取得終了から約2週間後にレポート提出。内容としては、「収集状況(除外ワード設定含む)」「日別投稿状況」「頻出ワードランキング」「全体ワードマップ」「事柄分析」「センチメント分類」「ポジ・ネガ代表コメント」「時系列話題推移マップ」「ユーザーランキング」「インフルエンサー」が含まれる。価格は月額18万円(税別)。
プレスリリース(PDF)
http://www.smartwill.co.jp/img/sw-news/new/20140206_SNS.pdf
株式会社スマートウィル
http://www.smartwill.co.jp/




2014年02月09日




スマホ「ドラクエモンスターズ」ガチャ値下げ Sレア率は3%に向上
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/09/news007.html    ITmedia
スマートフォン向けゲーム「ドラクエモンスターズ スーパーライト」のガチャの確率設定にユーザーから不満の声が上がっていた問題で、スクウェア・エニックスは2月7日、問題になったガチャ「金の地図ふくびき」1回当たりに必要な有料ポイント(ジェム)の値下げと、新たに設定した当選確率を発表した。
柴貴正プロデューサー名で発表された告知文によると、1回当たり500ジェム(1ジェム=1円)必要だった金の地図ふくびきは300ジェムに値下げ。「金の地図ふくびき」の名称は変更する予定だ。
レアカードの出現率を高め、Sランクは1.3%から3%に、Aランクは4%から6%に、Bランクは10%から18%に、Cランクは45.7%から48%に、Dランクは39%から25%に変更。Dランクモンスターの提供割合を下げると同時に、通常クエストで仲間になるモンスターができるだけ出現しないよう調整するという。
「金の地図ふくびき」(名称は変更予定)、「銀の地図ふくびき」から成る「まほうの地図ふくびき」サービスは、8〜9日中に再開する予定。8日午後11時30分時点では再開されていない。
また、一連の対応について、ユーザーへのお詫びの気持ちとして、2月8日午前6時までに登録したユーザーにジェム300個をプレゼントする。
運営からのお知らせ  プロデューサーレター 第2弾 02月07日 23:04
http://sqex-bridge.jp/guest/information/4448





スマホ操作は姿勢にどんな影響を与える?
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/09/116715.html   RBB TODAY
スマホ操作は姿勢にどんな影響を与える? …DIMSDRIVE調べ
インターワイヤードが運営するDIMSDRIVEは、昨年10月14日から10月28日、DIMSDRIVEモニターを対象に、「スマートフォンの使い方と姿勢」についてアンケートを実施し、7,399人の回答結果をまとめて発表した。
同調査で、『パソコン、スマートフォン、一般の携帯電話、タブレット端末、ポータブルゲーム機の使用頻度と時間』を尋ねたところ、スマートフォンについては、「1日に1〜2時間」と回答した人がもっとも多く26.0%、次いで「1日に30分〜1時間」25.2%、「1日に10〜30分」19.6%と続く結果となった。
また、『もっとも使うスマートフォンの重量について、感覚としてどの程度の重さ』を尋ねると、「かなり重い」2.6%、「やや重い」21.5%で『重い』と感じている人は24.1%だった。
スマホ種類別では、『重い』と感じている人の割合が最も多いのは「iPhone4s」で29.7%、次いで「Android(au)」27.9%、「Android(ドコモ)」26.2%と続いた。「iPhone5」、「iPhone5s」はともに14%台で、「iPhone4s」から、重さの負担感が解消されていることがうかがえる結果となった。
続いて、『スマートフォンの操作環境(場所)』について尋ねたところ、「室内(照明が点いている)」が圧倒的で81.3%、続いて半数程度の48.8%が「屋外(昼間)」と回答した。以下、「電車内(昼間)」33.7%、「室内(照明が消えている、暗い)」28.8%、「屋外(夜間)」24.2%と続いており、照明のない室内で操作している人が3割近くにのぼることがわかった。
そこで、『スマートフォンを操作する時の姿勢』について聞いてみると、「座って(机・テーブルあり)」がもっとも多く66.3%、「座って(机・テーブル無し)」57.3%、「立って静止した状態で」45.9%と、安定した姿勢で利用する人が多いようだ。
一方で不安定な「歩きながら」は21.6%と2割が回答しており、よい姿勢とは言えなさそうな『寝た状態』で操作する人は39.5%にのぼり、暗い室内や、寝た状態など、目や体に良くない環境で操作している人が多い。男女別では、『寝た状態』で操作する人は女性の方が多く、男性が32.6%だったのに対し、女性は49.2%と半数にのぼっている。
このほか、『スマートフォンを操作したことが原因だと思われる身体の不調』について尋ねたところ、もっとも多かったのは「目のコリ・疲れ」37.0%、次いで「肩こり」25.3%、「首のコリ」24.3%と続き、『目・肩・首のコリ』を感じる人が多かった。
なお、「肩」・「首」については、「痛み」と回答した人は7%台と少なく、「コっているが痛みを感じるまでには至らない」という症状の人が多いようだ。ただし「頭」については「頭皮のコリ・疲れ」4.9%よりも「頭痛」10.4%の方が多く、「頭」に関しては痛みを感じている人が多かった。
慢性的なうつむき姿勢により引き起こされ、スマホが原因では?と言われている「ストレートネック」を自覚している人は2.8%であり、いずれか、『不調を感じる』と回答した人は57.1%と6割近い数値になった。




2014年02月08日




Facebookの「過去の出来事」が編集可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/08/news010.html    ITmedia
Facebookが自分の過去の投稿を1分動画にまとめてくれる「過去の出来事」で、表示する投稿を自分で選べるようになった。
米Facebookが10周年を記念して提供している「過去の出来事」動画を編集できるようになった。
過去の出来事は、Facebookが2月4日(現地時間)に公開したサービスで、ユーザーがFacebookに参加してから現在までのアクティビティを自動的に編集し、BGM付きの1分動画にまとめるというものだ。
公開当初はピックアップされる画像や投稿は完全に自動で自分で選べなかったが、6日前後にサービスのページに[編集]ボタンが追加された。
このボタンをクリックして表示される画面で、「最初の出来事」「一番多く「いいね!」があった投稿」「アップロードされた写真」「写真グリッド」をそれぞれ自分で選びなおすことができる。
表示させたくない写真が含まれてしまったばっかりに「自分のムービーをシェア」できなかったユーザーは、編集してみたらいかがだろう。
過去の出来事
https://www.facebook.com/login.php?next=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Flookback%2F





「DQMスーパーライト」ガチャの確率上方修正へ 高ランク地図出やすく 消費ジェムも値下げ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/08/news009.html    ITmedia
スクウェア・エニックスは2月7日、同社が提供するソーシャルゲーム「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」内で、
「金の地図ふくびき」(いわゆるガチャ)の仕様変更について詳細を発表
http://sqex-bridge.jp/guest/information/4448 : 【重要】プロデューサーレター 第2弾 ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト 
した。ガチャの価格自体も見直すほか、「出にくい」と言われていた高ランク地図の出現率も大幅に引き上げ、さらにランクごとの提供割合も公開した。
修正前はガチャ1回につき500ジェムだったのを、修正後は300ジェムに引き下げる。まとめ買いなどで価格は変わるが、基本的には1ジェム=1円。1回あたり500円から300円へと大幅な値下げとなる。 
またふくびきから出現する地図(モンスター)の提供割合にも手を加える。変更後は高ランクの地図がより出やすくなっており、Sランクの地図は1.3%→3%と従来の2倍以上に。またBランク以上の地図が出現する割合も15.3%→27%へと大幅に引き上げられている。逆にもっとも低いDランクの地図は39%→25%と以前よりも出にくくなっており、さらに通常クエストで仲間になるモンスターもできるだけ出現しないようにしたとのこと。全体的にかなり甘めに調整された格好で、また従来の「金の地図ふくびき」という名称も併せて変更される予定。
さらに一連の対応に伴い、2月8日午前6時までにゲームに登録したプレイヤー全員に、お詫びとして「ジェム300個」を配布することも発表された。ガチャの再開は2月8日〜9日中を予定。
【重要】プロデューサーレター
http://sqex-bridge.jp/guest/information/4426
【重要】プロデューサーレター 第2弾
http://sqex-bridge.jp/guest/information/4448
ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト
http://www.dragonquest.jp/dqmsl/




2014年02月07日




Facebookに関する6つの新たな事実
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1402/07/news073.html    ITmedia
現在、若者離れが叫ばれるFacebookだが、Pew Research Centerの調査によると依然としてティーンエージャーのFacebook利用率は高い。必ずしも、若者がFacebookを見放しているとは言えないようだ。
米調査機関Pew Research Centerは2月3日、
“6 new facts about Facebook”(「Facebookに関する6つの事実」)
http://www.pewresearch.org/fact-tank/2014/02/03/6-new-facts-about-facebook/ : 6 new facts about Facebook
という調査結果を発表した。同調査機関が行ったインタビューによると、人々がFacebookに抱く好悪の感情がみえてきたそうだ。具体的には以下の6点になる。
1. Facebookの一側面を嫌う人はいるが、ソーシャル依存症(FOMO:The fear of missing out)は低い
Facebookの嫌いな側面としては、最も高かったのは「個人情報をシェアしすぎる」(36%)、「ほかの人が許可なく自分のことや自分の写真を投稿する」(36%)の2点。逆に「また自分が参加していないソーシャル活動の投稿を見ることが嫌」という意見は5%と最も低かったが、嫌な人はその思いが非常に強いようだ。ちなみに大半のユーザー(84%)は、そうしたFacebookの投稿に惑わされることはまったくないという。
2. Facebookを利用する理由は男女で異なるが、最初は「シェア」「楽しそう」から始まる
女性の場合、Facebookを利用する理由として最も高いものが「写真や動画の共有」(54%)、「一度にたくさんの人々とつながる」(50%)となっている。一方男性は、それぞれ39%、42%の割合。ただ男性の場合、Facebookを利用する理由が分散されており、「一度にたくさんの人々とつながる」(42%)、「写真や動画の共有」(39%)、「ほかの人からの更新情報やコメントの受け取り」(39%)だ。
なお、Facebookを利用する理由として、「ほかの人からの更新情報やコメントの受け取り」「最近のニュースやイベント情報の収集」「自分が投稿した記事のフィードバック」の3点はあまり差がなかったという。
3. Facebookユーザーの半数が200人以上の「友達」を持つ
1人あたりのFacebookの友達数は、年代別でかなり差がある。最も友達数が多い年齢層は18〜29歳で、1人あたり300人ほど。ちなみに18〜29歳のユーザーの27%は500人以上の友達がいるという。以降、30〜49歳では200人、50〜64歳では75人、65歳以上では30人となっている。全ユーザーの平均友達数は約200人だ。
4. Facebookユーザーの12%は「友達(申請)から外してほしい」と言われたことがある
18〜29歳のFacebookユーザーの19%は、ほかの人から「自分を友達申請から外してほしい」と言われた経験があるという。これは30〜49歳では10%で、年齢層が上がるにつれ(友達数が少なくなるにつれ)、割合は減っていくようだ。特に離婚/破局したパートナーからのリクエストは22%に上るという。
5. Facebookユーザーは友人の投稿に「いいね!」を押し、写真の投稿には比較的コメントを寄せやすい
Facebookユーザーの44%は少なくとも1日1回、友人の投稿に「いいね!」を押し、29%は1日何回も「いいね!」を押す。またユーザーの31%は、1日1回写真投稿にコメントを残すが、15%は何度もコメントを残すそうだ。そのほか、1日1回はプライベートでFacebookメッセージをやり取りするユーザーは19%、自分のステータスを1日1回更新するユーザーは10%ほどいるという。逆に、Facebookの個人情報を絶対に変更/更新しないというユーザーは25%ほどだった。
6. 自分自身でFacebookを使わないインターネットユーザーの半数は、Facebookユーザーと一緒に生活している
Facebookを使ったことがないインターネットユーザーは多いが、Facebookとまったく馴染みがないユーザーというのは意外と少ない。自分自身でFacebookを利用しないユーザーでも、その52%は家庭の中にFacebookアカウントを持っている家族がいるので、サイト自体に馴染みはあるそうだ。





「ネットに書くぞ!」は脅迫で、許してはいけない 「爆笑問題」の田中がファンの発言にキレる
http://www.j-cast.com/2014/02/07196330.html?p=all  J-CAST
「爆笑問題」の田中裕二さん(49)がラジオ番組で激怒した。テレビの生放送に司会として登場する直前にファンからサインをしつこくねだられた、というのだ。筆記用具も持っていなかったため「ごめんなさい。あとでするから」と断ると、ファンは残念そうなそぶりをした後、「ネットに書くからね」と言ったのだそうだ。
ネットに流れた噂話のせいで仕事が無くなったり、スポンサーが離れてしまったりする芸能人もいる。田中さんは「ネットに書く!」といって何かを要求するのは脅迫であり、絶対に許してはいけないことだと思う、などと強調した。
生放送直前にサインをねだられ断ったのが発端だった
田中さんが出演したのはTBSラジオ「JUNK 爆笑問題カーボーイ」の2014年2月5日放送分。怒りが込み上げしてしまう出来事は14年1月3日の生放送、NHK「初笑い東西寄席」でのこと。総合司会だった「爆笑問題」の2人が出番待ちをしているときに一人のオバサンがサインを求めてきた。田中さんは、
「もうすぐ生放送の本番だから、ごめんなさい、今はちょっと出来ません」
と断ったが、「サインちょうだい」と退かなかった。しつこさに根負けした田中さんが「マジック(ペン)とか持ってる?」と聞くと、持っていない、ということだった。
「それじゃあもう、本当に(サインが)できないから、ゴメンゴメン、後でするから」
と言ったところ、
「エッーーーー!わかった。じゃあ、もう、ネットに書くからね」
と言われたのだという。田中さんは「そういうこと、しないでよ〜」とおどけて見せたが、頭の中は激しい怒りが渦巻いていた。ファンの言葉は捨てゼリフだったのか、それともギャグのつもりで言ったのかはわからないが、「ネットに書く」という言葉がどれだけ悪いのか、暴力的なのかを理解しているのか、と批判した。ネットに書かれた噂話で仕事を無くしたり、スポンサーが離れたりすることもありうるわけで、
「そんなのもう、今、脅迫だよ。オレはちょっと、絶対許しちゃいけないと思う」
とキレまくった。
自分が非常識なのを知らずにネットに投稿する人が増加
ネットでは田中さんがここまで怒りを露わにするのはよっぽどのことだ、とか、芸能人はこんなにネットを恐れているのか、などと話題になっている。
「そもそもこれは立派な脅迫罪だからな」
「俺も有名人はどんどん訴訟したらいいのにと思う。ネットは完全自由だと思ってる餓鬼多過ぎ」
「叩ける理由が少しでもあれば叩いてストレス解消したいやつで溢れてるから、オバサンがサインのことをネットに書いたら少なからず炎上すると思うよ」
などとい