LINEなどのSNSは「夜9時以降やりません運動」　小中学生対象に兵庫県多可町で実施
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/20/news094.html    ITmedia
多可町教育委員会などが町を挙げて実施します。
兵庫県多可郡多可町が町内の小中学生を対象に、「LINE」「カカオトーク」などSNSの利用を午後9時以降は控えるよう呼びかける運動を7月から実施する。夜間のSNSの利用により子どもたちの学習時間や睡眠時間が減るのを防ぐのが狙いだ。
その名も「夜9時以降SNSやりません運動」。多可町教育委員会、多可町PTA協議会、多可町小中学校、多可町各中学校生徒会が実施する。具体的には、校内でのポスターの掲示、各中学校の生徒会による活動、各学校の教諭による指導など。対象となるサービスは、LINEやカカオトークといった無料通話アプリのほかFacebookやTwitterなどSNS全般だ。
同教育委員会によると、運動のきっかけは5月に開かれた同PTA協議会。子どもが午前2〜3時ごろまでLINEでやりとりをしており、勉強や健康に支障が出かねないため対策を求める声が保護者から上がった。
また昨年12月に町内の全小中学生1980人を対象にLINEに関するアンケートを実施したところ、全体の40.6％がLINEを利用したことがあり、そのうち7.2％が1日3時間以上利用すると答えた。こうした背景に加え、LINEの受信拒否を理由に暴行事件やいじめに発展したケースが世に出てきたことも踏まえて、町を挙げての運動を実施するに至ったと説明している。
兵庫県多可町公式サイト
http://www.takacho.jp/





オンライン動画視聴の21.5％は携帯端末＆タブレット、OS別ではiOSが圧倒
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140620_654230.html    Impress Watch
米Ooyala（ウーヤラ）は19日、オンライン動画の配信状況や視聴傾向などをまとめたレポート「Global Video Index」の2014年第1四半期（1〜3月）版を公開した。世界130カ国以上、約2億人の視聴習慣を匿名で調査したところ、オンライン動画視聴の21.5％が携帯端末もしくはタブレットによるものだったという。
Global Video Indexによれば、携帯端末およびタブレットによる動画視聴はここ数年で急増。2012年第1四半期の3.4％、2013年第1四半期の9.2％に対し、2014年第1四半期は21.5％にまで伸びていることが分かった。
携帯端末のOSによっても、視聴傾向は異なっていた。スマートフォンの市場シェア（2013年度第4四半期）を出荷台数別に見た場合、Androidが82％、iOSが18％と圧倒的に差があるものの、動画再生ではこれが逆転。全世界におけるスマートフォン動画再生の割合はAndroidが36％、iOSが64％だった。
視聴端末による差もある。Ooyalaでは一例として「タブレット端末による再生数の大半は短編ビデオだったが、視聴者は総視聴時間の48％を30分以上の動画に費やしていた」「スマートテレビによるライブビデオの視聴時間は、VODコンテンツの11倍以上」などの傾向が出ているという。
レポートでは、「動画関連事業者にとって、携帯端末やタブレット端末の視聴者に対する戦略が必須である」と指摘。また、現在はiOSでの動画利用度が高いものの、Androidの勢いは着実に増しており、OSを問わない対応が必要になるとの見解も示されている。
なお、Global Video Indexの日本語版は、名前やメールアドレスなどを登録すれば無料でダウンロードできる。
Ooyala
http://www.ooyala.com/jp
「Global Video Index」のダウンロードページ
http://www.ooyala.com/jp/online-video-index?utm_source=PRWire&utm_medium=PressRelease&utm_content=JP&utm_campaign=VideoIndexQ12014




YouTubeの動画広告で商品を買ったこと、ある？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/20/news026.html　　Business Media 誠
YouTubeの動画広告、見たことありますか？　ジャストシステムの調査によると、こうした“プレロール広告”を見たことがあるのは73.8％、そのうち約2割の人がプレロール広告をきっかけにして、ブランドやサービスのWebサイトを訪問した経験があることが分かった。
プレロール広告を見た人のうち「ほとんどスキップする」と答えた人が82.9％いる一方で、「『広告』を最後まで見たことがある」人は59.5％、「『広告』をきっかけに、ブランドやサービスのWebサイトを訪問したことがある」人は23.3％、「『広告』をきっかけに、ブランドやサービスを購入したことがある」人は10.6％となった。
公式プロモーション動画、約半数が視聴経験
YouTubeの動画広告はプレロール広告以外にも、企業が制作したCMやチャレンジ動画といった、公式のプロモーション動画もある。こちらの視聴経験がある人は53.3％と、プレロール広告よりも低かったものの、視聴者のうち「プロモーション動画でブランドやサービスのサイトを訪問したことがある」人は51.6％、「プロモーション動画でブランドやサービスを購入したことがある」人は25.0％と、プレロール広告よりも商品の購入に結びつきやすいことがうかがえる。
本調査はジャストシステムのアンケートサービス「Fastask」による調査で、10〜60代の男女960人が対象。調査期間は2014年6月12日〜13日。




Facebookに関する調査結果を発表、顔がわかる自分の写真を使っている人は24％程度(リサーチバンク)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/20/34411.html    ScanNetSecurity
Facebook、登録している人は約38％で昨年と変わらず……リサーチバンク調べ
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook（フェイスブック）に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日〜11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
それによると、まず「Facebookへの登録の有無」を尋ねたところ、登録していたのは38.1％で、昨年の37.5％から横ばいとなっている。登録していない人に対し、登録しない理由を尋ねたところ「自分には不要なサービスだから」が52％で最多となり、昨年1位だった「実名で登録することがいやだから」43％を上回った。なお男女別で見ると、「自分には不要なサービスだから」は男性51.6％、女性51.7％で差がないが、「実名で登録することがいやだから」は、男性34.7％に対して女性50.8％となっており、男女で大きく差が出た。
次に、登録している人に対し「登録名」について尋ねたところ、84％が「実名で登録している」と回答。残り16％はなんらかの愛称を用いていた。また「プロフィール写真」について尋ねたところ、「顔がわかる自分の写真を使っている」人は24％程度だった。
登録している人に対し、「ログイン頻度」を尋ねたところ、「1日に1回以上」ログインしている人は45.1％。「週に1回以上」は69.3％だった。週に1回以上Facebookにログインをしている人に対し、「何をしているのか」を尋ねたところ、「友達の近況をチェック」62％、「自分の近況を報告」42％、「友達と交流する」38％などがあげられた。使用デバイスについては「パソコン」が74％でもっとも多かったが、昨年からは減少しており、逆にスマートフォンからの利用が増加している。




LINE傍受問題に片山さつき氏が参戦　関係省庁に事実関係の究明求める考え
http://www.j-cast.com/2014/06/20208280.html?p=all　　J-CAST
無料通話アプリ「LINE」の通信内容を韓国当局が傍受していたとされる問題の余波が、永田町にも広がりつつある。自民党の片山さつき参院議員が関係省庁に対して事実関係の究明を求める考えを明らかにし、総務省などは対応に追われることになりそうだ。
情報誌「ファクタ」が報じた事実関係についてLINE側は事実無根だと主張しているが、ファクタ側は反論の文章をブログに掲載し、「掲載した記事は確証があるとお考えください」と主張している。
最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」
この問題は「ファクタ」が2014年6月19日に報じ、同日中にLINEの森川亮社長がブログで、
「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」
と反論していた。
ファクタ編集部も同日夜に、ブログで再反論。LINE側が傍受を否定する根拠としている「最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」だと主張した。また、LINEがファクタに対して抗議する方針を示していることについては、
「もし抗議するなら、LINEは国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう」
とした。だが、LINEは傍受されていないという立場をとっている。その上、仮に傍受されていたとしてもその事実をLINE側が確認できるかは不明なため、LINEが韓国側に抗議することはありえないと思われる。
いずれにしても、ファクタ、LINEともに「傍受されている」「傍受されない仕組みになっている」といった主張の根拠が必ずしも詳しく説明されていないため、第三者からは判断材料を欠く状態になっている。
「事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます！」
そんな中、永田町で事実関係の解明を求める声が上がっている。自民党の片山さつき参院議員は19日夜、
「韓国情報院によるＬINE盗聴･疑惑について、事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます！」
とツイートし、LINE問題を追及する姿勢を示した。
片山氏は12年には、有名お笑い芸人の母親が生活保護を受給しているという週刊誌の報道をツイッターで取り上げ、これをきっかけに生活保護の不正受給問題を追及したという経緯がある。今回も、片山氏の働きかけをきっかけにLINEをめぐる情報セキュリティーの問題がクローズアップされる可能性もある。

超便利なスマホやタブレット向け“ペン”活用術？仕事の効率を上げる賢い選び方と注意点
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5169.html　　ビジネスジャーナル
スマートフォン（スマホ）やタブレット、タッチ対応PCなど、タッチ操作できる電気製品が身近にあふれるようになった。家電量販店にあるタブレット用のアクセサリコーナーに行けば、いろいろなペンも販売されている。
しかし種類が多いため、製品ごとに何が違うのか今ひとつわからないという人も多いのではないだろうか。そこで今回は、目的に合わせたペンの選び方を紹介しよう。
●操作の補助や簡単なメモには静電式
現在、タッチ対応デバイスで、多く採用されている方式は大きく分けて2つある。圧力を検知する感圧タイプと、接触を検知する静電タイプだ。
感圧タイプの代表は、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズ（任天堂）だろう。爪や先の固いペンで押すと、画面表面の少し柔らかい層がへこみ、下の層と接触して検知されるようになっている。
一方、静電式は触れたことで指先と画面の導電膜の間で変化する静電容量で位置を検知している。だからゴム手袋のような電気を通さない素材で触れても動かず、逆に素手を画面に近づけると、実際には触れていなくとも反応することもある。
スマホやタブレット、タッチ対応PCの大半は静電式タッチパネルを採用している。これらでペンを使いたい時には、当然ペン先も電気を通す素材でなくてはならない。対応しているペンの多くは、少し柔らかく太いペン先となっている。
スマホなどで、指の代わりにペンでタッチするだけならば、「スマートフォン用」「iPad用」などと書かれているペンを選べばよいだろう。ストラップにつけられる短い商品や、ボールペンとリバーシブルになっている商品などいろいろあり、安価なものなら数百円で入手できる。手書きメモアプリ等と併用すれば、ちょっとした図を描く程度のことは十分できる。
●iPadで絵を描くには専用ペン
絵を描く人にとっては、普通のタッチペンでは物足りない。ただ線を引けるだけでは紙と同じような感覚で絵を描くことはできない。筆圧やペンの傾きを検知できれば、実際に画材を使って描いているような感覚で絵が描ける。
こうした筆圧感知型のペンといえば、従来は別途専用の認識用板とペンを組み合わせたペンタブレットを用意する必要があった。ペンタブレットにも筆圧を感知しないものや、筆圧は感知しても傾きを感知しないものなど、安価なビジネスユース向けのものもあるが、イラスト用としてはワコムの「Intuos」シリーズが定番だろう。同シリーズからは、iPadに対応したペン、「Intuos Creative Stylus」も販売されている。
このペンは、iPadとBluetoothで通信している。つまり、本当はタッチ機能で動作しているわけではない。画面上でのペンの動きのデータをBluetoothで送って、その結果をiPad上で描画しているという方式だ。そのため、どの端末でも動作するというわけではなく、公式にサポートされているのは「iPad 3」と「iPad mini」以降の製品のみだ。
●対応PCやタブレットには、デジタイザペン
ワコムの提供するタッチペン「Bamboo Stylus feel」は、特定の端末でだけ使える。これはWacom feel IT technologiesという特殊なテクノロジーで、対応するPCやスマホでのみ利用できるペンだ。具体的には「GALAXY Note」シリーズ（サムスン）や、「Surface」（マイクロソフト）などで、ほかにも富士通やデル、レノボといった各メーカーの一部PCで利用可能となっている。
このような機能を持つペンは、デジタイザペンと呼ばれている。しかし、これは搭載しているテクノロジーが製品ごとに違うため要注意だ。まず手持ちのタッチ対応端末が、デジタイザペンに対応しているのかどうかを各メーカーのサイト等で確認し、具体的に使えるペンの名前もチェックしよう。
デジタイザペンの場合、たいていペンの先が細くて固めにつくられている。それによってボールペンで書いているのと近い感覚を得られるのが特徴だ。細かい手書き文字でメモをとりたいという場合に便利だ。
●紙に書いた文字や絵をデータ化するためのペン
端末のタッチ機能を利用するのではなく、スマホと連携して利用できるペンについても紹介しておこう。
1つはデータ送信する機能を持ったペンと、専用の受信機を組み合わせているものだ。ぺんてるの「airpen」シリーズがこれにあたる。紙の上でペンがどう動いたのかを受信機が記録し、データ化する。ペンと受信機を手などで遮ると通信が遮断されることがあり、また紙の上部をクリップでつまむようにして使うため紙のサイズやノートの形に一定の制限は加わるが、基本的に紙にボールペンで文字や図を書けば、それがそのままデータ化される。
受信機部分にiPadとの通信機能をつけてあるのが「airpen pocket++」だ。これはiPadを横に置いて紙に文字を書くとデータ化され、iPadに記録される。
もう1つ、あまり日本では普及していないが「アノトペン」（アノト）は便利な機能を持っている。1枚ずつ違ったパターンが薄くプリントされた特殊な用紙に書いた情報をデータ化し、スマホなどに記録することができるのだ。
専用の紙は必要だが、ノートとして購入しなくとも、このパターンをプリントできるプリンタを導入してしまうという方法もある。例えば契約書や申請書といった手書きが必要な書類をアノトペーパーでつくれば、書かれたものをスキャンしたり、入力し直さなくてもデータ化が完了するから、ビジネス用途では一部で導入が進んでいるようだ。




2014年06月19日




Facebookでシステム障害……各社のサイトで表示に乱れ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/19/121040.html　  RBB TODAY
19日午後5時現在、Facebookでシステム障害が発生している模様だ。そのために、ソーシャルボタンを配置している各社サイトで、表示の乱れが発生している。
ページ内に配置されているソーシャルボタンは、「いいね！」を行ったり、「いいね！」した数を表示したりできるボタン。現在「Sorry, something went wrong.　We're working on getting this fixed as soon as we can.」という英文が、ボタン下に表示され、デザインが乱れる状態となっている。

フェイスブックが一時アクセス不能に
http://thepage.jp/detail/20140619-00000024-wordleaf    THE PAGE
世界最大級のSNS「Facebook(フェイスブック)」が19日午後5時ごろから、アクセスできなくなり、同30分ごろに復活したとみられる。
Facebookページにアクセスしたり、「いいね」ボタンを押したりすると、エラーページが表示される状態が続いた。ニュースサイトなどでは、埋め込まれたFacebookのボタンの影響で、表示崩れが起きるなどしたほか、アメーバブログ（アメブロ）でも「スマートフォン版アメーバにログインできない」などの影響が出た。
Yahoo! JAPANのリアルタイム検索での注目度は午後5時半現在で4361件。「電波悪いだけかと思ったら、世界的に繋がらない」「フェイスブックに登録したばかりなのに、いきなり繋がらなくなった」「フェイスブックが落ちてることはツイッタでわかる」などとツイートされている。


【復活！】Facebookがシステムダウンも復旧した模様（いいね！できるように）
http://www.gizmodo.jp/2014/06/facebook_89.html    ギズモード
17時前頃からFacebookがシステムダウンしているようで、繋がらない状況が続いています。
現在は上の画像のようなエラーメッセージが表示されており、復旧を急いでいる様子が伺えます。日本国内だけでなく、全世界規模でシステムダウンしていると見られますが、原因は不明です。
また、ギズモードでも記事中に表示しているいいね！ボタンも表示できない状況になっていることからAPIにも影響が出ている模様です。ですので、この記事にも「いいね！」することができません。また、ソーシャルボタンまわりのデザインも崩れてしまっております。
状況が判明し次第、続報をお届けしますね。
（17：22追記）
Facebookログインを利用している場合、1回ログアウトしてしまうとログインできないという報告もされています。利用している場合はご注意ください。
（17：24追記）
ギズモード編集部では復活が確認できました。全世界的にFacebookにつながらない事態は約30分程度で収束した模様です。
Platform Status
https://developers.facebook.com/live_status/





ネットで定価の6倍、「ポテチ1枚200円」――こんな販売に問題はないのか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/19/news043.html　　Business Media 誠
今年4月、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店地下1階にオープンした高級ポテトチップス店「グランカルビー」。全国でここでしか買えず、開店から2カ月あまりたっても2時間を超える行列となっている。ところが、こうした人気の過熱ぶりに便乗するかのように、インターネット上で定価の6倍という高額での“転売”が横行し、あまりの高値に不快感を示す声も出始めている。こうした転売に、問題はないのだろうか。
1日限定200人“世界一”の美味
「6種類ご用意しておりますけれども、1種類5箱までとさせていただいております。幸せボックスは1日限定100箱です」
午前9時、阪急百貨店梅田本店地下1階。開店の1時間前からグランカルビーを求めて列に並んだ人たちを前に、背広姿の係員が声をはり上げた。
グランカルビーは、阪急側が「大人のためのポテトチップスを作って」とカルビーに提案し、約1年間かけて実現。厳選したジャガイモを通常の約3倍の厚さにスライスし、じっくりフライすることで素材のうまみを引き出したのが特徴だ。
オーソドックスな「しお味」のほか、クリームチーズとモッツァレラをぜいたくに使った「チーズ味」、チョコレートをかけた「焦がしミルク味」など6種類のラインアップとなっている。
阪急百貨店梅田本店では昨年、人気菓子メーカーとコラボし、スナック菓子「ハッピーターン」のコンセプト店「ハッピーターンズ」とポッキーとプリッツの高級店「バトンドール」の2店舗をオープン。グランカルビーは第3弾だが、前の2店はすでに他の店舗でも販売しており、一カ所でしか買えないのはグランカルビーだけだ。
全国で唯一の店舗というだけではない。鹿児島県内の工場1カ所での限定生産のため、1日に買える客は約200人。行列に並べばいつでも買えるわけではなく、行列に並ぶこと自体が早ければ午前中に打ち切られてしまうのだ。そして遅くとも午後3時には完売となる。
それでも連日、朝から行列に並んで買い求める人たち。行列に3時間以上並んでいた女性が何気なくつぶやいていた。「アマゾンは高いしね……」
並ぶ労力と時間を考えたら安い？
実はグランカルビーは、インターネットで買うことができる。アマゾンやヤフーのサイトで、店の行列に並んで入手したとみられる業者が転売しているのだ。
店頭では1箱540円だが、アマゾンで販売しているある業者の価格は6月16日現在、1箱3240円。6種類を詰め合わせた定価3240円の「幸せボックス」は7960円と高額となっている。ヤフーでは1箱870円からで、多少良心的だ。
商品は1箱に4袋入っており、1袋約15グラム。通常のポテトチップスよりも3倍分厚いことや、「焦がしミルク味」などは重量のあるチョコレートがかかっていることもあり、1袋に入っているのは4枚程度。アマゾンの業者から購入した人は、1枚あたり200円を超える高額を支払うことになる。
商品の「カスタマーレビュー」には「かなりぼりすぎです」とする苦情や、「なめている。転売目的で買う奴がいるから普通の人が買えない。カルビーは転売監視してほしい」とメーカーに怒りの矛先を向ける意見も。一方で、「値段は割高ですが、4時間並んで買えないくらいなら安いものかと思えるかも？」とのコメントも寄せられている。
カルビー（東京都千代田区）はホームページに「※GRAND　Calbee（グランカルビー）は、当社では通信販売をしておりません」と記し、こうした業者との関係がないことを強調している。ただ、取材には「弊社は特にコメントできることはない」と言葉を濁した。
関係者は「お客さまのなさることに、やめてくださいと公に言うのは難しいのではないか。行列に並んでいる人の大半が転売しているというわけでもないし……」とおもんばかる。
高値転売規制する法律なし
こうした転売に規制はないのだろうか。食品問題に詳しい石川直基弁護士（大阪弁護士会）は「高値で転売できるほどの人気商品はあまりなく、食品でこうした問題が起こるのは珍しい」と指摘する。
石川弁護士によると、食品を製造するには許可が必要だが、販売には必要ない。食品衛生法では不衛生な食品の販売が禁じられているが、常温保存が可能なグランカルビーの場合、賞味期限内の商品を転売するなら同法上の問題はなさそうだ。
一方で、売り方によっては違法となる可能性もある。たとえば、行列がほとんどないのに「3時間の行列に並んで購入した」としたり、昼ごろまで買えるのに「開店して即完売する商品」としたりして人気ぶりを過大に記し、通販で買う方が得策だと誤認させるのは、景品表示法が禁じる不当表示にあたる。「当初はそうでも、状況が変われば表示も変えなければならない。注意が必要です」と石川弁護士はいう。
定価の6倍という高額設定が気になるが、転売価格を規制する法律はないのが現状だ。ただ、購入者が高額を支払うことについて「交通費を出して店舗に行って行列に並ぶことに対する手間賃」と冷静に判断しているなら問題ないが、直営店と同じ値段だと誤認させるような表示があれば問題になりうるという
実際、「バトンドール」をめぐっては、直営店よりも高い値段だと知らずにネットで購入した客からメーカーの江崎グリコ（大阪市西淀川区）に苦情が寄せられたという。ただ、同社も「ネットでの売買に関しては個人が売買されていることで、弊社がコメントする立場にない」としている。
 



2014年06月18日




Facebook、登録している人は約38％で昨年と変わらず……リサーチバンク調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/18/120990.html　  RBB TODAY
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook（フェイスブック）に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日〜11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
それによると、まず「Facebookへの登録の有無」を尋ねたところ、登録していたのは38.1％で、昨年の37.5％から横ばいとなっている。登録していない人に対し、登録しない理由を尋ねたところ「自分には不要なサービスだから」が52％で最多となり、昨年1位だった「実名で登録することがいやだから」43％を上回った。なお男女別で見ると、「自分には不要なサービスだから」は男性51.6％、女性51.7％で差がないが、「実名で登録することがいやだから」は、男性34.7％に対して女性50.8％となっており、男女で大きく差が出た。
次に、登録している人に対し「登録名」について尋ねたところ、84％が「実名で登録している」と回答。残り16％はなんらかの愛称を用いていた。また「プロフィール写真」について尋ねたところ、「顔がわかる自分の写真を使っている」人は24％程度だった。
登録している人に対し、「ログイン頻度」を尋ねたところ、「1日に1回以上」ログインしている人は45.1％。「週に1回以上」は69.3％だった。週に1回以上Facebookにログインをしている人に対し、「何をしているのか」を尋ねたところ、「友達の近況をチェック」62％、「自分の近況を報告」42％、「友達と交流する」38％などがあげられた。使用デバイスについては「パソコン」が74％でもっとも多かったが、昨年からは減少しており、逆にスマートフォンからの利用が増加している。





スマホゲームユーザーの5割、1日1回以上無料動画を視聴
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/18/120980.html　  RBB TODAY
CyberZは18日、「スマートフォンでの動画視聴」に関する調査結果を発表した。調査期間は5月9日〜11日で、普段スマートフォンゲームで遊んでいる18歳〜39歳の男女3,000名から有効回答を得た。
まず「無料動画を視聴する頻度」について質問したところ、「週1回〜複数回」が40.7％で最多。全体のうちスマートフォン端末で視聴しているユーザーが約8割（2,475名）を占めている。これらユーザーに「ゲーム動画を視聴する頻度」を聞くと、「1日1回〜複数回」が49.8％と、ほぼ5割となっている。利用OS別では、iPhoneユーザーは「1日に複数回」が13.4％で、Androidユーザーの9.7％を上回った。
「ゲーム動画の視聴目的」は、「ゲームについて詳しく知るため」が66.6％と最も高く、次いで、「他のユーザーがどのようにプレイしているか気になったため」51.3％、「攻略方法を調べるため」47.1％となっている。
スマートフォンゲームユーザー全体のうち、「課金経験」のあるユーザーは36.1％。一方、ゲーム動画の視聴経験があるユーザーに関しては、課金経験者の割合が57.4％となり、全体の傾向を大きく上回った。「1週間以内に課金をした」割合も15.8％と、全体の傾向と比較して高い結果となっている。




ヤフー、CCCへの情報提供オプトアウト手続きを再開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140618_653873.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は17日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）へのユーザー情報の提供を望まないユーザー向けに、提供の停止を申請するオプトアウト手続きの受け付けフォームを再開した。
ヤフーでは、ポイントサービス「Tポイント」を運営するCCCとの間で、相互にユーザー情報を提供することを目的として、プライバシーポリシーを6月2日に改定。ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴や、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報などを提供するとしている。なお、情報提供の対象ユーザーは、Yahoo! JAPANでTポイント（Tカード）の利用手続きを行っているユーザーに限られる。
これに伴い、ヤフーでは6月2日に、情報提供を希望しないユーザーを対象として、提供の停止を申請するオプトアウト手続きのフォームを公開した。しかし、オプトアウト手続きのフォームが、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても手続きができる状態となっており、本人以外でも手続きが可能だったとして、6月3日にフォームを一時停止していた。
ヤフーでは、フォームの停止前に申請を行ったユーザーについても、フォームの再開後に改めて申請してほしいとしていたが、その後の調査でオプトアウト申請の入力内容は反映可能であることが判明したため、申請済みのユーザーについては入力内容を反映したとしている。現在のユーザーの状態は手続きページから確認できる。
また、CCCへの情報提供は現時点では実施しておらず、手続きページの再開後、一定期間をおいた後、実施していく予定としている。
CCCへの「情報提供の停止、再開」受付ページ、不具合解消のお知らせ
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140617.html
「情報提供の停止、再開」のページ
https://agr.yahoo.co.jp/ccc_set_opt




2014年06月17日




「LINE」アカウントの乗っ取り、詐欺被害の報告相次ぐ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/17/news155.html    ITmedia
LINEユーザーのアカウントを何者かが乗っ取られ、振り込め詐欺のような被害にあったという報告が相次いでいるとして、LINEは6月16日、アプリ内で注意を呼び掛けた。他社から流出したパスワードを使った不正ログインとみている。
乗っ取ったアカウントから、そのユーザーの友人に対して「WebMoneyのプリペイドカードを買うのを手伝ってほしい」などのメッセージを送り、プリペイドカードをだまし取ろうとする被害がよく報告されているという。
同社に問い合わせがあった内容のうち、他社から流出したID・パスワードを使った不正ログインでアカウントが乗っ取られたとみられる事例が303件あったという。同社からのIDやパスワードの流出はないとしている。
アカウントが乗っ取られた場合、（1）友人に勝手にメッセージを送られる、（2）勝手に有料スタンプなどを購入される、（3）勝手にアカウントを削除される――などが起きる可能性があるとし、他社サービスと同じID・パスワードを使わないよう注意を呼びかけている。
他社サービスと同じパスワードを設定している皆様へパスワード変更のお願い
http://official-blog.line.me/ja/archives/1004331596.html





2014年06月16日





厚生労働省、信頼できる薬局・薬店のネット通販サイト一覧を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140616_653665.html    Impress Watch
厚生労働省は13日、一般用医薬品のインターネット販売を行う薬局・薬店の一覧をサイトに掲載した。
6月12日に改正薬事法が施行されたことに伴い、薬局・薬店による一般用医薬品のインターネット販売が可能になった。インターネット販売を行うと届け出のあった薬局・薬店は全国1028店舗（5月末時点）で、厚生労働省ではインターネット販売を行う薬局・薬店の「名称」「所在地」「販売サイトのアドレス」をサイトに順次掲載していく。サイトでは、薬局・薬店の名称や所在地から各店の情報を確認できる。
インターネット販売に当たっては、専門家が購入者の状態に応じた情報提供を行った上で、購入者が理解したことを専門家が確認するなど、専門家が適切に関与することや、薬局・薬店の許可を取得した店舗が販売すること、インターネット販売を行う店舗は名称、所在地、許可番号、店舗の写真などを販売サイトに表示すること、濫用につながる医薬品は原則1人1箱に購入を制限するなどのルールが定められた。また、医療用から一般用に移行して間もない「要指導医薬品」は、店頭で使用者本人に購入していただく必要があるとして、ネット販売は認められていない。
厚生労働省が4月から開始したインターネットパトロール事業では、未承認薬の広告サイトや、薬局・薬店の許可がない業者の販売サイトを5月末時点で35件閉鎖したという。また、全国で632店舗の販売サイトを確認し、販売サイトに表示すべき事項が適切に表示されていないなど、ルールに適合していない点がのべ306件見つかり、改善を指導。引き続きインターネットでの安全かつ適切な販売が確保されるよう、自治体や関係団体と連携して対応していくとしている。
一般用医薬品の販売サイト一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html
医薬品の販売制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/131218-1.html
政府広報オンライン  一般用医薬品を対象に6月12日からスタート！　医薬品のネット販売を安心して利用するために
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/1.html





2014年06月13日




訪日外国人の端末、技適なしでも“サクサク”通信可能に!?　制度見直しへ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140613_653369.html    Impress Watch
総務省は12日、訪日外国人向けの無料Wi-Fi環境などを整備するためのアクションプラン「SAQ2（サクサク） JAPAN Project」を発表した。東京オリンピック／パラリンピックが開催される2020年を見据え、「訪日外国人が我が国の世界最高水準のICTを『サクサク』利用できるよう、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT利用環境を実現することを目指した」という。
アクションプランでは、1）無料Wi-Fiの整備促進と利用円滑化、2）国内発行SIMへの差し替え等によるスマートフォン・携帯電話利用の円滑化、3）国際ローミング料金の低廉化、4）「言葉の壁」をなくす「グローバルコミュニケーション計画」の推進――という4項目を掲げている。
このうち1）と2）については、近年では、訪日外国人の利用を想定した観光地や公共交通機関などの無料Wi-Fiスポットの整備が推進されつつあるほか、モバイル通信サービスにおいても訪日外国人の利用を想定したプリペイド式SIMカードを国際空港で販売するといった事例も一部で出てきた。無料Wi-Fiの利用手続き簡略化などの課題はあるものの、こうした通信サービス側の環境整備は進みつつある。
一方で問題となるのが、訪日外国人が一時的に持ち込むスマートフォンなど、「技術基準適合証明（技適）」マークのない無線機器の取り扱いだ。このマークは、日本の電波法令で定めている技術基準に適合している機器であることを証明するもので、Wi-Fi機器や携帯電話などについては、この認証を受けている機器であればユーザーは無線局の免許が不要で使用できる。
これは、国内で販売された製品でなくとも、例えばグローバルで販売されるiPhoneなどは各国の技術基準の認証を受けた上でリリースされるため、日本で使用して問題はない。
一方、認証を受けていない機器は、たとえ国内製品と技術的には同じ無線規格の製品であっても、使用するにはユーザーが免許を取得する必要がある。通常、訪日外国人がいちいち持ち込み端末の免許を取得申請することは考えにくく、また、Wi-Fiなどでは特に機能面では問題なく通信できてしまうため、そのまま使用してしまっていることも考えられる。その場合、制度上は法令違反に該当するのが現状だ。
今回のアクションプランでは、こうした訪日外国人の“技適なし”端末の取り扱いについて検討し、総務省の「電波政策ビジョン懇談会」の議論も踏まえながら、2014年度中に結論を出すこととしている。
同懇談会でも、9日に公表した「中間とりまとめ（案）」においてこの問題について言及。「国内電波利用環境を維持しつつ円滑な利用が可能となるよう、制度整備に向けて検討を行うことが適当」と述べている。
具体的な解決策は今後の検討になるが、他の無線システムに重大な影響を与える可能性の低いWi-Fiなどについては、訪日外国人が持ち込み端末を使用したとしても法令違反とならないような方向で制度見直しが進むものとみられる。
「SAQ2（サクサク） JAPAN Project」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000260.html
「電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ（案）」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000240.html
電波の利用ルール
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/

【注意喚起】携帯やスマホを使用しながらの運転は飲酒運転よりも危険という調査結果
http://rocketnews24.com/2014/06/14/452145/　　ロケットニュース24
飲酒運転は、一瞬で人生を棒に振りかねない危険な行為であり、悪質な犯罪として社会的な批判も高まっている。しかし、そんな飲酒運転よりもよっぽど危険な「ながら運転」があるという調査結果が発表されたのだ。
その「ながら運転」とは、“携帯やスマホを使用しながら” の運転のことであり、そういった運転は、酒気を帯びた状態だけでなく、大麻を使用した状態での運転よりも危険だということが判明したのだ!!
・最も危険なのは「通話しながら」運転
調査結果を発表したのはイギリスの道路研究機関。「人が運転中、物事に反射的に反応する速度を、色々な状態で調べる」といった実験が行われた。その結果、最も反応が鈍かったのは、「電話を手で持って通話しながらの運転」をしている状態で、普通に運転していた時より、46％増で反応に時間がかかってしまったのだ。
・メールでも飲酒や大麻より危険
次に反応が鈍ったのは「携帯でメールを送りながらの運転」で、こちらは37％増。その次は「ハンズフリーで通話しながらの運転」の27％増であった。気になる飲酒時の反応だが、「違法と認められる最低ラインの飲酒量で運転した場合」はたったの13％しか増えず、また、大麻を使用した状態でも21％増でしか反応は鈍らなかったのだ。
・予想以上に危険な携帯電話の使用
「携帯電話を使用しながらの運転」が予想以上に危険だということが明らかになったことで、イギリスでは処罰を厳しくすることも検討されている。なお、今回の結果は、飲酒運転が危なくないということを示したものではなく、実験も法律に触れる最低限の飲酒量でしか行われなかったことを忘れないでいただきたい。
飲酒運転、「ながら運転」、どちらも非常に危険な行為であり、絶対にやってはいけない。絶対にだ。

車上荒しにより水道使用者情報が盗難（千葉県我孫子市）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/13/34376.html    ScanNetSecurity
千葉県我孫子市水道局は5月29日、水道使用者情報の盗難事故が発生したと発表した。これは5月26日17時50分から27日6時30分の間にかけて、我孫子市布佐酉町にある水道メータ交換業務受託業者借用の民間駐車場において、受託業者所有の車が車上荒らしの被害を受けたというもの。これにより、27日に作業を予定していた水道局発注の水道メータ交換業務に使用する市内居住者75件分の水道使用者情報の入った検針用機器（ハンディターミナル）3台と、水道修繕工事用器具ハンマドリル1台、デジタルカメラ1台が盗まれた。
盗難に遭ったハンディターミナル3台には、水道使用者情報として市内居住者75件分の個人情報（使用者氏名、住所、電話番号、メータ番号、メータ指針）が登録されていた。なお、ハンディターミナルの起動には暗証番号の入力が必要であり、かつ内部フラッシュメモリおよびSDカードに登録されている情報は全て暗号化しているため、他者が閲覧することは極めて困難であるとしている。
千葉県我孫子市　　水道使用者情報の盗難について
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,134028,133,139,html





なぜGoogleで「ロリ」が検索できなくなったのか　SEO専門家の見方
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news136.html    ITmedia
「ロリ」関連ワードをGoogleで検索すると、結果がほとんど表示されなくなった。SEO専門家の辻正浩さんは、「一部の有名サイト以外が徹底的に消された」と話す。その背景は――。
Google検索で6月上旬、「ロリ」に性的なワードを加えて検索した際、結果がほとんど表示されなくなったとネットユーザーの間で話題になった。6月13日午後6時現在も、「ロリ　エロ」で20件、「ロリ　陵辱」だと10件――など、表示される検索結果が極端に少なくなっており、表示されるサイトも、Twitterやニコニコ動画、Amazonなど、一部の有名サイトに限られている。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案が衆院を通過したこともあり、Googleが「ロリ」関連ワードの検索結果を検閲しているのでは、と推測する人もいた。
Googleは当初、「特定ワードを検閲することはない」と説明していたが、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news047.html　：　Google検索で「ロリ」がブロック？　「特定ワードの検閲はしない」とGoogle　2014年06月10日
その後、「アルゴリズムの要素として、特定のキーワードを使うことはある」と認めた。ただ、「ロリ」関連ワードをめぐる変化についての詳細は明かしていない。
3万近くのキーワードについて、検索結果の変遷を日々チェックしているSEO専門家の辻正浩さんは、「ロリ」関連ワードで「一部の有名サイト以外が徹底的に消された」と話す。背景にはGoogleがグローバルに行っている児童ポルノ対策があるとみている。
「ロリ」検索結果から「ロリ」が消える？
辻さんによると、「ロリ」の検索結果が激変したのは6月5日〜7日ごろ。このころを境に「ロリ」関連ワードの検索結果から、中小サイトや一部の投稿サイトが消え、有名サイトのみに変わったという。
実際の検索結果を見てみよう。6月4日に「ロリ」で検索した上位20位までを見ると、中国の動画投稿サイト「youku」の動画や、イラスト投稿サイト「pixiv」のタグ、「livedoor blog」を使った2ちゃんねるまとめサイトの記事、DMM.comのアダルトゲームなど雑多なサイトが含まれていたが、13日午後6時の時点ではそれらがごっそり消え、Wikipediaやニコニコ大百科、Twitter、YouTubeなど、有名／大手サイトのコンテンツのみに変わっている。
検索結果の数も激減したようだ。「ロリ」では13日現在、検索結果が3ページ目までしか表示されず、それ以上の結果を知るには再検索が必要だ。性的なワードを掛け合わせた場合はさらに結果が少なく、「ロリ　エロ」は2ページ、「ロリ　陵辱」は1ページで終了。再検索してもそれ以上の結果は出ない。
Microsoftの検索エンジン「Bing」を使うと、「ロリ」「ロリ エロ」「ロリ 陵辱」とも大量の検索結果がヒットするなど、これらのワードに関連するコンテンツは大量に存在することは確かだ。にも関わらずGoogle検索でヒットしないのは、Googleが何らかの意図をもって、検索結果を制御しているとみられる。
児童ポルノ対策が目的か
「ロリ」の検索結果が激変した背景には、児童ポルノに対するGoogleの姿勢の変化があると、辻さんはみている。
昨年7月、英国のデビッド・キャメロン首相から児童ポルノ対策の強化を求められたGoogleは、児童ポルノ画像が検索結果に出づらくするアルゴリズムの変更を実施。この対策を表明英語以外の150カ国語にも反映させていくと明らかにしていた。
「このアルゴリズムの変更が、日本のGoogleにも反映されたのでは」と辻さん。どうやらGoogleは、「ロリ」など児童ポルノに関連しそうなキーワードの検索結果に、信頼性の高い一部の大手サイトのみを表示し、それ以外は一律で非表示にすることで、児童ポルノ画像などが表示されるリスクを防いでいるようだ。
ただ、日本では、少女を性愛の対象に描いた漫画やアニメ、ゲームなど2次元のコンテンツも多く、「違法な児童ポルノを規制するために、合法な2次元の表現まで一律に規制するのはやり過ぎで、表現の自由の侵害につながりかねない」という意見もある。
辻さんは、「今のGoogleのやり方は、日本の実情に合わない面はある」と認めつつも、「アルゴリズムは基本的に世界共通。日本向けに2次元と3次元を判別させるのは現実的ではなく、こうなってしまうのは理解できる」と話す。
一方で、「ポロリ」の検索結果も激減するなど、「ロリ」という文言を含む無関係のワードまで規制対象になっており、アルゴリズムの調整がうまくいっていない面もあると指摘。「ロリ」の検索結果も日々変わっており、「今は過渡期で、今後調整されていくだろう」とみている。
「信頼性の高いサイト」を上位に　Googleの傾向
大手サイトや公的機関の検索順位を上げ、中小サイトは表示されづらくする――「ロリ」で今回行われたような検索結果の調整はここ2〜3年、命や財産に関わるセンシティブなキーワードについて、何度か行われてきたという。
例えば「がん」というキーワードで検索した際、数年前までは、「がんに効く」とうたう怪しげな健康食品も上位に入っていたが、最近は、国立がん研究センターやがんを研究している医療機関など、公的な情報が上位に並んでいる。「警察」なども同様で、検索上位には各地の警察署がずらりと並ぶ。
「生命や財産、法律に関わるキーワードで、信頼性の高いサイトを優先的に表示するのは、個人的にはいいことだと思う」と辻さん。その結果、ユーザーが必要としている情報が上位に来ないケースもあるが、「万人が納得する検索結果はない。Googleがユーザーの使いやすさに注力しているのは確かだと思う」と話す。
リブセンスが受けた「風評被害」
検索順位に関連する話題では、今年5月中旬、上場企業の株価を揺るがす事態も起きた。
リブセンスの運営するアルバイト情報サイト「ジョブセンス」が、「アルバイト」で検索した際に上位に表示されないことが判明し、「生命線のSEOがたたき落とされた」などとセンセーショナルにネットで語られ、株価が急落したのだ。
これは「風評被害だった」と辻さんは振り返る。確かに、リブセンスの検索順位は一時期と比べると落ちているが、大きく下がったのは業績が好調だった昨年以前。話題になった今年5月ごろにはほとんど動きがなかったという。
また「アルバイト」で検索すると確かに100位以下に落ちていたが、アルバイトを探している人は「アルバイト　職種」「アルバイト　地域」などより詳細なワードで検索する傾向が強く、それらのワードの多くで10位前後をキープしている。
米国では、検索順位の低下がセンセーショナルに報じられて株価が下がり、企業トップが反論する事例もある。今後、日本のネット企業も同様な対応が迫られる可能性があると辻さんはみている。

TweetDeckにXSSの脆弱性、ワーム増殖の状態に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news029.html    ITmedia
TwitterのTweetDeckサービスが一時的にダウンした。「悪意のあるツイートを作成して自己増殖する『ワーム』攻撃」の発生が伝えられている。
米TwitterのTweetDeckで米国時間の6月11日にセキュリティ問題が発生し、サービスが一時的にダウンした。セキュリティ企業などは、クロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性を突くワームが増殖している状態だと伝えている。
TweetDeckの公式アカウントには同日、「TweetDeckで発生したセキュリティ問題が修正された」という告知が掲載され、修正を適用するためにTweetDeckからいったんログアウトして、ログインし直すよう呼びかけた。
しかしその後も問題の報告が相次いだことから、「セキュリティ問題について調査するためTweetDeckのサービスを一時的にダウンさせた」とツイート。数時間後に「セキュリティ問題の修正を確認し、TweetDeckのサービスを復旧させた」と告知した。
セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」によれば、この事態に関連して多数のユーザーに、TweetDeckのXSSについて警告する内容のポップアップが表示された。
XSS攻撃では、WebページやWebベースサービスに不正なコードを仕掛けてユーザーのWebブラウザで実行させる手口が使われる。今回のケースでは、攻撃者がユーザーのアカウントを乗っ取り、ツイートの投稿や削除、アカウントの改ざんができてしまう状態だったという。
実際に悪用コードのツイートが出回って、大量の自動リツイートが発生したとthreatpostは報告。Rapid7の専門家の話として、「悪意のあるツイートを作成して自己増殖する『ワーム』の攻撃が発生した」と伝えている。
TweetDeck公式アカウント
https://twitter.com/TweetDeck













Facebook、ターゲティング広告でユーザーの外部サイトでの履歴も参照へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news047.html    ITmedia
Webブラウザとアプリの履歴がFacebookのターゲティング広告に反映されるようになることに合わせ、Facebookはユーザーが広告表示をコントロールするためのツールを改善する。
米Facebookは6月12日（現地時間）、ターゲティング広告にユーザーの外部サイトやアプリの利用履歴を反映させると発表した。まずは米国で数週間後から開始する。
Facebookはこれまで、Facebook内でのユーザーのアクティビティやユーザーが「いいね！」したFacebookページなどのデータに基いてターゲティングした広告を表示してきたが、ユーザーにとってより関連性の高い広告を表示するためにデータの範囲を拡大することにしたという。このようないわゆる「interest-based advertising（関心に基づく広告）」は既に多くの企業が実施しているとFacebookは説明する。
例えばユーザーがテレビの購入を検討してWebブラウザやモバイルアプリでテレビを検索すると、Facebookを開いた際にテレビや関連するスピーカーなどの家電製品の広告が表示されるようになる。
同社はターゲティング広告の強化に合わせ、ユーザーが「なぜこの広告が表示されるのか」を確認するための機能を追加する。各広告の右上にあるプルダウンメニューに「Why am I seeing this?」という項目が表示され、これを選択すると、その広告が表示された理由のおおまかな説明と、類似する広告を非表示にするための編集機能が開く。
この機能はまず米国で提供を開始し、将来的には提供地域を拡大していく計画という。
Facebookに関連性の高い広告を表示したくない場合は、オプトアウトする必要がある。Webブラウザでオプトアウトするには、
Facebookが提携しているDigital Advertising Allianceのオプトアウト設定ページの「Companies Customizing Ads For Your Browser」タブでFacebookを選択し、リストの下にある「Submit your choices」をクリックする。
http://www.aboutads.info/choices/#completed　：　OPT OUT FROM ONLINE BEHAVIORAL ADVERTISING (BETA)
Androidでは、「Google設定」アプリで［広告］→［インタレストベース広告をオプトアウト］を有効にすれば、Facebookを含むインタレストベースの広告をオプトアウトできる。
iOS 7では、［設定］→［プライバシー］→［広告］→［追跡型広告を制限］を有効にする。
説明文　　Making Ads Better And Giving You More Control
https://www.facebook.com/help/585318558251813?locale=en_US
Facebook広告に関するヘルプ（日本語）　　Facebookで、私に表示される広告はどのように決まるのですか。
https://m.facebook.com/help/562973647153813

株価予想もビッグデータで　Twitter分析、市場の“ムード”予測
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news046.html    ITmedia
ビッグデータの活用が株価にも及んできた。NTTデータはTwitterを分析して市場のムードを予想。カブドットコムは株取引ソフトに「リアルタイム株価予測」という機能を盛り込んでいる。
インターネットなどで集めた膨大な情報を分析する「ビッグデータ」の活用が、予測不可能とされる株価にも及んできた。
NTTデータは、短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきを分析、株式市場のムードの変化をとらえる指標を開発。ネット証券大手のカブドットコム証券は、同社の株取引ソフトに「リアルタイム株価予測」という機能を盛り込み、個人投資家に提供している。新技術が投資のあり方を変えるか、試行錯誤が始まっている。
NTTデータは米ツイッターと契約しており、日本語での全投稿を活用できる。株価予想に使えるかの検証は、3年分の数百億件について、日経平均株価採用銘柄の社名や株式関連のつぶやきを抽出。ポジティブまたはネガティブな言葉が含まれているつぶやき数をみた。
その結果、全体に占めるネガティブな比率の増減などが、投資家が見込む株価の変動の大きさを示す指数「日経平均ボラティリティー・インデックス」と相関性が高いことが判明した。
指標を共同開発したNTTデータ数理システムの鍋谷昴一主任研究員は「つぶやきの数を詳しく見ていくことで、株価を下げる出来事があったときに、その余韻の大きさなどをみる手がかりになり得る」と強調する。
NTTデータは、3年後に100億円規模の事業に育てたい考え。機関投資家が株価動向を予測するに当たり、この要素を加えて精度を高めることが期待されるほか、金融機関などに顧客の個人投資家に提供する情報の一つとして活用してもらうことが想定される。「市場関係者から意見を聴いて、提供するサービスの形態を検討している」（ソーシャルビジネス推進室の佐藤勇一郎課長）という。
一方、カブドットコム証券のリアルタイム株価予測は、約2年前に提供を始めた。予測に用いるデータは、証券各社が東京証券取引所と契約して取得している株式の全売買注文情報。東証によると、1日の注文数は2000万〜2500万件程度。
このサービスの特徴は「仮想で売買注文をつき合わせて、瞬時に計算する技術」（システム部の中沢康至課長代理）だ。例えば取引開始前には、その時点での売買注文から、各銘柄の開始時の予想価格を算出、その日に売買が増えそうな銘柄や業種を抽出。取引中にも、その時点での終値の予想価格が表示されるため、相場の流れをつかみやすくなるという。
もっとも注文が次々と入ることで予想価格も変わっていくため、売買量の少ない銘柄では当初予想から乖離（かいり）していく可能性がある。
海外では、株価水準などに応じてコンピューターが自動的に売買注文を出す機関投資家のアルゴリズム取引でネット上の情報などが応用されている。ビッグデータによる株価予測の精度が向上するかが注目される。






cookieや履歴を要求する拡張機能をチェック、Googleのデバッグツールに新機能
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/13/news039.html    ITmedia
米Googleは、開発者向けのデバッグツール「Chrome Apps & Extensions Developer Tool」の更新版に、アプリや拡張機能の詳細な挙動を表示させられるパワーユーザー向けの機能が加わったと発表した。
アプリや拡張機能の中には、Webブラウザのcookieや履歴といったセンシティブなデータへのアクセスを要求するものがある。このため開発者やユーザーがこうした挙動をチェックして、アプリや拡張機能がブラウジングに及ぼす影響を調べられるようにした。
同ツールをインストールすると、ユーザーが使っている拡張機能やアプリの挙動をローカルでチェックして、それぞれの過去数日の挙動を一覧表示する。「Behavior」のリンクをクリックすると、リアルタイムの挙動が表示される。
この画面の「プライバシー関連履歴」の項目では、cookieの読み込みや開いているタブの検索、Webサイトの改変などユーザー情報にかかわる項目が表示される。URLを検索して、Webページが拡張機能によって改変されていないかどうかを確認することもできる。
Google Online Security Blog   See what your apps & extensions have been up to
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/06/see-what-your-apps-extensions-have-been.html





LINEで不正ログイン、パスワードの使い回しに注意
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/13/news124.html    ITmedia
他社サービスから流出したとみられるログイン情報を使った不正ログインがLINEで増えている。
LINEは6月12日、同社のメッセージングアプリ「LINE」で、他社サービスから流出したとみられるログイン情報を使った不正ログインが増えているとして注意を促した。
ここ数日同社に対し、「自分のアカウントが第三者に利用されている」との問い合わせが増えたことから調査したところ、他社サービスから流出したと思われるメールアドレスやパスワードを使った不正ログインが確認された。規模は明らかにしていない。LINEのアカウント情報（電話番号やアカウント名、LINE IDなど）の外部への流出はなかったとしている。
LINEでほかのインターネットサービスと同じメールアドレス・パスワードを使っている場合は、パスワードを変更するよう同社は推奨している。
ドワンゴも13日、「niconico」において、他社サービスから流出したID・パスワードを使った不正ログインが発生したことを報告している。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/13/news074.html　：　ニコニコで不正ログイン約22万件、被害17万円　リスト型アカウントハッキングで　2014年06月13日
他社サービスと同じパスワードを設定している皆様へパスワード変更のお願い
http://official-blog.line.me/ja/archives/1004331596.html
LINE公式ブログ
http://official-blog.line.me/ja/





LINEのアカウントが乗っ取られた！　絶対に知っておきたい対処法と予防策
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/12/news081.html    ITmedia
LINEのアカウントが突然乗っ取られた、なんて経験はないだろうか。人ごとだと思っているアナタ、いま一度セキュリティを確かめてみた方がいいかもしれない。
「突然LINEにログインできなくなった！」「友だちに身に覚えのないメッセージを送っていた！」などの経験はないだろうか。もしくは、回りにそのような経験を持つ人はいないだろうか。スマートフォンユーザーなら利用するのが当たり前になりつつあるLINEアプリだが、実はLINEのアカウントは第三者から乗っ取られる可能性がある。
どういった場合にアカウントを乗っ取られるのか、乗っ取られるとどうなるのか、その後の対処方法はどうするのか、予防策はないのかなど、気になる点を順に確認していきたい。事前に対策を打っておけば乗っ取りの可能性を限りなくゼロに近づけることができる。安心してLINEを使うためにも、改めてセキュリティ回りを見直してみよう。
アカウントを乗っ取られると、どうなる？
第三者にアカウントを乗っ取られると、送ったはずのないメッセージがLINE上の「友だち」に送られる、読んでいないメッセージに既読が付くなど、いわゆる“なりすまし”が行われる。また、自分のスマホでLINEアプリが使えなかったり、第三者のPCからメッセージを盗み見されたりということもある。URL付きのスパムメッセージなどいかにも怪しいものが送られることもあるが、スタンプなど気軽にメッセージをやり取りできるLINEは、相手のアカウントが乗っ取られているかどうか判断しにくい。不審なメッセージが来た場合は、たとえ仲のいい友だちのアカウントだとしても十分注意しよう。
アカウントが乗っ取られるのはどんなとき？
LINEのアカウントが第三者に乗っ取られるのは、どんな場合があるのだろうか。自分の手を離れたスマホを直接操作されてメールアドレスとパスワードを変更されたり、ほかのSNSなどと同様にメールアドレスとパスワードが流出したりすると、乗っ取りは容易に行われる。
スマホを直接操作され、第三者のメールアドレスを設定される
LINEはSIMの電話番号とアカウントがひも付けられているが、新たにメールアドレスとパスワードを登録すると、後者の情報さえあればログインが可能になる仕様だ。そのため、まだメールアドレスの登録を行っていないLINEアカウントの場合は、直接スマートフォンを操作されて登録を行われると事実上乗っ取りが可能になる。
メールアドレスの登録は、「その他」→「設定」→「アカウント」→「メールアドレス登録」から行える。登録方法はこちらの記事でも紹介した。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1402/19/news039.html　：　 LINEユーザー必見！　機種変で絶対失敗しないためにすべき2つのこと　2014年02月19日
メールアドレスとパスワードが第三者に流出
PC版のLINEを使用している人や、機種変更によるアカウント引き継ぎを行った人などは、すでにメールアドレスとパスワードを登録しているはずだ。当然、それらの情報が流出してしまった場合は、ほかの端末からのログインが可能になる。LINEに限らないが、パスワードはなるべく推測されにくく複雑なものにするか、ほかのサービスと同じものを使うことを避けるようにしたい。
ここまで見てきたように、いくつかの方法でLINEのアカウントは乗っ取られることがある。ただし、ほかの端末がログインしている場合は自分がログインできなくなるため、不正利用に気付くことは難しくない。またPCでも同じアカウントでログインできるのは1台だけなので、ログインしていたはずの自分のアカウントが知らない間にログアウトしていた場合、第三者のPCがログインしたことが分かる。
では次に、乗っ取りに気付いてから行うべき対処法を見ていこう。
乗っ取られたアカウントを取り戻す方法
アカウントが乗っ取られると、自分以外の第三者がLINEに常時ログインしている状態になる。LINEは原則的に1端末1アカウントであるため、複数の端末から同一アカウントを利用することはできない。では、乗っ取られた場合はどうすればいいのだろうか。
既存のメールアドレスとパスワードでログイン
LINE広報によると、第三者がログインしている場合でも「メールアドレスとパスワードが変わっていなければ自分の端末からログインはできる」という。ただ自分と第三者が同じメールアドレスとパスワードを使っていれば、また乗っ取られることもある。その際、乗っ取りを防止するために「既存のメールアドレスやパスワードを変更するよう推奨しています」（LINE広報）ということだ。
ログインできない場合は、LINEに直接問合せ
逆に、第三者によってすでにメールアドレスとパスワードが変更されていた場合、ログインする方法がなくなってしまう。新たにアカウントを新規作成し、前のアカウントのデータが完全に消えてしまうことは何とか避けたいはず。自分ではどうにもできないときは、LINEに不具合の事例として問い合わせることで問題を解決できる場合がある。
LINEヘルプページを見ても問題が解決できない場合は、LINEアプリを起動し、「その他」→「設定」→「ヘルプ」→「登録メールアドレスが無効な場合には？」と選び、文中にある「問題報告フォーム」をタップする。必要項目を記入したら「送信」を選ぼう。LINE広報によると、「各問題への対処はケースバイケースになります」ということだ。
アプリのロックやマメなメアド・パスワード変更で予防
普段からできる予防策にはどういったものがあるのだろうか。
・LINEアプリにロックをかける
・パスワードを頻繁に変える
・「他端末ログイン許可」をオフにする
・第三者にスマホを触らせない
など、簡単に実行できるものが考えられる。
アプリにパスコードを設定する方法には、ホーム画面の「その他」→「設定」→「プライバシー管理」と選び、「パスコードロック」をオンにする。すると、4桁のパスコードの入力を求められる。これにより、アプリを起動するたびにパスコードの入力が必要になる。
ただし、パスコードを忘れてしまった場合は、LINEアプリを削除して再インストールする必要がある。その際、過去のトーク履歴は全て削除されてしまうので注意したい。
また、パスワードを変更する場合は、「その他」→「設定」→「アカウント」→「メールアドレス登録」から「パスワードの変更」をタップする。「現在のパスワード」と「新しいパスワード」を入力すると変更できる。
「他端末ログイン許可」は、「その他」→「設定」→「アカウント」と選び、「他端末ログイン許可」の項目のチェックを外すとオフにできる。PC版のLINEを利用しないなら常にオフにしておこう。
LINEは毎日のように利用したり、身近な友だちの情報が入っていたりと無くてはならない存在。アカウントが乗っ取られると自分がなりすましや盗み見の被害に遭うだけでなく、友だちを思わぬトラブルや犯罪に巻き込んでしまう危険性もある。セキュリティには特に注意したいところだ。少しの工夫で安全性を高めることができるので、いま一度設定を見直してみるといいだろう。





LINE、自作スタンプが作るクリエイターのオアシス　目指すは「家が買えるくらい稼げる場所」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/11/news018.html    ITmedia
LINEでユーザー自作スタンプの販売が始まってから1カ月。世界4億5000人超のユーザーに向けた開放も見据え、クリエイターが「家が買えるくらい稼げる場所」を目指すという。
LINEで使えるユーザーの自作スタンプの販売開始から1カ月。作品数や売り上げなど「予想を超える反響」で、“サラリーマンの月収程度”を得ているクリエイターも出てきているという。ユーザー数4億5000万人超の基盤をもとに、世界に届くクリエイターの発表の場として育てていきたいと意気込む。
「寿司」「ネコ」「うさぎ」「メガネっ娘」などかわいいものからシュールなものまでズラリと並ぶキャラ、「懐かしの昭和の死語」「アメリカンポップ関西弁」「友達を知った激励するスタンプ」など気になるタイトル――眺めているだけで楽しめるクリエイターズスタンプは、
LINE ウェブストアで約1600セット（6月11日時点）が公開されている。
https://store.line.me/stickershop/showcase/top_creators　：　LINE STORE　クリエイターズスタンプ
すべて40種100円の一律価格で提供されており、画像サイズなどの制限以外は、その内容やテーマ、イラストは多種多様。個人はもちろん、法人も自社のキャラクターなどで登録できる。
スタートから1カ月となる6月7日までに購入されたスタンプ総数は170万セット、クリエイターズマーケット全体の販売額は1億5千万円を超えた。投稿プラットフォーム「LINE Creators Market」への登録クリエイター数は8万人、申請作品数は1万2000に達している。
「売り上げ、クリエイター数、申請作品数、いずれも予想以上の反響。審査をお待たせしていて申し訳ない」――スタンプ企画チームの渡辺尚誠マネジャーの言葉通り、申請作品の8分の1程度しか公開されていないのが現状だ。審査に時間を要している理由は明らかにできないとしつつ、リジェクトしている作品は「多くはない」という。審査チームの人員強化も進めていくとしている。
クリエイターズスタンプの特徴は「公式スタンプではなかった表現や表情のバリエーション」（渡辺さん）。作り手には普段からLINEを使っている人も当然多く、自身の経験を踏まえてユーザー視点で使いたいもの、欲しいものを制作している様子が見られるという。
「『なるほど、こんなこともできるんだ！』と驚くことも多くて、寄せられるスタンプを見ているだけで楽しい。この人にこれを送りたい、という気持ちになってくる。すでに自腹でかなりの数を買ってしまった」（渡辺さん）
今まで培ってきたノウハウと違うロジックのスタンプが好評を得ているのも面白さだ。一般的にスタンプがよく使われるシーンは「レスポンス」。「おはよう」「飲みに行こう」などのあいさつや誘いではなく、「OK」「分かった」などの応答、感情を示すスタンプなど、相手からのメッセージへの呼応として文脈を問わず使えるものが利用数が多いという。
これに対して、クリエイターズスタンプでは使用シーンや対象年齢を絞ったものも多い。ネットで話題になった「返事をくれない彼氏を追い込むスタンプ」（森もり子さん）は20〜30代の女性をターゲットに「返事マダ？」「既読じゃん」「今どこ？」など相手に働きかけるセリフが並ぶ。「使う相手やシチュエーションが限定されてはいるものの、これだ！　というシーンがリアルに想像できる」（渡辺さん）とユーザーの共感を集めているようだ。
アートとしての幅も広く、タッチもさまざま。直前のメッセージを指差しているイラストが並ぶ「上向き子」（バカゾクあいこさん）は、LINEのメッセージ内で使われることを想定しているからこその表現だ。渡辺さんが最近気になったスタンプの1つがシュールなキャラクターたちの詰め合わせ「楽しいキャラクター達」。「使う人を選びそうというか、誰もが『かわいい！』と思うものではないはず（笑）。バリエーションが増えることで、より自分の好きなものを選ぶ楽しさが出てくると思う」（渡辺さん）。
1カ月が経ち、売り上げは好調だが、従来の有料スタンプの売り上げは減っていないという。これまではキャラクターの魅力で訴求する部分が大きかったが、クリエイターズスタンプはニッチな需要の表現も多く、“キャラ物”にあまり興味がない層やこれまでスタンプを買ったことのない人にも「これなら使いたい」と興味を持ってもらえているのでは――と分析する。
売り上げの50％がクリエイターの手に渡る還元率の高さも話題だ。社内でも何度も議論を重ね、インパクトがある数字でまずは筆をとってもらいたい――と50％に落ち着いたという。
「半分も、と話題になる一方で『50％は取り過ぎ』という声もあったが、もろもろ差し引くとLINEの手元に残る分は正直ほとんどない。事業として収益を立てることが目的ではなく、LINEを使ったコミュニケーションをさらに増やすこと、表現の幅を広げることがミッション」（渡辺さん）
プラットフォームとしての目標を示す1つが「家が買えるくらい稼げる場所」。開始から1カ月の実績を見ると、売上10位までの平均販売額は470万円、30位までは260万円となっており、すでに“サラリーマンの月収程度”を超える利益を得ている人数は「一握りというレベルではない」という。LINEスタンプの制作で食べていける人が出てきたらうれしいとしつつ、少数精鋭で人気クリエイターを盛り上げていくだけでなく、家賃をまかなえる程度、月々のお小遣いをリッチに──など、何気なく参加した人にも広く喜んでもらえるような“垣根は低いが当たるとすごい”発表の場所となることを目指す。
イラストを描いて発表しているユーザーのほか、産休・育休中の主婦や、趣味で絵を描いている学生なども目立ち、「40種類セットのショーケースのようなイメージ」で趣味の延長で気軽に参加してほしいと話す。スタンプからイラストの仕事やグッズ制作、アニメにつながるなど、他のキャリアにつながっていく事例も出てくれば――と期待を寄せる。
順次海外のユーザーにも開放していく予定で、さらに市場は広がる見込み。現在、日本以外に台湾、タイ、インドネシアで販売しているが、台湾で1番人気はバナナのキャラクター、日本のティーンに人気のカナヘイさんは海外でも人気――など各国で相違のあるランキングも面白さだという。さらに対象国を広げていく予定で国境を越えるスタンプの流行が生まれる可能性も。「『これブラジルで人気あるやつらしいよ』と日本で火が付くこともあるかもしれません」（渡辺さん）
「ユーザーの好みは千差万別で、あなたのイラストを気に入ってくれる誰かはきっといるはず。こちらからはなるべく制限を設けず、自由な発想で自分が使いたいものを楽しんで作ってほしい。イラストを描く人の発表の場として、企業のマーケティングツールとして、当たり前の選択肢に育てたい」（渡辺さん）
プレスリリース　　【LINE】ユーザーが制作したスタンプを販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」、販売・購入開始後1ヶ月の販売・利用実績を公開
http://linecorp.com/press/2014/0611761
クリエイターズスタンプ（LINE STORE）
https://store.line.me/stickershop/showcase/top_creators






中高生の9％が病的との説も!?　“ネット依存”とは何か、治療が必要なのか 　成城墨岡クリニック院長の墨岡孝氏に聞く
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teens/20140613_653164.html    Impress Watch
昨年8月、“ネット依存”の中高生が全国に推計51万8000人いるとする「厚生労働省研究班」の調査結果が報道されて話題となった。また、総務省情報通信政策研究所が昨年6月に発表した「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の報告書によると、高校生のうちネット依存傾向が高い生徒の割合が9.2％、ネット依存傾向が中程度の割合が50.8％だったという。
青少年におけるネット依存の現状はどうなっているのだろうか？　そもそも、どういう状態を“ネット依存”と呼んでいるのだろうか？　日本で2カ所しかない「ネット依存外来」を行っている成城墨岡クリニックの院長・墨岡孝氏に話をうかがった。
ITにかかわる心身の問題、かつてはキーパンチャー病やVDT症候群、今はネット依存
墨岡氏は、二十数年前から社会精神学やコンピューターの問題などを専門としてきた精神科医だ。当時はコンピューターを扱う労働者のストレスを扱っていた。いわゆるキーパンチャー病（頸肩腕症候群：首筋から肩・腕などに異常を感じる職業病の一種）や、VDT症候群（ディスプレイを長時間見過ぎたことによる目・体・心に支障をきたす病気のこと）などが話題になっていたころに、厚生労働省から委託を受けて研究をしたり、分析を担当したりもしている。
その後、ネットにかかわる技術者、システムエンジニアやプログラマーにおける心と身体の問題を扱うようになったが、ネットが普及するに連れて違う問題が出てきた。10年ほど前から、一般の人達の間にネットの問題や治療の必要が出てきたのだ。ネット依存外来は、ネットを依存的に使う人が増えてきたのに連れて要望が寄せられるようになり、開始した。
家族が訴える患者の症状はさまざまだ。「日常会話がネットのことばかりになり、ネット上の友達ばかりになって現実の人間関係が減った」「昨夜何時までネットをやっていたのか聞くと嘘をつくようになった。風呂場やトイレ、布団の中で隠れてネットをしている」。授業中に寝ていたり、成績が落ちたり、学校や職場に遅刻したり、欠席したり、退学あるいは解雇になった例もある。
ネット依存は4パターン、増えているのが“きずな依存”
成城墨岡クリニックでは2007年以降、初診で訪れたネット依存患者の数をまとめている。それによると、2007年の81人から、2013年には285人と約3.5倍にまで増えている。1カ月に23人強が訪れている計算だ。最年少は10歳、最高齢は29歳、平均17.8歳で、10代が中心だ。
2011年からはスマホやタブレットにかかわる問題が見られ始め、2012年には7割を占めるようになった。そして2013年はほとんどがスマホやソーシャルメディアに関する問題となっている。患者は、時間でいえば1日10〜11時間というように昼夜かまわずスマホをいじっている。「スマホは手軽でどこにでも持ち運びができる。家の中に閉じこもってオンラインゲームをする時代は終わった」（墨岡氏）。
ネット依存には4パターンあると考えられているという。“オンラインゲーム依存”、動画やブログなどの“コンテンツ接触型依存”、オークションや一部のソーシャルゲームなどの“ギャンブル系参加型アプリ依存”、そしてもう1つが最近増えている“きずな依存（ソーシャルメディア依存）”だ。きずな依存は同調志向が強い日本人に多く、女性に多い傾向があるという。実際、オンラインゲーム依存は男性患者が多いが、ソーシャルメディア依存は女性患者が多い。
スマホ依存の中にはゲーム依存もあるが、最近はLINEやFacebookなどのソーシャルメディア依存が圧倒的に多いという。中でも目立つのがLINEだ。友だちのトークに対する返事がやめられず、ずっと返事をし続けてしまう子供が増えているのだ。「人との付き合いが断ち切れずに嫌々やっている。返事しないと無視されたり仲間はずれにされると思い、使いすぎてしまう」（墨岡氏）。しかし、そうしなくても人間関係は築けると分かると、依存は解けるのだという。
「病的依存」は間違い？　厚労省研究班による“ネット依存”の定義
ここで“ネット依存”の定義について見てみよう。まずは報道で話題になった厚生労働省研究班のものから。
この調査結果は「未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（2012年度厚生労働科学研究費補助金循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）が元となっている。本来は中高生の喫煙・飲酒行動の実態と関連要因を明らかにすべく行われた調査だ。研究代表者である日本大学医学部教授の大井田隆氏もネットの専門家というわけではなく、公衆衛生学の専門家。研究分担者として、ネット依存外来を持つ久里浜医療センター（独立行政法人国立病院機構）院長の樋口進氏の名前が並ぶ。その資料の後半に出てくるのが「インターネット依存」についての調査結果で、そこに「病的使用51万8000人」という数字が登場する。
この数字は、米国の心理学者キンバリー・ヤング博士が作成した診断質問票「Young Diagnostic Questionnaire for Internet Addiction」の日本語訳で判定した結果から、その割合を全国の中学・高校の生徒数に当てはめて算出したものだ。
診断質問票は下記のような8項目で、0〜2項目に該当した場合を「適応的使用」、3〜4項目を「不適応使用」、5項目以上を「病的使用」と分類している。
1.インターネットに夢中になっていると感じているか？
2.インターネットでより多くの時間を費やさねば満足できないか？
3.ネット使用を制限したり、時間を減らしたり完全にやめようとして失敗したことがたびたびあったか？
4.ネットの使用時間を短くしたりやめようとして、落ち着かなかったり不機嫌や落ち込み、イライラなどを感じるか？
5.使い始めに意図したよりも長い時間オンラインの状態でいるか？
6.ネットのために大切な人間関係、学校のことや部活動のことを台無しにしたり、危うくするようなことがあったか？
7.ネットへの熱中のしすぎを隠すために、家族、先生やそのほかの人たちに嘘をついたことがあるか？
8.問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか？
なお、ヤング博士の診断票の概要については、「Center for Internet Addiction」というサイトを参照のこと。「病的使用」という言葉自体は医学雑誌「Addiction」から直訳したものだというが、上記サイトにある説明を見ると「Meeting five symptoms are necessary to be diagnosed」となっており、「8項目中5項目に該当した場合は診断を受ける必要があると考えられる」といった意味あいのようだ。少なくともヤング博士の尺度を見る限りでは、5項目以上に該当したら即“ネット依存”や、ましてや「病的」であるとはされていない。
総務省の調査でも用いられるヤング博士の診断質問票
総務省情報通信政策研究所の調査もヤング博士が作成した診断質問票に基づいているが、こちらは下記のような20項目のもの。各項目について「いつもある」「よくある」「ときどきある」「まれにある」「全くない」まで頻度に応じて5段階で選択してもらい、それぞれ5〜1点として計算。合計点をヤング博士の区分に即して、70〜100点で「ネット依存的傾向　高」、40〜69点で「ネット依存的傾向　中」、20〜39点で「ネット依存的傾向　低」と分類している。
1.気がつくと、思っていたより長い時間ネットをしていることがありますか
2.ネットを長く利用していたために、家庭での役割や家事（炊事、掃除、洗濯など）をおろそかにすることがありますか
3.配偶者や友だちと過ごすよりも、ネットを利用したいと思うことがありますか
4.ネットで新しく知り合いを作ることがありますか
5.周りの人から、ネットを利用する時間や頻度について文句を言われたことがありますか
6.ネットをしている時間が長くて、学校の成績や学業に支障をきたすことがありますか
7.ネットが原因で、仕事の能率や成果に悪影響が出ることがありますか
8.他にやらなければならないことがあっても、まず先に電子メールやSNSなどをチェックすることがありますか
9.人にネットで何をしているのか聞かれたとき、いいわけをしたり、隠そうとしたりすることがありますか
10.日々の生活の問題から気をそらすために、ネットで時間を過ごすことがありますか
11.気がつけば、また次のネット利用を楽しみにしていることがありますか
12.ネットのない生活は、退屈で、むなしく、わびしいだろうと不安に思うことがありますか
13.ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、言い返したりすることがありますか
14.夜遅くまでネットをすることが原因で、睡眠時間が短くなっていますか
15.ネットをしていないときでも、ネットのことを考えてぼんやりしたり、ネットをしているところを空想したりすることがありますか
16.ネットをしているとき「あと数分だけ」と自分で言い訳していることがありますか
17.ネットをする時間や頻度を減らそうとしても、できないことがありますか
18.ネットをしている時間や頻度を、人に隠そうとすることがありますか
19.誰かと外出するより、ネットを利用することを選ぶことがありますか
20.ネットをしていないと憂うつになったり、いらいらしたりしても、再開すると嫌な気持ちが消えてしまうことがありますか
なお、総務省情報通信政策研究所の調査では「本調査はオンラインアンケートであり、母数となる調査パネル自体が比較的ネットに馴染んでいる層であると想定されるため、すべての値が高めになっている可能性がある」とただし書きがされている。
※情報通信政策研究所では今年5月14日、より新しい「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の速報結果を公表している
（『高校生の4.6％がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も』）。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648534.html　：　高校生の4.6％がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も 2014/5/15
“ネット依存症”を見分ける4つのポイント
今回話をうかがった墨岡氏も、「ヤング博士の診断項目は多少古いが、基本的なところでは同じ。当クリニックではこれを改定したものを使っている」と語る。5項目以上該当する場合に“ネット依存”としているが、それがすなわち治療が必要な状態であるというわけではなく、「制御不能」「社会生活（勉強・仕事）、人間関係への悪影響」「禁断症状」の側面が重要だと指摘。「日常生活にどれだけ支障が出ているかということで判断すべき」という。
具体的には、下記のような4点が依存症の主な問題点であり、墨岡氏はこの4つがそろったら専門家による診断が必要になるとしている。
自己コントロールができない
社会生活、人間関係、家族関係への悪影響が出る
禁断症状が出る（取り上げるとパニック状態になる、何をしていいか分からなくなる、どんなことをしてでも手に入れたいと感じる等）
耐性ができて利用が長時間化する
なお、墨岡氏は、自己申告のチェック表はあまり当てにならないとも言う。後述するように、患者は初期段階では自覚できていないからだ。「周囲の大人がチェックしたり、治療が進んだ状態でチェックしないと、正しい結果は現れない」。
1998年に登場したヤング博士による診断質問票は、現在でもネット依存を把握するための基準となっており、厚生労働省研究班、総務省情報通信政策研究所、墨岡氏の3者とも、これをベースにしている点で共通している。ただし、ネット依存についての定まった基準があるわけではなく、ネット依存度が高いからと言って即治療が必要な状態であるとはしていない点に注意が必要だ。
認知行動療法による“ネット依存症”の治療
成城墨岡クリニックは東京都内にあるが、全国からの問い合わせも非常に多い。実際に通院してくる人は都内や近辺からが多いものの、長野や四国から通ってくる患者もいるという。通院できない人には、民間のNPOのメディア関係のカウンセラー、アドバイザーなどを紹介している状況だ。
アルコール依存症や薬物依存症でもそうだが、患者本人は当初、自覚がないことが多い。周囲の家族や同僚らがおかしいと気付いて相談に来るのが一般的なパターンだ。夜中もスマホをいじっていて朝起きられない、学校に行けなくなる、学校に行ったふりをして行っていない、学業成績が急降下する――などの問題をきっかけに家族が気付き、危機感を抱く。
ネット依存症の治療の場合も最初は患者本人は来院せず、家族だけ（中でも母親）が相談に来るケースがほとんどだ。治療には数カ月間かかるが、初めのうちは家族に対するカウンセリングに費やす。そこで家族にネットの問題について考えたり、対応について勉強してもらうのだ。その後、本人を連れてきてもらい、治療に参加してもらうことになる。本人は嫌がっていることが多いが、問題点を突き詰めていくと、自分でも何とかしなければいけないと感じるようになり、治療に協力的になっていく。
治療においては、どうやって利用時間を短くするのかということに重点を置く。認知行動療法に使う方法だが、ネットによって失われた時間を本人に自覚させることが大切だという。ネットのために失ったこと、本来やりたかったことを書き出し、それに対してどう思うかを患者に自覚させるのだ。さらにネットを利用するデメリットや、やめるメリットを患者本人に書き出させ、ネットをやる時に見てもらうようにしていく。
ネット依存の子供は、薬物やアルコール、ギャンブルなどの依存に比べると治りは割合いい方だという。「素直でマニュアル的な子が多いので、約束を決めると守ることが多い。治療はやりやすいが、治療に持っていくまでが難しい」（墨岡氏）。
ソーシャルメディア依存は韓国でも悩みの種
韓国では、青少年のオンラインゲーム中毒に関する取り組みが早かったことは有名だ。通称「シンデレラ法」と呼ばれる青少年保護法改正により、深夜0時になると16歳未満は強制的にオンラインゲームにアクセスできなくなるというものだ。ところが「オンラインゲームなら遮断することはできるが、SNSの利用は遮断する方法がなく、韓国でも困っている状態」と墨岡氏は説明する。韓国ではネット中毒患者のためにネットレスキューやアイウィルセンターを設置し、患者の相談に乗る体制を整えたり、研究が始まっているところだという。
また、韓国では青少年用のインターネット依存自己評価「Kスケール」によって判別し、治療法を提示している。ただし、これではソーシャルメディア依存は測れないため、新たにソーシャルメディア依存を測る「Sスケール」の作成が始まっている。
“LINE依存”から抜け出すには「自我の確立」
「ソーシャルメディア依存はネット依存と大きく違うことを親も自覚すべき」と墨岡氏は警告する。ソーシャルメディア依存の場合は、「こうすると嫌われるかもしれない」「仲間はずれにされるかもしれない」といった人間関係に関する恐怖とつながっている。
また、ソーシャルメディアはさまざまなサービスが併存しており、携帯電話におけるキャリアのような共通するプラットフォームがないため、フィルタリングやゾーニングで制限しづらい点も問題だ。
「LINEをやめるには、断ち切る勇気を持つしかない」と墨岡氏は説明する。「中高生という自我を確立しなければならない時期に、確立前に同調型サービスのLINEが入ってくるからこそ問題が大きくなる」。中高生の時期は本来、自分が何者で、これから何をしたいのか、これからどういう大人になりたいのかを認識していくべき時だ。友達と同調するだけでなく、大人になってから何をしたいのかを考えることが重要だ。
また、家族が機能していなければ、ネットの問題に対処できないという。「父親や母親の存在を子供にきちんと認識させ、親の後ろ姿を見せ、社会でどういう役割を持っているのかを小学校の時代からはっきりと本人に分からせていくことが大切。子供は大人の姿を見ながら成長していくものであり、父母を乗り越えていくが、日本ではそれができていない。将来を考えた時にロールモデルになるのは父母の姿だが、家庭の中で模範となる姿を確立できていないし、家庭そのものの機能がはっきりしていない」と墨岡氏は指摘する。「早い段階でスマホやネットを与えるのではなく、まず自我が確立できるように育てるべき」。
「携帯電話やスマホを持たせるのは、少なくとも中学生になってから。さらに『1日○時間』『夜中はやらない』『LINEも時間を区切って嫌なものは嫌と言う』などの一定のルールを決めてやるべき。ルールを決めても破ることは多いが、『こういうルールを決めただろう』と言えるという意味で意味がある」と墨岡氏はアドバイスする。
青少年のネット依存は、数よりも周囲の子供の状態を見てほしい
51万8000人の中高生がネット依存と言われると多く感じるが、これは中高生の9％程度であり、残りの約90％は普通に自我を形成させて思春期を超えて大人になっていく。「単にネット利用に問題のある子供が全国にいるということであり、数はあまり意味がない。それよりも、自分の周囲の子供がそれに含まれていないのかを考えるべき」（墨岡氏）。
医療の世界でもネット依存の窓口が増えつつある。「子供の異常を感じたら専門家の治療を受けるべき。まずは近くのネットアドバイザーや学校の先生、カウンセラーなどに相談を」。
墨岡氏も参加する「東京都青少年問題協議会」では2013年度の結論として、「東京都青少年問題協議会からの緊急メッセージ」（2014年2月）を提出している
（『「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策』）。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140225_636756.html　：　「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策 　2014/2/25
これを受けて2014年度はいよいよ条例化に向けた話し合いをしていく。今後、「夜○時以降は利用しない」などの、インターネットやソーシャルメディアに関する青少年健全育成条例の改正案が作成される予定だ。
ネット依存は病気なのか、どこから“依存症”と判定するのかという問題は議論が分かれるところだ。依存者の推計数を示すとインパクトは強いが、ミスリードにつながりかねないとも感じる。しかし、ネット依存やソーシャルメディア依存は登場したばかりの新しい概念であり、今後、徐々に基準が定まっていくことだろう。数云々よりも、目の前にいる子供たちがネット依存によって日常生活に支障が出ていないかどうかを見ることこそが大切なのではないだろうか。
成城墨岡クリニックhttp://www.sumiokaclinic.com/
未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究（PDF）
http://www.med.nihon-u.ac.jp/department/public_health/2012_ck_KI.pdf
ネット依存のスクリーニングテスト（久里浜医療センター）
http://www.kurihama-med.jp/tiar/tiar_07.html
青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2013/internet-addiction.pdf
高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/internet-addiction.pdf
Center for Internet Addiction（英文）
http://netaddiction.com/

子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用動向　タカラトミー調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120676.html　  RBB TODAY
タカラトミーエンタメディアは10日、子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用状況について、調査した結果を発表した。調査時期は2014年5月26日〜29日で、0〜9歳の子どもがいる20〜45歳の父親・母親339名から回答を得た。
まず「保護者のスマートフォン所有率」は、前回（2013年6月調査）の58.0％から、2014年は70.4％と12.4ポイント増。タブレットも2013年の21.4％から、26.4％と5.0ポイント増加した。「子ども専用スマートフォン所有率」は0.4ポイント増の17.6％、タブレットは2.1ポイント増の6.1％、家族共有のスマートフォンは1.4ポイント増の5.3％、タブレットは6.5ポイント増の20.9％
だった。
「子ども向けの有料アプリ購入」に関しては、66.7％が「無料アプリで十分なので今後も購入する予定はない」と回答する一方、残る約3割の保護者は「購入したことがある」「内容によっては購入しても良い」と回答している。また「タブレットやスマートフォンを利用した知育定額制サービスに加入したことがある」回答者は25.1％。「利用したことはないが、今後は検討している」と答えた回答者は22.1％で、興味関心を持っている保護者が約5割近くとなっている。








10代のメディア閲覧時間、スマホでのネット接続が「テレビ」「PC」を上回る 　ジャストシステム調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652606.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは10日、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用した調査レポート「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年5月度）」を発表した。
調査対象は、Fastaskのモニターのうち15歳から69歳までの5歳ごとに男女それぞれ50人ずつ（計1100人）。調査期間は5月28日〜29日。
「テレビ」「ラジオ」「新聞」「雑誌」「PCからのインターネット接続」「スマートフォンからのインターネット接続」の各メディアについて、それぞれ1日のプライベートでの閲覧時間を尋ねた質問では、10代では「スマートフォンからのインターネット接続」が最も長く104.3分で、「テレビ」の94.9分や、「PCからのインターネット接続」の89.8分を上回った。
2013年12月に実施した同様の調査では、「PCからのインターネット接続」が121.3分で最も長く、「テレビ」は106.7分、「スマートフォンからのインターネット接続」は99.9分だったが、今回の調査ではスマートフォンとPCの順位が入れ替わった。
Windowsユーザーが利用しているウェブブラウザーの割合は、Internet Explorer 11（IE11）が34.6％で最も高く、次いでGoogle Chromeが33.3％、Firefoxが19.2％。前月（4月）の調査では、IE11が36.1％、Google Chromeが25.4％、Firefoxが17.5％となっており、IE11の割合がやや減少する一方、他のブラウザーの割合が増加している。
ニュース系キュレーションアプリに関する質問では、認知度が最も高かったアプリは「LINE NEWS」の40.4％で、以下は「Gunosy」が22.1％、「SmartNews」が20.1％。利用率も「LINE NEWS」が10.5％で最も高く、以下は「SmartNews」が6.1％、「Gunosy」が5.7％。
マンガを無料で読めるスマートフォン向けアプリに関する質問では、認知率が最も高かったアプリは「LINEマンガ」の30.9％で、次いで「マンガボックス」が17.7％、「マンガ全巻無料！」が17.6％。利用率も「LINEマンガ」が5.7％が最も高く、以下は「マンガ全巻無料！」が3.8％、「マンガボックス」が3.7％。
通信速度が制限される代わりに月額の利用料金が安い「格安スマホ」についての認知率は65.0％で、このうち「現在利用している」は4.6％、「過去に利用した経験がある」は1.5％で、「存在は知っていて購入を検討している」は4.5％、「存在は知っていて興味はある」は19.9％、「存在は知っているがあまり興味はない」は35.5％となった。
モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年5月度）　マンガ系アプリ、認知率/利用率ともに「LINEマンガ」がトップ
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20140610.html
Fastask
http://www.fast-ask.com/





スマホの利用、「カメラ」「音楽・動画」は週末に大幅増……ニールセン調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120669.html　  RBB TODAY
ニールセンは10日、スマートフォン利用状況分析レポート「Smartphone Analytics」の2014年2月のデータをもとに、利用状況を分析した結果を発表した。主要な機能・サービスについて、曜日別・時間帯別を分析した内容となっている。
「Smartphone Analytics」は、調査協力モニター4,000名（iOS、Android各2,000名）のスマートフォンに搭載したメーターにより、日本国内のスマートフォン・デバイスの利用動向をリアルタイムに計測し調査するサービス。収集したデータは統計処理を施し、バッテリーの利用状況、接続回線種別の利用状況、CPUやメモリの利用状況などを、携帯電話会社別/端末機種別もしくはアプリ別にレポート可能。
今回、曜日別の利用状況をみると、「カメラ」「音楽・動画」は金曜日から週末にかけて利用者数が増加する傾向があった。「SNS」は1週間を通し、ほぼ横ばいだが、やはり金曜日の利用者数がもっとも多かった。「地図・位置情報」に関しても大きな変動は見られないものの、週末に利用者数が微増した。
とくに「SNS」については、曜日別でもっとも利用者数が多かった金曜では、昼12時台に山があり、一日のピークは夜19時台。月曜は、金曜と同様の傾向だが、朝は利用者数が少なく、一日のピークは22時台と金曜日と比べ3時間程度の差があらわれている。土曜の状況は朝9時台から利用者が増え始め、夜21時台にピークとなった。属性別では、社会人では20時から21時台に利用のピークがあり、子供をもつ母親では夕方の16時台と22時台が一日の利用のピークとなった。

Twitter投稿元デバイス、スマホが7割まで来て高止まり、ここ1年近く横ばい
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140609_652454.html    Impress Watch
ビッグローブ株式会社（BIGLOBE）は9日、日本国内における5月のTwitter利用動向を発表した。
BIGLOBEが観測した5月（5月1日4時〜6月1日4時）の国内総ツイート数は26億324万3870件となり、前月比109.4％の増加となった。ツイート数が最も多かったのは5月25日で、サッカー女子アジアカップ決勝の模様を中心に、9591万950件がツイートされたという。
投稿元の比率は、スマートフォンが最も多く69.4％。以下、API（BOT等）が12.7％、PCが9.6％、連携サービスが3.3％、携帯が2.1％、PCクライアント／携帯などの区別がつかないものが2.0％、タブレットが0.9％。
スマートフォンは2011年にPCや携帯を逆転した後、2013年7月には69.8％とほぼ7割に到達したが、以降は7割前後から7割弱を推移しており、ほぼ横ばいとなっている。
プレスリリース　　BIGLOBEが5月のTwitter利用動向を発表　〜話題度ランキング2位に大久保選手、3位になでしこがランクイン〜
http://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2014/06/140609-a

2014年06月08日



4月の学校裏サイト監視結果を公表、不適切な書き込みの件数1.6倍に増加(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/08/34329.html    ScanNetSecurity
学校裏サイト、不適切な書き込みが前月より急増…東京都教委
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
学校裏サイトの監視は、インターネット上での誹謗（ひぼう）・中傷、個人情報の不用意な公開などを防止するため、平成21年6月から都内の全公立学校を対象に行っている。不適切な書き込みについては、サイトの運営者などに対して削除要請も実施。監視結果は、定期的に学校や教育委員会へ情報提供している。
巡回監視実施校数725校のうち、学校裏サイトなどが検出された学校数は125校（小学校6校、中学校59校、高校59校、特別支援学校1校）。ほとんどが中学校と高校で、全体の94.4％を占めた。
検出された不適切な書き込みの件数は915件。このうち、もっとも多いのは「自身の個人情報の公開」で811件と、88.6％を占めた。次いで、「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」83件、「他人の個人情報の公開」15件、「誹謗中傷」6件だった。「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」については0件だった。
3月の結果と比較すると、学校数は154校から29校減の125校となったものの、不適切な書き込みの件数は565件から915件へと1.6倍に増えた。中でも、もっとも多かった「自身の個人情報の公開」は、480件から811件に急増した。
学校非公式サイト等の監視結果について(平成26年4月)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku/seisaku_net/kanshi_1404.pdf




知育もしつけもスマホの時代！　人気のアプリはあの…〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140608-00000000-sasahi-sci　　dot.
今や、子どもの知育もしつけもスマートフォン(スマホ)でする時代――？
NTTドコモの子会社で、モバイル関連のコンサルティング事業などに取り組む「ドコモ・ドットコム」（本社・東京都港区）が、デジタルコンテンツ配信サービス「Google　Play」の2014年4月の人気アプリランキングを発表した。「教育」部門の売り上げランキングには、リズムゲームや絵本の読み聞かせといった知育アプリや、鬼から電話がかかってくるしつけアプリなど、幼児向けの教育アプリがずらりと並び、保護者の関心の高さをうかがわせた。
「Google　Play」は、スマホやタブレットなどのAndroid端末利用者が、個人や企業が開発したアプリを無料または有料で入手できるサービス。同社は毎月「Google　Play」で公開されているランキングデータを基に、人気アプリランキングを月単位で独自に集計している。
「教育」部門では、子どもが人気テレビ番組の歌に合わせてリズム遊びを楽しめる「リズム遊び　赤ちゃん幼児子供向けの知育アプリ」が1位となり、2位には画面を触るなどゲーム感覚で絵本を読める「読み聞かせ知育絵本スマほん」、3位には通勤・通学といったすき間の時間を利用して英語の勉強ができる「iKnow！」が続いた。赤ちゃんや幼児の知育・しつけに関するアプリが10位中八つを占め、「子育てにおけるスマートフォン活用ニーズの高さを表している」(同社)という。
中でも特徴的なのは、5位の「鬼から電話DX」だ。怖い鬼やドラキュラなどから電話がかかってくるという設定のアプリで、「子どもがだだをこねるのをやめた」「夜すぐに寝てくれた」などといったしつけ効果を評価するレビューが多い。昔から、保護者が絵本などを利用して「悪いことをしたら鬼が来るよ」「地獄に落ちるよ」と言い聞かせるなど、鬼は子どものしつけに大きな効果を発揮していたが、実際に鬼が来ることも、電話がかかってくることもなかった。自分の幼いころを思い出しても、想像するだけで恐怖心を覚えていた鬼から実際に電話がかかってくるのだから、効果はてきめんなのではないだろうか。
子育て中の人にとって、知育やしつけに利用できるアプリは心強い存在。だが、ただ子どもにスマホをいじらせておとなしくさせるだけでは、知育・しつけ効果が得られたとはいえない。例えば前述の「鬼から電話DX」であれば、子どもに鬼の存在を信じさせるために迫真の演技でおびえたり、「お母さんがいるから大丈夫。鬼さんに怒られないようにねんねしようね」と声をかけたりするなど、アプリに全てを任せるのではなく、あくまでも「お助けツール」として活用することが大切なのかもしれない。




プローブ情報を災害時の活用のために提供すると発表(パイオニア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/08/34331.html    ScanNetSecurity
パイオニア、プローブ情報を大規模災害時の活用データとして提供
パイオニアは6月5日、ITSジャパンが大規模災害時に社会貢献活動として行う「乗用車・トラック通行実績情報」の集約・配信活動に参画し、同社のプローブ情報を災害時の活用のために提供すると発表した。
プローブ情報とは、自動車が走行した位置や車速などの情報を用いて生成された道路交通情報。一台一台の自動車をセンサーとして活用することで、リアルタイムに精度の高い、膨大な量の情報を収集することができる。
パイオニアは、2006年に、プローブ情報を活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を立ち上げ、通信機能を搭載したカーナビゲーションなどに活用している。
「乗用車・トラック通行実績情報」には、本田技研工業、トヨタ自動車、日産自動車、富士通、いすゞ自動車、ボルボグループ、日野自動車が参加している。
報道資料 〜ITS Japanが大規模災害時に行う『乗用車・トラック通行実績情報』の集約・配信活動に参画〜 パイオニアのプローブ情報※を災害時活用向けに提供
http://pioneer.jp/corp/news/press/index/1769

出会い系サイト規制法の「抜け穴」　スマホアプリが広がり、性被害も増える
http://www.j-cast.com/2014/06/07206462.html?p=all　　J-CAST
スマートフォンアプリでの出会いがきっかけになった性犯罪被害が増えている。未成年も含まれるため、子どもを持つ親にとっては深刻な問題だ。
「出会い系サイト」を規制する法律があるのに、なぜアプリ経由の「出会い」が根絶されないのか。
「急に寂しくなった」「暇してる人絡んでください」
ネットで知り合った女子中高生にわいせつ行為をする事件でも、最近はスマホアプリを使用したケースが特に目立つ。「出会い系サイト」ではなく、コミュニティを通じて連絡を取り合う仲になり、実際に相手と会った結果、犯罪に巻き込まれることがあるようだ。
警視庁が2014年2月に発表した資料によると、13年中の「出会い系サイト」に起因する事犯の検挙件数は726件（前年比-122件、同-14.4％）と減少した一方で、コミュニティサイトに起因した児童の犯罪被害検挙数は1804件（前年比＋493件、＋37.6％）と増加している。コミュニティサイトの中でも特に「無料通話アプリのIDを交換する掲示板」の犯罪被害が増えている。
ID交換掲示板はコミュニティサイトの中でも特に「出会い」目的の傾向が強い。プロフィールと顔写真、短いメッセージ、通話アプリのIDだけが掲載できる。同様の機能を備えたID交換専用スマホアプリもあり、「急に寂しくなった」「暇してる人絡んでください」といった投稿がズラリと表示される。気に入った人のIDをコピーして、通話アプリで検索をかければ、見ず知らずの相手といきなり個別に連絡が取れるというわけだ。通話アプリ業者はこうした掲示板などは提供していないが、別の業者によって「暇つぶし」「友達探し」サービスとして運営されている。
通話アプリ側としても頭を抱えているのが現状で、LINEは公式ブログで、
「面識のない異性との出会いや交際を目的とする利用方法は利用規約で禁止しております。非公認サービスの利用をきっかけとして、LINEで面識のない異性との出会いや交際を求めることも利用規約違反となりますのでご注意ください」
と非公認サービスを名指しで列挙した。
また、18歳未満のユーザーを対象にID検索機能を停止し、検索結果にも表示されない措置をとるなどの対策をしている。連絡先を交換するにはBluetooth通信、QRコードの読み取り、電話帳連携による自動登録に限られる。それでも、QRコードをツイッター経由で送信したり、LINE以外の通話アプリを利用したりと、さまざまな抜け道を使って交流するユーザーは少なくない。
「出会い系サイトだけを規制する意味はない」
コミュニティサイトを規制して未成年被害者を減らそうにも、そう簡単ではない。現在の「出会い系サイト規制法」は目的が異なるからだ。そもそも正式名称が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」で、警視庁ウェブサイトによると「インターネット異性紹介事業」の定義を満たさなければいけない。このため、問題のアプリはこの中に入らないらしい。
奥村徹弁護士はYahoo!個人のページで「出会い系サイト規制法」について、「ただの掲示板で異性が誘い合っていても１対１の通信でないので出会い系サイトには該当しない」と述べている。その上で、「元々ザル法だった出会い系サイト規制法から、コミュニティサイト・出会い系アプリへと利用者が完全にシフトしてしまっていて、もはや出会い系サイトだけを規制する意味はないのではないかと考えている」
と指摘している。

メルマガ原稿作成の内職をきっかけに次々と代金を請求する手口に注意喚起(国民生活センター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34328.html    ScanNetSecurity
「メルマガ作成内職」のはずが借金に発展……国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは5日、メールマガジン（メルマガ）の原稿作成の内職をきっかけに、ホームページ作成やサーバー拡張を勧誘し、次々と代金を請求する手口に対して、注意喚起する文章を公開した。
同種の手口について、全国消費生活情報ネットワーク・システム「PIO-NET」には、2009年度の約60倍となる、424件の相談が2013年度は寄せられたという。契約購入金額の平均は約89万円で、主に20歳代から40歳代の女性がトラブルに遭っている。
手口の具体的な内容としては、メルマガ作成の仕事に申し込んだところ、「あなたの文章はレベルが高い」などとほめたうえで、仕事の拡大やホームページ作成を進められ、そのためにかえって借金を背負うことになるというものだ。最終的に、消費者が契約を断ろうとしたところ「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースもあったとのこと。さらに消費者が返金を求めても態度が強硬で、返金には応じないケースがほとんどである。
センターでは、消費者へのアドバイスとして、安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供をしないこと、高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されてもきっぱりと断ることなどを呼びかけている。
借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職−20代から40代の女性に100万円以上の借金をさせる事例も！−
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html

クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起(JOGA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34327.html    ScanNetSecurity
クレジットカードを使ったスマホゲームの課金トラブル、防止キャンペーンを実施
日本オンラインゲーム協会（JOGA）は5月30日、クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起する啓蒙キャンペーンを実施した。トラブル防止のための留意点などをまとめた特設ページも開設し、保護者にカードの管理徹底などを呼びかけている。
スマートフォンの普及などに伴い近年、オンラインゲームにおいて子どもがクレジットカードを利用するトラブルは増え続けている。2013年12月には、国民生活センターが注意喚起を実施。これを受けてJOGAが、「消費者の日」である5月30日、同センターや日本クレジット協会の協力を得て、キャンペーンを行った。
JOGAのホームページ上には、「子どものスマートフォン課金トラブルを防ぎましょう」と題したキャンペーンページも開設した。ターゲットは、ゲームを利用する子どもの保護者。トラブルを防ぐための留意点として、クレジットカードや端末の管理方法、利用明細書やメールを確認する必要性などを紹介。クレジットカードの仕組みやアプリ購入のルールについて、子どもと話し合うことの大切さにも触れている。
キャンペーンページは、会員企業の企業やゲームのサイト、アプリ上にバナーとして掲載。日本クレジット協会のページとも相互にリンクしている。
JOGA クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲーム利用に注意喚起
http://www.japanonlinegame.org/pdf/JOGARelease_20140530.pdf
日本オンラインゲーム協会
http://www.japanonlinegame.org/

LINEでクラスの立ち位置が決まる!? 大人が知っておくべき“スマホチルドレン”の実態
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5061.html　　ビジネスジャーナル
ひと昔前とは時代が変わり、子どもがケータイを持つのは当たり前となった。
2012年春頃から急速にスマホは子どもたちに広がり始めるが、それに伴いスマートフォンを手放すことができない“スマホチルドレン”が増えているのだ。
本書『スマホチルドレン対応マニュアル』（竹内和雄／著、中央公論新社／刊）は、携帯電話、とくにスマホを手にした子どもたちに対応するときの、大人としての心構えを紹介する一冊だ。
ネットで情報を得たり、買い物をしたり、LINEで話せたりと便利なスマホだが、スマホに依存したり、使い方を誤るとネットで炎上、さらには事件に巻き込まれてしまう可能性もある。また、「既読スルー」など、LINEでのやりとりがきっかけでイジメに発展することもある。
本書では、著者の竹内氏がインタビュー調査で聞いたスマホチルドレンが現在置かれた状況を象徴している悲しい事例をいくつか紹介している。
スマホの浸透によって、彼らのコミュニケーション手段の中心に「LINE」が定着してきた。「LINE」はコミュニケーションツールとしてとても便利な反面、苦労もあるようだ。
高校1年生女子の春江さんは、とにかくいつでもスマホを触っている。いつ誰から書き込みがあってもいいようにしておかなければならない。既読がつくから見たらすぐに絶対返事をしなければならないからだ。一方、メールなら「読むの忘れてた〜」で済む分、楽だったのかもしれない。グルチャ（グループ・チャット）は、クラスでの自分の位置がそれで決まるから、頭と気をすごく使う。そこの会話でキャラ付けされるため、リアルよりもLINEのグルチャのほうが重要になるのだ。
子どもたちは便利なスマホを楽しんでいるように見えるが、実は楽しいばかりではない。嫌われないように一生懸命になっているという面もあるということだろう。
また、スマホの使い方を誤ると、被害者になる可能性もあれば、加害者になる可能性もある。
芸能人や有名人でもないのに、普通の若者がネット上で炎上する。コンビニやファミリーレストランの冷蔵庫・冷凍庫にふさげて入った画像や遊園地での迷惑行為の画像を本人が自らFacebookやTwitterなどのSNSに投稿し、大問題になったのは記憶に新しい。
彼らにとっては「若気の至り」「ちょっとした悪ふざけ」かもしれないが、そんな言葉で片づけられることもないまま、「威力業務妨害」などの罪に問われる可能性もある。そこに至らなくても、社会的制裁は受けることになるだろう。実名や顔写真がネット上に一度さらされれば、削除することも難しい。検索すればすぐに出てきてしまうため、結婚や就職に影響することもあり、自業自得とはいえ将来にわたり不利益を被ることになるのだ。
大人からすれば、スマホをもつ子どもたちの行動は理解し難いこともあるかもしれない。今の大人が子どもの頃とは時代が違うのだから、価値観や考え方が違うのも必然のことだろう。
スマホチルドレンの現状を受け止め、誤ったことがあれば、それに対する対策を考えていくことが大事ということだ。

2014年06月06日



Google、「災害情報」に関連ツイートを追加
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/06/news049.html    ITmedia
米Googleは6月5日（現地時間）、地震や津波に関する警報や注意報を表示する
「Google Public Alerts（日本ではGoogle災害情報）」
http://www.google.org/publicalerts?hl=ja#v=35.7469212,139.9051522,35.0580003,138.8087713&z=8　：　災害情報
に、米Twitterに投稿された公開ツイートの情報を追加すると発表した。まずは米国で開始し、提供地域を段階的に拡大していく計画。また、将来的にはTwitter以外のSNSの情報の追加も検討しているという。
Google災害情報はこれまで、公的機関（日本では気象庁）が公開した情報と、それに関連するニュースを提供してきたが、これにツイートを加えることで、ユーザーに災害地域のリアルタイムの状況を提供できるようになるとしている。
膨大な関連ツイートから有用な情報を見極めるのは難しいことだが、まずはスタートすることが大事だと、Googleは説明している。
例えば被災地の画像や「休校になった」といった公的機関が提供しない情報をツイートで確認できる。
関連ツイートは、モバイル端末では災害情報の「推奨される対応」などの下に表示される。
Google+の投稿　Google Crisis Response
https://plus.google.com/+googlecrisisresponse/posts/AyKhiiqmiVV

トルコ政府、YouTubeへのアクセス遮断を解除
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/06/news059.html    ITmedia
トルコ当局がYouTubeへの接続遮断を解除。同国の憲法裁判所が「接続遮断は人権侵害にあたる」との判断を下していた。（ロイター）
トルコの通信当局は6月3日、動画共有サイトYouTubeへの接続遮断を解除した。同国の憲法裁判所が先週、「接続遮断は人権侵害にあたる」との判断を下したことを受けての措置だ。
トルコのタイイップ・エルドアン首相府の高官はReutersの取材に応じ、次のように語っている。「本日（3日）受け取った憲法裁判所の判決に従い、本日中にYouTubeへのアクセスを可能にする」
トルコでYouTubeやTwitterへの接続が遮断される前には、エルドアン首相の側近グループによる汚職関与をうかがわせる盗聴ファイルがこれらのサイトに流出していた。Twitterへの接続遮断は4月に解除されている。
トルコ政府がYouTubeへの接続を遮断したのは、統一地方選挙を控えた今年3月27日のこと。国家安全保障担当の高官らがシリアへの軍事介入の可能性について協議している音声ファイルが流出したのを受けての措置だった。
エルドアン首相をめぐってはほかにも盗聴データが相次いで流出したが、同首相はこうした録音を「反逆行為」と糾弾。続く3月30日に実施された統一地方選挙では、ほぼこれまで通りの支持率で勝利を収めた。
トルコの憲法裁判所はYouTube遮断に対する複数の個人からの異議申し立てを慎重に審議した上で、先週、「この接続遮断は言論の自由を求める権利を侵害している」との判断を下した。





ネットで拡散狙うなら、まず感情を揺さぶれ　「ネット人格」を演出する道具にも
http://toyokeizai.net/articles/-/38692    東洋経済オンライン
悲しい話はシェアされない？
住宅火災の現場から救出された子猫に蘇生措置を施す消防士の姿をとらえた感動のビデオは、インターネットで大きな話題となり、数多くの人々がシェアした。
ニュースとゴシップの専門サイト「ゴーカー」の編集者だったニーツァン・ジマーマンは、このビデオは大きな反響を呼ぶと確信した。だが紹介記事を出そうとした彼に、編集長が注文をつけた。ほとんどの媒体が割愛した「話の結末」を付け加えろというのだ。
実は子猫は煙を吸い込んでいたせいで、救出後まもなく命を落としていた。
話の全容を伝えたおかげで、ジマーマンは割を食った。「あのビデオの紹介記事を出したところは、漏れなく、大反響を手にした」と彼は言う。「ゴーカー以外は」
悲しい事実を伝えたかどうかで、なぜこれほどの違いが生まれたのだろう。ネット上の記事や動画といったコンテンツが広く拡散するための条件とはいったい何なのだろう。
ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）を介してユーザーがニュースや動画、ブログなどのコンテンツを紹介し合う「ソーシャル・シェアリング」は、独裁政権を打倒するような力を持つだけでなく、多額の投資に見合うだけの利益も生んでいる。だが特定のコンテンツを他人に勧めるという行為の心理的動機をめぐる科学的な研究は、まだ緒に就いたばかりだ。
そうした研究の成果は、メディアや広告業界にとって非常に示唆に富むものとなるかもしれない。どちらの業界も、世界のネットユーザーの耳目を集めることができるかどうかが、利益を大きく左右するからだ。
そして謎の一端は、すでに明らかになりつつある。
たとえばこれまでの研究で、ネットユーザーの心をくすぐるには感情に訴えるのがいちばんであることが明らかになっている。そして引き起こされる感情が強ければ強いほど、そのコンテンツが人づてに拡散していく可能性は高くなる。
テキサス大学ダラス校のロザンナ・グアダーニョ准教授（社会心理学）が256人を対象に行った研究では、クモにかまれた傷を自分で手当てする男性のビデオよりも、面白いビデオのほうが「人に知らせたい」という気持ちを起こさせる効果が高いことが明らかになった。
強い感情を惹起できたら勝ち
その一方で、強い感情を引き起こしたビデオは、内容を問わずシェアされることが多いことも判明した。
ペンシルベニア大学ウォートン校のジョーナ・バーガー教授とキャサリン・ミルクマン教授がニューヨーク・タイムズの記事を対象に行った調査でも、同様の結果が出た。
気持ちが上向く内容の記事のほうが、落ち込む内容のものよりも電子メールで友人などに紹介される回数が多い一方で、強い感情を引き起こした記事は、たとえそれが怒りなどマイナスの感情であっても、気が滅入るだけの記事よりもメールされることが多かったのだ。
「人々は強い感情、特に強く前向きな感情をかき立てられたものをシェアする傾向がある」とグアダーニョは言う。
ネット上で「気持ち」も感染
人から人へと伝えられるのは情報だけではない。感情もシェアされ広がっていく。
フェイスブックとエール大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、フェイスブックへの10億件を超える投稿を分析。悪天候を嘆く人がいると、離れた町に暮らす友人たちもつらい状況について投稿する率が上がることが明らかになった。
だがやはり伝染しやすいのは明るい話題のほうで、友人たちはさらに高い率で楽しい話題を投稿するようになるという。つまり、インターネットもリアルの世界と同じで、感情はインフルエンザのごとく感染していくのだ。
ニュースをシェアしやすい形で提供しているサイト「アップワーシー」で、これまでに最もシェアされたコンテンツといえば、がんにかかった少年を追ったビデオだ。彼は病に侵されながらもヒット曲をプロデュースし、満場の観客を集めてコンサートを行ったが、ついには亡くなってしまう。このビデオを紹介した記事は約2000万アクセスを集めた。
「確かにとても悲しい話だが、その悲しさと折り合いをつけるための何かを与えてくれる話でもあった」と、アップワーシーでデータ分析の責任者を務めるダニエル・ミンツは言う。
多くの人にとって、これはと思う記事や動画をシェアすることは、自分の気持ちを整理する方法でもあるようだ。
力が入るとシェアしたくなる？
ペンシルベニア大学のバーガーは、学生たちにインターネットでニューヨーク・タイムズの記事を読ませる実験をもう１度行った。ただし今回は、被験者の半分には開始前の60秒間、その場で駆け足をするように指示。残り半分には静かに休んでいるよう求めた。
その結果、同じ記事を紹介する電子メールを出した率を比べると、駆け足をしたグループは休んでいたグループの２倍に達した。バーガーの仮説によれば、駆け足グループは最初から生理的覚醒状態にあるために、気持ちを発散するために紹介メールを出したり、「いいね」ボタンを押したりするのだという。
「（生理的）覚醒は回避したい状態だから、人はそれをシェアによって取り除こうとする」とバーガーは言う。感情を揺さぶられて不快に感じたとしても、気持ちを分かち合う仲間がいれば、少しは楽になるというわけだ。
見栄のためにシェアする傾向も
だが「シェアする」のボタンを押すという行為は、一種のエゴの現れでもある。専門家によれば、多くの人にとって「ネット向けの顔」を作りイメージアップにいそしむことは、日常生活の一部になっている。笑いや驚きを呼ぶリンクを投稿することには、その人のステータスを高める効果があるのだ。
ネットのトラフィック調査を行っているチャートビート社の最近のデータをみると、ネット上で見つけた記事を内容もろくに読まないままツイッターで紹介する例は少なくないらしい。
「記事がどれほどシェアされたかと、その記事に人々がどれほどの時間や注意を振り向けらたかの間には、関連性がないことがわかった」と、同社のトニー・ヘイル最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。
要するにフェイスブックのニュースフィードやツイッターのタイムラインに並ぶ記事や動画へのリンクは、それを紹介する人が「かくありたい」と思っている人物像を示すヒントでしかない。一度も開いたことのない立派な古典の本が並ぶ本棚のようなものだ。
そしてネットメディア業界のほうも、シェアする大衆一人ひとりがネット上で自分を演出するのに役立つようなコンテンツをうまく提示するという「役割」を、自覚するようになってきている。
ゴーカーの編集者だったジマーマンにとって仕事とは、読者が「自分は時代に敏感で時流にうまく乗れている」と思えるようお膳立てすることだった。
「人はシェアを通してネットにおける自分像を築いている」と彼は言う。「誰しも、世間の人にこういう風に見てもらいたいという自分像を持っているのだ」

遠隔操作ウイルス事件、コードプロファイリングから浮かぶ「気持ち悪さ」
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1406/09/news013.html　  ＠IT
IT関係者の関心も集めた遠隔操作ウイルス事件の意外な幕切れについて、クレイジーワークス 代表取締役 総裁の村上福之氏が緊急寄稿した。
トロイの木馬「iesys.exe」に感染させた他人のPCを踏み台にしてインターネット掲示板に犯行予告などの書き込みを行い、4人が誤認逮捕された「PC遠隔操作ウイルス事件」。その真犯人として2013年2月、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴された。
その後片山被告は一貫して容疑を否認してきたが、2014年5月、事態が大きく動いた。弁護士やマスメディアに「真犯人」を名乗る人物からのメールが届いたのだ。捜査上の問題点なども指摘されていたことから、一時は別に真犯人がいるのではないかという意見も浮上したが、事件は意外な形で幕を閉じた。保釈中の片山被告が、メールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかり、これまで無罪を訴えてきた同被告は、「言い逃れできない」と一転して起訴内容を全て認めた。
IT関係者の関心も集めたこの事件の意外な幕切れについて、クレイジーワークス 代表取締役 総裁の村上福之氏が緊急寄稿した。
iesys.exe、コードに基づくプロファイリングは当たっていたのか？
正直、ゆうちゃんこと片山祐輔被告が捕まったとき、iesys.exeを開発した別の人間がいるのではないかと思ったことがありました。iesys.exeの命名規則が“オッサン臭い”上に、片山氏のC#のプログラミング能力がさほど高くないという記事を読んだからです。
　Knowledge base func
　遠隔操作ウイルスから学ぶ命名法
　http://iteahelper.com/blog/2013/02/24/%E9%81%A0%E9%9A%94%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B6%E5%91%BD%E5%90%8D%E6%B3%95/
　とっくり新聞
　片山祐輔を、事件に使われたウイルスから読み解く
　http://kakugecom.blog87.fc2.com/blog-entry-2098.html
なぜコードを「オヤジ臭い」と感じたか
なぜオヤジ臭いと感じたか、その根拠をもう少し説明します。iesys.exeの作成には「Visual Studio」「.NET Framework」「C#」が使われています。これはWindowsで動作する高度なプログラムを作るのに適した組み合わせです。
　江川紹子のあれやこれや
　【PC遠隔操作事件】C#でのプログラム作成能力を巡って（第6回公判メモ）
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140415-00034530/
　おごちゃんの日記
　遠隔操作裁判に行って来た
　https://www.shortplug.jp/profile/ogochan/diaries/3386
iesys.exeのメソッド一覧を見たときは、後述する通りオッサン臭い部分がある上に、命令規則が統一されておらず気持ち悪いと思いました。コードの8割が「encByUid」などのように、マイクロソフトの命名規則を無視してローワーキャメルケースの命名方法を用いており、どちらかというとJava臭かったです。
残りの1割程度が、マイクロソフトらしく、「GetUnixTime」のようにアッパーキャメルケースを使用していました。昔のPCのプログラムのように動詞を省略して命名していたことから、「作者は40代以上のプログラマーではないか」という憶測も一部のブログで流れました。僕も同じような印象を持ったもの事実です。
あえてC#を使ったのは、ブラウザーの遠隔操作がかなり楽に実装できる上に、.NET FrameworkがインストールされたWindowsで動作するからだと思われます。
もし、Javaで遠隔操作プログラムを作っても、そもそもJVMがインストールされていないWindowsが多く、ここまで大きな影響力を及ぼすことは難しかったことでしょう。もっとも、当時のXPを含む全てのWindowsでの動作を保障するならば、.NET Frameworkを使ったものではなくC++でWin32のネイディブコードを書く必要がありましたが、この作業はJavaエンジニアからすれば面倒くさくて気がおかしくなると思います。
それほど高度ではなかった実装
多くのブロガーがiesys.exeについて、プログラミングに非常に高度な技術を要するかのように書いていました。
しかし僕が見た限り、遠隔操作そのものの実装は、さほど難しくないものでした。“黒い”広告代理店がよく使っているようなTwitterフォロワー増殖ツールやアカウント無限作成ツールなどと同じような構造です。
具体的には、アプリケーションフォームにIEコンポーネントを貼り付けて、それに対してDOM操作するだけのプログラムです。iOSでいう「UIWebview」、Androidでいう「Webview」であり、要は見えないところでブラウザーを表示して、操作するだけです。遠隔操作のコマンドの一部は、.NET FrameworkのWebBrowserクラスのメソッドのラッパーでしかないので、ブラウザーの遠隔操作だけならば実装は難しくないと思っています。
Webサイトの構造によっては動作しないことがあるでしょうが、2ちゃんねるのようなシンプルなHTMLや、自治体のフォームに犯行予告を書き込む程度ならば十分に動作するように思います。逆に、Facebookのように複雑怪奇なJSで作られたサイトには、あまり向かないといえそうです。その意味からも、実装はそれほど高度なものとはいえないと思います。
　Internet Watch
　遠隔操作ウイルス、犯人素人説も〜ラックの西本氏が主催して私的勉強会
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121029_569333.htm
　弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」
　自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた）
　http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516
まとめると作者は、アプリケーションエンジニア的にはある程度のスキルを持っているように見えます。が、逆にいうとアプリケーション以上のスキルはありません。いわゆるウイルスでは当たり前に使われている、解析者に見つからないようにする難読化などの機能を実装するスキルは欠けていたようです。
ただ、実装もある程度は考えられている（＝面倒くさい）し、使う方に立ってみても、コマンドを送る際にはある程度気を使わないといけない上に高機能なのがiesys.exeです。おそらく、手順を踏めないアホな人では、iesys.exe経由の投稿に失敗するのではないかと思います。実際、失敗していたケースもあるのではないかと思います。
このようにコマンドの数々が異様に細かく、機能もてんこ盛りなので、「iesys.exeくらいコピペで作れるだろう」というと、判断は難しいというのが正直なところです。コアモジュールはコピペでも、実装の過程でいろいろと試行錯誤はあったと思いますし、それなりに慎重な部分はあるように見えます。このアタリと、片山氏の実際の挙動との間に、非常に大きな違和感を感じています。
なお各種報道の中で、iesys.exeのことを「アイシス」と呼ぶマスコミがありましたが、「Internet Explorer System」を略した「IE-Sys」という意味で、「アイイーシス」というのが本当の呼び方なんだろうと思います……たぶん。
iesys.exeの「慎重さ」と片山被告が最後に見せた「雑さ」
さてさて、iesys.exeという、スキル的には中途半端なのに高機能なウイルスのおかげで、誤認逮捕が4人も生み出され、日本中の警察の“イット”スキルの低さも露呈したことはいうまでもありません。
しかし事件の最後の最後の幕引きは、非常にローテクなものになってしまいました。警察が片山被告を尾行し、河原でスマホを埋めているところを見つかったのがきっかけとなり逮捕されるという、何だかとてもしまらない形です。
しかも肝心の「真犯人メール」は、無記名SIMを刺したスマホから、Yahoo.co.jpのSMTPサーバー経由で送るという、ものすごく足が付きやすい方法で送信されています。SMTPサーバーなんて世界中にあるのに、あえて日本のYahoo Japan!を選んだというのも意味が分かりません。
正直、僕はこの部分が気持ち悪いと思っています。
今後の報道の中で、あえて足の付きやすいこの方法を使った理由が明らかになるのかもしれません。けれど、どうして今まで通り、Torで身元を分からないようにした上でメールを送らなかったのでしょうか？ 供述によると、「いったんパソコンでメールを書いてからスマホで送った」そうですから、本人はパソコンも使える環境にあったようです。Torを使っての時間指定送信もやってやれないこともないので、どうしてそうしなかったのか、疑問ばかりが残ります。
まるでデスノートの「第2のキラ」
これね、まるで漫画「デスノート」の「第2のキラ」みたいですよね。今まで、身元が分からないように完璧を期してメッセージを送っていたのに、突然、雑な方法で送信したことに、言いようのない気持ちが悪さを感じます。
iesys.exeのコードに見られるそこそこの「慎重さ」と、片山氏の行動の「雑さ」とのギャップは非常に気になるところです。
例えば、証言によると、江ノ島のネコに首輪をつける際は、身元が割れないようにするためか、わざわざ首輪を万引きしたそうです。なのになぜ、真犯人メールについてはこんな雑な方法を採ったのか。
　Business Journal 江川紹子の「事件ウオッチ」第4回
　【PC遠隔操作】我々が完全に騙された片山被告の“巧妙なウソ”の手口と、事件解明のカギ
　http://biz-journal.jp/2014/05/post_4943.html
その上、指紋を付けたままスマホを埋めるというのもよく分からない。
イザ！ 産経デジタル
ＰＣ遠隔操作公判　片山被告、無罪主張を撤回「指紋が出る、言い逃れできないと」
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140522/evt14052211370013-n1.html
強いて挙げれば、犯人と片山氏に類似点が見られるのは、矢野さとる氏が指摘しているようにメールの言葉遣いぐらいです。
　satoru.net
　『遠隔操作真犯人』と『のまねこ』事件の犯行予告の類似点
　http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20130221/1361387978
何でしょう、この雑な感じ。
最初の逮捕時に尾行されても気付かない、今回も尾行されていても気付かない。遠隔操作時のアクセス全てにTorを使って、DOMを解析してコマンドを作って、わざわざしたらば掲示板経由で操作するという、そこそこ手の込んでいるiesys.exeの実装と、片山氏の適当で雑な感じの挙動の落差が気になって気になって仕方ありません。
何だろう、このモヤモヤ感……そんなことをいっているところに、6月1日にまた、真犯人と名乗る人から謎のメールが来たそうです。
　satoru.net
　【安部銃蔵】真犯人の名乗る人物からのまたメール（全文＋ヘッダー）
　http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20140601
この件について片山被告は関与を否定しており、模倣犯による「いたずら」という見方が示されています。けれど、デジタル捜査の在り方やら、司法のIT知識やら、取り調べの在り方やらといった課題も含め、まだまだひと悶着ありそうです。





2014年06月05日




「メルマガ作成内職」に注意、内職を入り口にして費用を支払わせる手口
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140605_652009.html    Impress Watch
独立行政法人国民生活センターは5日、メールマガジン（メルマガ）の原稿を作成する内職の求人サイトを入り口として、ホームページ作成に費用が必要であるなどとして次々に代金を請求する手口（メルマガ作成内職）に関する相談が年々増加しているとして、注意を促した。
全国消費生活情報ネットワークシステムPIO-NETに寄せられたメルマガ作成内職に関する相談は、2011年度が347件、2012年度が370件、2013年度が424件。主に20代から40代の女性がトラブルに遭っているという傾向が見られ、2013年度の契約購入金額の平均は約89万円。
典型的な手口としては、消費者がインターネットで「在宅ワーク」「副業」などと検索して見つけた業者の求人サイトに応募すると、業者から電話がかかってくる。仕事の内容は、「メルマガの原稿を1つ作成すると約1000円の収入が得られる」というもので、相談事例では、仕事をした後には実際に数千円程度の“給料”が支払われている場合が多いという。
その後、業者が「あなたの文章は評判がいい。自分のホームページを持って仕事をしないか」「今は仕事が紹介できないので、ホームページを作って情報商材のアフィリエイトをしないか」などと勧めてくるが、ホームページ作成などの代金は約40万円と高額で、消費者が断ると「すぐに元がとれる」「収入がない場合は返金する」と、消費者金融での借り入れを案内される場合が多い。
業者はその後、「あなたのホームページにアクセスが集中して、ホームページを見られない人がいる。サーバー拡張が必要だ」などとして、さらに何百万円もの費用を請求。消費者が返金を求めても、「さらに支払いが必要な費用があるので、それを支払うまでは返金できない」などとさらなる請求をされ、返金されない。また、解約を申し出ると、「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースも見られるという。
国民生活センターでは、安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供しないことや、高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されても断ること、「○○万円の収入は確実」「収入がない場合は返金する」といった業者の言葉を信用しないことなどをアドバイスとして挙げている。また、契約してしまった場合は、追加の費用を請求されたり脅されたりしても支払わないこと、一人で抱え込まずに家族や消費生活センターなどに相談することを呼び掛けている。
プレスリリース　　借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職−20代から40代の女性に100万円以上の借金をさせる事例も！−
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html

性行為ライブ配信で逮捕、「FC2なので大丈夫だと…」　「海外サーバーはセーフ」の大誤解
http://www.j-cast.com/2014/06/05206876.html?p=all　　J-CAST
わいせつ行為のライブ配信で、全国で初めて現行犯が逮捕された。2014年6月3日、性行為の様子を配信していたとして、大阪市北区豊崎の自称ライブチャット配信業の松本隆志容疑者(30)と兵庫県宝塚市の短大生の女(19)が、公然わいせつの疑いで京都府警により現行犯逮捕された。
使われたのは、アメリカに本社を置く動画投稿サイト「FC2」のライブ配信サービスだ。報道によると、容疑者は「海外サーバーなので大丈夫だと思っていた」と話しているという。容疑者と同様の認識はインターネット上でも散見されるが、専門家は「海外にあったとしても、国内のものと同じく罪に問われます」と指摘する。
わいせつ行為の一部が日本で行われればアウト
松本容疑者はネット上で「帽子君」を名乗り、これまでにも複数の若い女性との性行為の映像をリアルタイムでライブ配信していた。報道によると、自宅マンションにはカメラを設置した撮影用の部屋が複数用意してあり、女性の同意のもと、会話や性行為の映像を流していたという。一部は有料で配信していて、13年12月から14年6月までに約3000万円もの入金があったというから驚きだ。
こうした配信を見ている人たちはみな自発的とはいえ、不特定多数の人が認識しうる状態である以上、配信者は「公然わいせつ罪」に問われることとなる。ただし容疑者は、海外にサーバーがある「FC2」のサービスを利用していたことから、逮捕されることはないと高をくくっていたようだ。だが、こうした認識を持っているのは容疑者だけでない。インターネット上でも「FC2は海外企業でサーバーも海外にあるから警察は手出しできない」「警察も見逃さざるを得ない」などという意見が多くある。
実際の法律はどうなっているのか。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士は、「公然わいせつ罪に会社やサーバーの所在地は関係ありません。わいせつ行為が一部でも日本で行われたのであれば、日本の公然わいせつ罪が適用されることになります」と話す。なお、日本人が海外でのわいせつ行為を海外のサーバーを通じて公開したとしても、配信先が日本であれば、これも「一部が日本で行われた」とみなされ、適用される可能性が十分にあるという。
ちなみに、リアルタイムの配信ではなく、わいせつな動画を投稿した場合はわいせつ電磁的記録媒体陳列罪が適用される。こちらも投稿に関する行為の一部が日本で行われていれば問題となるそうだ。




単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案、衆院通過
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/05/news156.html    ITmedia
児童ポルノの単純所持を禁止し、刑事罰を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過した。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が6月5日、衆院本会議で可決された。昨年自民、公明、日本維新の会が提出した改定案の付則にあった漫画・アニメに関する規定は削除された。参院で成立し、施行された場合、自主的な廃棄を促すためとして施行から1年間は罰則を適用しない。
改定案では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入する。国外犯も処罰対象となる。
刑事罰に問われる場合は「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」と条件を付けた。さらに「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護し、その権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないものとする」という注意規定を盛り込み、捜査機関による乱用への懸念に配慮した形になっている。
いわゆる「三号ポルノ」の定義を明確化し、従来は「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって、性欲を興奮させまたは刺激するもの」だったが、改正案では「であって」と「性欲」の間に「殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、」を追加する。また、盗撮による児童ポルノ製造罪を新設する。
改定案は昨年5月末に3党共同で提出されたが、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとる──という附則に対し批判が高まった。この附則を削除することで民主党、結いの党が合意、法案は衆院法務委員長の提案として提出された。

異業種からの参入相次ぐ中古スマホ市場、背景に黒子の存在
http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140605_652006.html    Impress Watch
イオンやビックカメラなどの例を出すまでもなく、格安SIMとスマートフォンをセットで販売する動きが活発になっている。手頃感を出すため、セットで販売される端末は型落ち品または新興メーカー品が採用されるケースが多く見られる。
一方、端末価格を抑える別のアプローチとして注目されるのが中古品だ。レンタルDVD大手のゲオでは中古スマートフォンと格安SIMの同時購入による割引キャンペーンを展開するなど、具体的な取り組みも行われている。
今回は、格安SIMの受け皿としても期待がかかる「中古端末」市場の現在までの動きを取りまとめたい。
使わなくなった携帯電話やスマートフォンは、一昔前は「リサイクル」による再資源化が処理の主流だった。2001年4月に電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が、携帯会社やメーカーの協力を得て「モバイル・リサイクル・ネットワーク」を立ち上げ、全国の店舗で携帯電話・PHS端末本体、電池、充電器を回収する制度を導入。キャリアショップを中心に約1万カ所のネットワークで、ピーク時には年間1000万台を超える端末本体を回収していた。
「使用済み端末は買い取ってもらえるもの」との認識が急速に広がったのはここ数年のことだ。浸透しはじめた要因は大きく2つあり、1つは携帯会社自らが機種変更時の下取り施策を進めたこと、もう1つは全国展開するチェーン店が中古携帯電話の買取キャンペーンを大々的に行ったことが挙げられる。
現在では、家電量販店をはじめ、レンタルチェーン、古本チェーン、金券ショップ、貴金属買取店、リサイクルショップ、携帯端末修理店など、異業種からの参入も相次いでいる。
その背景には中古携帯ビジネスを支援する“黒子”の存在がある。
中古携帯を取り扱うにあたっては査定やクリーニング、データ消去など、さまざまな処理を行う必要があり、従来はそれらバックヤード業務のインフラやノウハウを持たないと参入が難しかった。そのため、自前でクリーニングセンターを持つ大規模なリサイクルチェーンや、中古携帯と似た性格の中古パソコンを取り扱っていた事業者が参入の中心だった。
しかし、バックヤード業務に関するノウハウの提供または代行を手掛ける支援事業者が登場したことで参入障壁が解消、取扱事業者の急増につながっている。
中古携帯の買取・下取りを行う店舗が全国に約1万3000店規模に広がったことで買取台数・販売台数ともに増加傾向にある。株式会社MCAが行った調査では、2013年度に消費者が購入した中古携帯・スマホの台数は173万台と推定され、2016年度には422万台まで拡大するとみられる。従来はネットオークション経由での購入が大きなウェイトを占めていたが、取扱店舗網の急拡大とサポート体制の強化を背景に今後は店舗での販売が伸びるものと推測される。
参考資料：携帯・スマートフォンの中古端末市場動向
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/201402_used%20mobile%20phone%EF%BC%8B.html

子供とスマホ、親が感じるメリットや心配ごとは？　オプト調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140605_651938.html    Impress Watch
高校生は9割、中学生は半数弱が保有し、家族のものを使っている小学生は40％――子供とスマートフォンの関わりはどうなっているのか、ネット広告代理業などを営むオプトが5日、スマートフォンと親子の事情を調査したレポートを発表した。所有率のほか、親の考え方や子供が使うことによるメリット・デメリットなどが示されている。
調査期間は5月21日〜22日で、インターネットを通じて、18歳未満の子供を抱える全国の親800人（男性・女性は均等）を対象に実施された。
タブレットがあれば、多くの子供が使う
18歳未満の子供で、その子専用の携帯電話やスマートフォンを持っている割合は、高校生で93.3％、中学生で45.3％、小学4年生〜6年生で22.7％、小学1年生〜3年生で17.3％となり、それ以下はほとんど保有していない。ただし、家族の端末を使う「使用率」を加えると、小学生は4割程度が「持っている・使っている」という状況。幼児でも2割が携帯電話・スマートフォンに触れている。
さらに、家庭内でタブレットが利用されている場合は、そうした割合がさらに上がる。使用率だけでも乳児（2歳以下）で17.2％、幼児で52.8％、小学生で68％、中学生で85.4％となった。
乳幼児はアプリ・動画、学校生活に入ると通話がトップ
よく利用するアプリ上位5機能を年齢層ごとに見ると、乳幼児の間はYouTubeなどの動画、知育アプリ、ゲームアプリなどが上位に並ぶ。ところが小学生になるとトップは通話。中学生では通話に次いでメール、カメラ、LINEとコミュニケーションツールとしての活用が目立つ。そして高校生ではトップがメールとなり、次いで通話、LINE、カメラ、ゲームとなった。
親の考えは？
子供が携帯電話やスマートフォンを使うことについて、親の立場ではどういった考えを持っているのか、調査で尋ねられると「とても気にしている」が24.5％、「やや気にしている」が47.1％、計71.6％が何らかの懸念を抱いている。
家庭でどう教育すればいいか、「明確な考えがある」という回答は12.4％、「ある程度わかっている」という回答は52.5％と、しつけなどの方針が定まっている回答が6割を超えるものの、「子供のスマートフォンなどの使い方で悩み・困っていることがある」という回答は35.6％にのぼる。学校などでの対応を求める声は「学校や教育機関が中心となるべき」という声は8.9％とあまり多くないが、「ある程度は学校などで教育すべき」とする回答は51.6％で、家庭で教えつつ学校・教育機関の力も必要と考える親が多いようだ。
メリット・デメリットは？
子供のスマートフォンの利用については、どのようなメリット・デメリットを感じているのか。
メリットの面で最も多いのが「連絡手段」（43.7％）で、次いで、学習への利用（24.1％）、ITリテラシーの育成（23.8％）、子供のコミュニケーションツール（22.7％）などとなる。
一方で、デメリットとしては、使いすぎや使用時間の長時間化（40.0％）がトップで、他の項目よりも10ポイント以上多い。トラブルや犯罪に巻き込まれることへの心配（27.2％）、よくない友人・大人と知り合う心配（20.8％）、アダルト系や出会い系など有害サイトへアクセスする心配（20.1％）といった声もある。
プレスリリース　　親子のモバイル事情調査を実施
http://www.opt.ne.jp/news/pr/detail/id=2307






「10リツイートでさらす」とつぶやく……自分の裸を投稿する“異様”
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/05/news032.html　　Business Media 誠
投稿サイトの「Twitter」で、18歳未満とみられる少女らが自身の裸体を撮影し、投稿する行為が後を絶たない。自らの発言を追う「フォロワー」の獲得が目的のようだ。児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するが、犯行の主体が児童本人であるため、捜査当局も摘発には積極的ではないといわれる。ただ、軽い気持ちで投稿したログ（記録）は瞬く間に拡散するだけなく、半永久的に残り続ける“デジタルタトゥー”となっていく。少女らの将来を台無しにしないためにも予防教育が欠かせない。
「10リツイートいったら晒（さら）す」
たまたま他人のツイートを閲覧していると、こういうつぶやきが画面に表示されてくる。発信源のユーザーをみてみると、顔にあどけなさを残す10代とみられる少女が自分の胸を撮影し、黒塗り修正した写真を投稿していた。たちまち複数のフォロワーがリツイート（同じ内容をつぶやくこと）。少女は反響に満足しながら“約束通り”無修正の画像を投稿した。Twitterにはこうした投稿が横行している。
リツイートの多い投稿は必然的に人目に触れ、注目度が高まる。国立情報学研究所の岡村久道・客員教授（情報学）は「目立ちたいという心情から行われ、実際に願望を満たせる環境になってしまっている」と指摘する。手軽に画像の撮影・送信ができるスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、類似の事例は後を絶たない。
これらの投稿は、児童買春・児童ポルノ禁止法で禁じた、製造、公然陳列に該当する。ただ、児童福祉犯罪に詳しい奥村徹弁護士は「同法では児童はあくまで被害者の立場を想定している。捜査当局には同法で児童を摘発したくない葛藤があるとみられ、なかなか踏み切れないことが多い」と説明する。
児童は摘発されにくい……が
同法をめぐっては平成21年に、自分の下半身を携帯電話で撮影しメールで男に送信した女子高校生3人が神奈川県警に摘発された事例があるが、金銭目的で悪質性が高かったことが判断材料になっており、児童側の摘発はほとんど行われていない。
一方、奥村弁護士によると、これらの画像を18歳未満と認識してリツイートしたり、「胸を見せて」などの要求をしたりしたフォロワーが、同法違反に問われる可能性は高いという。
Twitter社は、利用規約で児童ポルノに関するコンテンツを禁止。独自に違法投稿の調査を行い、発見次第アカウント凍結の措置をとっているが「最も有効な方法はユーザーからのリポート」（広報担当者）といい、人の目に触れる前の発見は難しいのが実態だ。
実際、違法投稿した少年少女には、別の投稿で素顔の写真を掲載していたり、学校の制服を着ている場合もある。入力した住所、氏名、連絡先などの個人情報は設定次第で誰でも閲覧可能で、人物の特定は比較的容易のため、のちのちの進学や就職に影響する可能性がある。
スマートフォン（高機能携帯電話）を使っている場合は、GPS（衛星利用測位システム）機能で位置情報が分かる。PCでもネット上の住所「IPアドレス」で大まかな位置を把握でき、自宅だと住所が漏れることあるため、脅迫など事件に巻き込まれることもある。
岡村氏は「リスクを十分に認識させるため、児童に対して違法投稿をさせない教育、啓発を、家庭や学校で進めることが重要だ」と訴えている。

女子大の授業でLINEを導入してみた！そして生徒たちのFacebook利用率が低い理由とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00054128-dzai-bus_all　　ダイヤモンド・ザイ
授業にLINEを導入してみた
今年度から、私が担当している昭和女子大学の学部1年生向けの授業にLINEを導入した。授業用にLINEのグループを作成し、受講生全員にグループに入ってもらい、授業中に質問やコメントがあればLINEに書き込んでもらうのだ。
もちろん、手を挙げて質問をすることもできるし、それが本来のあるべき姿なのだが、手を挙げて質問をするという行為は多くの人にとって心理的抵抗が高い。一番重要なのは質問を出してもらうことなので、LINEだろうが何だろうが使えるものは使った方がよい。実際、これを始めてみると、質問すること自体のハードルも下がったようで、手を挙げての質問も出てくる。
教室にある二つのスクリーンのうち、一つには授業で使用しているパワーポイントのスライドを、もう一つはLINEのタイムラインを常時表示しておく。そうすれば、LINEで質問が上がると全員がすぐに分かる。ただし、教員はスクリーンを背にして説明することが多いので、見逃すこともあるのだが、そんな時は生徒の誰かが、「センセー、LINE上がってるよ」と教えてくれる。
実は数年前からTwitterを用いて同様のことを行っていた。授業のハッシュタグを作成して、Twitterでハッシュタグをつけて質問やコメントをしてもらうのだ。
しかし、毎回ハッシュタグをつけるのは面倒だし、授業に全く関係のないフォロワーの人たちにも質問やコメントが流れて行くので、やや心理的抵抗もあったと思われる。受講生の一部は「これから90分間は授業関係の質問をつぶやく可能性があります」なんてわざわざ断っていたりした。それが、LINEでは心配する必要はない。単にTwitterをLINEに変えただけであるが、圧倒的にLINEの方が使い勝手はよい。
女子大の学部1年生、約半数はFacebookのアカウントを持っていない
実は、このLINEの導入は少し迷った。
理由は、それまでも、Twitterで同様のことができていたこと、そして、自分自身がLINEよりもFacebookの利用頻度の方が高かったので、LINEを使おうという発想があまりなかったのだ(Facebookは前から授業で活用しているが、これは後述する)。
しかし、ちょうど4月に発刊されていた週刊ダイヤモンドの「LINE特集」号で紹介されていた様々なLINE活用法に触発され、「これは導入しないとダメだな」と思うに至った。
そして、今回の顧客(受講生)は学部1年生である。これまでは、学部3年生以上の授業しか担当していなかったが、3年生になると就活が視野に入るので、行動様式が大人のそれに近くなる、あるいは、大人にあわせるようになる。
しかし、相手が1年生となると話は違う。こちらから彼女たち(うちは女子大なので「彼ら」は存在しない)の行動様式に合わせて歩み寄る必要がある。いくつかの調査では10代ではLINE、30代、40代あたりではFacebookの利用率が高いと報告されていたこともあり、学部1年生だとLINEへの親和性が最も高いだろうと予測した訳だ。
そこで、学部1年生向けの必須科目『ビジネスと会計』の最初の授業で受講生に聞いてみた。
「Facebookのアカウントを持っていないひと〜？　」
すると約半数が手を挙げた。約半数がFacebookを使っていないというのは、それまでに見聞きしていたいくつかの調査報告ともほぼ整合的である。しかし、本当に半分もの学生がアカウントを持っていない(使っていないのではなく、アカウントを持っていないのだ)状況を目の当たりにすると、「じぇじぇ！　」である
次にTwitterのアカウントを持っていない人、およびLINEのアカウントを持っていない人を聞いてみたが、これらは皆無に近かった。ほぼ全員がこの二つのソーシャルメディアのアカウントは保有しているということになる。
この瞬間に、授業へのLINE導入は決定的となった。続けて、TwitterとLINEのどちらを使いたいかと聞いたところ、圧倒的多数によりLINEが採択された。LINEの場合だと、他の友達とどんなやりとりをしているかが見られないが、Twitterだと見られてしまう。やはり、Twitterで書いている内容を見られたくないという心理が働くのであろう。あとは、アカウントはTwitterとLINEの両方を持っているものの、LINEの方がより彼女たちの生活に浸透しているということもあると思われる。
最後に念のため、「でも、55人もの人数をLINEで一つのグループに登録するのは大変じゃない？　」と聞いたところ、「全然」という答え。学生たちに任せたところ、本当にあっという間に55人全員がグループに登録した。
彼女たちがFacebookを使わない理由とは・・・？
少し話は変わるが、先月、学部1年生の3泊4日の研修合宿に同行した。中身は、アウトレットモールでの実地ビジネス調査、ネイティブの英語教員を動員しての英語漬け日の設定、プレゼン発表など、ビジネスを意識したてんこ盛りのもので、研修から戻ってくると教員もぐったりである。
その内容はともかく、同じ空間に何日も一緒にいると、好むと好まざるとに関わらず、彼女たちの生態(というと大げさであるが)も少しは見えてくる。3泊目だったと思うが、全員での朝のラジオ体操を終えて外から研修所に戻ろうと歩いていると、私の後ろを歩いていた学生たちがこんな会話をしていた。
「Facebookのアカウント作ったけど、全然使ってなーい。だって使い方、分からないし」
「私アカウントも持ってなーい」
「え？　だって、Facebookってオジサンがやるものでしょ？　」
「オジサンがやるもの」という台詞が私(アラフォー男)の背中をズギューンと射抜いたことは想像がつくだろう。内心「じぇじぇじぇ!!　」と絶叫していた(この反応こそオジサンなのであるが)。まさに、自分の背中が硬直したのではないかと思うほどであった。実際、数秒後、前方を歩いていた私の姿に気づいたのか、それら学生たちの会話は全く聞こえなくなった。
「オジサンがやるもの」は言い換えれば、「大人がやるもの」「社会人がやるもの」あるいは「私たちより上の年代がやるもの」ともなりえる。しかし、そういう表現ではなくて「オジサンがやるもの」と言ったのだ。オバサンでもない。
「オ・ジ・サ・ン」
「おっさん」ではなかっただけまだいいのかもしれないが、そこにセクシーさは欠片もなければ、むしろ関わりたくないという響きすらあるように思われる(私自身がオジサン世代ゆえの過大な被害妄想かもしれないが)。少なくとも、Facebookをやっていない同級生にしてみると「オジサンがやるもの」と言われたサービスをやってみたいとは微塵も思わないはずだ。
(私の担当している必須授業ではFacebookも用いているが、会話をしていた学生たちは今年の後期に私の授業を履修する学生だったと思われる)
Facebookがwhat's up？を買収した理由も・・・？
先般、FacebookがLINEと同じようなサービスを海外を中心に展開するwhat's up？　(WaZapp)を190億ドル(約1.9兆円)で買収したが、Facebookがそこまでに大金を支払ってでも(割高という意味ではない。単に巨額ディールという意味)what's up？　を手に入れたかったのは、Facebookの10代の利用率が相対的に低いことが一つの要因であろう。
なぜ低いのかについては諸説ある。
Facebookがもともとパソコンでの操作を前提に設計されていた、Facebookは投稿するためのネタが必要であり、リア充(リアル生活が充実している人たち)向けのサービスである、などなど。いろんな最もらしい分析や講釈が可能だが、「オジサンがやるもの」という一言は、どんな講釈も吹き飛ばしてしまう。
2000年代は間違いなくソーシャルネットワーキングが主役となった10年であった。そして、それらソーシャルネットワーキングサービスを運営している企業の多くは、もとはベンチャー企業として始まっている。まさに生き馬の目を抜く勢いで成長し、成功ベンチャーの代表格であるFacebookも、つい数ヶ月前まで女子高生であった女子大1年生の手にかかると「オジサン向けのサービスを運営する企業」なのである。Facebookの創業者のマーク・ザッカーバーグは今年30歳になったばかりだ。「ソーシャルネットワーキング」という映画にもなったイケてる若者である。が、オジサン向けのサービスなのだ。
それでも、Facebookも使い勝手がよい
授業では、Facebookも活用している。活用法は、毎回授業からのtake away(学んだこと、残っている疑問、意見やコメント)を学生たちにFacebookの授業のグループページに書いてもらっている(女子大なのでグループ設定は秘密にしてあり、外からはこのグループの存在は確認できない)。
LINEは会話が流れて行くので、過去の書き込みを見返すのは便利ではない。しかし、Facebookの場合は、例えば「5月15日の授業からのtake awayをコメントして行ってください」とやると、そこには55人のコメントがたまる(take awayを書くことを成績評価の対象にしている)。後で見返すのに容易である。その日に配られたレジュメ、Facebookにたまったコメントを見返すと復習が楽である。
また、授業は毎回録画してyou tubeで学生たちに配信もしているので(これも配信先は学生のみに限定している)、復習はばっちりできるし、体調不良で授業を欠席しても置いてきぼりになることは避けられる。
今期からLINEを導入する一方、授業のスタイルを反転授業にして、毎回予習課題を課すようにしたので、一人でも復習できる環境の整備は非常に重要となる。学生たちの勉強の負荷は重いが、着実に知識は定着し、自らの頭で考えるというスタイルが定着しつつある。そんな授業運営にコメントの「ストック型」であるFacebookは利便性が高い。
しかし、彼女たちがFacebookを単なるピュアな楽しみのためにどの程度使うようになるかは不明だ。授業で使っているのは、必要に迫られて使っているだけの可能性が今のところは高い。コミュニケーションの楽しさをどこまで提供できるか、それがやはり今後のFacebookの成長維持のためには重要なのかもしれない。
10代の正直な感想・発想が教えてくれること
大学3年生にもなると、就職活動が視野に入ってくるので、自分たちの思考、行動を大人のそれらに合わせようとし始める。違った言い方をすると、知らないうちに大人のつまらない思考回路に浸食されて行くのだ。
しかし学部1年生、2年生あたりは思うままに遠慮なく発言をする。おそらく特に女子大だとその傾向は強いのではないかと想像する。そしてそれら発言は、時に非常に大きな驚きを大人にもたらしてくれる。
先日、女子高生のアイデアで販売されたメロンパンアイスがヒットしているという話をラジオで聞いたが、それも大人じゃないから出てきた発想なのであろう。
女子大に赴任してはや2カ月。日々「じぇじぇじぇ！　」の連続である。





2014年06月04日




警察庁とプロバイダによるボットネット「GOZ」テイクダウン作戦を開始（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/04/34310.html    ScanNetSecurity
警察庁は6月3日、「国際的なボットネットのテイクダウン作戦」について発表した。本作戦は、インターネットバンキングに係る不正送金事犯に使用されているとみられる不正プログラム「Game Over Zeus」（GOZ）が世界的に蔓延していることから、米国連邦捜査局（FBI）および欧州刑事警察機構（ユーロポール）が中心となり、日本の警察を含む協力国の法執行機関が連携して決行しているもの。GOZに感染した端末で金融機関の正規のWebサイトへアクセスすると、GOZが正規のログイン画面等を装った偽の画面を表示させて各種情報の入力を要求し、偽の画面と気付かずに入力した情報を窃取され、その結果、当該利用者の口座から不正送金が行われてしまう。
最終的には、当該不正プログラムのネットワークを崩壊させる（ボットネットのテイクダウン）ことを目的としており、関連サーバを押収し、当該ネットワークの管理者を起訴するとともに、より多くの感染端末を特定し、プロバイダ等を通じて感染端末の利用者に対して不正プログラムの駆除を促すことにより、感染端末を減少させることを狙う。米国の調査によると、世界中で50万から100万台の端末がGOZに感染しており、その約20％が日本に所在していると推定されている（米国の約25％を除けば、日本に最も多く所在）。プロバイダ等を通じ、GOZに感染している旨の通知があった場合には、このまま感染状態が継続すると不正送金事犯の被害に遭うおそれがあることから、プロバイダ等の指示に従って適切な対処を行う必要がある。
警察庁　　インターネットバンキングに係る不正送金事犯に関連する不正プログラム等の感染端末の特定及びその駆除について〜国際的なボットネットのテイクダウン作戦〜
http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html




ヤフー、CCCへの情報提供オプトアウト機能を一時停止　ログインなしで操作できる問題受け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/04/news031.html    ITmedia
ヤフーからCCCへの情報提供を停止／再開できるフォームが一時公開停止に。Yahoo！JAPAN IDでログインしなくても停止／再開でき、本人以外が操作できる状態だったためで、再開後に申請をやり直すよう求めている。
ヤフーは6月3日夜、同社からカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）にWeb閲覧履歴などの提供を希望しないユーザーが提供停止を申請できるフォームの公開を一時停止した。Yahoo！JAPAN IDでログインしなくても申請できる状態で公開されており、本人以外が操作することも可能だったためで、これまでの申請は受け付けず、再開後にもう一度申請し直すよう求めている。
プライバシーポリシーの改定と合わせ、2日に公開したフォーム。ユーザーは、情報提供の停止（オプトアウト）か再開をラジオボタンで指定できた。
他人でも操作できる状態だったため、3日午後8時40分ごろまでに手続きした全ユーザーについて、停止／再開の要望は受け付けられないとして、再開後に再度申請を行うよう求めている。再開まで、CCCへの情報提供は行わないとしている。
ヤフーが2日付けで改定したプライバシーポリシーには、
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd　：　Yahoo！JAPAN　第2章　プライバシーポリシー
Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームを用意していた。
ニュースリリース　　「プライバシーポリシー」ページにおける不具合について　Yahoo! JAPANは、6月2日付けで「プライバシーポリシー」を改定いたしました。
http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/06/03a/


ヤフーからCCCへのWeb閲覧履歴提供、オプトアウト申請フォーム公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/03/news093.html    ITmedia
ヤフーが保有するユーザーのWebページ閲覧履歴などをCCCに提供するといった内容を盛り込んだヤフーの新プライバシーポリシーが公表。情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームを用意した。
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定した。
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html　：　Yahoo！JAPAN　プライバシーポリシー改定のお知らせ
新ポリシーには、Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。
改定されたプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページや広告閲覧履歴、顧客分析情報をCCCに提供すること、CCCはその情報を、個人を特定できる情報と切り分けた上で、顧客の傾向データの改善や広告効果の分析、ダイレクトメールによる案内などに活用すること――などが盛り込まれている。
情報提供を望まないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。Yahoo！JAPAN IDでログインすると、オプトアウト、オプトインを指定できる。
ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一するなど、連携を深めてきた。プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて実施したという。
ヤフーのプライバシーポリシー　　Yahoo！JAPAN　第2章　プライバシーポリシー
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd


ヤフーからCCCへの情報提供オプトアウトに不備、ユーザーは改めて申請を 　本人以外も手続き可能な状態となっていたためフォームを一時停止
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140604_651700.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は3日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）へのユーザー情報提供を望まないユーザーが提供の停止を申請するためのフォームについて、公開を一時停止した。
公開したフォームが、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても手続きができる状態となっており、本人以外でも手続きが可能だったことから、公開を停止したもの。このため、既にフォームで提供停止の手続きを行ったユーザーについても、フォームの再開後に改めて手続きを行ってほしいとしている。
ヤフーでは2日、ヤフーとCCCの間で相互にユーザー情報の提供を行うことなどを目的として、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーを改定。情報の提供は、Yahoo! JAPANでTポイント（Tカード）の利用手続きを行っているユーザーに限定される。
ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報、ヤフーとCCCが共同で行うキャンペーンへの参加・登録情報を提供するとしている。
この改定に伴い、ヤフーではCCCへの情報提供を望まないユーザー向けに、情報提供を停止するオプトアウト手続きのためのフォームを公開していたが、このページにはYahoo! JAPAN IDによるログインをしなくても直接アクセスができ、オプトアウト／インするYahoo! JAPAN IDを手入力できる状態になっていたという。
ヤフーでは、3日の20時40分ごろにフォームを一時停止。それまでの間に提供停止の希望などを申請したユーザーについても、改めてフォームの再開後に手続きを行ってほしいとしている。また、フォームの再開まで、CCCへの情報提供は行わないとしている。
CCCへのYahoo! JAPAN情報提供の停止、再開の要望フォーム
http://form.ms.yahoo.co.jp/bin/ccc_optout_preference/feedback




米Google、送受信者以外読めないGmail暗号「End-To-End」プロジェクトを発表 〜Chrome拡張機能のアルファ版ソースコードを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140604_651655.html    Impress Watch
米Googleは3日、Gmailのメールを送受信者以外読めないようにエンドツーエンドで暗号化できるChrome拡張機能「End-To-End」のアルファ版ソースコードを公開した。将来的には誰もが簡単にエンドツーエンド暗号化機能を利用できるように、Chromeウェブストアで公開する予定だ。
エンドツーエンド暗号化とは、メール送信者が暗号化してウェブブラウザーで送信した暗号を、メール受信者がウェブブラウザー上で解読するまで誰も読むことができないという意味だ。理論的に暗号鍵保有者以外は誰もメールを読むことができないため、鍵をなくした場合には誰であれ二度と解読できないことになる。
これまでのエンドツーエンド暗号化ソフトには「PGP」や「GnuPG」等が有名だ。しかしこれらのソフトを利用するには高度な技術力が必要で、お世辞にも誰もが利用できるソフトとは言えなかった。「End-To-End」は、オープンな標準規格「OpenPGP」を使った同等の暗号化機能を誰もが利用できるようにすることを目標とする。
公開されたソースコードはまだアルファ版だ。Googleでは、まず公開することにより、十分にテストと評価が行われ、安心して使用できるレベルの安全性が確認されることが重要だと考えている。それでGoogleは「End-To-End」を「Vulnerability Reward Program」に加えた。これはセキュリティ脆弱性発見者に賞金を与えるGoogleのプログラムだ。
「End-To-End」が採用したのは、新たに開発されたJavaScriptによる暗号化ライブラリ、OpenPGP標準規格、IETF RFC 4880。機能としては鍵生成、暗号化、復号化、デジタル署名、署名検証を有する。
暗号化はメール本文のみで、添付ファイルには適用されない。なお、もともとOpenPGPによるメールでは、メールタイトルと受信者リストは暗号化されない。また、現時点で「End-To-End」はChrome拡張機能として実装されているため、拡張機能のないモバイル向けChromeでは利用できない。
文字化け対策は行われているが、まだ完全でないそうだ。特に日本語利用者には改良が必要となりそうだ。
米Google Online Security公式ブログの該当記事（英文）　　Making end-to-end encryption easier to use
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/06/making-end-to-end-encryption-easier-to.html
End-To-End　プロジェクトページ（英文）　End-To-End¶
https://code.google.com/p/end-to-end/





企業内SNSを定着させる方法
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/04/news012.html　　Business Media 誠
ガートナージャパンの調査によると、日本における企業内SNSの利用企業数の割合はここ数年10％未満にとどまっており、普及に弾みがついていないようだ。FacebookやTwitterに代表されるSNSの特性を企業内で生かそうという製品やサービスも数多く出てきているのに、なぜ一般で使われているように広がらないのか。
ガートナージャパンが先頃開いたプライベートイベント「ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット2014」の講演で、ガートナーリサーチ部門バイスプレジデントの志賀嘉津士氏による企業内SNSをめぐる話が興味深かったので、その内容をもとに課題と対策について考えてみたい。
企業内SNSの導入目的を見誤るなかれ
ガートナーの調査では、すでに企業内SNSを利用しているところに導入の目的も聞いている。それによると、「社員同士が組織の壁を越えて協業しやすくなる」「自分の部署・部門以外からも広く意見やアイデアを求める」という答えが多数を占めた。また、上記の2つとは大きく差があるものの「社員のビジネス成功体験や教訓を企業が再利用する」「社内の不特定多数に広く教えを請うたり意見を求める」という答えもあった。
志賀氏は、この回答から企業内SNSの停滞要因が浮かび上がってくるという。
「多数を占めた2つの回答は、いわばコラボレーション（情報の共有）を目的としている。しかし、企業にとってコラボレーションはあくまでもプロセスであり、そこからどんな新しい価値を生み出せるかが目的にならないといけない。その点、あとの2つの回答は新しい価値を生み出そうという姿勢が見えるが、少数にとどまっている。コラボレーションが目的になっているうちは、企業内SNSは定着しない」
この指摘は意外に盲点ではないだろうか。企業内SNSは「コラボレーション・ソフトウェア」のカテゴリーにも入っており、最大の特徴もつい「コラボレーション」と捉えてしまいがちだ。しかし、志賀氏が指摘するように、企業にとってコラボレーションはあくまでもプロセスであり、そこからどんな新しい価値を生み出せるかが目的であるべきだろう。
では、新しい価値をどう生み出せばいいのか。そこで必要なのがアナリティクス（分析）だ。企業内SNSにおいて社員が交わすトピックやアイデア、つながり方などの情報を収集、測定、分析し、その結果に解釈を与えることで、新しい価値を生み出す努力をするわけである。
企業内SNSを定着させる6つのステップ
志賀氏はさらに、企業内SNSを定着させるために必要な6つのステップについて次のように説明した。
まず1つ目は、目的の設定である。新しい価値を生み出すのが目的であることは先に述べたが、その価値には「企業にとっての価値」「参加者にとっての魅力」「コミュニティの誘引力」といった3つの要素があり、それらが重なるところに目的を見出すのが得策だ。それは異なる組織間にも有効で、例えば営業やR＆D（研究開発部門）、企画、広報・宣伝を横断して競合分析を行うことが挙げられる。
2つ目は、ゴールの設定である。これは設定した目的に対してのゴールでもあるが、要はこうなれば成功だというビジネスやマネジンメント面でのゴールを明確に打ち出すことである。志賀氏によると、実はこれまで企業内SNSを導入したうちのおよそ7割の企業が定着に失敗している。その理由は目的もさることながら、ゴールを明確に設定していないことが大きな要因だという。
3つ目は、ポリシーガイドラインの策定である。これには4つの段階がある。まず、既存の服務規定をオンライン上で適用する。次に、建設的な行為と望ましくない行為を例示する。そして、「ホットゾーン」の周知徹底を図る。最後に、社員が問題を相談できる窓口を作る。ちなみにホットゾーンとは、個人情報・機密情報の流出や経営者の失言といった最も危機管理が求められる領域のことだ。
4つ目は、対策本部の設置である。3つ目の最後の段階で述べた相談窓口も1つの機能となるが、ここで志賀氏が強調したのは、企業内SNSの運営やゴールへのアクションに向けて全組織部門に担当者を置き、それらを束ねる形で対策本部を設置することである。基本的にはビジネス部門が主導し、IT部門はそれをサポートする役目を果たすのが望ましいという。
5つ目は、効果の測定である。実は、企業内SNSをすでに導入済みでもその有効性を測定している企業は半数に満たないという。では、効果を測定している企業は、具体的にどのような指標（KPI）を用いているのか。その事例を示したのが下の図である。これから取り組もうという企業は参考にしていただきたい。志賀氏は「効果を測定しないと反省しない。反省しないと企業内SNSの品質は上がらない」と指摘する。
6つ目は、貢献者の評価・報奨である。貢献を正規の人事考課に反映させるとともに報奨の仕組みを設け、その内容やプロセスを企業内SNSで公開することによって社員の間に不公平感を持たせず、モチベーションアップにつなげていくことが重要だとしている。
志賀氏によると、こうして企業内SNSを定着させることによって、電子メールの受送信量が21％減少したり、会議時間が16％減少、個人の生産性も15％改善した例があるという。さらに同氏は、「企業内SNSの最終ゴールは、社内の可視化による意思決定支援とともに、マネジメントスタイルの変革であることを視野に入れるべきだ」と強調した。
企業内SNSの導入をマネジメントスタイルの変革へのアプローチだと考えている経営者は、まだまだ少ないだろう。さらにいえば、企業内SNSは社内にさまざまなナレッジを蓄積し、学習してどんどん賢くなる仕組みでもある。したがって1日も早く着手したほうが有利になる。その意思決定は、まさしく経営者に委ねられている。

2014年06月03日





警視庁、Twitterで「公開捜査」　事件解決につながる情報募る
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/03/news098.html    ITmedia
警視庁はこのほど、「公開捜査」情報を発信するTwitterアカウント（@MPD_keiji）を開設した。強盗や振り込め詐欺などの事件で防犯カメラに映った容疑者の画像や動画を掲載し、捜査の進展につながる情報を募るのが目的だ。
刑事捜査を担当する刑事部が、警視庁広報課のアカウントから“のれん分け”する形で独自アカウントを開設。約1週間でフォロワーは1万8000人を超えている。
都内で起こった詐欺事件や強制わいせつ事件の容疑者に関する画像や動画を投稿し、一般からの情報提供を募っている。顔がよく分かる形で防犯カメラにはっきり映った映像もあり、多いものは数百RTされている。今後、無差別殺傷事件など緊急性の高い情報も発信していくという。
警視庁はこれまでも「広報課」「犯罪防止対策本部」「災害対策課」などでTwitterを運用しており、同アカウントは5つ目。事件の捜査を行う刑事部として独自にアカウントを取得・運用することで「捜査状況をよりタイムリーに都民に伝え、迅速な解決につなげたい」とコメントしている。
警視庁刑事部「公開捜査」
https://twitter.com/MPD_keiji
警視庁Twitter一覧
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/twitter/t_list.htm




まとめサイト痛手か？「はてな匿名ダイアリー」が転載禁止に
http://www.yukawanet.com/archives/4687289.html#more    秒刊SUNDAY
ちょっと時期がずれた発表だと感じるのは、社内的な精査に時間がかかった為だろうか。今年の4月をピークに問題となっていた「２ちゃんねる転載問題」に関して、ついに「はてな匿名ダイアリー」も転載禁止と発表されました。同コンテンツはまとめサイトなどが、２ちゃんねるのソース代替用のまとめ記事として利用されてきましたが今回正式に禁止されました。
―3月2日に「２ちゃんねるVIP」の転載禁止
２ちゃんねる全板転載禁止の予兆は始まっていた。それは3月2日に突如２ちゃんねるの人気掲示板「２ちゃんねるVIP」の転載禁止が正式に対応された。無記名で投稿すると名前欄に「以下、転載禁止でVIPがお送りします」となった。
この対応が非常に効果的であったため、その後の全板転載禁止という流れになった。3月21日は無断での転載禁止がトップページで公表された。
２ちゃんねる、ついにすべての板で「無断転載」が禁止される
http://www.yukawanet.com/archives/4645433.html
―行き場を失ったまとめサイトは「ツイッター」「オープン・２ちゃんSC」「その他ニュース」の記事を転載
２ちゃんねるのソースが使えなくなったまとめサイトは以下3パターンに別れた
・　ツイッターをまとめる
・　オープン2chおよび2ch.scをまとめる
・　その他ニュース記事をまとめる
今回「その他ニュース記事」の中に「はてな匿名ダイアリー」が頻繁に使われていた。そのため同コンテンツの記事がそのまま転載されPVの還元がされない・著作権上の問題などの懸案を抱え、今回の措置となったのではないかと推測される。
はてな匿名ダイアリーのほかには、NAVERまとめ、YAHOO知恵袋、発言小町などのまとめが頻繁に見受けられるがいつ転載禁止となるかは分らないが、そもそも現状どのコンテンツにおいても大筋「グレーゾーン」という認識が強い。
とはいえ具体的な対応策が無いので今後もこの発表に気づかず転載され続けるのかもしれない。
はてな匿名ダイアリーを無断で転載しないようご注意ください
http://labo.hatenastaff.com/entry/2014/06/03/150635




ヤフーがプライバシポリシーを改定、ウェブ閲覧履歴などをCCCに提供
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140603_651586.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は2日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）との間で相互にユーザー情報を提供することなどを目的として、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーを改定した。
ヤフーとCCCでは、両社のIDとポイントプログラムを2013年7月に統合。ユーザーがYahoo! IDとTカードを連携させることで、Yahoo! JAPANのサービス利用やキャンペーン参加などで、実店舗でも使えるTポイントが付与される取り組みを進めてきた。今回のプライバシーポリシーの改定により、さらにユーザー情報についても連携できる仕組みを整えた。
ユーザー情報の提供は、Yahoo! JAPANでTポイント（Tカード）の利用手続きを行ったユーザーに限定される。ヤフーでは、CCCへの情報提供を望まないユーザー向けに、情報提供を停止するオプトアウト手続きのためのページを開設した。
ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報、ヤフーとCCCが共同で行うキャンペーンへの参加・登録情報を提供する。
CCCではヤフーから提供された情報を、特定の個人を識別可能な情報と別に区分して管理・運用し、顧客傾向データを充実、改善するための要素として利用。提供される情報を利用して改善した顧客傾向データを、郵便やメールなどによる各種情報の案内やその他の目的で利用したり、広告の履歴情報からどのような広告を掲載することが効果的であるかの分析などに利用。また、分析結果をヤフーやヤフーの提携先である広告主に提供するために利用するとしている。
同様に、CCCもT会員規約の特約（ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約）を2日に施行した。CCCではヤフーに対して、Tポイントのユーザーが購入した商品、利用したキャンペーンやサービスの履歴（Tポイントの利用履歴を含む）に関する情報や、CCCが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野や推定したユーザーの属性に関するデータを提供する。
CCCでは、ヤフーへの情報提供を停止したいという要望については、問い合わせフォームで受け付けるとしている。
オプトアウト申請フォーム（ヤフー）
http://form.ms.yahoo.co.jp/bin/ccc_optout_preference/feedback
問い合わせフォーム（CCC）
http://qa.tsite.jp/helpdesk?category_id=3114
プライバシーポリシー改定のお知らせ（ヤフー）
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html
プレスリリース（CCC）　【お知らせ】「ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約」の施行
http://www.ccc.co.jp/news/2014/20140602_004492.html



IPA、スマホでのワンクリック請求に注意を喚起 　「登録完了画面が現れても、あわてないで！」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140603_651411.html    Impress Watch
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは、「今月の呼びかけ」を公開した。IPAによると、4月と5月にかけてIPAに寄せられたワンクリック請求の相談件数は合計593件。うちスマートフォンでのワンクリック請求に関する相談件数は162件と全体の約3割を占め、増加傾向にある。IPAでは、登録完了画面が現れても、あわてて連絡したりしないよう呼びかけている。
ワンクリック請求の手口は、サイトに登録して契約が成立したと思わせ、利用者を慌てさせサイト使用料の名目で金銭を支払わせるもの。しかし、スマートフォンでのワンクリック請求は、パソコンでのワンクリック請求とは異なり、「アダルトサイトの登録画面が繰り返し表示されて消えない」ように見えてもそのようなことはなく、登録画面が表示されても深刻な被害はないと説明。
表示された登録画面に動揺したユーザーがあわててワンクリック請求業者に電話やメールで連絡した結果、電話番号やメールアドレスなどの情報が相手業者に知られてしまい、不安に思う相談がIPAに多く寄せられているという。
スマホではパソコンのように設定変更されることはない
パソコンの場合は、ユーザーがワンクリック請求業者のサイトにアクセスすると、動画を閲覧するために確認項目や利用規約に同意するよう「はい」ボタンを何度か押すことになり、これらの操作の途中で「セキュリティの警告」メッセージが表示されるが、ここでクリックしてしまうと不正にパソコンの設定を変えられてしまうことになる。設定が変更されてしまったことで、パソコンを起動するたびにデスクトップ上に登録完了画面が表示され、画面右上にある「×」ボタンをクリックして消しても、数秒、あるいは数分後には繰り返し画面が表示される。
これに対して、スマートフォンの場合は、「登録完了」と記載されたウェブページがウェブブラウザー上で表示されているだけで、パソコンのように設定が変更されたわけではなく、登録画面が勝手に繰り返し表示されることもない。ウェブブラウザーで当該ページを閉じることで再び表示されることはなくなる。
しかし、会員登録されたこと、料金が請求されたことに動揺し不安になり、表示されている［誤作動登録の方］、［退会希望の方］や［電話サポート］のボタンをタップして、業者にメールや電話で連絡してしまうユーザーがいるという。その結果、電話番号やメールアドレスが業者に知られてしまったことを不安に思う相談が多く寄せられている。
また、「重要　お客様登録ID」のように、まるでスマートフォン内の情報を取得したかのようなメッセージを表示する場合もある。どんな端末でも、ウェブサイトにアクセスすると、閲覧者のOSのバージョンやブラウザーの種類、IPアドレスなどがウェブサイト運営者にわかる仕組みになっているが、これらの情報を表示することで、あたかも個人情報を取得したかのように脅して金銭を振り込ませようとする手口だ。
しかし、IPアドレスがわかっただけでワンクリック請求業者が個人を特定することはできない。IPアドレスから個人を特定するためには、接続プロバイダーに開示請求を行わなければならないが、接続プロバイダーも正当な理由のない開示請求に応じることはないため、ワンクリック請求業者がそうした手続きを踏むことはない。慌てたユーザーが連絡してしまうことで、メールアドレスや電話番号などを知られてしまうことになるわけだ。
このため、IPAではスマートフォンでこうした情報が表示されても動揺して業者に連絡をしたり、金銭を振り込むことのないよう注意を喚起している。また、契約が成立したのか不安に思う場合は、最寄りの消費者センターやIPA情報セキュリティ相談窓口に連絡するよう呼びかけている。
IPA今月の呼びかけ　　「 登録完了画面が現れても、あわてないで！ 」 〜 スマートフォンでのワンクリック請求に注意！ 〜
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html
IPA情報セキュリティ安心相談窓口
http://www.ipa.go.jp/security/anshin/




2014年06月02日




「半額以下」格安スマホは日本のスマホ料金を“適正化”に導くか
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news045.html    ITmedia
イオンなど異業種が相次いで格安のスマートフォン（高機能携帯電話）の提供を始めた。これまでは安さと引き換えに通信速度や端末性能が大手携帯電話会社よりも劣っていた。ところが、関西電力系の固定通信会社ケイ・オプティコムが3日に始めるスマホサービスは高速データ通信サービス「LTE」を使い、セット売りする端末は京セラ製の量産モデルを採用しながら料金は大手の半額以下。ケイ・オプティコムは、格安スマホをためらっていたユーザーへの普及を狙っており、消費者にとっては選択肢が広がりそうだ。
予約の半分は首都圏
ケイ・オプティコムは3日、「mineo（マイネオ）」ブランドでスマホのサービスを全国で始める。イオンやビックカメラなどと同様に、大手携帯電話会社から回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）となる。MVNOとして初めてKDDI（au）の回線を用いる。従来のMVNOスマホはすべてNTTドコモの3G回線だ。
月額料金はデータ通信のみが980円、090通話付きが1590円。京セラ製「DIGNO　M」をセット購入した場合、割賦は2千円（24回払い）となり、大手料金の半額程度となる。
マイネオの予約申し込みは、5月15日の予約開始から2週間あまりで1万人を超えた。このうちおよそ5割は首都圏の人が占め、30代〜50代が大半だという。ケイ・オプティコムの担当者は「非常に好調な滑り出し。40代が予約全体の4割を占めるのも想定どおりだ」と自信を見せる。
通信量ごとに選択肢
「想定どおり」とは、データ通信量ごとの“すみ分け”だ。マイネオはauのLTE回線を使う。通信速度に制限がかかる1カ月あたりのデータ通信量の上限は、auの7ギガバイトに対しマイネオは1ギガバイトに設定した。
業界の各種アンケートでは、大手3社のスマホ利用者の5〜7割が月に1〜2ギガバイト程度しか使っていないという結果が出ている。ケイ・オプティコムの担当者は「LTEの利便性はそのままだ。月1ギガバイトに収まる人が当社を選んでくれるのではないか」とみている。
マイネオは1ギガバイトを超過しても100メガバイトあたり150円の追加料金を支払えば通信量を追加できるようにした。
総務省関係者は「少ししかデータ通信をしない大半の利用者が、一部のヘビーユーザーの分まで料金を負担しているのが現在の大手3社のプラン」と指摘。マイネオはそれぞれにニーズに沿ってスマホを使いたいという30代〜50代の受け皿になる可能性がある。
料金高止まりに風穴か
イオンが4月から発売した格安スマホは、端末と通信・通話サービスのセットで月2980円、ビックカメラはは月2830円と、いずれも3千円を下回る。ただ、イオンの通信速度は1秒あたり200キロビットと、LTEの数百分の1。実質的にテキストメールの送受信にしか使えず、ビックカメラの通信速度もLTEの10分の1前後にとどまる。端末も指定機種のみだ。
それでも、こうした性能だけで十分という利用者にとっては、料金の安さは魅力だ。ただ、大手はサポート体制が充実している。
MVNOの増加は、高止まりする大手の料金に影響する可能性がある。ドコモが6月1日から提供する国内通話が定額制の新プランは、予約が想定を大きく上回って120万件を超えた。新プランはデータ通信量の上限に2ギガバイトのコースを設けたほか、通信容量を家族で分け合うことで料金総額を抑えることができる仕組みにしている。
総務省によると、東京は世界主要7都市のなかで3番目にスマホ利用料金が高い。電波は国民全体の資産だ。MVNOの台頭でスマホ料金が適正化に向かうことが求められる。




「楽天ダウンロード」で身に覚えのない「ドラクエX」購入被害　楽天は情報流出を否定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news107.html    ITmedia
「楽天ダウンロード」で、身に覚えがないのに「ドラクエX」がダウンロード購入されていたというユーザーからの報告が相次いでいる。楽天は情報流出を否定し、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
PCソフトなどのダウンロード販売サービス「楽天ダウンロード」で、身に覚えがないのに、ゲーム「ドラゴンクエストX」がダウンロード購入されていたというユーザーからの報告が相次いでいる。楽天は、他社から流出したパスワードなどを使った不正購入とみており、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
楽天によると、被害に関する問い合わせが届き始めたのは昨年秋ごろから。被害の件数は明らかにしていない。
ユーザーからの被害報告によると、身に覚えがないのに、「【楽天ダウンロード】購入確認のご確認」というメールが届き、ドラクエXがダウンロード購入されていたという。複数本ダウンロードされたという報告もあった。楽天ダウンロードの利用経験がなくても、カード情報を登録した楽天のIDを持っていて被害にあった人もいた。
楽天は、同社からのIDやパスワード、カード情報の漏えいはないとしており、他社から流出した情報などを悪用した不正購入とみている。
楽天ダウンロードのドラクエXの販売ページでは、カード会社が提供する本人認証サービス「3Dセキュア」を導入しており、3Dセキュアを使った決済で不正購入があった場合は、カード会社が被害を補償するルールになっているという。このため、楽天は「当社では対応できない」とし、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
同社は、「不正ログインをモニタリングするなど被害の防止に努力しているが、ID・パスワードの管理はユーザーの責任」と話し、他社サービスと同じID、パスワードを利用しないよう呼びかけている。また、ログインのたびにメールを送信するサービスや、ログイン履歴確認サービスを利用し、不正なログインをチェックしてほしいとしている。
楽天ダウンロード
http://dl.rakuten.co.jp/
楽天ダウンロードで不正ログイン（被害にあったユーザーのブログ）楽天ダウンロードで不正ログイン ドラゴンクエストX　目覚めし五つの種族　オンライン　／　販売元：株式会社スクウェア・エニックス 
http://taamemo.blogspot.jp/2014/03/x.html
楽天ダウンロード　不正アクセス＆購入被害発生（被害にあったユーザーのブログ）楽天ダウンロード　不正アクセス＆購入被害発生
http://n-hokkaido.com/10646.html
Yahoo！知恵袋での被害報告　　楽天ダウンロードというサイトから、ゲームの購入完了のお知らせが来ました。楽天...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10119652935





流出したパスワードや個人情報をハッカーたちが1件約4300円で販売開始
http://gigazine.net/news/20140602-hacker-sell-personal-details-ebay/    GIGAZINE
アメリカのインターネットオークション最大手「eBay」から流出したパスワードなどの顧客情報を、ハッカーたちがサイバー犯罪者やオンライン詐欺師に向けて販売を開始したことが、イギリスの新聞「The Sun」の調査で判明しました。

Hackers 'Selling eBay Logins Online'
http://www.ibtimes.co.uk/hackers-selling-ebay-logins-online-1450784

eBayは、2014年5月21日にデータベースがサーバー攻撃を受け、パスワード・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日などの顧客情報が流出したことを発表し、ユーザーにパスワードを変更するよう要請しています。
The Sun on Sundayが流出した情報について調査を進めたところ、ハッカーたちがUK版eBayから流出したパスワードやユーザーネームを含む顧客情報をサイバー犯罪者やオンライン詐欺師向けに販売していることが判明。eBayには出品者や購入者に対してフィードバックで評価するシステムがあり、ユーザーはフィードバックを確認してから、出品者や購入者が信用できるかどうか、判断することが可能になっています。そのフィードバック評価が高いユーザー1000人分のアカウント情報を、ハッカーたちは1件につき24.93ポンド(約4300円)で販売しているというわけです。
また、別のハッカーは流出したパスワードなどのログイン情報をまとめて2100ポンド(約36万円)で販売しているとのこと。eBay全体から流出したアカウント情報は全部で2億3300万件で、そのうちイギリス版UKのアカウントは1800万件となっています。
The Sun on Sundayによると、イギリス在住のeBayユーザーPeter Ousさんは、スクーターのベスパをフィードバック評価の高い出品者から1800ポンド(約31万円)で購入。出品者に対する購入者からのフィードバックを過去数年分チェックして、購入者が詐欺を行なうような人物でないことを確認してから購入したOusさんでしたが、いまだに商品を受け取っておらず、購入者からも何の連絡もきていないそうです。
なお、イギリス・アメリカ・ヨーロッパの個人情報監督機関が、2億3300万件もの顧客情報を流出させたことについてeBayを調査中で、結果次第では法的措置がとられる可能性もあります。




2014年06月01日




「メール誤送信」で警備員に世界中から同情集まる？　「無料ラスベガス旅行」招待や寄付金が続々…
http://www.j-cast.com/2014/06/01206369.html?p=all　　J-CAST
個人あて相談メールをうっかり全社メールで送信してしまった――想像するだけで背筋の寒くなる事態だが、上司のこんなうっかりミスをきっかけに「無料ラスベガス旅行」の権利が舞い込んできた、という椿事がイギリスで起きていた。
英BBC（電子版）が2014年5月22日にネット上の流行をあつかう「TRENDINGS」の記事でとりあげたところによると、今回の事件の主役はグレッグ・ヒースリップさんだ。TOPSHOP（トップショップ）やBHSといったブランドを擁するイギリス最大のファッションチェーン「アルカディアグループ」の警備員として働いている。
「休暇に難色」メールを3500人に送信
きっかけは、彼が休暇申請を上司に送ったことだ。その申請について上司が同僚に相談しようと転送したメールが、グループ従業員全員宛になってしまった。グループの従業員数は公式サイトによると、1000人以上。英Metro（メトロ）紙（電子版、24日付）によると約3500人の目にそのメールが触れることになってしまったのだという。
メールがどういった文面だったかの詳細は明かされていないが、どうやら上司が休暇付与に難色を示していると読める内容だったらしい。メトロ紙（23日付）によると、まず何十人もの従業員が「ネタ返信」をおこなったため、同社メールサーバーに負荷がかかり、落ちる寸前まで追いやられた。その後、メールを受け取った従業員の一人が「#GiveGregTheHoliday」（グレッグに休暇をやってくれ）というハッシュタグをつけてツイッターに投稿をおこなった。すると「休暇を取れない」という事態に同情が集まったのか、このハッシュタグはまたたくまにイギリスのトレンドでトップ入りとなり、このタグを含んだ2000以上のツイートが書き込まれることとなった。
結局、「妻と生後20か月の娘を連れて遊園地に行くつもりです」
騒ぎは各企業のマーケティング担当者の耳にも及び、整髪メーカーのVO5は「鞄に詰め込めるだけ持っていきなよ」と自社製品のプレゼントを宣言、続々と彼に対する寄付の名乗りが上がった。会社宛に荷物が送り届けられたという。中には「誰かグレッグを探し出すのを手伝ってくれませんか？本当に彼をラスベガスに招待したいのです」とまでツイートする旅行会社も。ただし、同社がBBCにこたえたところでは、彼は申し出を断ったそうだ。
ところで、ヒースリップさんは休暇をとれるのか。アルカディアグループの担当者がBBCに答えたところによると、「メールには彼が休暇を取得できないようにかかれていたかもしれないが、これは間違って送られたもので、彼はちゃんと休暇を取得できる。休暇申請は実際のところ、すでにシステム上承認され、グレッグは休暇を取ることだろう」という。ヒースリップさんも現地時間24日、英Daily Mail紙（電子版）の取材に対して、まだ事態に驚いていると話しつつ、「ただ、2日間の休みがほしかっただけなんです。そしていま取得することができました。妻と生後20か月の娘を連れて遊園地に行くつもりです」と計画を明かしている。
ヒースリップさんはまた、今回たくさんの寄付が集まっていることについて「どれも必要ありません。すべて癌にかかった子どものための基金に寄付するつもりです」とも話しているそうだ。






2014年05月31日




Google、「忘れられる権利」対応の削除リクエストフォームをEUユーザー向けに公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/31/news012.html    ITmedia
Googleは欧州司法裁判所による5月13日の裁定を受け、個人が「不適切な、無関係あるいは既に無関係になっている、過度な」情報のURLをGoogleの検索結果から削除するようリクエストするためのフォームを欧州のユーザー向けに公開した。
米Googleは5月29日（現地時間）、13日の欧州司法裁判所の裁定を受け、欧州版Google検索での検索結果の削除をリクエストするフォームを公開した。
欧州司法裁判所はこの裁定で、Googleのような検索エンジンオペレーターは第三者のWebページに表示される個人情報へのリンクの処理に関して責任があると判断した。検索エンジン企業は一般人から要請があった場合、「不適切な、無関係あるいは既に無関係になっている、過度な」データを検索結果から削除しなければならないとしている。欧州連合が2012年に提出した個人データ保護に関する法案で提示している「忘れられる権利」を認めたものだ。
米Financial Timesの30日の記事でラリー・ペイジCEOは、この裁定後、Googleは既に数千件のデータ削除リクエストを受け取ったと語った。
フォームによるリクエストは既に可能になっているが、Googleはこの取り組みはまだ初期段階であり、関連するデータ保護機関と協力して数カ月かけて改善していくとしている。フォームでは国名を選び、個人名、連絡先のメールアドレス、削除を希望するURL、削除を希望する理由を入力する。また、個人を証明できる文書（運転免許証など）の写真画像（ID番号分はマスキング可）を添付する必要がある。配偶者や弁護士などであれば、本人以外でもリクエストできる。
Googleは受け取った各リクエストについて、個人のプライバシーの権利と公共の知る権利とのバランスを考慮して査定し、必要と判断すれば削除する。査定の段階で、リクエストは関連するデータ保護機関に転送される。また、URLを削除した場合、そのURLのパブリッシャーにリクエストに基いて削除したと連絡する。
Googleは従来、削除ポリシー
https://support.google.com/websearch/answer/2744324　：　削除ポリシー
に基いて児童ポルノなどの不適切な画像はリクエストがなくても削除しており、個人情報については銀行口座番号などの重要なものについてはリクエストを受けて削除している。
リクエストフォーマット　　　Search removal request under European Data Protection law
https://support.google.com/legal/contact/lr_eudpa?product=websearch&hl=ja





2014年05月30日




ブログをキャリアアップに活用、新しいアイデアが生まれることも
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/30/120338.html　  RBB TODAY
「ブログの仕事活用」に関する調査で、4人に1人が「ブログを書くことは、キャリアアップや昇進の近道」と回答し、文章力・思考力の強化や目標のモチベーション維持にも有用だと考えていることが分かった。
トレンド総研が行った同調査は、ブログを日常的に書いている社会人2年目以上の20〜50代会社員男女300人を対象に実施。
「ブログが仕事に役立つと思う点」について、「新しい人との繋がりができる」（46％）、「文章力・表現力が身につく」（40％）といったメリットが上位に挙げられたほか、「（ネタ集めを意識することで）情報感度が高まる」（36％）、「社外の人とのコミュニケーションのきっかけになる」（31％）、「（目標を明言することで）モチベーション維持に役立つ」（29％）、「（自分の考えをまとめることで）深い思考力が身につく」（29％）、「社内の人とのコミュニケーションのきっかけになる」（24％）などの回答が見受けられた。
また、「ブログを書くことは、キャリアアップや昇進の近道になる」と考えている人は24％と、4人に1人が回答。「社会人1年目からブログを始めることはメリットがある」と考えている人も69％と約7割が上記のメリットのほか、「後から成長の過程を振り返りやすい」、「知らなかったことを詳しく調べる習慣がつく」などの理由を挙げており、若手社員からは「上司の立場になった時に、新入社員の気持ちを振り返って指導できる」という声も挙がった。
一方、「上司の立場から部下にブログを通じてメッセージを伝えたことがある」人は、37％と約4割が回答。「押し付けがましくならない。直接話す時と比べて、読み手にとっても内容を整理しやすい」（35歳・女性）、「上から目線ではなく、対等な人間としての気持ちを伝えられる。相手も素直に受け入れやすい」（36歳・男性）との声から、ビジネスシーンにおける新たなメッセージツールとして活用している上司が多いようだ。
放送作家の鈴木おさむ氏は、「ブログは思考を整理するための場。コメント欄はアイデアをもらえる貴重な情報収集の場」と語る。鈴木氏は、日経トレンディネット（2014年5月8日掲載記事）で、「クリエイターに限らず、ブログで自分の考えをトレーニングとして書いてみるのはいい。人に見せるために発表する文書を作る時点で、考えが整理される」と仕事への活用術についてコメントしている。
鈴木氏の言うように、ブログは思考や表現力のトレーニングになるほか、新しいアイデアや企画のきっかけが生まれることもあるコミュニケーションツール。若手社員はもちろん、先輩社員や上司の立場であるビジネスパーソンも、日々の生活にブログを取り入れて仕事に活用するとよいだろう。





青少年の被害が急増「ID交換掲示板」　業界団体が実態調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/30/news142.html    ITmedia
「LINE」など無料メッセージングアプリでやり取りをする相手を見つける「ID交換掲示板」アプリの実態を調べた結果を、モバイル関連企業などで構成するモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が公表した。ID交換掲示板を発端として青少年が性犯罪などの被害に遭う事件が急増しているとして、アプリストアを運営するAppleなどにも協力を求めてく。
ID交換掲示板は、メッセージや通話で1対1のやりとりをする相手を見つけるアプリやWebサイトの通称。ユーザーがIDを公開し、面識のない相手と知り合うことができるようになっている。趣味や居住地が近い仲間を募集するための場だが、「出会い系サイト」に類する売買春を想起させる内容や、18歳未満の書き込みも日常的に行われているという。
通話アプリ運営元が開設した公式のものはなく、全て非公式。昨年1月にカカオトークが注意を呼び掛けた際は30以上を確認したという。通話アプリ各社は「思わぬトラブルに巻き込まれる可能性がある」として利用しないよう呼び掛けているが、実際には未成年者を含め利用者はそれなりの規模に上っているとみられる。
SNSなどコミュニティーサイトがきっかけとなって犯罪被害に遭った青少年は2011年から減る傾向にあったが、昨年は過去最多の1293人に。特にID交換掲示板を発端とした事件が昨年だけで352人に上り、前年の36人から急増した。
ID交換掲示板は、オープンな場所で知り合った後、すぐにクローズドな1対1のコミュニケーションに入ってしまう点が犯罪につながりやすいという。通話アプリ上では第三者の目も届きにくく、状況が悪化する可能性が比較的高いためだ。
「18歳以上」は建て前に
同機構は昨年11月〜今年1月にかけて実態調査を実施。対象はアプリに絞り、ランキング上位のものを中心に100のアプリを確認し、うち30について投稿内容や運営の様子などを調べた。
問題点として浮かび上がったのは（1）居住地域、年齢、性別を登録させ、これを条件に検索できるようになっており、実際に会うことを前提に悪用されやすい、（2）異性との出会い目的を規約で禁止しているものの、出会いを求める投稿や売買春目的の書き込みが削除されずに放置されている──といった点。「18歳以上」を対象と明記しながらアプリのダウンロード時に年齢確認がなかったり、アプリ内にアダルトコンテンツなど青少年に不適切な広告が掲載されている例も目立ったという。
LINEは18歳以下のユーザーをID検索で検索できないようにするといった対策に取り組んでいるが、掲示板ではQRコードやURLを使ったり、他サービスを連絡先にするといった手段ですり抜けるケースもあるという。
子どもの携帯電話は親の名義で使われていることも多く、携帯キャリアが持つ年齢データが実際とは異なるケースが多いのも年齢規制を難しくしている。昨年下半期にコミュニティーサイトをきっかけに犯罪被害に遭った青少年のうち、携帯の名義が本人だったケースは17.2％で、親名義が77.5％だったという。
保護者にはフィルタリングサービスの利用や、ID交換掲示板に限らず個人情報を安易に公開することの危険性を指導するよう呼び掛ける。一方で、こうしたアプリを配信しているアプリストアにも協力を求める。アプリに適切な年齢制限を行うようAppleと協議しているほか、今後Googleとも何らかの形で情報交換を進めたいという。
吉岡良平事務局長は「もちろんメッセージアプリが悪いわけではなく、新しいツールが出てきた時に状況に合わせてさまざまな立場から危機回避の方策を考えなくてはいけないということ」と話す。今後、より広範に詳細な調査を行う予定だ。
青少年被害が急増しているID交換掲示板に関して対応すべき青少年保護施策（PDF）
http://www.ema.or.jp/press/2014/0530_04.pdf
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）
https://www.ema.or.jp/ema.html
コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について（警察庁発表）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-2.pdf


「ID交換掲示板」の悪用防止にはまずフィルタリング、EMAが報告書公開
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140530_651151.html    Impress Watch
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は30日、いわゆる「ID交換掲示板」に起因する犯罪被害が青少年に増加している問題を受け、同掲示板に対する保護者対応策などをとりまとめ、報告書として公開した。同日には都内で記者会見を開催。携帯電話キャリアのフィルタリングサービスや、iOSの「機能制限」を適切に使用することの重要性を訴えた。
アプリベースの「ID交換掲示板」も登場、ただし、現状でも対策は可能
ID交換掲示板とは、おもにスマートフォン向けの無料メッセージ・通話アプリで個人識別に使われるIDを、不特定多数に公開することを目的としたサービスのこと。ウェブサイトの掲示板として運用されるケースに加え、同等の機能を備えたアプリとして、OS標準のオンラインアプリストア経由で提供されることも多い。数も非常に多く、検索で簡単にヒットするのが実情だ。
ID交換掲示板は、結果として出会い目的に悪用されるケースが多い。警察庁が2月に発表した統計では、コミュニティサイトに起因する犯罪被害児童数が2012年の1076人から2013年の1293人へと、20.3％増加した要因の1つとして指摘されている。
ただし、ID交換掲示板については、フィルタリングを適切に使用することにより、未成年者がむやみにアクセスすることをほぼ防ぐことができる。EMAの報告書ではこの詳細を解説している。
Android端末については、携帯電話キャリア各社が提供しているフィルタリング設定を端末に適用することで、ウェブサイトおよびアプリいずれの方法であっても、アクセスを制限できる。また、Wi-Fi専用のAndroid端末については、デジタルアーツ株式会社が提供するフィルタリングサービスが利用できる。
一方、iOSについては状況が異なる。ウェブサイト版のID交換掲示版については、携帯電話キャリア各社が提供するフィルタリング対応のウェブブラウザーアプリを使い、iOS標準ブラウザー（Safari）の使用をOS側の「機能制限」設定で禁止することにより、同等の効果がある。Wi-Fi接続のiPod touchやiPadについては、同じくデジタルアーツ株式会社のフィルタリングサービスが利用できる。
iOS環境におけるアプリの動作制限については、同じく「機能制限」を用いる。ここではレーティングに基づいた利用制限を行える。EMAでは、アプリやコンテンツの動作制限を「12+以下（4+〜12＋）」とすることが望ましいとしている。
なお、ウェブ版のID交換掲示版については、ごく短期間だけ運用されるケースもあり、これらにはフィルタリングが適用されない可能性もある。ただし、大多数のID交換掲示版に対してはフィルタリングが機能するとしている。
ストアのレーティング設定に課題も、EMAからAppleに情報提供
EMAが30日に発表した報告書では、これらフィルタリングおよび機能制限設定の適切な使用に加え、「ID等の個人情報を安易に公開してはならない」という大原則を改めて指摘している。ID交換掲示板経由で児童を誘い出そうとしている側にとっては、IDを知る方がむしろ電話番号やメールアドレスより都合がいいケースもある。この状況を踏まえ、子供達自身はもちろん、保護者も心構えが必要という。
EMAでは報告書をとりまとめるにあたって、ID交換掲示板に関する調査を実施した。ウェブおよびAndroidアプリについてはフィルタリングが適用できることから、今回はiOSアプリの状況把握を主眼に実施したという。2013年11月から2014年1月にかけて1次調査を行い、まず100本のアプリを選出。その中から、アプリストアのランキング上位に入るなど、児童の目にも触れやすい30本をさらに絞り込み、機能の詳細を調べた。
実際の調査を担当したEMAの藤川由彦氏（審査・運用監視室主任）は各アプリについて、「有害情報の状況」（犯罪やわいせつ描写に関する情報が実際に掲載されているか）、「有害情報、および出会いに関する情報へのアクセシビリティ」（有害情報や個人情報へ容易にアクセスするための仕様があるか）、「青少年利用を前提とした利用環境の整備状況」（禁止行為の告知や問い合わせ窓口などの有無）の3点を調査したことが説明された。
調査結果からは、児童の誘引に繋がる仕様などが実際に確認された。居住地域、年齢、性別などの情報を公開し、これらの情報をもとにユーザー検索できるアプリは非常に多く、藤川氏は調査の手法上、実数こそ明らかにしなかったが「（30本中）8、9割で確認された」としている。
このほか、異性との出会い目的での利用を規約で禁止しているにもかかわらず、実際には出会い目的のコメントが書き込まれていたり、違反行為に該当するコメントが削除されないまま放置されるなど、禁止事項が形骸化している傾向もあったという。
同様に、年齢制限に矛盾があるものも確認された。アプリ内では18歳以上のサービスと告知しながらも、アプリの配信を行うマーケット（ストア）のレーティング情報が全年齢対応になっている場合などがあった。
マーケットのレーティング設定改善には、マーケットを運営する事業者の協力が前提となる。EMAでは、青少年の利用に不適切なアプリについての情報提供をiOSの「App Store」を運営するAppleに対しても行う予定としている。
藤川氏は「ID交換掲示版のほとんどは、フィルタリングの対象となっている。フィルタリングを適切に導入してさえいれば、青少年は利用できない。ぜひ、フィルタリングの重要性を再認識していただきたい」と強調した。
EMAの事務局長である吉岡良平氏は「誤解のないように補足させていただくが、（IDを用いる）無料通話・メッセージアプリのリスクか高いというわけではない。ID交換掲示版を通じて（未成年が無関係な人物との）出会いに繋がってしまい、被害が増えている」とし、問題の混同がないようにしてほしいとも指摘した。
質疑応答では、「LINE」アプリで導入された「18歳以下のユーザーにおけるID関連機能の利用制限」が、ID交換掲示版の動向に影響を与えたかどうかが質問された。藤川氏は「顕著な影響は確認できなかった。ただ、今回の調査はLINE以外の無料通話アプリも対象としているため、全体としての影響が少なかったと考えられる」と答えた。また、全般的な傾向として、英数字の羅列であるIDの代わりに、QRコードや、ユーザー検索結果ページのURLを掲載するなどの事例も確認されたという。
また、吉岡氏は「LINEのID検索には年齢制限があるが、携帯電話契約者の利用者が未成年であると保護者（成人）が申告していなければ、（機能制限の判断にあたって）保護者の情報がいくだけ（で有効に機能しない）」と説明。必ずしも万能な対策ではなく、保護者が一定のアクションを起こす必要があるとした。
青少年被害が急増しているID 交換掲示板に関して対応すべき青少年保護施策について（PDF）
http://www.ema.or.jp/press/2014/0530_04.pdf
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）
http://www.ema.or.jp/ema.html






“勉強したふり”できない　デジタル活用で導入進む「反転授業」　動画で予習、学校で定着
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/30/news045.html    ITmedia
学校現場にデジタル機器の配置が進む中、授業での活用法の一つとして「反転授業」の導入が進み始めた。授業で知識を教えるのではなく、家庭学習で知識を事前に学んでから授業に臨む形式だ。子供の学力の底上げや協働的な問題解決能力の育成につながる可能性もあるとして注目が集まっている。
勉強したふりは…
「この問題に出てくる動詞も予習でやりましたよ。過去形は何だった？　誰に答えてもらおうかな」
東京立正高校（東京都杉並区）アドバンストコースの1年生の英語の授業。教室内の29人の生徒たちに次々と英語構文の問題を当てていく。反転授業を導入したため、教科書の解説ページはさらりと終わり、ほとんどを演習問題を解く時間に振り分けられた。
英語が得意科目という吉冨時乃さんは「予習した分、内容が分かっているから授業が分かりやすかった」と笑顔を見せ、英語が苦手な木村凪（なぎ）さんは「自分で新しい内容を事前にやるのはできるけど、大変だった。授業は分かりやすかったが、僕は今まで通りの方がいい」と話す。
生徒たちの反転授業を支えるのは自立学習応援プログラム「すらら」。対話型アニメーションによる講義とミニ問題演習がセットになった学習プログラムだ。反転学習導入にあたり、すららでの学習の仕方を授業で体験させたうえでスタートした。
生徒の「いつ・どの単元を学習したか・単元ごとの正答率」といった進捗（しんちょく）状況は記録され、学校側で把握。このため、「やったふりはできないし、事前理解度に応じた個別指導ができる。学力向上につながるのでは」と沢田幸雄校長は期待する。授業を担当した多田恵理子教務部長は「今日の授業範囲は例年なら2、3コマ分に相当する。教科書の学習範囲自体がもともと1・5年分くらいあるので、基本解説が減る分は英作文やヒアリング、グループ演習など応用に割り当てていきたい」と意気込む。
学校側は今後、反転授業が学力向上に本当につながるかどうかを見ながら、他教科での実施を検討するとしている。すららを提供する「すららネット」（千代田区）の湯野川孝彦社長は「知識習得は自分のペースで行う方が、これまでの授業で取り残されていた低学力層の底上げになる」という。
大学とも連携
全国的に注目を集めるのが佐賀県武雄市だ。小中学生約4200人全員にタブレット端末の配布を決定。今春は小学生約3千人にタブレット端末を配り、3〜6年生の算数と4〜6年生の理科で、独自の反転授業「スマイル学習」を始めた。
家庭での事前学習はタブレット端末で約10分程度の動画を見てワークシートに記入。その後、タブレットで2、3問の演習問題と感想を答える。学校ではグループ学習などを通じて知識定着を目指す。事前学習用の動画は、各校教員に単元を振り分けて内容を検討し、教材開発会社が制作した。算数と理科ともに約3分の1程度をスマイル学習に置き換える。
同市は昨秋、2小学校でスマイル学習を試験実施。その結果、小6理科を受けた24人中17人が「よく分かった」、6人が「だいたい分かった」と回答した。同市教育委員会教育監で武内小学校の代田昭久校長は「学校では、これからの社会で必要とされる協働型の問題解決能力を育成したい。そのためのスマイル学習で、米国型の反転学習よりもきめ細やかな授業設計にした」とする。同市教委は東洋大学や教科書会社など教育関連企業とも連携し、教材や教員の指導方法、子供の反応や学力などについて検証しながら進める方針だ。
【用語解説】反転授業
米国で広まった授業形式で、パソコンやタブレット端末、インターネットの普及とともに登場した。児童・生徒がネットなどで配信される動画授業を使い、知識学習を家庭で済ませるのが前提。学校の授業では知識の定着・応用に向け、疑問解消、討論やグループ学習などが中心となる。日本では「学習指導要領の範囲を押さえながら、勉強が理解できずに学習意欲をなくした子供へ個別指導するのは今までの授業方式では限界がある」（東京立正高校）ことから注目が集まっている。

野村総研、ウェアラブル端末の本格普及「2〜3年が必要」 2019年度までのロードマップを公開
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140527_650422.html    Impress Watch
野村総合研究所（野村総研/NRI）は、2019年度までのウェアラブル端末の進化と普及を予測したロードマップを公開した。その中で同社は、一般ユーザーへの普及には今後2〜3年が必要と予測している。
野村総研では公開したロードマップにおいて、黎明期、普及期、発展期と3段階で予測。2014〜2015年度は黎明期で、汎用的な端末の登場と、企業内特定用途での利用が開始される。2016〜2017年度は普及期で、サービスにおけるウェアラブル端末の重要性が増し、マーケティングメッセージなどを届ける媒体として活用されるようになる。
2018年度以降は発展期で、クラウドとの連携により、端末の制約を補う技術の進化や、コンシェルジュ的な高度なサービスが提供されるようになる。
野村総研では、現在も一般ユーザーがウェアラブル端末に触れられる環境は徐々に整いつつあるとし、パソコンやスマートフォンとは全く異なる新しいサービス展開に期待が高まっているとする。一方で、センサーやカメラによるプライバシー上の懸念や、ファッション性、コストなどの課題で、一般ユーザーへの本格的な普及には2〜3年が必要と予測している。
ニュースリリース
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2014/140527.aspx

10代から60代の「LINE」利用率、約4割に〜ジャストシステム調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140527_650360.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年4月度）」を発表。調査によると、15歳から69歳までの「LINE」利用率は39.3％とほぼ4割に達した。10代では利用率は6割を超え、10代女性だけを見ると7割を超えた。
調査はセルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、4月24日〜4月27日まで4日間にわたって実施。Fastaskのモニターのうち、15歳から69歳まで5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ割り付け、合計1100名分を集計した。
ジャストシステムでは、男女別、年齢別のクロス集計データとしてまとめた全105ページの調査結果レポートを「Fastask」実例レポートページ（https://www.fast-ask.com/report/ ）でダウンロード提供している。
調査によると、15歳から69歳までの「LINE」利用率は39.3％となり、約4割に達した。2013年4月調査の利用率は27.2％で、1年間で12.1％増加した。10代では利用率は62.0％に上り、さらに10代女性だけを見ると72.0％と7割に達した。
そのほかの主要ウェブサービスでここ1年で利用率が増加したものとしては、「Instagram」3.3％増で6.9％、「Google＋」2.7％増で17.2％が挙げられている。逆に、「mixi」は5.6％減の16.5％に利用率が減少した。
また、スマートフォンと専用カードリーダーを組み合わせてクレジットカード決済を行う「スマホ決済サービス」の利用経験者は、6.9％にとどまり、まだ1割に満たないことがわかった。ブランド別では、認知率が高かった順に「楽天スマートペイ」（52.2％）、「Paypal Here」（37.2％）、「Square」（32.1％）となっている。
3Dプリンタについては、製品の認知率78.9％（同21.6％増）と約8割に上ったが、一方で、所有率は1.2％（前年比0.7％増）、購入検討率は3.4％（同1.2％増）と実際に所有したり、購入を検討している人はごく一部にとどまっている。
モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年4月度）
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20140516.html
Fastask
http://www.fast-ask.com/

年間500億円が消えている!? ポイント消失を防ぐ鍵は多様な利用先とスマホ連携
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/27/120193.html　  RBB TODAY
21日、KDDIおよび沖縄セルラーの電子マネーサービス「au WALLET」がスタートした。21日時点で事前のWeb予約は20万件を超えていたといい、滑り出しは上々と言えるだろう。
同サービスは幅広い層に対しての使い勝手を考慮し、プラスチックカードを採用。世界210以上の国と地域にある約3,810万店のMasterCard加盟店で利用できることやスマホアプリとの連携、ポイントの付与などが特徴となっている。前回、他の代表的な電子マネーと比較しながらそれらの特徴をみていったが、今回は特に「ポイント」の部分についてフォーカスして考えてみたい。
買い物等でポイントが貯まるサービスやカードは数多く存在するが、それが経済活動に与える影響は果たしてどの程度なのだろうか。前回同様、クレジットカードや電子マネーの評論家 岩田昭男氏に話を聞いてみたところ、「第二の通貨としてここまでポイントが浸透してくると、誰も無視する事はできなくなっている。消費者に対しては購買意欲の増進などの効果が、企業側にとっては顧客囲い込み、つなぎ止めの効果があり、リピート客の育成にもつながっている」とのことで、「経済に与える影響も大きくなる」という。
16日に野村総研が発表したところによると、国内の主要企業が発行するポイント・マイレージを現金に換算すると2012年度で少なくとも8,684億円。2011年度の9,772億円からは減少しているものの、今後は回復傾向にあり、2018年度までには再び1兆円に迫る規模になると予想されている。こうしたポイント・マイレージの発行対象となる決済自体は年間70兆円を超えており、その影響の大きさが伺える。一方で、せっかく貯めたポイントを使わないまま、期限切れなどで消失していることもある。岩田氏は、「大手のポイントサービスだけでも年間500億円分のポイントが失効している。ポイントには注目しているものの、実際の行使はいい加減という人がまだ多い」とした。使い勝手が悪く、見返りが小額のポイントサービスほど失効率が高くなる。ポイントを無駄にしないためには「効率よく貯まり、日常的にポイントを使用できるサービスを選んだ方が良い」とのこと。
au WALLETについて、KDDIの田中孝司社長は「プリペイドカードとスマホアプリの組み合わせで使い勝手が良くなるはず」と自信をみせている。21日にサービスを開始した「au WALLETアプリ」では、ポイント取得状況を確認でき、さらにポイントが利用できるサービス、ポイントアップ店やキャンペーン情報の確認もできる。日常的に使用しているスマホ上で日々確認ができるため、うっかり期限切れを起こすといったことも少なくなるだろう。ポイントは、MasterCard加盟店やMebMoney加盟サイトで利用可能であり、仮に店舗やサイトで使う機会が無くても、8月からはスマホの通信料に充てることも可能になる予定だ。ポイント付与率に関しては、200円で1ポイントとなっており、他のサービスと比較して特別高いわけではない。ここに関しては、セブン-イレブンを初めとした「ポイントアップ店」で200円につき2ポイント〜3ポイントが貯まるほか、au スマートパス会員へのボーナスポイントプレゼント、auショップ店頭でポイントが当たる「ウェルカムガチャ」などでお得感を出している。ポイントアップ店の増加や新たなキャンペーンなどには引き続き期待したい。
消費増税の影響もあって、ポイントサービスへの注目度はますます高まっている。ポイントの有無でお店を選ぶ習慣は徐々に浸透してきているが、今後はいかにポイントを効率よく貯めて、そして使い切れるかということを念頭に、決済手段を選ぶことも重要になってくるだろう。

愛知医大病院、外来患者案内用の無線電子ペーパー端末を導入  患者ごとの診察内容や待ち時間を表示
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140527_650361.html    Impress Watch
愛知医科大学病院が新病院向けの外来患者案内システムを構築した。既存の電子カルテシステムと新規に導入した無線携帯端末「NAVIT V02（以下、NAVIT）」を連携。外来患者1人1人の当日の診察・検査予定表、待ち人数、診察室や検査室などの行き先、病院からのメッセージなどを配信する。端末を開発した富士通が27日、発表した。
愛知医科大学病院は、新病院を5月9日に開院するに伴い、電子カルテシステムを中心とした病院情報システムを導入。「生活時間の最大活用」をコンセプトとする新病院において、待ち時間の有効利用を実現するため、富士通の外来患者案内ソリューションも採り入れた。
同ソリューションでは、外来患者案内用端末として富士通および富士通ゼネラルが開発した無線携帯端末「NAVIT」2500台を導入。5インチの高解像度電子ペーパーに、従来の案内端末でも表示していた行き先や待ち人数などの定型メッセージのほか、外来患者1人1人の診察・検査の内容に沿ったお知らせやメッセージを、スタッフが自由に入力して送信できる。
また、日本で初めて無線携帯端末上への外来患者の識別バーコード表示も実現。検査受付や会計受付のスタッフは患者から「NAVIT」を受け取り、患者の氏名を確認した上で「NAVIT」に表示される識別バーコードを電子カルテシステムのバーコードリーダーにかざすだけで、検査の受付や会計が可能となる。
「NAVIT」は携行しても外来患者の負担にならない重さ約139g、はがきサイズ（146×96.5mm）の軽量コンパクト設計となっており、週に1度の充電で運用が可能。また、患者への貸出業務を効率化するため、最新受付機能を備えた「NAVIT」自動貸出装置も導入している。外来患者は、初診時こそ窓口で手続きが必要だが、再診時は同装置で自動受付すると「NAVIT」が受け取れる。
富士通独自の無線通信方式FBStar（IEEE802.15.4 に準拠した同社独自のプロトコルで、多数の「NAVIT」と通信する方式）と無線ネットワーク構築技術により、病院内外のWi-Fi無線が混在する環境でも円滑な通信を実現。多数の外来患者が「NAVIT」を携帯する状況でも、個別の案内を可能としている
プレスリリース   富士通株式会社 愛知医科大学病院様、国内で最大級、
外来患者案内用に無線携帯端末「NAVIT」2,500台を導入
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/05/27.html
愛知医科大学病院
http://www.aichi-med-u.ac.jp/hospital/

2014年05月26日



インターネットで医薬品を販売・購入する際の注意点を公開(内閣府大臣官房政府広報室)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/26/34253.html    ScanNetSecurity
医薬品をネットで購入するときは注意が必要！　…政府広報オンラインより
来月の6月12日から、一般用医薬品を対象に「医薬品のネット販売」が開始される。
これにともない、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「政府広報オンライン」は、インターネットで医薬品を販売・購入する際の注意点を公開した。以下にて、同広報室が発表した情報を抜粋して紹介する。
■一般用医薬品の3つの区分
一般用医薬品は、副作用などのリスクの度合いによって、「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」に分類されている。
第1類医薬品は、副作用などのリスクがあり、特に注意が必要なもの。販売する際は薬剤師が医薬品に関する情報提供をしなければならない。例としては、H2ブロッカーを含む胃薬や一部の毛髪用薬などがある。
第2類医薬品は、副作用などのリスクがあるもの。販売する際には薬剤師または登録販売者が情報提供をすること、とされている。かぜ薬や解熱鎮痛薬、胃腸薬などの多くがこれに当てはまる。
第3類医薬品はそれ以外の一般用医薬品。薬剤師または登録販売者により販売され、ビタミン剤や整腸薬などがこれに該当する。
■インターネットで一般用医薬品を買うときの注意点
インターネット上には、一般用医薬品の販売許可を得ていない違法な販売サイトや、薬事法による安全性が確認されていない海外医薬品や偽造医薬品を販売しているサイトなどもあり、それらによる健康被害や消費者トラブルが発生している。
医薬品は健康や生命にかかわるもので、薬事法により、医薬品などの誇大広告は禁止されている。価格の安さや薬の効果などを強調する広告に惑わされず、安全な医薬品を、安心できる販売サイトから購入するよう、注意が必要。
このほか、「政府広報オンライン」のページでは、一般医薬品の新しい販売ルールやインターネット販売できる具体的な条件、医薬品をインターネットで購入する流れなども紹介されている。
一般用医薬品を対象に6月12日からスタート！　医薬品のネット販売を安心して利用するために
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/1.html





品川女子学院、生徒向けに「Evernote Business」を導入……教育機関として最大規模
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/26/120138.html　  RBB TODAY
米Evernoteは26日、品川女子学院が5月から、同社の企業向けクラウドサービス「Evernote Business」を、高校2年生の全生徒205名に導入することを発表した。生徒間および生徒・教員間の情報共有やデジタルシラバスによる学習環境構築が狙いとのこと。
品川女子学院では従来より、「Evernote Business」を教職員向けに導入活用していた。今回、この範囲を生徒にも広げる試みだ。品川女子学院では、中学1年時と高校1年時に『情報』の授業が設けられるなどIT教育に注力しており、2014年度は文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の指定も受けている。
同院では、『タブレット1人1台時代』に備え、2013年10月から教員と制度間での連絡にEvernoteの使用を開始。同年12月には、管理職およびITスキルの高い教職員10名を対象にEvernote Businessを導入している。
活用内容としては、Evernoteを軸にした情報共有や知識蓄積として、生徒間では「クラス共有ノートブック」を作成し、クラス内での連絡事項を共有する他、生徒会で議事録や資料を共有するなど情報共有ツールとして活用しているという。年間の学習計画は「デジタルシラバス」としてまとめられ、Evernote上に保存・共有されている。




携帯端末の位置情報、事業者に提供しているかどうか分からない人が4割弱
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140526_650203.html    Impress Watch
総務省情報通信政策研究所は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を発表した。
携帯端末の位置情報を事業者に提供して利用している何らかのサービスがあるとした人は32.8％で、利用しているサービスはないとした17.4％を大きく上回った。ただし、最も多かったのは「位置情報を提供しているか分からない」の38.6％だった。なお、残りの11.2％は、自分の機種には位置情報の機能・設定がないとの回答。
実際に位置情報を提供して利用しているサービスで多かったのは、天気予報・気象情報（ウェザーニュースなど）の23.9％と、Google マップの23.1％。一方、携帯カメラがこれに次いで16.8％だが、この機能については分からないとした人も38.1％と多かった。
位置情報サービスの利用や位置情報の提供の設定のオン／オフをどこで行うか知っているとしたのは39.1％、知らないが45.6％だった。女性では51.1％が知らないと回答。年代別では、10代では過半数の52.0％が知っていたが、年代が上がるに連れて割合は下がり、60代で知っているとしたのは24.0％だった。
無料サービスと引き替えに企業が位置情報などを利用することについて、「便利なサービスであっても自分の位置情報利用は認めない」とした人は31.9％だった。一方、「特に気にならず、同意・承諾する」が11.2％、「目的が明確に提示されていれば、納得して同意・承諾する」が30.6％、「抵抗感はあるが、便利なサービスを利用するためにはやむを得ないので同意・承諾する」が26.3％で、これらを合わせると位置情報を提供する意向のある人が68.1％に上る。
調査は今年3月下旬、携帯電話を保有する18〜69歳を対象にウェブアンケートで実施。サンプル数は1600人で、各年代・男女150人ずつ（10代のみ男女50人ずつ）。
プレスリリース　　「位置情報の利用に対する意識調査」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000017.html
位置情報の利用に対する意識調査（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/location-info.pdf





総務省、心臓ペースメーカーへの影響を防止する指針にスマホを追加
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140526_650185.html    Impress Watch
総務省は、心臓ペースメーカーなどの植込み型医療機器に対する電波の影響を調査し、改定した指針を公表した。調査では新たに、W-CDMAとIEEE 802.11nの組み合わせを調査、改定された指針では、これまで「携帯電話端末」としてきた対象に、スマートフォンなどの無線LANを内蔵した携帯電話端末も含めることとした。
総務省による、電波の植込み型医療機器（心臓ペースメーカー、植込み型除細動器）への影響調査は毎年実施されており、新しい通信方式を順次追加・調査した上で、調査結果の公表や指針の改定を行っている。現在、携帯電話端末については、過去の調査において最長3cmの距離で一部の植込み型医療機器が影響を受けたことがあったため、指針では装着部位から15cm程度離すこと、としている。
今回行われた2014年度の調査では、携帯電話端末の電波と無線LANを同時に利用できる端末としてスマートフォンなどを対象とし、W-CDMAとIEEE 802.11nの組み合わせで調査された。なお、LTEやIEEE 802.11aなどほかの通信方式および周波数帯はこれまでに調査され、結果も公表されている。
今回の調査では、W-CDMAは800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHzが対象で、IEEE 802.11nは2.4GHzと5GHzが対象。これらの組み合わせで影響の有無が調べられた。調査の結果、スマートフォンの実機を使った調査で、影響を受けた植込み型医療機器は無かった。
実機よりも厳しい条件になるスクリーニング測定では、W-CDMAの800MHzとIEEE 802.11nの2.4GHzの組み合わせ、およびW-CDMAの800MHzとIEEE 802.11nの5GHzの組み合わせにおいて、心臓ペースメーカーの28機種中3機種に、最長1.5cmの距離で影響がみられた。影響の度合いはカテゴリーレベル2で、これは、動悸やめまいなどの持続的な影響が出るものの、距離を置くなど患者自身の行動で現状を回復できるものと定義されている。また、心臓ペースメーカーの心電位感度は最高感度の設定で調査されており、設定に従って1〜2段階、感度を落とすと電波の影響が無くなることが確認されている。
なお、スクリーニング測定で影響の見られた心臓ペースメーカーの3機種について、IEEE 802.11nのみの電波では影響がみられなかったことなどから、電波の組み合わせが原因ではなく、W-CDMAの800MHz帯の電波による影響が支配的であると考えられるとしている。
植込み型除細動器（32機種）については、実機およびスクリーニング測定でも影響はみられなかった。調査結果の詳細は総務省のWebサイトで公表されている。
調査結果を受けて改定された、2014年（平成26年）5月付の指針では、携帯電話端末の定義に「スマートフォン等の無線LANを内蔵した携帯電話端末を含む」という一文が括弧書きで追加されるなどしている。
ニュースリリース　　平成25年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_03000216.html
「電波の医療機器等への影響に関する調査」（PDF形式）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000291919.pdf

スマホ／タブレットゲームを継続的にプレイする人、国内に2672万人〜CESA調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140526_650245.html    Impress Watch
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は26日、報告書「2014CESA一般生活者調査報告書」を発刊した。一般消費者を対象にした2013年のゲーム利用などに関する調査結果をまとめている。A4版、本文249ページで価格は6480円（税込）。
日本における調査は、2014年1月29日〜2月18日に、3〜79歳の男女個人を対象として郵送によるアンケートを実施。2515人から有効回答を得た。
報告書では、日本で自宅に家庭用ゲーム機を所有している「家庭用ゲーム機所有ユーザー」を5750万人と推計。このうち、家庭用ゲームをプレイすることがある「家庭用ゲームアクティブユーザー」を3207万人、さらに家庭用ゲームを継続的にプレイする「家庭用ゲーム継続ユーザー」を1462万人とそれぞれ推計している。
ゲーム全体（家庭用ゲーム、パソコンゲーム、スマートフォン／タブレットゲーム、携帯電話ゲーム、アーケードゲーム）で、いずれかのゲームを継続してプレイしている継続ユーザーは4420万人。ハードウェア別では、スマートフォン／タブレットゲームの継続ユーザーが2672万人と最も多い。以下は、家庭用ゲームが1462万人、アーケードゲームが1315万人、パソコンゲームが1056万人、携帯電話ゲームが482万人。
スマートフォン／タブレットゲームのうち、2013年にプレイしたゲームのタイプ（複数回答）では、「アプリダウンロードの基本無料／アイテム課金制ゲーム」が64.1％、「アプリダウンロードの完全無料ゲーム」が57.7％。一方、「ブラウザー表示の基本無料／アイテム課金制ゲーム」は17.1％、「ブラウザー表示の完全無料ゲーム」は18.7％で、アプリ型のゲームがブラウザー型のゲームを大きく上回った。
基本無料／アイテム課金制ゲームのユーザーのうち、2013年にアイテム課金を行ったというユーザーの割合は26.5％。
スマートフォン／タブレットゲームの継続ユーザーに対して、ソーシャル要素のプレイ経験（複数回答）を聞いた質問では、「実際の友人との協力・対戦等」が33.3％、「ネット上フレンドとの協力・対戦等」が19.3％、「不特定ゲーム参加者との協力・対戦等」が25.5％などだが、最も多い回答は「他プレイヤーと関わらない1人プレイ」の68.4％となっている。
プレスリリース　一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会　　『2014ＣＥＳＡ一般生活者調査報告書』発刊！
http://report.cesa.or.jp/pressrelease/press20140526.htmlCESA
ゲーム関連調査報告書
http://report.cesa.or.jp/index.html

宿泊施設で提供されているWi-Fiのルータの脆弱性を悪用される実例
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/26/120143.html　  RBB TODAY
宿泊施設で提供されているWi-Fiのルータの脆弱性を悪用される実例（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロ株式会社は5月23日、多くのホテルや宿泊施設でWi-Fiを利用する際の危険性について、同社ブログで実例を紹介している。この実例は休暇中のもので、宿泊施設提供されたインターネットアクセスを利用していたところ、スマートフォンのFacebookアプリが接続を拒否した。しかし、他のアプリやWebサイトには問題なく接続できた。また、モバイル端末のブラウザを使用してYoutubeへアクセスを試みたところ、Internet Explorerのアップデートを促す警告文が表示された。Android端末上では、意味のない警告文であることは明らかであるが、PC上からFacebookにアクセスしてみると同じ警告文が表示された。警戒していなければ、ユーザはこのメッセージにまったく疑いを持たないかもしれないと指摘している。
表示されたメッセージで「OK」をクリックしてみると、アップデートサイトが表示される。公式のダウンロードページではないという記載はあるが、本物のように見えるため、ユーザは正規のWebサイトだと思い込んでしまう可能性がある。このWebサイトのどの場所をクリックしても、「TSPY_FAREIT.VAOV」として検出される不正なファイルがダウンロードされ、感染したPC上で実行される。「FAREIT」ファミリは、一般的に感染PC上に他の脅威をダウンロードするために利用される不正プログラムだ。
同社で簡単な解析を行ったところ、DNS設定が変更されており、DNSクエリが不正なサーバに送信されていることが分かった。この不正なサーバは、「facebook.com」や「youtube.com」といったドメインを訪れようとしたユーザを不正なWebサイトに誘導する。今回、使用していたネットワークのルータは、DSLモデムと無線LANルータを一体化させた「TP-Link TD-W8951ND」であった。この機器は、非常に深刻な脆弱性を抱えており、悪用されると外部のユーザがWebページにアクセスし、ルータのファームウェアを更新したり、バックアップを取ることが可能になる。また、このファームウェアのファイルは簡単に復号することができ、その最初の行にはroot権限のパスワードが含まれている。同社では対策として、一般に公開されているDNSサーバを積極的に使用すること（Google の場合は「8.8.8.8」と「8.8.4.4」）などを挙げている。





2014年05月25日




話題の「VoLTE」、見落とされがちなポイント
http://news.mynavi.jp/articles/2014/05/25/volte/?rt=top　　マイナビニュース
見落とされがちなポイントその1
6月下旬からNTTドコモが提供開始する新通話サービス「VoLTE(Voice over LTE、ボルテ)」。同社のLTEネットワーク(Xi)を利用することで、従来の回線交換網に依存しない高品質な音声通話を可能にする。しかし、新技術を用いるサービスなだけに、あまり知られていないこともいくつか存在する。ここでは、VoLTEに関する注意点・見落とされがちな点をいくつかピックアップしてみよう。
高音質通話はVoLTE対応端末間のみ
VoLTEでは、従来(3G)の回線交換通話サービスにも利用されている「AMR-NB(Adaptive Multi-Rate Narrow Band)」を必須の音声コーデックとしているが、より高音質な「AMR-WB(AMR Wide Band)」も規定している。コーデックの処理は内蔵のチップに依存するため、VoLTE対応端末でなければ後者のコーデックはサポートされず、結果としてVoLTEならではの高音質通話はVoLTE対応端末間のみということになる。
なお、VoLTEでの音声通話開始時には、端末間でネゴシエーションを行い、利用される音声コーデックが決定される。だからAMR-WBを利用できる端末間であれば高音質なAMR-WBで、そうでなければ必須コーデックのAMR-NBが適用されるはずだ。
当面は同じキャリア間のみ
6月下旬にVoLTEサービスを開始するNTTドコモ以外の携帯キャリアは、au/KDDIが「年内」、ソフトバンクが未定という状況だ。そのため、VoLTEを利用した音声通話は、必然的にNTTドコモのVoLTE対応端末間のみということになる。VoLTEのローミングサービスは提供されないため、海外との通話にも利用できない。
他のキャリアがサービスインしたときのVoLTE通話だが、現在のところキャリア間接続の具体的なスケジュールは決まっていない。相互接続点(Point Of Interface、POI)をIPベースのものに変更するなど、設備更新の必要もある。VoLTE通話は同じNTTドコモのユーザのみ、という状況がしばらく続く可能性すらありそうだ。
見落とされがちなポイントその2
通話中に3Gエリアへ移動すると……
NTTドコモのVoLTEサービスは、同社のVoLTE対応端末同士がLTE圏内(Xiエリア内)に位置することが通話の条件となる。だから通話中に一方がXiエリア外へ移動すると、VoLTEでの通話から3Gの回線交換通話へと自動的に切り替わる。そのとき通話状態は維持されるが、一瞬音声が聞こえなくなる可能性はある。なお、3Gエリアから再びXiエリアへ戻ってもVoLTEに復帰することはなく、3Gの回線交換通話がそのまま継続される。
発着信は確実に高速化される
VoLTE対応端末は、電源オンのあと間もなくVoLTE用のAPN(Access Point Name)へ接続を開始する。3Gネットワークへ切替える必要がないため、従来より短時間での発着信が可能になる。従来の3G回線交換通話での発着信には6〜8秒ほどかかっていたが、VoLTEでは2〜3秒という速さだ。
ただし、2〜3秒という速さはVoLTE対応端末間での話。VoLTE対応端末から従来の3Gの回線交換型端末へ発信した場合は、着信側が呼び出しを受けるまでのスピードはこれまでと変わらない(発信側の呼び出し開始までの時間は短縮される)。
VoLTE対応端末を買えばすぐ使える?
NTTドコモのVoLTEサービスは、6月下旬のサービス開始当初は6機種(2014夏モデルのスマートフォン4機種、タブレット2機種)で展開される。そのうち一部の端末はすでに発売開始されているが、購入後ただちにVoLTEサービスを利用できるわけではなく、6月下旬以降(タブレットは7月以降)順次実施されるソフトウェアアップデートにより対応される予定だ。
電話番号は? 緊急通報も利用できる?
VoLTEは従来の音声通話を置きかえうる技術体系であり、これまでの電話番号(090/080/070)を引き継ぐことができる。緊急通報(110/118/119番)にも対応するため、非常時でも利用可能だ。なお、固定電話や携帯電話との通話はもちろん、番号の通知/非通知といった機能も利用できる。






ケース使わない「スマホ裸族」が増加　擦り傷を楽しむ文化も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140525-00000004-pseven-bus_all    NEWS ポストセブン
携帯各キャリアによる夏モデルの発表が一段落し、新製品が出そろった。ネットや雑誌で新しいスマートフォンの画像をみながら、機種変更するならどれにしようかと考えると同時にスマホケース類を探す人も多いだろう。ガラケーのときには少数派だったケース利用がスマホでは当たり前のようになっているが、最近はケースを使わず裸でスマホを使う人たち、スマホ裸族が存在感を強めている。
　一昨年末にHTC J butterflyへ機種変更して以来、システム管理部門で働く40代男性はスマホケースを利用しなくなった。
「日本のキャリアから出る初めてのフルHDディスプレイに惹かれて機種変更しましたが、5インチ画面は実際に手に取るとかなり大きかった。これにケースをつけたら、さらに一回り大きくなって使いづらいのです。気に入ったスマホケースが見つからなかったということもありますが、それ以来、スマホは裸で使っています。一度も故障していませんし画面に傷もついていません。特に問題なく使えていますよ」
機種変更した端末の画面が大きくなったのにあわせ、スマホケースを利用しないスマホ裸族の仲間入りをした人は多い。ケースを装着すると、片手で操作できない幅のスマホになってしまうからだ。
昨年夏の調査になるが、スマホ利用者のうちケースを利用していない人は全体の19.8％にのぼった。特に20歳〜34歳の男性では31.0％、iPhone以外のスマートフォン利用者では30.3％もの人がケースを利用していない（株式会社マーシュ調べ）。この結果は、2012年末からAndroid端末の画面が大きくなり、ケースを装着すると片手で操作できる携帯性が損なわれることが大きく影響しているだろう。
しかし、スマホケースを利用しないとやはり画面に傷がついたり割れたりするのではないか。特にディスプレイ強度がもろいと言われるiPhoneを裸で利用するのは危険ではとケースを手放せない人は少なくない。だが、「今のiPhoneはそんなにもろくないですよ」とiPhone5sを裸で使用するIT会社管理部門で働く30代男性は笑う。
「ガラケーからiPhone4、今はiPhone5sを使っていますがずっと裸のままで使っています。『裸族だと画面が割れるぞ』『角が欠けてくるぞ』とさんざん友人たちに脅されましたが、まったく問題ないですね。iPhoneは手触りがいいし、何もつけずに使うのが一番だと思っています。背面や角に小さい擦り傷はどうしてもつきますが、それがまた自分だけのiPhoneになっていくようでいい感じなんです」
確かに、最近のスマートフォンは丈夫になった。iPhoneやGalaxy Sのディスプレイに採用されている強化ガラスのひとつ「ゴリラガラス」に代表されるような、軽く丈夫で傷がつきづらい素材が次々と開発され、採用されている。今年発売された端末をみても、擦り傷を自己修復するコーティング剤を使用したLG GFlex LGL23や高耐久性をうたう京セラのTORQUEなど、まるでメーカー側も裸でのスマホ使用を推奨しているようだ。
アップル創業者の故スティーブ・ジョブズはかつて、インタビュー取材にやってきた記者がiPodにカバーをつけているのを見てあからさまにがっかりした表情を浮かべながら「使いこんで傷がついたステンレスは美しいと僕は思うよ」と製品をそのまま利用しない無粋さを指摘した。ジョブズが言うように、スマホ本来の使いやすさを堪能したいならやはり裸で使うべきだと前出のiPhone5sを使う30代男性は言う。
「最近は製造メーカー側もケース類を売っていますが、製品はそのままでもっとも使いやすく美しく見えるようにつくられているはず。ケースは自己表現のひとつだという人もいるけれど、大量生産品で個性を表現するのも変な話ですよ。自分しかつけられない擦り傷の方がよっぽどオリジナルです」
1990年代のファッションが再び流行し始めているが、そのなかに着古して擦り切れたり穴が開いた風合いの服をわざと着る「グランジ」と呼ばれるものがある。技術の進歩と使いやすさから生まれたスマホにケースをつけず擦り傷も楽しむスマホ裸族は、グランジ・ファッションのリバイバルとあわせてオシャレなものとしても増えていきそうだ。






「DLだと制作費全部赤字。CD買ってほしい」　スガシカオが明かすミュージシャンの厳しい現状
http://www.j-cast.com/2014/05/25205685.html?p=all　　J-CAST
昨今、音楽はCDよりもダウンロードで聞くことが主流になりつつある。iTunesやmoraなどの有料配信サービスをはじめ、動画サイトに公開された音源を無料で落として聞くという人も少なくない。
そんな中、シンガーソングライターのスガシカオさん（47）が、ツイッターで「CDを買って！」と痛切な訴えを上げている。ツイートからは、「CD不況」の現代を生きるミュージシャンの厳しい現状がうかがえる。
「CD買ってもらうと、次の作品が作れるメドが立つんだよね」
スガさんは1997年にデビューし、オフィスオーガスタという事務所に所属していたが、2011年に独立。以来インディーズとしての活動を中心に行ってきた。
14年に音楽レーベル「SPEEDSTAR RECORDS」と契約し、5月21日発売のシングル「アストライド／LIFE」でメジャー完全復帰を果たした。
スガさんのツイッターアカウントあてには発売日から「最高です」「ガツンとやられました」「大好きな一枚になりました」など新作を絶賛するリプライが続々と寄せられていたのだが、5月24日に寄せられた「CDが売れない時代だけど、このCDは絶対、買いです！」というリプライに対し、スガさんが「ほんと、売れないっす」と反応した。
他のユーザーからの「スガさんにとってはポチる（編注：ダウンロード購入の意）のがいいのか？CD購入の方がいいのか？」というリプライに対しても、「アーティスト的にはCD買ってくれたの方が、将来につながります」（原文ママ）と回答した。
これに対し「アーティストの将来につながる、とはどういう意味合いでしょうか」という質問が寄せられ、スガさんは
「DLでももちろん嬉しいのですが、ぶっちゃけDLだとほとんど利益がないんだ。おれらみたいにスタジオで徹底的に音楽を追い込むタイプは、制作費が全部赤字になっちゃう。CD買ってもらうと、かなり制作費が補えるので、次の作品が作れるメドが立つんだよね。CD売れない音楽業界の負の連鎖だ」
と説明した。
「配信は妥協も遠慮もしなくていい」というメリットも
このツイートが、約15時間で7000リツイートを超える話題に。
 「アーティストの厳しい現状…大なり小なりみんな苦しんでいるんだね」
 「利益出ないとかもっと言うべき ぱっとみDLのほうがいいのかなと思ってしまうし」
 「業界全体でDL販売でも利益が出るようにシフトしないとダメなんじゃないかなぁ。もうパッケージ商品を買うのはマニア層しかおらんでしょ」
 「言いたいことは分かるけどCD一枚丸ごと買う価値があると思わされるCDがなかなか無いんだよ」
など、さまざまな意見が書き込まれている。
一方、スガさんは配信で購入することの良さにも理解を示している。
 「配信の意味は？配信が利益にならないのならCDでいいような…」との質問を寄せられ、
 「配信の良さはスピードと便利さ」と答えている。実際、事務所独立後にインディーズでリリースした6作品は配信限定だった。
13年9月のブログでは、
「インディーズ系配信とメジャー展開は、世界が違うよね。特にメジャーにいるとね・・・・とにかく前作の売り上げ数値が全てで、もう、すぐ数字数字でたまったもんじゃないよｗま、その分テレビやラジオに出たり、広がりはあるけどね。比べて配信は、チャートが記録されない＝数字や成績がつかない。まぁだから妥協も遠慮もしなくていいし、放送禁止になったら配信やめりゃいいだけ。そういう、自由なスタンスではあるよね。ただプロモーションは一切できない、そんな金は全然ない(笑)」
と語っている。





2014年05月23日




高校生の8割がスマホ、スマホで勉強する「スマ勉」は6割 　機種は「iPhone以外」がやや多め
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140523_649919.html    Impress Watch
リクルート進学総研は、高校生のWeb利用に関する意識調査を実施、調査結果を発表した。同調査は、全国の1400名を対象にしたインターネット調査となる。調査期間は2014年4月4日〜4月8日。
調査結果によると、高校生のスマートフォン所有率は82.2％、2011年の14.9％から3年間で5.5倍にまで伸びたという。とくにiPhoneの伸び率は高く、2013年の調査から1.7倍にまで増えた。一方利用している端末を機種別にみると、「iPhone」が43.9％、「iPhone以外」が45.6％となり、現状としてはiPhone以外がiPhoneをやや上回る結果となった。
また、タブレット、ノートパソコンの所有率は増加、デスクトップ型パソコンと従来型の携帯電話の所有率は減少した。
高校生のスマートフォン利用の用途として、調べもの、情報収集、SNS、動画、ゲーム、メールなど幅広く使われている。同調査によると、高校生のスマホユーザーのうち、スマートフォンを利用した勉強「スマ勉」をしている人は約6割。スタディプラスなどの学習管理アプリや、教材アプリが続々増え、注目されているが、こういったサービスとスマートフォンを賢く利用している高校生が増えていることがうかがえる。
これにともない、スマートフォンの利用時間も増えており、1日4時間以上利用している高校生は14.3％という結果になっている。
高校生のアプリ利用については、SNSが90.6％、動画が74.0％、ゲームが70.2％、無料通話アプリが63.1％、写真系が54.2％、ニュース・まとめサイト系が40.4％という結果になった。勉強も人気だが、やはりエンタメ系は幅広く利用されているようだ。
リクルート進学総研、調査結果（PDF）　　高校生のスマートフォン所有率82.2%　3年間で5.5倍に約6割がスマホで勉強＝「スマ勉」を実施。
http://souken.shingakunet.com/research/2014_smartphonesns.pdf

スマホアプリ「写真袋」ユーザーはご注意　簡単な合言葉で「ヤバい写真」2ちゃん流出の危険
http://www.j-cast.com/2014/05/22205474.html?p=all　　J-CAST
「写真袋」というスマートフォン向けアプリがある。ある「合言葉」を設定して写真や動画のデータをアップロードし、その言葉を知っている人だけがファイルを見ることができるというものだ。
友人との写真の共有やデータの移行に便利なアプリだが、思わぬ危険が潜んでいる。「2ちゃんねらー」が簡単な合言葉を突き止め、勝手にファイルを閲覧するという事例が発生しているようだ。
「123456」「あああああ」など単純な合言葉は設定できない
「写真袋」はiPhone／Android向けアプリで、「写真・動画を簡単＆大量に交換できるアプリ」とうたわれている。
ユーザーは、自身のスマートフォン内のデータで共有したいものを選択し、4文字以上30文字以内の合言葉を入力する。合言葉には漢字、英数字、記号も利用可能だが、「123456」「ああああああああああ」「あいうえおかきくけこ」「あかさたなはまやらわ」など単純な言葉を入力すると、「別の言葉を設定してください」との注意が表示される。
合言葉を決定するとデータの送信が完了し、データを共有したい人に合言葉を教える。合言葉を教えられた人はアプリ上でその言葉を入力すれば、データを受け取ることができる。
データのダウンロードには有効期限が設けられていて、アップロードしたユーザーが120時間以内の時間を任意に設定できる。
「ハメ撮り」写真が2ちゃんに出回った事例も
Google Playによると、写真袋は2014年5月22日時点で50万〜100万インストールされている。ツイッターを見てみると、仲間内での写真の共有以外に、自身のわいせつ画像の公開を趣味とする人が「リツイートしてくれたら写真袋の合言葉教えます！」などとツイートしてフォロワーを集め、フォロワーはわいせつ画像を見て満足する、という使い方でも人気を集めているようだ。
2ちゃんねるには「エロ目的」で写真袋を監視しているスレッドまで立てられている。簡単な合言葉が設定されたデータを暴き出し、その中にわいせつ画像があったらスレッドの住人に合言葉を教えたり画像を貼ったりする、という何とも悪趣味な集まりだ。
実際、14年4月にはある写真袋ユーザーが恋人との写真を大量にアップしたものが出回ってしまっていた。かなりきわどい写真もいくつかあり、「祭り」状態となった。
写真袋の公式サイトでは「見られたくない写真はカンタンな合言葉にすんなや〜」との注意書きもある。
「ヤバい」写真はオンラインで共有しないようにするか、どうしても写真袋を利用したい場合は絶対にわからないような難しい合言葉を設定するのが賢明だ。

スマホのバッテリー、機種で「持ち」に大差　1日5回も充電するユーザーが7割もいるってホント？
http://www.j-cast.com/2014/05/22205492.html　　J-CAST
スマートフォンはますます高機能で使いやすくなってきた一方で、バッテリーの持ちには依然として注意が必要だ。スペックとして公表されているバッテリー容量だけでは本当に長時間利用できるか判別が難しく、端末購入後に不満を口にする人は少なくない。
調査会社が公表したスマートフォンの利用動向調査で、充電回数が機種ごとに大幅に違う結果が出てネットで話題となっている。
「どんなスマホだよｗｗ」
 ニールセンは2014年5月19日、スマートフォンの利用状況分析レポートの提供を開始するとともに、測定した一部データを公開した。調査協力モニターのスマホに搭載したメーターでユーザーの動作をリアルタイムに調べ、バッテリー、接続回線、CPU、メモリーなどの利用状況をキャリアや端末機種別に調査した。
2月分のデータによると「全部入りスマホ」として発売された富士通「Arrows X」シリーズの利用者の69％が1日5回以上充電していた。サムスン電子の「Galaxy S III」とソニーの「Xperia A」のユーザーがそれぞれ28％、24％であるのと比べると、「Arrows X」の充電回数は際立って多い。各機種ともかなりの充電回数となっているが、どんな使用状況だったのかは明らかにされていない。なお充電回数とは、電源に接続された回数を意味する。
これが報じられると2ちゃんねるでは、
「どんなスマホだよｗｗ」「これはワロタ もうモバイル用じゃないなｗ」 「1日5回も充電してると半年ぐらいで電池の蓄電能力が半分ぐらいになるぞ」
などと書き込まれた。
その一方で
「せめて発売時期やバッテリー劣化状況は揃えないと」
「古い機種持ち出して比較とか酷いネガキャン。F-06E以降まともだぜ？」
「Xも同世代の奴と比較すると、そこまで酷くない」
と擁護する意見も少なくない。
「Arrows X」シリーズは複数機種あるが、同社レポートでは「Arrows X」とまとめられ、いずれの機種が何割を占めるのかは公開していない。「F-05D」は11年12月、「F-10D」が12年7月、「F-02E」に13年2月に発売されたもので、古い機種ほどスペックが劣りユーザーの使用期間も長いと考えられる。ちなみに「Galaxy S III」は12年6月、「Xperia A」は13年5月から販売されている。
富士通「この結果を今出されても……」
ニールセンの調査結果について富士通の広報担当者は、「『Arrows X』を発売したのはスマートフォンが初期のころで、各社もそうだと思いますが、電池持ちに課題があったのは事実」と認めつつも、「『Arrows X』はシリーズでひとくくりにされているので、Galaxy S IIIやXperia Aとの比較は難しいと思います」と話す。「新しい機種が出ているのに初期のころだけで見られているのでは。この結果を今出されても……」と困惑した様子だった。
富士通では新しい端末については、電池持ちを優先的に改善してきたという。例えば5月末に発売予定の「ARROWS NX F-05F」の場合、「普通に使って『余裕の3日持ち』が実現しました」と担当者は自信を見せた。
「バッテリーを大きいものに変更しただけではありません。アプリごとに消費電力にばらつきがあるのですが、パフォーマンスを落とさずにCPUの動作を最適化しました。またヒューマンセントリックエンジンという専用のLSIを入れ、利用状況をリアルタイムに把握して省電力を徹底サポートしています」
他にも細かな部品のチューニングなど地道な努力によって、「不満の一つであった電池持ちは改善してきたのでは」と言っていた。

これだけで分かる：クラウド管理ツールでできること
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/22/news02.html    ITmedia
Webサービスやゲームなど、クラウドを使った大規模なITインフラを中心に、クラウド管理ツールの利用が始まっている。クラウド管理ツールの主要な機能、代表的なサービス／ツールについてまとめた。
海外のネットビジネスで、世界中にある数万台のサーバを数人で管理しているような事例を見たことがないだろうか。これは「クラウド管理ツール」を活用する代表的なシーンだ。こうした極端なケースでなくても、クラウド管理ツールを検討・導入する話は、実際にサービスを開発している立場の私もよく耳にするようになった。
本稿では、クラウド管理ツールがどういったもので、ITに関わる人および業務、サービスにどのようなメリットをもたらすのかについて、現状の課題とともに説明する。
1．クラウド管理ツールとは
クラウド管理ツールは、主に「Amazon Web Services」（AWS）に代表されるような、IaaS（Infrastracture as a Service）を管理するためのツールやサービスを指す。AWSが提供開始された当初は、公式にサポートされたUI（User Interface）ツールがなく、ユーザーはコマンドラインなどを使って利用していた。そんな中、ユーザーの利便性を向上させるために、クラウドを操作するツールやサービスが出きてきたことがクラウド管理ツール始まりである。
現在は、管理する対象や内容が充実してきており、クラウド上でのサービスやシステムの立ち上げ、運用効率向上に大きく貢献している。人的リソースやスキルセットが十分ではないはずのIT系スタートアップが、Webサービスを急拡大できるのは、クラウドおよびクラウド管理ツールの活躍が小さくないだろう。
提供形態にはWebサービスやソフトウェアなどがあり、利用方法にはWebポータルのUI上でコントロールする他、スクリプトを多用するツールもある。
2．クラウド管理ツールでできること
クラウド管理ツールでできることは、ITインフラの設計、構築、運用のフェーズで必要な作業を簡易に自動化することである。そのため、二度以上行う作業の効率が上がるとともに、作業が標準化されるため、作業のミスや属人化も少なくなる。
クラウド管理ツール自体の多機能化が進んでいる反面、ツールへのロックインを心配するという考えもある。そんな中、構成管理は「Chef」などと連係できるものが増えるなど、ベンダーロックインされない作りを目指すツールの利用も進んでいる。
ユーザー管理
クラウド管理ツールのユーザー管理機能は、誰がどのような権限でクラウド上のシステムや情報にアクセスし、変更を加えられるかを管理する。運用担当者は状態の確認のみ、経理担当者は利用料金の確認のみというような権限設定の他、所属している部署やプロジェクトで管理できるシステムを分けることが可能だ。
また、各部署で個別に契約していたクラウドサービスを集約し、情報システム部で一括契約・管理をして、部署ごとに権限委譲をするようなケースも出てきている。外注先に環境を提供する場合などにも便利だ。
特別な契約をしなくても操作ログなどを提供しているサービスが多いため、サーバ作成などの操作ログが集中的に管理できる。
構成管理
構成管理機能では、構築されるサーバやネットワークなどの設計や設定、アクセスルールを管理する。
従来、構成情報は帳票などで管理するケースが多かったが、構成情報をコードやGUIで管理・共有することで、サーバやネットワークの構築や変更を自動化する事例が増えている。自動化することで、設定漏れや変更漏れなどでの事故などを減らせるため、信頼性の向上につながる。
こうした機能がクラウドサービス自体に付属している場合もあるが、ソフトウェア（Chef、「Puppet」など）やサービス（「RightScale」「Scalr」「CliQr」など）が出てきたことがこの流れを加速させている。
性能管理
構築したサービスのKPIやシステム、各サーバなどの性能や死活状況を監視・管理するのが性能管理機能だ。従来の性能管理と変わらないが、一般的にクラウドは共有環境で提供されるため、障害時には通常時の状態と比較しつつ、クラウドサービス側の問題か、自社システム側の問題かを判断する必要がある。
クラウドサービスとの連係を特徴にしている監視サービス（「New Relic」やはてなの「mackerel」など）もあり、さまざまな監視データの収集や監視項目の設定、結果の確認が簡便にできるなど、自身で監視サーバを立てて設定するのに比べて生産性が高くなる。構成管理と連携することで、増やしたサーバの監視を自動で始めるようなことも一般的に行われている。
また、クラウドサービスにはCPUのコア数やクロック性能の目安などは記載されているが、実性能には違いがある。第三者として性能の比較情報を提供しているサイト（「Cloud Harmony」など）を活用することはもちろんだが、利用後も他社サービスとの比較を取ることも重要である。
コスト管理
クラウドはサーバの作成が簡単にできるだけに、コストを管理することがより重要になる。単純に総額を管理するだけでなく、ユーザー管理で権限委譲した組織ごとに管理したり、ログや性能管理で取れた情報などで、無駄なサーバを指摘するような管理の仕方もある。
クラウドの利点であるデマンドベースでのインフラ利用を進めるためには、定期的にコストを管理することが重要である。利用金額に対してアラートを出す機能を提供しているサービスを活用するのも良いだろう。本格的に管理する場合は、「Cloudability」や「CloudVertical」のようなサービス、構成管理で紹介したRightScaleなどの機能を利用することも考えられる。
複数クラウドの管理
複数のパブリッククラウドやプライベートクラウドをまたいで、ユーザー管理、コスト管理、構成管理などを行うことが可能なツールもある。同じように見えるクラウドサービスだが、実際には仕様の違いがある。クラウド管理ツールではこうした差異をユーザーが意識しなくても済む工夫がなされている。
ただし、事前の設計などが伴うため、試用を通じて目的に応じたツールやサービスを選ぶべきである。
また、最近では各クラウドのネットワークを透過的につなげるSDNのような試みも、広義では複数クラウドの管理として考えられている。
将来、企業は用途に合わせて、さまざまなクラウドサービスを使い分けるようになるだろう。その際、機能、性能、可用性、セキュリティ、ロケーション、そして価格がクラウド選びの要件となる。なお、直近では、自社のプライベートクラウドとパブリッククラウドを併用するケースが注目されている。複数のクラウドや自社インフラを一括して管理できれば、クラウド事業者向けの購買力やビジネス継続の観点で有利だ。
※　上記は一般例である。ツールやサービスによって対応範囲は異なる。
クラウド管理ツールが提供している機能は、ITインフラの運用管理で以前から求められている機能である。しかしながら、クラウドサービスと連係させることで、今までは人手を掛けて膨大な時間を費やしていた対応が、かなりのスピードでできるようになる。
3．代表的なクラウド管理ツール
最近はツールが増え、クラウドマネジメントの範囲も広くなっているため、全てを紹介することは困難である。そのため、機能のカバレッジが広いツールを中心にピックアップした。
RightScale
米RightScaleが提供し、クラウド管理ツールとしてパイオニア的な存在。提供形態はSaaS。導入支援のためのプロフェッショナルサービス体制が充実している。
Scalr
米国サンフランシスコの企業Scalrが開発しているサービス。日本ではクリエーションラインが販売契約を結び、ディストリビューション版とともにオープンソース版を配布している。主にLinux関係のサーバ管理に強い。DNS（Domain Name System）設定などが充実している。UIに優れ、インフラ知識が少ない人でも利用できるよう工夫されている。サポートが必要な場合はSaaS版に加入するか、個別構築することでサポートが受けられる。
Dell Cloud Manager（旧Enstratius）
米国ミネアポリスの企業 Enstratiusが開発したツール。セキュリティ管理の機能が充実していることが特徴で、クラウド上のデータの暗号化や独自の認証方法の導入によって、クラウドサービス事業者からのデータアクセスなどができないように対応している。コスト管理機能も充実している。2013年に米Dellに買収された。
ScaleXtreme
米国サンフランシスコ、ベイエリアの企業ScaleXtremeが提供するツール。各種ミドルウェアの監視やパッチマネジメントなどの機能が充実している。無期限かつ無償のBASICというメニューもある。2014年5月、米Citrix Systemsに買収されると発表した。
AWS OpsWorks
AWSを管理するためのサービス。現在はβ版。「AWS CloudFormation」や「Amazon Elastic BeanStalk」など目的に合わせてさまざまな自動化サービスを取りそろえている。
CliQr
CliQrは、クラウドを変えて同様に動く部分に力を入れて開発しているサービスだ。ベンチマーク機能があり、Jmeterのスクリプトが書ければ各クラウドへ複雑な負荷テストも可能。各社のクラウドの性能とコストを基に、コストパフォーマンスを算出することができる。国内ではNTTコミュニケーションズのパブリッククラウド「Cloudn」が対応をしている。米CliQrはGoogleに出資を受けており、「Google Compute Engine」がリリースしてすぐに対応を表明したことでも有名。
Prime Cloud Controller
「Prime Cloud Controller」はSCSKが開発した国産クラウド管理ツール。2014年にオープンソース版の提供を開始した。パブリッククラウドはAWSだけでなく、多くの国産クラウドサービス（「SCSK Usize」「ニフティクラウド」、Cloudn、「IDCフロンティア クラウド セルフタイプ」）に対応している。
ChefやPuppetとの関わり
多くのクラウド管理ツールは、大規模な構成管理、構築自動化においてChefやPuppetと連携できる機能を用意している。Chefは米Facebookで採用された実績があるなど、大規模な構成管理に有望視されている。
B2C向けのWebサービスなどを中心に、サービスのPDCAを高速に回すために、1日にプログラムを複数回も改善・改修するような企業が出てきている。こうした要求を支えるために、テスト環境の自動作成や本番環境をより安全に切り替える方法について、数々の取り組みが行われている。
インフラをコードレベルで扱い、ソフトウェア的にコントロールすることで、サービスの競争力を強化する時代が近付いてきている。
4．活用ケース
前述の通り、クラウド管理ツールの活用は、設計、構築、運用の各フェーズにおける効率を高める。実際によくある活用例をまとめた。
4-1．短期間でのインフラ構築、テストの生産性向上
一度定義したシステムは、簡単に再作成できるようになる。併せてモニタリングやDNS、負荷分散など付帯的な仕組みも含めて自動化することで、インフラを構築する人の工数や拘束時間を劇的に減らすことができる。監視漏れや設定漏れも置きにくいため、品質面でも評価できる。
また、本番のシステムに問題が発生して再現調査をしたり、バージョンアップのための検証が必要になった場合、検証環境をすぐに構築できる。検証環境はクラウド上で作成するので、テストが終わり次第消去すれば、検証コストを低く抑えることができる。
4-2．クラウド利用コストの最適化
クラウドを使った場合でも、ソーシャルゲームやプロモーションサイト、バッチ処理などのピーク時の負荷に合わせ、必要なときに必要なだけインフラを拡張するためには、それなりの仕組みが必要だ。
多くのクラウド管理ツールでは、どのようなときにサーバを追加するのかを詳細に定義できるため、不要なサーバを消去したり停止することで、クラウド利用コストを最適化できる。
バッチであれば時間に合わせて解析サーバを増やし、プロモーションサイトであればアプリケーションサーバのCPUロードアベレージが一定期間基準値を超えた際に追加することができる。サーバが増えたときにロードバランサの設定が併せて変更されるなど、機能は充実してきている。
4-3．情報共有の促進
重要なシステムほど複雑で、情報の共有や引き継ぎが大変だ。担当者は、たくさんの仕様書や設計書、手順書を作成することになる。
クラウド管理ツールでは、各種設計や手順がUIを通じてスクリプトや設定値で管理される。設定を変えるたびに履歴が残るため、設定書のアップデートも不要だ。
また、作業環境が標準化され、情報が集約されるため、新人担当者でも経験者のナレッジを利用しやすくなる。
5．課題と将来の展望
クラウド管理ツールは、今後のクラウド利用にとって重要なツールだが、利用に当たっては考慮すべき課題もある。道具としてうまく使うためにも、考慮に入れた方がよい点を挙げる。
5-1．事前の設計
クラウド管理ツールでは、管理や運用を効率化するために、サーバを動作させる上で必要なデータを複数の分野に分けて管理・格納している（図2）。サーバとサーバ上の設定を分離することで、サーバ上の設定の変更などが効率的になる。また、多くのサーバが必要になっても、組み合わせて効率良く管理できる。
一方、オンプレミスのサーバ設計や管理方法と異なる点もあるため、クラウドに合わせた知識を要求されることになる。
初めて利用する場合には、いきなり全社導入や全機能の活用をするのでなく、プロジェクト単位で活用しながら設計のイメージをつかむことをお勧めする。効率化への要求や優先順位は、企業やプロジェクトによって差があるため、ツール導入の目的を整理する上でも有効だ。お急ぎの場合は、経験のあるシステムインテグレーター（SIer）やクラウド事業者に相談するのも良いだろう。
5-2．既存環境からの移行
前述の通り、インフラの管理方法が変わるため、既存のシステムを載せ替えるには時間がかかる。移行した事例を聞く限り、新しいシステムから順次活用し、利用のノウハウができた後に、巻き取りの計画を立てるような利用方法が多いようだ。
クラウド管理ツールに期待するポイントは企業によって異なるため、どのような課題を解決したいかを整理した上で、導入計画を検討すると良いだろう。
5-3．クラウドの選考
クラウド管理ツールは原則、クラウドサービスのAPIとサーバ上にインストールしたエージェントによって、サーバをはじめとしたITリソースを管理する。このため、メジャーなクラウドサービスやクラウドの標準的な概念に沿って設計されているサービスを活用する方が望ましい。
一方、APIとしては対応していても、パブリッククラウドごとの特質（サーバなどの価格情報、障害時の切り替わり方法、ゾーンの有無など）までは、クラウドマネジメントツール側で検証できていないケースがある。クラウド管理ツールの利用を検討する際は、APIの仕様やツールへの対応状況を問い合わせや検証で確認することをお勧めする。
クラウドの利用が進むにつれ、クラウド管理ツールに期待される内容は広がっている。各ツールが周辺のツールと連係することによって、今後は以下のような機能が拡張されるだろう。
•コストの管理（利用量、課金額の管理）
•使われていないサーバの探索
•より高度な監視サービス
•クラウドサービスの性能比較
•ビッグデータなど新しいクラウド利用法に対応した構成のリリース
•PaaSに近いサービス提供
•クラウド間のネットワークの相互接続

「OCNブログ人」終了　オープンから10年半
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/21/news072.html    ITmedia
NTTコミュニケーションズのブログサービス「OCNブログ人」が10年半で幕を閉じる。
NTTコミュニケーションズは5月21日、ブログサービス「OCNブログ人」を11月30日に終了すると発表した。ユーザーにはNTTレゾナントの「gooブログ」への移行をすすめており、9月上旬ごろから移行ツールを提供する予定。
OCNブログ人は2004年3月にオープン（当初の名称は「ブログ人」）。5月31日に新規登録受け付けを終了する。
gooブログは今後、OCN IDによるログインが可能になる予定。ブログを継続したいユーザーは、gooブログに移行するようすすめており、移行ツールに加え来年2月末までgooブログへのリダイレクトを設定できるようにする。gooブログ以外に移行するためのエクスポートツールも提供する予定。
OCNブログ人　　　OCNブログ人のサービス終了について
http://blog.ocn.ne.jp/
サービス終了について
http://blog.ocn.ne.jp/close.html






2014年05月20日





出会い系サイトに起因する児童被害は減少するも、コミュニティサイトに起因する児童被害は増加(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/20/34209.html    ScanNetSecurity
コミュニティサイトによる児童被害、スマホ利用が過去最大に
警察庁は19日、2013年下半期における、コミュニティサイトに起因する児童被害に関する調査結果を発表した。
近年、出会い系サイトに起因する児童被害は減少しているが、コミュニティサイトに起因する児童被害は増加している。そのため、2013年上半期の調査に引き続き、詳細を調査したとのこと。
2013年下半期に検挙された、コミュニティサイトに起因する児童被害の福祉事犯等は945件。被疑者766人で、被害児童は695人となっており、上半期の859件より増加した（被疑者664人、被害児童598人）。
犯行動機は、「児童との性交目的」等の児童との接触目的が9割以上を占め、調査を開始した2010年以降、9割前後の高い割合で推移している。サイト上で被害児童と知り合ってから犯行に及ぶまでの日数は、「当日または翌日」の割合が増加し、調査を開始した2010年以降、初めて2割を超えた。
またアクセス手段としては、携帯電話（スマートフォンを含む）を使った事犯が9割以上を占め、そのうちスマートフォンを利用した事犯は673件（携帯電話を使った事犯の約8割）となり、調査を開始した2010年以降、もっとも多くなったという。
これは被害児童も同様で、アクセス手段として携帯電話（スマートフォンを含む）を使った事犯が9割以上を占め、そのうちスマートフォンを利用して被害に遭った児童数は467人（携帯電話を使った事犯の7割以上）となり、調査を開始した2010年以降、もっとも多くなった。
なお、サイト利用について保護者から注意を受けていない被害児童が約6割を占め、調査を開始した2010年以降、保護者から注意を受けていない児童数が過半数となっている。また、フィルタリング未加入の被害児童が9割以上を占め、調査を開始した2010年以降、9割前後の高い割合で推移している。
コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について (平成25年下半期)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-2.pdf





ユニクロのTシャツ作成アプリ「UTme！」規約改正へ　「著作権はユーザーのもの」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news120.html    ITmedia
ユニクロは5月20日、19日に公開したオリジナルデザインのTシャツを作成できるアプリ「UTme！」（iOS／Android／PC）の利用規約を改正すると明らかにした。規約では、投稿したデザインの著作権をすべて同社に無償で譲渡し、著作人格権も行使しないとしていたが、ユーザーからの反発を受け、「著作権はユーザーのもの」とする内容に変更するという。
UTme！は、ペイントやテキスト、写真を組み合わせてオリジナルデザインのTシャツをデザインし、1枚1990円（税別、送料別）で注文できるアプリ。
利用規約
http://utme.uniqlo.com/app/terms.php?lang=ja#caa53e08cd106afa62b65cbb03bbcd1e3c15c1db　：　UTme!利用規約
では「ユーザーは、投稿データについて、その著作物に関する全ての権利（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）を、投稿その他送信時に、当社に対し、無償で譲渡します」「ユーザーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします」と定められていた。
この規約についてネットユーザーから、「ユーザーが作ったオリジナルのデザインを、ユニクロが無断で量産して販売できてしまう」「自分のデザインをユニクロが勝手に改変して販売することを許す内容になっている」などと批判が起きていた。
ユニクロはユーザーの声を受け、「より多くのお客様に気軽に利用していただけるよう」近く規約を改変。「著作権はユーザーのもの」という内容に変更するという。変更した規約は19日のサービス開始時にさかのぼって適用されるという。
UTme！
http://utme.uniqlo.com/





「うたプリ」同人グッズ販売に警告　公式「ブロッコリー管理本部」がTwitterで
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news092.html    ITmedia
「うたのプリンスさまっ」（うたプリ）など人気コンテンツで知られるブロッコリーが、Twitterアカウントを通じ、うたプリの2次創作グッズなどを販売しているユーザーに警告を送っていることが分かった。
「（株）ブロッコリー管理本部」のTwitterアカウント「@broccolikanriho」を通じ、うたプリのキャラクターをあしらった同人グッズを販売しているユーザーなどに対し、即時中止を求める警告を送っている。
同社に問い合わせたところ、このアカウントが同社公式のものだと認めたが、詳細については「コメントできない」としている。
同アカウントは2012年5月に運用スタート。当初は同社の音源をネット上で交換しているユーザーに警告していたが、その後、無断2次創作グッズなどを販売しているユーザーに警告の範囲を広げているようだ。
同社の2次創作物に関するガイドラインでは、同社コンテンツに関連した2次創作物は、非営利・私的な利用に限り認めており、ネットなどを通じ対価を得てグッズなどを販売する行為は認めていないとしている。
ブロッコリー管理本部のTwitter
https://twitter.com/broccolikanriho
ブロッコリーコンテンツを題材にした二次創作物に関して
http://www.broccoli.co.jp/fanfiction/
弊社の音楽著作物に関するお願い
http://www.broccoli.co.jp/news/info_120328/
ブロッコリー
http://www.broccoli.co.jp/






グーグルへの情報削除命令、広がるネット検閲の懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000037-jij_afp-int    AFP
【AFP＝時事】米グーグル（Google）は当事者の要求に応じてサイト上の個人情報を削除しなければいけないとした欧州連合（EU）司法裁判所の判決を受け、世界各国では、インターネットの検閲とネット検索の機能の仕方をめぐる懸念が浮上している。
政府からのウェブデータ提供要請、世界で増加 グーグル報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/2912008?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Tue_p1　：　政府からのウェブデータ提供要請、世界で増加 グーグル報告書　2012年11月14日
EU司法裁判所は13日、インターネット上の個人情報が古くなったり不正確になったりした特定の条件下では、人々が米グーグルに対して自分の個人情報を削除して「忘れられる」ことを要求する権利があるとの判断を下した。
専門家らは、この決定の世界的な影響はまだ不透明だが、欧州など世界各地で少しやっかいな問題を引き起こす可能性があると指摘している。
「実際の運用は、はっきりしておらず、混乱を引き起こす可能性もある」と、検索ビジネスに詳しいコンサルティング会社オーパス・リサーチ（Opus Research）のアナリスト、グレッグ・スターリング（Greg Sterling）氏は語る。
同氏によれば、グーグルは今回の命令に従って検索結果をフィルタリング（選別排除）することができるはずだが、それはユーザーの居場所によってインターネットの検索結果が変化することを意味し、これは政府がネットを検閲する中国で起きていることと似ている。
「これは、検索結果が気に入らない人々に、情報を削除したり改変したりすることを許すことになる」とスターリング氏はAFPの取材に語った。
またスターリング氏は、どの検索結果が削除されるべきかの判断は「問題を起こしかねない」と述べ、「このことが、何が公共の利益になるのかという疑問を提起する」と指摘した。
検索エンジン情報サイト「サーチエンジン・ランド（Search Engine Land）」のダニー・サリバン（Danny Sullivan）氏は、仮にこの決定がプライバシー保護のためだけに適用されるなら、良い影響を及ぼすだろうと述べる。
「だが、この命令が乱用され、公記録への容易なアクセスを阻止するために利用されるのではないかとの大きな懸念がある」と、サリバン氏は付け加えた。
■「間接的な検閲」の懸念
米エール大学ロースクール（Yale Law School）の情報社会プロジェクト（Information Society Project）を率いるマーゴット・カミンスキ（Margot Kaminski）氏は、EU司法裁判所の判断は「媒介者に決定権を置くものであり、コラテラル・センサーシップ（間接的な検閲）を生じさせる」とツイッター（Twitter）で批判した。
英国を拠点とする表現の自由の擁護団体「インデックス・オン・センサーシップ（Index on Censorship）」も同じ批判をしている。
「これは図書館に突入して図書館に書物の処分を強制するようなものだ」と同団体は声明で批判し、「この命令は個人の保護を意図したものだが、同時に自分の個人履歴を全消去したい人にその機会を与えている」と述べた。
グーグルは、EU司法裁判所の決定に失望したと述べるとともに、昨年EU司法裁判所の高位法務官の一人が示した見解と「大幅に」食い違っていることを指摘した。インターネット検索の最大手であるグーグルはこれまで、「情報を発見すること」にのみ責任があるという立場をとってきた。
今回の問題は、「オンライン評判マネジメント」と呼ばれる事業に対する懸念の高まりにも光を当てた。オンライン評判マネジメントとは、オンライン上にある不利な情報を根絶、または最小化する事業で、すでに1つの業界として確立している。
■米国では「ありえない」判決？　
米国では、未成年のユーザーにオンラインコンテンツの「消去」を許す法律がカリフォルニア（California）州で成立しているが、これは本人がアップロードしたコンテンツに限定されている。
米サンタクララ大学（Santa Clara University）ハイテク法研究機関（High-Tech Law Institute）のエリック・ゴールドマン（Eric Goldman）主任は、EU司法裁判所の決定は「米国法の下ではありえない」と語る。
「（米国憲法の）修正1条に違反することは間違いない。また、ウェブサイトと検索エンジンは第3者のコンテンツについて責任を負うことができないとする現行の連邦法にも明らかに違反する」
だが、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）を拠点とする電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center、EPIS）のマーク・ローテンバーグ（Marc Rotenberg）氏は異なる見解を表明する。
ローテンバーグ氏はAFPの取材に対し、EU司法裁判所の決定は「人々は自らについての情報を制御できるべきだとする米国の伝統」の範囲内であると述べ、「（EU司法裁判所の決定は）インターネットユーザーのプライバシー権にとって極めて重要な判断だ」と語った。





2014年05月19日




スマホの動画アプリはWi-Fi経由、利用端末により充電回数に差が
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140519_649095.html    Impress Watch
ニールセン株式会社は19日、スマートフォン利用状況分析レポート「Smartphone Analytics」の提供を開始した。
ニールセンが2013年に提供を開始したスマートフォン視聴率「Mobile NetView」と同様に、調査協力モニターのスマートフォンに搭載したメーターにより、日本国内のスマートフォン・デバイスの利用動向を計測したもの。バッテリーの利用状況や接続回線種別利用状況（Wi-Fiもしくはキャリア回線）、CPUやメモリの利用状況などを、携帯電話会社別や端末機種別、アプリ別にレポートする。
2014年2月のデータから、利用者のスマートフォン端末別の1日あたりの平均充電回数を見ると、「Arrows X」の利用者の69％は1日に5回以上充電を行っていた。「Xperia A」では1回から2回の充電をする利用者が最も多く（48％）、「Galaxy S III」では1回から2回、3回から4回、5回以上がそれぞれ30％程度で、利用端末ごとに差が見られた。
主要なアプリにおける1人あたりのデータ使用量を接続回線別に見ると、動画関連アプリではWi-Fi経由でのデータ使用量がキャリア回線経由を大きく上回った。利用者が視聴品質やファイル容量を気にかけながら、移動中などよりも落ち着いた環境で動画を楽しんでいる状況がうかがえると分析している。
一方、コミュニケーション関連アプリではキャリア回線からのデータ使用量が多く、回線の状況を気にすることなく思いついたときにアプリを利用している状況がわかるとしている。
プレスリリース　　ニールセン、スマートフォン利用状況分析レポートNielsen Smartphone Analyticsの提供を開始
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/05/Newsrelease20140519.html






1人暮らしの大学新入生、4分の1が「テレビない」　東京工科大調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/19/news133.html    ITmedia
大学新入生の女子には「Facebook」より「Ameba」が人気、1人暮らしの学生の4分の1は「家にテレビがない」――東京工科大学は5月19日、工学系3学部の新入生1276人を対象に行ったSNSやガジェットの利用実態調査を発表した。
利用率1位のSNS「LINE」は男女ともに約9割がユーザー。最もよく使う連絡方法でも携帯電話やスマートフォンのメール機能を抑えて首位となった。2位の「Twitter」は女子の76.5％、男子の66.5％が利用していると回答。女子は「Ameba」（29.2％）が「Facebook」（28.2％）を上回っている。
スマートフォンの所有率は女子（93.6％）が男子（91.6％）より高く、うち56％がiPhoneと過半数を占めた。フィーチャーフォンは全体の13.1％、タブレット端末は全体の12.5％が所有しているようだ。
スマートフォンに次ぐ所有機器は、男子が「PSP／PS Vita」（70％）、女子が「携帯オーディオプレーヤー」（66.1％）となった。
自宅にある電子機器として、1人暮らしの学生の25％がテレビを、52.7％がノートPCを持っていないと回答。男子は「プレイステーション」の所有率が64％と女子（37％）を大幅に上回った。
東京工科大学
http://www.teu.ac.jp/





2014年05月17日




スマホ禁じずいっそ活用　授業でアプリ、連絡はＬＩＮＥ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000026-asahi-soci    朝日新聞デジタル
「勉強に支障が出る」と、スマートフォン（スマホ）の校内への持ち込みや使用を禁じている高校は多い。でも、今や大半の高校生が持っているのが実情。それならいっそ使いこなそうと、授業などで活用するケースが出始めている。
高知市の私立高知中央高校で歯科検診があった4月上旬。生徒のスマホに、担任教諭からのメッセージが届いた。
「うちのクラスの番なので集まってください」
検診会場への集合指示が、特定の仲間同士でメッセージをやりとりできる無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で送られた。
同校ではスマホや携帯電話を校内に持ち込むことができ、昨年3月からは連絡手段としてラインを使っている。学級や部活単位、教員同士などで計40以上のグループをつくり、日々連絡をとりあう。今は全校生徒の98・5％がラインを使うが、その他の生徒にはメールやプリントで連絡する。
授業でも、生徒の理解を深める教材として、検索や国語辞書、数学クイズなどのアプリを使わせる。
休み時間には私用で使うこともできる。授業終了のチャイムが鳴ると、校内のあちこちでスマホで写真を撮り、ラインでやりとりする生徒の姿も。
スマホはインターネットを使った犯罪に巻き込まれたり、ネット依存に陥ったりする危険性も指摘されている。だが、近森正久理事長（61）は「社会に出たらスマホは必須。今のうちから安全な使い方を教えた方がいい」と話す。スマホを活用しつつ、安全に使う方法も指導しているという。





ふられた腹いせに「リベンジポルノ」被害拡散
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00050082-yom-soci    読売新聞
ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」の被害が広がっている。
民間団体への相談は、今年3月末までの半年間で172件。前年同期の20倍以上だ。画像をネット上から完全に消し去るのは難しく、自民党は法整備を検討している。
◆断れず
ネットに写真が出ているよ」。関東地方の20歳代の女性は3年前、友人からこう知らされた。心当たりはあった。その半年前、当時の交際相手の求めに応じ、スマートフォンで下着姿の写真を撮影して送っていた。1年半後、無料通話アプリのグループ内で画像が出回っていると聞いた。女性は「今もネット上のどこかに画像が出回っているかも」とため息をつく。
ネット上のトラブル相談を受ける「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）によると、リベンジポルノの被害相談は、昨年10月頃から急増。それまでの月1〜2件程度から、今年3月までの半年間は月20件を超えるペースに。同協議会の安川雅史理事長は「リベンジポルノ関連の事件が報じられたことで注目が集まり、それまで言い出せなかった被害者が相談するようになった」と推測する。
相談者の約8割は、10代の女性だ。交際中に頼まれ、「秘密だから」「浮気されるのが嫌だった」などと思って裸の画像などを送ったケースが目立つという。

携帯電話の使用制限が大幅緩和　医療機関、航空機内でも使えるように
http://www.j-cast.com/2014/05/17204935.html?p=all　　J-CAST
病院など医療機関で携帯電話を使っていいのか、迷う人は少なくないだろう。現在は医療機関によって使用制限がまちまちな携帯電話について、総務省と厚生労働省が科学的な検証を基に利用ルールのガイドラインを作成することになった。
政府は2014年夏にもガイドラインを定め、国内の医療機関に周知する方針だ。携帯電話の使用をめぐっては、航空機内も規制緩和の方向にあり、医療機関でも使用エリアが広がりそうだ。
使用制限をしていない病院はわずか5.0％
総務省が2014年1〜2月に全国3000の病院に行った調査によると、病室など病院内で携帯電話の使用を原則禁止し、一部の許可エリアだけ認めている病院は全体の85.2％。「院内すべての場所」で全面禁止としている病院も9.8％あり、「使用制限をしていない」と答えたのは、わずか5.0％だけ。禁止の理由は「医療機器への影響」や「他人への迷惑」が大半を占め、「携帯電話の着信時に心電図モニターにノイズが出た」「人工呼吸器が突然停止した」など、携帯電話の影響が疑われる事例が報告された。
国内では携帯電話が普及しだした1997年、手術室や集中治療室などへ携帯電話の持ち込みを禁止し、診察室や病室では電源をオフにするよう求めた指針が官民で策定されたが、「医療機関への強制力はなく、アドバイスや参考情報の扱いになっている」（総務省総合通信基盤局）という。米国、英国、ドイツなども類似の指針を定めているが、同様に強制力はない。
使用ルールや安全対策定めたガイドライン作成へ
このため、国内の病院の対応はまちまちだ。琉球大学病院は「医療機器に障害を及ぼすため、患者に危険だ」として、院内と施設周辺で携帯電話の使用を全面禁止。愛知医科大学病院は「これまで医療機器に与える影響から全面的に禁止してきたが、行政機関の調査の結果、一定の条件を守って使用すれば問題ないことが明らかになった」として、「使用エリア」を定め、「携帯電話を医療機器から1メートル以上離して使用する」よう求めるなど、独自のルールを設けている。
政府は「近年の携帯電話や医療機器の性能の向上で、医療機器から一定の距離を確保するなど安全対策を行うことで、医療機関内で電波利用機器の活用を推進することができる」と判断。政府や医療関係団体、有識者、通信事業者などで組織する「電波環境協議会」が具体的な影響を調査し、使用ルールや安全対策を定めたガイドラインを作成することになった。
欧州委員会が機内での携帯電話使用を認める
航空機の機内でも使用制限は緩和される方向にある。現在の国内基準では、携帯電話やパソコンなどの電子機器は離着陸時の使用が禁止され、水平飛行時のみ無線LANへの接続などが認められているが、携帯電話の通話は禁止。しかし、米国は連邦航空局が2013年10月、離着陸時の電子機器の機内使用を解禁。欧州では欧州委員会が同11月、機内で携帯電話の使用を認める決定を行った。欧州の一部の航空会社は衛星を利用して機内でも通話ができるサービスも行っている。
日本でも国土交通省が航空機内の携帯電話の利用を認める方向で検討を進めており、医療機関ともども、携帯電話の利便性がこれまで以上に広がりそうだ。





2014年05月16日




生徒それぞれの習熟度に応じた「適応学習」、立命館守山が実践へ 　クラウドとSNSを活用した新しい教育方法
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648677.html    Impress Watch
立命館守山中学校・高等学校（以下、立命館守山）と株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）のオープンイノベーション研究所（以下、イノラボ）は15日、クラウドとSNSを用いてアダプティブラーニング（適応学習：個々の生徒の学習進行度に合わせて適切な問題を最適なタイミングで提供する教育手法）を実践するプロジェクトを立ち上げた。
「RICS（Ritsumeikan Intelligent Cyber Space）」と名付けられたこのプロジェクトでは、ISIDイノラボが研究開発するアダプティブラーニング・プラットフォーム「edumama」をベースに、新たなICT教育システム「RICS」を構築。学校現場での実践を通じて、アダプティブラーニングに求められる環境や機能を検証・実装していく。
アダプティブラーニングでは、従来のように冊子や単元ごとにデジタル化された教材ではなく、問題集の問題単位でクラウド上に蓄積。生徒一人ひとりの習熟度に応じて最適な問題を選べるようにする。当初、教材は数研出版から提供を受けるが、段階的に拡充し、出版社の垣根を越えた問題をクラウド上に乗せていく。
システム側には、生徒ごとの一問単位の正誤結果が学習記録として保存され、生徒一人ひとりの強みや弱みを教師や生徒自身が把握できるようになる。また、問題のレベルや類似性などの情報も保持することで、「ある問題が解けた・解けなかったに応じて、次に解くべき最適な問題がレコメンドされる」（立命館守山 ICT推進室長の木村慶太氏）ようにもなっている。
将来的には、蓄積された膨大な学習記録や行動履歴と「学力・理解度」「学ぶ対象」をひも付け、これらのデータを中高大一貫教育の中での学習指導に役立てたり、ビッグデータ解析技術を用いた多様な学びの形成に発展させていく計画という。
また、SNSによる協働学習も狙いの1つ。基盤となるedumamaに実装されたSNS機能を通じて、教師と生徒、生徒同士の学習コンテンツを介したつながりを促進し、「誰が課題を解けたのか」「何人が取り組んだのか」「どの課題を誰が評価・推奨しているか」といった情報を可視化・共有する。分からない部分を教師や友達に質問・相談しながら課題に取り組め、生徒同士でオススメ問題を教え合うことも可能となり、お互いに切磋琢磨することで能動的に学習を進める効果が期待される。SNSの活用リテラシも含めて指導していく方針とのことだ。
初年度は中学1年（159名）、高校1年（304名）を対象、担当教師と合わせて約500名がiPadを持ち、英語と数学の2教科からスタートする。具体的なスケジュールとしては、2014年5月に環境設定、教員へのiPad活用研修、生徒への情報モラル研修、6月に生徒へのiPad配布、機能や操作方法の学習、教員へのRICS活用研修を行い、7月初旬から授業内、自宅での復習や自発的な発展学習、夏休みの課題などで活用を開始する。
2015年度以降は、次の新入生への展開や蓄積したデータの活用、対象強化の拡充、ポートフォリオの作成などへ発展させる。最終的には立命館守山の全校・全教科での継続的活用を検討していく方針だ。
立命館守山の亀井且有校長は、同校が目指す人材育成像と本プロジェクトの狙いについて、「未来を担うグローバル人材の育成を目指し、『確かな学力を育てる学び』『体験を通じた学び』『社会に触れる学び』に取り組んでいる。こうした人材育成には、これまでの知識伝授型座学授業から学習者が主体的に取り組む新しい学習スタイルへの転換が必要となる。そのために当校では、問題解決型学習などのアクティブラーニングを積極的に採り入れている。RICSプロジェクトにおける取り組みが、生徒が協働を深め、主体的に学ぶ習慣を身につけることが期待でき、ひいてはグローバル人材に必要といわれるPISA型学力の向上につながっていくと考える」と説明。
また、ISID 執行役員 オープンイノベーション研究所長の渡邊信彦氏も「イノラボで目指す教育プラットフォームは、たくさんの教材が出版社の垣根を越えてDB化されるところがユニークなところ。ソーシャル機能によって友人宅での勉強会みたいなコミュニケーションが可能となり、得意な人が教えるつながり感を演出できる。友人からの信頼のおけるオススメ、評価、アドバイスが得られ、ソーシャルな評価によってよりよいコンテンツが残っていくことになる。こうしたSNSとアダプティブラーニングを用いたICT環境を教育プログラムに採り入れる取り組みは全国初となる」と意義を説明。本プロジェクトの成果をさまざまな教育機関とのさらなる実践的プロジェクトに発展させ、早期事業化を目指すとした。
立命館守山
http://www.ritsumei.ac.jp/mrc/
ISID
http://www.isid.co.jp/





もろすぎる学校のITセキュリティ　“パスワードの紙”見られ生徒が侵入　成績流出、クラス替え案LINEで拡散
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news048.html    ITmedia
ある県立高校の男子生徒が、教諭のパスワードを盗み見して学校サーバに不正アクセスし、クラス編成案や生徒の成績などを入手。個人情報に対する学校の管理体制が問われる事態に。
新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた−。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年3月、教諭のパソコンのユーザーIDとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒980人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「LINE（ライン）」で同級生ら35人に送信した結果、情報があっという間に300人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。
付箋に書かれた教諭のパスワード
卒業式を前日に控えた2月28日。当時2年生だった男子生徒は、卒業式実行委員の一人として、他の委員の生徒や担当教員ら十数人とともに式のリハーサルのため体育館にいた。そこで舞台上のスクリーンに、卒業生たちの思い出となる写真を映し出す作業を手伝っていた。
スクリーンに映し出す写真のデータを操作するパソコンは、一定の時間が過ぎるとロックされ、再起動するにはパスワードの入力が必要だった。このため、パソコンの持ち主の男性教諭（49）はスムーズに作業ができるようにと、自分のパスワードを付箋に書き込み、パソコンを置いていた机の上に貼った。
またパソコン画面でパスワードを打ち込む際には、教諭のユーザーIDが自動的に表示されていた。男子生徒はそれに気付き、画面上のユーザーIDと机の上のパスワードを暗記した。
生徒用のPCで個人情報にアクセス
男子生徒はそれから半月後の3月中旬、授業などで使用するコンピューター教室で、暗記していた教諭のユーザーIDとパスワードを生徒用のパソコンに入力してみた。すると、生徒たちの個人情報や教員間でやり取りする情報などにアクセスできた。
入学試験をはじめ定期試験、模擬試験の結果や順位、4月に予定されている新しいクラス編成案の一覧表、新年度に転出入する教員名簿、春休み明けのテスト問題…。男子生徒は在校生や卒業生、新入学生ら約980人分のこれらの個人情報をUSBメモリにダウンロードし、取得した。
「興味本位でやった」
男子生徒はその後、自宅のパソコンなどを使って、これらの情報を編集。成績や氏名は取り除き、新しいクラス編成だけが分かるように、生徒番号を並べた表に作り直した。
こうして作成した新年度のクラス編成表の画像を同月30日から31日にかけ、スマホからLINEを使ってクラスメート35人に送信した。情報は受け取った生徒が友人などに送信するなどして拡散、4月14日までに少なくとも在校生345人に流れたとみられる。
一方、男子生徒は入試成績については送信せず、友人3人に口頭で伝えたという。
学校側は4月1日になって、「個人情報がLINEで流れている」との連絡を在校生から受け、今回の事態を把握。男子生徒が流したことが分かった。
学校側の調査に対し、男子生徒は「みんなが知りたい情報を教えてあげた」と説明し、「興味本位の軽い気持ちでやってしまった」と反省しているという。
サーバー1つだけ
その後の学校側の調査で、学校用のパソコンにはサーバーが1つしかないことが明らかになった。県内の他の県立高校ではサーバーは2つあり、生徒用のパソコンの接続先と、教員用のパソコンの接続先が明確に分離されている。
しかし、この学校では、生徒も教員も同じサーバーを共有する形となっていた。今回の問題を受け、県教委が改めて調査したところ、サーバーが1つだったのはこの学校だけだった。
今回の場合、他校のように教員と生徒用でサーバーが分かれていれば、生徒は教員用のサーバーを使えず個人情報を取り出すことはできなかった。
校長は「教職員に対し、パスワードなどを厳重に管理するよう指導が徹底できていなかった。また、サーバーが1つしかないことにずっと気付かなかった」と話す。
県教委が改めて通知出す
サーバーが1つだったことには県教委学校教育課の担当者も驚きを隠せず、「これまで各学校に対して、個人情報の管理意識を徹底させるため、さまざまな通達を出してきたが、その内容は校務用と生徒用のサーバーが分離していることが前提だった」と話す。
このため同課は4月17日、「個人情報の適正な取り扱いの徹底について」と題した通知を県立学校に出した。通知では「学生と教師が使用するパソコンのサーバーを別にすること」を指示。改めて学校側への確認も行った。
この学校もその後、サーバーを2つに分ける処置を取った。パソコンが学校現場に導入され始めた10年以上前から、サーバーが1つだった状況は続いていたとみられ、県教委はなぜ同校だけサーバーが1つだったのか調査している。
生徒への「情報モラル教育」不可欠
今回の情報流出はもちろんサーバーだけの問題ではない。まず、パスワードを生徒たちにも見えるようにした教諭の行為が軽率だった。さらに、学校行事で生徒らがパソコンを使用する際に教員用のものを充てていたこと、生徒への情報モラルに関する指導が不十分だったことなどもある。
総務省が今年4月に公表した情報通信メディアに関する調査（13〜69歳、1500人）では、LINEの利用率は44・5％と過半数に迫る勢いで、年代別ではとくに10代が80・3％、20代が70・5％と非常に高率だった。
それだけに、今回のような間違いを犯さないためにも、若い世代に対する情報モラル教育は不可欠だ。県教委学校教育課は「LINEやフェイスブックなどの普及で、情報の流出は不特定多数への爆発的な拡散を招く恐れがある。その危機意識を持って指導を徹底していきたい」と話している。





京都市、市立の全小中学校にプライベートクラウド型校務支援システムを導入 指導要録の電子化や週間指導案の作成支援などを実現
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648802.html    Impress Watch
日本電気株式会社（以下、NEC）は16日、京都市内の市立小中学校、全239校の教職員約8000人が利用する校務支援システムを、プライベートクラウドで構築したと発表した。4月より利用開始されている。
今回NECが構築したのは、教職員が児童・生徒の成績管理や授業時数の管理などに利用する校務支援システム。これまで教職員が紙で作成・管理していた通知表や指導要録の作成をシステム上で行い、児童・生徒の情報の安全な管理・共有を可能にするという。
このシステムでは最新の情報が全機能で自動的に反映されるため、通知票の作成時間が従来の1/2以下になるなど、教職員の業務負荷を大幅に削減。さらに、公文書として20年の保存義務があり、担任・校長による押印が必要な指導要録を電子化してシステム上で承認作業を行うことで、作業の迅速化・効率化とペーパレス化を実現した。なお指導要録の電子化にあたっては、信頼性を担保するため、電子証明書の添付を行っている。
加えて、クラウド上にデータを保存することで、情報セキュリティの強化を図りながら、市立学校間での転出入や進学の際に、学校間でのデータの引き継ぎを行えるようにした。また、標準機能として提供している週間指導案作成機能に、京都市の教育指導ノウハウを集約した京都市独自の教育指導計画「京都市スタンダード」を反映。これを参考に週間指導案を作成することで、若手教員からベテラン教員まで、質の高い教育・指導を行えるよう支援しているとのこと。
なお、システムの導入にあたっては、ヘルプデスクや全校への研修サービスにより、スムーズなシステム導入を実現している。
プレスリリース   NEC、京都市教育委員会の校務支援システムをプライベートクラウドで構築　〜 教職員の負担軽減と教育環境の向上を両立 〜
http://jpn.nec.com/press/201405/20140516_02.html
日本電気株式会社
http://jpn.nec.com/






幼児とその保護者を対象にインターネットリテラシー教育を開始(デジタルアーツ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/16/34189.html    ScanNetSecurity
デジタルアーツ、幼児教室「ミキハウス」でインターネットリテラシー教育を開始
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは小学館集英社プロダクションと協業でミキハウスが運営する幼児教室「キッズパル」で幼児とその保護者を対象にインターネットリテラシー教育を5月後半に開始する。
インターネットリテラシーとは情報ネットワークを正しく使いこなすことができる能力のことで、さまざまな情報がインターネットを通じて得られる現代において、情報の取捨選択が正しく判断できることが大切であるとの観点から授業の一環として開始することとなった。
近年、家庭だけでなく教育現場においてもスマートフォンやタブレット端末の普及によりICT化が進んでおり、学習塾などでもタブレット端末を採用されることも増えている。一方で小さい子どもたちはインターネットに潜むさまざまな危険を回避する知識や技術は身についていないとし、2013年8月よりデジタルアーツと小学館集英社プロダクションは未就学児向けのインターネットリテラシー教育の取り組みを開始している。
今回、4月より「キッズパル」においてタブレット端末iPadを活用したプログラムを開始するのに合わせ、デジタルアーツ監修の元、5歳から6歳の幼児とその保護者を対象に授業の一環としてインターネットリテラシー教育とともに、Webフィルタリングの重要性の訴求も行うという。
また、その他の年齢層のクラスでは保護者向けに作成される会員向けの冊子やリーフレットで子どもがインターネットに触れる際の注意事項やインターネットに潜むさまざまなリスクなどを定期的に伝え、Webフィルタリングを活用した際の事例なども伝えていく予定だという。
デジタルアーツと小学館集英社プロダクション、 ミキハウスの幼児教室「キッズパル」で インターネットリテラシー教育を開始
http://www.daj.jp/company/release/2014/0512_01/






試験セキュリティー対策としてバイオメトリック音声認証を導入、替え玉受験やその他不正行為の可能性が懸念される受験者を特定(ETS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/16/34190.html    ScanNetSecurity
TOEFL、不正受験を防止するセキュリティー対策を世界各国に導入
米国のTOEFLテスト作成団体であるEducational Testing Service（ETS）は、世界各地で試験セキュリティー対策として、バイオメトリック音声認証を導入したことを発表した。
バイオメトリック音声認証システムは、銀行、警察、医療機関などに同様のサービスを提供する会社が開発したもので、替え玉受験やその他不正行為の可能性が懸念される受験者を特定するためのソフトウェア。TOEFLテストプログラムでは2012年5月に試験的導入を開始し、2014年2月にTOEFL iBTテストを実施する世界130か国のテストセンターへの本格導入を開始した。
ETSのグローバルエデュケーション・ワークフォース部門上級副社長のデイビッド・ハント氏は、「ETSにとってセキュリティーは最優先課題であり、TOEFLテストに最高水準のセキュリティー対策を導入することができ、誇りに思っている。試験の得点の有効性は、セキュリティーに優れた管理体制次第と言えるが、新しい音声認証システムによって一層確かなものになる」と述べている。
ETSでは、「Test Security Hotline」をETSのWebサイトにおいて不正行為の疑いがある場合にはETSへ通報するよう奨励。さらに、バイオメトリック音声認証をTOEIC プログラムでも2014年中に導入する予定だという。
4月には、英国国内のTOEICテスト実施会場で不正があったことを理由に、英国ビザ申請においてETSの試験が利用できなくなった。留学生などが英国滞在ビザを申請するためには、英語能力証明が必用で、これまで英国内務省はTOEFL iBTテストのスコアを英語能力証明として認めてきた。ところが、英国国内での不正が明らかになり、内務省はTOEFLを英国滞在ビザ申請のための英語能力証明として認めない方針を明らかにした。
今回発表されたバイオメトリック音声認証システムが、替え玉受験やその他不正行為をどの程度防ぐことができるのか、英国ビザ申請に再び利用できるテストとなるための判断材料となるだろう。
TOEFL:Home
http://www.ets.org/toefl/





熱中症に関するサイトを開設……高温注意情報など発表
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/16/119856.html　  RBB TODAY
気象庁、熱中症に関するサイトを開設…5/20より高温注意情報など発表
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
気象庁では、平成23年度より予想最高気温にもとづく「高温注意情報」の発表を開始し、関係省庁とともに熱中症への注意を呼びかけている。今年度も、5月20日の予測から「高温注意情報」の発表を開始する。
「高温注意情報」は、翌日または当日の最高気温が概ね35度以上になることが予想される場合に発表される。これとあわせて、翌日または当日の主な地点の気温予測グラフを掲載する。また、5日から14日後を対象として1週間の平均気温が平年よりかなり高い場合、「異常天候早期警戒情報」を発表するなど、より詳細な予測情報を提供していく。
同サイトでは、これらの気温の予測情報のほか、天気予報、気温の観測情報を定時に更新するとともに、熱中症予防に関する情報を提供する関係省庁へのリンクも掲載している。気象庁は、これらの情報を日々活用し、熱中症に充分注意してもらいたいと呼びかけている。




5大ソーシャルメディアのユーザー数まとめ！Facebook、Twitter、LINE、Google+、YouTube
http://news.mynavi.jp/news/2014/05/16/324/　　マイナビニュース
2014年度保存版！Facebook、Twitter、LINE、Google+、YouTube。5つのソーシャルメディアのユーザー数や関連情報をまとめました。
こんにちは、SMMLabの大森です。
ソーシャルメディアマーケティングの認知や理解が以前に比べると高まってきたとはいえ、資料・企画書作りには客観的データが必須！
でも、情報が探しづらかったり、各メディアでの比較がしづらい…とお悩みの方は多いのではないでしょうか？
そこで今回は、主要な5つのソーシャルメディアのユーザー数や、関連情報をまとめました！
※各社からの公式発表がないユーザー属性等は、調査会社等のリサーチ結果等、推測値も含まれています。ご了承ください。
＊各項目に登場するMAU、DAUとは…
MAU=Monthly Active Users／月間アクティブユーザー数→月1度でもサービスにログインするユーザーの数
DAU=Dayly Active Users／日間アクティブユーザー数→1日1度でもサービスにログインするユーザーの数
■Facebook
◇グローバル
MAU：12.8億人
月間モバイルユーザー：10.1億人
※2014年3月時点。
 参照：http://investor.fb.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=842071
◇日本
●ユーザー数概況
MAU：約2,100万人
DAU：約1,400万人
月間モバイルユーザー：約1,800万人
日間モバイルユーザー：約1,300万人(デイリーアクティブユーザーの93％がモバイルから利用（モバイル利用率は日本が世界一）
※2013年9月末ad:tech TOKYOにてFacebook Japan代表取締役社長　岩下充志氏による発表。
●ユーザー属性
10代：男性／女性＝約96万人／約102万人
20代：男性／女性＝約360万人／約420万人
30代：男性／女性＝約300万人／約300万人
40代：男性／女性＝約220万人／約154万人
50代：男性／女性＝約96万人／約58万人
60代以上：男性／女性＝約46万人／約18万4千人
※2014年5月時点。10代はFacebookに登録可能な13歳以上が対象。
Facebookの広告作成ページのオーディエンスサイズより算出。
■Twitter
◇グローバル
MAU：全世界で約2億4100万　＜＊追記・訂正あり＞
投稿数：約5億ツイート／1日
76％がモバイルからのアクセス・ユーザーは平均6個以上の企業アカウントをフォローしている。
※参照：Twitterを利用している人 https://business.twitter.com/ja/whos-twitter
◇日本
Twitter社からの公式発表ではありませんが、2013年10月のコムスコア社による調査では以下のような結果が出ています。
PCでの月間ユニークユーザー：約2175万
1人あたりの平均滞在時間(PC)：46.1分／月
(いずれも対象は15歳以上)
※参照：Japan Digital Future in Focus 2013
http://www.comscore.com/jpn/Insights/Presentations_and_Whitepapers/2013/2013_Japan_Digital_Future_in_Focus
＊＜2014.5.15　18時追記＞
 記事公開当初「アクティブユーザー2億3000万」としていましたが、2013年の年間レポートにて、MAUが2億4100万に更新されていましたので、訂正させていただきました。
※参照：ANNUAL REPORT 2013
https://materials.proxyvote.com/Approved/90184L/20140328/AR_202076/pubData/source/Twitter,%20Inc%202013%20Annual%20Report.pdf
Twitterの公式の最新データはIRをご参照ください。(英語)
https://investor.twitterinc.com/
■LINE
◇グローバル
登録ユーザー数：4億
1日に送受信されるトークの回数：最大約100億回
※LINE公式ブログ「LINEの登録ユーザー数が世界で4億人を突破しました！」
http://official-blog.line.me/ja/archives/1001168643.html
◇日本
登録ユーザー数：5,000万以上(日本の人口の37%以上をカバー)
DAU：約3000万人、登録ユーザーの59.2%、
ユーザー属性、構成
LINEの企業公式アカウントと「友だち」になって半数以上がメッセージを閲覧、3人に1人がクーポン利用やサイト訪問の経験がある。
※参照：「LINE2014年4-9月期 媒体資料」
http://linecorp.com/ads
■Google+
◇グローバル
全世界でのMAU：5億4,000万人(Webページに「+1」を付けただけのユーザーも含む)
全世界で実際にGoogle+のストリーム*を開くユーザー：約3億人
*ストリーム…Twitterのタイムライン、Facebookのニュースフィードに当たる投稿表示ページ
全世界で1週間にアップロードされる写真の数は約15億枚。
以上、すべて2013年10月時点。
※参照：Google Official Blog「Google+ Hangouts and Photos: save some time, share your story」
http://googleblog.blogspot.jp/2013/10/google-hangouts-and-photos-save-some.html
◇日本
登録ユーザー：推定約1500万*
*Google社から国別ユーザー数の公式発表はありません。
 総務省の「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、ソーシャルメディアの国内利用率が57.1%、そのうちGoogle+の利用率は27.3%とのこと。
 多少前後しますが、平成24年末で日本のネット利用人口が約9652万人(出典：総務省「平成25年版 情報通信白書」)、ここから単純計算すると約1500万人と推測できます。
但し、こちらの総務省のソーシャルメディア利用率の調査結果に関しては、「Google+」を検索エンジンの「Google」と混同した回答者が多く、実際よりも高い利用率が算出されているのではないか、とも言われています。(参考：GoogleとGoogle+を混同？　「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた)そのため、実数は1500万人よりも少ない可能性を考慮する必要があります。
※参照：平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/h25mediariyou_1sokuhou.pdf
■YouTube
◇グローバル
MAU：10億人以上
毎月60億時間以上、動画が視聴されている(地球上のすべての人が毎月約1時間視聴している計算)
トラフィックの80%はアメリカ以外の国外から
Nielsenの調査によると、米国の18〜34歳はいずれのケーブルテレビ局よりもYouTubeを多く利用
全世界のYouTube総再生時間の約40%をモバイルが占めている
参照：YouTube プレスルーム「統計情報」
http://www.youtube.com/yt/press/ja/statistics.html
◇日本
Google社による公式発表ではありませんが、2013年10月のコムスコア社による調査では以下のような結果が出ています。
PCでのMAU：4079万
1人あたりの平均滞在時間(PC)：138.1分／月
(いずれも対象は15歳以上)
※参照：Japan Digital Future in Focus 2013
http://www.comscore.com/jpn/Insights/Presentations_and_Whitepapers/2013/2013_Japan_Digital_Future_in_Focus
以上、いかがでしたでしょうか。企画書や提案書に、客観的な事実として説得力を持ったデータやグラフは不可欠ですよね。少しでもお役立ていただければ嬉しいです。






注文端末にスマホやタブレットを利用、飲食業向けクラウド型POS「POS+」
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648859.html    Impress Watch
株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ（IBS）は16日、飲食業向けのクラウド型モバイルPOS「POS+（ポスタス）」の販売を本格的に開始すると発表した。
「POS+」は、スマートフォンやタブレットに専用アプリ（iOS/Android対応）をインストールすることで、端末を注文入力や会計処理デバイスとして利用できるクラウド型モバイルPOS。
飲食業界では、従業員の注文入力デバイスを専用端末からスマートフォンやタブレットに差し替える動きが広がりつつあり、クラウド型のモバイルPOSシステムを導入することで、初期導入を低コストで始めることができ、安価な運用が実現できる。
また、従来のPOSシステムでは注文データは店舗ごとに管理し、店長が本社に報告する形が一般的だったが、データをクラウド上で管理するPOSシステムの導入により、本社の担当者が全導入店舗の入力データを一元管理でき、店舗ごとの売上データの分析を全店舗比較しながら行える。
国内のPOSシステムで初めて、多言語・多通貨にも共通利用できる機能を搭載。外国への店舗展開においても、容易にデータ管理が可能。店舗業務を網羅したメニューや直感的なインターフェースにより、従業員や店長の業務負担を軽減し、勤怠や本社への日報の自動作成機能など、業務を支援する機能を搭載する。
プレスリリース    株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ クラウド型モバイルPOS「POS+（ポスタス）」を本格販売開始 〜　国内初　多言語・多通貨、多消費税対応、グローバル進出を支援　〜
http://www.inte.co.jp/news/2014inte/20140516.html






2014年05月15日






スマホ向けフィッシング対策、3G対応GPSトラッカーなどを各社が展示
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20140515_648618.html    Impress Watch
「情報セキュリティEXPO」「スマートフォン＆モバイルEXPO」などの専門展を併催する「Japan IT Week 2014 春」が14日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。開催期間は5月16日まで。
「第4回スマートフォン＆モバイルEXPO 春」の会場では、株式会社システナのブースで、フィッシング対策ソリューション「Web Shelter」を展示している。許可されたURLのみにアクセス可能な制限付きブラウザーで、銀行などがオンラインバンキングの専用アプリとして配布することを想定した製品。標準ブラウザーの監視機能も備え、メールによりフィッシング詐欺サイトに誘導された場合にも警告を表示する。銀行からの引き合いも多く、既に東京スター銀行がWeb Shelterを導入しているという。
同じくシステナのブースでは、Firefox OSを搭載したオリジナルのタブレット端末も展示。HTML5 WebRTC機能を活用したデモを行っている。
フェンリル株式会社のブースでは、同社のスマートフォンアプリ開発や、UXリサーチ・デザインなど法人向けの事業・サービスをアピールしている。また、今後提供を予定している製品として、フィルタリング、データ保存禁止、モバイル管理（MDM・MAM）の機能を備えた法人向けモバイルブラウザー「Sleipnir Mobile S」の情報を展示している。
「第3回ワイヤレスM2M展」の会場では、株式会社ユビキタスのブースで、「Internet of Things（モノのインターネット）」を実現するプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」を展示している。
様々なデバイスを接続するためのインターフェイスや、データストア、データを利用するためのAPIなどを提供することで、センサーを活用した様々なサービスの構築が短期間に行える。会場では、iPhoneに搭載されている各種センサーが計測した10分の1秒単位の情報をリアルタイムで処理し、ビジュアル化して表示するデモを披露している。
株式会社GISupplyのブースでは、3G/GPSトラッカー「TR-313J」を展示している。GPSで取得した位置情報を、3G回線を使用して送信するトラッカーで、本体にSIMカードスロットを備えており、MVNOの格安SIMカードなどが利用可能。送信した位置情報は、フリーのウェブアプリでPCやタブレット、スマートフォンなどのブラウザーで表示でき、トラッキングシステムを安価に構築できる。
スマートフォン＆モバイルEXPO
http://www.smart-japan.jp/haru/
ワイヤレスM2M展
http://www.m2m-expo.jp/
株式会社システナ
http://www.systena.co.jp/
フェンリル株式会社
http://www.fenrir-inc.com/jp/
株式会社ユビキタス
http://www.ubiquitous.co.jp/
GPSDGPS
http://www.gpsdgps.com/





Chromeユーザーが知るべき新型フィッシング詐欺、そのだましの手口とは？
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/15/news08.html    ITmedia
Googleアカウントを狙うフィッシング攻撃が確認された。従来の手法では検出できない新たな方法が用いられているという。アカウントが乗っ取られると、「Google Drive」に保存したドキュメントにアクセスされたりする恐れがある。
Googleアカウントのパスワードがハッカーに狙われている。ルーマニアのセキュリティ企業であるBitdefenderは、従来のヒューリスティック方式では検出できない新たなフィッシング攻撃が用いられていると警告する。
これは、米GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」がデータを表示するために利用するURI（Uniform Resource Identifier）を悪用した攻撃だ。Chromeユーザーが最も危険にさらされるが、「Mozilla Firefox」の利用者も攻撃の対象となる可能性がある。
「ユーザーのGoogleアカウントにアクセスできれば、ハッカーは『Google Play』でアプリを購入したり、『Google+』アカウントを乗っ取ったり、『Google Drive』の機密文書にアクセスしたりすることができる」とBitdefenderの最高セキュリティ戦略家のカタリン・コソイ氏は話す。
「この詐欺攻撃はまず、Googleから送信されたように装った電子メールから始まる。メールの件名は、『Mail Notice』や『New Lockout Notice』といった類いのものである」
その内容は次のようなものだ。「本メールは、あなたの電子メールアカウントが24時間以内にロックされることを知らせるリマインダー通知です。あなたに割り当てられた電子メール用ストレージ容量を増加することができません。電子メール用ストレージを自動的に増加するためには、“INSTANT INCREASE”（リンク）にアクセスしてください」
このリンクをクリックすると、偽装されたGoogleのログインページにリダイレクトされ、秘密情報の入力が求められる。
「今回のフィッシング攻撃で興味深い点は、Webブラウザのアドレスバー内に“data:”の値を持つことだ。これは、データURIスキームが使われていることを示唆している」とコソイ氏は説明する。
同氏によると、データURIスキームを使えば、攻撃者は外部リソースと同様に、Webページ内にデータをインラインで埋め込むことができるという。
データURIスキームは、ファイルコンテンツをBase64でエンコードする。今回のケースにおいては、偽装Webページのコンテンツは、データURIのエンコードされた文字列で供給される仕組みだ。
Google Chromeは文字列全体を表示するわけではない。そのため、一般のユーザーは自分たちがフィッシング攻撃の標的になり、サイバー犯罪者にデータを手渡していることに気が付かないかもしれない、とコソイ氏は述べる。
増加するフィッシング攻撃
Googleや米Facebook、米eBay、電話サービス企業、金融機関などは、攻撃者が好んで詐欺を仕掛ける対象である。
フィッシング攻撃は、自動化するツールの利用やホスト型の検出システムを迂回する技術の出現によって増加の傾向にある。米SANS Technology Instituteでリサーチ担当部長を務めるヨハン・ウルリッチ氏はこう話す。
だからといって、企業はこうした攻撃に対して無力というわけではない。フィッシング攻撃のリスクを低減する幾つかの方法がある。
フィッシング詐欺の手法を注意喚起するユーザーのセキュリティ教育や、継続的なネットワーク監視といった効果的なメソッドおよびプロシージャの実装などが含まれる。





有料動画配信利用者のモバイル視聴、50.3%に拡大。「PCのみで視聴」は減少
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648564.html    Impress Watch
インプレスビジネスメディアのシンクタンク部門・インプレス総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた「動画配信ビジネス調査報告書2014」を5月15日より発売。この中で、有料の動画配信サービス利用者の50.3%はモバイルで視聴しているという調査結果を明らかにした。
インターネットユーザーを対象としたVOD利用率のWeb調査(1,098サンプル)では、「3か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」という回答が6.9%で、'13年の5.8%から1.1ポイント増加した。3カ月より前の利用者も含めた有料VODの利用経験者は12.2%(同2.2ポイント増)だった。
有料VODサービス利用者に対するWeb調査(840サンプル)では、視聴環境(複数回答)は「パソコン」が66.8%でトップ。これに「スマートフォン」(36.5%)と「タブレット」(26.7%)が続いた。視聴環境をパソコン、モバイル(タブレットとスマートフォン)、テレビの3つに集約すると、最も比率が高いのは「パソコンのみ」の32.0%だが、'13年からは7.3ポイント減少した。
「パソコンとモバイル」は23.8%(前年比10.7ポイント増)、「モバイルのみ」は16.3%(同4.7ポイント増)、「モバイルとテレビ」は3.2%(同0.9ポイント増)、「パソコンとモバイルとテレビ」が7.0%(同0.8ポイント減)。これらを合わせると、モバイルで視聴しているという回答は50.3%と半数を超え、前年の34.7%から大きく増加した。「テレビのみ」は13.3%(同3.5ポイント減)。単一の環境で視聴しているユーザーの比率が減少した。
有料VODの視聴頻度を、利用サービスの料金モデル別に見た場合、都度課金(TVOD)利用者に比べて定額制(SVOD)利用者の視聴頻度の方が圧倒的に高かった。1週間に1回以上視聴するユーザーの合計は、都度課金利用者が21.4%だったのに対し、定額制利用者は76.0%となった。
有料VODの利用者に対し、広告モデル(無料視聴)への意向を聞いたところ、現状のような有料モデルのほうが良いと思うユーザーの合計は39.8%、一定時間のCMの視聴が義務付けられるなどの広告モデルの方が良いと思うユーザーの合計は31.6%だった。利用サービスの料金モデル別に見ると傾向は異なり、都度課金サービス利用者では広告モデルの意向が合計で47.3%と高く、定額制利用者は広告モデルへの意向は合計で25.9%にとどまり、有料モデルへの意向は合計で44.3%だった。
「動画配信ビジネス調査報告書2014」は、インターネットユーザーを対象として有料動画配信(VOD)サービスの利用率や利用意向、ユーザーの利用動向などを調査。これらの1年間の変化や、料金体系別、性年代別、視聴環境別などのクロス軸による集計を行ない、分析している。価格はCD(PDF)版が68,000円、CD+冊子版が78,000円。著者は甲斐祐樹氏。
動画配信ビジネスの最新概況や業界構造、ビジネス構造、収益モデルなどについて分析しているほか、米国など海外の動きや、国内・海外の注目すべき事業者の概要と戦略なども解説している。
インプレスビジネスメディア
http://www.impressbm.co.jp/
ニュースリリース　　有料の動画配信サービス利用者の50.3％はモバイルで視聴
http://www.impressbm.co.jp/news/140513/vod2014
動画配信ビジネス調査報告書2014
https://r.impressrd.jp/iil/vod2014





高校生の4.6％がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も 　総務省、都立高の生徒1万5000人を調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648534.html    Impress Watch
総務省情報通信政策研究所は14日、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の速報結果を公表した。東京の高校生約1万5000人を対象に行った調査の結果からネット依存傾向を3段階で判定したところ、4.6％の生徒がネット依存傾向が高いと判定されたという。
調査は、情報通信政策研究所が東京大学情報学環の橋元良明教授らと共同研究で取り組んでいるもの。日本の高校生の中で最もネット利用が進んでいると考えられる都内の高校生を対象に、今年1月に実施した。都立高校154校の各学年から1クラスずつ抽出して調査票を配布し、1万5191人から回答を得た。
ネット依存傾向の判定結果は、“高”が4.6％、“中”が55.2％、“低”が40.2％。このうち“高”とされた割合を男女別で見ると、男子が3.9％、女子が5.2％で、女子の方が高い。学年別では、1年生が5.2％、2年生が4.8％、3年生が3.7％となり、低学年の方が高い結果となった。
ネット依存傾向“高”の生徒におけるスマートフォン／フィーチャーフォンの利用時間は1日262.8分で、このうち「ソーシャルメディアを見る」は113.5分、「ソーシャルメディアに書き込む」が78.8分。ソーシャルメディアの利用時間は依存傾向の高低を問わず長かったが、“高”の生徒では全体平均の2倍の時間をソーシャルメディアに費やしていたという。
ソーシャルメディアでよくやり取りする人の数は、全体平均で「家族」が1.6人、「今通っている学校の友だち」が15.0人、「以前通っていた学校の友だち」が10.2人、「ソーシャルメディア上だけの友だち」が19.4人など。「ソーシャルメディア上だけの友だち」は、ネット依存傾向“高”の生徒に限ると93.1人に上ったほか、「ソーシャルメディア上で初めて知り合い、実際に会ったこともある友だち」も5.3人と多かった（全体平均では1.8人）。一方で、「家族」「今通っている学校の友だち」「以前通っていた学校の友だち」などは、ネット依存傾向の高低による顕著な差は見られない。
なお、依存傾向が“高”の生徒ほど、ソーシャルメディアの利用に際して悩んだり、負担に感じていることが多いという。
“ネット依存”の中高生、全国に51万8000人？
青少年の“ネット依存”に関する数字としては、昨年8月に新聞各紙で報道された「厚生労働省研究班」の調査結果が思い浮かぶ。それらの報道によると、2012年度に全国の中学・高校計179校の生徒約10万人からの回答をもとに推計したところ、“ネット依存”の中高生が全国に51万8000人いることが分かったのだという。
この調査結果については、青少年の“ネット依存”について審議した昨年度の「第29期東京都青少年問題協議会」でも取り上げられ、同協議会の会合の資料にも引用されている。それによると、判定方法としては、「インターネットに夢中になっていると感じているか？」「問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか？」など計8項目の診断質問票（DQ＝Diagnostic Questionnaire）のうち、5項目以上に該当した状態を「病的使用＝ネット依存状態」、3〜4項目で「不適応使用」、0〜2項目で「適応的使用」と分類するものだ。
1.インターネットに夢中になっていると感じているか？
2.満足感を得るためにネットを使う時間を長くしていかねばならないと感じているか？
3.ネット使用を制限したり、時間を減らしたり完全にやめようとして失敗したことがたびたびあったか？
4.ネットの使用時間を短くしたりやめようとして、落ち着かなかったり不機嫌や落ち込み、イライラなどを感じるか？
5.使い始めに意図したよりも長い時間オンラインの状態でいるか？
6.ネットために大切な人間関係、学校のことや部活動のことを台無しにしたり、危うくするようなことがあったか？
7.ネットへの熱中のしすぎを隠すために、家族、先生やそのほかの人たちに嘘をついたことがあるか？
8.問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか？
厚生労働省研究班の調査では、5項目以上に該当する「病的使用」は男子で6.4％、女子で9.9％だった。この割合を全国の中高生の総数から推計した結果、“ネット依存”の中高生が全国に51万8000人というわけだ。
なお、この8項目のDQのベースになっているのは、米国の心理学者キンバリー・ヤング博士が作成した「Internet Addiction Diagnostic Questionnaire（IADQ）」だ。
ネット依存傾向“高”＝治療が必要な“ネット依存”とは限らない
今回、総務省情報通信政策研究所と橋元教授らが行った調査では、同じくヤング博士が提唱した20項目のDQを参考に独自に調整したものを試行的に用いた。具体的には、ソーシャルメディアとその利用に即した文言を追加し、高校生向けに記述なども調整。各項目について「いつもある」「ときどきある」などを選択してもらい、その結果を点数化して依存傾向を3段階に分類している。
01.気がつくと、思っていたより長い時間ネットをしていることがある
02.ネットを長く利用していたために、家庭での役割や家事(炊事、掃除、洗濯など)をおろそかにすることがある
03.家族や友だちと過ごすよりも、ネットを利用したいと思うことがある
04.ネットで新しく知り合いを作ることがある
05.周りの人から、ネットを利用する時間や回数について文句を言われたことがある
06.ネットをしている時間が長くて、学校の成績が下がっている
07.ネットが原因で、勉強の能率に悪影響が出る
08.他にやらなければならないことがあっても、まず先にソーシャルメディア（LINE、Facebookなど）やメールをチェックすることがある
09.人にネットで何をしているのか聞かれたとき、いいわけをしたり、隠そうとしたりすることがある
10.日々の生活の問題から気をそらすために、ネットで時間を過ごすことがある
11.気がつけば、また次のネット利用を楽しみにしていることがある
12.ネットのない生活は、退屈で、むなしく、わびしいだろうと不安に思うことがある
13.ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、言い返したりすることがある
14.夜遅くまでネットをすることが原因で、睡眠時間が短くなっている
15.ネットをしていないときでも、ネットのことを考えてぼんやりしたり、ネットをしているところを空想したりすることがある
16.ネットをしているとき「あと数分だけ」と自分で言い訳していることがある
17.ネットをする時間や頻度を減らそうとしても、できないことがある
18.ネットをしている時間や回数を、人に隠そうとすることがある
19.誰かと外出するより、ネットを利用することを選ぶことがある
20.ネットをしている時は何ともないが、ネットをしていない時はイライラしたり、憂鬱な気持ちになったりする
なお、ネット依存傾向が高いことのみで、治療が必要となる“ネット依存”であるわけではないことに留意が必要だとしている。
また、ヤング博士による尺度は世界的に最も広く用いられているもので先行研究も多いというが、1998年に作成されたものであり、「スマートフォン等によるネットへの常時接続、ソーシャルメディアによるコミュニケーションの一般化等の昨今の環境変化を必ずしも踏まえていない」として、この手法の課題も指摘。「現在の基準で依存傾向『高』に分類された者は、ネットの活用度が高いとは言えるものの、必ずしもいわゆる『ネット依存』として医学的な治療が必要な者とは限らないと考えられる」「例えば、『気がつくと思っていたより長い時間ネットをしていることがある』『他にやらなければならないことがあっても、まず先にソーシャルメディアやメールをチェックすることがある』等、半数以上が『いつもある』『ときどきある』と回答した項目は単なる一般的な利用形態を示すものであり、『依存傾向』の尺度としては疑問があると考えられる」としている。
なお、橋元教授は、前述の東京都青少年問題協議会の専門部会でも昨年10月、参考人として専門家の意見を述べている。専門部会の中間報告によると、橋元教授は現行の診断基準がいずれも自己報告の形式であることから、「本当にリスキーな人は『自分は依存状態にはない』として、該当項目にもチェックしない可能性がある」と説明している。また、スマートフォンの普及でネット利用時間が長期化していること、スマートフォン利用者の方が依存傾向が高いことなどを挙げながらも、「やがて、ほとんどすべての人間が情報収集や連絡、仕事、娯楽などで起床時間中ずっとネットにアクセスしているような時代が必ず訪れるため、ネットにアクセスし続けること自体は問題ではない」と指摘。その上で「ネット依存の問題は、人に迷惑をかけるか否か、その人の生活・人生にとって不利益を与えるか否かという点について、自己判定ではなく、周辺の観察者の冷静な判断が必要」と述べている。
総務省のプレスリリース　　　「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（速報）の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000016.html
高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査＜速報＞（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/internet-addiction.pdf
第29期東京都青少年問題協議会議事録等
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_29ki_menu.html
The Center for Internet Addiction（英文）
http://netaddiction.com/

Googleに検索結果の削除要請する際の根拠となる「忘れられる権利」とは何か？
http://gigazine.net/news/20140514-right-to-be-forgotten/    GIGAZINE
EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は、「私人は時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報に関する検索結果を削除するようGoogleに要求できる」との判決を下しました。インターネット上のプライバシー権に関する極めて重要な判決と評価されるこの判決の判断背景にある「忘れられる権利」とは一体どのような権利なのでしょうか。

(PDF)An internet search engine operator is responsible for the processing that it carries out of personal data which appear on web pages published by third parties
http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-05/cp140070en.pdf

BBC News - EU court backs 'right to be forgotten' in Google case
http://www.bbc.com/news/world-europe-27388289

 ◆欧州での「流れ」を決定づけた判決
今回の裁判は、自宅を差し押さえられたスペイン人男性が「自分の名前をGoogleで検索したとき、競売通知が検索結果に出てくるのはプライバシー権の侵害にあたる」と主張してGoogleと争ったもの。Google側は、「検索エンジンはインターネットで閲覧可能な情報へのリンクを提供しているだけで、情報の削除権限は当該情報を公開する人にのみあり検索結果の修正は検閲に当たる」と主張しましたが、この主張は退けられました。
判決では「ある個人の名前を検索したときに、その人物に関する情報を含むページが検索結果に表示されるときで、かつプライバシー権が侵害され得る情報が含まれている場合に、検索結果を提供する事業者に対して検索結果の修正・削除を求めることができる」と判断し、「関連性が失われたり古くなったリンクは要請に応じて削除すべき」との結論を出しました。この判決内容の基礎となる判断基準は、EU圏内において通用するため、GoogleやFacebookなどのグローバル企業がEU圏内で提供するサービスについては事実上、今回の判断基準に拘束されることになります。
なお、EUでは2012年から従来の個人情報保護に関する方針を改定する情報保全規則の策定作業が行われてきましたが、この規則中に個人の「忘れられる権利」を明記する方針とされており、今回の判決はこのような法整備の流れを先取りした形です。EUの司法長官であり情報保全規則の改定に参加してきたビビアン・レディング氏は、Facebook上で「ヨーロッパの人々の個人情報保護における明確な勝利です」とのコメントを出して判決を歓迎してます。
◆忘れられる権利
この判決の背景にあるのはオンライン上のプライバシー権に関する「忘れられる権利」です。「忘れられる権利」は、「インターネット上から情報が削除されることで、それ以降、第三者に当該情報を探索されない権利」と定義することができ、今回、Googleが命じられた検索結果の削除はまさに「忘れられる権利」が行使された場面と言えます。
「忘れられる権利」のルーツは、「犯罪を犯した人物が罪を償ったあとにも犯罪歴を公開され続けることは社会復帰を困難にするため避けるべきである」という考えからフランス法で認められている「忘却の権利」にあるとされます。犯罪歴はもちろん、それ以外にも個人に関する過去の情報で公開され続けることを望まない情報はあるもので、インターネット上にアップロードされたこれらの情報が半永久的に公開され続けることは個人のプライバシー権を侵害するものとして、保障する必要性が主張されたのが「忘れられる権利」というわけで、「忘れられる権利」の具体的な行使方法としては、検索サービス提供者だけでなくインターネット上でサービスを提供するサーバの管理者に対して自分の情報を削除するように請求することが想定されています。
 ◆「忘れられる権利」の行使に対する消極的見解
「忘れられる権利」を認め、インターネット上でのプライバシー権の保護を手厚く認めるべきという考えは、フランスをはじめヨーロッパ諸国では主流になってきています。しかし、Googleなどの大手IT企業を輩出するアメリカでは、忘れられる権利を広く認めることは、表現の自由を最大限に行使できる「場」としてのインターネットの良さを損ないかねないとして慎重な立場を崩していません。このような姿勢は、例えば性犯罪者の顔写真と個人情報を公開し、さらに常習犯にはGPSの着用を義務づける州法が存在するアメリカの現状を考えれば何ら不思議なことではありません。
また、「忘れられる権利」はプライバシー権の一つとして認められるという主張に対しては、表現の自由の一つとして認められる「知る権利」を侵害することになり得るという批判もあります。今回、欧州司法裁判所が出した判決の中でも、私人と違って公人の場合は例外的に「忘れられる権利」に「知る権利」が優先する場合があることが認められているものの、私人・公人の区別が困難な場合があることは明らかです。
さらに、インターネットがもつ情報の共有容易性が「忘れられる権利」の行使を困難にするとも考えられます。例えば、特定の個人に関する情報がインターネットに公開され、その情報を閲覧した第三者が自身のブログ内で複製・引用したというケースを考えるとき、特定の個人が「忘れられる権利」を主張してブログサービスの提供者に第三者のブログの内容を修正することを認めるならば、第三者の表現の自由が制約を受けることは明らか。そして、この場合にいずれの権利を優先すべきかについてサービス提供者に判断させることが酷であることも明らかです。
今回の欧州司法裁判所による判決によって、少なくともEU圏内では時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報の削除を求めやすくなったと言うことができ、GoogleやFacebookなど世界規模でサービスを提供するインターネット企業では個人からの情報の削除要請への対応が避けられそうにありません。





Amazon公式アカウント、まとめサイトのアフィリエイトID入り商品URLをツイート　「人為的なミス」と謝罪
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news159.html    ITmedia
Amazon.co.jpの
公式Twitterアカウント（@AmazonJP）　：　https://twitter.com/AmazonJP
が投稿した、商品を紹介するツイートにまとめサイトのものとみられるアフィリエイトID入りURLが含まれていたことがネットユーザーの指摘で分かり、騒ぎになった。アマゾンジャパンはツイートを削除し、「人為的なミス」と謝罪している。
問題になったツイートは13日午後2時ごろに投稿されたもので、「進撃の巨人」グッズを商品ページへのリンクとともに紹介する内容。リンクはAmazonの短縮URLだったが、クリックするとアフィリエイトID入りのURLだったことが判明。このIDは大手まとめサイトで使われているものと同じだったため、「なぜAmazon公式アカウントがまとめサイトのアフィリエイト入りURLをツイートするのか」と批判する声が上がった。
ツイートは14日午前に削除された。取材に対し、アマゾンジャパンは「人為的なミスで生じ、ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。「再発防止に向けて既にプロセスの見直しを行い、改善を図っております」とコメントした。
4月にも公式Twitterが「hydtw10243-22」というアフィリエイトIDを含んだツイートをしたことがあったが、Amazonのヘルプアカウントが「『tag=hydtw数字-22』と『tag=hydfb数字-22』のタグはAmazon公式のタグです。一般のアフィリエイトタグではありませんのでご安心ください」とユーザーに説明していた。
2010年には、アニメ制作会社のサイトに貼られた商品ページURLが大手まとめサイトのものだったことが判明、
“ステマ”を疑う「2ちゃんねる」住民によって大きな騒動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/13/news070.html　：　2ch「ステマ」戦争　人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情　2012年01月13日
になったことがある。





実話かたる作り話拡散　“ネット釣り師”の手口とは　“釣り師観察者”Hagexさんに聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news060.html    ITmedia
ネットでは実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っているが、うのみにするのは待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。
『2ch、発言小町、はてな、ヤフトピ　ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』
本当かどうか判断しながら楽しむ
インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。
偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚（たん）、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑（しゅうとめ）の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。
だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。
「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」
そう語る著者は、表題に挙がる各種投稿サイトの書き込みや、折々の炎上事件を辛口に観察・紹介して月間300万ページビューを超える人気ブログ「Hagex−day．info」の管理人。日夜、ネットで釣りエピソードを追い求めてはや10年、熟練の「釣り師観察者」の立場から、文章構成や表現などを手がかりに釣りを見抜くテクニックを詳述する。
釣り師は自分の創作で反応を得ること自体が目的だから、書き込みには人の心理を刺激するさまざまな“フック（釣り針）”を仕込む必要がある。だが、そのために文章上不自然な点も出てくる。「読んでモヤモヤする部分に、釣り師の意図が入っているのではないか。それを見つけていくのは、国語の問題を解くのに似た楽しさがある」
釣りが疑われる有名例には、書籍化や映画化もされた『電車男』や『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』などもある。釣り師はある意味エンターテイナーであり、必ずしも全否定する必要はない。「“いい釣り”にだまされるのはOK」
ただ、レベルの低い釣り文書に引っかかるようでは今のネット社会を生きていくのは危うい。東日本大震災後、ネットで有害なデマが乱れ飛んだことは記憶に新しい。「釣りを見破る基本を身につければ、デマをはじめすべてに通用する武器になる」。現代のメディアリテラシー教科書としても有用だ。（アスキー新書・本体750円＋税）　（磨井慎吾）
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【プロフィル】Hagex　ハゲックス　昭和51年、福岡県生まれ。マスコミ系企業勤務のかたわら、平成16年にネットウオッチ日記「Hagex−day．info」開設。

「歩きスマホ」に罰金が科される日　重大事故頻発、ネット世論は8割が「規制必要」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news058.html    ITmedia
「歩きスマホ」が日常の光景になり、階段から転げ落ちたり、駅のホームから転落したりするなど、さまざまな事故が報告され始めた。「歩きスマホ」が規制される日は来るのか。
スマートフォン（高機能携帯電話）の画面を見ながら歩く「歩きスマホ」や歩きながらの携帯電話操作が日常の光景になり、階段から転げ落ちたり、駅のホームから転落したりするなど、さまざまな事故が報告され始めた。鉄道会社、携帯電話会社、自治体などは、この「危険行為」の防止を呼びかけている。そんな中、「歩きスマホ」を条例などで規制しようという声も出てきた。インターネット検索大手、ヤフーが調査したところ、延べ約5万人の回答のうち75％が「必要だと思う」だった。ほかの民間会社の調査でも、多くの人が賛成している。いまや行政上の罰金にあたる過料を伴う自治体の路上喫煙禁止条例は当たり前だが、同様に「歩きスマホ」が規制される日が来るのか。
10、20代では9割近くが経験あり
ヤフーは、昨年4月11日から21日までの11日間、インターネットで「『歩きスマホ』の規制は必要だと思う？」として意識調査を実施した。この「意識調査」とは、日頃入ってくるニュースを軸に話題になっているテーマを設定する。
調査では、「スマートフォンの普及にともなって、使用しながら歩く『歩きスマホ』に対する懸念の声も（ある）」としたうえで、「『歩きスマホ』は法律や条令での規制が必要だと思う？」と質問。「必要だと思う」「必要ない」の二者択一で聞いている。
その結果、延べ4万9747人が調査に応じ、その75％にあたる延べ3万7290人が「必要だと思う」と答えた。これに対し、「必要ない」は残りの25％で延べ1万2457人だった。
調査会社「リビジェン」（東京都港区）も昨年8月5日、全国の10代、20代の男女500人にスマートフォンで、「歩きスマホ」について「法令や条例などにより規制する必要があるか」と意識調査。その結果、「必要だと思う」は22・8％を占めた。ただヤフー調査と違い、二者択一ではないため、「どちらともいえない」が49％を占めており、態度を保留している意見が多い。「必要だと思わない」はヤフーに近い28・2％だった。
リビジェンの調査では、「歩きスマホ」の経験の有無も調査し、86・8％が「ある」と回答した。このうち「歩きスマホ」の頻度については「日常的にしている」は40・1％、「たまにする」は51・8％に達した。「ほとんどしない」は8・1％にとどまっている。
経験があるとした人に、「歩きスマホ」で主に何をしているか尋ねたところ、「SNS」34・3％、「メール」29・5％、「インターネット」23・7％、で、大半がコミュニケーションに使っていた。
ヤフー、リビジェンの調査とも実施したのは昨年だが、「歩きスマホ」が減る気配はなく、身近で、毎日目にする光景となった。
3300人もが…駅では「隠れスマホ転落」も
スマートフォンが国内で普及したのは、ここ数年だ。東京消防庁が、平成22年から25年まで、島などを除く都内で、スマホや携帯電話の関連事故をまとめたところ、この4年間で122人が救急搬送され、うち1人は死亡している。
まとめによると、83・6％の102人は軽症だったが、16人は入院が必要な「中等症」、3人は生命の危機が強いと認められる「重症」だった。死亡した1人は、歩きながら携帯電話を見ていた男性で、警報機が鳴っているときに踏切内に入り電車にはねられたという。
ほかにも、携帯電話を操作していて階段から転落▽携帯操作中に側溝に落ちた▽歩行中携帯電話を見ていたら額がドアにぶつかった−などにより、けがをしたケースが報告されている。中でも「歩きスマホ」を駅ホームで行うとかなり危険だ。線路に転落すれば電車にはねられる恐れがあるためだ。
東京消防庁によると、昨年5月、東京のJR四ツ谷で、10歳男児が携帯電話を操作しながら歩いていたところ、線路上に誤って転落し負傷した。電車との接触はなかったが、直後に電車が進入したという。
関西でも同様に携帯電話に絡む事故が報告されている。
大阪市交通局によると、昨年10月、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅で、18歳の男性が携帯電話を操作していてホームから線路に転落し額などから出血した。同年6月には、御堂筋線長居駅で、49歳女性が携帯電話を使用中、ホームから線路に誤って転落し、頭から出血した。
国土交通省によると、平成24年度に駅のホームから転落した人は全国で3271人。うち酒に酔っていた「酔客」が57・1％の1867人だと最も多く、「スマホ・携帯電話使用中」という項目は0・6％の19人しかいない。ただ「その他、不明」は36・2％の1185人にのぼる。
同省の担当者は、実は「『隠れスマホ転落』がある」と打ち明ける。「酔客は酔っているから自分では線路から上がれず、駅員が助けるから、（転落の事実が）わかる。だが、スマホを使用していて転落するケースは自分で上がってしまい、自ら駅員に『スマホのため』とは告げない。不明に入っているか、件数に上がっていない可能性がある」と指摘する。
警告機能つきアプリも登場
四ツ谷駅の事故などを受け、鉄道会社や自治体、携帯電話会社は「歩きスマホ」防止の啓発活動に乗り出している。
関西の鉄道会社や自治体交通局の15社局は昨年9月に15日間にわたり「歩きスマホはやめてね」と書かれたポスターを駅に掲示。JR西日本や大阪市営地下鉄では期間終了後も、主要駅や一部の駅で、引き続き張り出しているという。関東の鉄道会社など23社局でも年末年年始に、飲酒のほか、歩きスマホによるプラットホーム事故防止のポスターを掲げた。
一方、NTTドコモは昨年8月、東京のJR新宿駅に屋外広告を出したほか、昨年12月、提供中のアプリケーションに新しい防止機能を加えた。「歩きスマホ」をすると警告画面が表示される仕組みだ。さらに、今年3月には、東京渋谷のスクランブル交差点で、約1500人が歩きスマホをする状態で横断した場合のシミュレーション動画を動画サイト「ユーチューブ」にアップ。衝突が446件に及ぶとのデータを示しており、再生回数は200万回を突破した。
自治体では、大阪府摂津市が昨年8月から、市内を巡回するごみ収集車がほぼ毎日、「歩きスマホ」防止を呼びかける音声を流している。平成14年に全国で初めて路上喫煙禁止条例を施行した東京都千代田区も、駅前でティッシュを配るなどして訴えている。
こうした中、「歩きスマホ」を自治体の条例などで規制しようという声も起きており、行政上の罰金である過料を求める意見も出ている。
路上喫煙禁止条例は、東京都千代田区を皮切りに全国に広がり、違反者に過料を徴収する自治体が多くなっている。大阪市では御堂筋など禁止地区では違反者に千円の過料が徴収される。
大阪ではイヤホンつき「歩きスマホ」確認
大阪・梅田のJR大阪駅前横断歩道は、信号が青になるたびに、人々の群れが波のように動く。信号の近く立ってみると、その群れの中で、多くの人が「歩きスマホ」をしながら渡っている姿が見えた。若い女性が目立つが、スーツ姿の男性も視界に入る。イヤホンをしながら操作する人もいた。
イヤホンをして歩きスマホをしながら渡っていた長崎県佐世保市からやってきたフリーターの男性（19）は「危ないのはわかっているが、急いでいるときにやってしまう。条例で過料をとればやめます」と話した。スマホを手にしていた大阪府茨木市の女性会社員（21）も「禁止されたらしなくなる」と答えた。
横断歩道から少し離れた場所で堺市西区の男子大学生（21）は立ち止まりスマホを操作していた。「歩きスマホ」で人とぶつかったことがあるためだという。条例化には「歩きタバコがだめなところでたくさんの人が吸っている。実効性があるか疑問」と語った。
識者「規制ではなく意識改革を」
「歩きスマホ」の問題に詳しい徳田克己・筑波大教授（バリアフリー論）は「歩きスマホの規制から始まるのはおかしい。まずは啓発教育が必要だ。電車内で携帯電話で通話する行為は、携帯が普及し始めた当時はあったが、今はほとんど見られない」と規制ではなく人々の意識改革の重要性を指摘。そのうえで「禁煙の場は多いが、たばこをどうしても吸いたいときは、喫煙場所が設けられている。スマホも、歩いて操作するのがダメなら、操作しなければならないときにどうするのか方法を提示する必要がある」と提言している。
徳田教授は「スマホマナー5カ条」として、道の端に寄り立ち止まって使用▽階段では使わない▽電車を降りるときは見ない▽横断歩道では使わない▽見るときはイヤホンを外す−を提唱している。

2014年05月13日




13年度のスマホ出荷台数は前年割れ　14年度も減少見通し　MM総研
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news152.html    ITmedia
MM総研によると、13年度のスマートフォンの出荷台数は、前年度比0.4％減の2960万台にとどまった。14年度も前年を割る見通しだが、15年度からは回復しそうだ。
MM総研が5月13日に発表した2013年度（2013年4月〜2014年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果によると、スマートフォンの出荷台数（SIMフリー端末はキャリアが販売する一部端末のみ含む）は、前年度比0.4％減の2960万台にとどまった。
総出荷台数（フィーチャーフォン＋スマートフォン）に占めるスマートフォン比率は75.1％と前年度比4.0ポイント増えている。
総出荷台数を半期別でみると上期1645万台、下期2296万台。下期に回復した要因として（1）NTTドコモのiPhone発売、（2）MNPによる顧客獲得合戦――の2点を挙げている。特に年度末のMNP合戦が激しく、2014年3月のMNP利用件数は144万件と過去最高だった13年3月（73万件）の約2倍に伸びた。
スマートフォンのメーカー別シェアは、Appleが48.8％で6年連続首位。2位はソニーモバイルコミュニケーションズ、3位はシャープ、4位は富士通、5位はSamsung Electronicsだった。OS別出荷台数はAndroidが1517万台（OS別シェア51.3％）、iOSが1443万台（同48.8％）とほぼ分け合った。
14年度のスマートフォン出荷台数は前年比3.0％減の2870万台と、2年連続で前年を割る見通し。13年度末の偏った販売方法の影響もあり、Androidスマートフォンの在庫調整で上期出荷台数が低調に推移すると見込んでいる。
15年度以降は堅調に推移するとみており、15年度の出荷台数予想は3280万台。LTE-Advancedの本格普及が見込まれる2016〜2018年度は各年度3300万台前後、スマートフォン比率は80％に達すると予想している。
ニュースリリース　　2013年度通期国内携帯電話端末出荷概況
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120140513500





漫画家が「撮り鉄」に暴行受けたとツイッターに顔写真　相次ぐトラブル、迷惑行為を止める手段はないのか
http://www.j-cast.com/2014/05/13204624.html?p=all　　J-CAST
鉄道関連のオタクを「鉄オタ」と呼ぶが、その中の1ジャンルで車両を撮影することに熱中する「撮り鉄」によるトラブルがネットで多数報告されている。「撮り鉄」同士の罵声や喧嘩だけでなく、他人の敷地の木を勝手に伐採したりなど様々だ。
「ゆりてつ」などの作品で知られるマンガ家の松山せいじさんも熱心な鉄道ファンだが、廃線となったJR江差線のお別れ式に参加した際に「撮り鉄」に「邪魔だ！」と怒鳴られ暴行を受けたとして、その男の姿を自身の「ツイッター」にアップし、警察に被害届を出したと報告した。
「邪魔だ！」と怒鳴りつけられて叩かれた
 松山さんは2014年5月11日に「ツイッター」で、
 「湯ノ岱でこの人に暴力振るわれ、iPhoneを線路に落とされました」
 「晒すのは良く無い事は分かりますが、江差線にいる皆様の安全の為にも、この黒い姿の男性にはご注意ください、突然暴力を振るわれました」
とつぶやき、カメラを構えファインダーを覗き込む中年男性と思われる写真をアップした。松山さんはJR江差線のお別れ式に参加していて、たまたま列車の出入り口に居たところ一人の男に「邪魔だ！」と怒鳴りつけられて叩かれたのだという。iPhoneは職員に拾ってもらったけれど傷が入ってしまった。車掌経由で警察に「暴行」の被害届を出し、刑事にありのままを語った、としている。このツイートは現在は削除されている。
 ネットでは松山さんの報告に対し、
 「撮り鉄最悪だな」
 「写真撮影専用スペースでもないのに邪魔だとか良く言えるな」
 「こいつらみんな自己中ばかり中には平気で犯罪行為してる奴もいるし」
などといった「撮り鉄」を非難する意見が多く出ている。
  「撮り鉄」による迷惑行為やトラブルがネット上に頻繁に報告されている。14年3月14日の「あけぼの」の44年にわたる運行のラストランでは、埼玉の大宮駅に「撮り鉄」が詰めかけホームに人が溢れ、怒号が飛び交う様子が「ユーチューブ」にアップされ話題になった。こうした撮影時には撮影者同士のトラブルだけでなく、運転手の顔に向けフラッシュを焚いたり、綺麗な写真が撮れるように電車のライトを減光しろ、列車を移動させろ、などと強要するなど職員に迷惑をかけたりもする。
迷惑をかけた人物を特定し自覚を促す方法しかない？
また、線路内に立ち入る「撮り鉄」もいて、13年11月にはそのせいでJR武蔵野線が停止することになった。また、木などが撮影の邪魔だとし、土地に侵入し勝手に伐採したりもしているようで、13年2月に長野県の「しなの鉄道」沿線に植えられた桜の木が何者かに伐採されたときは騒動になった。13年12月には電車内に「鉄専用車両」という張り紙を貼った脚立を持ち込み、7人掛けシートを占領、電車の窓から身を乗り出して撮影している写真がツイッターにアップされた。ネットではこの人物の特定が行われ「ツイッター」が大炎上した。
なぜ「撮り鉄」はこういった迷惑行為やトラブルを繰り返すのか。「鉄オタ」に詳しい都内勤務の30代男性に話を聞いてみたところ、こういった迷惑行為をする「撮り鉄」は近年急に増えたというわけではなく以前から存在していた。それが「ツイッター」や「ユーチューブ」での報告が増えため顕在化したのだそうだ。「撮り鉄」の数は年々増えているが、新しく「撮り鉄」になった人たちは撮影時のマナーは悪くないのだそうだが、度々問題になる「撮り鉄」は年季の入っている人たちが多く、他人の迷惑などは考えずに自分勝手に行動する。こうした人たちを規制すればトラブルは減少するはずだが、なかなか難しい。漫画家の松山さんが「暴行」を働いた「撮り鉄」の顔写真をツイッターにアップしたことについて賛否両論あるが、
 「このように人物を特定し、いかに人に迷惑をかけているかをわからせ、自覚させるくらいしか方法はないのかもしれません」
と話している。





2014年05月12日





「生徒も『プリントの方がいい』と言います」　佐賀県の授業用タブレット問題、現場から伝えたブログ終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news147.html    ITmedia
「生徒も『プリントの方がいい』と言います」――今年度から授業用タブレットを導入した佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログが終了する。
今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末（ARROWS Tab Q584/H）を購入している佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。
ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、導入後の混乱も淡々と報告していた。
記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、教科書のインストール中のエラーの続発、授業支援ソフトのハングアップなど。ハードやシステムのエラーで授業が進まず、生徒が「プリントの方がいい」と言ったことなどもつづられている。
ただ、「県のやっていることを全否定するつもりはありません」とも。どうすればタブレットを授業で有効活用できるか試行錯誤しているという。
5月11日のエントリーでは「佐賀県の現状をある程度知ってもらうことができたと判断し閉鎖することにしました」と報告。「しばらくはブログをこのままにしておきますが、適当な時期に完全閉鎖する予定」としている。
佐賀県ICT利活用教育の現場報告
http://blogs.yahoo.co.jp/sagaict

「オンライン銀行詐欺」に遭わない方法、遭った場合の相談先
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/12/119688.html　  RBB TODAY
警察庁の発表によると、ネットバンキング利用者の情報を盗み取り、利用者の口座から不正送金する、いわゆる「オンライン銀行詐欺」の被害が急増しているという。フィッシング対策協議会は12日、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を公開した。
詐欺手口としては、偽サイトに誘導する「フィッシング（Phishing）」のほか、利用者のパソコンをウイルスやマルウェア（スパイウェアなど）に感染させて、情報を盗み取る手口が近年増加。「オンライン銀行詐欺」の被害は、2013年には1,315件・約14億600万円に達しており、前年比29倍となっている。
「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」では、“2つの鉄則”として、「第一の鉄則：乱数表等（第二認証情報）の入力は慎重に！」「第二の鉄則：インターネット利用機器を最新の状態に保とう！」を掲げるとともに、チェックリストを公開し、怪しいメールを受け取った際にセルフチェックができるようにしている。また万が一巻き込まれた場合の相談窓口情報なども記載されている。
ガイドラインは9ページのPDFファイルで、誰でもダウンロード・閲覧が可能。PC版、スマホ版として、簡易なものも用意されている。
資料公開: インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/guideline/internetbanking_guideline.html
インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/pdf/internetbanking_guideline.pdf
PC版ガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/pdf/leaflet_pc.pdf






「個人情報保護法はザル」　名簿販売、規制あいまい　オレオレ詐欺などに悪用も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news051.html    ITmedia
特殊詐欺グループが悪用している名簿は、販売業者への規制などが形骸化し、実質的に野放しになっている。背景には業者の監督官庁の「あいまいさ」と、個人情報保護法の「緩さ」が見えてくる。
今年、過去最悪のペースで被害が増えている特殊詐欺。詐欺グループが被害者を見つけるため悪用しているのが、社員録や同窓会名簿などの名簿。その名簿を販売している業者について、規制などが形骸化し、実質的に“野放し”になっていることも犯罪の多発に拍車をかけている。個人情報の塊のような名簿が、なぜ販売されているのか。背景を探れば、業者の監督官庁の「あいまいさ」と、個人情報保護法の「緩さ」が見えてくる。
数十万円の情報も
「消費者金融利用者」「ダイエット商品購入者」「未公開株購入者」…。
ある名簿業者がインターネット上で販売している名簿の一部だ。価格は掲載者1人につき10〜35円。サイトに販売業者の会社名こそ明かされているが、明記されている連絡先は携帯電話番号のみ。業者の実態をうかがい知ることはできない。
警察関係者によると、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の際、詐欺グループがだましの電話をかける先の電話番号の多くは、名簿業者から購入しているケースが多いとみられる。実際、京都府警は2月、注文されてもいないのに商品を送りつけて代金をだまし取る「送りつけ商法」グループに名簿を大量に販売したとする詐欺幇助（ほうじょ）容疑などで、名簿業者を逮捕した。
捜査関係者によると、名簿販売業者に名簿を持ち込んでいるのは企業関係者やブローカーなど。価値があるとなれば数万円〜数十万円で取引されることもあるという。
緩やかな販売規制
個人情報の一覧を売り渡す行為は違法にみえるが、一律に禁止する法律がないのが実情。唯一規制する個人情報保護法も、関係者は「ザル法」と指摘する。
同法は、5千人を超える個人情報を扱う事業者に一定のルール下で情報の第三者提供（販売）を認めている。同法を所管する消費者庁によると、例えばホームページに、どんな内容が掲載された名簿を販売しているかが簡単に分かるように明示されていれば、販売が可能となる。
違反すれば罰金や懲役が科されるのだが、名簿業者がこうした条件を満たしているかを監督する官庁は定まっていない。消費者庁の担当者も、「違反行為が見つかった後に担当官庁を調整する」としており、“実効性”は感じられない。
犯意の立証は困難
警察当局は名簿業者が詐欺事件の一翼を担っているとみているが、実際、摘発も難しい。京都府警の事件でも、逮捕された名簿業者は不起訴になった。
ある警察幹部は「『名簿が詐欺に悪用されると知らなかった』などと強弁されれば、犯意の立証は難しくなる」と打ち明ける。
個人情報保護法は名簿を販売する際、購入者の本人確認を義務づけていないため、業者が誰に売ったか分からないケースもあるという。幹部は「法律自体が『ザル』といわざるを得ない。真剣に詐欺対策に取り組むには、抜本的な法改正が必要だ」としている。

NEC AT、家族のネット接続時間を制御できる無線LANルーター 〜端末別、曜日別に接続可能時間を指定
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20140512_647832.html    Impress Watch
NECおよびNECアクセステクニカ株式会社は、接続する端末ごとにインターネットへ接続する時間を制御する「こども安心ネットタイマー」を搭載した無線LANルーター「AtermWF300HP2」を、5月22日に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は5,000円(税別)前後の見込み。
中高生の保護者に広がる「子供のネット接続時間を制限したい」というニーズに応えた機能を搭載する無線LANルーター。接続する端末(MACアドレスで判定)ごとに、制限しない端末(おとなの端末)か、制限する端末(こどもの端末)かを指定。制限する端末に対して、接続可能な曜日と時刻(30分単位)を設定できる。また、設定を変更することなく、使用できない時間帯に一時的に接続を許可することも可能。
設定はWeb設定画面のほか、こども安心ネットタイマー用の設定アプリ「Atermスマートリモコン」をAndroidおよびiOS向けに提供。専用アプリから子供が勝手に設定変更することを防ぐため、非制限端末(おとなの端末)からは設定変更が可能だが、制限対象の端末(こどもの端末)からは設定できないようになっている。
無線LANは、IEEE 802.11b/g/n(最大300Mbps)に対応。インターフェイスはWAN側×1、LAN側×3で、いずれもEthernet(100BASE-TX)対応する。また、中継器としても動作可能で、本製品へ接続した端末に対しては中継器として動作中もこども安心ネットタイマーを利用できる。無線LAN設定は、ボタン1つで無線LAN設定を行なう「らくらく無線スタート」のほか、NFC、QRコードによる設定に対応する。
本体サイズは約31×75×118mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約200g。本体色はホワイト。
また、USB 2.0接続の無線LAN子機とのセットモデル「AtermWF300HP2 USBスティックセット」も発売。セットの子機は「AtermWL300NU-GS」で、単体販売されているグレーモデルではなく、AtermWF300HPの本体色に合わせたホワイトモデルがセットとなる。店頭予想価格は7,000円前後。
AtermWL300NU-GSの本体サイズは約28×60×11mm(同)、重量は約20g。対応OSはWindows XP/Vista/7/8/8.1。
NECのホームページ
http://jpn.nec.com/
ニュースリリース　ネットの接続時間をコントロールできるWi-Fiホームルータ「AtermWF300HP2」を発売
http://jpn.nec.com/press/201405/20140512_01.html
Aterm Station
http://121ware.com/product/atermstation/
ニュースリリース　ネットの接続時間をコントロールできるWi-Fiホームルータ「AtermWF300HP2」発売のお知らせ　
http://121ware.com/product/atermstation/info/2014/info0512.html
製品情報
http://121ware.com/product/atermstation/product/warpstar/wf300hp2/





2014年05月11日




突然死んでしまっても自動でお知らせメールを送れる「Dead Man’s Switch」
http://gigazine.net/news/20140511-dead-mans-switch/    GIGAZINE
もしも自分がこの世を去った際、周囲の人たちに「お知らせ」のメールやファイルを送ることができれば何かと便利なものになりそうですが、不慮の事故の場合にはそんな猶予がないことも考えられます。そんなイザというときのためにメール送信を予約しておき、その時が訪れた場合には自分に替わって自動でメールを送ってくれるネットサービスが「Dead Man's Switch」です。

Dead Man's Switch dot Org ~ Home
http://deadmansswitch.org/

Dead Man's Switchに登録したユーザーには、サーバーから定期的に「生存確認メール」が届けられます。そのメールへの返信がなくなった時点でユーザーは「死んだ」と判断され、あらかじめ予約していたメールを送信してくれるという仕組み。生存確認メールへの返信期限は30日以内となっています。なお、メールはAES256の暗号化処理で保護されるとのこと。
「Dead Man's Switch」はメールだけでなく添付ファイルにまで対応しているため、使い方次第では非常に便利と言えそう。ただし、謎の暗号を残してみんなを困らせるという使い方はやめておきましょう。





2014年05月09日





人気スマホアプリで処分＝「写真自動消滅」はうそ―米FTC
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000086-jij-n_ame    時事通信
【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（FTC）は8日、若年層に人気の写真共有アプリを展開する米スナップチャット（カリフォルニア州）について、受信者に届いた写真が自動的に消滅すると虚偽の宣伝をしていたと発表した。個人情報の管理にも問題があったとして、外部の専門家が同社の個人情報の取り扱いを今後20年間監視する処分を決定した。
同社はスマートフォン（多機能携帯電話）向けに専用アプリを配信。アプリで写真を撮影し、友人などに送る際、相手が写真を閲覧できる時間を1〜10秒の間で設定できる。設定時間を過ぎると相手の端末から写真データが消えるとされるサービスが好評で、利用者が増加。日本を含む世界全体で1日に4億件以上の写真や動画がやりとりされているという。
しかし、FTCは、別のアプリを使えば、受信者が写真を簡単に保存できる点を問題視。写真データが消滅するとの宣伝は虚偽に当たると判断した。また、同社は利用者の承認を得ずに個人情報を収集していたほか、個人情報の管理もずさんで、460万件の情報流出を招いた。スナップチャット側も事実関係を認めているという。　





TwitterやInstagramにアップされた写真から撮影場所を特定する方法
http://gigazine.net/news/20140509-osint-track-location/    GIGAZINE
Twitter・Facebook・Instagramといったサービス上には旅行に行った際の思い出や、出張で訪れた珍しい場所の写真がたくさんアップされまくっています。こういった写真に写っている情報とネット上のさまざまなサービスを駆使すれば、意外と簡単に写真が撮られた場所を特定することができることを Alejandro Hdezさんが明かしています。

学校裏サイトへ個人情報公開増加、東京都教委
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/08/119559.html　  RBB TODAY
東京都教育委員会は、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの監視結果を5月7日、公表した。公表したのは、平成26年3月分と平成25年4月〜平成26年3月分。1年間で不適切な書き込みは10,293件で、前年より479件減少したが、個人情報公開が900件増えていた。
学校非公式サイトの監視は、都内公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に巡回監視と、不適切な書き込みの多いサイトへは毎日監視を実施。その結果を児童・生徒の指導に役立てるとともに、不適切な書き込みの削除・要請を行っている。
平成25年4月〜平成26年3月の監視結果によると、学校非公式サイトなどが検出された学校数（延べ校数）は1,699校。不適切な書き込みは10,293件検出され、前年に比べて479件減った。うち、事件性が極めて高く警察への通報を要する「レベル高」は前年同様の0件で、事件性は低いが学校がすぐに指導する必要性の高い「レベル中」は前年から73件増えて175件あった。
「レベル中」を検出した小学校は1件、中学校は32件、高等学校は前年より72件増えて142件だった。また、事件性・緊急性が低く、学校が定期的に指導する必要性のある「レベル低」は10,118件で、うち中学校は2,178件、高等学校は7,906件だった。
不適切な投稿は高等学校が全体の78.2％を占め、中学校は21.5％だった。不適切な書き込みの分類は、「自身の個人情報を公開」がもっとも多く、前年より904件増えて8,635件。うち「レベル中」は14件増えて41件あった。飲酒や喫煙の告白、虐待・暴力行為などの「不適切な行為」は1,195件減って1,368件、うち「レベル中」は60件減って91件だった。
今後の予定として、「有害情報から子どもを守るための対策検討委員会」を年に2回開催、児童・生徒用指導資料を作成・配布する。さらに月例報告をもとに、インターネットなどの適正な利用に関する指導事例集と活用の手引きを作成・配布していく。
また、3月の監視結果については、学校非公式サイトに書き込みした件数は575件あった。「レベル高」の不適切な書き込みは0件、「レベル中」は16件、「レベル低」は549件だった。書き込みの内訳は、自殺・自傷1件、自身の個人情報480件、他者の個人情報12件、誹謗中傷2件などだった。
結果はホームページで見ることができる。

iPad授業の先駆者が語る、学校IT活用「最悪のシナリオ」とは？
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/08/news04.html    ITmedia
IT製品の活用を持続的な取り組みとするには。5年後の教育ITを巡る「最悪のシナリオ」とは――。教育IT活用の先駆者たちが、こうした疑問を解く。
教育現場へのIT活用を実践する教育者チーム「iTeachers」は2014年4月、教育関係者向けイベント「iTeachersカンファレンス 2014 Spring」を開催した。テーマは「教育ICT、成功への分岐点」。新学期を迎え、各地の教育機関でタブレットをはじめとするIT製品活用の新たな取り組みが始動する中、教育ITの今後を占う材料を得ようとする参加者の熱気に会場は包まれていた。
イベントのラストを飾ったのがトークセッションだ。トークセッションには、米Appleのタブレット「iPad」などのIT製品を教育機関に生かすiTeachersのメンバーに加え、現役の高等学校生1人が参加。iTeachersのメンバーや会場の参加者からの質問に答えた。本稿は、トークセッションの内、教育IT関連の主要な質問とその回答をピックアップして紹介する。
質問1：「インターネット社会」のマイナス要素は？
「インターネットの活用が生活全般に浸透する中、大学生や社会人が陥りがちなマイナス要素とは何か」。広尾学園の金子氏はこう質問した。
キャンパス全体で無線LANが利用できるというデジタルハリウッド大学。同大学の栗谷氏は、「特に大学生は問題の答えを求めるとき、自分で考えることをせず、インターネット検索で答えを探してしまう傾向がある」と現状を嘆いた。「インターネットは、答えそのものを得る手段ではなく、自分で答えを導き出すための情報を探す手段。インターネットの使い方に関するファシリテーションをする必要があると感じている」（栗谷氏）
　医学生を教える神戸大学の杉本氏は、「インターネットで探していたことが、事実とは違うこともある。自分の足で確認することも重要だ」と、インターネットの情報に依存することの危険性を強調した。一方、ソーシャルメディアでの発言も、「“知ってるつもり”の情報を他の人に発信してしまう危険性もある」と注意を促した。
質問2：IT製品のデメリットは？
大阪大学の岩居氏が向けた質問は、「IT機器導入のデメリットは何か」。板書ではイメージしにくい物理現象を動画でイメージしやすくするなど、IT製品が教育機関にもたらすメリットは多い。だが同時に、利用に当たって注意すべきこともある。
情報コミュニケーション科の生徒にiPadを利用させている千葉県立袖ヶ浦高校の永野氏は、「『生徒はタブレットで遊んでしまうのではないか』『情報漏えいの危険性はないのか』といった懸念を抱く人はいる」と認めた。ただし、こうした懸念のためにIT製品を一切活用しないなど、「IT機器の長所を生かせなくなる潮流を作らないようにしたい」と強調した。
袖ヶ浦高校では、基本的には生徒自らIT製品の利用ルールを決めている。とはいえ、「アプリケーションの利用禁止といった規制をせずに、生徒がIT製品をうまく使えるように経験を積ませるには時間がいる」と永野氏は指摘。「省力化はIT機器導入のメリットの1つだが、こうしたところには労力をかける必要がある」と語った。
質問3：「持続的なIT活用」をどう進めるべきか？
「教員はいろいろな環境でIT製品を活用しているが、IT製品活用の持続性についてはどう考えているか」。千葉県立千葉高校の山本さんは、教育機関の今後のIT活用を考える上で重要な質問を寄せた。特に公立学校の場合、IT製品の活用に積極的な教員が異動で学校を去ると、IT製品の活用が滞ってしまう可能性がゼロではないからだ。
IT導入の取り組みを「楽しいからやっているのが本音だ」と語る大阪大学の岩居氏は、「まだ柔軟性のある若い教員を少しずつ説得しながら、自分なりのIT製品の使い方をセミナーや講演会などで広めている」と説明した。
これまで複数の大学でIT活用を模索してきた小酒井氏は、「2人以上は、自分の“クローン”となる人材を確保しておくべきだ」とアドバイスした。ただし、「自分と同じ考え方と、そうでない考え方の教員双方を仲間にしておくべきだ」と指摘した。自分と異なる考え方の教育がいれば、取り組みを引き継ぎつつ、改善すべきところを見つけて改善できる可能性が高まる。
質問4：“タブレット嫌い”の教員を巻き込むには？
「タブレットを活用したくない、活用する必要がないと考える教員がいる場合、教育機関はどういった段取りでタブレット活用を進めていくべきか」。会場の参加者からはこんな質問が出た。
永野氏は、「教科書的にはIT製品自体の『研修』だが、それだと意味が無いし、IT製品の良い使い方が生まれない」と前置きしつつ、むしろ「教員自身がどういった授業をしたいかが重要だ」と強調した。教員の想像力を高めるための手段として永野氏は、「良い授業をしている教員を見てもらい、学習ドリルで使うといった単純な使い方だけではなく、どういった授業の広がりがあるかを把握してもらうのが大切だ」とアドバイスした。
質問5：管理職のコミットをどう得る？
教員がボトムアップでIT製品の導入を進めようとすれば、越えるべきハードルは少なくない。大学教員からは、「管理職からのコミットをどのように得るか」について質問が上がった。
玉川大学の小酒井氏は、「管理職がどういうことに“うまみ”を感じるかを把握しておくことが必要だ」と指摘した。IT製品の導入や活用、その成果が、管理職自身や教育機関全体のメリットにつなげることが説明できれば、大きなコストが掛かるIT製品導入にも納得してもらいやすくなる、という考えに基づく。実践には「日頃から常に人を見ておく必要がある」（小酒井氏）など、日常的な行動が鍵になりそうだ。
質問6：リアルとバーチャル、バランスをどう取る？
直接会って話すといった“リアル”なコミュニケーションと、SNSなどのデジタルツールを使った“バーチャル”なコミュニケーションには、それぞれにメリットとデメリットがある。コミュニケーションに限らず、リアルとバーチャルをどう使い分けるかは、今後も重要な課題となるはずだ。ある省の室長は、「リアルとバーチャルのバランスをどう考えているか」と問題提起した。
金子氏は、iPadなどのデジタルな教育手段と、従来型のアナログな教育手段とのバランスを課題視している1人だ。同氏によると、広尾学園では「IT活用を進める一方で、携帯電話も電気製品も使えないところに、生徒を送り込んで生活してもらうといった取り組みを進めている」という。
質問7：教員の指導時、IT活用の何を見るべきか？
教員を指導する立場での質問も出た。教育委員会の指導主事を務める参加者が寄せたのは、「現場の教員にIT関連の指導助言をする際、どのような観点で授業を見るべきか」という質問だ。
新潟大学教育学部附属新潟小学校の片山氏は、観点は「思考の可視化」と「コミュニケーション」の2つあると指摘した。思考の可視化は、マインドマップやプロジェクターで思考を見やすくするなど、可視化ツールとしてIT製品を機能させているかどうかといった観点。コミュニケーションは、いかにコミュニケーションを機能させるためにIT製品を活用しているか、といった観点だ。
質問8： 5年後のIT活用、理想と最悪のシナリオとは？
高校の教務主任／ICT準備係の参加者から上がったのは、「教育機関のIT活用の今後5年間および5年後の状況として、理想的なシナリオ、現実的なシナリオ、最悪なシナリオとは何か」という質問だ。
岩居氏が理想的なシナリオとして挙げたのは、「実現するかどうかは分らないが、『ICT教育』という言葉が無くなる状況」だ。岩居氏は、「『鉛筆支援授業』『黒板支援授業』とは誰も言わない」と指摘。教育機関で当たり前のものとしてIT製品が利用されるようになる状況が理想的、ということだ。また現実的なシナリオとして岩居氏は、「どこにいっても、無線LAN環境が整えてもらえる状況」を挙げた。
では、最悪のシナリオとは何か。岩居氏が挙げたのは、以下の3つの状況だ。
•使いにくいデバイスを無理やり使わせる
•何が何でもデジタルデバイスを使わせようとする
•“IT活用技術”という入学試験科目ができる
中でも興味深いのが、3つ目の「“IT活用技術”という入学試験科目ができる」である。これからの社会を生き抜くための基礎的なスキルとして、教育機関がIT活用技術の育成を重視することは自然なことのように思える。ここで岩居氏が懸念しているのは、「外国語学習と同様、知識だけで実践を伴わない科目ができてしまう」ことだ。
長い間勉強していたにもかかわらず、実社会で使えない――。IT活用技術の重視という名目で、そんな科目を学習者に学ばせなければいけなくなるとすれば、教育機関にとっても学習者にとっても“悲劇”である。学習者が黒板や鉛筆と同様、自然なツールとしてIT製品を使いこなす。そのためには、知識の習得だけでなく、学習者が授業や学校生活の中でIT製品を積極的に活用することこそ有効なはずだ。














2014年05月07日





スマホ通信、広告より遅い？総務省が実測実験へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00050031-yom-bus_all　  読売新聞
総務省は今秋、携帯電話各社のスマートフォンの通信速度について、共通の基準で実際に測る実証実験を初めて行う。
消費者から、各社の通信速度の広告について「広告より遅い」「わかりにくい」といった苦情が出ていることに配慮し、統一した基準を作るのが狙いだ。
全国で15都市程度の計約1500か所で、総務省が送信したデータを受信する速度を測る。最大５回程度測定し、オフィス街や住宅地といった地域の特性に応じた測定場所選びや、どの時間帯に測定すればよいかなどについて検証する。統一基準で通信速度を測るソフトの開発も検討する。





フィッシングの特色〜CeCOS VIII レポート
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/07/34117.html    ScanNetSecurity
第8回目となるフィッシング詐欺を主とするサイバー攻撃対策ワーキンググループAPWG主催の「CeCOS VIII：The second annual Counter-eCrime Operations Summit」が4月8、9、10日に香港で開催された。セミナーでは、各国で最も問題視されているフィッシング詐欺とその対策、サイバー攻撃に関する法改正等があげられた。その中で特に気になった海外のフィッシング詐欺をいくつかご紹介します。
●狙われるプレミアムSMS
パンダセキュリティ社、ルイス・コロンズ氏が議題にあげたのは、スペインで問題視されている、スマートフォンに搭載された「プレミアムSMS」へのフィッシング詐欺だ。
コロンズ氏によると、プレミアムSMSとは、携帯電話を通じた決済方法の一つで、コンテンツ購入時に送受信されるSMSの通信料金に使用料金を上乗せ課金し決済を行うサービスで、欧米では有料版のスマホアプリの決済方法として一般化している。
このフィッシング詐欺は、人気有料スマホアプリにトロイの木馬を組み込み、プレミアムSMSを不正に利用しお金を調達する。そのアプリのコンフィグファイルを入手する際に情報源となっているのが「WhatsApp」だという。スペインではスマホユーザの97％（※1）が使用するという人気無料通話アプリ「WhatsApp」から容易に名前・電話番号等の個人特定可能な情報収集ができ、それに対しまだ有効な対策は見つかっていないという。
プレミアムSMSを利用した被害は、請求書が送られてきて初めて気付くことが多く早期発見が難しい。現状の対策として、個々の利用者にアプリをダウンロードする際は下記2点を注意することを呼びかけている。
・必ずオフィシャルマーケットからアプリをダウンロードすること
・ダウンロードする際は他利用者のコメントを読むこと（コメント欄に「不正なアプリだ」と書かれていることもある）
●ビッシング詐欺
タイでもSMSを利用したフィッシング被害が目立つ、と電子政府機関に所属するKitisak Jirawannakool氏は語った。その中で気になったのが「ビッシング詐欺」。「ビッシング詐欺（Vishing Fraud）」とは「Voice（声）＋Phishing（フィッシング）」を掛け合わせた造語で、多くの場合、金融機関を装った詐欺者が、電話で利用者のクレジットカード番号や口座情報等を盗む行為。以前は発信元の多くはプライベートナンバーもしくは非通知だったが、現在では実在する金融機関のコールセンターの番号が使用されることが多く、利用者が詐欺だと気付かず情報を渡してしまうことが目立つ。対策は模索中とのこと。
日本でいうところのオレオレ詐欺と同じようなものだろうか。調べてみると、ビッシング詐欺はUKでも流行しているらしく、調査では約6割の被害者が50歳以下で（※2）、日本のオレオレ詐欺の「被害者の約5割は70歳以上（※3）」と比べると高齢者だけでなく比較的若い年齢層が被害に遭っているケースが分かる。日本ではまだ主流ではないがビッシング詐欺に対し、高齢者だけでなく、若者にも警戒していただきたい。
●銀行：フィッシングに対する警告
 株式会社セキュアブレイン 山村氏が日本のフィッシング事情について語った。中でも三菱東京UFJ銀行のWebページでは全体の75%に警告があるとして会場から笑いがおきる等、海外からみた日本の銀行における利用者への警告が過剰になりつつあることが話題となった。
「アメリカでは銀行の姿勢は違う」と筆者に語りかけたのはフィッシュラボ社のブラッド・ワーネット氏だった。アメリカの銀行サイトではフィッシング詐欺に対する警告はほとんどない。その理由として、利用者がフィッシング詐欺に対して気をつけなくていいと思っているからだ、と話した。アメリカでは、フィッシング詐欺等による不正送金があった場合、その損益は通常銀行が保証しなければならない。利用者としては自分のお金は必ず戻ってくる、だから利用者に対しての警告はあまり利用者には響かない、むしろ、銀行側はシステム対策に専念している。日本の場合は個人の不正送金されたお金の払い戻しがないから、銀行側は利用者がフィッシング詐欺事件に巻き込まれないための警告に注力しているのではないか、と疑問を投げかけられた。
しかし調べてみると、日本でも2008年に改正された民法478条（※4,5）により預金者に過失がない場合、銀行側がその不正送金に対し保証する義務があるとし、実際に2013年度のアンケート調査では申請があった428件中427件（※6）の利用者に払戻しが行われている。ただ警視庁に報告されている被害件数は、1,315件（※7）。これを合わせてみると被害の3分1しか払戻しされておらず、被害者が払戻し保証義務について知らない場合が多いのではないだろうかと感じる。ただし法人口座においては、銀行側に過失がなく不正に送金がなされた場合、その損益は銀行側で保証する義務はないので注意が必要だ。
なぜ日本と海外の銀行で、フィッシング詐欺に対する警告の見せ方が違うのか。一度世界各国の銀行の担当者がこの議題について協議する場があるならば是非参加したい。
今回は、私にとって初めての海外で参加する国際カンファレンス。各国の登壇者・参加者は明るくフレンドリーな方が多く、質疑応答に飛び交うジョークなどから、全体を通して「サイバー攻撃についてのカンファレンスなのに、会場の雰囲気が明るい」という印象を持った。セミナー外でも各々の研究に関して議論するなど学ぶことも多く、参加者の中にはTシャツの袖から入れ墨が見られる方もいて、単色のスーツで彩られる国内の静寂なカンファレンスと違い、「自由」を思わせる活気的なカンファレンスだった。
一つ残念だったことは、中国本土からの出席者に出会えなかったこと。東アジアで起こっているサイバー攻撃に関する話が個人的に聞けなかったことが心残りだったけれど、またどこかの機会に期待を膨らませようと思う。
各国で主流となるサイバー攻撃の手口は様々で、またそれに対する対策や法律も各国で多様。新たな脅威に立ち向かうために最新の情報を交換し合うAPWGの次回イベント「eCrime Research symposium 2014」は2014年9月24日アメリカ アラバマ州にて開催予定。
CeCOS VIII
http://apwg.org/apwg-events/cecos2014/
※1. “WhatsApp Is Now The Biggest Message App On iPhones” (December 6th, 2012), GNG Media Inc.
http://www.iphoneincanada.ca/news/whatsapp-is-now-the-biggest-messaging-app-on-iphones/
※2. “Financial Fraud Action UK~Working together to prevent fraud~” (August 28th, 2013),
http://www.financialfraudaction.org.uk/cms/assets/1/22082013%20ffa%20uk%20vishing%20press%20release%20final.pdf
※3. 「被害の実態（アンケート分析結果）」(平成24年5月〜7月調査)　 警視庁　犯罪防止対策本部
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/han_furikome/5_jitai.htm
※4.「民法478条とATM引き出しの適用事例等」(2005)金融庁
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_fccsg/gaiyou/f-20050304-singi_fccsg/03.pdf
※5.「民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(11)〜民法（債権関係）部会資料 39〜」法務省
http://www.moj.go.jp/content/000102960.pdf
※6.「「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果（別紙2）」平成26年2月25日　一般社団法人全国銀行協会
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news260225_2.pdf
※7. 「平成25年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」（平成26年1月30日）警察庁
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H260131_banking.pdf

LINEユーザーが世界4億人突破　年内5億人へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/02/news055.html    ITmedia
LINEは4月2日、登録ユーザー数が1日時点で世界4億人を突破したと発表した。昨年11月25日に3億ユーザーを突破し、約4カ月でさらに1億人増えた。
従来ユーザーが多かった東南アジアやスペインなどに加え、北米と西ヨーロッパでも拡大し、新規登録が1日当たり最大約170万人に上ったこともあったという。今年に入り、米国、メキシコ、韓国、マレーシアで国別ユーザー数が1000万を超え、国別ユーザー数が1000万を超えたのは合計10カ国になった。1日当たりのトーク総受信数が100億件、スタンプ送受信数が18億件など、過去最大値を記録しているという。
年内の世界5億ユーザー達成を目指しており、4億ユーザーは「その中間地点」（森川亮社長）。コミュニケーションアプリの競争が激化する中、「メッセンジャーサービスが現在のモバイル社会の中心であり、価値の高さを表している」としている。
ユーザー数はiPhone／Android／Windows Phone／BlackBerry／Nokia Ashaの合計。
ニュースリリース　　【LINE】LINE、登録ユーザー数が世界4億人を突破
http://linecorp.com/press/2014/0402713




アプリ86％、Web14％〜モバイル利用時間でアプリの優位が顕著に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140402_642413.html    Impress Watch
米モバイルデータ解析企業のFlurryは1日、米国消費者のモバイル端末利用に関する調査結果を発表した。利用者がモバイルでの時間のほとんどをアプリに費やす一方、Webブラウザーの利用時間は減る一方であることを明らかにした。
Flurryは2014年時点で公称40万アプリ、世界中のモバイル端末13億台にアナリティクス、アドプラットフォームを提供しており、その収集データをもとに調査は行われた。iOSとAndroid OS搭載端末を対象とした2014年1〜3月のデータを解析した。
調査によると、モバイル端末利用に費やされた時間は増加傾向にあり、2014年3月時点で平均2時間42分だった。うち86％の時間はアプリに消費され、Webブラウザーを利用していた時間はわずか14％にすぎなかった。
この結果についてFlurryでは「このデータが明確に語っていることは、数年前には単なる流行と考えられていたアプリが、今やモバイルを完全に支配しているということだ。Webブラウザーはアプリの海で泳いでいるアプリの1つにすぎない」とコメントした。
アプリの利用時間は2013年調査と比較して80％から86％に増加する一方、Webブラウザー利用時間は20％から14％へと減少。アプリの利用時間は増加し続けている。
内訳をみると、ゲームアプリが32％と最大で、それに次ぐジャンルはソーシャルとメッセージアプリで28％を占める。ソーシャルとメッセージアプリの内訳は、Facebookが17％、Twitterが1.5％、その他アプリは9.5％だった。
エンターテインメントとユーティリティーアプリはそれぞれ8％。エンターテイメントジャンルにはYouTubeが含まれており、エンターテインメントジャンルの半分のシェアにあたる4％を占める。
その他では、生産性向上アプリジャンルが4％、ニュースアプリは3％、その他アプリが3％となっている。
アプリ以外のWebブラウザーは、Safariが7％、Googleブラウザー（AndroidとChrome）が5％、その他が2％という内訳だ。
モバイル分野でGoogleとFacebookの存在感は大きい。しかし、GoogleとFacebookが提供するアプリ両方を合計したとしても、アプリ消費時間の25％に満たない。モバイルで消費される時間は、さらに断片化が進んでいるということになる。
米Flurry公式ブログの該当記事（英文）　Apps Solidify Leadership Six Years into the Mobile Revolution
http://blog.flurry.com/bid/109749/Apps-Solidify-Leadership-Six-Years-into-the-Mobile-Revolution




2ちゃんねるは乗っ取られた――ひろゆき氏を名乗る声明、新サイト「2ch.sc」予告　次の日曜日に公開？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/02/news109.html    ITmedia
新管理人のジム・ワトキンスさんは、2ちゃんねるの交流スレッドで住民から意見を求められるも、ノーコメントを貫いている。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の元管理人・ひろゆき（西村博之）氏の名義で、
「昨今の2ちゃんねるの現状に関して」
http://2ch.sc/　：　昨今の２ちゃんねるの現状に関して。
と題する文章が、4月1日付けで公開された。それによると、現状の2ちゃんねるはレンタルサーバ会社が違法に乗っ取った状況にあるという。
これまでの流れ
2ちゃんねるでは2月19日に大規模なサーバダウンが発生すると、N.T.Technologyのジム・ワトキンスさん名義で
「2chサーバーを確保しました」という告知が出現。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/19/news152.html　：　2ちゃんねるでも実施？　「PINKちゃんねる」が過去ログを無料公開
以降、運営体制が変化し、ユーザーの意見が少なからず反映されるようになった結果、
各板が「転載禁止」になる騒動
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/06/news127.html　：　なぜ2ちゃんねるは「転載禁止」を選んだのか――「まとめサイトVS住民」繰り返す歴史
が巻き起こった。
舞台裏が明らかに？
今回公開された文章では、2ちゃんねるの運営について、サーバとドメインは10年以上、ゼロ（札幌市）のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて行われてきたと説明。昨年よりゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振
（関連：2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/26/news101.html　：　2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出　クレジットカード情報も
だとして、サーバ代金に上乗せして多額の送金をしたが、2月19日に「（レンタルサーバ会社側が）サーバのログインアカウントを変更して、2ちゃんねる運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2ちゃんねるを乗っ取るという行為に出ました」と、経緯を説明している。
2ちゃんねるの諸権利はひろゆき氏らに帰属 新管理人はサービスを乗っ取った不法行為者
さらに、「2ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の2ちゃんねるです」と主張。現在の管理人は、正当な権利者どころか不法行為者なため、「2ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません」としている。仮にこれらの主張が正しいとしたら、新体制で決まった「転載禁止」にも影響を与えそうだ。
不法行為の協力者は、共犯と見なして責任を追及する可能性がある
また、現運営の“不法行為”への協力を継続する者は、「共犯と見なして、民事及び刑事の責任を追及する可能性があります」と警告している。具体的には2ちゃんねるのボランティアユーザーや広告代理店を対象としているようだ。ところで、ひろゆき氏といえば、2ちゃんねる絡みの訴訟事件で損害賠償を命じる判決が出ても、支払に応じないことで知られている。
新サイトを予告？
そして、文章の最後には、「2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ」と意味深なコメント。「2ch.sc」が何を指すのかは不明だが、2ちゃんねるの公式ビューア「p2.2ch.net」を運営する未来検索ブラジルのサイトには、p2が「2ch.sc」に対応することが決まったと記されている。なお、「2ch.sc」のドメイン取得日は、2014年2月19日だった。
反応
一連の発表に対し、未来検索ブラジルと2ちゃんねるデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を結んでいる企業グループで、ビッグデータ活用事業を手がけている「ホットリンク」代表の内山幸樹さんは、「エイプリルフールのネタではありません」「2ちゃんねるの乗っ取り騒動において、ホットリンクは発生直後より、2ちゃんねる創設者の西村氏らと連携し、回避策の検討・実行・検証を行ってきて、先週よりデータ取得を再開していましたが、その事態の裏側の事情が正式に発表されたということです」と、
Facebookでコメント
https://www.facebook.com/koki.uchiyama/posts/10151950959717587　：　内山 幸樹
　【とうとう来た！】２ちゃんねる騒動に関して、西村ひろゆき氏から正式に、２ちゃんねるが不当に乗っ取られている状態であると発表されました。４月１日のエイプリルフールのネタではありません。　
している。
一方、新管理人のジム・ワトキンスさんは、2ちゃんねるの交流スレッドで住民から意見を求められるも、ノーコメントを貫いている。



２ちゃんねる、新ドメイン「2ch.sc」へ移行？　ひろゆき氏を名乗る予告文書
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140402_642453.html    Impress Watch
「２ちゃんねる」は運営がレンタルサーバー会社に乗っ取られているとして、新しいドメイン名「2ch.sc」によるサイトの立ち上げを予告する文書が1日、元管理人のひろゆき（西村博之）氏を名乗り、2ch.scのサイトに掲載された。
2ch.scに掲載された文書では、２ちゃんねるのサーバーとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバーを借りて運営され、月額2万ドルという契約で10年以上その関係が続いてきたが、昨年（2013年）よりゼロが提携するNTテクノロジー（N.T Technology）の経営が芳しくないということで、契約のサーバー代金に上乗せして多額の送金をしてきたと説明。2013年3月からこれまでに、計52万ドルを送金しており、レンタルサーバー代の送金額が不足していたという事実はないとしている。
その後、2014年2月19日には、レンタルサーバー会社側がサーバーのログインアカウントを変更。２ちゃんねるの運営スタッフがサーバーに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して２ちゃんねるを乗っ取る行為に出たと説明。さらに、サーバーのレンタル代とは関係なく、5万ドルを送金するように強要されたとしている。
文書では、「２ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません」として、レンタルサーバー側はサービスを乗っ取った不法行為者であり、正当な権利者ではないと主張している。
また、この発表後も２ちゃんねるのボランティアを継続しているユーザーに対しては、不法行為への協力とみなして民事および刑事の責任を追求する可能性があると指摘。現状の２ちゃんねるに広告を掲載している業者に対しても同様に責任を追求する可能性があると警告している。
また、2ch.scについては、「次の日曜日ぐらい」（4月6日）の公開予定だとしている。
２ちゃんねるの公式ビューア「p2」を運営している未来検索ブラジルは1日、2ch.scに対応することが決定したとして、詳細については2ch.scオープン時に改めて連絡すると、p2ユーザー向けにメールで連絡した。
未来検索ブラジルでは、同社で提供していた「p2」と「２ちゃんねる検索」サービスが3月上旬から利用できない状況となっており、原因については２ちゃんねる側からのアクセス遮断を受けていることを公表していた。
2ch.sc
http://2ch.sc/
p2.2ch.net βバージョン
http://p2.moritapo.jp/




２ちゃんねる、さっそく『2ｃｈ.sc』の書き込みが規制される
http://www.yukawanet.com/archives/4652420.html#more    秒刊SUNDAY
昨日２ちゃんねるの元管理人「ひろゆき氏」と思われる人物が、２ちゃんねるが乗っ取られたと発表した件に関し、早速運営側が対応。なんと予定ドメインである「2ch.sc」に関して規制が入り書き込みができなくなった模様だ。つまり２ちゃんねるから「2ｃｈ.sc」への移動が事実上難しくなりこれでユーザ流入を避ける作戦だ。現在２ちゃんねるといより、２ちゃんねらーの奪い合いが始まろうとしている。
２ちゃんねるでは「2ch.sc」のほかに、「open2ch.net」などのアドレスが規制されている。実際に書き込んでみると、ＥＲＲＯＲ！ ＥＲＲＯＲ：と表示され書き込みがフィルターにより禁止されたことをうかがわせる。しかし半角ではなく全角で表記するとしっかり投稿されることから、半角のアドレスによりリンクがつくことで流入を防ぎたいという目論見のようだ。
これの打開策で「おーぷんにちゃんねる.net」などで誘導するユーザも見受けられるがリンクがされていないのであまり効果は無いようだ。
―三つ巴の戦いに？
さて今週日曜日に前管理人「ひろゆき氏」が立ち上げると予告されているサイト「2ch.sc」ですが、おそらく現状と同じような2ちゃんねるの様な掲示板であると考えられます。
とはいえ、ユーザをどのように囲い込むのかが肝となりたとえ前管理人のサイトであろうとも、突如人が流入するとは考えにくい。
となると、最も有効な手段として「転載可能」な掲示板である。そうすればまとめサイトが好んで使い始め、次第にユーザが増えるというOpen2chのような状態となりうる。
しかしながら既に転載可能なOpen2chは存在するので、新しい2ｃｈには「ワンモワバリュー」が必要だ。
はたして2ちゃんねらーのユーザー獲得はこの3つの掲示板「2ｃｈ」「オープン2ch」「2ｃｈセカンド」誰が獲得するのか、それとも時代の流れで潰しあいとなるのだろうか。




世界遺産「マチュピチュ」で全裸に……SNSで拡散・連鎖する愚行
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1404/02/news034.html　　Business Media 誠
「空中都市」として知られる南米ペルーの世界遺産マチュピチュ遺跡で、困った行為が横行している。観光客たちが景観をバックにヌード写真を撮影したり、ストリーキング（公共の場所を裸で走る行為）をしたりしているのだ。しかも自身のブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿。それを見た人がさらに新たなヌード撮影に挑む……。3月12日にはヌード写真や動画を撮影していた外国人観光客4人が一時拘束された。昨年夏、日本で横行した「バカッター」ばりの愚行の拡大・連鎖だが、地元当局は怒り心頭だという。
世界的な文化遺産を裸で走り回る「愚か者」
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、観光客らしい男女2人組が全裸になって遺跡を横切る様子を映した動画がアップされている。2人は手に脱いだ衣服と荷物を持ち、飛び跳ねながら、遺跡の広場を全力で走っている。付近に他の客の姿はないが、リャマらしき動物がいる。牧歌的かつ神秘的な空間を台無しにするような愚行だ。
マチュピチュは、アンデス山中の標高2400メートルの断崖にある15世紀のインカ帝国の遺跡。広場を中心に石組みに建造物があり、麓からは見えず、空からしか存在を確認できないことから「空中都市」とも呼ばれ、1983年に世界遺産に登録された。宗教とのかかわりも指摘される神秘的な場所である。
だが、英紙ガーディアン（電子版）によると、こうした動画やヌード画像は男女を問わずインターネット上で相次いで投稿されている。
昨年末には30歳のニュージーランド人と、18歳のオーストラリア人が遺跡をバックにお尻を露出させ、警備員に拘束された。その写真はネット上に更新され、拡散した。
今年3月12日にはオーストラリア人の男性2人とカナダ人の男性2人がマチュピチュ遺跡内でヌード写真・動画を撮影。当局は4人を一時拘束した。フランス通信（AFP）が伝えた。
征服、災害を生き延びた遺跡が直面する「危機」
事態を重くみたペルー文化省は「遺跡を汚すような下劣な行為をさせたないため監視を強化する」と発表。警備員の配置を倍増するほか、マチュピチュ遺跡で服を脱ぐ行為は文化に対する犯罪とみなし、退去処分なども検討している。
「欧州人による征服や地震、地滑りなどの災害、そして大量の観光を生き残ったが、遺跡は新たな危機に直面している」
ガーディアンは、ペルー当局がそうした懸念を抱いているなどと指摘したが、確かに、付近で遺跡への落書きも相次いでいるといい、インカ帝国の古都クスコの石造建築などにスプレーを吹き付け、落書きするなどのいたずらは今年に入ってすでに4件にものぼるという。
昨年、日本でも同様の愚かな行為が横行した。コンビニエンスストアで買い物客やアルバイト店員が冷蔵庫の中に入るなどの不適切な写真を短文投稿サイト「ツイッター」に相次いで投稿。これらの愚かな行為は「バカッター」と呼ばれた。
世界遺産ではないが、全国稲荷（いなり）社の総本山・伏見稲荷大社（京都・伏見区）の境内で、早稲田大3年の男子学生が「千本鳥居にケンカを売ってきた」と題して、境内の観光名所・千本鳥居前で全裸で写真を撮影。これをツイッターに投稿した。大学側の聴取に対し、男子学生は「フォロワーを笑わせるため、独り言の感覚で投稿してしまった。愚かな行為だった」と述べたという。
マチュピチュでの行為は、伏見稲荷の行為と同様に、目立ちたいだけの独りよがりの愚行そのものだ。
世界遺産を汚した者が受ける罰
こうした行為は、若気の至りで済まされないし、愚か者の謗（そし）りを受けるだけでもない。ネット上に一度投稿された記録は入れ墨のように消えることがなく、半永久的に残る。世界的な遺跡を汚した者として、世界に拡散し続けるのだ。
もちろん、先人が残した貴重な文化財を破壊し、あるいは汚せば犯罪行為とみなされる。ペルーでは国の文化遺産を無断で破壊するなどした人は、最高8年の禁錮刑と罰金刑に問われるという。





2014年04月01日




NECビッグローブ、社名を「ビッグローブ株式会社」に変更
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140401_642300.html    Impress Watch
ISP「BIGLOBE」を運営するNECビッグローブ株式会社は1日、社名を「ビッグローブ株式会社（BIGLOBE）」に変更するとともに、経営体制の変更を発表した。
親会社だった日本電気株式会社（NEC）が、保有するBIGLOBEの全株式を日本産業パートナーズ株式会社の投資ファンドが出資する特別目的会社に譲渡したことに伴うもの。経営体制は、代表取締役社長の古関義幸氏は変わらず、日本産業パートナーズの5人が非常勤取締役となった。
BIGLOBEでは、新たなスタートにあたって、「みなさまにもっと『つながる歓び』をお届けするため、新しい価値を持つサービスをどんどん創り出していきます」とコメントしている。
社名変更のお知らせ
http://www.biglobe.ne.jp/special/20140401/
「ビッグローブ株式会社」のスタートにあたって
http://www.biglobe.co.jp/message140401
プレスリリース
http://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2014/04/140401-a





現2chは「違法な乗っ取り」状態──ひろゆき氏？が新サイト「2ch.sc」開設を予告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/01/news146.html    ITmedia
現2chは「違法な乗っ取り」状態だ──ひろゆき氏を名乗り新サイト「2ch.sc」の開設を予告する文章が掲げられた。
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）で2月から続く
一連の騒動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/19/news151.html　：　「サーバーを確保しました」　「2ちゃんねる」に何が起きたのか　運営費がひっ迫？　2014年02月19日
にからみ4月1日、2ch元管理人のひろゆき（西村博之）氏を名乗る文章が「2ch.sc」サイト上に掲載された。2chの権利はひろゆき氏らにあり、現2chはレンタルサーバ会社側が乗っ取ったとして批判。現2chにボランティアなどで協力しているユーザーに対し法的措置をとる可能性も示唆している。新サイト「2ch.sc」は6日ごろのオープンを予告している。
1日付けで、2ちゃんねる（2ch）公式ビューア「p2.2ch.net」と2ちゃんねる検索
（現在は2chからの遮断でサービス停止中）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news116.html　：　2ch公式ビューア「p2」が利用不能に　「モリタポ」運営元は攻撃疑われ「打つ手なく当惑」　2014年03月06日
を運営する
未来検索ブラジルのサイト
http://moritapo.jp/info.html　：　2014年4月1日 p2ユーザーのみなさんへお詫びとお知らせ
に、p2を「2ch.sc」に対応させることが決まった、という告知が掲載された。同社とひろゆき氏は関係が深い。
「昨今の2ちゃんねるの現状に関して。」で始まる2ch.scの文章によると、2chサーバとドメインは「ゼロ」（札幌市）のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて運営されてきた。ゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振だとして、サーバ代に上乗せし、昨年から総額52万ドルを同社に送金したという。サーバ代自体は年間24万ドルの契約のため、「レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません」という。
2chに異変が起きたのは2月19日。「2chサーバーを確保しました」という特殊スレがN.T.Technologyのジム・ワトキンス（Jim）氏の名前で立った。2ch.scの説明によると、「サーバのログインアカウントを変更して、2ch運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2chを乗っ取るという行為に出ました」のだという。その上で2日後の21日、サーバ代とは関係なく5万ドルを送るよう要求された、としている。
2ch.scは「2ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の2ちゃんねるです」と主張する。
現2ch運営は「正当な権利者ではなく、サービスを乗っ取った不法行為者」のため、「2ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません」という。「彼らが正当な所有者であると主張する可能性はありますが、西村博之ないしパケットモンスター社からの権利移転の契約書並びに対価の支払い証明を提示できるか確認して頂ければ、どちらの主張が真実かは明らかであると思います」という。
その上で、現2ch運営の「不法行為」への協力を継続しているボランティアユーザーに対し「不法行為を助けてることになるので、この発表後もボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性があるということです」と警告。広告業者についても同様に「民事及び刑事の責任を追及する可能性があります」という。
文章は「また、2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ。。と。　2014/04/01　ひろゆき」で終わっている。まさかのエイプリルフールネタなのかどうかも含め、真偽は不明だ。
2ch.sc
http://2ch.sc/
昨今の２ちゃんねるの現状に関して。
２ちゃんねるのサーバとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバサービスを借りて運営されてきました。
月額2万ドルという契約で10年以上その関係は続いてきました。
昨年より、株式会社ゼロが提携するNTテクノロジー社の経営が芳しくないということで、契約のサーバ代金に上乗せして多額の送金をしてきました。
具体的に昨年より送金した金額は下記になります。
2013/3/1
 24万ドル（24,520,000円）
2013/7/10
 12万ドル（12,256,800円）
2013/10/15
 12万ドル（11,949,600円）
2014/1/8
 4万ドル（4,231,200円）
金額にして、52万ドル、日本円にして5000万円以上の送金をしました。
契約上では、1年間に24万ドルの契約ですので、レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません。
ところが、2014年の2月19日に、レンタルサーバ会社側は、サーバのログインアカウントを変更して、２ちゃんねるの運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、２ちゃんねるを乗っ取るという行為に出ました。
そして、サーバのレンタル代とは関係なく、5万ドルの送金をするように強要されました。
2014/2/21
 5万ドル(5,174,500円)
２ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。
よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の２ちゃんねるです。
以上のように、彼らは２ちゃんねるの正当な権利者ではなく、サービスを乗っ取った不法行為者ですので、２ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません。
彼らが正当な所有者であると主張する可能性はありますが、西村博之ないしパケットモンスター社からの権利移転の契約書並びに対価の支払い証明を提示できるか確認して頂ければ、どちらの主張が真実かは明らかであると思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
といったわけで、この発表を受けてなお不法行為への協力を継続をしている方々も、共犯と見なして、民事及び刑事の責任を追及する可能性があります。わかりやすく言うと、現状の２ちゃんねるのボランティアをしてる方々は、不法行為を助けてることになるので、この発表後もボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性があるということです。
広告代理店等の方で、現状の２ちゃんねるに広告を載せている業者の方も、不法行為と知りながら、広告を載せて利益を享受し、不法行為を行っている者に利する行為をしているので、同様に民事及び刑事の責任を追及する可能性があります。
また、2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ。。と。
2014/04/01
ひろゆき






2014年03月31日



「LINE禁止令」の現場 親の思いと子どもへの効果は
http://thepage.jp/detail/20140331-00000002-wordleaf    THE PAGE
愛知県刈谷市の全小中学校が、「夜9時以降の携帯、スマホ禁止」を各家庭に求めると決めて全国的に話題となった。主に「LINE」をめぐるトラブル対策として4月から始められる試みだが、実は愛知県ではすでに2013年度中から同様の取り組みに踏み切っていた学校がある。保護者の思いと子どもへの効果は今のところどうなのだろうか。
刈谷市では、市教委や学校、警察などでつくる「児童生徒愛護会」の主導で、携帯やスマホについて全21校の保護者に「午後9時以降は子どもから預かる」「不要に持たせない」などと呼び掛けることを決めた。
3月中旬にこれが報じられると、ネットを中心に賛否両論が噴出。市生涯学習課によると、電話でも50件近くの問い合わせや意見が寄せられた。ただ、そのほとんどがメディアからの取材依頼で、保護者や子ども本人からの異論はなし。学校関係者からも、茨城県の学校から「自分たちもおこなってみたい」と相談があった程度。周辺市町村を含む他地域での取り組みは同市でも把握していないという。
■刈谷より先に踏み切った学校も
しかし、刈谷市から決して遠くない愛知県内の中学校で、今年1月から同様の取り組みが始まっていることが分かった。学校名は伏せるが、こちらはPTAが主導し、「夜9時以降のLINEの使用を一斉に禁止とします」と、刈谷よりも、はっきり、きっぱりとした呼び掛けだ。
理由は子どもの睡眠時間確保やいじめ防止、犯罪から子どもを守るため。ただし、あくまで強制力も罰則もない自主規制で、LINEのメリットとデメリット、その便利さと裏腹の危険性などを各家庭で話し合うきっかけにしてほしいという思いが強調されている。
「最初、こんなルールをPTAで出すなんてやり過ぎでは、と思いました」と話すのは、同中学区で2人の子どもを持つ母親だ。
本来は家庭で話し合うべきことではないかと疑問もわいたが、まず親が勉強して、考えるべきだと説明を受けるうち、「誰よりもPTAの危機意識が一番強い」と感じ、理解した。
「みんながやっているのに自分だけやらないというのは大きな勇気のいること。みんなで一斉にルールを決めて利用を控えられるのなら、こういうやり方もありなのかな、と」
この家庭では昨年末、中3の娘にスマホを、小6の息子にキッズ携帯を持たせたばかり。その際、周囲で話題となっていた「スマホ18の約束」を基に、親子でルールを決めた。
■「ルールあってもする子はする」
「18の約束」は、アメリカの母親が13歳の息子にクリスマスプレゼントとしてiPhoneを贈るときに作ったというルール。日本語訳もさまざまに出回っていて、「学校に持っていってはいけません」「他人を傷つけるような会話には関わらない」などに加え、「学校がある日は夜7時30分から、毎週末は夜9時に親のどちらかに電話を預けなさい」という文言がある。
愛知県の母親はさすがに午後7時半は早いと感じ、時間ははっきり制限せず、「常識的に電話をかけられない時間にはメールなども送らない」という家庭独自のルールを示した。娘も納得したが、これに後からPTAの「（平日も）夜9時以降禁止」が加わることになった。
「娘はPTAのルール化の前も後も、夜9時以降は友達からLINEのメッセージやメールが来てもチェックするだけ。結局、ルールを作っても、する子はする。わが家では勉強に集中できたという効果はありますが、それ以上は期待できないのが現状かと思います」と話す。
■家庭それぞれのルールと悩み
同じく中3の娘を持つ別の母親も、最初は戸惑いを覚えた。
「3年生は夜10時まで塾という子が多く、9時という基準はどうなのかと。親からの押し付けでは結局、気持ちが入らず、勉強にも集中できません。子どもの自主性に任せた方がよいのではと思いました」
この家庭では、習いごとの関係で娘が小3のときからキッズ携帯を持たせ、中学からはスマホにしたが、夜11時以降は使わないルールにしていた。PTAのルールが出たときはちょうど受験期に入っていたこともあり、娘の方から「受験までスマホを預かって」と言い出していたという。
しかし受験が終わり、中学を卒業した今はLINEを再開。友達と高校入学に向けた情報交換を活発にし、早くも高校ごとにLINEの「グループ」ができているという。
「周りのお友達も今はパラダイスという感じで無制限のようです。ただ、高校の入学説明会でもLINEの話があって、深刻な問題になっていることを感じます。一律の禁止は、お子さんによってはお友達への言い訳になるし、解放されると感じる子もいるかもしれません。これも家庭ごとに事情が違うのでしょう。うちの娘に対しても、むりやりだと逆ギレしてしまうのではという時期がありました。LINEに限らず価値観が多様なので、何が正解か本当に分かりません」
「禁止」ですべてが解決するわけでないことは誰もが分かっている。しかし、何もしなくてよいのかと焦る親と学校現場があることも事実。その試行錯誤は続きそうだ。

Google、トルコでPublic DNSサービスが遮断されたと発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/31/news056.html    ITmedia
TwitterとYouTubeを遮断したトルコ政府が、今度はISPを通じてGoogleの「Public DNS」サービスを遮断したとGoogleが発表した。
米Googleは3月29日（現地時間）、トルコのほとんどのISP（インターネットサービスプロバイダー）がGoogleのDNSサービスを遮断したと発表した。信ぴょう性の高い複数の報告を受け、独自の調査で確認したという。
トルコ政府は20日にまず「人権侵害」を理由にTwitterを遮断し、28日にはGoogle傘下のYouTubeへのアクセスも遮断した。いずれもレジェップ・タイイップ・エルドアン首相周辺の汚職を示唆する情報が投稿されていたためとみられている。
トルコ市民はTwitterとYouTubeへの接続遮断後も、Googleの無料DNSサービス「Public DNS」経由でこれらのサービスに接続できていたが、Googleによると、トルコのISPはGoogleのDNSサービスに成り済ますDNSサーバを設定したという。
一方、米Twitterは29日、トルコ政府を同国の裁判所に提訴した裁判で勝訴したと発表した。これにより、政府当局者による汚職を批判するアカウントの削除を求める裁判所命令が撤回される。
これとは別に、トルコの裁判所は通信当局に対して遮断を解除するよう命じているが、この命令には30日の猶予があり、政府が命令に従うか上訴するかはまだ不明だ。
公式ブログ（Google）  Google’s Public DNS intercepted in Turkey
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/03/googles-public-dns-intercepted-in-turkey.html
公式ブログ（Twitter） Victory for free expression in Turkish court
https://blog.twitter.com/2014/victory-for-free-expression-in-turkish-court

「ggrks」「鬼女」なんて読む？　ネット用語の発音解説したサイト
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/31/news112.html    ITmedia
ネットスラングの発音をまとめたサイト「正しいネット用語の発音まとめ」をクリエイター・佐藤ねじさんが公開しています。
サイトでは「ブヒる」「ggrks」「鬼女」などネットユーザーにとって常識的なネットスラングから30種類をピックアップし紹介。各用語の解説と一緒に正しい（？）発音が学べる音声データが公開されています。
イントネーション（発音）がイメージと違うという人もいるかもしれませんが、きっとこれが正しい発音。たぶん。メイビー。
正しいネット用語の発音まとめ
http://w.nezihiko.com/






2014年03月29日




「スマホ時代の君たちへ」　文部科学省がマンガで「リベンジポルノ」や「バカッター」の解説
http://getnews.jp/archives/544809　  ガジェット通信
現在、文部科学省が2014年度版の学生向けリーフレットをサイトで公開している。ケータイやスマホの利用について啓蒙するもので、小学生・中学生を対象にした
「ちょっと待って！　ケータイ＆スマホ」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/1345365.htm [リンク]
というものと、高校生を対象にした
「ちょっと待って！　スマホ時代の君たちへ」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/1345380.htm [リンク]
というものの2種類。
小・中学生向けのはネット依存やSNS、ネットでの悪口、バカッター、アプリでの高額請求などについて触れている。
高校生を対象にした方は、SNSの危険性や交際していた相手による「リベンジポルノ」、「バカッター」をやらかすことついてなどがテーマとなっている。それぞれ5〜6コマのマンガがついているが、リベンジポルノの方はなんか微妙にエロい感じである。
また、「バカッター」の方はホントに昨年どんだけの実例をみてきたことか……という感じだ。炎上事件の発生については一時期よりは落ち着いて来たが、先日
『来店情報を店員がツイート？　ウーマン村本さんとガリガリガリクソンさんが相次いでバカッター被害に』
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/28/118300.html　：　後を絶たない個人情報漏えいツイート……ウーマン村本に続きガリガリガリクソンも被害に
といったようなことも相変わらず起こっているので、一生を棒にふらないためにもどんどん啓蒙していった方がいいだろうと思う次第である。






2014年03月28日




渋谷のスクランブル交差点を1500人が歩きスマホで渡ったら？　ドコモがシミュレーション動画公開
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/28/news123.html    ITmedia
カオスな状況に。
もしも渋谷のスクランブル交差点を歩く人たちが全員歩きスマホをしていたら――NTTドコモが、歩きスマホの危険性を訴えるシミュレーション動画を公開した。
「歩きスマホ」による事故が年々増加し、社会問題となっていることを受けて啓発活動の一環として作成した。渋谷スクランブル交差点を約1500人が歩きスマホしながら横断した場合を、歩行者の身長・体重・歩行速度、通常時と歩きスマホ時の視野比較などをより現実的な条件に近づけて検証した。
シミュレーションの結果、衝突は446件、転倒は103件、スマホ落下は21件となり、横断に成功したのは1500人中547人となった。動画では歩きスマホしながら交差点を渡る人たちのカオスな状況を見ることができる。
プレスリリース　　“もしも渋谷スクランブル交差点を横断する人が 全員歩きスマホだったら?”
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000009864.html
YouTubeドコモ公式チャンネル
http://www.youtube.com/user/docomoOfficial

ミサイル速報、総務省消防庁が開始　携帯に一斉配信
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news100.html    ITmedia
総務省消防庁は4月1日から、弾道ミサイルの発射情報などを携帯電話ユーザーに緊急速報メールで送信する。
総務省消防庁は4月1日から、弾道ミサイルの発射情報などを携帯電話ユーザーに緊急速報メールで送信する。緊急地震速報・津波警報と同様、影響が想定されるエリアに向けて一斉送信する。
通信衛星を使って自治体に緊急情報を伝える国の「全国瞬時警報システム」（Jアラート）が配信する弾道ミサイルの発射情報などをメールを使って配信する。NTTドコモ（エリアメール）、KDDI（緊急速報メール）、ソフトバンクモバイル（緊急速報メール）が対象。
登録手続きなどは不要。
総務省消防庁のニュースリリース　　緊急速報メールによる弾道ミサイル情報等の配信
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h26/2603/260328_1houdou/09_houdoushiryou.pdf

チケット詐欺にNo！──チケット仲介「チケットストリート」とヤフオク！が連携
http://bizmakoto.jp/style/articles/1403/28/news119.html　　Business Media 誠
ネットオークションで取引したチケットが届かない……。チケットを入手できなかった人の心理につけ込むチケット詐欺が横行している。昨今、営利を目的にする転売を明確に禁止する主催者、さらには転売されたチケットは無効とする強硬手段をとる興行も目立つが、さすがにほとんどの興行はそこまで厳しくない。「都合で行けなくなったのでほかのファンに譲りたい」という一般ファン同士のやりとりも、知らない人とのやりとりゆえ、こんなチケット詐欺の事例があると聞けば不安になるのも当然といえる。
不安を低減する個人間チケット売買の手段
ライブチケット仲介サイト「チケットストリート」は3月26日、ネットオークション大手「ヤフオク！」との連携を開始すると発表した。データ連携はDeNA展開のネットオークションサービス「モバオク」に続き2社目。
チケットストリートはライブ、エンターテインメント、スポーツなどの公演や興行のチケットを専門とする個人間売買仲介サイト。偽造チケット返金保証など、“偽造チケットの被害”を防ぐ独自サービスの提供によりユーザー数を伸ばしている。
今回のデータ連携により、同サービスへの出品登録と連携してヤフオク！へも自動出品されるようになる。利用者は複数のサービスへそれぞれ登録する手間が省け、大手サイトへ手軽に露出できるので取引成立の機会もより広がる。また、ヤフオク！のユーザーも、同社が提供する「偽造チケット返金保証」「チケット不達返金保証」などのサービスを受けられるのがメリット。トラブルが発生しがちな個人間チケット売買取引において、より不安なく取引したいと思う人へ広く訴求するのが狙いだ。
チケットストリート
http://ticket.st/
ヤフオク！
http://auctions.yahoo.co.jp/






「美少女生主が配信中にBAN」オートウェイの動画がYouTube規約違反で削除　ホントにBANされてどうする
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/27/news152.html    ITmedia
タイヤ販売のオートウェイが公開し話題になっていた動画「【放送事故】生配信中に……いきなりBAN」
（紹介記事）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/26/news137.html　：　【放送事故】美少女生主の配信中に……いきなりBAN　オートウェイのCMが謎の気合入りっぷり　2014年03月26日
がYouTubeの利用規約違反で削除されてしまったようです。まさかネタではなくホントに“いきなりBAN”されてしまうとは……。
動画は激カワの生主がニコ生配信を行っていたところ、ありえない放送事故によって途中でBANされてしまった――というもの。てっきりポロリでもしちゃうのかな？　と思って見ていると……（以下オチは自粛）。いや、確かにある意味過激な内容ではありましたけど。
YouTubeに削除の理由について問い合わせてみたところ、個別の削除理由については回答できないとしつつも、一般論としては「YouTubeの利用規約やコミュニティガイドラインに沿っていないという報告が集まったか、著作権侵害との報告があった場合にYouTube側で動画を削除する場合があります」とのこと。今回のケースもおそらくこうした報告が寄せられ削除に至ったものと思われます。
オートウェイ側にも電話してみたものの、こちらは残念ながら営業時間外でした。
3月28日追記
現在特設サイトには「動画は近日復活予定!?」という告知動画がアップされています。
さらに追記
オートウェイに確認したところ、動画は近日中に別の動画サイトに再掲載する予定で、削除の理由については分からないそう。「BANされるのも織り込み済みだったのでは？」との声もありましたが、「企画中に（BANされる可能性について）話したりしたことはありましたが、決して狙ってやったわけではありません」とのことでした。
特設サイト　　【放送事故】美少女生主の配信中に……いきなりBAN　
http://www.autoway.jp/cp/ban/





警察庁、違法情報の削除依頼に応じないサイトを広告業界に通知
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news141.html    ITmedia
警察庁は、違法・有害情報の削除依頼に応じないWebサイトの情報を広告業界に提供する取り組みを始めた。広告事業者に自主的に広告配信を停止してもらい、悪質サイトの減少につなげる狙い。
警察庁はこのほど、違法・有害情報の削除依頼に応じないWebサイトの情報を広告業界に提供する取り組みを、インターネット・ホットラインセンター（IHC）と協力して始めた。広告料収入を得るためのアクセス数を稼ぐ目的で違法・有害情報を掲載している実態があるとし、広告事業者に自主的に広告配信を停止してもらうことで、悪質サイトの減少につなげる狙い。
一般からの通報などに基づいて把握した違法・有害情報掲載サイトのURL、サイト名、掲載情報の種類などを、IHCから、インターネット広告推進協議会、日本アフィリエイト・サービス協会、モバイルアフィリエイト協議会に提供。各広告団体、企業は規約などに基づき、広告配信の停止や、広告料支払いの差し止めを停止してもらう。
IHCは、ISP各社やネット関連企業で構成する財団法人インターネット協会が運用する民間団体で、警察庁からの委託に基づいて運営。ネット上の違法情報や有害情報の把握、削除要請に当たっている。
ニュースリリース（PDF）　　インターネット上の広告業界との連携による違法・有害情報対策について
https://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20140327.pdf

「LINE電話」番号偽装問題で同社が釈明　「悪用は極めて困難」との説明も、残る偽装の可能性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news139.html    ITmedia
「LINE電話」で番号偽装が可能な問題についてLINEが釈明。2台持ちユーザーが別の端末の番号で発信できたり、解約した番号でも発信できる点などには触れず、「第三者による電話番号なりすましや悪用は現実的には極めて困難」とのみ説明している。
LINEは3月28日、LINEユーザー向けの格安電話アプリ「LINE電話」（Android版のみ提供中）で、電話番号の偽装が可能な問題が指摘されている点について、釈明するブログ記事を公開した。2台持ちユーザーが別の端末の番号で発信できたり、解約した番号でも発信できる点などには触れず、「第三者による電話番号なりすましや悪用は現実的には極めて困難」とのみ説明している。
LINE電話は、LINEアプリ内から利用できる格安通話サービス。利用するには、LINEのID取得・アプリインストールが必要だ。LINEのIDを取得するにはまず、LINEアプリに電話番号を入力。すると、その番号の端末に、SMSで認証コードが届く。届いた認証コードをLINEに入力すれば、LINE／LINE電話の利用を開始できる――という流れだ。
問題が指摘されているのは、2台持ちユーザーが、別の端末の番号でLINE電話を発信できる点だ。「端末A」「端末B」の2つの端末を持っている人が、端末BにLINEをインストールし、端末Aの電話番号を入力、端末A使ってSMS認証すると、端末BのLINE電話から発信した場合も、発信者番号通知には端末Aの番号が通知されるようになっている。
このユーザーは、端末Aの電話番号を解約しても、その番号の次のユーザーがLINEに登録しない限り、端末Aの番号を使って端末Bから電話し続けられる。このため、悪意のあるユーザーが、解約後の電話番号を偽装し、LINE電話を犯罪行為に悪用するなどのリスクも指摘されている
（関連記事：LINE電話「電話番号偽装」を試してみた━━サービス多角化でマネタイズを急ぐLINEに最良の相手とは）。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/28/news021.html　：　LINE電話「電話番号偽装」を試してみた━━サービス多角化でマネタイズを急ぐLINEに最良の相手とは
LINEが28日に公表したブログ記事は、2台持ちユーザーの番号偽装や、解約した番号で発信できる点には触れておらず、第三者が他人の電話番号になりすます恐れがあるかどうかについてのみを解説している。
ブログでは、（1）SMS認証されたSIMカードを別の端末に差し替えてLINEにログインした場合、元の端末では再度SMS認証しないとLINE／LINE電話が利用できなくなる、（2）他人の番号でログインしようとした場合、認証コードは本人のSMSに届くので、まったく関連のない第三者が任意の番号で偽装することはできない――と説明している。
だが（1）の条件下でも、SIMカードを差し替えた先の端末でLINEにログインしなかった場合、元の端末でLINE／LINE電話が利用し続けられる。例えば、解約したSIMカードの番号がしばらく使われなかったり、そのSIMカードを手に入れた第三者がLINEに登録しなければ、元の利用者はその番号を偽装してLINE電話から発信できることになる。
LINEにさらなる説明を求めるため取材したが、「担当者不在」として現在までに回答は得られなかった。
LINEはブログで、「現段階でも悪用されるリスクは非常に低い」としながらも、「利用動向を見ながらさらなる技術的対策も検討する」とコメント。「引き続き、安心してLINE電話をご利用ください」としている。
「LINE電話」の仕組みに関するご説明
http://official-blog.line.me/ja/archives/1000994091.html
LINE電話で発信者番号通知の偽装ができる件（kanai6274's blog）
http://kanai6274.blogspot.jp/2014/03/line.html




20代〜40代の「金銭管理」、電子決済の利用意向が高まる
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/28/118308.html　  RBB TODAY
ビザ・ワールドワイド（Visa）は3月24日、「金銭管理」についての実態調査の結果を発表した。調査期間は2月28日〜3月3日で、20代〜40代の男女700名から回答を得た（専業主婦300名／有職男女300名／1人暮らし大学生100名）。
■20代〜40代の金銭管理実態
まず「収支管理の方法」を聞くと、「銀行口座の通帳などで確認」43.1％がもっとも多く、以下「財布のなかの現金で確認」29.9％、「クレジットカードの利用明細を取っておく」29.3％、「レシートを取っておく」27.1％、「ノートや手帳などに手書きで家計簿をつけている」27.0％となり、アナログでの管理が中心となっている実態が明らかとなった。属性別にみると、専業主婦の37.0％が「家計簿」を利用する一方、1人暮らしの大学生では過半数（52.0％）が「銀行口座の通帳」で管理するなど、大きく差異が見られた。社会人の4人に1人（25.0％）は「特に管理していない・何もやっていない」ことも明らかとなっている。
「金銭管理方法」をアナログ、デジタルに分けてみたところ、「銀行口座の通帳などで確認している」「財布のなかの現金で確認している」「クレジットカードの利用明細を取っておく」「レシートを取っておく」「ノートや手帳などに手書きで家計簿をつけている」「生活費の予算を袋分けしている」などのアナログ管理は69.3％、「PC上でエクセルなどの表計算ソフトを使って家計簿をつけている」「携帯・スマートフォン上で家計簿ソフト／アプリを使って家計簿をつけている」「PC上で家計簿ソフト／アプリを使って家計簿をつけている」などのデジタル管理は31.1％と、圧倒的にアナログでの管理が多かった。
また、銀行口座の確認は「1か月に1回程度」が最多。家計簿などでの収支管理記録には51.1％が「挫折経験あり」としており、85.4％が「もっと積極的に管理したい」と反省していた。さらに、約8割（79.3％）が「必要以上のお金はなるべく持ち歩かないようにしている」ものの、6割が「ついお金を使いすぎてしまうことがある」（62.4％）と反省していた。
そこで、金銭管理をしている人（566人）を対象に、自分の金銭管理状況を100点満点で自己採点してもらったところ、全体平均は「64.0点」。8割以上（85.4％）が「今後もっと積極的に金銭管理に取り組みたい」と考えていることが明らかとなった。とくに消費税増税対策では約8割（76.6％）が「出費の見直し・節約」を志向。53.4％が節約意識が「以前より高まった」と回答しており、増税は主に「節約して乗り越えたい」という意向が読み取れる。
ちなみに増税後の支出について、支出を「やめたい」もの第1位は「ATMの手数料など預金の払い戻しや振り込みにかかる手数料」が、26.0％でトップとなっている。逆に、増税後も支出を「減らしたくない」のは「レジャー・旅行費」52.1％、「書籍・映画・コンサート代」43.6％、「教育費」32.6％などがあがった。
■電子決済の利用意向が高まる
ここからは具体的に、金銭管理について質問。まず「ふだんの支払い方法」について聞くと、よく使う支払方法は「現金」73.1％がトップだったが、「大きな買い物をするときに、高額を持ち歩くのは不安だ」84.1％、 「ATMから現金を引き出すのが面倒」75.0％、「盗難が怖い」60.6％といった不満も寄せられている。日常の買い物で現金で支払う金額を聞くと、「1,001円〜5,000円」（40.1％）がもっとも多く、5,000円以下の買い物には60.1％が現金を使うと回答した。今後使いたい決済手法としては、「電子決済」が43.9％と、現在の利用率（26.9％）から数字を伸ばした。
利用意向の高い「電子決済」について「魅力を感じるポイント」を聞くと「ポイントやマイルなどがつく」65.6％、「現金が手元になくても使える」53.7％、「大金を持ち歩く必要がない」42.1％、「小銭をじゃらじゃら持たずに済む」35.0％が上位にあげられている。また理想の金銭管理に便利な決済ツールとしては、「収支が一括で管理できる」82.4％、「信頼できる会社」81.6％、「出費の内容をすぐ確認できる」79.3％、「自分で収支の記録をしなくていい」71.3％などに人気が集まった。
■理想の金銭管理に最適な決済ツールとは
この調査結果からは『理想の金銭管理に最適な決済ツール』は、「収支が一括で管理できる」「信頼できる会社」「出費の内容をすぐ確認できる」「自分で収支の記録をしなくていい」といった特徴を持つものだと言える。「Visaデビット」は、Visaマークのある加盟店で、クレジットカードと同じ手順で利用できるデビットカードだが、オンライン明細で支出の管理が可能。カードで支払い、ATM手数料もかからず、理想の金銭管理に便利なツールの条件、上位5件中4件に合致する。
本調査でも、Visaデビットの特徴をあげ感想を聞くと、すべての特徴に対し6割以上が「魅力的」と回答。特に「不正利用された場合、補償される」83.9％、「ポイントやマイル、キャッシュバックがもらえる」83.3％、「チャージをする必要がない」77.6％に人気が集まった。また、「自分の子供にどんな決済ツールを持たせたいか」という質問では、「なくしたときに保護される」86.9％、「入会金や年会費が安い・無料」85.9％、「ポイントやマイルがよくたまる」83.7％、「決まった金額以上は使えない」80.3％、「家族割引がある」80.1％などの機能に評価が集まった。
今回の調査結果について、ファイナンシャルプランナーの山口京子氏は「大切なのは、自分が今いくら使えるのかを把握することです。お買い物にVisaデビットを使うと、即時決済され預金残高に反映されます。口座残高までしかお金が使えませんから、管理が容易です。利用履歴が家計簿代わりになるので、インターネットで見れば、「今いくら使えるか」一目瞭然。あわてて時間外に現金を下ろさなくても、Visaが使えるお店で支払いに使えばATM利用手数料も節約できます。Visaデビットカードは、金銭管理成功への近道と言えます」とのコメントを寄せている。
使ったその場で引き落とし。Visaデビット｜Visa News｜世界通貨 Visa
http://www.visa-news.jp/debit/

2014年03月27日



ソフトバンク、公衆無線LANのプリペイドIDをSNSアカウントでも利用可能に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140327_641567.html    Impress Watch
ソフトバンクテレコム株式会社は、公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を料金前払いで利用できる「プリペイドID」について、4月1日からTwitterなどのソーシャルメディアのアカウントでも利用できるようにすると発表した。 BBモバイルポイントの「プリペイドID」は、オンライン決済またはコンビニエンスストアでの料金前払いにより、プロバイダー契約不要で公衆無線LANを利用できるサービス。
これまで、「プリペイドID」の利用には国内携帯電話会社が発行するメールアドレスの登録が必要だったが、新たにソーシャルメディアのアカウントによる利用登録に対応。これにより、短期滞在の訪日旅行者なども手軽に利用可能になるとしている。
利用可能なソーシャルアカウントは、Twitter、Facebook、Google+、Yahoo! JAPAN。プリペイドIDはファミリーマートとサークルKサンクスのマルチメディア端末（Famiポート、カルワザステーション）から購入できる。
ログインページは日本語と英語が選択でき、韓国語と中国語（繁体字、簡体字）にも対応予定。「BBモバイルポイント」のステッカーのある全国約4900のアクセスポイントが利用できる。
プレスリリース　　公衆無線LANがSNSアカウントで利用可能に
http://www.softbank.jp/corp/group/sbtm/news/press/2014/20140327_01/




iPad学習は効果的？　DeNA「アプリゼミ」導入校に見るタブレット学習の狙い
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teens/20140327_641478.html    Impress Watch
1年生が自ら取り組む「自習の時間」
「やったー、100点！」「おっしゃー！」
「この『むむむむむむむ』って誰？」「俺！」「えー、1位じゃん！」
教室は、子供達の歓声で賑やかだ。自習の時間、1年生が1人1台のiPadを机の上に置き、各自操作をしている。彼らが立ち上げているのは「アプリゼミ」。各自、国語や算数のさまざまな教材に取り組んでいる。
一般的に、小学1年生に自習をさせるのは簡単ではない。ところが、賑やかに声を上げながらも、彼らは慣れた手つきでアプリを操作し、問題を次々と解いていく。
平仮名のなぞり書き、書き順、足し算、時計……得点や早さ、正確さなどによって点数が付けられ、クラスの中でのランキングが決まる。表示されている名前は自分で決めたニックネームなので、どの児童が何位かはすぐには分からないが、1位の児童は周囲に自慢したり、他の児童に何位かを聞いたりして楽しんでいる。複数の教材があるので、飽きたら違う教材を立ち上げ、30分間自習を続けることができていた。
アプリゼミは、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）が手がけるスマートフォン／タブレット向け教育アプリだ。タブレットを学習に導入する事例は増えてきたが、どのように使い、どんな効果が期待できるのだろうか。東京都多摩市立東愛宕小学校で2月に行われた、アプリゼミを使った公開授業を通して考えていく。
1人1台だからこそ身に付く
東愛宕小学校では、iPadを児童数分用意して教育活動を進めている。基礎的学力や、プレゼンテーション、共同学習をする力を付けたいという思いから導入したものだ。自習活動で利用するほか、タブレットを使ったプレゼンテーションを行ったり、2年生が1年生に読み聞かせをするのに使ったり、英語学習に使ったりと、さまざまにな活用がなされている。
同校の松田孝校長は、「iPadが1人1台あることが大切。数が足りない場合、使う時間を調整したり、使いたい時に使えなかったりする」と主張する。iPadを使い始めたのは、2013年10月のこと。2010年より、総務省や文部科学省が学校でのICT導入やデジタル教科書に関する実証実験を行ってきたことが背景にある。
苦手なものが楽しく学べるアプリ
アプリゼミは、DeNAがエデュケーション（教育）とエンターテインメントを融合した“エデュテインメント”という思想を具現化して作った学習サービスだ。
2013年12月に無料の「小学校入学準備号」の提供を開始、先週3月20日から月額980円（8％の税込金額／6月までは無料）の「小学1年生講座」の配信を開始した。今後、段階的に小学校の他学年や、将来的に中学・高校にまで拡大予定となっている。「小学校入学準備号」は算数と国語のみだったが、「小学1年生講座」には英語も用意されている。3年生以上には社会や理科などの課目も登場するので、それに合わせて教科を増やしていく予定だ。
教材は株式会社NHKエデュケーショナルが企画・監修、筑波大学付属小学校などの先生方の協力・監修を得て構成されている。
コンテンツは11種類。例えば「オシャレ美容室」は髪のお団子を「左に2つ、右に3つ」など、指示通りに左右に分けるというものだが、足し算・引き算をする時に数を分解する練習になっている。問題は音声で流れ、回答はひらがな・数字で入力する仕組みだ。
コンテンツの中では、「オシャレ美容室」は女の子に、お尻で文字を書く「尻文字列車」は男の子に人気だ。アプリゼミ総合プロデューサーであるDeNAの床鍋佳枝氏は、「男の子は数は好きでなぞり書きが嫌い、女の子はなぞり書きは好きで数は嫌いという傾向があるので、それぞれが好きではない方に好きな要素を入れたのが好評」という。
隙間時間にiPadでアプリゼミ
学校には授業が始まるまでの間や、定期検診などの待ち時間など、意外と隙間時間があるものだ。東愛宕小学校では、アプリゼミをそのような隙間時間や放課後補修用教材として使う予定だ。「学校は一斉学習だから、早く終わってしまった児童はすることがない。その間に教科に関するアプリが進められたら、早く終わった児童が不利益を被らないし、時間を有効に使える。学校で学習環境を整えてあげられれば、学習力を身に付けられる」（松田校長）。
通常、文字の書き取りをする場合、教員が丸付けするが、書き順までは見ることはできない。ところが、アプリゼミなら書き順が把握できる上、なぞり方で点数が変わるような仕組みとなっている。
「点数が出ると意欲が出るし、点数を付けているのは機械なので客観性がある」と松田校長は語る。できる児童には厳しく付けるが、できない児童ががんばっていたら丸を付けてしまうなど、教員が点数を付けると正直、基準がずれることがあるものだ。その点、機械が点数を出しているので公平というわけだ。
同校では、アプリゼミを4月から本格導入する予定だ。他にもいろいろなアプリがあるが、「ゲーミフィケーションの考え方、量の概念を取り入れたり、子供が主体を持って学べる点」を評価した。学習指導要領に準拠しているため、進度に沿った内容の教材を進めていく予定だ。
ミラーリングでプレゼンが楽しくなる
松田校長は昨年4月に東愛宕小学校に着任したばかり。iPadは松田校長が中心となって取り入れたものだが、元から詳しかったというわけではない。むしろ、以前いた学校では、配布されているのに使えていなかったくらいだという。
ところがある時、ミラーリング（iPadの画面をテレビの画面に映し出すこと）を見て、「これは学習に使える」と思い、使い方を学んだという。「iPadを使うと、子供たちにとって発表が楽しくなる効果がある。以前は緊張して恥ずかしがっていたけれど、喜んで発表している」と松田校長。今後、高学年に英語での発表にも使わせたいと考えている。
iPadは、制約をしすぎると可能性を失ってしまうと考え、あまり制約は設けていないが、トラブルはほとんどないという。子供はタブレットを受け取った当初から勝手に使いこなしており、子供が使うと教員も使い出す傾向にあるとしている。
アプリは豊富だが、高価なiPad
AndroidタブレットではなくiPadを選んだ理由は、使いやすさとアプリの多さだ。例えば、子供用プレゼンアプリ「ロイロノート」は、発表が苦手という子供も「発表が楽しい」と言う良アプリ。ところが、このアプリはAndroidにはまだ存在しない。
iPadの欠点は、1台約6万円と大変高価なこと。東愛宕小学校で現在利用している端末は、購入したのではなくすべて貸与されたものだ。市からも21台借りているが、それでは足りないので、松田校長が周囲に声をかけて児童数分かき集めた。
今後、児童数が増えればもっと多くのiPadが必要となれば、人数分集められなくなるかもしれない。「将来的には保護者に購入してもらい、BYODにしていきたい。そうでなければ続けられないので、それまでに導入効果を実証していきたい」（松田校長）。
保護者は7割が賛成、3割が懐疑的
保護者からの反応は、必ずしも最初から良かったわけではない。導入する弊害を指摘する保護者もいたくらいだ。しかし導入後、iPadを使った学校公開授業を行った上でアンケートを取ったところ、「集中していて楽しそうだった」「学習に役に立つのではないか」と好意的な回答が7割となった。ただし、依然として「勝手に危ないサイトに行くかもしれない」「目が悪くなる」「外で遊ばなくなる」と懐疑的な人も約3割残る。
新1年生の保護者が来校し、実際に端末とアプリを利用する機会が設けられた。利用した保護者は、「家でもスマホで学習系アプリを使わせているのであまり抵抗感はない。子供も楽しんで使ってくれそう。学校でどんなふうに使っていくのか興味がある。（タブレットなどの利用は）避けて通れないものなので、この機会に正しい使い方を学んでほしい」という。
子供はやはりタブレットが好きだ。楽しそうに自ら学ぶ姿を見て､改めてそう感じた。課題は、タブレットをせっかく購入しても使いこなせない教員たちだろう。しかし、このように活用している先例を見習って導入することで、うまく活用でき、効果も上がるのではないだろうか。
アプリゼミ
https://www.applizemi.com/
東京都多摩市立東愛宕小学校
http://www.tama.ed.jp/e-atago/

2014年03月26日





Facebook、モバイルのMAUが10億人を超えたと発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/26/news085.html    ITmedia
米Facebookのサービスにモバイル端末からアクセスする月間アクティブユーザー（MAU）数が10億人を超えた。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが3月25日（現地時間）、米Oculus VRの買収に関する電話会見でそう語った。
同氏はまた、ユーザーはモバイル利用時間の20％以上をFacebookに費やしているとも語った。
Facebookは1月、2013年第4四半期の業績発表で、MAUを12億2800万人、モバイルのMAUを9億4500万人としていた。
ザッカーバーグ氏は、2012年9月に買収したInstagramについても言及し、こちらのMAUは2億人を突破したと語った。買収段階のMAUは8000万人だった。ザッカーバーグ氏は、Instagramは期待した以上に成長したと評価した。
FacebookはInstagramを買収後も独立した子会社として運営している。2月に買収を発表したWhatsAppとOculus VRについても同様の方針だ。
電話会見（録音）   Facebook to Acquire Oculus
http://www.shareholder.com/visitors/event/build3/stage/stage.cfm?mediaid=63723&mediauserid=0
Instagramの公式ブログ   Instagram Today: 200 Million Strong
http://blog.instagram.com/post/80721172292/200m




女性のEC利用、スマートフォン経由がパソコン経由を上回る……ドコモ・ドットコム調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/26/118210.html　  RBB TODAY
ドコモ・ドットコムは3月25日、スマートフォンユーザーのECサービスの利用実態について、独自に調査・分析したレポート「ECサービス利用実態に関する調査」の販売を開始した。この調査は2月7日〜10日に実施され、10〜50代の男女600名から回答を得たものとなっている。
それによると、「ECサービスを利用するのは、スマートフォンとパソコンどちらのご利用が多いですか」を聞いたところ、「パソコン」を優先的に使うユーザーが過半数となった。ただし男女別で見ると、男性は7割近くのユーザーがパソコンを優先的に使うが、女性はスマートフォンを優先的に使うユーザーがパソコンを上回っていた。
また年代別で見ると、男女ともに年齢が下がるにつれて、スマートフォンを優先的に使うユーザーの割合が増加した。とくに女性10代・20代は6割近くがスマートフォンを優先的に使っている。これらの傾向について同社は、「PC所有率の低さ」「利用機会の少なさ」「スマートフォンがECサービスを利用するデバイスとして十分に要件を満たすものと認識されている」といった理由を推測している。



国内ゲーム市場、半分がスマホに　13年の市場規模、家庭用ゲームソフトの2倍
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/26/news066.html    ITmedia
2013年国内ゲーム市場の半分をスマートフォンゲームが占め、家庭用ゲームソフト市場の2.2倍まで成長――サイバーエージェント子会社などがこんな調査結果を発表した。
国内ゲーム市場の半分がスマートフォンに――サイバーエージェント子会社のCyberZとシード・プランニングはこのほど、日本オンラインゲーム協会と協力して推計した2013年のスマートフォンゲーム市場規模が、前年比78％増の5468億円だったと発表した。同年の国内ゲーム市場規模全体の約5割を占め、国内家庭用ゲームソフト市場（2537億円）の2.2倍まで成長している。
ネイティブアプリ、ブラウザゲームそれぞれで、ユーザーの年間支出額を推計して算出した。
ネイティブアプリの市場規模は前年比2.4倍の3178億円。パズルやクイズを絡めたゲームがヒットしたほか、三国志や戦国時代をモチーフにしたもの、家庭用ゲーム機からの移植、海外メーカー開発タイトルの投入も相次ぎ、テレビCMやスマートフォン広告を通じてユーザーを拡大した。
ダウンロード無料の追加課金型がアプリが主流。レアカードなどに課金するアイテム課金に加え、ゲーム内でプレイヤーの能力を高めたり、ゲームを続けてプレイするための機能への課金など新たな課金モデルも普及。ユーザーが中長期にわたって定着し、多くが一定額を支出したことで市場が急拡大した。
ブラウザゲーム市場は32.2％増の2290億円。フィーチャーフォン向けブラウザゲームのユーザーの多くがスマートフォンに移行し、堅調に伸びた。ブラウザゲームはネイティブアプリより月額平均課金額が高いユーザーが多い傾向にあり、根強い支持を得ているという。
14年のスマートフォンゲーム市場規模予想は前年比20.4％増の6584億円。ネイティブアプリ市場が高水準で成長し、ブラウザゲーム市場もコアユーザー需要で堅調に推移すると予測している。15年以降も市場は堅調に伸び、16年には8000億円に到達すると見込んでいる。
ニュースリリース    2013年のスマートフォンゲーム市場規模は5,468億円、前年比178％へ拡大 国内ゲーム市場全体の約5割に到達
http://www.cyberagent.co.jp/news/group_press/id=8586?season=2014&category=ad




2014年03月25日



Quoraにオバマ大統領が降臨、認証アカウントもスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news085.html    ITmedia
実名制Q＆Aサイトの米Quoraは3月24日（現地時間）、回答者にバラク・オバマ米大統領を迎えたのに合わせ、認証アカウント制度を立ち上げたと発表した。
Quoraは2010年に公開されたQ＆Aコミュニティーサービス。実名での登録が原則になっており、ユーザーからの質問に回答できるユーザーが回答する。サービスについて質問すると、そのサービスの創業者が直接回答してくれることもあるなど、回答の質の高さに定評がある。
オバマ大統領は、オバマケア（医療保険制度改革）についての質問に回答した。オバマ大統領のプロフィールにはTwitterやFacebookの認証済みアカウントと同じような青いチェックマークのバッジが表示されている。
認証済みアカウントについてのQ＆A
http://www.quora.com/Verified-Profiles-Quora-feature/What-does-it-mean-to-be-verified-on-Quora　：　Verified Profiles (Quora feature): What does it mean to be verified on Quora?
によると、このバッジはQuoraが著名人と判断したユーザーに与えるもので、ユーザーからのリクエストは受け付けないという。
本稿執筆現在、ミシェル・オバマ大統領夫人、ビズ・ストーン氏、ロバート・スコーブル氏、アシュトン・カッチャー氏などの著名なQuoraユーザーのプロフィールを確認したが、バッジはまだついていなかった。
公式ブログ
http://blog.quora.com/Introducing-Verified-Profiles






「ニコニコ大百科」全記事データ、研究用に公開　約24Gバイト
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news120.html    ITmedia
国立情報学研究所（NII）はこのほど、ドワンゴ、未来検索ブラジルの協力のもと、「ニコニコ大百科」の全記事のデータを研究用に公開した。ニコニコ動画のコメントデータ公開に次ぐ取り組み。Webサイトから申請すれば、ダウンロードできる。
公開したのは、ニコニコ大百科に今年2月上旬までに投稿された記事すべての記事ヘッダ、記事本文データと、それに付随する掲示板全データで、合計約24Gバイト。ユーザーページ、ユーザーIDは削除されている。
ドワンゴは「Wikipediaなどのユーザ生成型辞書サイトとの比較研究や、特定の単語の意味理解、ネットスラングのコーパス、記事の成長による編集過程の研究などが進むことが期待される」とコメント。「差し支えなければ、研究成果を教えてほしい」としている。
NIIの告知　　ニコニコデータセット
http://www.nii.ac.jp/cscenter/idr/nico/nico.html
ニコニコインフォの告知　　研究用にニコニコ大百科の記事とコメント約24GBを公開
http://blog.nicovideo.jp/niconews/ni045096.html




パクリツイート投稿者を一括ブロックするツール「パクリツイッタラー殺すべし」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/25/news119.html    ITmedia
パクツイはやめましょう。
他人の人気ツイートなどをコピペして、自分発信でツイートしたかのように見せかける「パクツイ」問題。そうした投稿者を一括でブロックできるツール「パクリツイッタラー殺すべし」が登場しました。
@favstar250_ja
https://twitter.com/Favstar250_ja　：　JA Favstar 250★'s
などを基準に、250以上お気に入り登録されたツイートが対象。検出されたパクツイ投稿者を一括でブロックできるほか、パクツイをお気に入り登録していた場合はオリジナルのツイートに登録し直してくれます。パクツイ側が先に250favsに達した場合も、オリジナルが250favsに達した時点で投稿日時から判定を修正。複数の公式アカウントが同一文面を投稿するなどの例外はホワイトリストによって対応します。
制作者は「星つけたのが後からパクリと判明したらイラッと来るのでどうにかしたかった」などと意図を説明。同じ経験のある人や実際にツイートをパクられたことのある人からは、共感する声が多数あがっています。
パクリツイッタラー殺すべし
http://pakurimustdie.xvs.jp/connect.php

ツイートの閲覧数、一部ユーザーで分かるように　Twitterが新機能をテスト？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/25/news084.html    ITmedia
Twitter公式iOSアプリで、ツイートの閲覧数が分かるようになったと一部ユーザーが報告しています。
Twitterでは自分のツイートがどのくらいRTされたか、お気に入りに登録されたかが分かるようになっていますが、さらにツイートの閲覧数も分かるようになるかもしれません。
一部のユーザーから、Twitter公式iOSアプリでツイートに「○件の閲覧」と表示されるようになったという報告が週末ごろから寄せられています。
今のところ、閲覧数の表示について公式からの告知はないようです。この件を報じた米ブログメディア
VERGE
http://www.theverge.com/2014/3/21/5534710/twitter-experimenting-with-showing-how-many-people-saw-your-tweets　：　Twitter experimenting with showing how many people saw your tweets
は、Twitterにコメントを求めたが断られたとしています。Twitterでは
少数のユーザーに対して機能テストを行うことがよくあり
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1105/24/news035.html　：　Twitterの「IPアドレスからおすすめユーザー選択」　
一時的なテストだった、これもその一環なのかもしれません。本格的に導入されるかどうかはまだ不明です。

スマホゲーム、2013年は市場規模5,468億円……家庭用ゲームソフト市場の約2.2倍に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/25/118180.html　  RBB TODAY
サイバーエージェント子会社のCyberZは3月25日、シード・プランニングと共同で実施した「スマートフォンゲーム市場動向調査」の結果を発表した。調査時期は2013年1月から2014年3月で、日本オンラインゲーム協会も調査に協力し、公開情報などから市場規模などを算出した。
それによると、ネイティブアプリ、ブラウザゲームを合わせた、2013年のスマートフォンゲーム市場規模は、5,468億円（前年比178.0％）だった。これは、同年の国内ゲーム市場規模全体の約5割を占め、国内家庭用ゲームソフト市場規模2,537億円の約2.2倍となっている。
スマートフォンネイティブアプリ市場には、有力タイトルを豊富に持つコンシューマーゲーム会社をはじめ、ゲーム運用ノウハウを豊富に有するオンラインゲーム会社やSAP（ソーシャルアプリケーションプロバイダ）がそれぞれの強みを持って参入するなどし、市場は昨年の1,340億円を大きく上回る、3,178億円（前年比237.2％）となった。ブラウザゲーム市場でも、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進行し、市場規模が2,290億円（前年比132.2％）へ拡大した。
2014以降もスマートフォンの普及に合わせてスマートフォンゲームユーザーが引き続き拡大する傾向とみられ、2014年のスマートフォンゲーム市場規模は6,584億円、前年比120.4％と予測された。2016年には8,000億円に到達する見込みとなっている。





スマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守るため「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけ(文部科学省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33846.html    ScanNetSecurity
文科省、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけ
文部科学省は小学生から大学生までの青少年をスマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守り、正しく利活用できるようにと「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけていることを発表した。
スマートフォンなどの急速な普及にともない、無料通話アプリやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのソーシャルメディアが子どもたちに浸透し活用されている一方で、生活習慣の乱れや、青少年の犯罪被害、SNSなどを利用してのいじめやプライバシー上の問題などが数多く報告されている。子どもたちをこのような被害から守るため、環境整備が重要である。
そのような観点から文科省は、スマートフォンやタブレットを初めて手にする機会となる春の卒業・進学・新入学の時期に重点を置き、サービスを提供する側の関係事業者や学校関係者が連携しながら、青少年・保護者へのソーシャルメディアの安心・安全な利用のための啓発運動を集中的に行うことで高い効果が得られると考え、関係者に協力を求めている。
卒業式や入学式などの保護者へ直接注意喚起を行える場を活用するとともに、総合的な学習の時間やホームルームなどを活用しながら児童・生徒へ向けた有害情報の危険性や対応策について伝えていくことで、安心・安全な利用とは何かを考える意識づけをしていくことを促している。
具体的には、フィルタリングの活用でインターネットの接続に制限をかけることや各家庭でのルール作りをすることの重要性を保護者に伝えていくことや、これまで行ってきた小・中学校への原則持ち込み禁止、高校での使用制限などのほか、発達段階に応じた情報モラルに関する指導が重要だとしている。
また「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について、全国高等学校PTA連合会・日本PTA全国協議会に対しても賛同と協力を仰いでいる。
「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について（協力依頼）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1345060.htm




ソフトバンクCM「接続率1位」のウソ？他社調査では最下位、ユーザーから疑問の声も
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4450.html　　ビジネスジャーナル
iPhoneユーザーにとって、どのキャリアと契約するかという問題は非常に難しいが、判断する上で重要な要素のひとつとなるのが、やはり通信品質だろう。インターネットやメールのみならず、地図やナビゲーション、ニュースサービス、そしてLINEなどを使いこなす上で、最も快適に通信できるキャリアを選びたいものだ。
iPhoneに関してはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがしのぎを削っているが、ソフトバンクは2月に開いた2013年度第3四半期決算の説明会で、売上高、営業利益、純利益がすべて前年同期比増となったことを発表した。さらに13年の携帯電話契約者数において新規契約数から解約数を差し引いた純増数がトップとなったことを説明し、同社の優位性やネットワーク品質をアピールした。
決算発表会で特に注目すべきは、「ソフトバンクはどのキャリアよりもつながりやすく、ほぼ、すべてにおいて1位」というデータを示したことだ。しかし、他キャリアのほうがつながりやすい場所が多々あり、ユーザーからは少なからず疑問の声が上がっているが、本当にソフトバンクは「つながりやすさNo.1」なのだろうか？
●日経BP調査では最下位に
例えば、2014年3月6日付日経新聞記事『auが１位、全国「道の駅」のLTE接続率調査』（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0600Y_W4A300C1000000/）は、ソフトバンクの発表を覆すかのように、北海道から九州までの「道の駅」でのiPhoneによるLTE接続率は、auが全国平均で1位となったと報じている（詳細調査レポートは「日経BPイノベーションICT研究所」のHPに掲載＜http://itpro.nikkeibp.co.jp/ICT/news140305/＞）。ちなみに、「道の駅」とは高速道路のパーキング・サービスエリアのようなもので、一般道における休憩所や売店（駐車場やトイレ、レストラン、飲食物やお土産、特産物の販売などを行う施設）のことだ。道の駅では、電話をかけたり地域情報や仕事に必要な情報などにアクセスする人も多く、国土交通省が管理しており、その数は年々増えている（2014年3月現在、全国1014カ所）。
この調査では、2月7日〜27日に全国47都道府県、1004カ所もの「道の駅」で、NTTドコモ、au、ソフトバンクのiPhone 5sの速度計測が行われた。その結果、接続率はauが91.7％とトップ、次いでNTTドコモの74.2％で、ソフトバンクは52.5％にとどまった。特につながりにくかったのは和歌山県（25カ所）の道の駅だった。こちらはソフトバンクが32％で、さすがのNTTドコモも苦戦して20％にとどまるという厳しいエリアだったが、auは64％となった。
このレポートでは、道の駅での平均速度も集計されている。この結果を見ると、トップはau（下り26.41Mbps／上り7.2Mbps）で、次いでNTTドコモ（下り19.88Mbps／上り4.13Mbps）で、ソフトバンク（下り14.01Mbps／上り5.18Mbps）は最下位だった。
●調査方法に疑問も
以上の調査結果は、ソフトバンクが決算発表会で示した「道の駅での接続率トップはソフトバンク（98.7％）、auは97％、NTTドコモは96.9％という内容とは明らかに異なる。さらにソフトバンクは、道の駅のみならず、現在放送しているCMでも「ゴルフ場でも、つながりやすさNo.1」と謳っていたり、駅、大学、ショッピングモール、百貨店、家電量販店、コンビニ、海水浴場、スキー場やサービスエリアなど、さまざまなランドマークでの接続率で、ソフトバンクが接続率トップであることを示している。しかし、そのデータがどのような方法で算出されたのか、具体的な条件が明確に示されていない。資料には「防災情報と最寄りのラーメン店を検索するアプリ『ラーメンチェッカー』（Agoop）を利用の各社プラチナバンド対応スマホのデータを個別に分析」との但し書きがあるのみで、どの機種を使って場所でどのような条件で数字を出したのかがわからない。
そもそも、公共設備である公衆網の接続率を公正、かつ厳密に調査するのは実に大変な作業だ。速度計測と同様に非常に難易度が高く、時間帯やエリアの属性（オフィス街、住宅地、過疎地など）、基地局の性能、光ファイバーの容量、計測時にその基地局に同時接続していた人の人数や使い方によって、大きく数字が変動することも多い。
そのため、特に携帯電話の「つながりやすさ」「速度」に関するデータについては、単にキャリアが発表する数字に惑わされないことが大切だ。

2014年03月24日




http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/24/news077.html    ITmedia
学校での情報教育は過ちを犯さないような予防的な意味合いが強い。しかし起こってしまった問題をどう解決するかも重要だ。その後のネット利用にも影響が出てしまうからだ。
前回
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/10/news030.html　：　中学校の情報モラル教育
に引き続き、中学校でのネット教育について考えていく。現在、中学生に起こりうるネットの問題は、大きく3つに大別される。
1.ネット側からの侵入
携帯電話と違い、スマートフォンでは自分の意志でアプリをインストールすることが可能だ。この前段階には利用規約への同意や、アプリがアクセスする内部データの範囲への同意が必要なのだが、中学生にそれらの同意責任を問うのは正直難しいと思う。さらに言えば、アプリの挙動はインストールしてみないと分からないため、試しに入れてみるということは、大人でもありうる。
具体的には無料ゲームなど子供の関心が高いようなアプリが、本来の機能以外のものを隠し持っており、内部データを外部に送信してしまうような事例が考えられる。電話帳データやGPSによる現在位置などが知らない間に送信されるわけだが、それによってどのような被害が自分に降りかかってくるかが直接的にわかりにくいため、長期間気がつかずに放置される。
フィルタリングは保護者と事業者が責任を持つ事になっているが、ウイルス対策にはあまり関心が持たれていないのではないだろうか。またOSレベルでのセキュリティ対策についても、機種やOSバージョンごとに個別具体的な指導になるため、一括教育が難しい部分だ。
2.マナーと発言責任
TPOに応じたスマートフォンの利用マナーは、学校で指導しやすいものの一つであろう。マナーモードへの変更、カメラ撮影の可否、ながら利用の禁止などは、ハードウェア利用を通して、社会との関わり方を指導するという側面がある。
また情報発信に対する責任も、授業の中で取り上げやすい部分だ。ネットの書き込みが原因となった事件は過去から数多くあり、重点的に指導されている。
3.スマホ依存
依存に関しては、非常に多くのジャンルがあることはすでに過去の連載で述べた通りだが、中学に限らす青少年に対する問題で注目されているのは、つながり依存とも言われる、コミュニケーションに対する依存である。
とくに事件性はないものの、コミュニケーションがいつまでも終われないという問題は、インターネットユーザー協会（MIAU）がネット教育に取り組み始めた2008年頃でもすでに問題提起されていた。当時は主にショートメールのやり過ぎであったが、現在はそれがコミュニケーションサービスに形を変えたわけだ。
しかしこれ以外にも、スマートフォンではネット動画視聴、音楽鑑賞、マンガ鑑賞、ゲームといった機能があり、子供が好きそうな遊びがすべて1台に入ってしまった。それらがバラバラのメディアであった時は、どれか一つに対して依存とは言わないレベルであっても、3つ4つの要素がすべてスマホに集まるため、スマホに依存しているように見えるケースもある。
校内で可能な指導形態
学校での情報モラル教育は、そもそも「過ちが起こらないように」という予防的意味合いが強い。その一方で、実際に問題が起こってしまった場合の指導もある。これらをどういう切り口で指導するのか。ポイントを整理すると、以下のようになる。
情報モラル教育は各教科担当がそれぞれの授業内に取り入れる事になっているが、学級担任が個別に問題を把握するのは、生徒側からクラス内の問題として、あるいは学校内の問題として報告されてくるケースだ。一方いじめや孤立化といった問題は、担任側から気づくケースもあるだろう。ただこれは、ネットの問題が顕在化した結果ではない。因果関係としては、逆である。これに関しては、以前のコラムで指摘した通りだ。
他方で子供達のネットの問題解決に大きな役割を果たしているのが、養護教諭である。最初は体調不良など、健康上の問題として生徒が訴えてくるところからスタートするが、問題を整理してみると、その背景にネットのトラブルや依存の問題を孕んでいるケースが増えている。相談の段階では、生徒自身もネットの問題であると認識していないこともある。
生徒の精神的な問題を担当するスクールカウンセラーは、学校や保護者と利害関係がない、外部の人間であることが前提となっている。これは生徒が相談しやすいための配慮であるわけだが、1人で複数の学校を掛け持ちするなど常駐しているわけではないため、生徒が相談のチャンスを逃すというケースも見られる。ただ最近では、自治体によっては常駐を目指すところも出てきている。
またこれら個別相談事例にはプライバシーがあり、すべてが学校側全体に情報共有されるわけではない。従って、すぐに全体指導にフィードバックされることを期待するわけにはいかない。
全校集会による一括の生徒指導では、どうしても一方的な情報投下になるため、訓示的な内容になりがちだ。またそこで指導する事例も、新聞・テレビなどで顕在化した具体的な事件の話にならざるを得ない。そもそもメディアでは、極端な事例しか報道されないため、どうしても生徒達のリアルから遠い話に聞こえてしまうという難点がある。
ネットの問題はさまざまある。まだ問題が起こる前は、どの問題が降りかかるか分からないため、全体の話を一括指導しか手段がない。一方起こってしまった問題は本当にさまざまなので、個別対応していくしかない。
学校問題は、個別指導案件が増えていくと、養護教諭やスクールカウンセラーの担当可能量を超えてしまう事である。そもそも生徒に起こったネット問題を、学校側が全て処理するには無理があり、本来解決を担当すべきは家庭だ。だが家庭側にそもそもの原因があるなどの場合、結局は目の前にいる生徒をほっておけない先生が時間外で問題の解決に取り組まざるを得ないケースも出てくる。
これが一般社会の問題であれば、社会全体や地域で子供達の安全・安心の取り組みを行なうべきところだが、ネットの問題は専門性が高いところがあり、誰でも問題に取り組めるわけではない。これまでネット企業の社会貢献事業によって前進してきた部分もかなりあるが、ネット業界も経営状況により、社会貢献事業から撤退するところも出てきている。
中学生のネットのトラブルは、おそらく人生で最初に遭遇するタイプの問題であるが故に、最初をうまく解決してやらないと、後々のネットのポジティブな利用に影響を与えてしまう。情報モラル教育の成果が現われるまでの数年、個別の問題を誰が担うのかが、厳しい現実として突きつけられる事になる。

ドコモの子供向けスマホ、“歩きスマホ”注意機能を追加
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140324_641010.html    Impress Watch
NTTドコモは、「スマートフォン for ジュニア2 SH-03F」向けに、機能の追加と不具合を修正するソフトウェア更新の提供を開始した。
今回のソフトウェア更新により、歩きスマホ注意機能が追加される。同機能は、歩行状態を自動で検知し、注意画面を表示して歩きスマホの防止を図る機能になっている。ソフトウェア更新ではこのほか、電源OFF検索設定をオフに設定した後、設定を変更できない場合があるという不具合が修正される。
更新にかかる時間は約5分。初期設定では午前2〜5時に自動的に更新が適用される。更新後、本体のビルド番号は「01.01.00」になる。更新中はほかの機能を利用できない。
ソフトウェア更新案内ページ　　スマートフォン for ジュニア2 SH-03Fの製品アップデート情報
https://www.nttdocomo.co.jp/support/utilization/product_update/list/sh03f/index.html

もう「Twitterのアプリ認証」は使わないに限る
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/24/news030.html　　Business Media 誠
2014年3月8日に消息不明になったマレーシア航空370便（MH370）。各国の懸命な捜索が続いていますが、一足先に
「MH370の動画」を偽装した不正プログラムが発見されました。
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8742　：　マレーシア航空370便消息不明のニュースに便乗する脅威を複数確認
人々が注目する事件や事故、ゴシップに便乗し、「真実を知りたければクリック」と誘導する詐欺サイトやウイルス感染をさせるサイトはこれまでも多数、登場しています。過去には、東日本大震災やボストンマラソン爆破事件なども利用されていました。この脅威を告知するトレンドマイクロは以下のように呼び掛けています。
「最新のニュースや時事問題を知りたいときは、メールやソーシャルネットワークサイトではなく、信用のおける有名なニュースサイトを直接訪れるようにしてください」
信用に足る情報を「パクる」犯罪者たち
Twitterやメールであなただけに特報が届く――そんなことはほとんどあり得ません。今回は、「コピペサイトからではなく、信頼できる人からの情報を参考にしましょう」というコラムにまとめようと思っていたのですが、コトはそんなに簡単にはいかないようです。
2014年3月21日は、Twitter共同創業者のジャック・ドーシー氏が最初のツイートを投稿してからちょうど8年に当たりました。それを記念して、Twitterは「自分の最初の投稿が分かるツール」を提供しました。
早速、このツイートに便乗したニセモノが登場しています。アイコンと投稿内容をコピーして「ツイッターJP」と名乗る偽アカウントは、「@twittter_JP」と「t」が1個多いだけ。ぱっと見では判断が付きません（以前、筆者は「Instagram」を真似た「lnstgram」にだまされたことがあります）。
こうなると、「信用しているサイトやサービスなら安心」というわけにもいかなくなります。このような手口のツイートは、だいたい信用しているフォロワーからリツイート（RT）されてきます。「信用しているサイトの情報が、本当にそのサイト自体からの情報なのか」、自分もRTする前に考えなくてはならない時代なのです。
悪ツイートは良ツイートを駆逐する
少なくともTwitterにおいて、対策は2つしかありません。「面白そう」という情報が流れてきたら、「じっくり確認する」か「完全に無視する」の2択です。具体的には「Twitterの連携アプリ認証ページが表示されても、絶対にログインしない」というポリシーを自分の中で決めることです。
Twitterの連携アプリ認証を要求するアプリは、フォロー／投稿を要求する悪意あるものがほとんどです。プレゼントやキャンペーンの応募などでも利用されますが、自営するためには、「正しいものすべてをひっくるめて、もう使わない」こともやむを得ないでしょう。
「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉を地で行く現在の展開には、個人的には無力感を抱きます。本来はサービス運営側がなんらかの強権を発動するべきかとは思いますが、セキュリティはどうしても後手に回らざるを得ません。とても残念なことです



Facebook、新プログラミング言語「Hack」をオープンソースで公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news093.html    ITmedia
Facebookが社内で使っているPHPベースのプログラミング言語
「Hack」
http://hacklang.org/　：　Programming productivity without breaking things
をBSDライセンスで公開した。
米Facebookは3月20日（現地時間）、社内で使っている新プログラミング言語「Hack」をオープンソースで公開した。
Hackは、Facebookがサービス構築のコーディングを高速化する目的で開発したPHPベースの新プログラミング言語。同社がオープンソースで公開してるPHP高速化JITコンパイラ「HipHop Virtual Machine（HHVM）」に対応する。PHPの開発サイクルの速さに静的型付け手法や他の言語の多様な機能を合わせたものという。ライセンスはHHVMと同じBSD。
動的言語と静的言語の長所を併せ持っているという。例えばHackでは、C言語などと同様に、コードに矛盾があるとエラーを表示してくれる。
Facebookでは過去1年でシステムのPHPのコードベースのほぼすべてをHackに移行させたという。HHVMは今後、PHPとHackの両方に対応していく。
発表資料　　Hack: a new programming language for HHVM
https://code.facebook.com/posts/264544830379293/hack-a-new-programming-language-for-hhvm/




Twitter、音楽アプリ「Twitter #music」の提供終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news063.html    ITmedia
米Twitterは3月21日（現地時間）、昨年4月にリリースしたiPhone向け音楽アプリ「Twitter #music」の提供終了を公式ツイートで発表した。
App Storeからは既に削除されており、既存ユーザー向けサービスは4月18日に終了する。
Twitter #musicは、Twitterが買収したオーストラリアの音楽サービス企業We Are Huntedのサービスをベースにして立ち上げた音楽サービス。ユーザーのアクティビティに基づいたリアルタイムヒットチャートを表示したり、ユーザーが聴いている音楽についてツイートする機能が搭載されていた。
終了の理由については特に説明はない。同社は別のツイートで、「今後もTwitter上の音楽関連アクティビティに基づくすばらしいコンテンツを提供する新たな方法の検討を続ける」としている。
Twitterの公式ツイート　　Later this afternoon, we will be removing Twitter #music from the App Store. If you have the app, it will continue to work until April 18.
https://twitter.com/TwitterMusic/statuses/447136704462209025




Gmailの通信、Google社内も含め全てHTTPS経由に
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/24/news031.html    ITmedia
ユーザーが送受信したメールがGoogle社内を通過する際も100％を暗号化する。
米Googleは3月20日、「Gmail」でメールを送受信する際の通信に、同日から全て暗号化されたHTTPS接続を利用すると発表した。
Gmailではサービス開始当初からHTTPSをサポートし、2010年にはHTTPSがデフォルトになった。今回の措置でHTTPSが例外なく適用されるようになり、「ユーザーのコンピュータやスマートフォンとGoogleのGmailサーバ間を行き来するメッセージは、たとえ公衆無線LANを使っていようと、何者にも傍受できなくなる」と説明している。
さらに、ユーザーが送受信したメールがGoogle社内を通過する際も100％を暗号化。ユーザーとGmailサーバの間だけでなく、Googleのデータセンター間を移動する際の安全も確保するとした。
Googleでは「メールのセキュリティと安定性の保証に尽力しており、常に改善に取り組んでいる」と述べ、ユーザーの側でも強固なパスワードの設定や二要素認証の採用など、追加的な安全対策を施すよう促している。
Google Online Security Blog　　Staying at the forefront of email security and reliability: HTTPS-only and 99.978 percent availability
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/03/staying-at-forefront-of-email-security.html




2ch転載禁止で「パズドラ」まとめサイトが専用掲示板を開設　大手3サイトが共同運営
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/24/news103.html    ITmedia
一部のパズドラまとめサイトは、専用掲示板を設けて、書き込みを転載するという新たな方向を模索している。
匿名掲示板「2ちゃんねる」が
“転載禁止”
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/19/news145.html　：　2ch　新たに「芸スポ」「iPhone」「既婚女性」など20以上の板が転載禁止に　「艦これ」や「パズドラ」まとめにも影響か
に舵を切ったことを受けて、各種まとめサイトの模索が本格化している。3月中旬以降、ニュース・雑談系をまとめるサイトでは、
“転載自由”を掲げる掲示板「おーぷん2ちゃんねる」
http://open2ch.net/　：　おーぷん2ちゃんねる
や、Twitterを情報源とする投稿が急増。自サイトのコメント欄をまとめる“ハム速方式”も普及している。一方で、特定のテーマを扱うサイトでは別の動きが起こっている。
3月23日、人気ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」の2ch情報をまとめていたサイトが、
新たな専用掲示板を開設。
http://bbs.pazudora-friend.com/　：　パズドラ掲示板
複数のパズドラ系まとめサイトが協力して準備したものらしく、共同で運営するという。同掲示板の利用規約には、「許可したサイト以外の転載は一切認めない」と記されている。現状では、「エキドナ速報」「みんなのパズドラ」「パズドラまとめぷらす」の3サイトが許可されており、これらの3サイトが主導で立ち上げたもののようだ。
みんなのパスドラ
http://minpuzz.com/blog-entry-2622.html　：　みんなのパスドラ
によると、サイトのコメント欄よりも「パズドラに関する話題を気軽に書き込める場所」として設置したとのこと。しかし、24日未明には不正アクセスにより過去ログが消滅するなど、稼働直後からトラブルが発生しているようだ。
2ch（iPhone板）では、パズドラ関連スレッドは累計6000本を優に超えるなど高い人気を誇っている。こうした勢いが新たな場所でも引き継がれるのか注目だ。

Twitter公式をかたるスパムツイートに注意　8周年に便乗　公式が警鐘
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/21/news015.html    ITmedia
うっかり認証ボタンを押してしまわないようにご注意を。
Twitterの公式をまねたスパムツイートが出回っており、公式アカウントが注意を呼びかけています。
内容は「Twitterは明日で8歳になります」「皆さんの初めてのツイートを簡単に探せるツールを用意しました。楽しんでいただけますように！」といったもので、URLをクリックすると連携アプリ認証ページに飛ばされる仕組み。うっかり認証してしまうと意図していないフォローやツイートなどを行われる可能性があります。すでに認証してしまったという人は、Twitterの設定→アプリ連携から許可を取り消しておくのをオススメします。
アカウント名が「@twittter_JP」と“t”が1個多いこと、公式の認証マークがないことなどから判別はできますが、それ以外はTwitter公式アカウントのツイートとほぼ同じ内容。特に最近は連携アプリを装って認証ボタンを押させる手口が流行しており、安易に認証ボタンを押してしまわないよう注意が必要です。
Twitter公式アカウントからの注意
Twitterの公式を真似たアカウントから初めてのツイートを調べるサイトへの誘導ツイートが行われているようです。
Twitterからのツールは、ツイート内のURLをクリックしてもアカウント連動の認証が必要となるものではありません。お気をつけください。
https://twitter.com/TwitterJP/status/446847469805006848






「いいね！」の先にある落とし穴　Facebookのセキュリティ10か条＋α
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/21/news012.html    ITmedia
今回は、先週お伝えした「Facebookのセキュリティ10か条」では取り上げなかった幾つかの注意点を挙げてみたい。その1つがいわゆる「いいね！」である。
「いいね！」はまやかし？
筆者の学会での友人に大学院生がいる。とにかく脇が甘く、「最近の若い者は……」と思わず言いたくなってしまう（筆者も若い頃に良く言われたので苦笑いしてしまうが）まだ学生だからかもしれないが、ネットに画像をよくアップする。以前はデジカメの画像をそのままアップしていたので、筆者は「せめて位置情報などは消去してからアップしないと危険だよ」と教えた。それからはツールを使って情報を消去しているらしいが、それでも写真をアップする行為自体は全くやめる気配がない。
先日もある会合で一緒になり、そのまま外食したのだが、料理の画像をアップしてご満悦の様子だ。筆者には理解できない。すると、「萩原さん、ほら『いいね』がもう30件来ていますよ。みんなが僕の行動について関心があるかと思うとうれしくて！」という。
「だ・か・ら〜」と突っ込みたくなってしまう。彼の知人たちは、今までのリアルな世界でのお付き合いを考慮して「いいね！」を押しているだけだろう。いわば、それは「どうでもいいね！」という意味なのだが。早く気が付いてほしい。もう何回も注意している。彼はとても探求心が強く、優秀な若者だが。これだけは全くもって、いかんともしがたい。
昨年の国勢選挙では「いいね！」を大量に購入して批判を浴びた方もいる。つまり、「いいね！」は買えるもので、例えば、1000件なら3万円といった値段で売買されている。こういう状況下で、もはや「いいね！」という事象はほとんど意味を持たないのだが、彼の中では違うのだろう。
筆者はこの「いいね！」ボタンを廃止してもいいくらいだと感じている。しかも、社会人が「いいね！」を求めるような行為をすると、セキュリティの観点では「稚拙」だと思ってしまう。自ら、わざわざ個人情報を垂れ流しにしている状況は、どうみても疑問を抱かずにいられない（実際には若手社会人の数％がこのような行為に走っているくらいだが）。
Twitterでも同じ也
Twitterを匿名だからと思い込み、かなり過激な情報を書き込む方がいる。しかし、世の中はそれほど甘くはない。Facebookやその他のSNSの状況から容易に本人を特定できてしまえるという事実をぜひ理解してほしい。実際に知り合いが過激な発言をしていたが、そのことをTwitterから直接本人に確認し、注意したところ、とてもびっくりしていた。さほど難しいことではない。
「おバカな行為」を投稿することも絶対に止めるべきだ。しかしその行為について、批判するだけならまだしも、その身元を明かして“悦”に浸っている人間がいる。それは「リンチ（私刑）」と全く同じだ。
身元を暴かれるというのは、「ビッグデータ分析をすれば」とかいう高度なことでなく、簡単である。1つのきっかけから面白いようにパズルが解かれていく。特に感情に任せた投稿に対して、粘着質の性格を持った人間が投稿者の身元を知ると、執ように攻撃されてしまう可能性もある。SNSは軽率に使うものではなく、それは全てのSNSにも当てはまるのだ。
「Facebookを見ました」「Twitterで感銘を受けました」とか言って、近寄ってくる人間にはくれぐれも注意していただきたい。筆者の経験則では、その9割は何らかの目的（最終的には金銭目的が圧倒的に多い）で接近してくる。
前回もお伝えしているが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/14/news029.html　：　Facebook利用のセキュリティ10カ条、再点検のススメ
Facebookも、Twitterも、あなたが勝手に友人だけに送信したと思っている内容は、Yahoo!のリアルタイム検索を使えば、筒抜けとなっているかもしれない。しかも、FacebookとTwitterと個別に検索ができてしまえる。「馬鹿」などの悪意のあるキーワードを投稿することはご法度と心得て、常に他人に見られているという意識をもって行動すべきである。
大抵のSNSには情報漏えいの前歴がある。信じて行動するというよりは、「破られても対策が十分とられているので大丈夫」という気持ちで利用くらいがちょうどいい。また、いつでも撤退できる様に退会方法を事前に試行するくらいの用心深さを持ってほしい。Twitterなどの退会手続きはしんどいと思われる。
SNSの混在利用は避けるべし
2つ以上のSNSを利用することは、「私の身元は○○です」とネットに言いふらしているようなものである。そういう自覚をぜひ持っていただきたい。混在利用をすると、個人の特定が意外なほど簡単にできてしまえる。特に実名登録のSNS（例えばFacebookなど）と、匿名を前提にしたSNS（例えばTwitterなど）を混在利用していることにより、少なくともそこで匿名SNSと実名SNSとがひも付けられてしまう。これでは何のための匿名なのか意味が分からない。せめて、匿名ではないという前提でSNSを利用してほしい。
先進国では軒並みこれらのSNSの利用者が減少しており、ある先生の予測では2017年に今よりも8割減るという（筆者的にはそれほど減る可能性は低いと思っている）。昔はSNSが子どもたちの「隠れ小屋」的な存在だった。今では利用者が急増し、若者がそっぽを向いているという。自分たちの両親がSNSを利用しているので、隠れ家的な「ワクワク感」が全くないという意見もあるくらいだ。
私たちは今後もSNSを使い、将来もSNSもどきのツールを利用していくだろう。このツールを上手に利用し、逆に振り回されてはならない。一部の若者は「SNS中毒」の症状に近い状況になっており、そこから脱出してツールを駆使できる側になってほしいと感じる。





「FC2ブログ」コードがオープンソース化、その理由を聞いてみた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/21/news017.html    ITmedia
「FC2ブログ」のソースコードをMITライセンスで公開したFC2に、その理由を聞いてみた。
FC2はこのほど、ブログサービス「FC2ブログ」のソースコードをMITライセンスで公開した。その理由を同社に聞いてみたところ、「ブログシーンを盛り上げたい」「FC2のユーザー拡大や優秀なエンジニア採用につなげたい」などの狙いがあるとの回答だった。
同社によると、ソースコードの公開は「SNSやミニブログなど多くの情報発信、コミュニケーションツールが普及する中、シンプルなFC2ブログシステムのオープンソースを公開することにより、誰でも気軽にブログシステムを運営でき、開発者が自由に機能を開発できることで、ブログシーンを盛り上げることに少しでも貢献したい」──という思いがあるという。
ソースコードに対するフィードバックがサービスの改善につながる上、優秀なエンジニアの採用やパートナーシップを結ぶきっかけにしたいという狙いもあるという。
――などの「もっともらしい理由」に加え、「FC2代表である高橋のノリ」でオープンソース公開プロジェクトはスタートしたという。
FC2ブログは2004年10月にスタートし、これまで850万超のユーザーに利用されているという。
FC2の告知　　【ブログ】「FC２ブログ」をオープンソースで公開！より自由にカスタマイズ可能！
http://fc2information.blog.fc2.com/blog-entry-1354.html
GitHubのソースコード公開ページ　　fc2blog  / blog
https://github.com/fc2blog/blog





２ちゃんねる、ついにすべての板で「無断転載」が禁止される
http://www.yukawanet.com/archives/4645433.html#more    秒刊SUNDAY
２ちゃんねる転載問題に最終結論が出たようだ。トップページに本日大変意味のある文言が追加された。それによると「無断複写●転載を禁じます」とのことだ。つまりトップページにこの文言が記載されたということは、すべての板において無断で転載することは正式に禁止となった。転載については、今まで各板のローカルルールで決定されていたが、すべての板において禁止となったのは初めて。
２ちゃんねるのトップページ（http://www.2ch.net/）には以下のような文言が記載されるようになった。
　２ちゃんねるのご利用は利用者各位のご判断にお任せしています
　無断複写●転載を禁じます
かつては各自の利用者の判断に任せるということで、転載禁止の希望の板には名前欄に「転載禁止」などの文字が追加されるようになっていた。とはいえ運営側は明確に禁止というスタンスをとっていなかった。そもそも２ちゃんねるでは運営側というよりも、利用者側（掲示板を利用するいわゆる２ちゃんねらー）の判断でルールが決定されるというのがセオリー。
そのため運営側も深く介入してはいなかったが、ここの所ほとんどの板で「転載禁止希望」が続いていたため、結論からして「すべて転載禁止」となったと思われる。
―利用者各位とはだれか。
今までは利用者各位とは、いわゆるまとめサイトを指すものだと思われてきた。ところが、無断転載が正式に禁止されたことで、各位の判断に任せるというのは実はそうではなく、「掲示板利用者（２ちゃんねらー））」である可能性が高くなった。
要するに、利用については（転載以外の問題について）各板のローカルルールや2ちゃんねらーの判断に任せます。ただし無断での転載自体は禁止ということのようだ。
オフィシャルでここまで明確に転載について言及したのは初めてだ。
世間は春がやってくるが、まとめサイトにとっては厳しい冬が到来し始めるのかもしれない。





アナログまとめの終焉とキュレーションアプリ・サイトの繁栄
http://www.yukawanet.com/archives/4645454.html#more    秒刊SUNDAY
昨日２ちゃんねるから大きな発表があった。「すべての板において転載が禁止」となった。これまで一部の板で転載禁止措置は行われていたが、住人の強い要望により結局すべての板で転載は認められないようだ。ただし、無断ではなく許可を得ればよいという方針だが、それなりの対価が発生する恐れもある。これにて長きにわたって繁栄し続けてきたアナログ手法でまとめられた「２ちゃんまとめ」はソースを失い終焉を迎える。
―そもそも手動でまとめる時代は終わったのではないか
そもそも今の時代手動で記事を管理者がまとめなくとも、NAVERまとめやトゥギャッターなど第三者が自由にまとめるサービスや、SmartNews、Gunosyなどのキュレーションアプリも台頭してきている。「転載禁止」とならずとも、遅かれ早かれ手動のまとめサイトがキュレーションサイトに淘汰され、ターニングポイントを迎え終焉してくのかもしれない。
アナログからデジタルに変わった時代のように。
―歴史を紐解くと2005年から現在に至る。
２ちゃんまとめサイトを紐解くと、2005年に元祖2ちゃんねるブログ「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」が開始。それから徐々にまとめサイトが増えていき次第に影響力を持ってきた。しかしその影響力がもろ刃の剣となり、幾度となく炎上を繰り返し閉鎖を余儀なくされたサイトも。
とはいえ、2005年から現在まで「２ちゃんまとめ」が9年近く繁栄をし続けた背景には、それらを擁護するシステムが徐々に構築されてきたからだ。
たとえばブログシステムや広告代理店が、うまく連動し収益を上げる手助けを行ったり、アボセンス回避を行ったり、また2ちゃんねる自体もまとめサイトに寛容だった。
ところが、このところ管理人がひろゆき氏からJim氏に変わった時点で急展開。突如まとめサイトに対し敵対視を持つようになり、ついには「転載禁止」となった。その背景にはソースが転載されることにより２ちゃんねるの収益源である「●（まる）」の収益が下がったこと、まとめサイトがある影響でネットユーザが「２ちゃんねる」を見る機会が減ったことが挙げられるのではないかと推測される。
―まとめサイトはソースを求めおーぷん2ちゃんねるへ
「予告in」などで話題となった「矢野さとる氏」が立ち上げたおーぷん２ちゃんねるにソースを求め、まとめブロガーが大量に流入している。このサイトであれば自由に転載が認められるからだ。実際に20日には急激に書き込みが伸びてる。
17日：    +46723件
18日：    +45964件
19日：    +45545件
20日：    +53496件
ただしまとめサイトユーザが流れても肝心の、サイト利用者が増えない限り先細りの可能性があるというのは、まとめサイト管理者が一番よく判っているはずだ。
そのため、独自の記事を書くまとめブロガーやツイッターをまとめたりと、もはや「２ちゃんまとめ」ではなくなっているサイトもあるようだ。
今後２ちゃんまとめというジャンルは消滅していくのかもしれないが、独自のまとめサイトを構築しやがて本当に能力のある、人気まとめブロガーに利用者が集まるのではなかろうか。
―ネットの反応
・　2chが転載禁止になっても、2chまとめサイトがTwitterまとめサイトに変わるだけのような
・　2ch完全転載禁止か、良いことだと思う。
・　2chの転載禁止でたにさんの一行笑が終わってしまうなんて世知辛い世の中だ
・　2chまとめブログって無法地帯っぽい印象だったけど、「転載禁止」って言われると素直に言うこと聞くのね
・　これでいくつかのアフィブログは潰れるかな？
・　転載禁止になってから2chもまとめブログも壊滅的につまらなくなったなぁ
・　2ｃｈが全板転載禁止になったか・・・
・　2chまとめ転載禁止だとおおおおwwww
・　またアフィカスまとめブログの面白擁護発言が見れそう
・　ファ板まとめとかは重宝してたんだがな
・　2ch全板転載禁止でニヤニヤが止まらない
・　2chの書き込み4万台で徐々に減ってたのに全板転載禁止になった途端5万台に乗っててわろた アフィカスさん！
・　あらあら、2chアフィ・ノンアフィに関わらず転載禁止か。
・　アフィ連中がたぶんopen2chとかに流れるだけでしょ。

2ちゃん転載禁止の真意とは？動揺広がるまとめサイトの今後と、問われる違法性
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4368.html　　ビジネスジャーナル
インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」の中でも特に人気のある「ニュース速報（VIP）」「なんでも実況Ｊ」「ニュース速報+」といった掲示板で、スレッドの内容を外部サイトにおいて転載することが禁止された。
禁止されたといっても、タイトル欄に「転載禁止」の文字が入った程度の変更ではあるのだが、この流れは「2ちゃんねる」全体に広がってきている。これによって、いろいろなところに影響が出てきているようだ。
●「まとめサイト」消滅の危機？
「2ちゃんねる」は、以前から一部の転載禁止を打ち出していた。「面倒なことになりそうな会社さんへ」というタイトルで公開された文書には、当時の大手まとめサイトが名指しされていた。この時、禁止を明言されたサイトは、捏造や改竄などの悪質性が問題視されたのだといわれている。
しかし、今回の一連の流れはどうも意図が違うようだ。管理人が変わったことがきっかけで、新管理人であるジム・ワトキンス氏の方針として転載禁止との意向が示された。その後、各掲示板でユーザー投票を行いながら転載禁止とする方向性ではあるが、ワトキンス氏は「まとめサイトを停止させるつもりはない、むしろ推奨する」という意図の発言をしており、とりあえず「まとめサイト」が即座になくなるということはなさそうではある。
●なぜ転載禁止とするのか
「2ちゃんねる」では、他人の書き込みコメントを抜き出して「まとめ」と呼ばれるウェブサイトにまとめ上げ、広告収入などを得ることをよしとしない風潮は広がっていた。一部の掲示板では、「アフィリエイトサイトへの転載を禁止する」という言い回しで、有用な内容をまとめたり、話題を読みやすくまとめたりする行為そのものは否定せず、まとめによって収入を得ることを否定していたりもした。
また、手軽に読めるまとめサイトから興味を持って、本体のスレッドに入って来る新規ユーザーが、すでにできあがっているスレッドの雰囲気にそぐわない、慣例を守らないなどの「空気を読まない」部分を嫌う人も多かったようだ。
しかし、運営側の打ち出した転載禁止は、そうした感情的なものを理由としていないようだ。書き込みコメントの取捨選別をせずに、ただコピーを残している「ログ速」に対して「法的処置を取る」とした一方で、アフィリエイトがはびこる「まとめサイト」を概ね問題なしとしていることから、ユーザーの感情とは別の思惑があることが読み取れる。
まとめサイトに対して、「2ちゃんねる」へのトラックバックシステムをつけさせるとか、使用料を徴収するかもしれないという話がまことしやかに語られており、要するに「2ちゃんねる」に集まったデータ資産を流用して勝手に収益を上げることは認めないということなのだろう。アフィリエイトで儲けているか、有用な情報をまとめているか、といった部分は問題ではなく、ネットユーザーが「2ちゃんねる」から離れていかないように流れをつくり、また広告収入を確保することを目指すビジネス的な目的のようだ。
趣味系の掲示板では、持ち寄られたノウハウをWiki【編註：ウェブサイト上で、ユーザーが編集してつくるコンテンツ】等でまとめていることも多い。しかし、このWikiでの利用についても転載にあたると考えられ、アフィリエイトを貼らず、「2ちゃんねる」ユーザーや一般の読者も存在を喜ばしいと感じていたとしても、認められない可能性がある。実際にどのような対応が取られるのかはわからないが、今後の動きによっては、まとめサイト以外でも動揺が広がるかもしれない。
●まとめサイトは違法か？
転載禁止という言葉に、どれほどの影響力があるのだろうか？　まず知るべきなのは「転載」と「引用」の違いだ。
「引用」は、公に認められた権利で、ある条件を満たしていれば元の著作者の許可を得ないまま原文を引き写すことができるし、それを咎められることもない。ただし「元の文章を変更してはいけない」「出典を明記しなくてはいけない」「引用が主体であってはいけない」との条件がある。
引用を主体としないということは、裏を返せば自説が主体でなければいけないという意味だ。「ある本にこういうことが書かれていた」という部分よりも、それを受けて「自分はこう考える」と語る部分がメインにならなくてはならず、元の文をコピー＆ペーストしたものを主体としていれば、それは出典が明記されていても「転載」ということになる。認められた利用範囲ではないため、著作権法的にも問題になるはずだ。ただ、日本の著作権法は親告罪とされ、権利者が訴えないかぎり罪には問われず、グレーな状態にとどまる。
現在のまとめサイトは、基本的に「2ちゃんねる」からのコピー＆ペーストが主体だ。管理人のコメントが添えられている場合もあるが、一言程度。これはとても「引用」とは呼べない。ユーザーのコメントまでも感想としてコンテンツに含めるとしても、転載部分よりもコメントが多いことはあまりない。
「2ちゃんねる」自身も外部の記事をコピー＆ペーストして始まるスレッドが数多くある。しかし、コピーされたニュースよりもユーザーのコメントのボリュームのほうがずっと多いので、ユーザーコメントというメインコンテンツをつくるための引用なのだ、と言い張れる余地はある。また、リンクを貼る時に必要となるタイトルとURLは一般的に著作権で保護されないため、ニュース本文をコピーせずにタイトルとURLをつけてスレッドを開始する新習慣を定着させてしまえば、あまりスタイルを変えずに続けることもできそうだ。
今回、明確に転載禁止を打ち出した「2ちゃんねる」は、とりあえず転載を認めていないという立場を示した。これを知った上で転載した場合、権利者が訴えれば著作権法違反として罪に問われる可能性がある。すなわち、まとめサイトの存在自体は違法ではなく、転載行為も即違法とはいえないが、訴えられれば厳しい立場になるのだ。
●まとめサイトの今後と「おーぷん2ちゃんねる」
まとめサイトの中には、あるテーマに対して「Twitterではこういう反応があった」など、「2ちゃんねる」を元としないスタイルを取っているところもある。また、話題の提供だけをして自サイト内のコメント欄で集まったものをまとめるものも出てきた。「2ちゃんねる」に頼らないまとめが生まれようとしつつあるのだ。
そのうちの1つに「おーぷん2ちゃんねる」がある。「2ちゃんねる」に酷似したスタイルの掲示板だが、最初から著作権を放棄してパブリックドメインとして公開、転載等に一切の制限をつけないのが特徴だ。まとめサイトとしては、「おーぷん2ちゃんねる」が盛り上がり、さらには「2ちゃんねる」に取って代わるようになることを目指し、盛り上げるための活動も行われているようだ。

浦和レッズに厳罰、無観客試合に　横断幕にJリーグ「意図に関わらず差別的内容と判断」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/13/news084.html    ITmedia
J1浦和レッズの公式戦会場に差別目的とみられる横断幕が掲げられた問題で、Jリーグは3月13日、23日の清水戦（埼玉スタジアム）を無観客試合とする処分を発表した。
横断幕への批判はソーシャルメディア上で広がっていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news051.html　：　浦和レッズ試合中の差別的横断幕、ソーシャルメディアで批判広がる
問題が起きたのは、浦和のホーム開幕戦となった3月8日のサガン鳥栖戦。浦和サポーター席へ入るゲートに「JAPANESE ONLY」と手描きされた横断幕と日の丸が掲げられていた。奥には旭日旗もあったという。
Jリーグは「スタジアム内において不適切な内容が書かれた横断幕が掲出されたにもかかわらず、試合終了後まで当該横断幕を撤去できなかった」上、「差別表現と受け止めた方もいることから、その掲出意図に関わらず差別的内容と判断できる」とし、2010年の仙台戦でもサポーターが類似したトラブルを起こしたことで制裁を受けており、「本件は累犯となる」ことも重視。「責任は非常に重大」として最も重い処分となった。
村井満チェアマンは「どの行為が差別的であるかということに関しては、さまざまな受け止め方があると思います。しかし大切なことは、その行為を行った側がどういう考えに基づいていたのかということではなく、受け手がどのように感じたかということに目を向けるべきであると思っています。この意味で、今回の行為は差別的な行為であったと考えざるを得ません」とコメント。
また「この数日間のメディアやインターネット上での露出状況のほか、この行為の反響が海外にも波及していることからみて、社会的影響は想像以上に大きい」としている。
署名サイト「change.org」では、Jリーグに対し浦和への「断固たる処置」を求める署名への賛同者が1万人を超えている。
Jリーグの告知　　ホームゲームにおける差別的な内容の横断幕掲出に対し浦和レッズに制裁を決定
http://www.j-league.or.jp/release/000/00005691.html
チェアマンコメント　　　浦和レッズへの制裁に対するチェアマンコメント
http://www.j-league.or.jp/release/000/00005692.html
Change.org「差別的横断幕 "JAPANESE ONLY" を出したサポーターおよびこれを放置した浦和レッドダイヤモンズ株式会社に対する断固たる処置」
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B0-%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%9A%84%E6%A8%AA%E6%96%AD%E5%B9%95-japanese-only-%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E3%81%93%E3%82%8C%E3%82%92%E6%94%BE%E7%BD%AE%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B5%A6%E5%92%8C%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BA%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%9F%E3%82%8B%E5%87%A6%E7%BD%AE

2014年03月11日



Google検索トップの全文ネタバレサイト、著作権侵害のクレームで検索結果から除外される
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/11/news115.html    ITmedia
漫画の内容を文章などで詳細に説明する「全文ネタバレ」を掲載する「ネタバレサイト」のうち、検索順位で最上位に表示されていたサイトが最近、Google検索結果から除外された。米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づくクレームを受けたため、とGoogleは説明している。
全文ネタバレをめぐっては、出版業界が“断固たる措置”をとる態勢に入ったという情報が流れ、
ネタバレサイトが過去の全文ネタバレ記事を削除する動きが広がっていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news061.html　：　ネットの「全文ネタバレ」に出版社が“断固たる措置”？　サイト運営者が過去記事を削除する動き
Google検索結果から除外されたのは「少年ジャンプ人気マンガ確定ネタバレ最新速報」。「週刊少年ジャンプで連載中のワンピース、ナルト、ブリーチ、トリコ、黒子のバスケなど人気漫画のジャンプ最新号の展開の確定ネタバレ速報してます」などと説明し、最新の人気連載漫画を文章で詳細に説明する全文ネタバレを多数掲載している。利用しているブログサービスはlivedoor Blog。
全文ネタバレに対し出版社が法的措置も辞さないという情報が広がった3月6日の時点では、「ネタバレ」で検索すると同サイトが最上位に表示されていたが、11日の時点では表示されなくなっている。ページ最下部に「アメリカ合衆国のデジタルミレニアム著作権法に基づいたクレームに応じ、このページから1件の検索結果を除外しました」という表示があり、「これは集英社に対する著作権違反ではないですか？」といった申し立てがGoogleに対し6日付けで送られたことが告知されている。申し立てた人は非公開。
同サイトの更新は9日午前で止まっているが、過去の全文ネタバレ記事はそのまま残っているようだ。




「安否確認サービス」のスマートフォン向けアプリ　サイボウズスタートアップス提供開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/11/117749.html　  RBB TODAY
「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリを提供開始（サイボウズスタートアップス）
サイボウズスタートアップス株式会社は3月11日、「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリの提供を開始すると発表した。これにより、メールの通知が遅延するような災害が発生しても、より確実な通知が可能になる。また、このアプリに対応した新バージョン「安否確認サービス バージョン 5.0」の公開を発表。これは大災害時の問題点として、電話が通じないことはもちろん、通信キャリアが提供するメールの遅延・不通が指摘されていることを受けたもの。
本サービスは、こういった状況でも通知を伴う緊急時のコミュニケーションを行うことができる専用アプリ。安否確認サービスではメールに頼らないコミュニケーションも取れるように、東日本大震災時にも多く利用されたTwitterに連携しているが、今回のアプリ追加によりキャリアメールが遅延状態に陥ったとしても、アプリによる確実な通知が可能となる。なお、安否確認サービスを利用しているユーザは無料でアプリを利用できる。対応OSはAndroidとiOSで、Android対応アプリを先行リリースする。iOS対応アプリはApple社へ申請中につき、認証が下り次第の公開となる。

2014年03月10日




2ch騒動が上場企業に飛び火　データ取得障害でホットリンクが業績への影響を説明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news075.html    ITmedia
ネット上の口コミマーケティング支援などを手がけるホットリンクは3月10日、掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）のデータ取得トラブルが発生しており、復旧のめどが立っていないと発表した。業績に与える影響は軽微だという。
同社は昨年12月に東証マザーズに上場したばかり。上場企業が2ch騒動による業績への影響に言及する異例の事態になっている。
同社グループは2012年10月、「東京プラス」と「未来検索ブラジル」と、2chデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を締結（個人向けサービスは含まず）。ブログやTwitterなどからの情報と合わせ、製品の評判などについてのマーケティングデータの取得や、企業の風評被害や情報漏えいを見つけるためのサービスなどを展開している。
同社が株主などに向けて10日開示した「2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ」によると、によるとデータ取得トラブルは3月6日午前0時から続いている。利用許諾契約を結んでいる企業が2ch関連サービスへのデータ供給を「先方事情により」停止しているためという。
6日には2ch公式ビューア「p2.2ch.net」（p2）が利用できない状態に。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news116.html　：　2ch公式ビューア「p2」が利用不能に　「モリタポ」運営元は攻撃疑われ「打つ手なく当惑」
p2を利用するためのアカウントや有料ポイント「モリタポ」を未来検索ブラジルが運営しており、
同社が2chサーバから遮断されていることが原因だと告知している。
http://p2.moritapo.jp/　：　2014年3月7日 p2および2ちゃんねる検索サービスの障害状況について
同社は「現在の状況は何よりも2ちゃんねるのユーザにとって不幸なものとなっています」として、2ch運営企業に対し復旧を求めている。
ホットリンクの開示（PDF）　2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1132342
ホットリンク
http://www.hottolink.co.jp/




浦和レッズ試合中の差別的横断幕、ソーシャルメディアで批判広がる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news051.html    ITmedia
浦和レッズの試合会場に差別目的とみられる横断幕が掲げられた問題はTwitterなどソーシャルメディアを通じて伝わり、クラブ側の対応への批判もソーシャルメディア上で広がっている。
Jリーグ・浦和レッズの公式戦で差別目的とみられる横断幕が会場の埼玉スタジアムに掲げられた問題は、Twitterなどソーシャルメディアを通じて伝わり、即時撤去しなかったことなどクラブ側の対応への批判もソーシャルメディア上で広がっている。
問題が起きたのは、浦和のホーム開幕戦となった3月8日のサガン鳥栖戦。浦和サポーター席へ入るゲートに「JAPANESE ONLY」と手描きされた横断幕と日の丸が掲げられていた。奥には旭日旗もあったという。
試合は午後4時にキックオフ。浦和の説明によると、午後5時ごろ、警備会社のスタッフと、ソーシャルメディアで情報を知ったクラブスタッフからの報告で判明。午後5時9分に「速やかに撤去するよう指示」したという。だが従来、横断幕を撤去する場合は「トラブル防止のため」、当事者と合意した上で撤去するとしており、「試合中だったため」として、最終的に強制的に撤去したのは午後6時4分だったという。
横断幕の写真は現地で観戦していたサポーターのTwitter投稿などを通じて広がり、
http://togetter.com/li/639383
「スタジアムで応援した裏でこんなことがあったとは情けない」といったサポーターの反応もあった。浦和DFの槙野智章選手は試合後、
「今日の試合負けた以上にもっと残念な事があった…。浦和という看板を背負い、袖を通して一生懸命闘い、誇りをもってこのチームで闘う選手に対してこれはない。」と横断幕の写真とともにツイート。
https://twitter.com/tonji5/status/442281928092180480
2万1000回以上リツイートされている。
浦和は同日夜、公式サイトに「サガン鳥栖戦での出来事について」という報告を掲載。「今回の出来事につきましては、事実確認のうえ適切な対応に取り組んで参ります」としたが、具体的な報告がなかった。このためTwitterではサポーターらから批判が相次ぎ、「差別の最大の抑止は一人一人の心にあると考えております」というクラブ側のコメントに対し「当事者意識のかけらもない」と苦言が呈されていた。報告は10日の時点で2400回近くツイートされている。
クラブ側は9日には「第2報」として当日の具体的な様子を報告。横断幕を掲げた人物から事情を聴いており、改めて報告するほか、今後は「明らかに差別的で不適切であるとクラブが判断した場合」は横断幕などを撤去をするとした。今回の事件を「極めて深刻に受け止め、差別的な発言などに関する対策をより強化していく」として、次回のホームゲームまでに具体的な対策を実施するという。
浦和レッズ「サガン鳥栖戦での出来事について(第2報)」
http://www.urawa-reds.co.jp/topteamtopics/%E3%82%B5%E3%82%AC%E3%83%B3%E9%B3%A5%E6%A0%96%E6%88%A6%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%87%BA%E6%9D%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AC%AC2%E5%A0%B1%E3%80%80/

2ch「モ娘（狼）」「地下アイドル板」も転載禁止　投稿数上位板はほぼ転載不可に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news063.html    ITmedia
2ちゃんねる投稿数上位の「狼」に「転載禁止」が明記された。
掲示板サイト「2ちゃんねる」で、投稿数上位の「モ娘（狼）」（ハロプロ＠2ちゃんねる、通称は狼）板で名前欄に「転載禁止」が明記された。「地下アイドル」板も転載禁止になっており、投稿数上位の板はほぼ転載が禁止されることになった。
狼は5日午前、名前欄が「名無し募集中。。。＠転載禁止」に変更された。同板はハロープロジェクトやモーニング娘。関連ネタがテーマのコミュニティーで、「ニュース速報（VIP）」「なんでも実況J」（なんJ）などに次ぐ人気板。これに次ぐ規模で投稿数が多い地下アイドル板も「名無しさん＠実況は禁止です＠転載禁止」に変更された。
VIP、なんJ、ニュース速報（嫌儲）、ニュース速報+は既に転載禁止になっており、投稿数の多いニュース系・雑談系の板はほぼ転載が禁止されることになった。

転載禁止の影響？　「2chまとめブログ売ります」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/05/news119.html   ITmedia
運営方法の変更を進めているまとめブログがある一方で、売却の動きもあるようです。
ここ数日で
「2ちゃんねる」の多くの人気板が転載禁止
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html　：　2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは　方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
へと動いています。その影響を受けて、多くの2chまとめブログが運営方法の変更を進めているようですが、なかにはこの機会にブログを売り払ってしまおうと考えた管理人もいるようです。
サイト売買サービス
「アダルトレーダー」
http://www.adultrader.com/　：　アダルトレーダーとはサイトを販売したい方、購入に興味がある方の言わば出会いの場です。
には複数のまとめブログが出品されており、希望売却価格は数万円のものから240万円という高額なものまで。
直近の1カ月で15万円以上の収入があったという、240万円で出品されているゲーム系まとめブログには、すでに4件の問い合わせが行われているようです。果たしてどのような人物が購入を検討しているのか、気になりますね。
アダルトレーダー
http://www.adultrader.com/




「既読」のわな　グループ“全消し”の嫌がらせ……LINEの便利さと怖さ、高校生が報告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news047.html    ITmedia
無料で通話やメッセージの送受信ができることなどから、中高生や若者世代を中心に利用者が広がっているスマートフォン（高機能携帯電話）など向けの無料通信アプリ「LINE（ライン）」。利用者数は全世界で3億人を突破したという。ラインならではの機能や使い勝手の良さに定評があるが、一方でいじめや嫌がらせの手段に用いられることもあり、その使い方に注意すべきだとの声は高まっている。大阪府立旭高校（大阪市旭区）で先日、1年生の社会科の授業でラインに関する調査発表が行われ、厳しい実態も報告された。
「既読」のわな
「ライン」の特徴のひとつが、メールを送信した相手がメッセージを開くと送信者側に「既読」の文字が自動的に表示されるシステム。「メッセージが相手に伝わったことを確認できるから便利だ」との利点がある一方、「返事がないと孤独や不安を感じたり、逆に返事をせかされているようで精神的なプレッシャーを感じたりする」との声も多く、授業で生徒らもこうした内容を指摘した。
ラインの人気の高まりを受けてインターネット上で行われたあるアンケート結果では、「既読があることで相手に返信しなければいけないと思うか」という問いに対し「思う」が80％、「思わない」が20％。「高校生なら『思う』は90％以上ではないか」と授業で生徒の一人が指摘し、賛同の声もあがるなど、ラインへの“依存度”の高さをうかがわせた。
ラインの「既読」システムは、大災害時に安否確認を送信相手が読んだかどうかがわかるようにするために作られたとされる。しかし、現実には対人関係で相手の思いやりなどの確認に使用されるケースが多いようだ。相手がメッセージを読んでいるのが確認できたのに返事が来ない状態を指す「既読無視」「既読スルー」などの言葉がユーザー間で定着。「『既読』をきっかけに友人関係悪化につながることもある」との指摘もあった。
機能を使っていじめ
一方、調査結果発表などによると、3人以上の会話は「グループトーク」機能を使う場合が多いが、しばらくチェックしていないとトーク件数が膨大になることもあり、話題についていけなかったり、重要な連絡に気付かなかったりする。
グループに関係のない人が会話に突然割り込み、悪口などを書き込んだ後、グループ全員を退会させる「全消し」という嫌がらせの例もあるという。
さらに、グループトーク中にメンバーから勝手に退会させられることも。グループから1度退会させられると、グループ内の誰かが招待してくれないと会話を見ることができないので、退会させられた本人は、後にどんな会話が続くのか、どうして退会させられたのかが気になっても、それをライン上で知ることができないという。
このほか、「ブロック」機能を使うと、ブロックした相手とはトークも通話もできなくなるが、ブロックされた側は自分が拒否されていることに気づかず、本人が知らぬ間にいじめが進んでいるケースもある。
キャラクターの動作によって行動や気持ちを相手に伝える「スタンプ」機能も人気は高いが、スタンプを繰り返し送って相手を困らせる「スタンプ連打」という悪質な利用例もある。夜中に送り続けて相手の睡眠を妨害するケースもあるそうだ。
誤解生じやすい？
大阪府消費生活センターから相談業務などを委託されている「関西消費者協会」のスタッフも授業に参加し、「ラインの良い面と悪い面を知った上で安全に楽しんでほしい」と指摘。また取材に対し、ラインメールは読み直さないまま誤って送信してしまいやすく、「かわいくない？」としたかったのに「？」を入れ忘れて友人を怒らせ、関係を悪化させるケースもあり、注意が必要だという。
消費生活センターは原則的に、金銭が伴わず、人間関係のトラブルが中心のラインに関する相談には対応していないのが現状。前出の関西消費者協会スタッフは「相談機関の早期設置の必要性を感じており行政に呼びかけたい」と話した。
旭高校の今回の授業は、ラインの利点、欠点の両方を知った上でうまく付き合う方法を探り、「実社会で役立つ知識を生徒らに身につけさせたい」と佐藤功教諭が企画。生徒らは4人1組のグループで、ラインのええとここんなこと▽こんなルールがあればみんながハッピー▽ラインがなければ明日はどうなる？▽ラインいじめってこんなもの−などのテーマを絞り、自分たちが調べた結果と「グループトークの退会機能をなくす」「既読のオン、オフ切り替え機能をつける」などとする改善案などを発表した。
授業を終えた生徒らへのアンケートでは、「自分たちで調べたことにより、知っているようで知らなかったことが改めて分かった」「ここを注意すれば危なくない、ということなどが分かった」「不安に思っていたことが解消された」などの意見が多かった。

2014年03月04日




2ちゃんねる　通称「ゲハ」こと「ゲーム業界、ハード板」も転載禁止へ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news130.html   ITmedia
3月3日夜から、名前欄が「名無しさん転載禁止@LR変更議論中」に。
2ちゃんねるの各板がぞくぞくと「転載禁止」になっている中、「ゲハ」の通称で知られる「ゲーム業界、ハード板」も転載禁止になっていたことが分かった。3月3日の午後10時ころから、名前欄のデフォルトが「名無しさん転載禁止@LR変更議論中」に変更された（※）。例外などの詳しいローカルルールはこれから議論されていくようだ。
ゲームの話題を扱う板の中でも、特にゲームハードや業界動向などの話題を中心に扱い、まとめサイトなどでも取り上げられることが多かった。しかし、特定のゲームハードやユーザーを揶揄（やゆ）したり、ネガティブな意見をことさらに拡散したりといった独特の空気は以前から問題視されており、またそうした板の空気がまとめサイトによって外部に拡散・周知されることへの懸念も指摘されていた。
まとめブログ側の対応もはじまっており、ゲハのレスを中心まとめていた「ゲハ速」では、従来の2ちゃんねるまとめスタイルをやめ、ソース記事だけ貼り付けるスタイルに変更
（ゲハ板転載禁止に関してゲハ速の今後の方針について）。
http://gehasoku.com/archives/51415618.html　：　ゲハ板転載禁止に関してゲハ速の今後の方針について
ほかのまとめサイトも、ソース元を「ゲハ」以外のゲーム板に変更するなどの対応をとっている。
ゲーム業界、ハードウェア＠2ch掲示板
http://anago.2ch.net/ghard/

2ちゃんねる「ニュース速報＋」も転載禁止に　「痛いニュース」どうなる？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news091.html   ITmedia
名前欄にデフォルトで「@転載禁止」が付与されるように。
2ちゃんねるの人気板が次々と「転載禁止」になっている流れで、ニュース系板の1つ
「ニュース速報＋」
http://uni.2ch.net/newsplus/　：　ニュース速報＋＠2ch掲示板
も転載禁止が決定した。「痛いニュース」などここをソースにしているまとめブログも多く、今後どう対応していくか注目される。
3月4日午前から、デフォルトの名前欄に「@転載禁止」が追加されるようになった。通常の「ニュース速報」板とは異なり、「ニュース速報＋」では特定の“記者”アカウントしかスレッドを立てられず、比較堅めのニュースネタを多く扱っていた。「ニュース速報VIP」や「なんでも実況J」などと並んで利用者の多い板としても知られる。
こうした「転載禁止」議論は現在も複数の板で進行しており、今後も追随する板はさらに増えるものとみられる。
ニュース速報＋
http://uni.2ch.net/newsplus/

2ちゃんねる「ニュース速報」板も転載禁止へ　多くのネタ生まれた古参板
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news053.html   ITmedia
匿名掲示板「2ちゃんねる」で続いている転載禁止騒動
（関連記事）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html　：　2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは　方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
の流れで、「ニュース速報（VIP）」「なんでも実況J」などに続いて、「ニュース速報」板も新たに転載禁止となった。
3月3日の夜ごろから、名前欄に「@転載禁止」の文言が付け加えられるようになった。上記「ニュース速報（VIP）」などと同じく、議論スレ内で投票が行われ、賛成多数により転載禁止が決定したようだ。法的拘束力があるわけではないが、今後は暗黙のルールとして運用されていくものと思われる。
2ちゃんねるの初期からある板の1つで、多くのネタを生み出してきたことでも知られる。ただし近年は「ニュース速報（嫌儲）」への移住騒動などの影響もあって書き込み数が激減していた。
ニュース速報板
http://hayabusa3.2ch.net/news/

2014年03月03日



2ちゃんねる第2位の人気板「なんJ」も転載禁止に　VIPに続き
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/03/news032.html    ITmedia
2ちゃんねるでVIPに続き人気板「なんでも実況J」（なんJ）も転載禁止を明記。
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）で、人気板「なんでも実況J」（なんJ）のデフォルト名前欄が3月3日、「風吹けば名無し＠転載禁止」になり、転載禁止が明記された。
前日に同様の措置がとられた「ニュース速報（VIP）」(VIP）に次ぐ投稿数2位の板も転載禁止となり、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/03/news032.html　：　2ちゃんねる最大板「ニュー速VIP」が転載禁止に
両板をソースとしてきたまとめサイトに大きな影響が出る可能性がある。
なんJ（livejupiter）では3日朝に「転載禁止」がデフォルトで入るようになった。ローカルルールの変更に先立ち名前欄で明記する措置で、「メシウマwww」といったレスが投稿され、「【朗報】」といったスレが立っている。
転載禁止の流れは、2月19日に2chの管理者が変わったとされる事件をきっかけに始まった。VIPでは2日にデフォルト名前欄が「以下、転載禁止でVIPがお送りします」に変更されている。
なんJは主に野球ネタを語り合う板。投稿数はVIPに次ぐ人気板だ。




2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは　方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html   ITmedia
管理体制が新しくなり、ユーザーの意見が少なからず反映されるようになった2ちゃんねるで、投稿数1位、2位の人気板が転載禁止になった。
匿名掲示板「2ちゃんねる」（2ch）の人気板「ニュース速報（VIP）」（VIP）と「なんでも実況J」（なんJ）の投稿内容が転載禁止になるようだ。3月2日〜3日にかけて、両板のデフォルト名前欄がそれぞれ「以下、転載禁止でVIPがお送りします」と「風吹けば名無し＠転載禁止」に変更された。
2chの投稿数を計測している「すずめ」によると、VIP（news4vip）となんJ（livejupiter）はトップ1位・2位の人気板。両板をソースにしたまとめサイトも多数存在し、ネット上の話題の発信地となっていた。しかし、これが転載禁止となることで情勢が変化する可能性がある。
転載禁止の動きはほかの板にも波及しており、
「国内サッカー板」  http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/soccer/1393802170/
「将棋板」          http://toro.2ch.net/test/read.cgi/bgame/1393821606/
「シャワートイレ板」http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/toilet/1393818118/
など、人気〜マイナーまでさまざまな板で議論が進んでいる。
「ライトノベル板」  http://toro.2ch.net/test/read.cgi/magazin/1393327545/
では転載禁止に賛成が多数という投票結果も出ている。
2chは先月に管理体制が新しくなり、ユ
ーザーの意見が少なからず反映されるようになった。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/19/news152.html　：　2ちゃんねるでも実施？　「PINKちゃんねる」が過去ログを無料公開
今回の変更も、各板の住民が要求し、投票により決まったもの。転載禁止の具体的な内容（例外を設けるなど）については、現在進行形で議論が交わされている（VIP、なんJ）。
こうした“ローカルルール”を破ると一体どうなるのか。同じく転載禁止を掲げている「ニュース速報（嫌儲）」板の場合、守らなかったサイトの運営会社・広告主への通報をはじめ、炎上させるケースまで複数あった。「2ちゃんねらーは敵に回すと恐ろしいが、味方につけると頼りない」という有名コピペがあるように、違反者は未知数のリスクを抱えることになる。
今回の件を受けて、各板のまとめサイトも次々と声明を発表している。特に、なんJについては特化していたサイトが多いため、
「日刊やきう速報＠なんJ」　　　　　 　http://blog.livedoor.jp/yakiusoku/archives/54103076.html
「なんJ PRIDE」　　　　　　　　　　 　http://blog.livedoor.jp/rock1963roll/archives/4012055.html
「なんじぇいスタジアム」　　　　　　　http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/37444328.html
「なんJ（まとめては）いかんのか？」   http://blog.livedoor.jp/livejupiter2/archives/7126014.html
といった大手サイトが「運営方針の変更」するようだ。方法としては、「野球chや芸スポ板など他板をまとめる」「2ch以外のソースから取り上げる」「自サイトのコメント欄をまとめる」などが挙げられている。
一方で、2012年に転載禁止を宣言され、既に変更を実施していた「
はちま起稿」  http://blog.esuteru.com/archives/7568646.html
は「一切影響ありません」とコメントしている。

匿名だからといって他人をあおるな
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/03/news051.html　　Business Media 誠
筆者が、まだアイティメディアの社員だったころの話です。＠ITというエンジニア向けWebサイトでセキュリティの担当者になったときに最初に行ったのは、それまでに公開されていた記事に目を通すことでした。
今でも「不必要情報を出すことは脆弱性である（参照記事）」という考え方がとても心に残っています。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/0607/22/news014.html　：　メールアドレスの登録チェックが、余計なお世話に？　2006年07月22日
あなたの「不必要情報」は誰かの「必要情報」？
セキュリティの世界における「不必要情報」とは何でしょうか。例えば、Webサービスに登録しようとしたときに、「そのメールアドレスはすでに登録されています」といったエラーメッセージが出たことはありませんか？　あるいは、ログインしようとしたときに「パスワードが間違っています」と表示されたことは？
もっと正確に言えば、ログインIDを間違えたときには「ログインIDが存在しません」と表示されるのに、パスワードを間違えたときには「パスワードが間違っています」と表示されるのであれば、それは大きな落とし穴になります。
なぜなら、エラーメッセージが「そのIDは存在しているよ」とアピールしているから。IDが存在していると分かれば、パスワードは使い回されることが多いのですから、攻撃者はそれを前提とした攻撃を行います。
SNSは基本的に「不必要情報」だらけ？
先日、ネット界でちょっとしたトラブルが起きました。２ちゃんねるのあるコミュニティを執拗（しつよう）にあおった人がいました。２ちゃんねるのユーザーが、その人の過去数年間のツイートを洗い出し、本名らしき文字列が写った1枚の画面キャプチャを発見し、そこから最終的には本人特定どころか自宅まで把握されたというものです。
その是非までは本コラムで言及しませんが、ここでのポイントは自ら投稿した写真やスクリーンショットに、まったく意図しなかった情報が入っていたことです。この事件の顛末（てんまつ）を知ったときには、背筋が凍る思いでした――もしかしたら、「自分も意図せずに個人が特定できる情報を公開しているかも」と。
残念ながら、不必要情報は世の中にあふれかえっています。そのほとんどが、悪意なく、そして自ら発信しているということを覚えておいたほうがよいでしょう。
ネットに匿名性はないし、個人情報は自分が出していると思え
ネットをよく知るものにとって、もう匿名性などないことは周知の事実です。悪いことをしてしまえば、誰かが調査し、本人特定に至ることは間違いありません（それをかいくぐるためのツールはいくらでもありますが、追跡を困難にするだけのものだと考えています）。これまではIPアドレスやプロバイダ情報など、ネットの仕組みから追いかけることしかイメージしていませんでしたが、いまや一番のヒントは「自らアップした情報」なのでしょう。
「そこまで調べる暇人はいない」と筆者は思っていました。が、今回のように人の恨みを買ってしまうと、多くの“興味半分”な人的リソースが流れ込み、過去の情報を洗い出す、写真情報からストリートビューを使って場所を把握するという行動が起こり得ます。それこそ被写体の影の角度と、写真データの中にある時間情報から、撮影された方角まで特定するというところまで行われます。正直、ここまでやる人はそういないとは思いますが、事例としては知っておくべきでしょう。
大前提として、やはりネットでは人をあおる、法を犯す、人を傷付けるような悪意ある投稿はしないことです。人が生きるうえでは、そのようなモラルのない行動こそ「不必要な情報」なのではないかと思っています。

2014年03月01日



スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレットを作成、9つのトラブル事例を基に予防対策を用語解説付きで掲載(愛知県教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/01/33685.html    ScanNetSecurity
愛知県、高校生の保護者向けに「スマホ・ケータイトラブル読本」を作成
愛知県教育委員会は、高校生の保護者向けに、スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレット「保護者と子どものための　スマホ・ケータイトラブル読本」を作成した。
最近では、スマホ・ケータイを所持する子どもが増えており、「使い過ぎ」や「LINEにおけるいじめ」などが問題となっている。パンフレットでは、子どもがスマホ・ケータイを使うことのリスクや、フィルタリングの必要性、具体的なトラブルの事例をあげ、家庭でルールを決めて使わせることの大切さを訴える内容となっている。
パンフレットには、9つのトラブル事例を基に、予防対策として保護者が注意すべき点や、子ども自身に気をつけて欲しいことを、用語解説付きで掲載。また、県内の高校生1,080人と高校生の保護者205人に街頭インタビュー形式で調査を実施。子どもの「スマホ・ケータイの利用実態」を紹介しているほか、県立高校教諭に、生徒の携帯電話に関する相談や利用実態に関するアンケート調査を行い、その意見を掲載内容に反映しているという。
県教育委員会では、今春の入学者説明会などで、高等学校および特別支援学校高等部の新1年生の保護者に向けて配付するほか、家庭や学校などで広く活用できるよう、内容はデジタルブック形式でWebにも掲載する。
愛知の教育　　≪保護者向け≫スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレットを作成しました！
http://www.pref.aichi.jp/0000069200.html
デジタルブック形式
http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/kyoiku-somu/e-book/index.html




2014年02月28日



2ch一部サーバのダウンが長時間化
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news062.html   ITmedia
「2ちゃんねる」で一部サーバがダウンし、28日午前10時の時点で複数の「板」が20時間以上アクセスできない状態になっている。
掲示板サイト「2ちゃんねる」で、一部サーバのダウンに伴い、2月28日午前10時の時点で複数の「板」が20時間以上アクセスできない状態になっている。
ダウンの前に管理者側が「サーバが老朽化＆容量がいっぱいになっている」と説明しており、これが原因になっている可能性もある。
住人の多い「ニュー速(嫌儲)」や、「CCさくら」「三国志・戦国」などの板が収容されている「engawa」サーバは27日正午過ぎにダウンし、28日朝になっても復旧しておらず、リプレース作業（新サーバ名は「maguro」）を進めているという情報もある。
「ニュース速報」「芸スポ速報+」「携帯電話ゲーム」「市況1」「市況2」「モ娘（狼）」「ニュース速報VIP+」を収容する「hayabusa3」も28日午前7時過ぎからダウンしている。
2ちゃんねる サーバ負荷監視所
http://ch2.ath.cx/



「LINE」に便乗し出会い系Webサイトへ誘導するスパムメールを確認(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/28/33682.html    ScanNetSecurity
「LINE」を騙る出会い系スパムが流通……URL「英数字10桁.asia」に注意
トレンドマイクロは2月26日、スマホアプリ「LINE」に便乗し、出会い系Webサイトへ誘導するスパムメールについて、情報を公開した。
それによると、2014年1月以降、「LINE」から送信されたように偽装したスパムメールが、継続して確認されているという。送信元Eメールアドレスには、「LINE.com」「Lineid.com」「Line.ne.jp」、あるいはLINEのID検索を連想させる「idkensakubbs.jp」「lineidkensaku.ne.jp」「idbbs.com」といったドメインが使用されている。LINEの公式Webサイトは「line.me」で、これらのドメインは、すべてLINEを騙ったものだと言える。
メッセージの内容は、「友達申請が届いており、承認する必要がある」というものだが、メッセージ内のURLは、「http://＜10桁のランダムな英数字＞.asia」というものになっている。このURLをクリックすると、「ID-BBS」という出会い系Webサイトに誘導されてしまう。
これらのサイトは台湾にホストされ、日本人の名前で登録されていた。またサーバは、過去にスパムメールの送信サーバとして確認されていたものだとしている。
メッセンジャーアプリ「LINE」の人気に便乗するスパムメール、出会い系Webサイトへ誘導
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8649



スマホユーザーの55％が電子書籍を利用　ニールセン調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news096.html   ITmedia
スマートフォンユーザーの55％は電子書籍サービスを利用している――ニールセンの調査でそんな結果が出た。
調査は全国のスマホユーザー4000人（iOS／Android各2000人）のアクセスログ分析を通じて実施した。スマホで電子書籍サービスを利用している人は全体の55％（2014年1月時点）で、13年5月の前回調査と比べて6ポイント増加していた。
カテゴリー別ではコミックの利用比率が高く、コミックアプリの平均利用時間は1人当たり52分／月という結果に。これはマンガ以外の電子書籍サービス（1人あたり27分/月）の約2倍に相当するという。
ニュースリリース　　スマホ利用者の55%が電子書籍サービスを利用、特にマンガは長時間利用~ニールセン スマホからのマンガアプリ利用状況を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/02/Newsrelease20140227.html




2014年02月27日




連続不審死事件・木嶋佳苗被告がブログ開設　「本心伝えたい」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news063.html   ITmedia
首都圏で起きた連続不審死事件で殺人罪などに問われている木嶋佳苗被告が、ブログを開設していたことが分かった。
「木嶋佳苗の拘置所日記」
http://blog.livedoor.jp/kijimakanae/
というタイトルで、「本音のさらにその奥にある本心のようなものを伝えたい」としている。
「livedoor Blog」を使っており、開設は今年1月5日。被告が手書きたブログ原稿を支援者に郵送し、支援者が文字起こしをした上で掲載しているようだ。2月26日までに14の長文エントリーが投稿されており、拘置所での生活や支援者などについて語っている。
木嶋被告はブログを通じて「質問にできる限り答えたい」とし、東京拘置所内の住所とメールアドレスを公開している。
木嶋被告は一審・さいたま地裁で死刑判決を受け、控訴。東京高裁は3月12日に判決を言い渡す予定だ。
木嶋佳苗の拘置所日記
http://blog.livedoor.jp/kijimakanae/

スマホ女子高生3割が「見知らぬ人と会った」　兵庫・猪名川町　「自主ルール」策定の「危機感」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news050.html   ITmedia
スマホを利用する町内の女子高生の3割が、ネットで知り合った人と会ったことがある――田園風景が広がる兵庫県の町で実施されたアンケート結果が、保護者に衝撃を与えた。
スマートフォン（高機能携帯電話）を利用する町内の女子高生の3割が、インターネットで知り合った相手と実際に会ったことがある−。里山の森林や、のどかな田園風景が広がる兵庫県南東部の人口約3万人の猪名川町で実施されたアンケート結果が、保護者に衝撃を与えている。スマホが実現した都会と同じレベルの“危険性”に対処しようと、同町では中高生自身も参加しての「スマホサミット」を開催。スマホ利用の“自主ルール”づくりに乗り出した。
“会える率”は大阪の2倍！？
1月18日。兵庫県猪名川町で中高生や県警、自治体関係者ら約320人が参加して開かれたのは、「INAGAWAスマホサミット」。昨年2月にPTAや教職員でつくる猪名川町青少年健全育成推進会議が実施した教育現場のいじめに関するフォーラムで、中高生のスマホ利用をめぐる問題について生徒が自分でルールや対策を考える機会を作ろうと決まったことから、初めて開催された。
ここで発表されたのが、町内の全中高生（中学853人、高校505人）を対象に事前に実施した、スマホに関するアンケート調査の結果。結果をまとめた兵庫県立大の竹内和雄准教授によると、会ったことがない人とメールやLINEをした経験がある生徒はフィーチャーフォン（従来型携帯電話）利用者が29％なのに対し、スマホ利用者では59％と倍。スマホを1日3時間以上使う生徒も54％もいた。
衝撃を与えたのは、「ネットで知り合った人と実際に会った経験」に関する調査結果だ。フィーチャーフォン利用者では3％に過ぎなかったが、スマホを利用する生徒では17％。スマホ利用者のうち高校女子に限ると、実に30％にも達した。これは大阪府警の同様の調査結果（13％）の実に2倍以上に相当し、会場に集まった保護者からは驚きの声が上がった。
書き込み・投稿の「影響」には意識薄く…
今回、アンケートの質問項目は「1日に携帯電話を使う時間」や「個人情報を公開した、またはされたことがある」「インターネットで知り合った人と実際に会ったことがある」−など。生徒が自分で考え、学年と性別のみ記入する形式で、全員から回収した。
青少年によるLINE（ライン）やフェースブック、ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の使い方をめぐっては、さまざまなトラブルが発生、社会問題化している。根底にあるのは、自分の書き込み・投稿が相手や社会にどのような影響を及ぼすかに対する子供たちの認識不足だ。
今回、アンケートから利用ルールづくりまで、一環して生徒たち自身に取り組ませたのは、「親や教師から押しつけられるより、自分たちで考える方が実効性は高い」（竹内准教授）とのねらいから。サミットではまず、アンケート結果を基に竹内氏と高校生らがパネルディスカッションを実施。その後は中高生7人ずつで計3つの班をつくり、スマホ利用のルールやトラブル防止策について話し合った結果をそれぞれが発表した。
「当たり前」の防止策だが…「気づいた」効果の大きさ
生徒たちが考えたスマホ利用ルールやトラブル防止策は、「LINEのKS（既読スルー）を気にしない」「スマホの利用を止める時間を決める」「ダウンロード、アップロードする前に、立ち止まって考える」など。大人からみれば当たり前のことばかりだが、サミットを主催した太田はるよ・町青少年健全育成推進会議会長は、「ネット上にも善悪の区別やルールがあることを、子供たちは知らなかった。自分たちで気づいたのは大きい」と強調する。
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サミットの最後には、「自分たちでルールを作る（夜○○時まで／個人情報を書かない／心を広く）」「リアルのコミュニケーションを大切にする」「書いていいか、ダウンロードしていいか立ち止まって考える」−との3カ条から成る「INAGAWAスマホ宣言」を採択。推進会議では今後、スマホ宣言を印字したパネルを町内全校に配布する予定だ。
参加した生徒らは、宣言をさらに具体化したスマホ使用のガイドラインの作成に意欲を示している。このガイドラインを基に、中学生が小学校でスマホの安心・安全な利用のための出前授業を行うことも検討しているという。スマホやSNSがこれだけ普及した今、小学生をそれらから遠ざけるのは困難。ならば、早いうちから正しい使い方を知ってもらおう、という発想だ。
町教委によると、サミットには隣の川西市や滋賀県高島市など自治体のほか、奈良県と神戸市の団体からも問い合わせがあった。兵庫県警からはアンケートのデータ提供の依頼もあり、子供たち自身に考えさせるスマホ対策には注目が集まっている。
衝撃的なデータが明らかにされたスマホサミット。竹内准教授は閉幕を前に、会場にこう呼びかけた。
「スマホの悩み、トラブルを抱える子供は多い。気づいてやれるのは保護者。対処できなければ、知っている大人を探して相談しましょう」




Twitterでのデマ・中傷は責任なし？ → その気になれば訴えられます　弁護士に聞いた
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/27/news148.html   ITmedia
先日、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitterで話題になりました
（関連記事）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/24/news133.html　：　エド・はるみさん、Twitterの死亡デマに激怒　無責任にウソが広まる現状に「恐過ぎ」
エドさん自身も怒りをあらわにしつつ、匿名でデマを発信しても責任を負わされることのないシステムについて「怖すぎる」と主張しています。
実はこのようにTwitterで誹謗中傷や名誉毀損（きそん）を行ったアカウントに対し、法的手続きをとることで本人が特定できるようになりつつあります。ある日本人男性がTwitterで中傷を行った投稿者を明らかにしようと、米Twitter社に対し情報開示を求める仮処分申請を行い、去年7月にこれが東京地裁に認められました。これまで投稿者を割り出すのが難しかったTwitterにおいて、本人特定への道を開いた判決となります。
今回の裁判のケース
記のケースでは、あるアカウントが原告に対し「詐欺師」「低能ぶさいく」といったツイートを繰り返し送信。原告は中傷を行ったアカウントのIPアドレスを開示するようTwitter社に求めていましたが、いくつかの手続きを経て今回ついに開示してもらうことに成功しました。
現在はこのIPアドレスをもとに、本人の情報を開示してもらうようプロバイダを提訴している段階。今年1月16日の第一審では勝訴しましたが、被告（プロバイダ）側が控訴したため第二審へと入ります。この訴訟が認められるといよいよ投稿者が確定されることになります。
もともと日本では匿名のアカウントを訴えたくても、Twitterの書き込みから本人を確定すること自体が困難でした。どのような点で難しく、そして今回の訴訟でハードルをどう乗り越えたのか。裁判で原告代理人を務めた、法律事務所アルシエンの弁護士・清水陽平さんに説明していただきました。
なぜTwitter社からの情報開示は難しかった？
まず大きな問題が、Twitterの本社が米国カルフォルニア州にあること。日本のTwitter社には仮処分申立書を受け取る権限がないため、直接米Twitter社を訴える必要があります。利用規約でもTwitter社の裁判管轄はカリフォルニア州サンフランシスコ郡の連邦裁判所または州の裁判所にあると明記されており、日本の裁判所で訴えられるのかというハードルがありました。
いざ訴えるとなっても裁判の準備にはいろいろ時間がかかります。日本の裁判に米Twitter社の人を呼び寄せるための手続き。また会社を訴える際には、会社の存在を証明する登記簿謄本を裁判所に提出しなくていはいけません。相手が米国だとこれも日本とは勝手が違うため時間がかかります。
また時間がかかることで問題になってくるのが、Twitter社がユーザーのログ（書き込みの日時やIPアドレスなど）を保管する期限です。通常のログ保管期限は3カ月ほど。米Twitter社とやりとりしているうちにログそのものが消えてしまい、投稿者を探れなくなるリスクがあるのです。
解決の鍵はアカウントの「直近のツイート」
清水弁護士はこれらの難点をどうクリアしたのでしょう。管轄については、「たとえ海外の会社であっても、日本で事業を行う場合は東京地方裁判所に管轄権がある」という民事訴訟法上の規定を利用することで比較的簡単に突破することができました。
ログの保管期限については、「誹謗中傷を行ったツイート」そのもののIPアドレスではなく、「誹謗中傷のツイートをしたアカウントの直近のツイート」のIPアドレスを要求することで解消されました。Twitterは1つのアカウントを複数人で共有することもありますが、基本的には1人で利用するもの。この点を突きつけ、直近ツイートのIPアドレスを開示するよう主張したところ認められたのだそうです。
これによってログが消えるタイムリミットというハードルが大きく下がりました。時間はかかりますが、Twitterの投稿者本人を特定する確実性は大きく高まったと清水弁護士は言います。
画像転載やリツイートも名誉毀損の範囲内
ちなみにエドさんの件でデマとなる画像をツイートしたユーザーは、「画像は転載したもの」と弁明していました。法律では転載画像でも名誉毀損となるのか清水弁護士に尋ねたところ、画像転載はもちろん、その転載したツイートをリツイートしても名誉毀損になるのだそうです
（参考：中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に　東京高裁が初認定　安易な「転載・まとめ」に警鐘）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/03/news121.html　：　中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に　東京高裁が初認定　安易な「転載・まとめ」に警鐘　2013年12月03日
清水弁護士の見解では、画像転載は、画像を一度自分のPCに取り込んで編集してから載せていることになるので、転載であっても「自分の主張・意見になる」とのこと。リツイートも、他人のツイートを自分のツイートとして取り込み自分のフォロワーに流す機能のため、自分の発言として名誉毀損に問われる可能性があります。「みなさん気軽にリツイートしすぎです」と清水弁護士も懸念していました。
高い匿名性をもつサービスだからか、誹謗中傷などの発言も多いTwitter。しかしその気になれば本人を特定することは十分に可能。ユーザーはあらためて、モラルをもったツイートやリツイート、画像転載を心がけてください。
法律事務所アルシエン
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