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SNS_〜2014.06

 

2014年07月20日

 


個人情報漏えいの概要や経緯、再発防止策などについて経済産業省に報告(ベネッセ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/07/20/34547.html ScanNetSecurity
ベネッセが経産省に報告書を提出、情報漏えいの概要・経緯・再発防止策など
ベネッセは、7月9日に公開した個人情報漏えいの概要や経緯、再発防止策などについて経済産業省に報告した。報告書は、7月16日までに判明した事実に基づいた内容となっており、全容の解明は現在も継続中だという。
ベネッセが経産省に提出した「個人情報の保護に関する法律第32条の規定に基づくご報告」に含まれている内容は、情報漏えいの概要および経緯、詳細な事実関係、発覚前の安全管理処置、発覚以降の対応処置および現在の安全管理状況、今後の再発防止策となっている。現在は、ベネッセの対策本部において原因究明のための調査、そして顧客データベース・情報システムへの対応を行っているという。再発防止策についても、7月15日に発足した「個人情報漏えい事故調査委員会」による調査や警察による捜査を通じて継続していくとしている。

 

夏休み中に子どもたちがインターネットによるトラブルに巻き込まれないようフィルタリングの無料提供を開始(ALSI)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/07/20/34546.html ScanNetSecurity
夏休み期間中、フィルタリングソフトを無償提供　ALSI
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は16日、パソコン用の閲覧制限ソフト（フィルタリング）の無料提供を開始した。
夏休み中に子どもたちがインターネットによるトラブルに巻き込まれないようするのが目的で、9月30日まで希望者全員にサービス提供する（申し込み受付は9月1日午前10時まで）。
無償提供製品は、家庭向けWebフィルタリングソフト 「InterSafe Personal（インターセーフ パーソナル）」。子どもにとって不適切な情報や画像のアクセスを制限できる詐欺サイトやウイルス感染など、セキュリティ上の脅威から守ることができる誹謗中傷など、不適切なインターネットへの書き込みを制限できる。同社では、夏休み期間フィルタリングソフト無償提供を、啓発活動の一環として以前より実施している。今年は、新たな取り組みとして、一般財団法人インターネット協会が作成した、インターネット利用時に知っておきたい「そのときの場面集」への執筆協力や、日本薬物対策協会主催の「国連　薬物乱用防止デー・イベント」への参加なども行っているとのこと。
夏休み期間中、インターネットの危険から子どもを守ろう
http://www.alsi.co.jp/news/2014/07/001290.html

 

 

2014年07月18日

 

 

倉敷小5女児不明、ケータイも見つからず　GPS機能があるのになぜなのか
http://www.j-cast.com/2014/07/18210967.html?p=all 　J-CAST
岡山県倉敷市で行方不明になった小学5年生の女児の捜索が続いている。持たせていた携帯電話に関しても、GPS機能によって位置情報が何度も確認されたが、発見されていない。
GPSの誤差があったとしても数百メートル程度で数キロ単位ではないはずなのに、なぜ見つからないのか。
電源オフでも位置情報を検索できる。各社報道によると女児の母親は2014年5月上旬と6月、不審なシルバーの小型車を目撃して倉敷署に相談した。被害届は出さなかったが、用心のためGPS機能とブザーを備えた青色の携帯電話を女児に持たせるようになった。行方不明になった14日の午後4時半ごろには、自宅近くで30代から40代とみられる男と話す女児の姿が目撃され、近くにはシルバーの車が駐車してあったという。母親が同日、親機の携帯電話で女児の位置情報を確認すると、午後5時半から9時半までの間で、自宅から2キロ離れた小中学校付近を示していた。そのあたりを捜索しても発見できず、警察に午後6時半ごろ届け出た。位置情報は20か所を転々としており、小中学校をはさんで北側と南側に分かれていたという。15日午前0時半ごろ捜査員が付近で電話をかけると応答はなく、その10分後にかけると呼び出し音も鳴らなくなった。7月18日放送のテレビ朝日系「モーニングバード」によると、一般的な子供用の携帯電話は、特殊な工具がないとバッテリーをはずせない仕組みで、電池が切れ間近になるとその旨を伝えるメールを送る機能も備えている。また電源を「オフ」にした状態でも、親機から位置情報を検索できる。これは子供用の携帯電話向けの疑似的な「電源オフ」機能で、画面は表示されてなくなってもGPSは機能している状態だ。つまりバッテリーが残っている間は、通常なら端末のある場所を特定できるはずだ。
用水路に水没させられた？
 しかし、携帯電話のGPS情報は途絶え、いまだに発見されていない。TBSテレビ系の「あさチャン！」でITジャーナリストの西田宗千佳氏は「二つのことが考えられます。ひとつ目はバッテリーが本当に切れてしまった。ふたつ目は本当に電波の入らない場所に入ってしまった」
と分析した。小中学校付近は住宅と水田がほとんで、用水路がいたるところにある。携帯電話が用水路に投げ捨てられ、GPSで探索できなくなる可能性はあるのか。フジテレビ系「とくダネ！」の取材に対してケータイジャーナリストの石川温氏は、「恐らく水深60センチぐらいであれば、キッズケータイは防水機能があるので問題ないと思います。ただ泥がかぶってしまった状態になると、電波はつかみにくくなる可能性があります」
と話していた。

 

 

 

中古携帯端末の購入経験者アンケートから端末利用実態を探る
http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140718_658562.html　 Impress Watch
本誌でも先日「中古スマホの最新動向」と題し、中古スマートフォンの買い取りと販売に関するドスパラのインタビュー記事などが掲載されるなど、
http://k-tai.impress.co.jp/docs/review/20140611_652583.html　：　中古スマホの最新動向MVNOの格安SIMで中古スマホを活用　2014/6/10
http://k-tai.impress.co.jp/docs/interview/20140610_652386.html　：　中古スマホの最新動向買取価格アップの秘訣、SIMとのセットも～ドスパラに聞く　2014/6/10
ユーザーにとって中古の携帯電話・スマートフォンが購入時の選択肢の1つとして注目を集めていることは間違いないだろう。
そこで今回は、中古携帯端末の購入経験者の実態をアンケート調査結果から探っていきたい。
MCAでは、2012年以降に中古携帯端末を店舗またはネット（ネットオークションを含む）で購入したことがある利用者に対し2013年12月にアンケート調査を実施している。まず、購入経験者の属性をみると、女性に比べて男性の方が経験者が多く、今回の調査では女性の割合は4分の1弱にとどまっている。年齢層では30代が約3割で最も多く、20代と30代だけで全体の6割弱を占める結果となった。続いて購入した中古携帯端末の利用状況に関する結果を取り上げていく。購入した中古携帯端末がメインで使われているのかどうか、使用状況をたずねたところ「メインで使用」が約6割、「サブで使用」が3分の1強という結果だった。sただし、購入した端末の種類によってその状況は大きく異なっている。「メインで使用」と回答した割合は、iPhone購入者の場合78.3％、従来型携帯電話の場合69.4％といずれも半数を大きく上回ったのに対し、Androidスマートフォンの場合は43.6％にとどまった。中古Androidスマートフォンについてはサブで使用されることが多いことが明らかになった。次に、中古携帯端末を利用するための手続きについてたずねたところ「既に持っていた携帯電話のSIMカードを、購入した中古携帯電話にさした」ケースが全体の3分の1を超える結果となった。「携帯電話会社のショップなどに持ち込み、契約手続きを行った」ケースが30.3％、「購入した中古携帯電話用に、市販されているSIMカードを購入した」ケースは25.1％だった。
参考資料：携帯・スマートフォンの中古端末市場動向
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/201402_used%20mobile%20phone%EF%BC%8B.html

 

 


午前4時、ネットで「死ね」のつぶやきラッシュ　憂さ晴らしで誰かを罵らずにいられない人たち
http://www.j-cast.com/2014/07/18210814.html?p=all　　　J-CAST　
ヤフーが興味深いデータを発表した。ツイッターで1か月間にツイートされた言葉を解析し、1日のなかでどんな言葉がどの時間帯に投稿されているかを示したのだ。
正午には「お腹すいた」、17時には退勤する人が多いためか「帰ろう」、といった言葉がツイートのなかで最も多くの割合を占めている。一方で驚きの結果もあった。午前4時のナンバーワンワードが、なんと「死ね」だったのだ。
ネット上で騒動起きると、当事者のツイッター探して悪口
ヤフーでは2014年2月の総ツイート数を分析し、その結果を7月16日に発表した。ツイートが最も少ない時間帯は午前5時で、夜22時にピークとなる。またつぶやかれている言葉にも、時間ごとに特徴があることが分かった。例えば「疲れた」という言葉の使用割合が最も高いのは17時となった。こうしたことから、利用者の「感情の推移」を探るという。各時間帯のツイート全体のなかで、使われている割合の高い語句を「代表的ツイート」として、時間ごとのトップ5を一覧で示している。朝6時は「明るい」「眠い」などが並び、ランチタイム後の13時だと「満腹」が1位だ。就寝前の人が多いと見られる夜23時の首位は「1日お疲れ」となっている。深夜になると、少々様子が変わってくる。「『もうだめ』や『ダメだ』などのネガティブ系ワードは2～4時台にピークとなることが多い傾向にある」との分析結果が出ているが、顕著なのが午前4時。1位のワードが「死ね」なのだ。常識的に、相手に投げつけるべきではない言葉である。インターネット上での罵倒や中傷は、今に始まったことではない。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、10年ほど前から急速に普及したブログについて言及した。一般利用者が開設したブログに「死ね」を含む心ない言葉が書き込まれていたと振り返る。その時間帯は「夜中から明け方にかけて多かったと記憶しています」。夜中にネットにアクセスした人が、掲示板やまとめサイトで何か騒動を見つける。そこで「憂さ晴らししてやろう」と騒ぎの当事者のブログやツイッターアカウントを探し当て、悪口を浴びせる、という流れだ。最近では東京・池袋で「脱法ドラッグ」を吸引した後に車を暴走させて死傷事故を起こした男のフェイスブック（現在は閉鎖）に、非難の書き込みが殺到したといわれている。
殺伐としたコミュニケーションを「よし」とする風潮
「号泣県議」として悪評をかった元兵庫県議も、「罵倒」の対象となっている。ツイッターには「恥さらし。早く死ねばいい」「早よ死ねすぐ死ね」との言葉が並ぶ。元県議の不始末が問題視されているのは確かだが、だからと言って「死ね」を連呼するのは行き過ぎの感が否めない。こうした書き込みをする心理について井上氏は、「相手には明らかな落ち度がある。自分は何も悪いことはしていない。自分にとって有利な立場だからこそ、ヤジ馬根性で『何か言ってやろう』と思い立つ。相手にダメージとなる最も簡単な言葉として『死ね』が出てくるのではないでしょうか」と推測した。同時に、「ネット掲示板では以前、ある種の殺伐としたコミュニケーションが『よし』とされる風潮があり、それが悪い形で残っているのかもしれません」と指摘。ネットなら知らない相手に遠慮なく思ったことを吐きだして構わない、との「空気」もあり、面と向かっては言えないような言葉を平然と叩きつけている可能性もある。だが、ネットは今や社会インフラといえるほど普及した。利用者が増大しているツイッターの書き込みは、街中で会話しているのと同義になりつつある。それでも最近、ツイッター上で「口論」となり、「おまえこそ人間のくずだ。死ね」と暴言を吐いた中野区議が辞職した。「売り言葉に買い言葉」でつい書き込んだのかもしれないが、代償は高くついてしまった。井上氏は「しかるべきマナーが求められるべきだ」と注意を促す。

 

 


「違法」二次創作はどうなるのか？　作家の冲方丁が「自作の全面解禁」宣言
http://www.j-cast.com/2014/07/18210956.html?p=all　　J-CAST　
小説やマンガなどの物語や、アニメに登場するキャラクターを使って第三者が作る独自の作品は「二次創作物」と呼ばれ、著作権者の許可を得ないで制作・販売するのは法律違反だが、お目こぼしを受けグレーゾーンとして扱われてきた。しかし、その市場規模が年間数百億円と拡大するに従い、本家の売れ行きにも悪影響が出てきた。著作権側が様々な規制をかけるようになる中で、小説家でアニメの脚本や構成も手掛ける冲方丁（うぶかた・とう）さん(37)が、自分の作品に関しては契約書の発行なしに「全面解禁する」と発表した。
二次創作者からは収益の分配も求めない
二次創作物販売のメッカといえば東京ビッグサイトで年二回開催されるコミックマーケット(コミケ)だ。3日間の開催中に約56万人が入場し50億円以上の売買が行われるとされている。こうしたコミケのようなイベントは小さいものを含めると全国レベルで行われるようになっていて、書店での販売も含めれば全売り上げは数百億円規模になっているという。それら商品のほとんどは著作権者に許可を得ていない「二次創作物」のマンガ、アニメ、ゲーム、グッズなどだ。市場が大きくなるに従い、ファン活動の一環としてお目こぼしができない状況になっていて、「二次創作物」を制作、販売するためのガイドラインを提示する会社も出ている。そうした中で、冲方丁さんは2014年7月17日付けのブログで、自分の作品については「二次創作を全面解禁する」と発表した。契約を結ぶ必要はなく、二次創作者の全責任によって製作、販売を許可し、収益の分配も求めないというのだ。しかもその作品を小説やマンガなどの新人賞に応募することも可能だとしている。全面許可する作品については後日に発表するという。ただし条件があり、作品に冲方丁さんの二次創作であることを明記することや、仮に新人賞を受賞して連載が決まった場合などは、冲方丁さんとの契約や対価のやり取りが必要となるとしている。
「商品は200個、売り上げは10万円以下」にネットで反発
 なぜこのような方針を打ち出したかといえば、二次創作は人材育成に必要なものであり、それを堂々と表現する場を提供すること、そして二次創作は原作の宣伝にもなるからだという。「しばしば語られるエクスキューズを、思い切り公的なものにすることで、さらに公的にいろいろとできるようにするのが目的です」と冲方丁さんは説明している。こうした提案に対してネットでは、何の気兼ねもなく作品が使えるのは非常に魅力的だ、という声が挙がる一方で、「つまりは冲方の下請けみたいなもの？」といった声や、二次創作は原作のパロディーだったり、ちょっとした悪意を持ってコソコソするのが楽しいわけだから、「どうぞご自由に」とやられたものに創作意欲が湧くものだろうか、といった疑問の声も出ている。二次創作に関するガイドラインは、ゲームソフトメーカーでアニメの原作なども手掛けているニトロプラスが14年7月初旬に新たに設定した。二次創作には寛容なメーカーとして知られていたが、「種類、内容、契約期間によらず、販売する数量は同一の商品について総累計200個までと制限させていただきます」 「売上予定額が10万円を超えるような場合には、小規模行為ではないと判断させていただきますが、別途ご申請および版権利用料のお支払いをいただければ、例外的かつ部分的に許諾可能です」
などと規定したため、
「二次創作者の締め付けはヤメロ！」
「10万以下、200部以下じゃ、ヘタクソサークルしか活動できないじゃん」
などといった批判の声が挙がっていた。

 

 

2014年07月17日

 


「わが子の情報どこまで？」　保護者に渦巻く疑念と困惑
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/17/news027.html　　　 Business Media 誠
ベネッセコーポレーションの顧客情報の大量流出が発覚してから、1週間が経過した。警視庁による捜査は進んでいるが、流出の実態は解明されておらず、浮遊する子供の個人情報に親の疑念は膨らむばかりだ。
通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報の大量流出が発覚してから16日で1週間。データベースを管理する下請け業者の派遣社員が約2千万件の流出への関与を認めるなど、警視庁による捜査は進む。だが、流出の実態は解明されておらず、浮遊する子供の個人情報に親の疑念は膨らむばかり。妊娠・出産から墓場まで――。改名でもしない限り、名前と生年月日は一生変わらない。過去の流出補償は必ずしも万全とはいえず、戸惑いに拍車をかける。「娘が小6になり、最近はベネッセに限らず、さまざまなダイレクトメール（DM）が送られてくる。わが家の情報がいったいどこから漏れているんだろうと思うと怖い気がする」こう話すのは相模原市の女性会社員（47）。長女（11）はこれまで、ベネッセの幼児向け通信教育「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ小学講座」を使っており、ベネッセの通信教育歴は10年近い。「子供自身で興味を持って勉強できる教材で、いいなあと思っていた」。これまでは「大企業だから情報管理は大丈夫」と思っていたが、「そうではないということが改めてよく分かった。進研ゼミはクレジットカード払いにしているが、『情報は漏れていない』と言われても不安になる」。長女も「これって、私がやっているやつだ。怖いなあ」と話していたという。ベネッセによると、情報漏洩（ろうえい）を明らかにした9日から12日の4日間で、延べ約5万4千人から問い合わせがあった。内容は「自分は漏洩の対象になっているのか」が最も多く、「漏洩項目は何か」が続いている。解約を求めるなど、厳しい批判の声もある。自己防衛した家庭も。今年2月に長女を出産した東京都練馬区の女性（36）は、初産の不安を解消しようと、ベネッセの妊婦向け情報雑誌「たまごクラブ」や育児情報雑誌「ひよこクラブ」を読んできた。ただ、個人情報の記入を求められるような読者プレゼントなどへの応募は控えていた。「住所は変わることがあっても、子供の名前や誕生日、男女別などは一生変わることのない究極の個人情報。それを伝えるのは嫌だと思っていた」。女性はそう明かす。とはいえ、子育てを行っていく上で、子供の情報を外部にまったく伝えないでいることは難しい。「ネットショッピングをしたり、イベントでアンケートへ記入したりするなど、子供の個人情報を入力する機会は多い」。1歳の娘が「こどもちゃれんじ」を利用しているという埼玉県和光市の主婦（31）は、ため息をつき、こう続けた。「出した情報は漏れるものなんだと思い、その前提で気をつけていくしかないのかもしれない」
ベネッセへの相談や問い合わせは「個人情報保護窓口」フリーダイヤル0120・924721（午前9時～午後10時。土日祝日も受け付ける）。

 


いじめ動画像とリベンジポルノにも対応、もう1つの違法・有害情報通報窓口　猥褻ばかりじゃない、本当に取り組むべき問題に対処
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140717_658489.html　　　 Impress Watch
ネット上の違法・有害情報について、インターネットユーザーからの通報を受け付ける窓口「SafeLine（セーフライン）」が17日、本格稼働を開始した。いじめの動画像やリベンジポルノも違法情報として扱い、プロバイダーに削除などを要請していく。違法・有害情報の通報窓口としては、警察庁の委託事業として一般財団法人インターネット協会が運営している「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」があるが、SafeLineは、これとは別に一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営するもの。SIAは昨年11月、ヤフー株式会社、アルプスシステムインテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社の3社を正会員として発足。このほか、株式会社ミクシィ、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、さくらインターネット株式会社も賛助会員となっている。いわば民間主導でネット上の違法・有害情報について、通報の受付から削除要請までを行う取り組みと言える。SafeLineの窓口もすでに昨年11月に開設していたが、これまでは、何を違法・有害情報とするかのガイドラインはIHCと同様の基準に沿ったものであり、暫定的な運用だった。今回、SIAがガイドラインを改定し、IHCとは異なる基準で違法・有害情報の通報窓口をスタートさせた。違法情報としては「猥褻」「薬物」「振込詐欺」「不正アクセス」の関連法令で禁止されている行為、有害情報としては「違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報」（拳銃譲渡、爆発物製造、児童ポルノ提供、公文書偽造、殺人・障害・脅迫・恐喝、偽造通貨交付、臓器売買、人身売買、自殺関与・硫化水素ガス製造、痴漢、不正アクセス）や「人を自殺に誘引・勧誘する情報」（自殺場所・同期・方法等を示す表現、自殺募集）など、IHCが取り扱っている違法・有害情報の通報も受け付けるが、これに加え、IHCの取り扱い対象外とっている違法・有害情報もカバーする。具体的には、SafeLineでは立場の弱い個人への権利侵害などへの対応を中心に活動すると説明。「児童のいじめに関する画像等」と「リベンジポルノに関する画像等」を違法情報に含めている。また、有害情報として「児童を対象としたいじめ行為の勧誘・誘引情報」や「脱法ハーブ等の販売・譲渡」を追加しており、これらに該当するものもプロバイダーに対して閲覧制限措置などの自主的対応を要請していく。いじめやリベンジポルノで特にひどいものは、名誉毀損として対応できる違法情報に当たるとSIAでは位置付けたかたちだ。一方で、警察庁の委託事業であるIHCでは表現の自由との兼ね合いもあって対象外としている実情がある。それが民間であれば柔軟に対応できるということで、現在、社会問題化しているいじめやリベンジポルノにも取り組んでいくことにした。なお、SafeLineで取り扱ういじめやリベンジポルノに関する情報は画像や動画に限定し、テキスト情報は対象外。テキスト情報では名誉毀損に当たるかどうか意見が分かれ、削除要請されるプロバイダー側でも判断が難しいためだ。
猥褻ばかりじゃない、本当に取り組むべき問題に対処
警察庁ではIHCにおける通報受理件数や削除依頼件数などの運用状況の統計を毎年発表している。2013年の統計では、プロバイダーへ削除依頼をした情報が実際に削除された割合は、違法情報で96.4％、有害情報で76.4％となっており、国内プロバイダーでの削除対応はかなり進んでいるとみられている。一方で、IHCで違法情報として判断されたものでも、「海外案件」ということでプロバイダーへの削除依頼に至っていないケースもかなりある（もちろん、法令は国によって異なるため、通報で多いと思われる猥褻物が海外では違法とは限らないという事情もあるだろう。しかし、逆に人権侵害など海外の方が日本よりも厳しい場合も考えられる。一部、児童ポルノなどは、各国のホットライン機関の連携組織「INHOPE」へ通報している）。これに対してSIAでは、海外のサーバーで公開されている日本向けの違法・有害情報についても、現地のプロバイダーに対して直接、削除要請を実施していくスタンスを示している。また、統計に基づく科学的なアプローチおよび数値化した効果検証スキームなどにより問題の解決を目指すことも、SIAでは行動指針として掲げている。IHCが2013年に受理した通報は13万720件で、情報の件数としては13万381件に上る。しかし、このうち違法情報として処理したのは3万371件、有害情報として処理したのは3428件で、残る10万13件については「その他の情報」と分類された。また、違法情報3万371件のうちの2万3769件を占めるのが猥褻情報だ。確かにネット上の猥褻コンテンツは数が多く、通報があれば対処すべき違法情報には違いないが、前述のいじめやリベンジポルノのように通報窓口として早急に検討すべき他の問題が出てきているのが現状だ。SIAでは、従来の基準では違法・有害情報として処理できなかった多くの情報についても統計データ化するなどして課題などを分析。また、海外プロバイダーへの削除要請件数や削除実施率などの数値も公表するとしており、表現の自由に配慮しながら中長期的な視野に立ったネット上の違法・有害情報排除施策を検討・実施していくとしている。
SafeLine
http://www.safe-line.jp/
プレスリリース　「SafeLine（セーフライン）」のガイドラインを改定
http://www.saferinternet.or.jp/info/426/　

 


auも「歩きスマホ注意アプリ」、歩行中のみ検知
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140717_658438.html　　　 Impress Watch
KDDIと沖縄セルラーは、歩きながらスマートフォンを操作するいわゆる“歩きスマホ”での事故を防止すること、そしてマナーの向上をはかる取り組みとして、新たに「歩きスマホ注意アプリ」の提供を開始した。NTTドコモやソフトバンクモバイルに続く取り組み。
「歩きスマホ注意アプリ」は、スマートフォンの画面を見ながら歩いていると、警告を表示するというもの。警告は半透明で表示され、それまで使っていたアプリを操作でき、作成中のメールやプレイ中のゲームをいったん保存する、といった使い方ができる。歩行検知技術を採用しており、車や電車に乗った状態での揺れ、あるいは立ち止まって端末だけ揺らしても警告は表示されない。
Android 4.0以降のスマートフォンで利用できる。利用料は無料。
KDDIでは社内の業務用Androidスマートフォンにも積極的に導入していく方針。また今後発売される新機種でもプリセットする方向で検討中とのこと。
プレスリリース　歩きながらスマートフォンを操作すると警告画面を表示する「歩きスマホ注意アプリ」の提供開始について
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/07/17/506.html　
案内　歩きスマホ注意アプリ
http://www.au.kddi.com/mobile/service/smartphone/safety/aruki-sumaho/

 

 

冲方丁さん、自作の2次創作“全面解禁”を提案　「グレーゾーン」ではないあり方の模索
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/17/news134.html　　　 ITmedia
小説家・冲方丁さんが自身の作品の2次創作を“全面解禁”すると表明。ファン活動と海賊版の区切りを明確にすることで違法な利用を抑え、作品の宣伝や人材育成にもつながればという。
天地明察」などの小説や、アニメのゲームの原案・脚本を手がける冲方丁さんが7月17日、自作の2次創作を全面解禁することを自身のブログで提案した。2次創作は「長らく黙認と放置が業界の通例」だったが、「グレーゾーン」のもとあいまいだった権利や利用のあり方を明確化し、海賊版や違法利用の抑制を目指す狙いだ。
冲方さんは自身の作品について、（1）2次創作の全面解禁、（2）メディアミックスは2次創作の延長ではなく独立した1次作品として明確化、（3）2次創作者によるファングループを作り、優先的に作品に関する情報を提供する、（4）著作者とファンがともに違法作品抑制に取り組む環境の整備――の実現を目指すという。
2次創作については許諾する作品を限定した上で公表し、「元作品名と、その2次創作であることを作品や冊子の冒頭に明記すること」を条件とすることで契約書などの実務作業をなくし、満たすものは自動的に許諾。それ以外全て海賊版とみなす形をとる。著作者への対価は「1次創作作品のソースの拡散」とする。
加えて、（1）製作・販売・配布・上映等に伴う責任は、全て2次創作者が負う、（2）2次創作作品の著作権は、2次創作者に帰属し、そのいかなる利益も許諾する――の2点も設定。利益や評価を得ることだけでなく、出版社などが主催する新人賞の応募なども可能な範囲に含まれる。ファンとの距離を縮めるため、2次創作者によるファングループを作り、登録者に作品に関するリリースや設定、資料集を共有。著作者としてファン活動を把握するとともに、何かトラブルが起きた際にすぐに対応できるようにしたいという。これらを繰り返しトライすることで「海賊版、違法ダウンロード、集団窃盗による中古販売など、業界を消耗させることはなはだしい悪質な行為の規制と抑制」を目指すのが狙いだ。海賊版や違法行為をはっきりさせ、「そんなものを許していては、新しくより良い作品が作られることを妨げることになる」という共通理解をユーザーの間にも浸透させていきたいという。
「グレーゾーン」ではないあり方の模索
冲方さんはブログで、2次創作について3つの記事にわたって現状を考察している（その1、その2、その3）。13日に開かれた冲方さんや作品に関連する出版社などが集まる「冲方サミット」のトークイベントで2次創作解禁について触れており、これを具体的にまとめたという。2次創作をめぐっては最近、ニトロプラスの2次創作ガイドライン改定を機にさまざまな議論が起きていた。冲方さんによれば、2次創作は「長らく黙認と放置が業界の通例であり続け、慣習的に許可された期間が長く続けば続くほど、まさかここまで関わる人間が増えるとは思わなかったという無責任を絵に描いたような状態」。メディアミックスの隆盛とネットの普及、コンテンツのデジタル化が進み、さらに電子書籍などの“黒船”の上陸は、出版社などで後回しにされてきた公正な契約が求められるようになった。「このような時代において何より重要なのは、『みんながきちんとすること』であり、それはつまり隣の垣根との境界線をはっきりさせることから始めねばならず、そもそも黙認と放置が慣習であったと平然と言ってしまえるこの社会の各業界においては、誰かがどこかで始めねばならない、というのがまさしくこの今この瞬間の状況であるのです」原作者が自分の権利の何をどこまで誰に、何のために認めるか──を明らかにし、その大前提として「2次創作」と「海賊版」の違い、ダウンロード販売と投稿サイトと違法ダウンロードの違いを、根拠をもって説明し、明文化して共通理解としなければ「国内市場でのみ融通を利かせていた暗黙が大前提の前時代的なやり方は、いずれのきなみ壊滅するであろうという昨今」だと指摘する。狙いは、これまで「グレーゾーン」と呼ばれてきた、「契約の不在」による著作者・利用者のご都合主義ではないあり方の模索だ。2次創作全面解禁の意図について、冲方さんは「2次創作を黙認しているのは宣伝になるから」「2次創作は人材育成に必要だから」など「しばしば語られるエクスキューズを、思い切り公的なものにすることで、さらに公的にいろいろとできるようにするのが目的」と説明している。
「『表現の場』であるならちゃんと整備し、『宣伝になる』のであれば積極的に活用すべきで、『人材育成』になるのであれば、きちんと称揚し、プロとしての道のりや心構えを身につける気がある人には、それらを正しく教えるべきなのです」
2次創作についての冲方丁さんのブログその1
http://towubukata.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html　　
2次創作についての冲方丁さんのブログその2
http://towubukata.blogspot.jp/2014/07/blog-post_15.html　　
2次創作についての冲方丁さんのブログその3
http://towubukata.blogspot.jp/2014/07/blog-post_17.html　

 

 

2014年07月16日

 

Google+が実名主義を撤廃、今後はハンドルネームなどでの利用がOKに
http://gigazine.net/news/20140716-google-plus-to-accept-non-real-name/ 　GIGAZINE
Googleは同社が提供するSNS「Google+」の運営方針の転換を発表し、従来の実名主義を撤廃してハンドルネームなどの匿名での利用を解禁することを明らかにしました。

When we launched Google+ over three years ago, we had a lot of restrictions on…
https://plus.google.com/+googleplus/posts/V5XkYQYYJqy

この変更はGoogle+の公式アカウントで明らかにされたもの。従来は原則として実名およびYouTubeのアカウント名での利用に制限されていましたが、ここにきてGoogleは方針を転換、その制限を撤廃することを明らかにしました。Google+チームでも、従来の実名主義によってサービスの利用を躊躇するユーザーの存在は認識していたようで、発表コメントの中では「実名主義は実在の人物によるコミュニティの形成に役立つものでしたが、一方でそれを嫌うユーザーを遠ざけることになっていました」と語られています。これまでにも半ば裏技的にハンドルネームを用いるユーザーが存在していたことも事実であり、運営方針と実情の不一致が見られることに疑問を感じていたユーザーも少なからず存在していたようで、Google+チームでは「これまでにユーザーにおかけした不便をおわびしたい」とコメントしています。
SNSの実名主義に拒否感を感じる人も多い中、同じく実名主義を貫いてきているFacebookは広く普及しているのも一方では事実。今回のGoogle+の方針転換でどのような影響が現れるのか、興味深いところです。

 

 

Google+の実名ポリシーがついに消滅　YouTubeのコメント問題は別の方法で対処
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/16/news046.html　　　 ITmedia
米Googleは7月15日（現地時間）、SNSサービス「Google+」で立ち上げ当初から掲げてきた実名ポリシーを解除し、ニックネームなどでの登録を認めると発表した。
Google+の実名ポリシーに対しては多数の批判があり、Google自身も「実名ポリシーはリアルなコミュニティー形成に役立ったが、このポリシーのせいで参加しようとしない人が多数いた」ことを認めている。
同社はニックネームの追加や芸名での表示を可能にするなど、段階的にポリシーを軟化させてきたが、2013年9月にYouTubeで問題になっていたコメントスパム対策としてYouTubeのアカウントとGoogle+のアカウントの統合を必須にしたことで批判が高まった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1309/25/news074.html　：　YouTube、コメント品質向上対策でGoogle+との統合が必須に　2013年09月25日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/11/news044.html　：　YouTubeとGoogle+のアカウント統合にYouTube共同創業者も苦言？　2013年11月11日
実名での登録が必要でなくなることで、YouTubeのコメントスパムがまた盛んになるのではないかというユーザーからのコメントに対し、Google+の上級エンジニア、ヨナタン・ザンガー氏は、「YouTubeのコメントスパム対策チームが上手にコメントスパムに対処できるようになったことも実名ポリシー解除の理由の1つだ」と説明した。
本稿執筆現在、ヘルプセンターの「Google+ プロフィール名の作成または変更」の記述は従来と変わっておらず、新規アカウント作成ページではまだ姓と名を入力する必要があるが、これが変更されるとみられる。
Google+での発表
https://plus.google.com/+googleplus/posts/V5XkYQYYJqy　

 

Google+」が実名使用ポリシーを変更、自由な名前を使えるように
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140716_658267.html 　 Impress Watch
Googleは15日、SNS「Google+」において実名の使用を求めていたポリシーを変更することを、Google+への投稿で明らかにした。
Googleでは、実名使用のポリシーは実際の人物によるコミュニティの構築に役立ったが、一方では実名の使用を望まない多数の人を締め出すことになったと説明。Google+の成長とともにコミュニティも確立し、Google+ページのオーナーが任意の名前を使えるようにしたり、YouTubeのユーザー名をGogle+で使えるようにするといったポリシーの拡大を行ってきたが、今後はすべての制約なく自由な名前が使えるようにするという。
Googleでは、ユーザーが長い間この変更を要求してきたことを認識しており、名前に関するポリシーが不透明だったことから、不必要に困難な体験をユーザーにさせてしまったことを謝罪すると説明。今回の変更により、Google+が友好的な場所になることを期待するとともに、熱心に意見を表明し、Google+で思いやりのあるコミュニティの構築を続けてきたユーザーに感謝するとしている。
Google+の投稿（英文）
https://plus.google.com/+googleplus/posts/V5XkYQYYJqy

 

 

「LINE」スマホ版、4桁のPINコード入力機能
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140716_658105.html 　 Impress Watch
LINEは、スマートフォン向けのアプリ「LINE」で、ログイン時、4桁の数字（PINコード）の入力を求める新機能を7月17日15時より提供する。設定すれば、電話番号の異なるスマートフォンからログインする際に入力する必要がある。PINコード入力機能は、ユーザーが事前に設定することで利用できるもの。強制的なものではなく、任意で利用する形だが、LINEでは不正ログイン対策として利用を推奨している。同じ電話番号のままであれば入力は不要で、たとえば機種変更後も番号が変わらなければ入力することはない。ただし、電話番号が変わる場合では、事前に設定しておき、入力することになる。もし第三者が不正に入手したユーザーのIDとパスワードを使ってログインしようとしても、PINコードが事前に設定されていれば、必ず入力が必要になり、不正ログインの防止に繋がる。PINコードの設定は、設定メニューの「アカウント」→「PINコード」から行う。4桁の数字を2回入力して登録する形となり、「1111」や「1234」といった単純なもの、あるいは自分の誕生日など想像しやすいものは用いないよう案内している。
6月ごろより、LINEでは、不正ログインが相次ぎ、友人を装って電子マネーの購入を促し、金銭を詐取する事例も報告されている。LINEでは、他社から流出したメールアドレスとパスワードを使い、同じものを使っていれば不正ログインを招くとして、ユーザーにパスワードの変更を呼び掛けていた。また最近ではパソコン版「LINE」の初回ログイン時に認証番号の入力が必要となっていた。
LINE公式ブログ 【重要】スマートフォン版LINEのセキュリティ強化のため、「PINコード」による本人確認手順を追加しました（7/17開始）
http://official-blog.line.me/ja/archives/1006009191.html

 

 


課題が山積する「ウェアラブルデバイス」　普及はまだ先
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140716-01059062-trendy-sci 日経トレンディネット
スマートフォンの“次”として近年注目を集めている「ウェアラブルデバイス」。グーグルが新たに「Android Wear」を発表するなど取り組みが進んでいる。しかし、いまだに大きくブレイクする状況にはない。ウェアラブルデバイスの課題はどのようなところにあるのだろうか。
●ウェアラブルデバイスが注目される理由とは
身に着けて使用し、さまざまな用途に活用できるIT機器、ウェアラブルデバイス。近年大きな注目を集めており、人気が高まりつつあるようだ。なぜ、ウェアラブルデバイスは注目を集めるようになったのか。1つ目の理由はハードウエアの進化だ。まず、身に着けていても違和感のない現実的なサイズにまで、機器を小型化できるようになったこと。センサー技術の発達により、動きや傾き、音などさまざまな要素に反応した操作ができるようになったことも大きい。2つ目の理由は、ウェアラブルデバイスの機能を補う機器、すなわちスマートフォンが広く普及したことだ。いくら技術が大幅に進んだといっても、サイズの制約から、ウェアラブルデバイス単体でできることにはまだ限界がある。そこでより機能が豊富なスマートフォンと連携することで、単体では実現できない多彩な機能が利用できるようになったのだ。またスマートフォンと連携する上で、「Bluetooth Low Energy」のように、低消費電力で無線通信ができる仕組みができたことも、ウェアラブルデバイスの広がりに大きく貢献したといえる。そして、3つ目の理由は、そのスマートフォン自体の機能が飽和してきたことだ。すでに初代iPhoneが登場してから7年近く経過していることから、機能的な目新しさも失われ、スマートフォンの進化が停滞してきたといわれている。そうした中、次の新しさを求める人達が、ウェアラブルデバイスに注目するようになったわけだ。
ウェアラブルデバイスといっても、その幅は広い。多くの人は腕時計型や眼鏡型のデバイスを想像することだろう。実際に注目を集めるデバイスも、そうした形状のものが多いようだ。腕時計型デバイスとしてはソニーの「SmartWatch」シリーズやサムスン電子の「Gear」シリーズが市場に投入されている。一方、眼鏡型デバイスとしては一般には未発売ではあるものの、グーグルの「Google Glass」が人気となっている。
●グーグルも「スマート腕時計」へ力を入れる
各社は、ウェアラブルデバイスの開発を積極的に進めている。中でも最近、大きな動きとして注目されたのが、米国時間の2014年6月25日に開催されたグーグルの開発者向けイベント「Google I/O」で発表された「Android Wear」だ。これは、腕時計型などウェアラブルデバイスに向けたAndroidプラットフォームである。従来、汎用的なウェアラブルデバイス向けのOSがあまり存在しなかったことから、各社は、独自のOSを搭載したり、Androidをカスタマイズしたものを搭載したりするなどして対応していた。だがスマートフォン向けOSで高いシェアを持つグーグルがAndroid Wearを提供したことで、メーカーがAndroidスマートフォンと連携したウェアラブルデバイスを開発しやすくなった。実際、すでにLGエレクトロニクスの「G Watch」と、サムスン電子の「Gear Live」の2機種が市場に投入されており、日本でもGoogle Playを通じて購入できる。今後もAndroid Wearを搭載した機器が多く登場すると考えられ、そのバリエーションが大きく広がることが期待されている。また、提供されているウェアラブルデバイスを有効に利活用するための取り組みも、積極的に進められている。5月26日には、総務省中国総合通信局と山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会が、Google Glassを活用してAR（＝Augmented Reality 拡張現実）を用いた観光案内の実証実験を実施した。具体的には、ソフトバンクモバイルが開発した「ふらっと案内 for Google Glass」を用い、広島の原爆ドーム周辺の観光情報をGoogle Glass上で表示して道案内を行った。
●課題が山積、「盗撮」の懸念も
このように、開発や活用に向けた動きが活発化しており、注目度が増しているウェアラブルデバイス。しかし、一方で実際に市場に登場した商品が人気を博しているかというと、必ずしもそうではないというのが現状だ。
その理由としては、まず、ウェアラブルデバイスを利用することによるユーザーメリットがまだ明確ではないことが挙げられる。例えば、腕時計型デバイスに多い、メールの新着などスマートフォン上の最新情報が、素早くチェックできるという機能。これは、使ってみれば確かに便利ではあるものの、高価なデバイスを購入してまで実現したいかと言われると、そうではないと感じる人の方が多いのが現実だろう。そして、もう1つは、既存のデバイスと比べてデメリットがまだまだ大きいことだ。例えば、腕時計型デバイスの場合、バッテリーで数日は動作するものの、1つの電池で数カ月～数年は動作する通常の腕時計と比べると、こまめに充電しなければならない不便さがある。また現在は機能面での取り組みが優先されているため、デザイン性に乏しいという声も少なからずある。眼鏡型デバイスは、開発中のものが多いだけに、いっそう課題は多い。例えば先の広島における実証実験においても、実験中にGoogle Glassのバッテリーが切れてしまい、利用できないというケースが発生していた。また体験者からは、「Google Glassの表示位置がやや上になりがちで、表示を見るには、目線を上げる必要があり、そちらに気を取られて足元が見えなくなる」という声も出ていた。そしてもう1つ、ウェアラブルデバイスにおける倫理面での議論がまだ進んでいない点も、気になるところだ。例えば、一部の時計型デバイスには、カメラ機能が搭載されていることから、盗撮を懸念する声も上がっていた。また眼鏡型デバイスにおいても、目の前にいる人の顔を認識し、個人情報を取得する仕組みの実現が不可能ではないことから、社会的影響に関する議論が求められるところだろう。ウェアラブルデバイスは話題性が高い一方で、市場的には、ようやく立ち上がったばかりという状況だ。ハードウエア、ソフトウエアの両面でまだまだクリアするべき課題が多い。それだけに、多くの人が日常的に利用する存在になるためには、まだ長い時間がかかる可能性が高いのではないかと筆者は感じている。

 

 

「制スマホ」学校お手上げ　半年で従来型に戻す　神戸の私立中・高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000512-san-soci　 産経新聞
スマートフォン（高機能携帯電話）を長時間使用する「スマホ依存」などが問題となる中、学校指定の制服ならぬ「制携帯」を導入し、注目を集めていた須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）が昨年導入した「制スマホ」を、わずか半年間で従来型の携帯電話に戻していたことが１５日、分かった。ゲームに没頭する生徒が増えたためで、学校側は「想定外の事態」と頭を悩ませている。　
■昨年４月に採用
須磨学園が制携帯を導入したのは平成２２年。携帯電話を一律に規制するのではなく、正しい使用方法や危険性を学ばせることが目的で、悪質サイトのフィルタリングや閲覧時間の制限をかけた学校仕様の携帯電話（従来型）を支給。学校がサーバーを管理し、ネット上でのいじめの疑いがあった場合にメールや通話履歴を監視するなど一定の効果をあげてきた。一方でスマホの普及を受け、昨年４月には高校１年生約５２０人分にスマホを採用。不要なゲームアプリをダウンロードできないよう、使用制限をかけられる携帯電話会社推奨のアプリを使い、「万全を期したつもりだった」（学校側）。
しかし、スマホを初期化すればゲームアプリをダウンロードできることを生徒自身が突き止め、無断でゲームをする生徒が続出。中には学校管理のパスワードを不正入手して課金する生徒や、没頭しすぎて学校を休みがちになる生徒も現れた。保護者からは「なぜ学校が『ゲーム機』を渡すのか」と苦情も寄せられた。西泰子理事長は「初期化してまでゲームをしようとする生徒がいたのは、想定外だった」と話す。結局、昨年９月に保護者に知らせた上で解約し、従来の携帯電話に戻した。「正しく使わせることが制携帯に求められる役割だが、学校が管理しきれない以上、戻さざるを得ない」（西理事長）。他の私立中学・高校でも対応に苦慮しているケースがみられ、「現状のスマホは、学校で管理できない」と“白旗”を上げる教育関係者も出ている。　
■授業中にライン
関西のトップ高、灘中学・高校（同市東灘区）でも、授業中に無料通話アプリ「ライン」をする生徒が出てきたため、昨年９月、「授業中は電源を切る」などのルールを決めた。遠方から通学する生徒も多く、保護者との連絡手段が必要なこともあって、学校側は「生徒たちが使いこなせるように考えていくべきだ」として、学校への持ち込みや、休み時間の使用は認めている。東大寺学園中学・高校（奈良市）は、「校内では終礼まで携帯電話の電源を切る」ことを決めているが、夜間にライン上で特定の生徒の誹謗中傷が書き込まれるネットいじめが昨年発覚。担当者は「苦慮している」と話す。今年３月には、春から中学に入学予定の保護者に「スマホを買い与える際は利便性と危険性を親子で話し合ってほしい」との文書を配布、授業時間などに啓発を行っているという。内閣府のインターネット利用環境実態調査によると、携帯電話を所有する中学生のスマホ所有率は平成２２年の２・６％から２５年に４９・６％に上昇。高校生になると１０人に８人以上、８３・４％が所有している。スマホアプリの監視システムなどを研究している大阪経済大学の中村健二准教授（情報学）は「深刻なネットいじめなどの問題もあり、スマホを規制するのではなく、学校が、生徒を見守る仕組みをつくっていくことが一番いい対策だと思う」と話している。

 

 

違法DVDの「送り付け商法」で60万円請求　「無視して私物化」すると、どうなるのか？
http://www.j-cast.com/2014/07/16210698.html?p=all 　J-CAST
注文した覚えのない無修正のアダルトDVDがいきなり届けられて購入代金60万円を請求された――そんな相談が全国から寄せられているとして国民生活センターは注意を呼び掛けている。
ネットではこうした「送り付け商法」に関して、業者に無視を決め込み、送付された日から14 日間自宅で保管をすれば破棄できるし、実はそのまま私物化も可能だ、「詐欺にあったはずが、無修正DVDを丸儲け」などといった発言も出ている。しかし、この送られてきたDVDの取り扱いについては相当な注意が必要のようだ。
悪質業者から執拗に代金催促の電話がくる
国民生活センターは2014年7月14日付けで、注文した覚えのない違法な無修正アダルトDVDが届けられ高額な請求を受けるというトラブルが30代から60代までの男性に相次いでいると発表した。被害例としてはこんなことが書かれている。50代のサラリーマンに届いたのは何も書かれていない白いDVD が5 枚で、興味本位で再生して見たところ無修正のアダルトDVD だった。その数日後に約60万の請求書が届いた。40代サラリーマンはメール便で「書類」と書かれた封筒が届き、中にはアダルトDVD がむき出しで4 枚入っていた。そして業者から執拗に「代金として59 万円を払え」と言う電話がかかってくるようになった。「注文していないのに払えない」と伝えても、振り込み用紙を送ると言われた、などだ。こうした詐欺行為に遭った場合は消費者センターや警察に相談してほしいとしている。注意事項としては個人情報を更に知られてしまう可能性があるため業者には絶対に連絡をとらないこと、支払いを求める電話がかかってきても契約をしていないと伝えてきっぱりと断ること、などが記されている。それでは送り付けられたDVDはどうすればいいのかといえば、DVD を受け取っただけでは契約が成立しないし、DVDが送付された日を含む14 日間保管をすれば15 日目以降は処分してもいいのだそうだ。また、こうした手口で送られてきたDVD を所持していても罪に問われることはないが、児童ポルノだった場合については所持が禁止されている、と説明している。
中身は児童ポルノの危険もあるためすぐに返却手続を
 こうした説明にネットでは、詐欺行為に遭った場合には商品を返さなくていいため、「逆に丸儲けになるのか？」などと詐欺行為を逆手にとって得ができるのではないか、といった不謹慎な発言も出ている。アディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士に話を聞いてみると、こういった送りつけ商法（ネガティブオプション）の場合は特商法59条1項に定められているように商品の送付があった日から数えて14日間経過すれば、原則として自由に使ったり、捨てたりしても問題がないし、それは食品や衣料品の場合でも同じだという。ただし相当な注意が必要なようだ。違法と思われるDVDの場合は商品の梱包を解くだけでは購入を承諾したとはみなされないが、14日間経過する前にDVDを視聴すると、売買契約を承諾したとみなされる可能性がある。そうなると代金を支払わなければならない。商品購入の申込みを受けていない消費者に対し、売買契約の申込みとともに商品を送付した場合において、消費者が商品を使用・消費する行為は、「承諾の意思表示と認められるべき事実」と評価されるからで、どんな映像がDVDに入っているのか「確認」するだけでもアウトになる可能性がある。それは中身を確認するためだけの視聴と、中身に興味があっての視聴を区別することは困難だからだという。 送りつけられるのは「白いDVD」だったりすることが多いので、受け取る側は気味が悪く、内容を確認したくなる。そんな不安心理を見透かした悪徳商法だ。違法と思われるDVDが届いてしまったらどうすればいいのか。岩沙弁護士は、「届いたらすぐに『いらないので引き取ってほしい』と業者に請求した方がよいでしょう」
とアドバイスする。業者とは一切連絡を取らない、という消費者センターの注意とは異なる。理由は、「危険」なものを処分できる状態になるまで最長14日間は手元に置くことになるからだ。もしかしたら中身は児童ポルノかもしれないし、それを所持することは法律違反になってしまう。
「個人情報を取得されるリスクを回避することを重要視して、業者に連絡を一切とらないのであれば、手元に違法なものを置いておかないために、すぐに警察に持っていくなどの対応が必要だと思料します」
と岩沙弁護士は提案している。

 

 

2014年07月15日

 

 

「SIMロック」解除義務化を決定　寡占状態、解消狙う　料金引き下げに期待
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/15/news037.html　　 ITmedia
スマートフォンを他の通信会社で使えないように端末に制限をかける「SIMロック」の解除を、2015年度にも携帯電話各社に義務付ける方針を総務省が正式決定した。大手による寡占を解消するのが狙いだ。
総務省は14日、スマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯端末を他の通信会社で使えないように端末に制限をかける「SIMロック」の解除を、2015年度にも携帯電話各社に義務付ける方針を正式に決めた。大手による寡占を解消するのが狙いで、料金引き下げにつながる可能性もある。対象となる端末や解除方法など具体的な内容は年内にまとめる。この日の有識者検討会では総務省が6月末に示した案を承認し、契約から一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度の導入も正式に決定。いずれも携帯電話の契約をめぐる消費者の不満解消だけでなく、競争環境の健全化に向けた取り組みとして期待されている。携帯電話会社は利用者のネットワークへの接続を認証するため、電話番号などの情報を記録したICカード「SIMカード」を発行している。携帯大手は自社のSIMカードにしか反応しないように設定した端末を販売することで、利用者を自社サービス内に囲い込んできた。これまでの議論では「海外旅行の際、現地国のSIMカードに差し替えて自分の端末を使うことができない」「ロックをかけることで、新規契約の獲得で使う多額の現金還元の回収を図っている」といった問題点が指摘されていた。今後の焦点は、対象となる端末や契約後にロックを解除できるまでの期間など具体的な内容へと移った。端末の販売方法や競争環境に影響が出る可能性があり、携帯各社は大きな関心を寄せている。また、総務省は携帯各社がSIMロック解除を拒否した場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令が出せる仕組みも検討する構えだ。総務省は10年に「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定。携帯各社に対して自主的に解除するよう求めてきたが、実現が進んでいない。特に、人気が高い米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」は、アップルが一定数の販売数量を求めていることが足かせとなって全社が解除対応を見送るなど、海外より対応が遅れている。NTTドコモとソフトバンクモバイルはアイフォーンを除く一部機種で解除に応じているものの「（解除）の需要はほとんどない」（ソフトバンクの孫正義社長）という。
調査会社MM総研の横田英明取締役は「高止まりしていた料金の引き下げが期待できるため、消費者には喜ばしい政策だ」と総務省の決断を評価。携帯市場への影響については「（通信回線を借りて割安なサービスを提供する）仮想移動体通信事業者（MVNO）に利用者が流れやすくなる」と指摘した上で、「通信事業者が回線だけを提供する“土管”になりやすくなり、独自サービスでの差別化は難しくなる」としている。
携帯電話大手のSIMロック解除への対応
• NTTドコモ
　　2011年4月以降発売の端末のうちiPhone以外の機種は解除可能。解除手数料は3000円
• KDDI
　　iPhoneを含め全ての端末で解除不可。3G対応端末は他社と通信規格が異なるため互換性なし
• ソフトバンクモバイル
　　11年4月以降発売の端末のうち4機種で解除可能。iPhoneは解除不可。解除手数料は3000円
• ワイモバイル（旧イー・アクセス）
　　11年4月以降発売の22機種のうち19機種がSIMフリー端末。3機種は解除不可

 

 

親の7割以上が子供のネット端末利用に不安、フィルタリング利用率が過去最高
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140715_657867.html　 Impress Watch
デジタルアーツ株式会社は14日、「未成年者のネット接続端末利用実態と未就学児の保護者の利用実態について」の報告書を公開した。
携帯電話／スマートフォンを持つ10～18歳の子供（代理回答含む）、および0～9歳の子供を持つ保護者を対象にインターネットによる調査を行い、親子におけるネット接続端末の利活用の実態や意識の違いを比較した。子供618人、保護者600人の有効回答があった。
フィルタリングの利用率が過去最高
携帯電話／スマートフォンを持つ子供のフィルタリングサービス利用率は、全体で44.6％となり、デジタルアーツが調査を開始した2011年11月以来、最高値を記録した。小学生が45.9％（2014年2月の前回調査では24.3％）、中学生が49.4％（同36.4％）、高校生が39.4％（同32.0％）。ただし、携帯電話／スマートフォンの購入時に「フィルタリングの設定説明を受けた」と回答した子供は40.5％（同43.0％）にとどまっており、携帯キャリアやショップでの周知が徹底したことによる利用率向上ではないという。フィルタリングの説明が徹底されてない中で、フィルタリングの利用率が増加した背景として、調査結果を発表したデジタルアーツの吉田明子氏は、「全国の都道府県の教育機関やPTAで、インターネット／スマートフォンでのトラブルについて未然に防ぐように注意をすることで、フィルタリング使用率の向上につながっているのではないか」としている。また、望まないサイトが表示されたと答えた子供の中で、一番多いのが「アダルト・ポルノ」情報で、特に女子高生の66.0％が望まないのに表示されたと回答している。アダルト・ポルノに次いで、出会い系、ゲームが多かった。
子供のネット端末、70％以上の親が不安視
スマートフォン／タブレットなど、インターネットに接続された端末を子供が利用することについては、73.3％の親が不安と回答し、子供の40.0％を大きく上回った。特に、小学生（1～3年生）の母親は、84.5％が不安に感じると答えた。不安に感じる内容としては、「長時間使用で依存症になってしまうこと」「偽サイト（フィッシングサイトやショッピングサイト）で騙されてしまうこと」「ネットやアプリを通じて人に騙されてしまうこと」が上位に入る一方、端末利用に不安を感じない理由としては「ネット上のコミュニケーションでトラブルにあったことはないから」「決められたアプリやサイト以外、使わないから」が多く挙げられた。
また、スマホで使用頻度の高いアプリは、LINEが圧倒的に多く、子供の65.0％が利用していると回答。特に女子高校生では85.3％が利用。現実の友だちとのコミュニケーション手段に絞った場合、92.2％の女子高校生がLINEを利用していると回答した。また、ネットで知り合った友だちとのコミュニケーション手段では、LINEのほかにTwitterが多く使われており、男子高校生では35.0％、女子高校生では59.2％がTwitterを利用すると答えた。
子供をあやすためにスマホ／タブレットを与えている親も
子供がネット端末を使用するのに最適な年齢はいくつかという質問に対しては、「小学1～3年生」と考える親が全体で見れば28.2％と最も多かったが、実際にはまだ0～6歳の自身の子供の年齢で既に持たせたいと考えている傾向も見えた。また、ネット端末を子供に使用／所有させた理由としては、「子供にせがまれたから」「子供に知育系コンテンツをさせたかったから」「子供と一緒に遊ぶため」が上位に挙げられたが、小学生（1～3年生）の子供を持つ親では、「子供と連絡を取りやすくするため」との回答が一番多かった。未就学児の母親と父親で傾向が異なり、母親は「自分が他のことで手が離せないから」と「公共の場で静かにさせるため」が比較的多く、子供をあやすための手段として使用／所有させる傾向がうかがえる一方、父親は「子供と一緒に遊ぶため」が一番多かった。
子供のネット端末利用には「しつけ」が必要
記者会見では、尚美学園大学の小泉力一教授と、デジタルアーツの工藤陽介氏による、今後の対策やネット接続端末との向き合い方についてトークセッションが行われた。工藤氏は、7割の保護者が不安に思いながらネット端末を使わせているが、漠然とした不安ではなく、メリット・デメリット、リスクを把握し、フィルタリングなどリスクを回避するツールを知った上で、幼少期から使わせるのが望ましいのではと述べ、ネット端末に対して親が理解を深める必要を示した。小泉氏は、保護者が気を付ける点として、13歳の息子にiPhoneをクリスマスプレゼントとして渡す際に18の約束を結んだ母親の例を挙げ、新しいデバイスを持たせる時に、ルールを守らなければ使えないという「しつけ」を幼少期に行うことが効果的であるとした。また、小泉氏は子供のネット端末に関する海外の状況にも触れ、シンガポールでは、国が用意するフィルタリングサービスがあるが、利用するのは任意。教育現場では、ネットいじめも起きているが、対策としては口頭での注意にとどまっているという。韓国でもフィルタリングが用意されているようだが回避する生徒もおり、現状では日本が一番まともではないかと述べた。
プレスリリース　未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
http://www.daj.jp/company/release/2014/0714_01/　
http://www.daj.jp/company/release/data/2014/071401.pdf

 

 

国民生活センターに携帯電話の盗難・紛失時の相談が増加　事例を紹介し、準備を呼びかけ
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140715_657918.html　 Impress Watch
国民生活センターは、携帯電話の盗難・紛失に関する相談件数が2013年度に増加したと発表し、トラブルの事例や対策をWebサイトで紹介している。
相談事例は、紛失した携帯電話を不正に利用され、高額な料金を請求されたというものから、回線を止めた場合の利用料の請求や補償サービスの利用の可否といった事前の認識不足に関連したトラブル、見つかったと知らずに新しいスマートフォンを購入してしまった、などというもの。消費者に対しては、盗難・紛失時に利用できるサービスの手続き方法や連絡先を事前に確認しておくことや、普段から利用できるロック機能の活用、データのバックアップなど、日頃からの備えも案内。盗難・紛失時の実際の行動と流れも解説している。
ニュースリリース　なくしてからでは遅い！携帯電話の紛失・盗難に備えて－「不正利用されて高額請求」、「データの流出が心配」等の相談が増加！－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140714_1.html

 

 


女子高校生の約8割に「望まないサイト」が表示された経験--利用実態調査（デジタルアーツ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/07/15/34520.html　 ScanNetSecurity
デジタルアーツ株式会社は7月14日、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。本調査は、尚美学園大学 芸術情報学部および同大学院 芸術情報研究科の教授である小泉力一氏の監修の下、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小・中・高校生男女618名、および0歳から9歳の子どもを持つ保護者層600名、合計1,218名を対象とした、第6弾となる利用実態調査。
調査結果によると、10歳から18歳の何らかの携帯電話・スマートフォンを持つ未成年者のスマートフォン所有率の推移において、ほぼ横ばいの結果となったほか、フィルタリング利用率が44.6％と前回比で13.7％上昇し、過去最高の数値となった。学齢別に見ると、小学校高学年でスマートフォンの所有率が下がっているのにフィルタリング利用率がほぼ倍増していることから、中高校生を中心におきているスマートフォン上のさまざまな問題を考慮し、以前よりも購入において慎重になっており、対策としてフィルタリングを積極的に導入したのではないかと推測している。
このほか、インターネット接続端末の使用に不安を感じる人は、保護者73.3％、未成年者40.0％。全体を通して、不安内容の1位は「長時間使用で依存症になってしまうこと」57.8％であった。不安を感じたことのない人の理由1位は「ネット上のコミュニケーションでトラブルにあったことはないから」が40.7％。インターネットを利用しはじめて、望まないサイトが表示された経験が多いのは、「アダルト・ポルノ」28.0％、「出会い系」23.9％、「ゲーム」16.3％。特に女子高校生の66.0％が「アダルト・ポルノ」を望まないのに表示されたと回答している。最もよく使うアプリは「LINE」43.8％、「ゲーム」43.5％、「Twitter」18.7％。女子高校生は85.3％と高い割合で使用していた。
デジタルアーツ
未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
～携帯電話・スマートフォン所有者によるアプリやネットの利活用実態を調査～
小学校低学年の約7割が自分専用の端末を所有女子高校生の約8割が望まないサイトが表示された経験あり
～10歳から18歳のスマートフォン所有率は59.1％と前回から横ばい　一方でフィルタリング使用率は44.6％に上昇～
http://www.daj.jp/company/release/2014/0714_01/　　
http://www.daj.jp/company/release/data/2014/071401.pdf　

 

 

ユーチューブ、プレミアム動画の配信を検討高価格の広告がつく、コンテンツ配信サイトに変身？
http://toyokeizai.net/articles/-/42648　 東洋経済オンライン
［ロサンゼルス １３日 ロイター］ - 米グーグル傘下のユーチューブは、ハリウッドおよび独立系のプロデューサーが制作する高品質な独自コンテンツの配信に向け、制作者側と必要となる費用についての協議を開始した。
事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。グーグルは、ユーチューブを単なるホームビデオ配信サイトから、内容が洗練され、高い広告がつくコンテンツを配信できるサイトに変革させたいと考えている。
関係筋によると、ユーチューブの幹部らはここ２カ月間、ハリウッドのプロデューサーなどと協議し、番組制作に対してどのような支援ができるかを探っているという。注目度が高い番組を提供することが目的だが、幹部らは番組構成の詳細は明らかにしていない。
１人の関係筋によると、ユーチューブはシリーズものの番組に対し１００万─３００万ドルの資金を提供する可能性がある。マーケティングの資金も拠出するかもしれないという。
２人目の関係筋は、ユーチューブがアマゾン・ドット・コムなどが最近手掛けているような、テレビ番組と同様の質で３０分以内の動画の独自配信に関心を示していると明らかにした。
ユーチューブは電子メールで、「われわれは常に、制作者を支援するため、さまざまなコンテンツやマーケティングのアイディアについて可能性を探っている」と表明した。
関係筋によると、これまでの協議は初期段階で、具体化しない可能性もある。
ユーチューブは２０１１年終盤に約１００の新たなチャンネルを開設するため、推定額で１億ドルの資金をコンテンツパートナーに供給した。同社は実際に提供した資金などについて公表していない。ただ、開設されたチャンネルの注目度はそれほど高まっていない。

 

 


直接言うより携帯やメール」小中学生の4割…内閣府調査
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/15/121681.html　　 RBB TODAY　
「直接だと言えないことも携帯電話やメールだと言える」と考える小中学生が4割を超えることが、内閣府が実施した調査結果から明らかになった。この傾向は、男子より女子の方が強く、女子中学生では過半数に上った。
調査は2月、平成25年4月1日現在で満9歳～14歳の小中学生2,000人を対象に個別面接聴取法で実施。1,404人から回答を得た。
「直接だと言えないことも携帯電話やメールだと言えると思う」と回答した小学生は39.2％、中学生46.9％。男子より女子の割合が高く、女子中学生では50.6％に上った。平成18年の前回調査との比較では、中学生は微増にとどまったが、小学生は倍増していた。
「自分に自信がある」と考えているのは、小学生59.4％に対し、中学生は39.2％。「自分に自信がない」という回答は、男子より女子に多く、女子中学生では73.8％に達した。ただ、「自分に自信がある」という回答は、前回調査より小中学生ともに10ポイント以上増えていた。
「ほっとできる場所」は、全体の88.6％が「家」と回答。家庭生活は、「楽しい」が99.0％を占めた。家庭の様子では、「家族でおしゃべりをする」98.1％、「家族で買い物や食事にでかける」92.1％、「家族で社会の出来事について話す」74.7％で、いずれも前回調査より上昇した。
一方、学校生活に対しては、96.7％が「楽しい」と回答。具体的には、「友達との関係がうまくいっている」97.5％、「先生との関係がうまくいっている」92.5％、「学校の授業がよくわかっている」92.4％。いずれも前回調査を上回った。

 

 


女子高生の携帯・スマホ使用時間は1日6時間以上
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/15/121680.html　　 RBB TODAY　
女子高生の携帯・スマホ使用時間は1日6時間以上…デジタルアーツ調査
携帯電話・スマートフォンの1日の平均使用時間は、男子高校生が4.2時間、女子高校生が6.2時間と長いことが、デジタルアーツが7月14日に発表した「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」より明らかになった。
今回で6回目となる調査は、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小中高校生618名と、0歳～9歳の子どもを持つ保護者層600名の計1,218名を対象に実施。調査期間は6月20日～24日。
携帯電話・スマートフォンのフィルタリング使用率は44.6％と前回と比べて13.7％上昇し、過去最高となった。年代別にみると、小学生は前回比約2倍増の45.9％、中学生は前回比13％増の49.4％、高校生は前回比7.4％増の39.4％とすべての年代で増加している。インターネット接続端末の使用に不安を感じる人は、保護者が73.3％、子どもが40.0％と、子どもより親の方が多い。特に小学校低学年（1～3年生）の母親は不安に感じる割合が高く、84.5％に上った。また、不安の内容は、1位「長時間使用で依存症になってしまうこと」が57.8％、2位「偽サイトで騙されてしまうこと」が47.7％、3位「ネットやアプリを通じて人に騙されてしまうこと」が42.6％となった。携帯電話・スマートフォンの1日の平均使用時間は、小中学生が2時間未満、男子高校生が4.2時間、女子高校生が6.2時間と長い。特に女子高生は「3～6時間」32％、「6～9時間」21.4％、「9～12時間」7.8％、「12～15時間」7.8％、「15時間以上」4.9％と、9時間以上使用している割合が20.5％に上る。今回の調査結果について、尚美学園大学芸術情報学部の小泉力一教授は「どんなにインターネットが生活に浸透してきたとしても、所詮インフラやツールに過ぎない。これらを当たり前に使いこなせる世代の子どもたちが、これからの日本の将来を担っていくことを考えると、学齢に応じてフィルタリングソフト等を上手に利用しながら、インターネットのサービスやシステムを賢く活用する人材にそだってほしい」とコメントしている。

 

 

2014年07月14日

 

 


Googleの法務責任者、“忘れられる権利”について欧主要メディアに寄稿
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/14/news046.html　　 ITmedia
5月末に欧州でリンク削除要求の受付を開始し、現在7万件以上のリクエストを抱えるGoogleの最高法務責任者が、Guardian他3メディアで忘れられる権利と知る権利のバランス問題などについて説明し、審議会の設立を発表した。
英Guardianは7月10日（現地時間）、米Googleの企業開発担当上級副社長兼最高法務責任者（CLO）、デビッド・ドラモンド氏が寄稿した「忘れられる権利について話す必要がある」と題したコンテンツを掲載した。ドラモンド氏はこの寄稿文で、この問題の現状と問題点、対策について述べた。Googleは同日、このコンテンツを独Frankfurter Allgemeine Zeitung、仏Le Figaro、スペインEl Paisにも掲載したと発表した。
忘れられる権利（right to be forgotten）とは、欧州連合が2012年に提出した個人データ保護に関する法案で提示した、一般人がWebサービスに対してデータの削除を要求するための権利。欧州司法裁判所は5月、Googleはユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという裁定を下し、この権利を認めた。Googleはこの裁定を受けて5月末から欧州で検索結果削除のリクエストフォームを公開し、既にリンクの削除を開始しているが、Guardianの記事へのリンクを削除した後復活させるなど、裁定順守の難しさが課題になっている。
Googleは従来、1948年に国連総会で採択された「世界人権宣言」の19条（すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む）を尊重し、誹謗中傷やマルウェアなど、最低限のコンテンツのリンクについてのみ削除してきたが、現在既に25万以上のWebページが関連する7万件以上の削除申請を受けているという。同社は専門のチームを結成し、すべてのケースを個別にレビューしているという。
この裁定の問題点として、具体的な基準が示されていないために個別のケースの判断が難しいことや、検索エンジンには報道を例外として扱う権利がないことを挙げている。後者はつまり、例えばGuardianのようなメディアは個人名を含む記事を掲載できるが、検索エンジンは（削除要請があった場合は）その個人名で検索した結果ページにその記事へのリンクを表示してはいけないことを意味する。ドラモンド氏は「これは図書館に書籍を置けても、その書籍を図書目録に記載できないのと同じだ」と言う。ドラモンド氏は判断が難しい申請の例として、元政治家が在職中のポリシーを批判する投稿の削除を求めたものや、暴力犯罪の犯罪者が事件の記事の削除を求めたもの、建築家や教師などが自分に対する批判的な評価の削除を求めたもの、投稿したことを後悔している自分のコメントの削除を求めたものなどを挙げた。こうしたコンテンツに対しては公開し続けるべきだという意見もあり、個人のプライバシーの権利と知る権利のバランスが非常に難しいという。
同氏はまた、この問題に取り組むために結成した社外の専門家を含む審議会のメンバーを発表した。
https://www.google.com/advisorycouncil/　：　How should one person’s right to be forgotten be balanced with the public’s right to know?
Googleからはエリック・シュミット会長とドラモンド氏が参加し、Wikipedia創設者のジミー・ウェールズ氏や人権専門の大学教授など10人で構成されている。
この審議会のページでは、この問題に対する一般からの意見も求めている。
Guardianの記事　We need to talk about the right to be forgotten
http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/jul/10/right-to-be-forgotten-european-ruling-google-debate　　
公式ブログ　　Searching for the right balance
http://googleblog.blogspot.jp/2014/07/searching-for-right-balance.html　

 

 


グーグルに7万件の削除要請--「忘れられる権利」判決で
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140714-35050781-cnetj-nb　CNET Japan
欧州の新しい法律に伴い、ユーザーの要請があった場合に検索結果へのリンクを削除することを求められているGoogleは、その対応に苦戦している。
Googleの最高法務責任者（CLO）を務めるDavid Drummond氏は米国時間7月10日に掲載されたコラムで、5月に「忘れられる権利」を認める判決が下されて以来、25万もの個別のウェブページにわたる7万件を超える削除要請が同社に寄せられていることを明かした。ほとんどの場合、ユーザーからの情報が乏しく事情があまり示されていない中で、Googleのチームはそれらの要請を確認しているという。
Drummond氏は、Googleは今でも判決には異論があるが、それに従うためにできる限りのことをしていると述べた。どの検索結果を削除するべきかという判断に用いられる審査基準は「非常にあいまいで主観的」であるため、容易な作業ではないと同氏は付け加えた。
Drummond氏によると、どの要請に応じるべきかを判断するために、Googleのチームはいくつかの項目を考慮に入れているという。情報は、有名人などの公的な人物に関するものか。信頼できる情報源からのものか。発信された時期はいつか。政治的意見に関連するか。政府が発信した情報か、などの項目だ。しかし、どれだけ多くの基準を取り入れても、「判断は常に困難で、議論の余地が残る」という結果になることをDrummond氏は認めた。
Googleはこの作業の緩和を目的に、専門家で構成される諮問委員会とDrummond氏が呼ぶものを設置した。目的は、報道機関、学術機関、技術業界、データ保護などの分野の人物から独立したアドバイスを得ることで、Googleはそのアドバイスによって、明らかに気に入らないが従わなければならない法律に対処するつもりだ。

 

 

狙われた女性たち…「歩きスマホ」は無防備のサイン、犯罪被害も誘発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000508-san-soci 　 産経新聞　
スマートフォンの画面を見たり、操作しながら移動する「歩きスマホ」。視野が狭くなり、人とぶつかるだけでなく、駅のホームや階段から転落するなどの事故が全国で相次いでいる。そんな中、歩きスマホの女性が襲われる事件が大阪市内で連続発生した。６月下旬の２日間だけでいずれも２０代の女性５人が、手にしていたスマホを自転車の男にひったくられたのだ。「歩きスマホ＝無防備」となっている現状がうかがえる事態で、もはやマナーやエチケットだけの問題ではなく、犯罪被害に直結する問題になっている。
■狙われた女性たち
一瞬の出来事だった。６月２３日午前０時半ごろ、大阪市中央区道頓堀の歩道で、女子大生（２０）がスマホでメールしていたところ、自転車の男にスマホをひったくられた。
約１０分後には、現場から約８００メートル南西の路上で、女性会社員（２２）が後ろから自転車で近づいてきた男に追い抜きざまに手に持っていたスマホを奪われた。女性会社員は仕事帰りで、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で友人と連絡を取っていた。さらに、同日午前１時５分ごろにも、浪速区桜川の路上で、アルバイト女性（２１）が同じくスマホをひったくられた。２３日だけでも３件が発生した。
事件はこれだけで収まらず、翌２４日にも連続発生した。
２４日午前２時２０分ごろ、西区北堀江の路上で女性会社員（２４）が、その５分後には約１キロ南東の路上で無職女性（２３）がそれぞれ後ろから自転車で近づいてきた男にスマホを奪われた。２人ともスマホを手に持った状態で、女性会社員は携帯電話にイヤホンをつないで音楽を聴いているところだった。
２日間で５件も発生した歩きスマホの女性を狙ったひったくり事件。いずれも未明に１人で歩いていた若い女性がターゲットになっており、大阪府警は同一犯の可能性があるとみて、窃盗容疑で捜査している。
■指摘されてきた危険性
スマホの爆発的な普及によって、歩きスマホ問題は突如浮上。関連する事故は全国で多発している。
東京消防庁が、島などを除く都内で平成２２～２５年に発生したスマホや携帯電話の関連事故をまとめたところ、計１２２人が救急搬送され、うち１人は死亡していたことが判明した。死亡した人は、歩きながら携帯電話を見ており、警報機が鳴っているのに踏切内に入り、電車にはねられた。大阪市交通局によると、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅で昨年１０月、１０代の少年が携帯電話を操作していてホームから線路に転落し、負傷した。
駅のホームや踏切での事故だけでなく、街中で歩きスマホの危険を感じている人は多い。ある検索大手企業が今年４月にインターネットで歩きスマホの意識調査をしたところ、「法律や条例での規制が必要だと思う？」との質問に対し、回答した延べ４万９７４７人の７５％にあたる延べ３万７２９０人が「必要だと思う」と答えた。
こうした実態を受けて、スマホを取り扱う大手通信会社も対策に乗り出している。
ソフトバンクは５月、歩きスマホ対策のアプリケーションの提供を開始した。このアプリでは、スマホの画面を見ながら歩くと歩行中であることを検知して警告画面を表示。警告画面が表示されている間は、操作ができなくなり、立ち止まると再び操作が可能になる。
ＮＴＴドコモは、ネットで「東京・渋谷のスクランブル交差点で１５００人が歩きスマホで横断した」という設定でシミュレーションした動画を公開。４４６件の衝突と１０３件の転倒事案が発生するという結果とともに「危険です、歩きスマホ」と呼びかけている。
■痴漢や暴行事案も歩きスマホが事故を誘発する危険性はこれまでも指摘されてきたが、今回の連続ひったくりは、歩きスマホが犯罪被害者になる可能性を高めることも示した。ある捜査関係者は「若い女性というだけでなく、歩きスマホによって視野が狭くなっているため、抵抗されにくいと考えて狙われた可能性がある」と分析し、歩きスマホが“無防備”のサインになっていることを懸念する。
また、スマホそのものの商品価値が十分に高いこともあり、これまでも携帯電話販売店に何者かが侵入してスマホが盗まれる事件が全国で発生してきた。今回のようなひったくりも転売や改造しての使用が目的とみられ、捜査関係者は「店に侵入すると防犯カメラに映ったり、非常ベルが作動する可能性もある。周囲への注意力がなくなる歩きスマホのほうが、盗みやすく捕まるリスクも低いと考えたのではないか」と話す。実際、犯行時間が未明だったこともあってか、被害にあった女性の中には犯人の男が乗っていた自転車の色や形も認識できなかった人もいた。
防犯活動に詳しい立正大の小宮信夫教授（犯罪学）は「歩きスマホを狙った犯罪はひったくりだけではない。痴漢や暴行など他の路上犯罪の被害者になった事案も多々ある」と話す。歩きながらスマホを見ないようにするのが最も効果的な対策なのだが、アプリの操作が生活の一部になっている人には、ポケットに入れたままにしておくのは難しい。小宮教授は「路上でスマホを操作するときは周囲の状況を確認することが大切だ。歩きスマホをしていると犯罪の被害者になりやすいことを自覚し、今いる場所が犯人にとって犯行しやすい場所であるかどうか考えてからスマホを手にするべきだ」と指摘している。

 

 

単純所持禁止する改正児童ポルノ法、7月15日施行　1年間は罰則適用なし
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/14/news116.html　　 ITmedia
児童ポルノの単純所持禁止を盛り込んだ改正法が7月15日に施行。施行から1年間は罰則は適用されない。
児童ポルノの単純所持禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が7月15日に施行される。自主的な廃棄を促すため、施行から1年間は罰則は適用されない。
改正法では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入した。
児童ポルノの定義について「殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出されまたは強調されているもの」を追加。「殊更に」は「画像の内容が性欲の興奮または刺激に向けられているものと評価されるものであることを要求する趣旨」（法務省の説明）としており、児童の全裸の写真であっても「自宅などで水浴びをしている幼児の自然な姿を、親が成長記録として撮影した画像は、通常『殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されている』とはいえないと考えられる」（同）という。
処罰は「自己の性的好奇心を満たす目的」があったと認められる必要があり、学術研究などは処罰されないとしている。また、児童ポルノを「自己の意思に基づいて所持するに至った者」であると「明らかに認められる者」が処罰の対象となり、知らないうちに児童ポルノを送りつけられたという場合には「基本的には処罰されない」（同）という。
法務省による説明 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00008.html　　
平成２６年の児童買春，児童ポルノ禁止法の改正に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/content/000124880.pdf

 

 


自分が死んだら課金停止、「Yahoo！ボックス」のデータ削除……死に備える「Yahoo！エンディング」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/14/news080.html　　 ITmedia
自分や家族の死に備える「Yahoo！エンディング」がオープン。ユーザーの死亡が確認できた段階で、「Yahoo！ウォレット」の課金を停止したり、「Yahoo！ボックス」のデータを削除するサービスなどを備えた。
ヤフーは7月14日、自分や家族の死に備えるWebサイト「Yahoo！エンディング」を開設した。ユーザーの死亡が確認できた段階で、生前に利用していた「Yahoo！ウォレット」の課金を停止したり、「Yahoo！ボックス」のデータを削除するサービスなどを備えている。葬儀関連情報サービスの鎌倉新書と協力して運営する。自分が死んだ時、最大200人に送れるメッセージを個別に作成しておける（費用は月額180円、Yahoo！プレミアム会員は無料）ほか、生前に登録しておいた友人・知人に共通のお別れメッセージを表示し、訪問者が追悼メッセージを残せるメモリアルスペースも備えた。ユーザーが亡くなったことは、公的証明書（火葬許可証）を基に確認した上でメッセージの送信や表示を行うため、「なりすましによる遺言メールの誤送付などの心配をせずに安心して生前準備を行える」としている。葬式などの見積もりをオンラインで確認・手配できる「葬儀手配」、相続税や遺言状などの基礎知識を学んだり専門家に依頼できる「相続・遺言」などのコンテンツも用意した。
ニュースリリース
人生の最期の課題を解決する、「Yahoo!エンディング」の提供を開始
～ 公的証明書（火葬許可証）による死亡確認スキームにより、自分が生前に託した大切な人へのメッセージの送付や「Yahoo!ウォレット」課金の自動停止などを実施 ～
http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/07/14a/　　
Yahoo！エンディング
http://ending.yahoo.co.jp　

 

 


伍代夏子さん、画像の無断転載でブログを当面閉鎖
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/14/news144.html　 ITmedia
歌手の伍代夏子さんがブログに他サイトの画像を無断転載していたことが指摘され、過去の記事を見直すためにブログを当面閉鎖。「Web上の画像は自由に使っていいものだと思っておりました」と反省。
歌手の伍代夏子さんが自身のブログに他サイトの画像を無断転載していたことが指摘され、所属事務所は7月14日、過去の記事を見直すためブログを当面閉鎖することを明らかにした。伍代さんは「お恥ずかしい話、ワタクシは今の今までウェブ上にある画像は自由に使っていいものだと思っておりました」と反省しきりだ。伍代さんのブログは「夏子日和」。6月に公開した記事中の料理の写真が他サイトからの転載ではと指摘を受け、14日朝に更新した記事で「思い道りの写真が取れなかった時などは、書いた記事のイメージに合った写真をわざわざ探して載せていたのですが・・・それは、著作者の許可が無ければ載せてはいけない事だったのですね」と無断転載を認め、「深く反省 しております」と謝罪した。所属事務所は「過去のブログを全て見直し、修正させて頂きたく、当分の間ブログを閉鎖させて頂くことになりました」と報告している。伍代さんは著作権について調べたことを報告しつつ、「今回ご指摘いただき、大変いい勉強になりました。これからは、きちんと許可をいただき掲載させていただきます。お料理と写真のウデもみがきますネ」とコメントしている。
伍代夏子さん公式ブログ「夏子日和」
http://ameblo.jp/godai7253/

 

 

アダルトDVD送りつけ「60万円払え」　悪質商法に注意　国民生活センター
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/14/news143.html　　 ITmedia
注文していないアダルトDVDを送り付け、代金60万円を支払うよう求める請求書を送付する手口に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
注文していないアダルトDVDを送りつけ、代金60万円を支払うよう求める請求書を送付する手口に関する相談が全国の消費生活センターに複数寄せられているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。主に30～60代までの男性がトラブルにあっているという。アダルトDVDを送りつけられ、後日、代金60万円を請求されたり、アダルトDVDと「クーリングオフできない」と書かれた請求書が届いたり、アダルトDVDが送られて来た後、「代金を払え」としつこく電話がかかってきた――などの相談があったという。送りつけられたDVDを同センターで確認したところ、モザイク処理などの修正がほどこされていないアダルトDVDだったという。このようなDVDの販売はわいせつ物頒布などの罪に当たる可能性があるとしている。注文していない、違法性の高い商品を送り付けて代金の支払いを求める手法は「非常に悪質」とし、注意を呼びかけている。
国民生活センターの注意喚起
送り付け商法、今度は違法なアダルトDVDが消費者のもとに…－申し込んだ覚えがなければ代金を支払わないこと！！－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140714_2.html　



“義務化”で盛り上がる「SIMロック解除」　そのメリットとデメリット
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1407/14/news135.html　　 ITmedia
総務省が進める「SIMロック解除」の義務化。そもそもSIMロックとは何のために行われているのか、また解除すれば本当にスマホの料金は安くなるのだろうか？
「SIMロック解除が義務化」という報道が流れたことで、再び大きな注目を集めているSIMロック解除に関する話題。では一体、そもそもなぜSIMロックは存在するのだろうか。そしてSIMロック解除が義務化された場合、キャリアやユーザー、そして携帯電話の周辺ビジネスにどのような影響が起きる可能性があるのだろうか。
キャリアが「SIMロック」をかける理由とは
去る6月30日、総務省のICTサービス安心・安全研究会が実施した「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」において、SIMロック解除を義務化する方針が打ち出された。このことが多くのメディアで取り上げられたことで、再びSIMロック解除に関する話題が盛り上がっている。
しかし、そもそもSIMロックとはどのようなものであり、SIMロックが解除されると何が起きるのか、意外と理解されていないことも多いようだ。そこで今回は改めて、SIMロックとその解除の影響について、確認していこう。まずはSIMロックとはそもそも何か？　ということについて、簡単に説明しておこう。現在、国内で販売されている携帯電話やスマートフォンの多くには、「SIM」と呼ばれる小型のICチップが挿入されている。このSIMの中には、ユーザーの契約者情報や電話番号などさまざまな情報が入っており、SIMをスマートフォンなどに挿入することで、はじめて通話や通信が利用できるようになる。
SIMと端末は分離しているので、それぞれ別々に用意したものを組み合わせて利用することも可能だ。実際、キャリアによっては端末を購入せず、SIMのみで契約をすることも可能だし、最近注目されている仮想移動体通信事業者（MVNO）も、多くはSIMのみを提供するスタイルを採っている。それならば、キャリアから端末とサービスを一緒に購入せず、別々に購入してもいいのでは？　という疑問も生まれてくるだろう。実際海外に目を移してみれば、キャリアとはSIMだけを契約し、量販店で購入した携帯電話端末にそれを挿入して利用するスタイルが一般的な国もある。
この、一見シンプルなSIMと端末の関係を複雑にしているのが、「SIMロック」の存在だ。SIMロックとは何かというと、特定のキャリアのSIMでしか通信ができないよう、端末側にロックをかけてしまうことだ。キャリアが提供する端末の多くは、このSIMロックがかかった状態で販売されているため、購入したキャリアのSIMでしか利用できない。例を上げると、NTTドコモで購入したiPhoneにソフトバンクモバイルのSIMを挿入しても、ドコモのSIMロックがかかっているため通信はできない。
ではなぜ、キャリアはわざわざSIMロックをかけるのだろうか。それには、端末販売にかけるコストが大きく影響している。キャリアは自社のサービスをより多く利用してもらうために、端末開発や調達にコストをかけている。また最近話題となった“キャッシュバック”のように、高価な端末をユーザーが購入しやすくするよう、コストを割いて割引施策を実施することも多い。そして割り引かれたコストの多くは、ユーザーが毎月支払う通信費から回収する仕組みがとられている。だがコストをかけて端末を販売したにも関わらず、SIMロックがかかっていなければ、ユーザーが短期間で他のキャリアに移ってしまう可能性があり、後から通信費でコストを回収することができなくなる。そこでキャリアは、SIMロックをかけてユーザーが他のキャリアに移りにくくし、確実に通信費（とコスト）を回収できるようにしているのだ。
SIMロック解除で競争を促進させたい総務省
こうしたSIMロックの仕組みが、キャリア間の競争を阻害する要因になっているとして問題視し、キャリアにSIMロックの解除を求めてきたのが総務省だ。実際総務省は2010年にもSIMロック解除に関する議論を進め、SIMロック解除に関するガイドラインを策定している。この時の議論では、キャリア間でSIMロック解除に対する温度差が大きく、公開ヒアリングでも激しい議論がなされていたと記憶している。そのため策定したガイドラインでは、SIMロック解除の取り組みを強制せず、各事業者に委ねられる形に落ち着いた。その結果、ドコモは2011年4月よりSIMロック解除に対応した端末を提供するなど、積極的な姿勢を見せたものの、ソフトバンクモバイルはごく一部の端末のみSIMロック解除に対応、auは3Gの通信方式の違いを理由に対応を見送るなど、やはりキャリアによって対応が大きく分かれたのである。ちなみにドコモの端末は購入時点でSIMロックが解除されている訳ではなく、購入後に3150円のSIMロック解除手数料を支払うことで、解除できる仕組み。またiPhoneやiPadなど、一部SIMロック解除の対象外の機種もあるため、必ずしも全ての機種が解除できる訳ではない。
このガイドラインの発表とキャリア各社の対応によって、SIMロック解除に関する動きは一旦落ち着きを見せた。だがその後、ソフトバンクがイー・アクセスを買収したことで、携帯電話事業者がドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの3系列に。解約率も依然1％台以下にとどまっており、新料金プランを打ち出しても横並びとなるなど、大きな競争が起きにくい状況となっている。このことに業を煮やした総務省は、再びSIMロック解除に向けた動きを積極化させた。冒頭で触れた「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」において、携帯電話の契約に関するトラブルが増えていることによるクーリングオフの導入に紐づけ、利用者の自由な選択を妨げ利便性を損なっているとして、“SIMロック解除義務化”という方針が取りまとめられたようだ。ただし、SIMロック解除義務化の具体的な内容に関して、決定した事実はない。現在のドコモと同じスタイルでの義務化がなされるのか、あるいは最初からSIMロック解除した端末しか販売できなくなるのか。どのような形でSIMロック解除の義務化がなされるのかは、現時点では不明だ。
SIMロック解除のメリットとデメリット
ではSIMロック解除が義務化した場合、ユーザーにとってどのようなメリットが生まれるのだろうか。最も大きなメリットの1つとなるのは、端末を変えることなくキャリアを容易に変更できることだろう。例えばドコモで購入したiPhoneが、SIMフリー化すればauやソフトバンクモバイル、あるいは他のMVNOのSIMでも利用できるようになるため、端末を新たに購入するコストが不要で、自在に好みのネットワークが利用できるようになる。その結果として、総務省の思惑通り競争が加速して通信費が安くなる可能性も考えられるだろう。
ただしこの場合、必ずしも全ての端末が、全てのキャリアのネットワークに相互対応している訳ではないことを覚えておく必要がある。例えばauとそれ以外のキャリアでは3Gの通信方式が異なるため、auのSIMでは利用できる端末はかなり限定されてしまう。またau以外の場合でも、キャリアによって使用する周波数帯が異なるという問題がある。端末によっては利用できる周波数帯が限定されているため、SIMを挿しても利用できない、あるいは本来のネットワーク性能を発揮できない可能性がある。
もう1つは、海外での通信費を安く抑えられることだ。海外旅行や出張などの際は、国際ローミングよりも現地のSIMを調達した方が通信費が安く済むケースが多い。そこで普段利用しているSIMロックフリーのスマートフォンに、現地のSIMを挿入して利用する。一方で普段利用しているSIMは、通話専用のSIMフリー端末に挿入し、通話専用として利用する。こうすれば、現地での通信費を大幅に抑えられるだろう。ただし、海外でSIMを契約するにはさまざまなハードルがあることは覚えておきたい。一方デメリットとして上げられるのは、端末の割引がなくなる、もしくは減少することで、端末価格が大幅に上昇する可能性があることだ。現在日本では、SIMロックや2年以上の長期契約などでユーザーを“縛る”ことを前提として、最新の高性能スマートフォンの価格を大幅に割り引き、“0円”などかなりの低価格で購入できるケースが多い。だが、例えばキャリアが一切のSIMロックをかけられないという厳しい規制がかかった場合、キャリアはSIMロックでユーザーを縛ることができなくなり、縛りを前提とした割引もできなくなってしまう。その結果、割引がなくなることで端末購入時の金額が高騰し、ユーザーは端末を定価、もしくはそれに近い値段で購入せざるを得なくなる。人気のiPhone 5sの場合、Appleが直販しているSIMフリー版の価格は最も安い16Gバイトで6万7800円、64Gバイトでは8万7800円となっている。もしSIMロックフリーが義務化されれば、iPhone 5sの購入価格は同程度になり、初期導入コストは大幅に上がってしまうだろう。
端末やアプリなどにもSIMロック解除の影響が及ぶ?
SIMロック解除はキャリアとユーザーの視点からしか説明されないことが多いが、実はそれ以外の事業者に対して大きな影響を与える可能性があることも、覚えておくべきだろう。最も大きな影響を受けるのは端末メーカーだ。なぜなら、SIMロック解除でキャリアが端末の割引を抑えた場合、先に触れた通り端末価格が高騰し、ユーザーが端末を積極的に購入しなくなる可能性があるからだ。それを象徴しているのが2007年の事例である。総務省が同年に開いた「モバイルビジネス研究会」が、通信費から端末代を割り引く、現在のキャッシュバックに近い手法で携帯電話を極端に安い価格で販売するスタイルを問題視。一体となっていた端末と通信の料金を分離し、基本料を安くする“分離プラン”の採用をキャリアに求めた。その結果、割引がなくなり端末代が高騰したことが、消費者心理を直撃。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によると、翌2008年の端末出荷台数は前年比で4割近く減少しており、端末メーカーに甚大な影響をもたらした。割引を失うことで最も影響を受けるのは、高額な高性能端末に強みを持つメーカー、中でも体力の弱い国内のスマートフォンメーカーだろう。国内メーカーは2007年の影響と急速なスマートフォン化、海外メーカーの台頭などで体力が弱り、撤退も相次いでいる。そうした状況下で、SIMロック解除の義務化によってキャリアの割引施策が失われれば、特に海外に確固たる足場を持たないメーカーなどは国内での足場も失い、かなり厳しい状況に追い込まれる可能性が高い。一方で、SIMロック解除の恩恵を大きく受けるのは、ミドル・ローエンドクラスの低価格スマートフォンを得意とする中国メーカーなどであろう。端末の割引ができなくなれば高価格帯の端末の販売が落ち込むため、キャリアが最初から価格が安い、ミドルクラスの端末の調達に動くと考えられるからだ。
そしてもう1つ、SIMロック解除はゲームなどのアプリベンダーにも大きな影響をもたらす可能性がある。なぜなら国内のアプリ人気が、実はキャリアや端末メーカーらの動向と、密接に繋がっているためだ。キャリアが通信費を原資として高性能端末を割引販売していることは、長期契約者に不公平感をもたらすデメリットを生んだ一方で、多くのユーザーに高性能端末を行き渡らせるというメリットももたらしている。その影響を大きく受けて成長したのが、フィーチャーフォン時代のコンテンツプロバイダーや、現在であればゲームアプリベンダーなどだ。高性能端末の普及と世界で1、2位を誇る高品質のネットワーク、そしていわゆる“キャリア課金”の存在などをふんだんに活用できたことが、日本のモバイルコンテンツの成長を支える大きな要因となっているからだ。だがSIMロック解除義務化の影響で端末割引が失われれば、高性能端末の普及は進まなくなり、多くのユーザーは中・低性能の機種を持つことになる。そうなれば、高い性能を持つ機種を前提としたゲームやコンテンツの開発は難しくなるだろう。またMVNOの利用が広まれば、Androidでもキャリア課金が利用できないユーザーが増加するため、必然的にコンテンツにお金を支払うユーザーが減少する可能性も考えられる。世界一とも言われている国内のアプリ市場がしぼんでしまえば、国内で成功し、海外進出を積極化しているゲームベンダーにも多くの影響が及ぶことになるだろう。このようにSIMロック解除は、総務省が主張する“選択の自由”というメリットだけでなく、さまざまなデメリットも抱えているし、その影響が付随する多くの産業にも大きな余波をもたらす可能性があることを、忘れてはならないだろう。SIMロック解除義務化がどのような形でなされるかによっても影響は大きく変わってくるだけに、総務省の対応には慎重さが求められるところだ。

 

 

データが価値を持つ時代に、“タダ”のサービスなど存在しない
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/14/news018.html　　 Business Media 誠
2017年7月、ある休日のこと――。
藤井由紀子、28歳。どこにでもいそうな旅行好きのOLだ。彼女が半年前にコートを買ったお店の前を通ると、スマホに“サマージャケットの新作が今なら30％オフ”という情報が写真付きでプッシュ通知されてきた。
「30％オフなら見てみようかな……」と店内に入ると、初めて会う新人店員が、自分にピッタリのサイズを試着用に出してくれて、合わせてオススメの旅行用バッグも見せてくれた。レジを見ると、週末に行く旅行でツアーを予約した航空会社とタイアップしているらしく、今なら購入時にもらえるマイルが2倍になるし、1万円以上買えば、旅先のレストランで使えるクーポンもメールでもらえるという。結局、オススメされたジャケットとカバンを両方とも買ってしまった。手持ちの現金がなかったので、いつも使っている決済サービスで支払い、商品も登録している住所に送ってもらうことにした。
ビッグデータの活用が当たり前になるであろう、少し先の未来。このように、初めて入る店でも常連客と同じような、便利で気持ちのいいサービスを受けられることが当たり前の世の中になるかもしれない。
ビッグデータという言葉がビジネスで広く使われるようになったが、それでも「システム屋さんや、データベース、マーケティングとかデータを扱う業種の人が中心でしょ、自分には直接関係ないよね」と考える人も多いと思う。しかし、実は私たちの日常生活の中でこそビッグデータは身近なものになりつつある。今後は切っても切れない関係になるだろう。
ニッチなモノを売るためにビッグデータが使われるビッグデータとはその名の通り、大量に集められたデータを指す言葉だが、蓄積、分析できるデータの量や種類が、今までと比べられないほど広がっていることから注目が集まっている。さらに、データが“ビッグ”になった結果、分析結果を応用できる範囲が格段に広がったことも大きなトピックだ。例えばメーカーでは、大量にモノを売るマスマーケティングに生かそうと、以前から顧客情報をはじめとした大量のデータを集めていたが、次第にマス向けのアプローチではモノが売れなくなり、データを活用するアイデアもコストも無いまま、データは死蔵されていた。しかし、データベース技術の進化や、便利な分析ツールの登場で状況は変わった。データの活用法が見えたことで、死蔵されていたデータは“宝の山”になったのだ。ブラウザの検索結果やサイト訪問履歴、オンラインでの購買行動、そして、スマホの位置情報やアプリからのチェックイン、SNSへの書き込みなど、Web上で集められる情報は多岐にわたる。こうした情報を組み合わせることで、マーケティングはもとより、商品開発や顧客とのエンゲージメント強化など、あらゆる方向へと応用できる可能性が出てきている。冒頭で挙げた日常のワンシーンもその一例だ。
今、ビッグデータが注目される3つの理由
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/30/news022.html　：　今、ビッグデータが注目される3つの理由　2014年06月　
このように、ビッグデータをユーザーサービスに応用する流れは、身近なところでも始まっている。コンシェルジュサービスのNTTドコモの「iコンシェル」や、アップルの「Siri」などが良い例だ。今のところはまだキーボードの代わりに音声で入力できる便利な機能、というぐらいのものだが、使い込むことでユーザーのデータを蓄積し、スマホの利用履歴や情報を組み合わせ、より適切な情報や機能を提案できる――将来的には、ユーザーの生活をトータルにアシスタントするエージェントへと成長することを目指している。通信キャリアは、こうしたコンシェルジュサービスを無料でユーザーに提供しているかのように見えるが、実際はきちんと対価は支払われているのだ。あなたの“データ”によって。データが価値を持つ時代に、“タダ”のサービスはなくなる何らかのサービスを利用する場合、一般的にはそれに見合う料金を支払うか、会員になるか、といった“代償”が求められる。先ほど挙げたコンシェルジュサービスは、無料で使える代わりに、利用者のデータが代償になっているのだ。クレジットカードやプリペイドカードを使うと、ポイントが貯まるサービスがあるが、これも見方を変えれば、カードを使うことで得られるデータに、それだけの価値があるということでもある。そのような考え方で身の回りを見回してみると、意外なところでデータが集められ、自分が思っている以上の価値で取引される可能性があることに気付く。今までなら、名前や住所など、個人が特定できなければ情報に価値はないと思われていたが、これからは違う。
例えば改札の通過履歴。A駅からB駅まで改札を通る時間さえも価値を持つようになってきている。
2013年7月に、JR東日本がIC乗車券「Suica」の利用履歴を販売し
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/19/news141.html　：Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解　2013年07月19日
ユーザーがネガティブな反応を示したのは記憶に新しい。むしろ、これからは自分の意識していないところで集められたデータが、身近なサービスに使われるケースが増えてくるだろう。
ビッグデータが生活に入り込んでくる
回転寿司チェーンのスシローでは、すべての皿にICタグを付け、回転レーンに置いた寿司が、どのタイミングでどれだけ食べられ、あるいは廃棄されているかというデータを毎年10億件以上蓄積しているという。このデータは、店舗全体のメニュー構成を考える以外に、数分単位でリアルタイム分析した情報から、これからどのネタを追加するか随時指示するために使われている。これも応用次第では、会員情報と位置情報を組み合わせ、各々のユーザーが来店したときに、目の前のレーンに好みのネタが多く回ってくる、というサービスを実現できる可能性を持っている。今後、データは身の回りにあるさまざまなセンサーを通じて集められるようになるだろう。メガネや腕時計といったウェアラブルデバイス以外にも、家電やクルマ、家、アクセサリに至るまで、あらゆるモノにセンサーが取り付けられ、ネットワークを通じてデータが収集、分析できるIoT（Internet of Things、モノのインターネット）という構想が現実のものになりつつある。家の外からスマホでエアコンや照明をつけたり、障害物を判断して自動でブレーキをかけてくれる自動車など、生活はより便利になる一方で、日常的に個人の情報が収集され、それがどう使われているかは、意識して調べなければ分からない状況になるかもしれない。こうして見ると、ビッグデータは企業のためのビジネスツールであるとともに、身近な生活空間の中に入り込んで利用される方向に動いていることが分かってくる。基本的には、便利で快適な生活のために活用しようとしているのは理解できる一方で、プライバシーの脅威や、トラブルと表裏一体なのではないかという懸念もぬぐえない。

 

 

どんなにECサイトの技術が発達しても、結局最後は……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/14/news039.html　　　　 Business Media 誠
ECサイトでバッグを購入した筆者。ビッグデータやグロースハック、データサイエンスなど横文字が多いこの業界の解析術を身をもって体験しました。
愛用していたバックパックがボロボロになり、新しいものに買い換えました。ノートPCが無理なく入る軽くてスリムなもので、とても気に入っています。今回は新しいバックパックを手に入れるまでに起きた、ある面白い事件を紹介しましょう。
「カートにまだ商品が残ってるよ？」
最近、ECサイトのアクセス解析はかなり進んでおり、どの広告バナーからやってきて何を買っていったのか、月に何度サイトにやってきて何を見ているのかなどを、ユーザー単位でチェックしている……とは聞いていました。しかし、そのようなデータ解析の事例を聞いても「細かいことをやってるんだなあ」という程度の認識しかなかったのが本音です。自分が実際に客の立場になるまでは。知人がFacebookで「次はこのバックパックを買おうかな」と、とある商品を紹介していました。私も釣られてクリックし、その場でカートの中に放り込みます。米国での直販でしか取り扱いがないため、送料が30ドル近くかかります。そのため購入ボタンを押す直前でためらってしまいました。翌朝、その直販サイトからのメールが届きます。そこには何と「商品がカートに入れたままになっていますが、今なら20％オフのクーポンを付けます」というシンプルな文言が。
これには驚きました。おそらく店舗側でさまざまな条件を設定し、これまでの経験から「値引きをしたら購入してくれる」という層にぴったり当てはまったのでしょう。翌朝というタイミング、値引き額（これはまさに自分が懸念していた送料とほぼ同額）ともに完全に私の心をつかんでしまい、すぐに購入ボタンを押しにサイトに戻りました。ビッグデータやグロースハック、データサイエンスなど横文字が多いこの業界の解析術ですが、実際に客側の立場で考え、客側の気持ちを読めるものこそが、成功するのだろうと感じました。
しかし……ひどいオチが待っていた
ところが、今使っているバックパックは、残念ながらそのECサイトから購入したものではなく、渋谷のアップルストアで購入したもの。というのも、注文してから楽しみに待っていたのに、一向に届く気配がないためです。発注後1カ月ほど経ちましたが、ステータスは相変わらず「処理中」。問い合わせメールを送ったところ「通常『処理中』のステータスは数十分で変わるはずなんだけど、システムに不具合があって……」という謝罪が帰ってきます（つまり、こちらがメールを送るまで気が付いていなかった！）。ということで、その時点でキャンセルしました。ビッグデータやグロースハック、データサイエンスなど横文字が多いこの業界の解析術ですが、根本的な部分がなっていないと全く意味がないですよね。素晴らしい製品、それを売る仕組み、売るための仕掛けのバランスが重要であることを身にしみて体験した事例でした。

NTTとドコモが共闘､"卸売り"の秘策に波紋｢フレッツ光｣と｢ドコモ携帯｣のセット売りが実現!?
http://toyokeizai.net/articles/-/42500　 東洋経済オンライン
巨人ＮＴＴがブチ上げた新たなサービス展開が業界に波紋を広げている。
これまでＮＴＴ東日本・西日本の各社は光回線のインターネットサービス「フレッツ光」を直接ユーザーに販売してきた。だが、契約数（ＮＴＴ東西合計で１８００万件）の伸び悩みは深刻だ。
２００４年に掲げていた契約数の目標は「10年度までに３０００万件」。07年に目標を２０００万に引き下げたが、純増数は年々落ち込み、いまだに達成できていない。光回線の全国カバーエリアが約98％なのに対し、普及率は約50％にとどまっている。
 100社以上から協業の提案
そこで従来の販売手法に代えて打ち出したのが、光回線の「卸売り」。異業種を含めて多くの事業者と連携したサービスを提供し、普及率を上げるのが狙いだ。
総務省は２０２０-ＩＣＴ基盤政策特別部会を２月に設置し、今後の通信政策のあり方について、議論に着手したばかり。そうした中、ＮＴＴは5月に卸売りへのシフトを明言した。6月27日、特別部会のヒアリングに呼ばれたＮＴＴの鵜浦博夫社長は、「すでに１００社を超す協業の提案が寄せられている」と説明。また、「われわれだけでは思いも寄らなかった驚くような提案もある。期待してほしい」と、自信満々だ。
これに早くも呼応したのが“身内”のＮＴＴドコモ。加藤薰社長は６月の株主総会で、「光回線と連携したサービスを導入する」と宣言。ライバル各社が恐れるのが、ドコモの携帯とフレッツ光をセットにした割引サービスだ。
もともと、光回線で７割超のシェアを持つＮＴＴ東西と携帯市場で４割強を占めるドコモは、電気通信事業法で、特定企業を優遇したサービスの提供が禁じられている。他社から要望があれば等しく手を組まなければならず、ドコモがＮＴＴ東西とだけ連携してセット割引をすることは、事実上、不可能だった。ところが卸売りだと事情が異なる。光回線サービスの提供主体はＮＴＴ東西ではなく、卸先の企業になるからだ。ドコモが光と携帯のセット割引をしても、それは自社サービスの組み合わせになる。また、ＫＤＤＩなどライバルは光回線の卸売りサービスを提供しておらず、ドコモは他社と手を組む必要がない。
「実質再統合」の声も
ＮＴＴ東西が卸売りという黒子に徹し、今までできなかったグループ連携を可能にした点で、実に巧妙な戦略だといえる。卸売りの条件については、特定の事業者を優遇せず、どの企業にも公平な条件で提供するとしており、ＮＴＴの鵜浦社長は「現行法上、何ら問題はない」と胸を張る。これに対し、光回線の設備を持つＫＤＤＩなどの通信事業者、全国のケーブルテレビ各社は、ＮＴＴの方針に怒り心頭だ。７月１日に総務省で行われたヒアリングで、関西電力グループのケイ・オプティコムの藤野隆雄社長は、「（ＮＴＴの設備を）安く利用できるようになれば、さまざまな企業による光回線の設備競争がなくなる」と、卸売りを痛烈に批判。ＫＤＤＩの田中孝司社長は、「法規制を回避した実質的なＮＴＴグループの再統合だ」と指摘した。ドコモがセット割引を大々的に展開し始めたらどうなるのか。その影響は、「ａｕスマートバリュー」（最大２年間、月１４１０円割引）を武器に、ユーザーの開拓を進めるＫＤＤＩ自身がいちばんよくわかっているはず。昨年以降、アイフォーンを導入したドコモに対して有利に販売競争を進めてこられたのも、スマートバリューの貢献が大きい。同じ手法をドコモがとれば、ユーザー獲得に支障を来す。法規制を訴え、ドコモとＮＴＴ東西のタッグを何とか阻止したいのが本音だろう。固定通信の事業者から見ても巨人同士のタッグは脅威そのもの。大分ケーブルテレコムの佐藤英生社長は「大分はほかの県よりドコモのシェアが高い。セット割引をされたらサービスや事業の存続が危うくなる」と訴える。
 ソフトバンクもセット割りに動く
一方、自前の光回線設備を持たないソフトバンクは、立ち位置が異なる。総務省のヒアリングでも、卸売りの条件をチェックする第三者機関の必要性に加え、ユーザー獲得費用を考慮した最低限の取引条件まで提示。「ソフトバンクとしても携帯電話サービスの差別化が難しいからだろう。裏ではセット割引に関してかなり熱心だ」（ＮＴＴ幹部）。卸売りを活用し、ドコモに負けじと、早期にセット割引を用意するとみられる。
ＮＴＴが具体的な価格を決めて卸売りを始めるのは、秋以降の予定だ。野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは「反対する固定通信の事業者でも、一部しか光回線に設備投資していないところも多く、それぞれの主張が異なり一枚岩ではない。落としどころを探すのは難しい」と指摘する。総務省の特別部会長の山内弘隆氏は「あくまで公正な競争を促すことができるかという観点で議論していく」と語る。サービス開始まで、ＮＴＴとライバルのつばぜり合いが続きそうだ。

 

 

2014年07月12日

 

 

SIMロック解除で大きな変化は起きないと思う理由
http://news.mynavi.jp/articles/2014/07/12/sim_free/?rt=top 　マイナビニュース
総務省のICTサービス安心・安全研究会が6月30日に「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」の中間取りまとめ案を公開した。その中で、携帯電話事業者に対してSIMロック解除の検討を促している。そのほか、料金プランやクーリングオフ制度にも言及しているが、今回はSIMロック解除をメインに触れる。結論から述べれば、SIMロック解除にともなう変化は一部に限定されると見ている。そう思う理由について述べたい。
＊＊＊
SIMロックは、携帯電話が利用できるSIMに制限を加え、特定の事業者のSIMカードしか利用できないようにする、というもの。携帯電話が通信を行うためにはSIMカードが必要で、携帯電話で使えるSIMカードを制限(ロック)すると、購入した携帯電話はその携帯キャリアの通信しか行えない。それに対して、総務省が2010年6月にSIMロック解除に関するガイドラインを出し、これに応じてドコモは多くの端末でSIMロックに応じた。KDDIは、3Gの通信方式が他社とは異なるので解除の意味がないとしてガイドラインには応じず、ソフトバンクは販売数の見込めない一部の端末でSIMロック解除に応じつつ、解除の要望が少なくニーズがないとして、ほとんどの端末では解除に応じていない。ドコモもiPhoneのSIMロック解除には応じてはいないが、これはどちらかというとアップル側の施策だろう。アップル自身はSIMロックフリーのiPhone/iPadを販売しており、「SIMロックフリーのiPhone/iPadを買う」ことはできる状況だ。さて、ここにきて総務省がさらにSIMロック解除に関して積極的になってきたのはなぜか。一つにはガイドラインが実質的に無視されてきていることに業を煮やした面もあるだろうが、そもそも取りまとめ案自体が「消費者保護」を前提としているからで、「購入した端末がそのキャリアでしか使えない」という課題に対しては、「SIMロックを解除する」というのは順当な結論だ。
各キャリアは、MNPを防止し、継続利用してもらうためにさまざまなサービスを提供しているが、最近はキャリアサービスもマルチキャリア化したものがあり、キャリアを移行してもサービスは利用できる。LINEなどのメッセージサービスやGmailなどを使えば、メールアドレス変更の問題も回避できる。レンタルしたわけでもないスマートフォンがキャリアを変えると使えなくなる、というのは自然ではないだろう。もちろん、スマートフォンによっては各キャリアの周波数帯をすべてサポートしておらず、移行したキャリアの電波をきちんと受けられないという問題はあるかもしれない。KDDIのCDMA2000ネットワークをサポートしない端末だと音声通話もできない。最近の端末は複数の周波数帯をサポートしているが、それがどのキャリアの周波数もすべて使えるか、というのは別の問題だ。また、SIMロックを解除してキャリアを移行した場合、端末のサポートを誰が行うのか、という問題もある。根本的にはメーカーが行うべきだが、もともとそうしたメーカーサポートを前提としない販売方法を行ってきたため、業界的にも混乱するだろう。ただ、「端末の代金を支払い終えた端末を自由に使えない」という点で、SIMロック解除は最低限のスタンスだろう。2年間の契約期間を前提に端末価格を割り引き、その間はサポートし、2年契約のあとはSIMロック解除が可能になり、移行した場合は端末サポートも終了する、というやり方もある。移行に関しては、継続できないサービス、使えるとは限らないネットワーク、サポートもない、といった点をちゃんと説明でき、ユーザー側も、それを理解する必要がある。正直なところ、理解できない利用者もいるだろうし、それをキャリアが(実際は矢面に立つショップが)突っぱねることができるかどうか、という課題もあるだろう。MNPを受け入れた側のキャリアが有償サポートを提供する、という考え方もあるが、すべてのキャリアで同じ端末を扱っているわけでもないので、難しい側面もある。もともと、中間取りまとめ案では、消費者保護の観点でSIMロック解除、クーリングオフ、料金プランの多様化、キャッシュバックの問題、といった幅広い論点が提出されているが、「SIMロック解除すればすべて解決」というような論調では特にない。というより、SIMロックを解除したからといってバラ色の未来は訪れない。
海外でもSIMロック解除の方向性になっているが、あくまで論点は「消費者保護」で、しかもこれまでキャリアのビジネスが通信サービスに特化して、日本のように各種サービスを取り扱ってこなかったため、比較的問題が起こりにくかったという点もある。日本では、そのキャリアでしか使えないサービスがあって移行できない、移行したくない、というユーザーもいるだろうし、それは自然な流れ。逆に言うと、SIMロック解除による影響は特にないはずだ。そもそも、SIMロック解除はユーザー全員に恩恵があるわけではない。あくまで消費者への「選択肢の提供」が本来の目的だ。SIMロック解除によるいくつかのメリットはあるが、それがすべての人にとってのメリットかどうかは論点が違う。SIMロック解除ができるとしても、結局同じキャリアを使い続ける人はいるだろうし、MNPにともなってそのキャリアの新端末も欲しい人もいるだろう。しかし、多少は不便でもMNPで使い慣れた端末をそのまま使いたい人や海外でSIMを購入して使いたい人など、解除したい人もいるはずで、そうしたユーザーにとっては選択肢が増えることになる。その結果、一部のユーザーに選択肢を与える代わりに、全ユーザーに対して契約の縛りを強くし、とにかく囲い込もうというプランが新設されるかもしれない。ハードウェア的にサポートしている周波数帯域を、あえてブロックして出荷するキャリアが出てくるかもしれない。それはそれでキャリアの選択ではある。その場合、そのキャリアはサービスを良くしてユーザーを取り込もうというのではなく、とにかく消費者から搾り取ろうという不誠実なキャリアということだろう。
例えば米AT&Tの「AT&T Next」サービスでは、12カ月間一定料金を支払い続けると次のスマートフォンに交換できるというもので、継続してキャリアを使い続ける理由にはなる。こうした継続利用に対する優遇も一つの施策だし、各種のキャリア紐付けサービスもその一つ。そもそも、全員がSIMロックを解除しないだろうし、SIMロック解除の影響はほとんどないかもしれないが、本来の目的から言えば、「だからSIMロック解除が無意味」と言えないだろう。こうしたSIMロック解除とは別の論点として、取りまとめ案では各社横並びの料金プランの問題などもあげられているが、これが「SIMロック解除したから変化する」とは考えにくい。総務省も総論としては、「SIMロック解除を義務化したらみんながSIMロックを解除するし、料金が安くなる」とは考えていないはずだ。
SIMロック解除は、「端末の持ち主は誰か」という消費者保護の取り組みで、それに関わらず、適切な競争をキャリアもメーカーも行って業界を発展させればいい。SIMロックフリー化がビジネスチャンスになると考える企業があれば、それに向けてサービスを磨けばいい。
「SIMロック解除しても何も変わらない」もしくは「何かが変わる」という意見は性急に過ぎる。選択肢が増えることで、それを利用するユーザーがいて、何らかの動きは起きるかもしれないが、主流にはならない。いずれにしてもそれが正常な状態だ。 もちろん、SIMロック解除に向けた準備は必要だろうから、それによる動きはあるだろう。解決しなければならない課題も多い。SIMロック解除に比べれば、「技術基準適合証明（技適）のない端末でも一定の要件を満たせば誰でも国内で使える」などといった規制緩和の方がインパクトがあるだろうし、低価格スマートフォンが普及してMVNOが活性化し、それにともなってSIMロック解除が威力を発揮する、ということもあるかもしれない。
いずれにしても、SIMロック解除にともなう変化は、一部に限定されると予想するが、どこかが大きな取り組みを行えば、何か変化は起きるかもしれない。「少なくとも一定期間後にはSIMロック解除を行えるようにする」という方針は、キャリア側も十分に検討すべきだろう。

 

 


ネットで被害報告多数「道路族」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140712-00000007-rnijugo-sci 　web R25
最近、ネット上の主婦の間で話題となっているのは「道路族」だ。「道路族」というと、かつては道路建設関連業界に強い影響力を持つ国会議員を指す言葉だったが、今話題になっている「道路族」はまったく別のもの。“道路で大騒ぎして遊ぶ子供たちとその親”を指す言葉で、ご近所トラブルの原因になっているという。
「道路族」という言葉の起源は定かではないが、数年前からネット上で使われ始めたようだ。7月8日放送のフジテレビの情報番組『ノンストップ！』で、この「道路族」が取り上げられると、ツイッターなどを中心に、その是非について活発に議論された。「道路族」のいちばんの問題は、騒音だ。家の前の道路などで、子供たちが遊んでいる姿は昔からよく見る風景だったが、大声を出して遊ばれると、近隣住民にとっては迷惑となることもあるだろう。実際、ツイッターでは、
「今日の道路族超激しい…(超小声)」
「公道で小学生男子が8人ほどでキックベースボールしていたのをグランド（徒歩五分で広い）に行ってやりなさいと注意したら親が夜に怒鳴り来んでくるとかあるんですよ。毎日奇声あげて車にぶつけても知らんぷり。カメラ付けました」
「道路族…まさに我が家の前の道にいる。
ウチの前は車が通らない遊歩道だから余計にひどい。親が一緒に道路を横切りるように硬球、金属バットを持ち出し野球をしている。これに迷惑してる人はどうしたらいいの？直接注意できなきゃ泣き寝入りなのかしら…私チキンだから注意とか無理だσ(^_^;)」
と、「道路族」による被害報告が多数投稿されている。
子供たちの声がうるさいのであれば、注意すればいいとの意見もあるだろうが、それが原因で子供の親とトラブルになることもあるという。たしかに“他人の家のしつけ”に介入することになるので、デリケートな問題だ。ツイッターでは、「道路族だって。初めてきいた。昔は遊んだけどやっぱりマナーありきだった。それは親だったり兄、姉が教えてくれた。今は誰も教えない。今時の親御さんっていろいろ足りなくて可哀想……まぇきちんとした親御さんもいるけど」「道路族正当化するやつにまともな親はいない自分がされてないからそういう無責任で適当なことが言えるんだ」
「完全に非常識な親が元凶。うちの近所にもいました。親が大声で叱るは子供は泣き叫ぶは…。アパートなので引っ越そうか、と考え始めた矢先彼らが引越し一件落着」
（以上、すべて原文ママ）
と、自己中心的な親の問題であると考えているネットユーザーが多かった。
騒音の問題もあるが、道路で遊ぶとなると交通事故に巻き込まれる危険性も高い。道路しか遊ぶ場所がないという事情があるのかもしれないが、他人の迷惑にならないように、そして子供が危険な目に遭わないようにすることは、親としての義務といえるのではないだろうか。

 

 

2014年07月11日

 

Amazon.comをFTCが提訴　子どものゲーム内課金問題で
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/11/news076.html　　 ITmedia
FTCが、Kindle Fireのゲーム内課金システムが親に無断で子どもがアイテムを買えるようになっているとしてAmazon.comを提訴した。FTCは同様の問題で1月にAppleと和解している。
米連邦取引委員会（FTC）は7月10日（現地時間）、未成年が保護者に無断でゲーム内アイテムを購入できてしまうシステムに問題があるとして、米Amazon.comを提訴したと発表した。
FTCは過去に同様の問題で米Appleも提訴しており、そちらの訴訟は1月に和解が成立している。Appleはこの和解で総額訳3250万ドルを払い戻しを求めるユーザーに支払った。
問題になっているのは同社のタブレットKindle FireのAmazon Appstoreでダウンロードして遊べるゲーム内のアイテムなどを購入するシステム。
FTCによると、一度パスワードを入力するとしばらくはそのまま利用できるようになっているため、子どもが親のKindle Fireのゲームで遊ぶ際、親に無断でゲームで使うアイテムを購入できてしまうという。
確かにゲームをスタートするときに警告は表示されるが、アイテム購入は1タップでできてしまう。
FTCは、Amazonへの苦情は数千件に上り、無断で課金された総額は数百万ドルになるとしている。
米ABC Newsによると、Amazonは7月1日、FTCからの和解の提案に対し「失望した」という書簡を送り、「われわれのケースはAppleの先例とは非常に異なるにもかかわらず、FTCが（Appleと）同じだとするのであれば、法廷でわれわれのアプローチを守るしかないだろう」と書いた。
プレスリリース
FTC Alleges Amazon Unlawfully Billed Parents for Millions of Dollars in Children’s Unauthorized In-App Charges
http://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2014/07/ftc-alleges-amazon-unlawfully-billed-parents-millions-dollars　　
訴状
http://www.ftc.gov/system/files/documents/cases/140710amazoncmpt1.pdf


アマゾンに代金返還請求＝子供の無断購入めぐり―米当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000025-jij-n_ame　時事通信 
【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（FTC）は10日、子供が親に無断で携帯端末用ゲームのアイテムなどを購入し、高額請求される問題をめぐり、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの請求は違法だとして、同社に代金の返還と改善策を求め、ワシントン州の連邦地裁に提訴した。アマゾンはスマートフォンやタブレット型多機能携帯端末用のアプリ配信サービスを展開。ゲームなどのアプリ内では、アカウント上に登録されたクレジットカードでアイテムや仮想通貨を購入できる。FTCによると、同社のサービスでは、一度パスワードを入力すると一定時間は再入力の必要がなく、子供が親のアカウントから勝手にアイテムなどを購入するケースが相次いでいる。

 

 

Amazonが送料無料を禁止した「反Amazon法」に対抗して「送料1円」に
http://gigazine.net/news/20140711-amazon-book-delivery/　　 GIGAZINE
オンライン書店の送料無料を禁止して街の本屋を守る通称「反Amazon法」がついに可決し、現地時間で7月8日から実行されてしまったわけですが、Amazonが「無料でなければいいんだろ？」ということで、送料を最低価格に抑えてきました。完全にやる気満々です。

Amazon stays in the law with 1 cent to book delivery charge - Telecompaper
http://www.telecompaper.com/news/amazon-sidesteps-french-law-banning-free-book-deliveries--1024736

Amazon Counter-Attacks French Ban on Free Deliveries - NDTV
http://www.ndtv.com/article/world/amazon-counter-attacks-french-ban-on-free-deliveries-556621

Amazon Shelves French Book Discounts - WSJ
http://online.wsj.com/-discounts-1405006355articles/amazon-shelves-french-book

Amazonがフランスで設定した新たな送料は「1ユーロセント」で、記事執筆時点で換算すると約1.38円。つまり、送料無料禁止措置に対抗するため、1.38円だけ送料が取られるようになった、というわけです。Amazonのフランス語版サイトでは「よくある質問」が更新され、「不幸なことに我々は本を送料無料でお届けすることが許されなくなりました。そのため、1回の注文につき1.38円を送料として加算することに決めました」という旨が書かれています。
なお、今回の「反Amazon法」はフランス国内の弱小の個人運営書店などを守るためのものだそうです。

 

 

 

Amazon.co.jp、Twitterから商品をカートに追加する「#アマゾンポチ」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140711_657461.html　 Impress Watch
Amazon.co.jpは11日、Twitterと連動した新機能「Amazonソーシャルカート」を開始した。
Amazonソーシャルカートは、Twitterのタイムラインで気になる商品を見つけた場合に、ハッシュタグ「#アマゾンポチ」を付けてリプライすることで、商品をAmazon.co.jpのカートに入れておくことができる機能。サービスの利用にはTwitterアカウントをAmazonに登録しておくことが必要。商品はカートに追加されるだけで、購入手続きは別途行う必要がある。
米国と英国では同様のサービスが5月に開始されており、今回、日本でも提供が開始された
Amazonソーシャルカート
http://www.amazon.co.jp/AmazonSocialCart
プレスリリース　Amazon、Twitterと連動した新機能「Amazonソーシャルカート」を提供開始
～欲しい商品を見つけたら、ハッシュタグ「#アマゾンポチ」でリプライ。Twitter上でAmazonのショッピングカートに商品を追加、好きな時にいつでも～
http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20140711/　　
Twitter Japan Blogの該当記事　Twitter上でのAmazon.co.jpの利用が便利になります
https://blog.twitter.com/ja/2014/0711amazon

 

 

 

銃の3Dプリンターデータは有害情報扱いに、通報窓口のガイドライン改訂
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140711_657500.html　 Impress Watch
インターネット上の違法・有害情報の通報窓口「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」を運用する一般財団法人インターネット協会（IAjapan）は11日、通報を選別する際の基準となる「ホットライン運用ガイドライン」の改訂案を公表した。有害情報の類型として、「3Dプリンターによる銃砲の製造が可能な設計図データ」、下着などを対象とする「盗撮行為」、「ストーカー行為等」および「戸籍謄本等、住民票の写し等の情報等の違法な手段による入手」を新たに追加する。
なお、有害情報とは、「情報自体から、違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物等の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報」のこと。
一方、違法情報に関しては、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正に伴い、児童ポルノかどうかの判断要件を修正する。
これは、同法第2条第3項第3号（いわゆる“3号ポルノ”）に対応する部分。従来は、児童ポルノとみなす要件の1つとして「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態が描写されている画像等で、性欲を興奮させ又は刺激するもの（性器等にマスク処理が施されているものも含む。）」となっていた部分が、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態が描写されている画像等で、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの（性器等にマスク処理が施されているものも含む。）」となった。　
IAjapanでは、運用ガイドラインの改訂内容について、7月24日までパブリックコメントを募集する。
プレスリリース　　ホットライン運用ガイドライン改訂案」の改訂内容に関する意見の募集について
http://www.iajapan.org/hotline/center/20140711public.html　
インターネット・ホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/

 

 


放送のネット“文字おこし”は問題あるの？
http://thepage.jp/detail/20140711-00000015-wordleaf?utm_expid=72375470-9.7L_1IM1STXCrEXVl2y-WCA.0&utm_referrer=http%3A%2F%2Fthepage.jp%2F　　 THE PAGE
テレビやラジオ、あるいはネット動画で著名人らが話した内容を活字に書き起こし、インターネット上で紹介する人が増えている。著作権のルール上は、許諾を得ずに無断でこれらを利用することは認められないはず。だが、「ネットで書き起こされる流れはもう止められない」と指摘する声もある。当事者たちは、どう考えているのだろうか？
ネット上では、ラジオの放送内容をベースにしたブログなどがいくつも見られる。中でも、本格的なラジオ番組の書き起こしサイト「ラジおこし」は、今年5月に発足。ニッポン放送やTBSラジオ、文化放送など、主要なラジオ局が放送する番組の一部を書き起こし、サイトで無料で閲覧できるようにしている。1日2本ほどの記事をアップしており、月間の閲覧数（ページビュー）は早くも15万ほどに上っているという。また、今年3月に放送されたフジテレビ「笑っていいとも！」の最終回では、司会のタモリさんとビートたけしさんのやりとりなども書き起こされ、ネット上で多数出回った。この結果、多くの人がテレビを見ずにそのやり取りを知ることとなった。日本大通り法律事務所（横浜市）の喜多英博弁護士は「放送の内容を文字にすることは、『引用』の範囲内なのかどうかが問題になります。出所を明示した上でカギカッコをつけるなどして、自分の著作物と引用部分をきちんと区別して、あくまでも自分の著作物の一部として引用するならば著作権侵害の問題は起きません。が、まるまる文字起こしして、それ自体を商品として利用することは著作権侵害に該当する可能性が高くなります」と指摘する。特に、映像がなく音や言葉だけで伝えるラジオにとって、活字による再現は比較的容易だ。権利が侵害される恐れが強いが、一方で若者のラジオ離れが進む中、ネットでラジオを話題にされることは、新たなリスナー開拓につながる機会にもなり得るはず。こうした動きを、ラジオ各局はどう受け止めているのだろうか？
ニッポン放送（東京都千代田区）の担当者は「基本的に好ましくないと考えています。例えば、個人で楽しむために放送を録音するのは問題ない。が、人に貸し借りするのはアウト。それを考えると、放送のリアルタイムで打つならまた別ですが、おそらく録音して書き起こしているはずなので、そこで放送局の権利を侵害している可能性がある。また、再現されない前提で放送しているから、勝手に出されるのは演出上困るということもあります。書き起こしがラジオの宣伝になる側面もあるでしょうけど、本音はオンエアを聞いてほしいですね」と話す。一方、TBSラジオ（東京都港区）の関係者は「書き起こしサイト？よく知りませんでした。そのサイトを見る人の数は、我々のリスナーの人数からすれは、取るに足らない数では、という印象。今すぐ対応すべき案件ではないと思うが、違法な行為には違いないので、やっている人には辞めた方がいいんじゃないですか、と言いたい。ただ、あまりにメジャーになってきたなら、こちらも対応を考えないといけませんね」と話した。著作権について、書き起こす側の人はどう考えているのか？「ラジおこし」を運営する千葉大学工学部4年生の下津曲浩さん（21）は、「著作権としては、たしかにグレーといえばグレー。ただ、著作権は親告罪で、ご本人からの申し出があって初めて問題になります。削除の要望があれば、すぐに消します。でもこれまで、クレームが来たことはまだありません。個人的には、ネット時代にこうしたサイトがどんどん出てきてもおかしくないと思います」と話す。ネット広告からの収入は月1万円ほどあるが、外部のライターへの書き起こし発注費などがかかり、収支は赤字。それでも「将来は、全国の放送局のラジオ書き起こしプラットフォームに育てたい」と意気込む。ブロガーのイケダハヤトさんは、自身のブログで「『部外者』は著作権違反について騒ぐな：テレビ・ラジオの書き起こしは流れになるよ」というタイトルの記事を書いている。その中で、今後は公開された音声コンテンツは勝手に書き起こされるのが当たり前になっていく、と予想している。インターネットからは日々、次々と新しい動きが起きており、今後も旧来メディアとの絡みで、権利関係の議論が続きそうだ。

 

 

 



Facebook 上でやってはいけない12の自滅行為 「元恋人や現恋人をストーキング」「誕生日のお祝いメッセージを数える」など
http://rocketnews24.com/2014/07/11/463247/　　ロケットニュース24
何かと賛否が問われている SNS だが、これだけテクノロジーが発達した現代のおいては、どれだけ上手にソーシャルメディアと付き合っていくかが大きな課題となる。そこで「Facebook 上でやってはいけない12の自滅行為」が選出されたので紹介したい。
1. 個人的なことをシェアし過ぎる
病院で入院中の写真や新婚旅行先のラブラブ写真など、あまりに私的な内容はシェアを控えた方が良いだろう。“そんなものを見せられても嬉しくない” というのが皆の本音である。
2. 元恋人や現恋人をストーキング
見るなと言われても足跡機能がない Facebook では、気になる人のページをチェックせずにはいられなくなってしまう。しかし相手の動向をいちいちチェックしていたら、恋愛に支障が出かねない。ある研究で、元恋人を SNS でストーキングしている人は、精神的回復が遅れるとの結果が出ているのだ。
3. 自分の誕生日にウォールのお祝いメッセージを数える
誰だって誕生日に “おめでとう” と言われたら嬉しいものだ。だが自分の人気度を計るために、ウォールのお祝いメッセージを数えるのはやめた方が良い。どれだけ素敵な誕生日を過ごせるかは、メッセージの数で決まるわけではないからだ。
4. 自分の昔の投稿を読む
投稿した当時は何とも思わなかった内容が、後から読むと恥ずかしくなることがある。特に怒っていた時などの感情的なものや、おバカな内容の投稿は読まない方が身のためだ。
5. 昔タグ付けされた自分の写真をチェック
知らない間に友人にタグ付けされた写真の中には、とんでもない顔やポーズで写っているものもある。「何でこんなダサい服を着ていたんだろう？」というように、タグ付けされた写真を見れば見るほど落ち込むのでやめておこう。
6. 他人同然の人に友達リクエストを送る
友達の友達で好みの人がいても、直接相手を知らないのなら友達リクエストを送るべきではない。相手が気味悪く思うだけだ。
7. ケンカ中に友達の写りが悪い写真をアップする
友達とケンカ中に、相手がブサイクに写っている写真を載せるのは反則だ。そんなことでさらに友情にヒビが入ってはバカらしいうえに、同じ事をし返される可能性大である。
8. 自分が写っていない楽しそうな友達の写真を見る
かつての仲良しグループが楽しそうに写っている写真を見ると、取り残された気分になってしまう。フィードを非表示にするか友人のフォローをやめて、写真が目に触れないように設定を変更しよう。
9. 暗い内容を投稿する
悲しかったり落ち込んでいても、暗い内容をタイムラインに投稿するのはやめた方が無難だ。構ってほしい気持ちは分かるが、友達は反応に困るだけ。それに、もし誰もコメントをくれなかったり “いいね！” を押してくれなかったら、余計にヘコむからだ。
10. それほど仲良くない人を思わずタグ付けする
Facebook の顔認識機能はすごいものがある。特に大勢写っている写真をタグ付けしている時は、手が滑ってそれほど仲良くない人にタグを付けてしまうことがある。そんな時は速やかにタグを外そう。
11. 元恋人の写真やメールを見る
毎日 Facebook をチェックしていると、元恋人の写真やメールが目につきやすく、壊れた関係に想いを馳せてしまいがちだ。辛い気持ちになるのなら、思い切って削除してしまったほうが良いだろう。未来の恋人候補にも、元恋人の写真は見せないほうが得策だ。
12. 感情的になっている時に近況をアップする
誰でもカッとなると、感情的な内容を投稿したくなるものだ。だが後で落ち着いた時、大抵後悔することになるのでグっと我慢だ。
ここに挙げられたことを守っていれば、Facebook 上でのトラブルはほとんど避けられるのではないだろうか。SNS にアップしたものは、世界に向けて発信しているのと同じことだと心して使用したいものだ。

 

 

仲里依紗、ヒャダイン、薬丸……芸能界でもLINE乗っ取り被害者続出
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/11/121630.html 　 RBB TODAY
ミュージシャンで音楽プロデューサーのヒャダインが11日、無料通話・メールアプリ「LINE」アカウントを乗っ取られる被害に遭ったことを自身のブログで明かした。
ヒャダインはLINE上で交流している自身の友人に向け、「本来はここで書くべきではないですが　LINEアカウントが乗っ取られたようです」と報告。「絶対にウェブマネーは買わないでください！！」と呼びかけた。
このところ、LINEアカウントを乗っ取られる被害は相次いでいる。流失したパスワードで不正にログインされ、その友人などが電子マネーをだまし取られるケースが相次いで報告されている。芸能界でも、9日には女優の仲里依紗が、また1日にはタレント薬丸裕英も被害に遭ったことを明かしている。

 

 

2014年０7月10日

 

 

タブレット市場、なぜ急失速で苦戦？普及一巡、他端末の狭間で中途半端さ露呈
http://biz-journal.jp/2014/07/post_5370.html　　J-CAST
最近、タブレットが苦戦している、と言われるようになってきた。2013年度に堅調な伸びを見せていただけに、今後も市場が拡大していくだろうとの予測も多かったが、今春あたりから売り上げに陰りが見えてきているようだ。実際、IT専門の調査会社であるIDC Japanの調査によると、14年第1四半期における世界全体でのタブレット市場の伸びは前年同期比3.9％増と微増にとどまっている。しかもシェアトップを誇っている米アップルが40.2％から32.5％と大きくシェアを縮小させている。大人気だったiPadですら縮小傾向にあるのだ。では、どこがシェアを伸ばしたのかといえば、韓国サムスン電子である。しかしこれは携帯キャリア各社と連携したスマートフォン（スマホ）とのセット販売を強化した結果であり、タブレットそのものが選ばれたのではなく、手軽だから購入してみたというところだろう。なぜ今、タブレット市場は伸び悩んでいるのか。タブレットが生き残る道はどこにあるのだろうか。
●普及が進み、様子見の状態か
まず伸び悩みの理由として、一定の範囲まで普及が進みきったというのが最も大きな理由だと考えられる。iPadシリーズやAndroidタブレット、Windowsタブレット。製品種類は豊富で、サイズも大小さまざま。中には非常に安価な端末もある。「タブレットに興味がある」という人は、ほとんど一度は実際に所有し、自分にとって本当に必要かどうかの見極めを済ませてしまっている。さらに最近、そのように一度手に入れた製品を買い替えようと思わせるほどに魅力的な新製品もほとんど見当たらなかった。これでは、売り上げが伸びない、あるいは微減に転じても仕方がないだろう。もちろんここで、非常に魅力的な製品が登場すれば話は変わってくる。しかし今、スマホを使い慣れ、通信機器に対して目の肥えた消費者の要求は、かなり厳しくなってきている。タブレットは、安価でバッテリーが長時間持ちし、さらに軽量であることが最低条件になっている。その上でデザイン等での勝負になっている。
●ファブレットに流れるユーザーも多い
用途が比較的簡易であるなら、タブレットほどの大きさは必要ない人もいるだろう。スマホとタブレットの中間サイズの「ファブレット」と呼ばれる端末も増えてきている。5インチ超のディスプレイを搭載したスマホは、すでに珍しくない。高度な処理能力を求めているわけではなく、「スマホの小さい画面では不便だから、少し大きな画面の端末が欲しい」という人も多かったのだろう。7インチ前後のタブレットの売り上げが一時期非常に伸びた。しかしその後、電話機能まで併せ持った端末1台だけを持ち歩きたいとの要望を持った消費者は、ファブレットへと流れたようだ。スマホと同じOSを搭載した小型タブレットは、結局中途半端な存在なのだろう。フィーチャーフォン（ガラケー）と組み合わせて持つならば、コンパクトなタブレットは便利だが、スマホが普及しすぎた結果、よくわからない立ち位置のものになってしまっている。
●キラーコンテンツ１つで情勢が変わることも
そうした状況の中、今年に入って1つ日本国内で大きく伸びたと報道されたタブレットがある。レノボの「Miix2 8」だ。8インチのディスプレイを搭載したタブレットで、約350gと軽量ながらバッテリーの持ちもよく、安価なモデルだ。これが、世界市場での動きに反して、日本でだけ非常に売れた。種明かしをすれば、ブラウザゲーム『艦隊これくしょん』（DMM.com）用端末としての人気だったようだ。PC雑誌で最適機と紹介された結果、飛ぶように売れた。海外市場向けだった端末も日本向けに流し、一時は出荷が遅れるほどの状態にもなった。ゲーム機などではよくあることだが、1つのキラーコンテンツがあるかどうかで端末の伸びは大きく違ってくる。『艦隊これくしょん』の場合は、iOSやAndroidではなくWindowsが必要だったことで、それまであまり個人市場では需要がなかったWindowsタブレットに光が当たった。コンテンツ配信を自社サービスとして行っているアマゾンやグーグル、アップルだけでなく、このように何か新しいコンテンツが1つあれば動きは変わってくる。LINEがしたいからスマホを買う、といった感覚でユーザーが目的を持って選べるハードウェアになることが当面の目標ではないだろうか。
●ビジネス用途のWindowsタブレット
目的を持った使い方といえば、ビジネスユースが最たるものだが、こちらの分野ではWindowsタブレットが注目され始めているようだ。セキュリティ面からAndroidよりもiPadを選択する企業が多かったが、最近ではそこにWindowsという選択肢が加わっている。タブレットといえども中身はPCと同じであるため、社内のPCと併せて管理しやすいというのが大きな理由だ。さらにMicrosoft Officeを外出先でも利用できることも大きなメリットになる。特に最近増えているのは、個人に割り当てるPCとタブレットを1台で済ませようという考え方での導入だろう。キーボード部分が取り外せるデタッチャブル端末や、ディスプレイ部分を回転させたりしてタブレット風にも使えるコンバーチブル端末を採用して、オフィスではノートPC、外出先ではタブレットとして使わせる方法だ。これだと1人1台で済むから導入コストや管理の手間が低減できる。マイクロソフトがリリースしているSurfaceシリーズなどは、そうした使い方を想定したマシンだ。ビジネス面では、長年多くの企業でWindowsとMicrosoft Officeの組み合わせが使われてきたことが、Windowsタブレットの強みになるわけだ。この使い方での採用を目指すならば、中途半端に小さなボディサイズは使いづらい。最新のSurface Pro 3は12インチディスプレイなので、タブレットとしては大型だが、オフィス用と携帯用を1台にするならば、このサイズが最適なのかもしれない。大画面タブレットにキーボードを添えて持ち出せるPCにするか、外出先ではあくまでも補助的に使える程度でよしとするか。何をするための機械なのかをある程度明確に打ち出さないと、今後の伸びは難しそうだ。一方で、外出先でも布団の中でもディスプレイを眺めているような人にとっては、スマホは維持費用が高すぎるという声も多い。格安SIMに対応した手頃な大きさのタブレットや、格安SIMを挿入したモバイルルータとタブレット、などの組み合わせで使いこなす人も増えてくるだろう。そうしたユーザーに対しては、機能面や価格面で訴求できる商品を打ち出さなければアプローチできない。
明確なコンセプトなしに価格と機能両面で中途半端な製品を売り出しても、なんとなく売れてしまうような市場でなくなってきているのは確かだ。今後、各メーカーがどのような魅力的な製品を提案してくれるのか、期待したい。

 

 

お中元シーズンに便乗した詐欺サイトを検知
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/11/121615.html　　　 RBB TODAY
BBソフトサービスは10日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年6月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
それによると、6月度の総検知数は82万7,076件で、前月比で1.6％減少した。ワンクリック・不当請求詐欺サイトは90.2％（前月比3.1ポイント減）、フィッシング詐欺サイトは8.3％（前月比5.7ポイント増）、マルウェア感染サイトは0.2％（前月比0.8ポイント減）、ボーガスウェア配布サイトは0.5％（前月比0.7ポイント減）、ぜい弱性悪用サイトは0.8％（前月比1.1ポイント減）となっている。
また、お中元シーズンに便乗し、高級ブランド品の偽物を贈り物として購入させようとする詐欺サイトが検知されたという。日本ではお中元に高級ブランド品を贈ることはほとんどないため、お中元で扱われる商材などの知識が不十分な、国外の犯罪者が作成したものと見られる。ただし、最近の詐欺サイトの傾向として、日本の習慣や時節イベントに合わせた詐欺が増加傾向にあるとのこと。

 

 

消費者の8割、「数字」を購入の決め手に……その一方で「算出根拠」に不安・疑問の声
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/11/121627.html　　　 RBB TODAY
“数字”で表記される商品情報・特長はさまざまなバリエーションがあり、商品特長を端的に提示する方法として活用されている。トレンド総研は8日、「消費者のモノの選び方」に関する意識・実態調査の結果を発表した。
■買いたくなるのは“数字”が理由？
今回、価格表記や容量、成分含有量・濃度といった“数字”に焦点をあて、これらの“数字”がどのように購買意欲に作用しているかについて、生活者調査を行った。調査期間は6月20日～24日で、20代～60代男女500名から回答を得ている。まず全員に対して、「○割引き」「○％オフ」「○％増量」「有効成分○倍」などの“数字”の例をあげた上で、「商品に関する“数字”が購入のきっかけ・決め手となることはありますか？」と聞いたところ、78％と約8割の人が「ある」と回答した。次に、「とくに注視している“数字”」について聞いたところ、「価格（割引されているかどうか）」と「価格（正規価格）」が同率53％で最多になった。以下「容量」26％、「含有成分の量」16％がやや離れて上位となった。「“数字”を特に意識する商品カテゴリ」について聞いたところ、「飲料・食品」がもっとも多く82％、次いで「家電・デジタル製品」45％、「衛生用品（シャンプーやティッシュペーパー、洗剤など）」42％となった。「化粧品 （ファンデーションや化粧水など）」（29％）や「市販薬（飲み薬、貼り薬、塗り薬）」（23％）といった、有効成分量などが数字で表わされることが多い商品についても、約3人に1人が“数字”を気にして選んでいた。
「“数字”を注視する理由」としては、52％と半数が「他商品と比較する際に数字が便利だから」と回答。一方で「数字が出ていると効果がありそうに感じるから」25％、「数字が出ていることで商品が魅力的に見えるから」25％とする人も多い。実際、記載された“数字”について、「算出されている方法を見極められる自信がありますか？」と聞いたところ、73％と7割の人が「自信がない」と答えており、表面的な“数値”の大小、もしくは、そのイメージだけで「なんとなく」意思決定をしている人の多いことが浮き彫りとなった。さらに、商品パッケージやキャッチコピーなどに含まれている“数字”に対して、「信憑性や確実性を疑問・不安に思うことはありますか？」と聞いたところ、63％が「ある」と回答している。
■本当にお得？　専門家が語る“数字のテクニック”の実例＆見極め方
マーケティング・サイエンスおよびマーケティング・リサーチの権威である朝野煕彦氏（中央大学大学院 戦略経営研究科、多摩大学大学院 客員教授）は、“数字”の見極め方について、「企業としては、商品の良さをよりよく伝えるために“数字”を使いますが、具体的に3つの例をあげると、『より大きく見せる場合』『より小さく見せる場合』『何も変わらなくても大小の見せ方を変えている場合』に分けられます」と指摘する。「より大きく見せる“数字 ”」としては、内容量や薬効成分の量。主たる成分の含有量が「1g」であれば、「1,000mg」と単位を変えることで、より多く見えるようにする。「これは度量衡（単位・ものさし）を変える“数字”のテクニック」だという。また○mgなど物質の量ではなく、「おいしさ○％アップ」のように、人間の感覚を指標としたものも、どういう基準で測定したのかを見極める必要があるとした。たとえば「100度のお湯は50度のお湯の2倍の熱さであるとは言えません」と、分かりやすく例え話をしている。「より小さく見せる“数字”」は、金利の世界で頻繁に見られる。たとえば「日歩10銭」は、100円を借りた場合、1日あたり10銭の利息が発生することを意味するが、実際には「100円だけ、1日だけ」で借りる人はまずいない。「日歩10銭」で「100万円を1年間借りる」と、利息は36.5万円になる。「元となる“数字”を小さくすることによってより少なく、安く見せることを強調している例」とのことだ。そして「同じ量でも大・小の見せ方を変えている“数字”」は、食品や薬のパッケージなどで活用されており、じつはもっとも日常的に目にしている例だという。「食品のカロリー計算はきちんとした算出式に基づいて算出されており、その“数字”自体を変えることはできません。ただし、たとえばスナック菓子1袋のカロリーを記載する際に、1袋100gで500kcalあったとしても、『250kcal（50gあたり）』と一定の基準量に基づいた“数字”で記載したほうが、ぱっと手にとってみた際の印象としては少なく見えます」と、具体的に説明してくれた。また「特定の有効成分の『濃度が2倍』と表示されている貼り薬があった場合、『濃度』というワードに注目してみてください。薬は、有効成分だけで作られているわけではありません。1枚当たりの有効成分含有量が同じでも、有効成分以外の『材料の質量』が半分になっていれば、必然的に有効成分の『濃度（割合）は2倍』になります。こうした考え方をすると、有効成分量が同じであれば、『濃度が2倍』とあったとしても効き目が2倍になるわけではなく、変わらないという事実に気付けるのではないでしょうか」と別の“マジック”も教示している。そのうえで、注意したいポイントとして「“数字”が描かれた背景を考える」ということをアドバイス。難しく見えてしまう“数字”だが、その“数字”が正しいのかどうか、またそれが良いのか悪いのかどうか、冷静な視点を持つことが必要なようだ。
トレンド総研
http://www.trendsoken.com　　
「消費者のモノの選び方」に関するレポート
http://www.trendsoken.com/report/economy/789/

 

 

「スマホ、本当は持たせたくない」「いや、持たせたい」――揺れる、親の意識
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/10/news086.html　　　　 Business Media 誠
子どもにスマホまたはタブレット端末を持たせている親はどのくらいいるのだろうか。小学生または中学生の子どもを持つ親に聞いた。Gaba調べ。
子どもにスマートフォンを持たせていますか？　小学生または中学生の子どもを持つ20～59歳の男女に聞いたところ、「持たせている」と答えたのは、小学生低学年で2.4％、小学生高学年で7.8％、中学生で34.4％であることが、Gabaの調査で分かった。また、タブレット端末についても聞いたところ、「持たせている」と答えたのは、小学生低学年で5.1％、小学生高学年で9.3％、中学生で17.1％だった。
スマホまたはタブレット端末を持たせている親の意識をみると、スマホでは「持たせてもよいと思っている」が59.7％、「本当は持たせたくない」が40.3％。タブレット端末では「持たせてもよいと思っている」が57.1％、「本当は持たせたくない」が42.9％。スマホまたはタブレット端末を持たせている親の4割は「本当は持たせたくない」としており、仕方なく持たせている人が目立った。スマホについては、持たせていない親の4人に1人は「小中学生の間に持たせたい」としており、持たせていなくても子どものスマホ保有に肯定的な意見も多かった。
子どもが利用しているSNS
子どもが利用しているSNSや通話・メールアプリは何ですか？　この質問に対し、「LINE」（14.4％）が最も多く、次いで「Twitter」（3.0％）、「Google＋」（1.8％）、「Facebook」（1.4％）、「Skype」（1.3％）という結果に。「何を利用しているのか分からない」という人は14.0％、「SNS、通話・メールアプリは利用していない」は69.1％だった。
インターネットによる調査で、小学生または中学生の子どもを持つ20～59歳の男女1000人が回答した。調査期間は5月30日から6月6日まで。

 

 

ネット・モバイル広告、スマホ向けを中心に堅調に推移、人材面の課題も浮き彫りに
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140710_657253.html　　 Impress Watch
株式会社日経BPの「日経デジタルマーケティング」と株式会社D2Cは、「2014年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査」を共同で実施した。国内の上場企業および有力未上場企業を対象に5月にアンケートを実施、516社から有効回答を得た。
広告の出稿状況では、2014年度の広告費を増額すると答えた企業が全体で22.9％、据え置きが51.0％。媒体ごとの予算配分でデジタル広告の予算を増やすと答えた企業は全体で24.1％。デバイス別では、PC広告が20.3％、スマートフォン広告は15.8％だった。デジタル広告の中で、スマートフォン向けに出稿している企業の割合は、BtoB/BtoC企業全体で16.3％（前回：13.3％、前々回：10.9％）、BtoC企業のみでは31.0％（前回：28.1％、前々回：22.5％）と、増加傾向。また、フィーチャーフォン向けでは、BtoB/BtoC企業全体で9.1％（前回：8.3％、前々回13.2％）、BtoC企業のみでは18.5％（前回：18.3％、前々回27.8％）と、出稿率は下げ止まり傾向にある。今後のスマートフォン向け広告の見通しでは、BtoB/BtoC企業全体で23.3％（既存企業に加え、2014年度、2015年度での出稿検討中と答えた企業7％を含む）、BtoC企業のみでは46.0％（既存企業に加え、2014年度、2015年度での出稿検討中と答えた企業15％を含む）となり、スマートフォン広告出稿率がBtoC企業の半数弱程度まで拡大する可能性が出てきた。企業のスマートフォンサイト対応状況は、BtoB/BtoC企業全体で27.3％（前回22.9％、前々回15.9％）、BtoC企業のみでは44.5％（前回42.0％、前々回31.7％）と増加傾向が見られるが、スマートフォンアプリについては、BtoB/BtoC企業全体で12.0％（前回：10.3％、前々回12.0％）、BtoC企業のみでは17.0％（前回19.6％、前々回20.7％）と横ばい～減少傾向となっている。サイトトラフィック（PV/UU）におけるスマートフォン比率は、PVではBtoB/BtoC企業全体の19.2％BtoC企業のみでは28.5％、UUではBtoB/BtoC企業全体の19.8％、BtoC企業のみでは28.4％。また、ECやデジタルコンテンツなどのオンライン売上では、BtoB/BtoC企業全体の17.1％、BtoC企業のみでは25.7％をスマートフォンからのアクセスが占めた。スマートフォンのマーケティング活用における課題については、BtoB/BtoC企業全体で「投資効果が合うか判断できない」（32.2％）、「担当者不足」（32.0％）、「リードする人材がいない」（26.4％）、「予算が確保できない」（26.2％）が上位となっており、予算面・人材面での課題が見られる。また、BtoC企業のみでは「担当者不足」（42.5％）、「リードする人材がいない」（31.5％）、「予算が確保できない」（31.5％）、「知見／ノウハウが少ない」（30.5％）と、人材面の課題が大きく見られた。
デジタル広告を中心に広告宣伝費を増額する企業が増え、利用者が増えているスマートフォンへの対応が進んでいる一方で、予算面や人材面での課題も浮き彫りになった。
プレスリリース　2014年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査
http://www.d2c.co.jp/news/2014/20140709-1802.html

 

 


防災関連の情報を1つにまとめたスマホアプリ「goo防災アプリ」　安否情報の確認や発信にも対応
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140710_657394.html　 Impress Watch
NTTレゾナントは、災害時に必要な情報をまとめて確認できるスマートフォン向けアプリ「goo防災アプリ」の配信を開始した。利用料は無料。Android版は7月10日から、iOS版は今後配信される。今回配信が開始された「goo防災アプリ」では、災害情報や気象警報、注意報をプッシュ通知で受け取ることが可能。「goo」提供のコンテンツとして、災害関連ニュースの閲覧や、「教えてgoo」の防災カテゴリ情報の閲覧、病気や薬の検索などが可能になっている。goo独自のコンテンツ以外にも、通信事業者各社の災害用伝言板サービスなどを対象に一括検索ができる「J-anpi ～安否情報まとめて検索～」に対応。安否情報の確認のほか、アプリ上であらかじめ設定しておけば、J-anpiとFacebook、Twitterにユーザー自身の安否情報を一括して投稿できる。
同社では今後、地域性を強めたアップデートをしていく方針で、避難所情報など、自治体ごとに異なるコンテンツなども提供を検討している。
ニュースリリース　　防災関連情報が1つになった“防災ポータルアプリ”「goo防災アプリ」リリースのお知らせ
http://pr.goo.ne.jp/detail/1835/

 

 

Googleがポルノ広告締め出し　自主規制？　賛否割れ波紋
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/10/news053.html　　　ITmedia
Googleがポルノ広告の掲載禁止を決めたことが波紋を広げている。反ポルノ団体が「ネットからのポルノ追放へ追い風」と評価する一方、アダルト業界などからは「唐突すぎる」などと反発の声が上がっている。
米グーグルがインターネット検索ページへのポルノ広告の掲載禁止を決めたことが波紋を広げている。反ポルノ団体が「ネットからのポルノ追放へ追い風」と評価する一方、アダルト業界などからは「唐突すぎる」などと反発の声が上がっている。グーグルの決定は世界中のサービスが対象のため、日本を含めて論議を呼びそうだ。
取引先に通告
今後は性的行為を描いた画像や性的描写を載せた広告は受け付けない」
米メディアなどによると、グーグルは先月、広告を出稿している取引先に一斉に通告した。その後のグーグルの行動も素早く、すでにグーグルの検索結果のページにポルノ広告が掲載されなくなっている。
日本でも反響は広がり、大阪発の老舗ニュースサイト「ギガジン」などが、グーグルの広告掲載方針の変更点を紹介している。
それによると、今回禁止されたのは、（1）性的描写を載せた宣伝（2）未成年者や強制的な性的行為をテーマとしたコンテンツの宣伝（3）報酬の見返りとしての性的行為とみなされる恐れのあるサービスの宣伝－だ。
グーグルは、新しい広告基準に違反する見込みのある広告を配信している企業には通知を行うとともに、数週間以内に表現の変更などを検討するよう求めているという。
「セックス」や「ポルノ」など、ポルノ広告が表示されそうな単語の検索数は、今年5月だけでも3億5千万件を超えたというから、取引先だけでなくネットユーザーへの影響も大きなものとなりそうだ。
「不意打ち」と業者
グーグルの決定に対して、さっそく各方面から反響が相次いでいる。
米ニュースサイトのビジネス・インイダーによると、1962年創設と歴史を誇る全米屈指の反ポルノ団体の「モラリティ・イン・メディア」の見方として、同団体が「グーグルはポルノで利益を稼いでいる」と批判し、グーグル側と協議を重ねたことが、グーグルの決断を後押ししたという。同団体に限らず、グーグルの路線変更を歓迎する声は、全米の反ポルノ団体のほか、教育関係者や女性の権利擁護団体などから上がっている。
一方で、グーグルの発表に不意打ちをくらったと指摘する広告主や、疑問を呈する向きもある。
米CNBCテレビによると、アダルト専門誌などを手がける「AVNメディア・ネットワーク」の経営陣は「グーグルの検索連動型広告が導入されたずいぶん初期のころから広告主となってきた。12年間も手つかずだったから、まさか変更されるなんて思いもしない」と不満を漏らし、今回のグーグルの決定でほくそ笑むのは、広告を出さずに大量の無料コンテンツでユーザーを誘導しようとする業者だろうと指摘する。ギガジンも指摘しているが、実際にどのような広告がグーグルの基準に合致するのかあいまいとの声もある。
報道によると、グーグルは取引先に対して、広告が許可される、もしくは許可されない商品やサービスの例をいくつか列挙している。たとえば、売春や性的マッサージサービスの宣伝や、性器や口腔、肛門を使用した性的描写の宣伝は「許可されない」という。
　一方、ストリップクラブや出会い系サイトの宣伝は「許可される」という。ただ、これらの広告も宣伝方法によっては禁止対象となる可能性があり、詳細はグーグルと広告主との協議に委ねられるそうだ。
「邪悪になるな」
前述したように、グーグルは売上高のほとんどを検索連動型広告に頼り、ポルノ関連の広告も一定の収入源だったとみられる。グーグルはなぜポルノ広告を締め出す決断を下したのか。
グーグルは今回の決定についてコメントを発表していないが、推察される理由はいくつかある。
まず、グーグル自身の非公式な社是として有名な「Don’t　be　evil（邪悪になるな）」に、ポルノ広告はいかにもふさわしくないといった指摘だ。グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO）も、その点を懸念していたとの見方もある。
次に、ポルノに対して規制を強化する世界的な風潮の高まりがあり、表現の自由との関わりで比較的ポルノに寛容とされてきた米国も例外ではない。前述したように、反ポルノ団体や女性団体などからの「圧力」がグーグルにかかっていたことは確かだろう。
女性団体を支持層の一つに抱える民主党のオバマ政権が、当局としてポルノに厳しい姿勢で臨んでいることも無関係ではない。とくに近年問題視される児童ポルノをめぐっては、やはり民主党のクリントン大統領（当時）が署名した「児童オンライン保護法」が、最高裁の判決で違憲と判断された後も、司法省が厳しい監視の目を向けている。
児童ポルノ問題をめぐって、司法省はかつて、グーグルに無作為サンプルの提出を求めた経緯もあり、「グーグルが“自主規制”に動いたのでは」といった指摘も聞かれる。

 

 


うちの会社の「いいね！」と競合会社のそれを簡単に比較する方法
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1407/10/news035.html　　ITmedia
Facebookのいいね！やコメント、シェアの数が多い企業はどこ？――ユニークビジョンが、Facebookページの投稿ランキングを日々集計し、業種別にランキング形式で公開する「Belugaポータル」をオープンした。
Facebookのいいね！やコメント、シェアの数が多い企業はどこ？――ユニークビジョンが、Facebookページの投稿ランキングを日々集計し、業種別にランキング形式で公開するサイト「Belugaポータル」をオープンした。企業が運営するFacebookページに掲載された投稿について、「いいね！」「コメント」「シェア」の数を分析。「話題の投稿」「いいね！数」「コメント数」「シェア数」を日別の月別のランキング形式で表示する。このサイトを利用することで、どんな投稿をすれば拡散効果が高いかを分析できるほか、ファンの数の推移を把握することが可能。ランキングはファンの数や業種、ページ種別でソートできるため、ライバル会社と自社の動向を比較にも使える。サービス当初は2849の企業サイトが登録され、順次登録数を増やす予定。今後はTwitter上のツイート数や、企業が運営するブログの投稿数なども指標として追加する予定としている。
なお、「昨日の自社の投稿は、同じ業種の中で何位だったのか」「昨日の自社の投稿は、ライバル企業よりも反応がよかったのか」「企業全体の投稿の増減」「業種ごとに、何曜日の投稿に『いいね！』が付きやすいのか」「ページの規模ごとのエンゲージメント率」などのより詳細な分析データについては、有料のSNS投稿管理サービス「Beluga」で、今後提供する予定だ。
Belugaポータル
http://www.beluga2010.jp　　
Beluga
http://beluga.uniquevision.co.jp　　
ユニークビジョン
http://www.uniquevision.co.jp

 

 

2014年07月09日

 

 

バッファロー、有害サイトやネット利用時間を制限、家族向けWi-Fiルーター
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140709_657120.html　 Impress Watch
株式会社バッファローは、ペアレンタルコントロール機能を搭載した無線LANルーター「WZR-S900DHP」と「WZR-S600DHP」を8月上旬より発売する。価格は、WZR-S900DHPが1万4300円（税別）、WZR-S600DHPが1万1100円（税別）。
WZR-S900DHPとWZR-S600DHPは、有害サイトへのアクセスをブロックする「Webフィルタリング機能」とインターネットの使いすぎを防ぐ「時間帯の制限機能」の2種類のペアレンタルコントロール機能を搭載する。
Webフィルタリング機能は、シマンテック・コーポレーションの「Norton Connect Safe」を採用し、過激サイトや卑猥サイトの検索、閲覧を制限する。また、時間帯の制限機能は、深夜以降の時間帯によるアクセス制限が可能。子供が利用する端末を登録（複数登録も可能）することで利用でき、登録されていない端末は制限されない。
仕様は、両モデルともにIEEE 802.11n/a/g/bに対応。帯域は5GHz/2.4GHzのデュアルバンド。通信の優先順位を設定する「アドバンスドQoS」も搭載する。通信速度は、3×3内蔵アンテナを搭載したWZR-S900DHPが最大450Mbps。2×2内蔵アンテナを搭載したWZR-S600DHPが最大300Mbps。
プレスリリース
Wセキュリティーで安心のペアレンタルコントロール機能。利用時間の設定や、有害サイトのブロック設定ができる　　11n/a/g/b対応無線LAN親機2製品を発売
http://buffalo.jp/news/2014/07/09_01/

 

 

物議かもしたニトロプラスの2次創作ガイドライン改定へ　「意図と異なる表現になっていた」と社長
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/09/news055.html　　 ITmedia
ニトロプラスの2次創作に関するガイドラインが「厳しすぎる」などと物議をかもしていた問題で、「文章の精査が甘く、意図とは異なる表現になっていた」と社長が表明。9日中にガイドラインを再改定する。
アダルトPCゲームやアニメ事業などを展開するニトロプラスが6月初めに公開した2次創作に関するガイドラインが「厳しすぎる」などと物議をかもしていた問題で、同社の小坂崇氣社長が7月8日、自身のTwitterで「文章の精査が甘く、意図とは異なる表現になっていた」とし、9日中にガイドラインを再改定すると明らかにした。
ガイドラインは「営利目的の同人活動とファン活動を線引きしたい」との意図で、ファンによる非営利の同人活動を規制するつもりはなかったと釈明している。ガイドラインでは、許容する2次創作活動について、（1）創作性がある、（2）販売量の総累計数が200個以内、（3）売り上げ予定額10万円以下、（4）直販・小規模な通信販売のみで、書店委託は認めない――などを条件にし、販売規模がこれを上回る場合は、同社にロイヤリティを支払う「アマチュア版権申請」を行うよう求めていた。
この規定について「条件付きでも2次創作を明示的に認めてくれるのはありがたい」と歓迎する声もある一方、「200個以内・10万円以下の制限は厳しすぎる」などと批判も起きていた。
小坂社長はTwitterで、「文章の精査が甘く、意図とは異なる表現になっていたようです。深くお詫びします」と謝罪。「同人活動を規制しようという考えは全くない」と釈明する。
ガイドラインには「ファン活動とは思えない営利目的の同人グッズ等が増え続けている現状を何らかの形で線引したい」という意図があったと説明。「明日中に誤解を生まないようなテキストに変更する」としている。
「同人活動を規制してしまったら、日本のコンテンツの未来に関わる大事件です。僕もニトロプラスを立ち上げていなかったかもしれません。さらに同人活動が発展し、優れたクリエイターが輩出される環境が育っていくことを願って止みません」
著作物転載ガイドライン　　ニトロプラス公式サイトや製品の素材を使用したい方へ
http://www.nitroplus.co.jp/license/　　
ニトロプラス
http://www.nitroplus.co.jp　　
小坂崇氣社長のTwitter
https://twitter.com/digitarou

 

 


米国で穀物の山に落ちたiPhone、北海道で見つかり持ち主の元に　「世界はなんて小さいんだ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/09/news131.html　　 ITmedia
米国で大量の穀物の中に落としてしまったiPhoneが日本の北海道で見つかり、持ち主の男性の元に返るというちょっとした奇跡が米国で話題になっている。
米国で大量の穀物の中に落としてしまったiPhoneが日本の北海道で見つかり、持ち主の男性の元に返る──というちょっとした奇跡を米メディアが報じている。男性は娘の結婚式の写真などをiPhoneに保存していたといい、「とても信じられない」と喜んでいる。報道によると、男性はオクラホマ州で農業を営むケビン・ホイットニーさん。ホイットニーさんのiPhoneは昨年10月、出荷を待つ128トンの穀物の中に落ちてしまった。「もう二度と出てこないと思った」という。
ホイットニーさんが米国内の全国農業協同組合連合会（JA全農）から電話を受けたのは今年5月下旬。「ケビン・ホイットニーさんですか？」という問いかけに「はい」と答えると、「携帯電話をなくしませんでしたか？」。
iPhoneは穀物とともにルイジアナ州の集積所に運ばれ、船で鹿島港（茨城県）に。さらに運ばれた北海道の製粉所で見つかった。iPhoneは全農を通じて米国に送られ、充電したところホイットニーさんのものだと分かり、連絡したという。米報道によると、iPhoneはとてもきれいな状態だったという。だがホイットニーさんは「とにかく驚いたのは、世界はなんて小さいんだ（what a small world it is）ということ。大切な写真がたくさん入っていたので、返ってきて本当にうれしい」と話したという。
WTVRの記事　　Okla. man’s lost iPhone surfaces in Japan
http://wtvr.com/2014/07/04/okla-mans-lost-iphone-surfaces-in-japan/　

 

 

「許可」の認識で相違？　Google「ストリートビュー」三保松原除外　「どうやったら載せてもらえるのか」と自治体
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/09/news043.html　　 ITmedia
Googleは富士山の登山道などの「ストリートビュー」を公開したが、美保松原は除外され、静岡県側の3登山道も見送られた。市の観光関係者は「せっかく三保松原は構成資産に選ばれたのに」と肩を落としている。
インターネット検索最大手の米グーグルは先月末、富士山の世界文化遺産登録1周年を記念して、登山道や構成資産などが360度のパノラマ写真で見られる「ストリートビュー」をまとめたサイトを公開した。白糸の滝（富士宮市）や忍野八海（山梨県忍野村）など県内外の構成資産などが掲載されているが、三保松原（静岡市清水区）は除外され、静岡県が撮影を要望していた県側の3登山道も見送られた。市の観光関係者は「せっかく三保松原は構成資産に選ばれたのに」と肩を落としている。
グーグルが6月26日に公開した「富士山のギャラリー」では、富士宮の浅間大社をはじめとした各浅間神社など静岡、山梨両県の各構成資産のほか、東京の高尾山や神奈川の丹沢山地などからの富士山の展望のストリートビューが初公開された。また、昨年7月に公開された富士吉田口から山頂までの登山道のストリートビューもまとめられている。ストリートビューは、マップ上に閲覧者が実際に立っているかのように景色を見渡せるため、観光地としてのPR効果は高い。ところが、このサイトには、県内を代表する構成資産の三保松原は未掲載だ。グーグルの地図サービスで三保松原を検索すると、写真を見ることはできるが、三保松原のストリートビューは公開されていない。同社日本法人の広報担当者は「個別の場所について、撮影しない理由はお答えできない」としているが、県の関係者は「グーグルとしては撮影の許可が書面でほしかったらしいが、県としては『撮影は自由』というスタンス」と話す。「許可」をめぐる両者の認識の違いから未掲載となってしまったとみられる。また、静岡県は、山梨県側の登山道のストリートビューが掲載されたことを受けて、静岡県側の登山道についても昨冬にグーグルに撮影を要望したが「機材を貸すのでそちらで撮影してほしい」と断られたという。そのため、静岡側の3登山道についてもストリートビューは未公開だ。
静岡市の観光関係者は「どんどんストリートビューに載せてもらって多くの人に三保松原を広めていきたい。どうやったら載せてもらえるのか」（市文化財課）「せっかく構成資産に選ばれたのにショックだ」（静岡観光コンベンション協会）と戸惑いを隠さない。今後の掲載も不透明で、松枯れ調査などの課題に揺れる三保松原に、新たな問題が浮上したといえそうだ。

 

 

ディズニー映画、国内iTunesで販売停止　「iTunesと最終合意に達せず」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/09/news079.html　　 ITmedia
日本のiTunesでディズニー映画の販売が中止。「iTunes社と今後のオンデマンド販売サービスについて最終合意に達することができなかった」ためという。
ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンは、日本市場向けiTunesで、映画など映像作品のオンデマンド販売を7月8日に中止したと発表した。「iTunes社と今後のオンデマンド販売サービスについて最終合意に達することができなかった」ためという。
「お客様に多大なご不自由をおかけいたしますことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「再開に向けて引き続き努力する」としている。
同社の作品は、Google PlayやTSUTAYA TV、dビデオなどでオンデマンド視聴できる。映画のサウンドトラックなどウォルト・ディズニー・レコーズが手がける音楽作品は、引き続きiTunesで販売されている。
ニュースリリース　　iTunesにおけるディズニー関連作品オンデマンド販売停止のお知らせ
http://disney-studio.jp/news/index_detail.jsp?id=1995　

 

 


Amazonでネガティブ評価をしている匿名レビュアーの情報開示を販売業者が裁判所に要求
http://gigazine.net/news/20140709-unmask-negative-reviewers/　　 GIGAZINE
Amazonの商品ページには、誰でも星1つ～5つの評価とコメントを書き込めるカスタマーレビューの欄があります。商品の購入を検討する多くの人がカスタマーレビューの星の数で算出される総合評価やユーザー体験のコメントを参考にしていますが、クチコミや5つ星レビューはウソのコメントが書かれることがあるなどの問題が指摘されています。そんな中、Amazonで商品を販売している業者が、カスタマーレビューでネガティブな偽情報を書き込み続ける匿名ユーザーの情報開示を裁判所に申し立てました。

Amazon.com seller asks judge to unmask “negative” reviewers | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2014/07/amazon-com-seller-asks-judge-to-unmask-negative-reviewers/

Amazon.comのマーケットプレイスでテストステロン増進剤やビタミン剤などのサプリメントを販売する企業Ubervitaは、商品に対する批判的な偽のコメントを書き込んでいるレビュアーの情報をAmazonが開示するよう連邦裁判所に要求しています。この種の要求が認められるかどうかは、「インターネット上で匿名でコメントする権利」と「不公正な商習慣を保護する権利」との個々の場合に応じてケースバイケースで決定されるとのこと。
Ars Technicaによると、これに似た事例は過去に2つあったとのこと。1つは、Amazonでネガティブなコメントを書いたレディター(redditユーザー)をルーター製造会社が「コメントを削除しなければ訴える」と脅したケース。この事例では、脅した会社側が訴えられて裁判で負け、Amazonでの商品販売権を失う結果となりました。もう1つはギーク向けグッズの通販サイト・KlearGearで、レビュー欄に「注文した20ドル(約2000円)の商品が届かなかった」と批判コメントを書き込んだカップルに対してKlearGearが訴訟を起こしたケース。こちらも会社側がカップルに30万6750ドル(約3100万円)を支払うよう命じられています。　
今回のUbervitaの事例はもう少し複雑。Ubervitaは、コミュニティサイトのCraigslistに匿名の人物が「Ubervitaは好意的なレビューを書く人に現金を渡している」などと書き込んだ、と主張しています。さらに、Ubervitaによれば、匿名の人物がAmazonに対して「Ubervitaは偽造品を販売している」と虚偽のメールを送るためたびたびAmazonで商品の販売停止処分を受けており、正当な製品ユーザーを装ってAmazonのカスタマーレビューに偽のネガティブレビューを書き込んでいるため、Ubervitaの評判が傷つけられた、と述べています。
実際にAmazon.comでUbervitaの商品ページを見てみると、1865件の5つ星レビューに対して、1つ星のレビューは180件で、その内容は「偽薬だ」「お腹が痛くなった」「ゴミ、もしくは詐欺」といったもの。Ars Technicaはこれらのコメントが何度も繰り返し投稿されていることから、「いずれも本物のレビューではないでしょう」と結論づけています。Ubervitaの主張が本当であれば、よほどの恨みを持った人物が執拗に攻撃を行っているということだと思いますが、果たして情報開示の要求は通るのでしょうか。

Amazon.com: Customer Reviews: W700 Thermogenic Hyper-Metabolizer by Ubervita
http://www.amazon.com/W700-Thermogenic-Hyper-Metabolizer-by-Ubervita/product-reviews/B00HK61L3C/ref=dpx_acr_txt?showViewpoints=1

 

 

 

2014年07月08日

 

 

「危険な場所でのツイートはやめて」台風8号接近に伴いTwitterが呼び掛け
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140708_656889.html　　 Impress Watch
Twitter Japanの公式アカウントは7日、台風8号の日本への接近に伴い、危険な場所でのツイートを自粛するよう呼び掛けるツイートを投稿した。
特別警報が出ている沖縄をはじめ、暴風になると思われる地域のユーザーに対して「写真付きツイートのために危険な場所に近づかれることはおやめください。ツイートは身の安全が確保されている場所でお願いします」と述べている。
Twitter Japan公式アカウントの該当ツイート
https://twitter.com/TwitterJP/statuses/486133070584504320

 

 


有名人への「無断撮影」きゃりー、海老蔵、有吉…続々被害！　法律的にはどうなの？
http://www.j-cast.com/2014/07/08209959.html　　J-CAST
有名人のプライベートを無断で写真撮影し、ツイッターなどへ投稿する行為が多発している。
  一般人による撮影のみならず、訪れた店の従業員が「流出」させることもある。これらの行為には、どのような問題点があるのか。IT関連に詳しい弁護士に聞いてみた。
パブリシティー権、肖像権、プライバシー権侵害の恐れ
有名人への無断撮影は、この1か月間でも頻発している。きゃりーぱみゅぱみゅさん（21）は2014年6月15日、買い物中に無断撮影されたと告白。無断撮影のツイートを引用し、「こうゆう人には塩対応（編注：そっけない対応）だよ。写真も断ったのにさ」などと非難した。21日には市川海老蔵さん（36）が新大阪駅で年配の女性から「許可なく携帯でパシリ」と撮影されたと明かし、有吉弘行さん（40）も22日の「SUNDAY NIGHT DREAMER」（JFN系）で、飲食店で年配の男性から無断撮影されたと明かした。7月4日にはダレノガレ明美さん（23）も「電車で盗撮されてTwitterに載せられた。犯罪ですよ！」とツイートしている。
  IT関連法務に詳しい「カクイ法律事務所」の石井邦尚弁護士に話を聞くと、無断撮影は「プライバシー権」や「パブリシティー権」、「肖像権」などに抵触する可能性があるという。プライバシー権は私生活をみだりに公開されない権利、パブリシティー権は肖像などが持つ経済的価値を保護する権利、肖像権は肖像そのものが持つ権利だ。
「公益目的」なら許される場合も
 公の人については、学者によって一定の程度でプライバシー権などを放棄しているとする見解もあり、
「原則では肖像権侵害になるようなことでも、『公益目的』といったことがあれば許される」
といった「例外」がある。有名人は言動が世の中に影響することなどもあり、一般人よりもその例外に当たりやすいが、食事中など「完全に誰が見てもプライベートだとわかる状態」の場合には、公益目的とは考えられず、プライバシー権侵害などにあたる可能性が高いという。
「路上を歩いているのを撮られた」のと、「お店の中でプライベートな時間を過ごしているときに撮られた」のでは、プライバシー権侵害などについての判断は違ってくる可能性があるが、「ケースバイケースで見ていくしかない」と説明する。パブリシティー権とは、人格が持つ「顧客吸引力」の経済的価値を保護する権利だ。有名人の知名度が上がると、氏名や肖像だけでも商品価値を持つ。宣伝に使えば、顧客を集め、商品価値を高めるなどの経済的効果がある。そのため無断撮影した写真を、自分のブログで気楽に掲載したりすると権利侵害となってしまう場合がある。パブリシティー権が有名人だけに認められている一方、肖像権はだれにもある。一般人でも無断撮影されて、正当な目的なく写真を拡散されれば、肖像権の侵害にあたる。
 街で偶然、有名人をみかけると、ついうれしくなって写真撮影などしがちだが、基本は相手が一般人でも有名人でも、嫌がられない行動を心掛けるということに尽きるようだ。

 



格安SIMがますます便利に　ライトユーザーなら不自由なし、手持ちのスマホから切り替えも可
http://biz-journal.jp/2014/07/post_5333.html　　　　ビジネスジャーナル
スマートフォン（スマホ）は便利で楽しいものではあるが、フィーチャーフォン（ガラケー）に比べると基本料金が高額だ。パケット定額プランに加入することがほぼ義務づけられていることもあり、ユーザーが使い方を工夫したところで、大した節約にはならない。
そこで、格安SIMが一つの選択肢になってくる。携帯電話キャリアの提供する3G／LTE通信に対して、利用できる容量や速度が低く抑えられているかわりに月額料金が1000円程度になるもので、初期にはデータ通信しかできないのが普通だったが、最近では音声通話もできるサービスが増えてきている。
格安SIMは、流通大手のイオンや家電量販店のビックカメラなどが自社ブランドで出しているほか、ビッグローブやNTTぷららなどのプロバイダもサービスを提供しているが、これらはすべてNTTドコモの回線を利用している。つまり、基本的にドコモかSIMフリーの携帯端末でしか利用できなかった。
ソフトバンクモバイルにはSIMフリー端末があったが、これまでKDDI（au）は完全に蚊帳の外だった。ところが、6月にau回線を利用できる格安SIM「mineo」が登場したことで状況が変わってきた。
●ライトユーザーであれば、乗り換えたほうがよい？
mineoは、ケイ・オプティコムが提供するサービスで、「マイネオ」と読む。データ通信だけを行う「シングルタイプ」と、音声通話もできる「デュアルタイプ」の2プランが用意されている。
データ通信は月に1GBまで利用可能だ。具体的な利用例がmineoの公式サイトで公開されているが、スマホ版の「Yahoo！ Japan」トップページを4000回表示でき、300文字程度のテキストメールなら20万通送信可能だという。これらは数字が大きすぎてわかりづらいが、現実感のある数字で表すと、5分の動画を100回閲覧可能となる。
つまり、ライトユーザーであれば、ほとんど不自由なく利用できるだろう。現在スマホを使用している人は、データ通信量を計測するアプリがあるので、普段の使用量を計測してみると、乗り換えを判断する材料になるだろう。
データ通信量が制限値を超えた場合には、通信速度を200kbpsに落として接続できる。逆に余った通信量がある場合は、翌月まで繰り越し可能だ。
音声通話については、今の番号をそのまま利用するMNPにも対応しており、音声通話対応プランではない場合も、050IP通話アプリを利用して通話することは可能だ。
ちなみに月額料金はそれぞれ税抜きで「シングルタイプ」が980円、「デュアルタイプ」が1590円だ。
対応機種はiPhone 5s／5c（アップル）をはじめ、au 4G LTE機種の多くがラインアップされている。これらの機種が手元にあれば、そのまま利用することは可能だ。
スマホを購入するところからスタートするならばDIGNO M（京セラ）とのセット販売も行われているから、これを利用してもよいだろう。
ただしiPhone 5などのメジャー端末でも対応外のものはあるので、確認が必要だ。機種によって初期設定は必要となるが、対応端末ならば簡単に利用開始が可能だ。
また中古端末を活用するのもよいだろう。今までauのスマホは中古で購入しても活用しづらかったこともあり、比較的安価に購入できることも多いので狙い目かもしれない。

 

 

Twitter、「ほぼ毎日利用」が半数……「自分からツイート」は72％
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/08/121536.html　　 RBB TODAY
オプトは8日、TwitterをはじめとしたSNSの利用実態、ユーザーによるTwitter利用の特徴などについて調査した結果を発表した。調査期間は6月14日～16日で、15～59歳の男女個人1,469人から有効回答を得た。
それによると、Twitterアカウントを持っている人は31％。年代別にみると、15～19歳で半数を超えるなど、若年層でアカウント保有率が高かった。これはLINEも同様だった。Twitterアカウントを持っている人のうち、49％が「ほぼ毎日」利用。逆に「週1日より少ない」という非アクティブ層も23％存在した。
Twitterユーザーについて利用の仕方を見ると、自分から「ツイートをすることがある」人は72％、「ツイートはしないが、リツイートなどをすることがある」人が12％、「見る・読むだけでツイートやリツイートなどはしない」人が17％となっている。またツイート・リツイート時に「人の目は気にせず投稿する」「どちらかといえば、人の目を気にせず投稿する」が60％を占めていた。
Twitterの利用目的としては、「趣味などプライベートの情報収集」49％、「自分の楽しみのため」40％が、得たい情報のタイプとしては、「新しい情報」52％、「おもしろい情報」50％が上位となった。
ツイッター検索の利用経験については、「よくある」が29％、「たまにある」が51％で、合わせると80％のユーザーが利用していた。使い途では「興味のあることで、最新のニュースが飛び込んできたとき」が70％でもっとも多く、「買い物や調べものでクチコミの情報が欲しいとき」が43％で続いた。

 

 

2014年07月07日

 

 


内閣府の公式Twitterアカウント、スパムを誤投稿　「申し訳ない
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/07/news075.html ITmeda
防災関連情報をつぶやく内閣府・防災担当の公式Twitterアカウントが5日、スパムツイートを誤って投稿した。「大変申し訳ありませんでした」と謝罪している。
防災関連情報をつぶやく内閣府・防災担当の公式Twitterアカウント「@CAO_BOUSAI」が7月5日、スパムツイートを投稿し、その後、削除した。意図しないスパムツイートを投稿するスパムアプリを、担当者が誤って認証してしまったためとみられ、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪している。
5日午後、同アカウントが「AKB48ノコギリ襲撃事件の被害者 川栄李奈が傷跡を公開し、話題に！！　画像を見る⇒（URL）」と書かれたツイートを投稿。その後、該当のツイートを削除し、「【お詫び】先ほど内閣府防災とは関係のない内容のツイートが当アカウントから流れてしまいました。大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。誤って投稿されたツイートは、Twitter連携アプリから自動で投稿されたもののようだ。担当者がスパムツイートのURLをクリックし、アプリ連携を不用意に認証してしまったことで、スパムツイートが自動で送信されたとみられる。
同アカウントはTwitterの認証マークが付いた「認証済みアカウント」で、11万6000人にフォローされている。
「内閣府防災」のTwitterアカウント
https://twitter.com/CAO_BOUSAI

 

 


スマホの充電が切れていたら飛行機に乗れないかも！ テロへの警戒でアメリカ直行便の保安検査が強化されるぞ!!
http://rocketnews24.com/2014/07/08/463086/　　ロケットニュース24
飛行機に乗る前に行われる保安検査。世界中の空港で行われている検査だが、その中でも、アメリカへ向かう直行便の保安検査が強化されると話題になっている。注意喚起の意味も含めて紹介したい。
簡単に言うと、電子機器の充電が切れていると、飛行機に搭乗できないかもしれないのだ！　2001年の起きた9.11のテロ以降、アメリカの保安検査は強化されているが、さらに厳しくなるのである。
2014年7月6日、アメリカの運輸保安庁（TSA）は、アメリカへの直行便へ乗る要客に対して、「係員が電子機器の電源を入れるように要請することがある」と発表した。 その中には、携帯電話、スマホ、タブレット、ノートPC なども含まれる。
また同じくTSAによると、電源の入らないデバイスは機内への持ち込めが認められず、場合によっては追加の検査を受けねばならない可能性もあるとのこと。なおこの規則は、空港内のショップで買ったばかりの電子機器にも適用されるもよう。
・背景にはアルカイダ
このような措置が取られる背景には、国際テロ組織グループ、アルカイダの存在がある。アメリカ側が、「アルカイダが空港での検査をすり抜けられる新型の爆弾を開発した」という情報をキャッチしたために、強化へとつながったようだ。そしてその新型の爆弾が、携帯電話に仕込めるタイプだという。
・特に警戒されているエリアと機種
このようにアメリカへ向かう直行便は、保安検査が強化されているのだが、中でも特にセキュリティが強化されるのが、ヨーロッパ、アフリカ、中東からの便。ただし、具体的な空港に関しては明らかにされていない。
機種としては、iPhone とサムスンのGALAXYが、とりわけ警戒されるとのこと。
現状、日本は特に警戒されているエリアには入っていないようだが、バッテリー切れのスマホを持っていると「空港まで行ったのに、飛行機に乗れない！」という事態になりかねない。
加えて、携帯電話に仕込める爆弾の情報が広まっていることから、アメリカへ向かう便以外でも電子機器の電源がチェックされる可能性も。トラブルを避けるためにも、飛行機に乗る前には、スマホ等の充電をお忘れなく！

 

「アイマスSideM」、スマホ版事前登録を再開　プレイデータはリセット
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/07/news080.html ITmedia
オープン初日からメンテナンスに入ったまま長期停止中の「アイドルマスター SideM」スマホ版事前登録が再開された。
2月28日のオープン初日からメンテナンスに入ったまま再開されていないソーシャルゲーム「アイドルマスター SideM」について、バンダイナムコゲームスは7月7日、スマートフォン版の事前登録受け付けを再開した。サービス再開は今夏の予定としている。
同ゲームはMobage上で公開されたスマートフォン／フィーチャーフォン向けゲーム。2月28日の公開当日から個性的なキャラクターなどが話題になったが、アクセスが殺到したためか、その日からメンテナンス状態に。「システムの抜本的な改修が必要」として、再開に長期間を要する事態になっていた。
スマートフォン版の事前登録は7日正午に再開した。サービス開始前（2月23～26日）に事前登録したユーザーは現在も登録されている状態なので事前登録は不要だが、開始時の2月28日に事前登録せずにプレイしていたユーザーは新たに事前登録が可能になる。事前登録者には特典として「【俺様系アイドル】天ヶ瀬 冬馬+（レア度R+）」が入手できる。
またサービス再開時に、以前のプレイデータはリセットされることを明らかにした。有料ガシャや有料アイテムを利用したユーザーには補填を行う。サービス開始日にプレイしていたユーザーには「【レッスンサポート】山村賢（レア度R）」1枚とアイテムなどをお詫びとして提供する。
アイドルマスター SideM公式サイト
http://side-m.idolmaster.jp

 

 

PC版「LINE」に本人確認機能　「認証番号」で乗っ取り被害防止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/07/news138.html ITmedia
LINEへの不正ログイン対策でPC版に本人確認機能が追加された。初回ログイン時、PC版に表示された4ケタの「認証番号」を、スマートフォン版LINEに入力する必要がある。
LINEは7月7日、LINEへの不正ログインを防ぐため、LINEのPC版に本人確認機能を追加した。初回ログイン時のみ、4ケタの「認証番号」を表示。スマートフォン版LINEにこの番号を入力すれば、ログインできるようになる。
PC版LINEはこれまで、IDとパスワードだけで利用できたが、新たに、認証番号による本人確認機能を追加。初回のみ認証が必要になる。
PC版LINEを起動し、メールアドレス・パスワードでログインすると、4ケタの認証番号が表示される。その後、スマートフォン版LINEを起動すると、認証番号の入力画面が表示され、認証番号を入力すればPC版にログインできる仕組みだ。入力は3分以内に行う必要がある。
　PC版LINEを使って他人がログインしようとすると、本人のスマートフォン版LINEに認証番号の入力画面が出るため、誰かが不正ログインを試みていると分かる。また、不正ログインしようとした第三者は、認証番号を入力すべきスマートフォンが手元にないので、ログイン不可能になるとしている。
LINEの告知 PC版LINEのセキュリティ強化のため「認証番号」の入力が必要になりました
http://official-blog.line.me/ja/archives/1005593400.html

 

 


「強い」パスワードの作り方
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/07/news042.html　　 Business Media 誠
「LINE」が、パスワードを変更した人に無料でスタンプを提供するキャンペーンを始めました。この施策には「画期的」「これならパスワードを変えたくなる」という声とともに、「安易なパスワードに変えられてしまう」「スタンプをあげるよ、と偽サイトに誘導するようなフィッシングが始まるのでは」といった、賛否両論の意見があります。
手法の是非はさておき、パスワードを見直す良い機会です。せっかくなので「強い」パスワードを考えてみましょう。
「300メートル」流、強いパスワードの作り方
まずは、あなたの自宅以外の「気になる駅」「気になる地名」を思い浮かべます。例えば、アイティメディアの最寄り駅は「青山一丁目」です。これをローマ字で表記します。
aoyamaicchoume
　次に、分かりやすい位置を大文字に、数字にできるものは数字に変えてみます。例では、先頭を大文字に、1丁目の1を数字に、そしてもう1カ所数字にしました。
Ao8ma1choume
　最後に、どこでもいいので記号を1つ入れてみましょう。1丁目の部分が長いので、音引き代わりにハイフンを入れ、単語の切れ目部分にパーセント記号を挿入しました。
Ao8ma%1cho-me
　これで、基本形が完成です。実際のところ、このパスワード文字列では最強とは言いません。でも、駅名を思い浮かべながら、どこに記号を入れたかだけ覚えておけばパッと出てくる、そこそこの文字列になっていると思います。
「使い回しを防止」するためにひと工夫
さて、「強い」パスワードを1つ作っただけではダメです。今問題になっているのは「1つのパスワードを複数のサービスで使い回す」こと。ですから、作成したパスワードの基本形は、どのWebサイトであっても使ってはいけません。もうひと工夫を加えます。
それは、利用するサービスごとに文字列を追加すること。例えば、「基本形の先頭にサービス名の頭文字2つを付ける」というルールを追加します。
Business Media 誠のメールマガジンを購読するには、アイティメディアIDが必要になります。そこで、「it」をパスワード基本形の先頭に追加します。アイティメディアIDのパスワードは、
itAo8ma%1cho-me
になりました。LINE用なら、
liAo8ma%1cho-me
です。これなら簡単に作れて、覚えられそうでしょ？　ただし、これは説明用のサンプルです。記号の位置や大文字にする場所、サービス名の省略の仕方などをアレンジして、自分しか分からないルールにすることが重要です。
パスワードが本当に「強い」かチェックしてみよう
　では、今回作ったパスワード文字列が、本当に強いのか調べてみましょう。インテルが提供する「How Strong is Your Password」というページを紹介します。
このページでパスワードを入力すると、そのパスワードを解析するのにどのくらいの時間がかかるのかを計算します。今回例示したパスワードを入れてみると……。
• aoyamaicchoume→5カ月
• Ao8ma1choume→23時間
• Ao8ma%1cho-me→1847年
• itAo8ma%1cho-me→124万8684年
と、それなりに強いことが分かりますね。
でもまだ安心できません。今回作ったパスワードは、利用中のサービスを3つくらいのぞき見されれば、ルールがバレてしまいます。そこで、お金が関係する「銀行」、個人情報が集中して悪用されると社会的な問題となるSNSやWebメール、それ以外の一般的なWebサービスと、重要度の違いに応じて違うルールで運用することをオススメします。もしも二要素認証と呼ばれる仕組みがあれば、それも利用するということもお忘れなく。
最後に1つ。この記事を読んでも、Twitterなどに「やってみよう！」と書かないこと。パスワードは、誰にも気付かれないように静かに対策をするのもテクニックの1つですよ。

 

 


「Facebookでは研究し放題だった」と元サイエンティスト──Wall Street Journal報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/07/news038.html ITmedia
Facebookがインフォームドコンセントなしにユーザーを心理実験の被験者にしたことが物議を醸す中、同社の元サイエンティストが当時多数の実験が行われていたとWall Street Journalに語った。
米Facebookのデータサイエンスチームは、事前の審査プロセスを経ずに（ユーザーを被験者とする）実験を自由に行えた──。同社の元データサイエンティストが米Wall Street Journalにこう語った。
Facebookが約70万人のユーザーを対象に事前通知せずにニュースフィードを操作した実験を行ったことが発表論文で明らかになり、ユーザーや人権保護団体などの批判の声が高まっている。
Facebookのデータサイエンスチームは2007年の創設で、約30人の研究者を擁する。同チームに2012年2月～2013年7月まで在籍していたアンドリュー・レドビナ氏によると、チームの誰もが自由に実験でき、一般の大学や研究機関にあるような研究倫理審査プロセスはなかったという。あまりにも多数の実験が行われていたため、被験者が重複することで正確な実験結果が得られないことを懸念する研究者もいたという。実験の多くはユーザー行動を変化させるようなものだったとレドビナ氏は語る。
例えば2012年には、ユーザーアカウントが人間ではない（ロボット）か偽名である疑いがあるのでロックした、と多数のユーザーに通告した。実際には通告した相手が本人であることをFacebookは確認しており、この実験の目的は本人確認プロセスの改善だったという。同社は過去に、家族のコミュニケーションや孤独感の原因などに関する論文も発表している。
物議を醸している論文の著者である同社データサイエンティストのアダム・クレイマー氏は自身のFacebookで、実験でユーザーデータを使うことは同社の「データの使用に関するポリシー」に明示していることだとしつつも「今回の論文への反応で学んだことも審査基準に反映させていく」と語った。
Wall Street Journalの記事 Facebook Experiments Had Few Limits
http://online.wsj.com/articles/facebook-experiments-had-few-limits-1404344378

 

 

 

2014年07月06日

 

 

不正ログインでユーザーはどんな被害を受けるのか? 事例から読み解く傾向と対策
http://news.mynavi.jp/articles/2014/07/06/smartphone_security/?rt=top 　マイナビニュース
1 LINEやniconicoで起こったこと
リスト型攻撃は、あるインターネットサービスから盗まれたIDとパスワードのリストを使い、ほかのサービスに不正ログインする、という攻撃だ。このため、IDとパスワードを複数のサービスで使い回さない、というのが最大の防御策となる。
すべてのサービスでIDとパスワードを完璧に異なるものにする必要はなく、個人情報入力がないサービスで、不正ログインされても被害が最小限というなら使い回してもいいし、パスワードもある規則に従って少し変えるだけでも被害は抑えられる。
とはいえ、頻繁にIDとパスワードを入力させられると、手間の方が勝って、つい同じIDとパスワードを使い回してしまう人も多いだろう。では、不正ログインされた場合、どういった被害が起こりえるのだろうか。不正ログイン自体はリスト型攻撃以外でも起こりえるので、原因はともかく、その結果がどういったものかを紹介したい。
今年に入って発生した不正ログインの被害
直近の不正ログイン事件で話題になったのがLINE。LINEは、もともと設定したスマートフォン1台だけでしかログインできないため、不正ログイン被害は発生しづらい。ただ、それではあまりに利便性が低いため、機種変更やPCからのログインも可能なように、IDとパスワード方式を導入したが、これが狙われたとみられる。
IDとパスワードでLINEにログインされると、もちろんLINEでの会話内容などは見られてしまうが、問題になっているのは、本人になりすまして「友だち」にメッセージが送られてしまう点だ。
昨今の事件では、コンビニエンスストアで購入できる電子マネーカードWebMoneyの購入を求めるメッセージが送られており、金銭が狙われている。WebMoneyギフトカードには16ケタのプリペイド番号が記載されており、それを登録することで電子マネーとして利用できるため、なりすまし犯は番号を写真に撮って送るよう要求するようで、金銭奪取の手法として利用されている。
ドワンゴのniconicoでは、同社サービスの支払いに使えるニコニコポイントが不正利用される被害が発生。23アカウントで17万3,713円の損害が出ているという(6月18日の発表時点)。これもリスト型攻撃によるものとみられている。
2 マイルやポイントが狙われる
今年2月には、はてなへのリスト型と見られる攻撃によって個人情報の閲覧、変更に加え、はてなポイントがAmazonギフト券に交換された可能性があるという。6月にも同様の攻撃が発生し、この時もAmazonギフト券への交換行為が3件行われたが、これは未然に防がれたそうだ。
2月にはほかに、日本航空(JAL)のJALマイレージバンクのサイトに不正ログインがあり、マイルをAmazonギフトカードに交換されるという被害が発生している。被害件数や額は明らかではないが、JALの場合はパスワードが数字6ケタしか選べないという脆弱なサイトであり、リスト型攻撃というよりは総当たりでの攻撃が疑われている。
昨今の攻撃ではこうした「ポイント」や「ギフトカード」が狙われる例が増えているようだ。もちろん、従来どおりクレジットカードのような信用情報や個人情報を狙ったと見られる攻撃もあり、5月にはH.I.SなどのWebサイトが改ざんされ、閲覧者のPCがマルウェアに感染。さらに銀行のオンラインバンキングにアクセスすると、暗証番号やパスワードが盗まれ、口座の現金が引き出されてしまう、といった危険性があった。こうした攻撃に加えて、恐らくは「より手軽な攻撃」として悪用されているのがリスト型攻撃だ。
簡単にポイントをギフトカードに換金できるサービスが標的となったことで、銀行やクレジットカードといった金融機関以外のサイトも攻撃にさらされている。4月に起きたソフトバンクモバイルのMy SoftBankに対する攻撃でもポイントの不正利用が判明しているほか、被害はなかったもののAmebaやmixi、LINEといった、サービス内でポイントを換金できるようなサービスが狙われている印象がある。
リスト型攻撃は、Webサービス側が防御策を講じて、保管するパスワードを暗号化するといった工夫をしていても、ユーザー側がフィッシング詐欺に引っかかって漏えいしたり、適切なセキュリティのないサービスから漏えいしたり、必ずしも個別のサービスだけで防御できるものではなく、対応が難しい。
3 不正アクセス被害にあわないために
対策はパスワードを変えること
繰り返しになるが、最大の対策は、「すべてのWebサービスでIDとパスワードを異なるものにする」だが、パスワードは、単純な覚えやすいものでは危険なので、そこの工夫も必要となり、あまり現実的ではない。
前回のように、パスワード管理ツールを使うのが一番だが、これも基本的にはPCをベースにしていないと使いづらい。
http://news.mynavi.jp/articles/2014/06/25/smartphone_security/ ：　不正ログイン被害にあわないためのID・パスワードの管理方法　2014/06/25
スマートフォンをメインに使っていて、パスワード管理ツールも使いづらい場合は、パスワードに一定の法則を持たせるのも手だ。1つ複雑なパスワードを作り、「a」を「＠(アットマーク)」に変える、「l(小文字のエル)」を「1(数字の1)」にする、といった簡単な変換をしたサービス名を加える、といった程度でも、かなり強固なパスワードになるし、比較的覚えやすい。さらに連番を加えるのもいいだろう。
IDとパスワードの使い回しでは、1つのIDに対してわざわざ複数のパターンを試行することはまずないだろう。そのため、サービスごとにパスワードが少しでも変わっていれば、攻撃を防御できる確率が高まる。
こうして作ったパスワードは、多少面倒でも、パスワード管理ツールに覚えさせておけば、忘れてしまったときも安心。2段階認証やスマートフォンアプリも併用し、より安全にWebサービスを使う工夫をすれば、いざという時のためにきっと役に立つはずだ。

 

 

幼児のデジタル機器使用、保護者の心配は「視力」と「表現力・想像力」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/06/121487.html 　 RBB TODAY
幼児向けの通信講座「ぷちドラゼミ」（小学館集英社プロダクション）と「Z会幼児コース」（Z会）は共同で、会員である3歳から6歳までの子どもの保護者を対象に、幼児期の教育に関する意識調査を実施した。
「日常のデジタル機器利用」に関しては、「利用している」保護者が48.2％、「利用していない」保護者が51.8％とほぼ半々という結果となった。一方で幼児・小学生期にデジタル機器に「接してほしい」と考えている保護者はわずか12.6％で、41.7％が「接してほしくない」と考えていることがわかった。「接してほしくない」理由としては「目が悪くなる」が39.5％、これに「表現力や想像力を損ないそう」の31.4％が続いた。いまや大人の生活には欠かせないものになりつつあるデジタル機器だが、子どもの利用には慎重な保護者が多いようだ。
学校でも教育ICTの利活用が進められており、政府は児童・生徒1人1台のタブレット端末整備の目標を6年後の2020年としている。「教育ツールとしてのデジタル機器」についても「利用したくない」（あまり利用したくない：22.7％、利用したくない：6.7％）と回答した保護者が約3割いた。公教育での本格導入には、保護者の理解促進も課題となりそうだ。
ところで保護者は、子どもの成長において何を大切にしているのだろうか。「幼児期ならではの幅広い体験をいろいろすること」（66.2％）、「自然や季節の移り変わりを感じられる体験をすること」（64.4％）と体験を重視している保護者が多く、また「きちんとしたしつけでルールやマナーを学ぶこと」（63.2％）も大切に考えている保護者が多いことがわかった。
調査は2014年2月14日から20日まで実施し、494の有効回答を得た。

 

 

 

健康管理アプリ、使い続けるためのカギは“使い勝手”
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/06/121485.html 　 RBB TODAY
漢方デスクは、今後の利用拡大が想定される健康管理アプリについての利用実態調査を行った。
「健康管理アプリに興味はありますか？」と聞いたところ、64.4％の人が「はい」と回答したが、「今まで健康管理アプリを使ったことはありますか？」と聞いたところ、「はい」と回答した人の割合は13.7％にとどまっている。健康管理アプリを使ったことがある人に、「そのアプリをどこで知りましたか？」と聞いたところ、「アプリストア」（51.9％）、「インターネット」（21.1％）が全体の7割を超えた。「そのアプリを利用する決め手は何でしたか？」と聞いたところ、「使い勝手のよさ」（38.7％）、「価格」（21.1％）が合わせて過半数を超えている。しかし、「今もそのアプリを継続して利用していますか？」と聞いたところ、「はい」と答えた人は46％にとどまった。更に、「そのアプリの利用をやめた理由は何ですか？」と聞いたところ、「入力が面倒になった」（27.4％）、「自然と使わなくなった」（22.6％）、「毎日使うメリットを感じなかった」（16.7％）、「使っていても効果がなかった」（10.8％）などの理由が挙がった。
「漢方の健康管理アプリが出たら利用してみたいですか？」と聞いたところ、「はい」と答えた人は63％で、「健康管理アプリに興味がある」と答えた人の数とほぼ同数で、期待の高さが伺えた。

 

 


「楽天市場」における著作物の海賊版対策で連携(CODA、楽天)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/07/06/34479.html　　 ScanNetSecurity
楽天とコンテンツ海外流通促進機構、楽天市場の海賊版対策で連携
コンテンツ海外流通促進機構（CODA：Content Overseas Distribution Association）と楽天は3日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における著作物の無許諾複製品（海賊版）対策で連携することを発表した。海賊版の販売などが疑われる場合、楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定を実施するもの。明らかな権利侵害が確認された場合、楽天が当該商品情報の削除を促すなどの措置を取る。コンテンツ海外流通促進機構は、日本コンテンツ産業の積極的な海外展開を促進することを目的として、2002年、経済産業省及び文化庁の呼びかけにより設立された民間団体。著作権関連団体やコンテンツ企業が協力して、海外における海賊版対策などを講じている。
CODAと楽天、海賊版対策に関する連携を開始
http://www.coda-cj.jp/news140703.html

 

 


インターネット広告・表示の監視結果を発表、443件の不当表示等について改善を指導(東京都)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/07/06/34478.html 　 ScanNetSecurity
インターネット上の不当表示、2013年は400件以上に改善指導……東京都
東京都（生活文化局）は1日、2013年におけるインターネット広告・表示の監視結果を発表した。2013年度は、443件（375事業者）の不当表示等について改善を指導した。
東京都では、景品表示法の観点から、年間を通してインターネット上の広告・表示を監視する事業を2009年度より継続的に実施している。2013年度は約24,000件が対象となった。
内訳は、健康食品、化粧品、除菌・消臭剤などでの「優良誤認のおそれ」が313件で最多。以下、美容関連サービス、外国語教室などでの「有利誤認のおそれ」が205件、有料老人ホームなどでの「その他誤認されるおそれのある表示」が15件、「過大な景品類の提供のおそれ」が6件などとなっている。
「優良誤認のおそれ」とは、過剰な効果をうたった製品などが該当する。「有利誤認のおそれ」は、期間限定特価などを常時うたったサービス、「その他誤認されるおそれのある表示」はサービスと実態がかけはなれたもの、「過大な景品類の提供のおそれ」は総付景品の限度額（取引価格の20％）を超えた景品の提供などが該当する。
インターネット上の不当表示等443件に改善指導
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/07/20o71300.htm

 

 

2014年07月05日

 

 

総務省がSIMロック解除を義務化へ ── 各種割引制度はどうなる？
http://thepage.jp/detail/20140705-00000001-wordleaf THE PAGE
総務省は、携帯キャリアが施している「SIMロック」の解除について、2015年度を目処に義務づける方針を明らかにしました。SIMロックおよびその解除とはどういうことなのか、義務化されるとなにが変わるのかなどについて見ていきましょう。
囲い込みの抑制と市場競争の活性化に向けてSIMロック解除を義務化
日本で市販されている大半の携帯電話やスマートフォンには、携帯キャリアによって「SIMロック」と呼ばれる制限がかけられています。端末を利用するには固有のID番号を付与した「SIMカード」を挿す必要がありますが、SIMロックとはこのSIMカードを他キャリアの端末に挿しても使えないようにする制限のことです。
日本では製造メーカーからキャリアが端末を買い取って販売する方式を採用しており、時には代理店へインセンティブを支払って端末の値下げを行います。しかし、低価格で購入して別のキャリアで使われてしまうと意味がないため、ユーザーを囲い込む意味でもSIMロックが施されてきました。
そして今回、6月30日に開催された総務省「ICTサービス安心・安全研究会」の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第7回）」において、携帯キャリアに対するSIMロック解除の義務づけが指摘されました。この背景として「中間取りまとめ（案）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000300649.pdf　：　消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ
中間取りまとめ（案）では、現在のモバイル通信市場は主要事業者が3グループに集約され、既存利用者の取り合いや囲い込みの競争ばかりが激しく、協調的寡占の色彩が強いという現状が挙げられています。
そんな中、SIMロック端末は通信サービス契約終了後の用途が著しく限られたり、海外渡航時に現地のSIMと差し替えて使えないため利用者の自由な選択を妨げ、利便性を損なっていると指摘。他キャリアへ乗り換える際に新端末を購入する必要が生じることから、スイッチングコストが押し上げられて競争を阻害する要因となる、新規顧客獲得時における多額のキャッシュバックの一因にもなっている、といった意見もあります。
また利用者に対して、端末の割賦代金支払額に相当する月額通信料金の割引や多額のキャッシュバックが提供されていることが、携帯キャリア間の競争を歪めるとともに、キャッシュバックによる顧客獲得が困難なMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）の新規参入・成長を阻害する点で問題になるとの意見も出ていました。
SIMフリーなら端末を買い換えずに携帯キャリア変更が可能
実は、総務省では2010年6月に「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000072467.pdf　：　SIMロック解除に関するガイドライン
携帯キャリアによる主体的なSIMロック解除の実施を求めていました。しかし、取り組みの状況が限定的であることから、義務化に踏み切る方針を打ち出したのです。今回は、携帯キャリアがSIMロックの解除を拒否した場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令を出せるような仕組みも検討するとのこと。これらはあくまでも中間取りまとめの段階ですが、具体策を詰めた上で2015年度にも実施される予定です。
SIMロック解除が義務化されると、一般ユーザーにとってどのようなメリットがあるのでしょうか。まず、現在はキャリアを変えるために端末まで買い換える必要がありますが、SIMフリーなら端末を買い換えずにキャリア変更ができるようになります。現在のところ、各キャリアにおけるネットワーク品質やプランの価格にほとんど差が見られませんが、総務省の狙いのひとつであるMVNOを含めた純粋な市場競争が進めば価格が下がり、端末はそのままでキャリアだけ変えることにメリットが出てきそうです。また、旅行や出張などで海外へ行く際、SIMフリーであれば現地のSIMカードを挿すだけで使えるという特徴もあります。
各種割引制度がなくなる可能性など手放しでは喜べない事情も
ただし、SIMロック解除の義務化は手放しで喜べるわけではありません。たとえば、前述のような端末の割賦代金支払額に相当する月額通信料金の割引や、多額のキャッシュバックが提供されているのは、このSIMロックがあったからこそ。実際、SIMフリーが標準の海外諸国では当然ながらこうした割引制度がないため、ユーザーは端末代金の全額を一括もしくは分割払いで購入しています。場合によっては、最新機種を購入すると従来よりも全体の価格が高くなる、といった状況が出てくる可能性も否定できません。
今までさまざまなプランを打ち出してきた日本の携帯キャリアですから、おそらくSIMロック解除の義務化が実施された後も、ユーザーを囲い込むために何らかの策を講じてくるとは思います。しかし、それが実際どのような内容になるかは携帯キャリア次第。これを機にMVNOへ移行するのもひとつの手ですが、まずは携帯キャリア各社の動きに注目したいところです。

 

 


「忘れられる権利」による記事リンク削除と「知る権利」の難しいバランスとは
http://gigazine.net/news/20140705-right-to-be-forgotten/　　 GIGAZINE
2014年5月、EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は「私人は時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報に関する検索結果を削除するようGoogleに要求できる」との判決を下しました。これはオンライン上のプライバシー権に関する「忘れられる権利」を認めたもので、削除を希望する場合は所定のフォームを使って申請を行う仕組みが整えられています。
2014年7月には実際に特定のページへのリンクがイギリス版Googleの検索結果から削除され始めたのですが、その対象となったページにはBBCなどの報道機関が掲載した記事が含まれており、「報道の自由を損なうものだ」という批判が投げかけられています。

Google, Merrill Lynch And The Right To Be Forgotten - Business Insider
http://www.businessinsider.com/google-merrill-lynch-and-the-right-to-be-forgotten-2014-7

EU's right to be forgotten: Guardian articles have been hidden by Google | James Ball | Comment is free | theguardian.com
http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/jul/02/eu-right-to-be-forgotten-guardian-google

Google takes down links to British journalism under 'right to be forgotten' rule | The Verge
http://www.theverge.com/2014/7/3/5867477/google-takes-down-links-to-british-journalism-under-right-to-be-forgotten

◆BBCによる元メリルリンチ会長に関する記事


2007年に表面化して世界中の金融市場を危機に陥れたサブプライムローン危機は、投資銀行として国際的に幅広い展開を行っていたメリルリンチにも大きな打撃を与えました。BBCのロバート・ペストン記者は、当時の会長であり巨額の損失を発生させた責任をとる形で事実上の解任に追い込まれたスタン・オニール元会長に関する記事を2007年に掲載していました。オニール氏は辞任の際に総額で1億6000万ドル(当時のレートで約180億円)という巨額の退職金を受け取っており、正当な権利であるとはいえ同社を危機にさらした責任者としての倫理観について世論からの猛反発を受けています。

BBC - Peston's Picks: Merrill's mess
http://www.bbc.co.uk/blogs/legacy/thereporters/robertpeston/2007/10/merrills_mess.html

ペストン氏が明らかにしたところによると、EU司法裁判所が下した判決を受けてGoogleは検索結果からこの記事へのリンクを削除することを決定し、ペストン氏にはその旨を通知するメールが送付されました。

Notice of removal from Google Search: we regret to inform you that we are no longer able to show the following pages from your website in response to certain searches on European versions of Google:
(Google検索結果からの削除に関する通知：遺憾ではありますが、貴社のウェブサイトに含まれる以下のページは、欧州版Googleでの特定の検索に対する表示が不可能になったことを通知いたします。)

2007年に掲載されたこの記事は現在でも存在しており、BBCのウェブサイトで閲覧が可能な状態。しかし、世界中ではすでに1兆ページ以上のウェブページが存在すると言われている現在の状況においては、Googleの検索結果から除外されると言うことは存在自体が闇に葬られることと同義と言っても過言ではないため、ペストン氏は「なぜGoogleは私のジャーナリズムを死に追いやるのか」と疑問を投げかけています。

◆Guardianによる元サッカー審判に関する記事
また、The Guardianの記事についても同様の削除が6件行われたことが明らかにされています。そのうちの3件はサッカーのスコティッシュ・プレミアリーグで過去に審判をつとめ、試合での判定について虚偽の説明をしたとして2010年に自ら審判を辞任したドーギー・マクドナルド氏に関する記事となっています。

Referee at centre of Celtic penalty incident escapes with a warning | Football | theguardian.com
http://www.theguardian.com/football/2010/oct/29/dougie-mcdonald-sfa-warning-penalty-celtic

「Dougie McDonald Guardian」というキーワードで検索した結果を比較すると、その違いは一目瞭然です。アメリカ版Googleの検索結果では上位3件にGuardianの記事がリストアップされていますが、イギリス版Googleでは同じ記事は一切表示されず、下位からそのまま繰り上がった結果が表示されているのがわかります。

◆Mail Onlineの4件の記事
イギリス最古のタブロイド紙「デイリー・メール」のオンライン版である「Mail Online」でも同様の削除が行われ、ドーギー・マクドナルド氏に関する記事、イスラム教徒が自身の名前によって航空会社への就職を拒否されたという記事、イギリスのチェーン店「テスコ」の従業員たちが利用客を侮辱する投稿をインターネットフォーラムで行っていたという記事、そして混雑する列車の中で性行為を行って逮捕されたカップルの記事の4件が検索結果から除外されたことが明らかにされています。

Google deletes MailOnline search about lying referee as 'right to be forgotten' kicks in | Mail Online
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2678376/Google-deletes-MailOnline-searches-lying-referee-right-forgotten-kicks-European-searches.html

果たして国際金融全体にも影響を与えた事件と、電車内で性行為を行ったカップルのトピックを同じ土俵で語るべきかという疑問が残るところですが、このイギリスGoogleがとった措置に対してメールオンライン氏の発行人であるマーティン・クラーク氏は「図書館の書架に侵入して自分が嫌いな書物に火を放つようなものだ」とコメントしています。

この「忘れられる権利」を認める判決について、当事者となるイギリス版Googleのスポークスマンは「欧州司法裁判所の判決は、個人の『忘れられる権利』と社会の『知る権利』についての難しい判断をGoogleに求めるものである」との声明を発表し、容易な問題ではないことを明らかにしています。

そんなGoogleの苦悩を物語るようなエピソードも起こっています。一度は闇の中に葬られ書けていたGuardianのサッカー審判の記事ですが、Googleは再び検索結果で表示することを決定。Googleのピーター・バロン氏は「学習段階にある」として実際の運用について試行錯誤を行っている様子を語っています。

Google 'learning as we go' in row over right to be forgotten | Technology | theguardian.com
http://www.theguardian.com/technology/2014/jul/04/google-learning-right-to-be-forgotten

なお、冒頭で触れたメリルリンチのオニール元会長の検索結果削除に関して、BBCのペストン氏は削除依頼主がオニール元会長その本人であったとする記事を掲載していますが、一方のGoogleはこれを否定してオニール氏以外の人物による申請であることを示唆。オニール氏の社会的立場や何億ドルもの公的資金が投入された経緯を踏まえると、果たしてオニール氏が「私人」であるかという判断には疑問が残るところであり、今後も「個人の忘れられる権利」と「社会の知る権利」との判断には難しい課題がつきまとうことは間違いないと言えそうです。

 

 

 

ニトロプラスが二次創作のガイドラインを改定　「委託禁止」「200個以内・10万円未満」に賛否両論
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1407/05/news015.html　　 ITmedia
同人クラスタに衝撃が走りました。
ゲームメーカーのニトロプラスが、同人誌やグッズ、フィギュアといった二次創作についてのガイドラインを改定し、その内容に注目が集まっています。ページの最終更新日を見るかぎり、6月2日にはすでに公開されていたようですが、最近になってネットユーザーがこれを発見し、一気に拡散されました。
今回のガイドラインで注目されているのが、「非営利的な二次創作活動」のラインを明確に定めている点。ニトロプラスは基本的に、非営利である限りユーザーの二次創作活動を許容する方針ですが、具体的には次の5項目を満たすものを「非営利活動」と見なしています。
1：創作性があること
2：直接販売であること
3：販売数量の総累計数が200個以内であること
4：売上予定額が小規模（10万円未満）であること
5：その他、絶対的禁止事項に該当しないこと
ポイントは2～4で、逆に考えれば「委託やオークションなどでの販売はNG」「販売数量が200個を越える場合はNG」「売上予定額が10万円以上の場合もNG」ということ。一部例外もありますが、これを越えた場合は「営利的な二次創作活動」と見なされ、別途法人版権許諾を得る必要があるとのことです（そのほか、詳細についてはガイドラインを参照）。
ネットではこれに対し、「制限があるとは言え二次創作を許容してくれるのはありがたい」「よく考えられたガイドライン」と評価する声もあった一方、「200個以内・10万円未満」という線引きについては「厳しい」「大手サークルはほぼ影響を受ける」と不安がる声も。マンガ配信サイト「Jコミ」代表の赤松健さんも「極めて優れた案」としつつも、それだけに「他社も追随して業界標準になりかねない」とTwitterで懸念を表明。二次創作を認める「同人マーク」を提唱するなど、既存のコミケを守ろうとしていた立場から、「できればこの『勢い』を削がない方向性でのガイドライン設定を各社に望みます」とコメントしていました。
「STEINS;GATE」や「ソニコミ」など人気タイトルも多く抱えている同社だけに、今回のガイドライン改定はさまざまな方面に影響を及ぼしそうです。
著作物転載ガイドライン｜ニトロプラス Nitroplus*　　　ニトロプラス公式サイトや製品の素材を使用したい方へ
http://www.nitroplus.co.jp/license/　



 


＜ＬＩＮＥ詐欺＞男女２人が２２万円相当被害　全国で相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000094-mai-soci 　毎日新聞
滋賀県警長浜署は５日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に不正ログインして知人になりすます手口で、同県長浜市内の男女２人が計２２万円相当をだまし取られたと発表した。詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで調べている。大阪府警も４日、この１カ月足らずの間に同様の被害が１２件（計約４９万円）あったことを明らかにするなど、似た手口の事件が全国で相次いでおり、各地の警察が注意を呼び掛けている。
長浜署によると、被害に遭ったのは病院の男性職員（２３）と女性看護師（２３）。６月２６日午後８時ごろ、２人のスマートフォンに同僚の男性医師（３６）の名をかたる人物から、自分が忙しいことをうかがわせた上で「コンビニで電子マネーのプリペイドカードを買うのを手伝ってくれないか」という趣旨のメッセージが届いた。
信用した男性は１６万円分、女性は６万円分のカードをそれぞれコンビニで購入し、電子マネーを使うのに必要なプリペイドカードの識別番号の写真をＬＩＮＥで送信。２人は翌日、男性医師と話してだまされたことに気付いたが、既に電子マネーは全額使われた後だった。
ログインには利用者のＩＤやパスワード（ＰＷ）を入力する必要があり、滋賀県警はその入手方法を捜査。大阪の事件では、複数のサイトで同じメールアドレスやＰＷを使っている人が被害に遭った可能性が高いといい、府警はＰＷの使い回しをしないよう呼び掛けている。
同様の被害は両府県の他、石川県などでも確認されており、警察では、不審なメッセージが届いたら電話などで本人であることを確認するよう注意を促している。

 

 

＜インド財務相＞ＵＦＯ投稿でフェイスブック炎上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000076-mai-asia 　 毎日新聞
インドのジェートリー財務相が自身のフェイスブックに「世界ＵＦＯの日」を紹介する投稿をしたところ、物価上昇にあえぐ国民から「宇宙のことより一般人の苦境を論じろ」などと批判が相次ぎ、投稿を削除する騒ぎがあった。ロイター通信などが報じた。５月に発足したモディ政権はフェイスブックなどのソーシャルメデイアの活用を進めているが、早くも裏目に出た形となった。報道によると、財務相は「世界ＵＦＯの日」とされる２日、「今日はＵＦＯの存在や宇宙の知的生命体について認識を高めるために祝う日です」などと書き込んだ。ところが、読者からは「インド国民はＵＦＯの日ではなく物価上昇の日を祝っています」と皮肉られるなど、批判的なコメントが書き込まれた。インドでは鉄道運賃や燃料などの価格が上昇しており、国民の感情を逆なでした形となったようだ。

 

 

2014年07月04日

 


アップルが複数製品のセキュリティアップデートを公開（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/07/04/34474.html ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月2日、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。これはApple社が各製品向けのセキュリティアップデートを公開したことを受けたもの。
「iOS 7.1.2 より前のバージョン」「Apple TV 6.2 より前のバージョン」「OS X Mavericks v10.9.4 より前のバージョン」「Safari 6.1.5 より前のバージョン」「Safari 7.0.5 より前のバージョン」には、複数の脆弱性が存在する。想定される影響は各脆弱性により異なるが、DoS攻撃や任意のコードが実行されたり、細工されたURLにより postMessage の origin を正しく判別できないなどの影響を受ける可能性がある。JVNでは、Apple社が提供する情報をもとに各製品を最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN 複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート
http://jvn.jp/vu/JVNVU99696049/

 

 


若い女性スマホユーザー、ZOZOよりも楽天やAmazonでファッション商品購入
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140704_656488.html Impress Watch
株式会社SAVAWAYは3日、スマートフォンでECサービスを利用している人の購買動向に関するアンケート調査の結果を発表した。
スマートフォンでのオンラインショッピングで最もよく購入する商品のジャンルをたずねたところ、男性では21％、女性では45％がファッション関連での利用と答えている。
さらに、ファッション関連商品を最もよく購入する女性のうち、56％が「楽天市場」を利用しており、次いで「Amazon」が19％、「ZOZOTOWN」が6％だった。
調査は4月19日～22日にインターネットで実施。15～29歳の2699人（男性997人、女性1702人）から有効回答を得た。

 

 

2014年度のキュレーション市場は推計178億円、矢野経済研究所調べ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140704_656589.html Impress Watch
株式会社矢野経済研究所は4日、「NAVER まとめ」やスマートフォン向けニュースアプリなど、いわゆる“キュレーション”に関連した市場について調査した結果を発表した。サービス事業者への聞き取りなどをもとにした2014年度の市場規模推計（事業者売上高ベース）は178億6000万円だった。
キュレーションは、インターネット上にあふれる情報を整理し、個人に対して分かりやすく提示するサービスとして、近年注目を集めてきた。今回の調査では、「NAVER まとめ」をはじめ、ニュース・情報系サービスの「Gunosy」「SmartNews」「NewsPicks」、物販系の｢Origami｣「HATCH」などを対象としており、これらの事業者が得る広告代や手数料収入を市場規模として算出・推計している。
調査によれば、2012年度のキュレーションサービス市場は60億1100万円だった。矢野経済研究所では2017年度までの年平均成長率を45.7％と見込んでおり、市場規模は2014年度に178億6000万円、2017年度には395億3000万円に拡大するとみている。
成長の要因として、調査ではスマートフォンおよびタブレットのさらなる普及を挙げている。キュレーションはコンテンツ量を絞り込む行為でもあり、移動中などの隙間時間に閲覧するなど、スマートフォンとの親和性が高い。結果、スマートフォンの普及率に比例し、キュレーションも市場拡大すると分析している。
今後は、キュレーションサービス事業者が一定の利用者を囲い込んだ後、派生サービスを追加提供する動きも予想されるという。矢野経済研究所では、調査内容をまとめ、レポートとして販売中。A4判242ページで、定価は9万円（税別）。
キュレーションサービス市場に関する調査結果2014
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001264
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1264.pdf

 

 

 

「iOSはセキュア」は単なる都市伝説　ほか
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20140704_655861.html Impress Watch
6月のセキュリティの話題としては、まず日本の警察庁を含む世界10カ国以上の関係機関の協力の下、「GameOver Zeus」ボットネットを使用不能にしたとの話題が世界的に大きく報道されました。また、2007年にSymbian OS用アプリケーションのデジタル署名用暗号鍵が盗まれ、多額の現金を脅し取られたことが今になって明らかになったほか、産業制御システムベンダーのウェブサイトが改ざんされ、インストーラーにマルウェアが仕込まれた事件もありました。
一方、国内では、LINEの通信内容を韓国政府が傍受しているとの報道や、それに対してLINEの社長がブログで反論した件がネットメディアを中心に話題になりました。また、複数のソーシャルメディアなどでリスト型攻撃と見られる不正ログインが立て続けに発生し、一般のメディアでも大きく報道されました。
ITpro（2014年6月3日付記事） 脅威の「ゲームオーバー・ゼウス」、10カ国以上が連携して追い詰める
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140603/561145/
ZDNet Japan（2014年6月3日付記事） 米当局、「GameOver Zeus」ボットネットを摘発--ユーザーは2週間以内に防御策の実施を
http://japan.zdnet.com/security/analysis/35048843/
ITmedia（2014年6月19日付記事） Nokia、暗号鍵を盗まれ恐喝の被害に――フィンランド報道
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/19/news039.html
ITmedia（2014年6月25日付記事） 産業制御システムベンダーのWebサイトが改ざん、インストーラにマルウェア
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/25/news046.html
ITmedia（2014年6月19日付記事） LINE、改めて傍受を否定　「暗号化後データは独自形式、解読は不能」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/19/news133.html
INTERNET Watch（2014年6月18日付記事） niconico、不正ログインを受けたアカウントのログインを一時停止
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140618_653979.html
INTERNET Watch（2014年6月19日付記事） 「LINE」不正ログインで金銭被害、友人を装い電子マネーなどの購入を促す
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140619_654132.html
INTERNET Watch（2014年6月20日付記事） 「はてな」で不正ログイン、2398件のアカウント被害、ギフト券交換申請も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140620_654453.html
INTERNET Watch（2014年6月24日付記事） 「Ameba」で不正ログイン被害3万8280件、またパスワードリスト攻撃
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140624_654903.html
TrueCryptを巡る暗号化技術の利用状況
オープンソースのディスク暗号化ソフトとして広く使われて来たTrueCryptが突然開発を終了したことに関連し、Sophosは100人を超えるITの専門家に対して暗号化技術の利用状況を調査した結果を発表しました。なお、回答者の87％は従業員数が1000人以下の中小企業に勤めているとのことです。
まず、TrueCryptのビジネスユーザーのうち64％が、TrueCryptの開発終了に伴って惹起された問題点を知ったことでTrueCryptを選択することに対してより慎重に考えるようになったとしています。
また、何らかの形（家か仕事のどちらか、または両方）で暗号化技術を使っている（または使っていた）ユーザーが実際に使っている（または使っていた）暗号化ソリューションは、1）TrueCrypt、2）OSベンダーが提供するもの（MicrosoftのBitLockerやAppleのFileVaultなど）、3）その他（商用のソリューション、または分からない）がそれぞれほぼ3分の1ずつを占めており、TrueCryptのユーザーが少なくない（むしろ多い）ことが分かります。さらに暗号化技術の利用状況について、回答者の30％は家でも仕事でも暗号を使っておらず、逆に28％が家でも仕事でも使用している一方、24％が仕事のみでの使用としています。
ちなみに、自社や自組織でデータ保護に暗号化を用いていると回答したのは52％にとどまっています。
長年に渡って広く使われてきたとは言え、出自のはっきりしないソフトウェアであるTrueCryptがビジネスでもそれなりに使われていたというのは、（今さらですが）かなりリスクの高い行為に見えます。また、スノーデン事件をきっかけに「信頼できる暗号化ソフトウェア」として一般にも広く知られるようになったTrueCryptが、突然開発を終了したことをきっかけに、開発者が素性を明らかにしていない上、国家的圧力があったのではないかとの憶測が広まるなど、今になってその「信頼性」に注目が集まるようになったというのは皮肉な話です。
これらの結果を踏まえ、Sophosは、TrueCryptではなく、OS標準の暗号化技術を使うことなどを推奨するとともに、暗号鍵の適切な管理、ディスクだけでなくクラウドやUSBメモリ、DVDなどでもデータを暗号化することなどについても注意を促しています。
Naked Security（2014年6月12日付記事） Is TrueCrypt pining for the fjords?
http://nakedsecurity.sophos.com/2014/06/12/is-truecrypt-pining-for-the-fjords/
Help Net Security（2014年6月12日付記事） Life after TrueCrypt
http://www.net-security.org/secworld.php?id=16998
Sophos Blog（2014年6月17日付記事） Life after TrueCrypt: 5 tips for better data security
http://blogs.sophos.com/2014/06/17/life-after-truecrypt-5-tips-for-better-data-security/
INTERNET Watch（2014年5月30日付記事） 暗号化ソフトTrueCryptは「安全ではない」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140530_651011.html
INTERNET Watch（2014年6月2日付記事） 暗号化ソフト「TrueCrypt」の監査を予定通り実施
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140602_651258.html
「iOSはセキュア」は単なる都市伝説
一般的にスマートフォンのOSとしてはAndroidよりもiOSの方が安全と言われることがあります。実際に、スマートフォンを対象としたマルウェアの大半がAndroid向けであること、また、iOSの場合、OSのバージョン管理（≒脆弱性対策）がAppleによって統一してなされている上、標準では（基本的に）Appleの審査を経たアプリのみがインストール可能であることなどが、その理由として挙げられており、この観点では確かにAndroidよりも優位と言えるかもしれません。
その一方でiOSを狙った攻撃も現実に存在しており、決して油断すべきではないとの注意喚起は以前からなされていますが、iOSユーザーが十分な危機感を持っているとは言えない状況のように思えます。
そのような中、企業向けのモバイルセキュリティを扱っている米Marble Securityが、iOSとAndroidのセキュリティ面について特に企業ユーザーの観点で比較した報告書を発表しました。
まず、iOSの優位性として真っ先に挙げられることの多い、Appleによる審査を経たアプリのみがインストール可という点について、開発中のアプリのテストに用いられるTestFlightを使えば正規のApp Store以外からもアプリをインストールすることが可能である点が指摘されています。
次に、代表的な14の攻撃手法について比較したのが図1です。当然ながらフィッシングに対してはiOSもAndroidも危険性に変わりはありません（変わるわけがありません）。また、電話帳の情報が取得されたり、悪用されたりする危険性も同様です。これは特に企業ユーザーにとっては深刻でしょう。さらにJailbreakやルート化などができてしまうのも同じです。しかし、これらの問題はすでに知られている話で目新しいものではありません。
これらの14の項目の中で、iOS固有の新しい脅威として挙げられているのが「Hostile configuration profiles」です。これはiOSの設定プロファイルの仕組みを悪用したもので、ウェブサイトにアクセスさせ、そこから不正な設定プロファイルをインストールさせることで、通信を傍受したり、偽のアプリをインストールさせたりするなどを可能にしてしまいます。これを実現する手口としては、例えば情シスなどを騙ってスパムフィルターやセキュリティソフトをインストールするように注意喚起することで不正な設定プロファイルをインストールさせるといった方法などが考えられます。
また、ほかにも本報告書では、Androidだけでなく、iOSに対しても存在することが明らかになった脅威として、暗号化されていない電子メールの添付ファイル、ランサムウェアの存在、（クラウド上の）バックアップの乗っ取りを挙げています。さらに、iOSとAndroidの120万のアプリの振る舞いをMMRS（Marble Mobile Risk Score）と呼ばれる基準で分析・採点し、どのカテゴリのアプリがリスクの高い振る舞いをするかをまとめたのが図2です。これは同カテゴリ内のアプリを比較し、MMRSの点数が標準偏差の2倍以上大きいアプリの割合を示したものです。これによれば、Androidではソーシャルネットワーク関連のアプリが最もリスクが高く、iOSではゲームアプリやニュースアプリが比較的高いことが分かります。
スマートフォンのOSとして事実上スタンダードとなっているAndroidとiOSを比較して、どちらがセキュアかというのは多くの利用者にとって気になる点であるのは仕方のないことですし、今回の調査結果に興味深い点があるのも確かです。しかし、何かと比較して相対的にセキュアであることがセキュリティを保証するものでないことは明らか。「やられる時はやられる」だけです。何を使うにしろ、それにどのようなリスクがあるのかを把握し、対策しておくことの方がはるかに大事だということを忘れてはいけません。
ITmedia（2014年6月19日付記事） iOSにもリスクは存在、Androidとの比較報告書が公開
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/19/news040.html
Marble Mobile Security Labs（2014年6月17日付記事） Apple iOS and Android Mobile Devices Equally Vulnerable to Attacks
http://www.marblesecurity.com/2014/06/17/marble-mobile-security-labs-report-apple-ios-and-android-mobile-devices-equally-vulnerable-to-attacks/
Marble Labs Mobile Threat Report, June 2014（PDF）
http://www.marblesecurity.com/wp-content/uploads/2014/06/Mobile-App-Threat-Report-June_2014_02.pdf

 

 


SIMロックフリーをキャリアに強制して意味があるのか
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/20140704_656443.html Impress Watch
総務省からICTサービス安心・安全研究会「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」中間とりまとめ(案)が公開された。いわゆるSIMロック解除に関するルール化を含む通信サービスの料金その他の提供条件のあり方等、ルールの見直し、充実等に向けて、電気通信事業法などの関連法令の改正などについて具体的な制度設計の検討に入るそうだ。だが、SIMロックが解除されることが、そんなに重要なことなのかという疑問も残る。
グローバルとは何なのか
Huaweiが日本市場向けのSIMロックフリースマートフォンとして、「Ascend G6」を発売するにあたり、プレス向けのブリーフィングを開催、今後の同社のビジネスにおける端末第1弾製品としての概要を説明した。
グローバルモデルをそのまま日本市場に投入するというのが同社の方針だそうだが、渡された資料にあった「主な仕様」に記載された通信方式の欄を見て、ちょっと驚いた。
LTE 2,100MHz/1,800MHz
W-CDMA 2,100MHz/850MHz
GSM 850/900/1,600/1,900MHz
となっていたからだ。
そもそも、この手のスペックで、3GPPの仕様書で規定されたバンド番号を書いておいてくれたらと思うのだがそうはなっていない。
いずれにしても対応周波数が少なすぎると思ったので、その場でグローバルサイトを開いて同一機種だと思われる「Ascend G6 4G」の仕様を確認してみた。そこには、
LTE 800/1,700/1,800/1,900/2,100/2,600 MHz (国・地域による)
WCDMA 850/900/1,700/1,900/2,100 MHz (国・地域による)
GSM 850/900/1,800/1,900 MHz
と記載されていた。対応周波数がずいぶん違うことが分かる。「(国・地域による)」と書かれているのは、仕様は国ごとに異なるとされているわけだ。
例えば、LTEだけを見ても、ブリーフィングで配布された資料に記載されたものはバンドが2つだけなのに対して、グローバル機では6つも対応している。
もちろん質問した。わざわざグローバル機で使える周波数を日本では無効にしているのかと聞いてみたところ、そうではないという回答が戻ってきた。日本では記載された周波数について技術基準適合、いわゆる技適をクリアし、使えることが保障されていて、仕様としてはその周波数だけを記載しているというのだ。したがって、この端末を他の国に持ち出した場合も、比較的たくさんの国で使える可能性はある。回答を聞いて安心したと同時に、なぜ、こんなことになるのだろうとも思った。日本ではGSMは使われていないのに記載があり、LTEやWCDMAでは記載されていない。これでは、消費者は何を基準に選べばいいのか分からない。
スペックは明確に知らせるべき
ぼくはNTTドコモのユーザーで、端末を買い替えるたびに、その足でドコモショップに立ち寄り、手数料を支払ってSIMロックの解除をしてきた。でも、その解除された端末に、海外の現地SIMを装着して使うことはまずないし、まして、国内においてauやソフトバンクのSIMを装着することもない。
例えば、ぼくが現状で使っている端末はSamsungの「GALAXY Note 3 SC-01F」だ。ドコモのサイトで仕様を確認すると、その対応周波数としてWCDMAについては記載がなく、さらにXi対応として、
2GHz/1.7GHz/1.5GHz/800MHz
と記載されている。これまた中途半端な記載だ。
そして、ドコモのネットワークを使って日本国内で使う分には何の問題もないが、いったんこの端末を海外に持ち出すと、困ったことも起こる。
ぼくの場合、1週間くらいの海外出張が年間5回くらいあって、その内半分以上が米国なので、北米で使えるかどうかは重要な問題だ。年間トータルの滞在日数も結構長いので、米国用にはT-Mobileのプリペイドカードを確保し、年に1度、100ドルをチャージして回線を維持している。このキャリアの場合、100ドルをチャージすると、その時点から365日先まで回線を維持できるシステムになっている。データ通信、通話、SMSが無制限で、使った日だけ3ドルが課金されるPAY BY THE DAY PLANSを選んでいるので、1年間でのトータル滞在日数中くらいなら、チャージした100ドルだけで余裕で運用できる。それ以外のコストはかからない。だから、次に100ドルを追加チャージする時には、前の残高が結構な額で残っている。
そして、そのT-Mobileが使うAWSという周波数帯に、ドコモのGALAXY Note 3が対応していないのだ。この帯域は、上りと下りの周波数が異なっている。そういう意味では北米は、結構特殊なエリアであることが分かる。
本当は、日本で毎日携行している使い慣れたスマートフォンを出張時にも使いたい。でも、それができないので、出張時には、グローバル版の携帯電話に現地SIMを装着して携行し、そこにテザリングで日本の端末をぶら下げるという方法で凌いでいる。日本の携帯にかかってきた電話は現地電話番号が分かっていれば、そこに転送すれば済むし、IP電話に転送してもいい。だから、2台持ちの必要はないのだが、周波数的に使えないのでは話にならない。
それに、ドコモ製端末は、一部機種を除き、テザリング時にAPNを強制変更するため、他社SIMはもちろん、自社網を使ったMVNOでもテザリングができない。これにも腹が立つ。
海外の例は極端かもしれないが、これは日本国内においても言えることだ。例え、SIMも端末も自在に往来ができるようになっていたとしても、3Gの形式が異なるauのSIMをドコモの端末に装着しても通話はできないし、その逆もしかりだ。かといって、ソフトバンクのSIMなら大丈夫かというと、900MHz帯が使えないので、これまた圏内なのに圏外というエリアがありそうだ。
もちろん、SIMロックの解除に反対するわけではない。むしろ、そうあるべきだとも思う。だが、法律で解除が義務化されるようなことがなったとしても、混乱が起こらないとは限らない。TVや新聞の報道を見ていても、なんだか、SIMロック解除が実現されれば、消費者はキャリアのネットワークサービスと端末を切り分けて購入ができ、好きな時に好きなように任意のキャリアに乗り換えられるようになり、まるで理想の通信サービスが実現されそうな勢いの論調になっているが、周波数1つ取ってもこんな具合で、まして関連サービスを含んだ次元の話になれば、むしろ、混乱の方が大きいのではないかとも思う。
でも、現状がそうなだけであって、技術の進化はいろいろな不便を解消する。現状でも、例えば、iPad Airは、
UMTS/HSPA/HSPA+/DC-HSDPA(850/900/1,700/2,100/1,900/2,100MHz)
GSM/EDGE(850/900/1,800/1,900MHz)
CDMA EV-DO Rev. AおよびRev. B(800/1,900MHz)
LTE(バンド1/2/3/4/5/7/8/13/17/18/19/20/25/26)
に対応するとなっている。日本のキャリアはもちろん、中国を除く世界各国で売られているのは単一のモデルだ。
近い将来は、アンテナの問題は残るものの、それさえ解決できれば通信モジュールやモデムチップセットの進化によって、周波数のことを考えなくても済むようになっていくだろう。
SIMロックフリーの問題がどうこうよりも、無線機としての端末スペックをきちんと提示することを先に求めたい。キャリアは自社網がどのバンドでサービスを提供しているのか、そして端末はどのバンドに対応しているのかを、できれば3GPPのバンド番号で明記することから始めて欲しいと思う。
必要なのは選択肢、今まで通りでいいというユーザーもいる
仮に、SIMロックフリーの端末が、国内の量販店などで、容易に手に入るようになったとしよう。そしてそれが当たり前の端末購入方法となったとする。
ユーザーは、それまで使っていた端末からSIMを抜き、新しく買った端末に装着すれば、それでサービスを使い始めることができる。でも実際には初期設定などで戸惑うユーザーは少なくないだろう。それに、もし、何か問題が起きた時に、端末のせいなのか、ネットワークのせいなのか、それは仕様の問題なのか、不具合なのかを切り分けるのは大変だ。キャリアが端末とセットでサービスを売るという図式の中では、全てのトラブルはワンストップで解決できるので、こうした問題は起こらない。2時間近く使い方の相談に乗ってくれるキャリアショップの店員の存在など、ユーザーの多くはそれを当たり前のサービスだと思っている。
1985年の電気通信事業法改正によって、かつての電電公社はNTTとなり、民間企業がNCCとしてキャリア事業に参入した。そして、公社からのレンタルが当たり前だった電話機を街の量販店で購入できるようにもなった。モジュラージャックをカチッと接続するだけの時代だったから、それは大きな意味があった。付加価値を持つ端末としては、留守番電話などがあったが、それでも、問題の切り分けはそれほど難しいことではなかった。
でも今は違う。携帯電話にSIMが装着されていることを知らない層もたくさんいるし、それが他社のものに交換できることなど想像だにしない層もいるだろう。今話題のMVNOだって、話題ばかりが先行しているが、その存在が、いったいどのくらいの人々に浸透していることか。
誤解を怖れずに言えば、SIMロック解除なんてどうでもいい。キャリアは今まで通り端末とセットでサービスを売ればいい。フルバンド対応の世界中どこでも使える、とびっきりの端末を全国津々浦々のキャリアショップと量販店で売ってくれればいい。
そして、ユーザーは、自分が契約しているキャリアのSIMを装着したままで、安心して世界中を旅できるのだ。周波数の問題や電波の形式など考える必要はない。そして、1日3,000円近いふざけた価格のローミング料金ではなく、日本にいる時と同じ価格でサービスが利用できる。日本から夜中に間違い電話がかかってきただけで175円/分もかかって腹を立てることもない。そうなっていれば、誰もSIMを現地で調達しようなんて思わないだろう。大きなエネルギーと時間が必要だからだ。
ちゃんとしたサービスをちゃんとした価格で売ること。まずは、それからだ。SIMロックの解除の議論なんて、その当たり前ができてからでいい。それをきちんとすることが本当の消費者保護に繋がるのではないか。ロック解除を理由に責任を放棄されてもたまらない。ユーザーを囲い込みたいならまずはそこからだ。
それに、SIMを交換するようなユーザーは、とっくの昔にグローバル対応の端末を入手している。今さらロックが解除されたり、できるようになって喜ぶとは思えない。
そして、それとは別に、技適をクリアしたグローバル端末が量販店頭で気軽に買えること。高価かもしれないし、グローバルのボリュームメリットでむしろ安いかもしれない。キャリアは外部で購入して持ち込まれた端末に責任を持つ必要はない。両方のスタイルをユーザーが選択できればそれでいい。それが欲しいとは思わないくらいにキャリアのサービスが充実していれば、それでいいし、そうじゃないと思うなら好きな端末を好きな店で買い、MVNOを含めて好きなキャリアを使えばいいのだ。ぼくだって優れた端末が欲しくても、それをキャリアで入手できないなら、市販のものを量販店で購入するだろう。海外で使うだけならネット通販でもいい。
SIMロック解除。何年もかけて、こんなことを議論し続けることに果たして意味はあるのだろうか。

 

 

 

高城亜樹なりすまし、本人が被害届出せない不思議　警察見解は「被害者はツイッター社」
http://www.j-cast.com/2014/07/04209658.html 　J-CAST
AKB48の高城亜樹さんが、ツイッターでなりすましの被害にあったという。自身のアカウントから、身に覚えのない書き込みが投稿されていたというのだ。
所属事務所は警察と相談。ところが、アカウントを乗っ取られた張本人である高城さんは被害届を出せないことが分かったという。なぜなのか。
「犯人」は、「パスワードを知る取引先の社員」
高城さんのツイッターから2014年6月18日、プロ野球選手と会食したとの内容が発信された。ところが高城さん本人が、自分のツイートではないと発言。何者かがアカウントを乗っ取ったのではないかと、所属事務所が調査に乗り出していた。7月3日、ワタナベエンターテインメントの大澤剛取締役が高城さんの公式ブログ上で調査の経緯を報告。なりすましの「犯人」は、「ツイッターのパスワードを知る取引先の社員」だと判明した。取引先の謝罪を受け入れ、和解したとも説明した。半面、事務所側は被害届の提出を検討していたが、警視庁サイバー犯罪対策課と原宿署から、「被害を受けた」のはツイッター社であるため高城さんは被害届を出せないと指摘されたそうだ。ツイッター社も提出を見送ったため、これで「決着」してしまった。ウソの投稿をばらまかれて直接迷惑を受けた高城さんが「被害者」と認定されないのは、どうも釈然としない。
交流サイト（SNS）だけでなく、インターネットの各種サービスを利用する際のパスワード入力は日常茶飯事だ。それだけに類似のトラブルはしばしば起きている。独立行政法人・情報処理推進機構の「よくある相談と回答」のひとつに、こんな質問があった。「オンラインゲームでアカウントを乗っ取られてアイテムを盗まれた。ゲーム会社に文句を言ったら『警察に通報しろ』と言われた。犯人を捕まえて欲しい」。この対応として、オンラインゲーム会社と質問者の間で問題が解決しない時は、警察へ相談するよう促している。ただし、こう付け加えられていた。「なお、あなたはゲーム会社に対する『利用権者』という立場で、本件においては『参考人』となります。アイテムの復旧等とは別に、被害届はゲーム会社から、ゲーム会社の判断で提出が行われます」要するに、不正なアクセスを受けたのはサービスを提供するゲーム会社で、だから被害届を提出できるのもゲーム会社だという。
現状では「自分で自分の身を守る」しかない
 大分県警察本部のサイトにも、同様の記述がある。「他人のID、パスワードを勝手に不正利用することは、不正アクセス禁止法違反に該当します」と明示し、不正アクセスされた可能性がある場合は最寄りの警察署に相談するよう呼びかけている。しかし続きを読むと、「不正アクセス禁止法違反では、被害者は、不正アクセスされたサーバの管理者となりますので、IDの利用者が被害届を提出することは出来ません」
となっている。あくまでも、不正アクセスを受けたのはサービスを提供する業者という立場だ。こうなると個々のユーザーは、業者に願い出るしかない。
 こうした見解に対して、実害を受けた人のやりきれない思いがネット上には書かれていた。ある男性が、職場の同僚からフェイスブックのメッセンジャー経由でオークションサイトのアクセスに必要な認証番号を問われた。同僚に気を許してうっかり教えてしまったが、実は相手はフェイスブックアカウントの乗っ取り犯。認証番号は悪用され、その後オークションサイトに不正なページが立ち上げられていた。男性は警視庁サイバー犯罪対策課の相談窓口に電話したが、被害者はフェイスブックで、乗っ取られた男性ではないと言われたそうだ。男性もオークションサイトの認証番号を不正に使われたと主張したが、これも被害者は男性ではなく、オークションサイト側だと説明されたという。 ITジャーナリストの井上トシユキ氏に聞くと、ユーザーがSNSでアカウントが乗っ取られた場合、運営会社に連絡して悪用を続けられないように凍結してもらうことで解決を図る場合が多く、「被害届の提出にまで話が発展するケースはあまり聞きません」と話す。高城さんの場合、なりすましによるツイートがファンに誤解を与えて自身のイメージやタレント活動に悪影響を及ぼしかねず、事務所としては看過できずに警察へ相談を持ちかけたとみる。最近では、無料通話・メッセージアプリ「LINE」でも、自分のアカウントが第三者に乗っ取られて不正に使われているとの報告が増えていると、LINE公式ブログが6月27日に発表した。警視庁によると、不正アクセス禁止法では、システムの管理者に不正アクセス行為の防御措置を講じる責務を課している。井上氏は、「SNSの事業者は、利用者保護のために例えば一定時間だけ有効な『ワンタイムパスワード』を発行するなど便宜を図ってほしい」と要望するが、現状では個々のユーザーが自衛するしか乗っ取りを防ぐ手段がないとも指摘する。ごく当たり前の措置ではあるが、定期的なパスワードの変更や、同じパスワードを複数のサービスに使わないなど、自分で自分の身を守る心構えが何よりも大切だ。

 

 

Facebookの無断実験についてプライバシー擁護団体がFTCに申し立て
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/04/news080.html ITmedia
Facebookが実施した情動感染実験は同社のFTCとの和解条件に反するとして、プライバシー擁護団体のEPICが同社をFTCに提訴した。
米Facebookが2012年初頭に約70万人のユーザーをインフォームドコンセントなしに実験対象にしたことについて、プライバシー擁護団体の電子プライバシー情報センター（EPIC）は7月3日（現地時間）、米連邦取引委員会（FTC）に提訴したと発表した。
この実験は、対象となったユーザーのニュースフィードに表示するコンテンツをアルゴリズムで操作し、その結果がユーザー自身の投稿にどのような影響を及ぼすかを調査するというものだった。
EPICは、実験が実施された段階ではFacebookの「データの使用に関するポリシー」に調査目的でのユーザーデータの使用については明記されていなかった（その後追加された）こと、個人データを無断で社外の第三者（この実験はFacebookの研究者とコーネル大学、カリフォルニア大学の研究者が共同で行った）と共有したことを指摘。この2点はFacebookが2012年にプライバシー保護問題でFTCと和解した際に合意した条件に違反していると主張する。
FTCは2012年の和解の際、プライバシー設定の範囲を超えて情報を共有する場合は、消費者にはっきりと通知して承諾を得ることをFacebookに義務付けている。
EPICはFTCに対し、すべてのユーザーのためにニュースフィードのアルゴリズムを公表することも含めた制裁を下すよう求めた。
FacebookはEPICによる提訴について米USA Todayをはじめとするメディアに対し、次のような声明を送った。「ユーザーはFacebookにサインアップする際、サービス改善目的でFacebookがユーザー情報を利用することを承認している。われわれがユーザーの承認なしに調査を行ったという指摘は完全に事実に反する。自社のサービスをより良くしたい企業はみな、ユーザーの情報を活用するものだ。プライバシーポリシーで「調査」という言葉を使っていようがいまいが、だ」
発表文 EPIC Challenges Facebook's Manipulation of Users, Files FTC Complaint
http://epic.org/2014/07/epic-challenges-facebooks-mani.html
訴状（PDF）
http://epic.org/privacy/ftc/facebook/Facebook-Study-Complaint.pdf

 

 



Google、“忘れられる権利”対応を開始　忘れられたい人が逆に目立つ混乱も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/04/news116.html ITmedia
米Googleは7月3日（現地時間）、英Guardianの複数の記事へのリンクについて、検索結果から削除する決定を覆した。欧州当局による“忘れられる権利”に関する裁定を順守することの難しさを浮き彫りにした形だ。
Guardianは、2010年にサッカーのある審判がペナルティキックの決定を覆したことについて嘘をついたという同紙の記事が検索結果から削除されているとして、Googleに抗議した。誰がGoogleに対して削除を要請したかは不明だ。
また、Googleは英BBCの記事も検索結果から削除した。この記事は、米Merrill Lynchの前CEO、スタンレー・オニール氏が2007年に同行が数十億ドルの損失を出した後、辞任したことについてのものだ。
欧州司法裁判所（ECJ）は5月、Googleは要請があれば個人情報へのリンクを削除する責任があると裁定した。だが今回の出来事は、市民の“忘れられる権利”をGoogleが守る方法が不確かなことを浮き彫りにしている。
プライバシー擁護派は、こうしたメディア検閲をめぐる反動は、この裁定の危険性と実施の難しさを照らし出していると述べる。裁定の健全性について議論が盛んになることは、Googleにとっては有利になるだろう。検索サイト大手の同社は、当初からこの裁定に批判的だった。
Googleは既に7万件以上の削除要請を受けており、数日前から削除作業を開始した。同社はBBCとGuardianに削除について連絡し、両社がこの動きについて報じた。
この事件は、リンクの削除要請はかえってその存在を目立たせることになる可能性があることを示唆している。今後、“忘れられる権利”を行使しようとする人は、この可能性を考えて削除申請をためらうかもしれない。
電子フロンティア財団（EFF）のパーカー・ヒギンズ氏は「現状を見る限り、確かにうまくいっていない部分がある。ここ数日で、忘れられることを希望した人がかえって以前より注目を集めるというケースを多数目にした」と語った。
「自分の過去の話を本当に消したい人は、この方法は最善策ではないと考えるだろう」（ヒギンズ氏）
Googleの目的は、検索サービスの信頼性と有効性を守ることだ。同社が現在どのように削除申請に対処しているのかも、今後どうしていくのかも不明だ。
Guardianの広報担当者は「Googleの現在のアプローチは拡大解釈に過ぎるようだ。裏口からのメディア検閲を可能にすることが裁定の目的ではないのなら、Googleはリンク削除の決定方法と、メディア側の対策方法を公開すべきだ」と語った。
Googleは、現在はまだ学習過程だと語った。同社は欧州におけるオンライン検索市場の90％以上を占めている。
同社は声明文で次のように語った。「このプロセスはわれわれにとって初めてのものだ。今後もフィードバックに耳を傾け、裁定を順守するためにデータ保護専門家などと協力していく所存だ」
プライバシー擁護派は、Googleがリンクを削除したことをメディアに通知することには、透明性強化の効果があると語る。また、欧州裁判所がメディア報道への影響を含め、裁定の内容について再検討することにつながるとも指摘する。
米ハーバード法科大学院のBerkman Center for Internet and Societyの共同創設者、ジョナサン・ジットレイン氏は「これはすべての人にとって未開の領域だ。削除通知を受けたサイトが削除要請をした人がやぶ蛇になるような方法で（通知を受けたことを）公表することを選べば、裁判所はそうしたサイトの行為を調査することになるだろう」と語った。

 

 


グーグル、「忘れられる権利」の削除要請に対抗策
http://www.gizmodo.jp/2014/07/post_14935.html　 ギズモード
誰しも静かに消えることはできない。
今年5月、EU司法裁判所が「忘れられる権利」を根拠としてヨーロッパ版Google上のリンク削除を命じる判決をくだしました。これによってヨーロッパ版Googleの検索結果からは当事者が削除要請したリンクが削除されるようになりました。
でもさすがにグーグルは転んでもただでは起きないとばかり、対抗策とも見える手続きを入れていました。以下、米Gizmodoのアギラー記者です。
＊　　＊　　＊
EU司法裁判所が「忘れられる権利」を根拠にグーグルにリンク削除を命じました。でもインターネット上では、過去から逃れることはできません。
グーグルの検索結果からのリンク削除を強制するのは、明らかに検閲です。誰かが不都合な真実を消したいからって、それを公共の目の届かないところに葬ることになります。それはたとえばドラマ「24」のプロデューサーが、シーズン6の出来が悪かったからってシーズン6に関する情報をすべて抹消しようとするようものです。
でもすでに、これ幸いとグーグルにリンク削除要請を出した人がたくさんいます。TechDirtによると、その数はすでに数万件にのぼるそうです。
ただしその手続きは、「消してください」「はいわかりました」であとは消えるのを待つだけ、というシンプルなものではありません。グーグルはさすがの賢さで、削除要請されたリンクの飛び先サイトに対し、削除要請があったことを伝えるようにしたんです。
つまり、たとえばニュースサイトのある記事へのリンクについてグーグルに削除要請があったとします。グーグルは検索結果からリンクを削除しつつ、ニュースサイトに対し「このリンク削除しました」と通知するんです。するとニュースサイトは、以下のBBCみたいに「こんなのが来たよ」と記事にできるんです。
　グーグル検索より削除通知：誠に遺憾ながら、貴社のWebサイトの以下のページはヨーロッパ版Googleにおいて特定の検索に対する表示が不可能となったことをお知らせします。
　http://www.bbc.co.uk/blogs/legacy/t...robertpeston/2007/10/merrills_mess.html　
上のURLの記事を開くと、メリルリンチで巨額損失を出してクビになった元会長兼CEOスタン・オニール氏のことが書かれていて、誰が削除要請したのかは一目瞭然です。だからこそBBCはこれを記事化したのでしょうね。
つまりオニール氏の残念な過去が、それを隠ぺいしようとしたことでまた晒しあげられてしまったことになります。
グーグルは削除要請という隠ぺいに対し、隠ぺいを暴露するという形で対抗しているのです。そもそもリンク削除自体しないほうがいいのですが、少なくともこの対応によって「誰にも気づかれないままひっそりと消える」なんてできないことが改めて明らかになりました。
そう、過去とは消せないものなんです。間違ったことをしたら、その代償はいつまでもついて回るんです。

 

 


ＬＩＮＥいじめ、親に代わり監視サービス　単語チェック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000013-asahi-soci　　朝日新聞デジタル
子どもが無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で友達から受け取ったメッセージを、親に代わって監視するサービスが登場した。いじめや性犯罪など、ＬＩＮＥを使ったトラブルに子どもが巻き込まれているのを、早期に発見するのがねらいだ。
ＩＴベンチャー「エースチャイルド」（東京都品川区）が、６月３０日から、交流サイト監視サービス「Ｆｉｌｉｉ（フィリー）」に、ＬＩＮＥを監視する新機能を加えた。「隠す」（持ち物を隠す）や「応援」（援助交際など）といった、いじめや犯罪に関係しそうな延べ約２万語を選定。子どもがＬＩＮＥで受け取るメッセージの中で連続して使われると、「いじめや犯罪の可能性がある」と、親が閲覧する専用ページに警告を表示する。警告は緊急度の高さに応じて３段階あり、親は、誰との会話でいつどんな単語が使われたかを確認できる。メッセージ本文を見ることはできない。同社によると、ＬＩＮＥを監視するサービスは初めてという。
同社は昨秋から、フェイスブックなど他の交流サイトを対象にした監視サービスを提供している。ＬＩＮＥは第三者にアプリ内の情報へのアクセスを許可する仕組みがないため、同様の監視は難しいと見られてきたが、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）がＬＩＮＥ上でやりとりされたメッセージを一時保存している点に着目。専用アプリを通じて、このデータを取得する仕組みを考案した。解析はシステムが自動的に行い、メッセージ本文は同社スタッフにも見えない。子どもから友達に送ったメッセージは取得していない。　サービスの利用には、子どもの許可を得てスマートフォンに専用アプリを入れる必要がある。子どものプライバシーに配慮し、子どものアドレスには監視を知らせるメールが届くため、親が内緒で監視することはできない。子どもも専用ページで、親と同じ警告情報を見ることができるという。
エースチャイルド
http://www.as-child.com
filii
https://www.filii.net

 

 


高校の遠隔授業、容認へ…少子化・過疎化に対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00050101-yom-soci　　読売新聞
少子化や過疎化に対応するため、文部科学省は、高校での情報通信技術（ＩＣＴ）による遠隔授業を認める方向で検討を始める。
現在は通信制高校などを除き、原則として行われていない。４日午後に始まる同省の有識者会議で、有効な取り入れ方や課題などを年内にまとめ、文科省令などを改正して早ければ来年度からの実施を目指す。
同省によると、テレビ会議システムなどを利用した遠隔授業は、通信制高校以外は通学が前提として、研究開発指定校や不登校生徒への特別対応などを除き認められていない。しかし、過疎化が進む離島や山間部などでは、必要な教科を教える教員を確保できず、専門外の教員が教えているケースも出ている。
有識者会議では、研究開発学校の指定を受けて遠隔授業を取り入れている高校や、既に遠隔授業が認められている大学での実践を検証し、高校での指導方法などについて検討する。遠隔授業には、教室で実際に行っている授業を遠隔地に同時配信し、質疑応答もできる「双方向型」や、録画した授業を生徒がインターネットなどを通じて好きな時間に視聴できる「一方向型」がある。同省は、将来的には過疎地に限らず、海外にいる有名講師の授業をテレビ会議システムで受けるなど、教室での対面型でなくても学習効果が上がる遠隔授業の方法も探る方針だ。

 

 

「LINE」パスワード変更でスタンププレゼント　乗っ取り被害防止で
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/04/news064.html ITmedia
「LINE」で、パスワードを変更したユーザーにオリジナルスタンプをプレゼントするキャンペーンが始まった。不正ログインによる乗っ取り被害防止策の一環。
無料通話＆メッセージアプリ「LINE」でこのほど、パスワードを変更したユーザー全員にオリジナルスタンプ16種類をプレゼントするキャンペーンが始まった。LINEでは流出したID、パスワードを使った不正ログインによる乗っ取り被害が相次いでおり、ユーザーにパスワードを変更してもらって被害を防ぐ。8月2日まで。
アカウント設定ページでパスワードを変更した上で、専用URLページにアクセスすると、LINEオリジナルキャラクターを描いたスタンプがもらえる。
LINEのパスワードは、PC版の利用や機種変更時に必要。不正ログインを防ぐため、ほかのサービスと異なる独自のものを設定するよう呼び掛けている。

 

 

 

Google、AdWordsポリシー改訂で新ポリシー違反ポルノ広告を非表示に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/04/news050.html ITmedia
Googleが3月に予告していたAdWordsポリシーの改訂を実施し、「露骨な性的表現を含むコンテンツ」の広告を承認しなくなった。
米Googleが、3月に予告していたAdWordsポリシーの改訂を発効し、ポリシーに違反するポルノ広告を表示しなくなった。
https://support.google.com/adwordspolicy/answer/4271759?hl=ja&ref_topic=29265 ：　アダルト コンテンツ
米CNBCをはじめとする複数のメディアが報じた。
Googleは以前から児童ポルノなどに関連する広告は承認していないが、今回の改訂で承認しないコンテンツの範囲が拡大された。新しいAdWordsポリシーでは、露骨な性的表現を含むコンテンツ（性器、肛門、口腔を使用した性的行為、ハードコアポルノ、マスターベーションなどの性的刺激を目的とした性的描写の宣伝）など、掲載が許可されない広告の種類と、広告が承認されなかった場合の対処方法などが明示された。
新ポリシーに違反する可能性のある現行広告の広告主に対しては、新ポリシー発効前に広告を修正するよう促すメールが送られていた。
なお、ポリシーに違反する広告は表示されないが、性的描写を含む検索結果が表示されないわけではない。例えば「エスコートサービス」を検索すると、関連サービスの広告は表示されないが、検索結果にそうしたサービスを提供する企業のサイトへのリンクが多数表示される。
Googleの検索結果では最近、「ロリ」を含む検索の結果に変化があったが、数日後元に戻り、現在もその原因は不明のままだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news047.html　：　Google検索で「ロリ」がブロック？　「特定ワードの検閲はしない」とGoogle　2014年06月10日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news136.html　：　なぜGoogleで「ロリ」が検索できなくなったのか　SEO専門家の見方 2014年06月13日
AdWordsポリシーセンター
https://support.google.com/adwordspolicy/answer/1316548?rd=1

 

 

 

2014年07月03日

 

 

AKB高城さんのTwitter乗っ取り　「取引先社員が不正ログイン、2chの誤情報ツイート」と発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/03/news119.html ITmedia
アイドルグループ「AKB48」に所属する高城亜樹さんのTwitterアカウントで合コンをほのめかすツイートが投稿され、本人が「私が書いていないことがつぶやかれている」と投稿を否定しいていた問題で、高城さんが所属するワタナベエンターテインメント取締役の大澤剛氏が7月3日、「パスワードを知る取引先社員が、本人に無断でログインしてツイートしていた」と、自身のGoogle＋で明らかにした。
大澤氏によると、同社が調査した結果、高城さんアカウントのパスワードを知っている取引先社員が無断でログインしてツイートを投稿し、その後、削除していたことが判明したという。
この取引先社員は「2ちゃんねる」に書き込まれた誤情報に基づきツイートしたことを認めているという。大澤氏によるとツイート内容は「全くの事実無根」。高城さんは、ツイートに名前が挙がった男性とは「一切面識がない」としている。
この取引先は企業はワタナベエンターテインメントと高城さんに謝罪し、社員教育を徹底して再発防止すること、問題の社員を処分することを誓約したため、ワタナベエンターテインメントはこの会社と和解したという。
同社は、不正アクセス禁止法違反で高城さんから被害届を出すべく、警視庁・Twitterと協議を進めてきたが、警視庁から「被害届を提出できるのは不正アクセスの被害を受けたTwitterであり、高城さんではない」との見解を受け、またTwitterはこうした事案で被害届の提出はできないとしたため、見送ったという。
大澤氏は、高城さんが「本件では非常にショックを受けている」ため、「憶測に基づいてネット掲示板などにツイートの内容が事実であるかのような書き込みを行い、これ以上傷つけるようなことはご遠慮ください」と要請している。
高城亜樹さんのTwitter
https://twitter.com/AKI_WISMALU
ワタベエンターテインメント大澤氏による説明（Google＋）
https://plus.google.com/115719063745850111024/posts/QxJFi2KuNq4

 

 


いま話題の“スメハラ”の実態とは？　職場の「処分対象」になることも
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/03/121437.html　　 RBB TODAY
夏の暑さが本格的になるにつれ、「ニオイ」問題が深刻化する時期となった。電車内や職場などの閉じた空間においては、「テロ行為」、あるいは「スメル・ハラスメント＝スメハラ」とまで言われることもある昨今。周りの人はどのような対処をとっているのだろうか？
アイシェアは2日、夏の代表的な困りごとである「ニオイに関する調査」の結果を発表した（20代～40代の男女1,117名が回答）。まずビジネスシーンにおいて、「他人のニオイ（体臭）が気になる場所はどこか」を聞いたところ、「電車（在来線・地下鉄）の車内」49.7％が1位に。以下2位に「オフィス（特定の場所・人の近く）」47.5％、3位に「エレベーター内」45.4％が僅差で続いた。
強烈なニオイを感じたときにもっとも多いのは「その場を離れる」30.8％だったが、その場を離れられない状況も考えられる。そのため2位には「息を止める」「違う方向を向いて息をする」が29.1％で同率でランクイン。呼吸にまで影響を及ぼしていることが判明した。なお「マスクを着用する」や「消臭剤やアロマを使う」といった回答も見られた。なお「本人にストレートに注意を促す」は、1.7％と非常に少なかった。逆にいれば、もし万が一、周りの人に注意されたなら、そうとうなニオイだということになる。また、“実際はニオイを出していないのに「この人ニオイそう」と思われる状態”もある。たとえば、「汗染みができている」44.0％、「汗がポタポタ滴っている」39.2％、「シャツが汗で透けている」37.5％、といった状態があがっており、“汗に関連する状況”は、悪印象を持たれてしまう危険性があるようだ。ちなみに、大手企業では、就業規則・風紀規則などを明確化し、身だしなみ対策に力をいれているところもある。調査対象者に、「自社に規制項目があるか」を聞いたところ、「香水や化粧品のニオイ」21.0％、「口臭や体臭」8.4％と、ニオイに関連した規制項目がすでに約3割存在していた。強烈なニオイは、対外的な印象を悪くするだけではなく、もしかすると処分の対象にまで繋がるかもしれない。
最近では、スメハラに対抗するように「スメルマネジメント」という言葉も出てきており、仕事をスムーズに行い、自分の評価を高めるため、ニオイケア＝スメルマネジメントが重要なようだ。
アイシェア
http://www.ishare.co.jp　　

 


 


飛行機乗って満充電──JALが国内線機内でモバイルバッテリー貸し出しサービス
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/03/news109.html ITmedia
JALが7月7日から、国内線のファーストクラスでモバイルバッテリーの無料貸し出しサービスを始める。座席のシートポケットにモバイルバッテリーが常備され、乗客は自前のUSBケーブルでスマホなどを充電できる。
座席に充電用端子がない国内線機内でもモバイル機器を充電したいというニーズに応えるための取り組み。同サービスを活用すれば、27日から始まる「JAL SKY Wi-Fi」の利用時にも、電池の消耗を気にせずネットを楽しめるとしている。
配備されるのは「モバイルパワーMP-16000」で、16000mAhの大容量モデルとなっている。
プレスリリース JAL国内線ファーストクラスにてモバイルバッテリーサービスを導入
http://press.jal.co.jp/ja/release/201407/002990.html

 

 

 


モバイル広告、2014年に初の新聞・雑誌・ラジオ広告超え──米eMarketer予測
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/03/news080.html ITmedia
米広告市場でスマートフォンとタブレットに表示する広告の売上高が増加しており、2016年にはPCを超えるとeMareketerは予測する。
米国におけるモバイル広告の売り上げが、2014年末には広告全体の10％になり、初めて新聞、雑誌、ラジオ広告を超える──。米調査会社のeMarketerは7月2日（現地時間）、このような予測を発表した。
2014年のモバイル広告費は前年比83％増の177億ドルに上る見込み。テレビ、PCに次ぐ3位になる。同社によると、2014年の米国の成人のスマートフォンあるいはタブレットの1日当たりの平均使用時間は2時間51分で、前年より32分伸びるという。モバイル広告は2016年にはPC広告をも超えるとeMarketerは予測している。
PCとモバイルを合わせたデジタル広告の18.2％はGoogleとFacebookが占める。Facebookの米国での広告売上高に占めるモバイル広告の割合は、前年の46.7％から大幅に拡大し、68.0％になるという。Googleでは、2014年は36.8％だが、2016年には65.8％に増加するとeMarketerは予測する。
プレスリリース Total US Ad Spending to See Largest Increase Since 2004 - See more at
http://www.emarketer.com/Article/Total-US-Ad-Spending-See-Largest-Increase-Since-2004/1010982

 

 

 

 


「楽天市場」海賊版対策強化　楽天が調査購入、権利者が鑑定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/03/news120.html ITmedia
楽天とCODAが海賊版対策で連携。楽天市場で海賊版の販売が疑われる場合、楽天が調査購入し、権利者が権利侵害の有無を鑑定する。
コンテンツ企業や著作権者団体などで構成するコンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は7月3日、「楽天市場」での海賊版販売対策についての覚え書きを交わしたと発表した。
楽天市場で海賊版の販売が疑われる場合、楽天が調査購入し、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無を鑑定。権利侵害を確認した場合は、楽天が商品情報の削除を促すなどの措置を取る。
CODAと楽天は、ネット上でのより健全なマーケットの確立を推進するとしている。
ニュースリリース CODA(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)と楽天、海賊版対策に関する連携を
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2014/0703_01.html
CODA
http://www.coda-cj.jp

 

 

 

 


ブロッコリー、「うたプリ」スマホゲーム一時停止で売上高1億円の影響　アクセス集中で再開3カ月後
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/03/news107.html ITmedia
「うたプリ」シリーズ初のスマホゲームがアクセス集中に耐えられず配信直後に3カ月の配信中断に。売上高への影響は約1億円に上るという。
ブロッコリーは7月3日、スマートフォン向けゲーム「うた☆プリアイランド」の配信を一時停止したことで、今期の売上高に1億円程度の影響が出る見通しを明らかにした。人気シリーズのスマートフォン版としてリリースしたが、ユーザーの殺到でシステムが負荷に耐えられず、公開5日で配信を一時停止していた。
同ゲームは、女性に人気のゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪」（PSP）シリーズ初のソーシャルゲーム。事前登録者数が5万人を超え、公開後の同社株価がストップ高になるなど注目を集めていた。
6月26日に公開したものの、開始直後からアクセスが集中し、ログインできない事態に。数日経ってもメンテナンス入りが頻発し、ゲームを始めることすらできないユーザーが続出していた。
このため1日午後8時で配信を一時停止。翌日、システム自体が負荷に耐えることができないため「抜本的な修正」を加えて3カ月後の10月に再開すると発表していた。これに市場が失望し、2日の同社株式には売り注文が殺到、ストップ安となった。
ネットでは「サーバの増強でどうにかならない修正って……」など完成度を危惧する声が続出。制作会社が実績が公表されていない無名企業であることや、5月の株主総会では株主からの質問に「万全な状態で配信できると考えている」と答えていたことも話題になった。
3日の追加発表では、開発会社の変更を明らかに。売上高への影響は1億円を想定し、今期（2015年2月期）業績への影響は現在精査中という。3日の終値は1038円（前日比48円安）と2日連続のストップ安は免れたようだ。
女性向けソーシャルゲームでは、バンダイナムコゲームスが公開した「アイドルマスター SideM」が2月28日の開始当日からサービスを中断、今夏をめどに再開する予定を発表している。
スマートフォン向けゲームアプリ『うた☆プリアイランド』 配信一時中断についての追加のお知らせ（PDF）
http://www.broccoli.co.jp/company/ir/pdf/pr/140703_utapriap.pdf
ブロッコリー（Yahoo！ファイナンス）
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=2706.T
うた☆プリアイランド 【うた☆プリアイランド配信一時中断のお詫びとお知らせ】
http://www.utapri.com/app/island/

 

 

 

FacebookのサンドバーグCOO、無断情動感染実験について部分的に謝罪
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/03/news036.html ITmedia
Facebookが約70万人のユーザーに無断で情動感染実験を行ったことが物議を醸していることについて、同社の最高執行責任者、シェリル・サンドバーグ氏が「コミュニケーションが不十分だったことを謝罪する」と語った。
「皆さんを動揺させるつもりはまったくありませんでした」──。
米FacebookのNo.2であるシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）が、2012年に同社がユーザーに無断で行った情動感染実験についてこう語り、謝罪したと、米Wall Street Journalが7月2日（現地時間）に報じた。
同社の幹部が公の場でこの実験について触れたのはこれが初めてだ。サンドバーグCOOは、新広告サービスの立ち上げのために訪問中のインドで開催した「リーン・イン」のキャンペーン集会でこの実験に言及し、「この実験では、コミュニケーションが不十分でした。そのことについて謝罪します。皆さんを動揺させるつもりはまったくありませんでした」と語ったという。また、「Facebookでは、プライバシーとセキュリティを本当に重視しています。それらが確保されていてこそ、ユーザーは自分の意見や感情を表明してくれるからです」とも語った。
問題になった実験は2012年初頭に実施されたもので、約70万人のユーザーのニュースフィードに表示するコンテンツを事前の通知なしに操作し、対象となったユーザー自身の投稿への影響を調査した。この実験結果をまとめた論文が6月末に米国科学アカデミーの機関誌に掲載されたところ、「ユーザーをモルモットにしたのか」といった批判が高まっている。その後、論文執筆者の1人でFacebookのデータサイエンティストが実験について説明し、謝罪した。
Wall Street Journalの記事 Sandberg: Facebook Study Was ‘Poorly Communicated’
http://blogs.wsj.com/digits/2014/07/02/facebooks-sandberg-apologizes-for-news-feed-experiment/



 

 

2014年07月02日

 

 

中国政府が「LINE」を遮断？　中国で接続できず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/02/news128.html ITmedia
通話＆メッセージアプリ「LINE」が7月1日ごろから中国国内で接続できない状態になっている。中国政府がLINEの接続を遮断したとの見方も出ている。
中国のマイクロブログWeibo上のLINEアカウントは2日午前、中国で接続障害が起きていることを告知。LINEは原因について「調査中」として、「現在、中国での接続問題を解決するために最大限努力している」とコメントした。中国国内ではTwitterやFacebookなどグローバルなSNSの多くが政府によって遮断されている。
Weibo上のLINEアカウントの告知
http://www.weibo.com/3163248277/BbFnX8Ddn?mod=weibotime&type=comment

 

 


病院内で携帯電話の利用に新指針　病室はOK、手術室はNG
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/02/news111.html ITmedia
病院など医療機関での携帯電話使用についての新たな指針案がまとまった。待合室では使用はOK、病室でもWeb閲覧やメールはOK――などとしている。
病院など医療機関での携帯電話使用について、総務省など関係省庁や電波関連の業界団体などで構成する電波環境協議会（会長：上芳夫電気通信大学名誉教授）が新たな指針案をまとめた。待合室では使用はOK、病室でもWeb閲覧やメールはOK――などとしている。医療機関が独自でルールを設定する際の参考にしてもらう。
2G携帯電話サービスの終了や医療機器の性能向上などで環境が大きく変わったとし、1997年に定めた現在の指針より制限を緩めた。指針案に対する意見を7月22日まで募集し、その後正式に定める。
新指針案では、携帯電話と医療機器を一定程度離して使用することで影響を防止できるとし、1メートル程度離すことをすすめている。
待合室や廊下などは医療機器が存在しないため、マナーに配慮しつつ、通話など含めて使用できるとした。
病室も、使用されている医療機器が限定され、比較的影響が少ないと考えられることから、携帯電話は使用可能とした。多人数病室でも音の出ないメールやWeb閲覧などの操作は操作は可能とした。
診察室は携帯電話の使用は控えることが望ましいが、電源を切る必要はないとした。手術室やICUは、医療機器に万が一影響が発生した場合のリスクが大きいため、原則、電源を切るか機内モードにすることをすすめている。
指針を参考に各医療機関でルールを定め、院内の目につきやすい場所に分かりやすく掲示するよう求めている。
ニュースリリース 「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針(案）」等に対する意見募集
http://www.emcc-info.net/info/info2606.html

 

 

 

販売奨励金、SIMロック、クーリング・オフ――総務省中間とりまとめ案を見る
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140702_656193.html　 Impress Watch
携帯電話の販売にまつわる、「販売奨励金」「SIMロック解除」「クーリング・オフ」などをどうするか、総務省で進められてきた議論について、6月30日、中間とりまとめ案が示された。
中間とりまとめ案では現状に対する厳しい言葉が並び、各社に改善を迫るための仕組み作りが提唱されている。その内容を見てみよう。
「通信サービスはわかりづらい」
中間とりまとめ案は、総務省の有識者会合「ICTサービス安心・安全研究会」のもとで開催されている作業部会「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」の第7回で示された。
そもそも携帯電話や固定通信サービスは、どういった状態にあるのか、中間とりまとめ案では、ベースとなる技術が複雑かつ進化が早く、契約内容が分かりづらい、使ってみなければ品質がわからないと指摘する。
携帯電話にクーリング・オフ導入を提言
これまで通信サービスでは利用できなかったクーリング・オフだが、携帯電話は店頭で購入することが大半（総務省調査では8割）となっているものの、契約内容が複雑で品質がベストエフォート型であることなどから「導入することは適当」と提言されている。ただし、光ファイバーなどのように工事が必要なサービスは、工事後のクーリング・オフで原状復帰などが必要になることから「異なる取り扱いを検討することが適当」とされている。
携帯電話の場合、端末の購入と通信サービスの契約、といった形になり、それぞれ別の契約になる、と中間案は指摘。クーリング・オフの対象は通信サービス、としつつ、SIMロックが施された端末は、特定のサービスしか利用できないことから切り分けられず、クーリング・オフ対象として検討することが適当、となっている。また動画配信などのオプションサービスは、そのオプションが特定のサービスと関連が高い、という場合は連動してクーリング・オフできることが適当、との考え方が示されている。
このほか期間拘束型の契約で、なおかつ自動更新となっているものについて、ユーザーの認識が不足しており、十分理解できるような環境整備が必要とされた。たとえば解除料が発生しない自動更新のタイミングで、ユーザーへ通知するといった改善が必要とされている。
SIMロックなどとの関連を指摘された販売奨励金
今春まで多額のキャッシュバックで問題視された販売奨励金についても中間案では触れている。これまでの議論で、事業者からは「適正化を図る方向」と発言があったものの、会議のメンバーからは「引き続き行われているケースがある」と指摘があったという。
中間案では、「モバイル市場の適正な競争を阻害する」「長期利用者との不公平性を拡大させる」という2点が問題とする。ただ商慣行として、販売奨励金そのものは否定されるものではなく、法令で適性な水準を定めることは難しい、事業者の自主的な取り組みがある、といったことから、直接キャッシュバックなどを規制することは「必ずしも適当ではない」とする。
多額のキャッシュバックが行われる理由としては、「SIMロックと期間拘束・自動更新契約がユーザーを過度に囲い込んでいることがあり、他社からの乗換のためにキャッシュバックが支払われている」として、まず端末と通信サービスの分離などを行って、各社の自主的な適正化を促すことが適当、とされた。また、販売奨励金の総額などは一部を除いて公表されておらず、行政側も実態を把握できていないとして、定期的な報告などが今後必要、とした。
SIMロック解除
これまでの同会議では、有識者から、SIMロックが過剰なキャッシュバックの一因、マーケットに任せず規制により対応すべきといった声が挙がっていた。また、アップルは既にSIMロックフリーのiPhoneを発売しており海外でもロック解除できることから「料金面での競争を促すためにはiPhoneこそSIMロックを解除すべき」との声もあった。
そこで中間案では、SIMロックがユーザーの自由な選択を妨げて、利便性を損なっているとする。携帯各社が「端末が必ずしも他社サービスに対応していないことでユーザーに混乱を生じさせるおそれがある」「販売促進費を抑制せざるを得なくなり端末代が現状よりも高くなるおそれがある」といった意見もあったが、ユーザーに適切な説明をしてその選択に委ねる、あるいはSIMロック解除で多額のキャッシュバックを抑制できることがむしろ望ましい、として各社が「SIMロック解除に応じないことの適正性、合理性の根拠とは認められない」とにべもない。
そこで「最初からSIMロックをかけないか、仮にかけるとしても一定期間経過後はユーザーの求めに応じて、ユーザーの負担なく、スピーディに解除に応じることが適当」としている。そしてSIMロック解除に関するガイドラインを今後改正する際には、その実効性を確保できる仕組みを検討すべきであり、これまでとは大きく変化することから各社の体制整備のためにも一定の準備期間を設けるなど、スケジュールなどを明らかにすることが適当、と時間をかけていくことを提言している。
SIMロック解除がこれまでよりも手軽に行えるようになることへの影響として中古端末市場が盛り上がり、MVNOの振興にも繋がる、といった意見はこれまでの会議の中でも出てきたという。一方で、人気のiPhoneが中古市場で取引されやすくなることで、他のメーカーにどういった影響があるか、といった論点での提起はなかったとのこと。
横並びの料金にも指摘
最近になって各社から通話定額が発表されてきたが、今回の中間案では「データ通信の料金プランは7GBを上限とするものを中心に画一化」として多様性がないことを指摘している。
またデータ通信量について、ユーザーの利用にマッチした多様なプランを用意することが適当として、「多段階のプランが設定されていること」「データ通信量の平均値や分布を勘案すること」という2点を満たすよう求めている。そして多様な料金プランが提供されたとしても、それがユーザーの利用動向に合っているか検証するためには、ユーザー1人あたりのデータ通信量の分布などを定期的に報告することを求めている。
今後のスケジュールは？
総務省の消費者行政課によれば、今回の中間案を経て、会議自体は年末に最終的なとりまとめを行う予定だという。その後、現行法で対応できるものはすぐ、ガイドラインの改定が必要な場合は行政側が作業を進める、あるいは法改正が必要なものは来年の通常国会での審議を経る、といった流れになる見通し。
たとえばSIMロックの解除については、すでにガイドラインがあるため、その改正を行って、各社の対応を促す形になるが、先述したように大きな影響が見込まれるため、2015年以降に工程表（スケジュール）を示して対象となる端末、運用方針などを取りまとめていくことになる見込み。
またクーリング・オフは電気通信事業法の改正で導入することになるため、通常国会に改正案を提出し、その整備を待って実際に導入されることになるようだ。
消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第7回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000168.html

 

 

 


EMCジャパン、世界規模で実施したプライバシー意識調査の結果を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140702_656216.html　　 Impress Watch
プライバシー保護に対する日本人の行動意識は調査15カ国中最下位
EMCジャパン株式会社は2日、オンラインプライバシーに関する世界的な消費者意識と動向をまとめた「EMC Privacy Index」の結果を発表した。世界15の国と地域、1万5000人の消費者を対象に実施した調査レポートで、日本人のプライバシー保護に対する行動意識は、15カ国／地域中で最も低かったという。
調査を実施した国／地域は、オーストラリア／ニュージーランド、中国、日本、インド、英国、フランス、ドイツ、オランダ、中東（UAE、サウジアラビア、カタール）、イタリア、ロシア、ブラジル、メキシコ、米国、カナダ。調査によると、デジタル技術による「情報や知識へのアクセス性の向上」に価値を置いている消費者は91％だが、便利で使いやすいオンラインサービスを利用する代わりに、プライバシーを犠牲にしてもいいと考えている消費者は全体の27％（日本は33％）にとどまった。
EMCジャパンでは、消費者はプライバシーを犠牲にすることなく、テクノロジーがもたらすメリットを享受したいと考えているが、調査からは消費者、企業、テクノロジープロバイダーの立場が反映された3つのパラドックス（矛盾）が明らかになったとしている。
1つ目は「すべてが欲しい」のパラドックスで、消費者はデジタル技術のあらゆる利便性とメリットを求める一方で、個人のプライバシーが少しでも損なわれることを避けたいと考えている。「テロリストや犯罪活動からの保護」に価値を置いている消費者は85％に上る一方、そのためにプライバシーを犠牲にしてもいいと考えている消費者は54％にとどまっている。
また、調査を実施した各国で、55歳以上の世代では利便性の代償にプライバシーを犠牲にすることを避ける傾向が高く、個人データは自分で管理したいと考えているという。
2つ目は「何もしない」のパラドックスで、回答者の半数以上がメールアカウントのハッキングやモバイルデバイスの紛失／盗難など、何らかの形でデータへの不正アクセスを経験しているにもかかわらず、多くの人が保護のための対策を行っていない。パスワードを定期的に変更していない人は62％（日本は77％）、ソーシャルネットワークのプライバシー設定をカスタマイズしていない人は33％（日本は50％）、モバイルデバイスをパスワードで保護していない人は39％（日本は64％）で、いずれの項目でも日本が調査した15カ国／地域のうち最下位だった。
3つ目は「ソーシャル環境での共有」のパラドックスで、ソーシャルメディアの利用が爆発的に広がっている一方で、個人データの保護について企業や組織のスキルを信頼しているとした回答者の割合は51％（日本は34％）にとどまり、倫理観を信頼しているという回答者の割合は39％（日本は22％）にとどまっている。
今後、5年間でプライバシーは低下するとした回答者は81％（日本は90％）で、1年前より現在の方がプライバシーは低下したという回答者も59％（日本は50％）に上る。
EMCジャパンでは、調査結果からは、企業や組織がよりプライバシー保護を重視した取り組みを行うことで、消費者のオンライン活動が増える可能性が高くなることが読み取れるとして、企業や行政は今回の調査結果を慎重に検討すべきだとしている。
プレスリリース　EMCジャパン、世界規模で実施したインターネット プライバシーの意識調査結果を発表　～プライバシー保護に対する日本人の行動意識は15カ国/地域中最も低い結果に～
http://japan.emc.com/about/news/press/japan/2014/20140702-1.htm　

 

 

 


iPhone 5でロック画面からSiriで連絡先を聞ける問題を改善(アップル)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/07/02/34463.html　 ScanNetSecurity
Apple、「iOS 7.1.2」を提供開始……Siriから連絡先を聞ける問題も改善
アップルが、iOSの最新バージョン「iOS 7.1.2」の提供を開始した。一部で問題になったSiriから連絡先を聞く方法なども改善されている。対象はiPhone 4、iPod touch（第5世代）、iPad 2以降。
おもなアップデート内容は以下のとおり。
・iBeaconの接続性と安定性が向上
・バーコードスキャナなど、一部の他社製アクセサリーを使ったときのデータ転送に関する問題を解決
・メールの添付ファイルのデータ保護クラスに関する問題を修正
このほかセキュリティアップデートも行われており、一部で問題となっていたiPhone 5でロック画面からSiriで連絡先を聞ける問題などが改善された。このほかiCloudでパスワードを入力しなくても「iPhoneを探す」機能を無効にできてしまう問題も修正された。
アップデートは端末本体とiTunes経由とで可能。端末本体では「設定」→「一般」→「ソフトウェアアップデート」で行う。アップデートファイルの容量は32.3MB。
Apple
https://www.apple.com/jp/　

 

 


もう放置できない「従業員のSNS発言」　店舗閉鎖の実害も
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1407/02/news01.html ITmedia
インターネットでの従業員の投稿が、ストライキ騒動や店舗閉鎖といった“実害”を招き始めた。この状況に、企業はどう対処すべきか。現状と対策を整理する。
2014年5月29日の「肉の日」に、一斉にストライキをしよう――。大手牛丼チェーンの従業員に対してこう呼び掛ける書き込みが、ソーシャルメディアの「Twitter」や掲示板の「2ちゃんねる」を介して、インターネットで拡散した騒動がありました。
Twitterではストライキ決行日に閉店中の店舗の画像が投稿され、「一部店舗がストライキをしている」といった真偽不明の情報が流れたりしました。同牛丼チェーンはこの騒動の影響を否定しているものの、「人材不足」や「リニューアル」を理由に、約1割の店舗が閉店したようです。今までも企業規模を問わず、インターネットで否定的なうわさが飛び交った企業は一定数存在しました。ただし、今まではあくまでもインターネットの中での出来事にとどまり、実際の会社に大きな影響が起こることはまれでした。その状況が大きく変化しているのです。現状と背景を整理していきましょう。
実害を招き始めたインターネットの投稿
インターネットの投稿が、実際の店舗の営業に影響を及ぼす事例は、既に現れています。2013年の夏、ある大手コンビニエンスストアの店舗で、アイスクリーム用の冷蔵ケースに従業員が入った写真をTwitterに投稿する“事件”が発生。インターネットで炎上し、その店舗は謝罪だけではなく、閉店にまで追い込まれました。
ただし、あくまでも影響があったのは特定の店舗のみであり、炎上が起きている間も別の店舗は通常営業を続けていたので、実際の経営に与える影響は軽微だったと推定されます。仮に冒頭の牛丼チェーンの閉店にインターネットの炎上が影響していたとなると、実際の経営への影響は、過去の同様の騒動と比べてもかなり大きいと考えられます。
ソーシャルやスマートフォンが影響を拡大
インターネットの情報が、ここまで大きな影響力を持ち始めたのはなぜでしょうか。その原因としてまず考えられるのは、ソーシャルメディアやスマートフォンの普及により、アルバイト同士など、近しい環境の人が簡単につながることができるようになったのが大きいと考えます。今までは、もし誰かが「仕事に行きたくない」とインターネットで発言しても、「私も行かない」と同調する動きが広まることはなかなかありませんでした。でも牛丼チェーンの騒動のように、実際に閉店している店舗の写真がアップされたりすると、「デマじゃないかもしれない」と情報の“信ぴょう性”が少しずつ高まり、複数の従業員が「休んで（辞めて）も大丈夫なのでは」と考えてしまう可能性は否定できません。
出回った情報は完全には消せない
牛丼チェーンでの騒動のように、急に自社の風評がインターネットに書き込まれるといった事態が起こると、「書き込みを全て監視してほしい」「全て消してほしい」といった相談がイー・ガーディアンにもよく寄せられます。ただ残念ながら、そもそもインターネットに拡散した全ての書き込みを消すことはできません。投稿を探すだけでも、莫大な労力が掛かってしまいます。
ほとんどのソーシャルメディアは、投稿の削除依頼窓口を設けています。削除依頼がなされた場合、各ソーシャルメディアの事業者は、独自に定めた基準に従って削除などの判断をします。つまり、投稿が削除されるかどうかは、ソーシャルメディア事業者側の判断次第、ということになります。企業が全てをコントロールできるわけではないのです。
仮に投稿を削除できたとしても、該当ページに「この記事は削除されました」といった記述が表示される場合があり、それが新たな炎上を招くことにもなりかねません。
「ネガティブ情報」の内部からの発信に対処する
インターネットの投稿が、ビジネスそのものに影響を与える可能性が否定できなくなってきた現在。どのような対策を施せばよいのでしょうか。
「火の無いところに煙は立たぬ」といいますが、社内の対策をまず整える以外に根本的な対策は無いと考えてよいでしょう。インターネットにあるうわさを削除したり隠したりする手法を考えるのではなく、ユーザーや従業員からネガティブな情報が発信されないよう、真剣に向き合うことが大切です。
牛丼チェーンの騒動でも見られるように、炎上の火種になり得る情報は、既に社外に出ていることがほとんどです。出回っている情報が虚偽であったとしても、なぜ虚偽の情報が外部に出回っているのかを無視せずに考えることが大切です。
“ネットの声の収集”が対策の第一歩
インターネットのさまざまな投稿を収集する「ソーシャルリスニング」に取り組むことは、有効な対策の1つです。ソーシャルリスニングは、従業員からの不満やそれにつながる情報を効率的に素早く収集し、監視できるという利点があります。
ただし、ソーシャルリスニングで幅広く情報を集めることができたとしても、投稿の意味を読み取り、どういった課題につながるのかを判断するのは骨が折れます。投稿が数件や数十件であれば目視でも何とか対処できますが、数千件以上ともなると自社の担当者だけでカバーするのは不可能です。
こうした課題を解決するには、イー・ガーディアンなどが提供するインターネット監視サービスを利用するという手もあります。投稿の収集や監視だけでなく、それらを分かりやすく可視化したリポートを提供する監視サービスもあり、効果的かつ効率的なリスク管理に役立つはずです。
ソーシャルメディアに潜むビジネスへの影響への芽を早期につみ取るために、まずは現状を把握し、必要な対策を取ることが大切です。

 

 

 

2014年07月02日

 

 


行けなくなった公演のチケットを希望者に再販売できる公式サービス、ぴあが開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/01/news088.html ITmedia
「チケットぴあ」でチケットを購入したものの公演に行けなくなった場合、希望者に定価で再販売できる「定価リセールサービス」をぴあが始めた。
ぴあは7月1日、「チケットぴあ」でチケットを購入したものの公演に行けなくなった場合、希望者に定価で再販売（リセール）できる「定価リセールサービス」を始めた。客同士が定価で安全にチケットを売買できる仕組みを提供し、転売をめぐるトラブルや公演会場の空席の減少に貢献できるとしている。
チケットぴあWebサイトで購入し、クレジットカード決済済みで、未発券のチケットであれば、別の人に定価で再販売できるサービス。興業主催者が適用を認めている公演が対象となる。
チケットの再販売を申し込むと、あらかじめそのチケットの購入希望を登録していた人にメールで通知が届き、再販売希望者と購入希望者のニーズがマッチすればその時点で再販売が成立する。再販売希望者には、チケット代金（利用料や手数料含む）から、ぴあの手数料（基本的に券面金額の10％）を差し引いた金額がクレジットカードに返金される。再販売の申し込み・購入は公演の1日前まで可能だ。
一般的に興業チケットはキャンセルはできず、営利目的やチケット券面より高い金額での転売行為も禁止されている。何らかの理由で公演に行けなくなったとしても払い戻しは行われず、転売も難しいため、その公演に行きたい人がいるのに会場には空席が散見されるというケースが多いといい、転売をめぐるネットオークションなどでの詐欺行為も頻発している。新サービスで客が安全にチケットを購入できる仕組みを整え、チケット販売の拡大とエンターテインメント市場の活性化に寄与するとしている。
ニュースリリース 「定価リセールサービス」
http://corporate.pia.jp/news/%E3%80%90%E3%81%B4%E3%81%82%E3%80%91%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B920140701.pdf

 

 


スマートフォン広告にイラッとした経験、ある？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/02/news037.html　　Business Media 誠
スマートフォンの画面上に広告が表示されて、誤って押してしまったことはありますか？　ジャストシステムがスマホユーザーに聞いたところ、62.8％が意図せずにクリックした経験があることが分かった。
さまざまな広告の中でも、誤って押してしまう人が多いのは「クリックすると大きな広告が表示される、埋め込み式の横長バナー」（26.0％）と「コンテンツに覆い被さるタイプの横長バナー」（27.0％）で、それぞれほぼ4人に1人が誤クリックの経験をしているようだ。
こうした意図しないクリックをしたときに、58.1％のユーザーが不快感を覚え、66.7％のユーザーがストレスを感じるという。6.0％が意図しないクリックからでも「商品やサービスを購入」した経験があるのに対し、「クリックを誘導したアプリをアンインストール」したことがあるユーザーは20.3％にのぼった。
ストレスを感じない広告はあるか
最近、実例が増えてきたネイティブ広告（Webサイト上のコンテンツと似た形式で提供される広告）や、ターゲティング広告（閲覧したWebページや検索履歴などを基に内容が決まる広告）はユーザーにどういった印象を与えているのだろうか。
ターゲティング広告については、「もうこの広告いい加減にしてくれ」と思う人が63.0％、「その広告商材の印象が悪くなる」と思う人が45.0％いるほか、「ターゲティングを回避する設定を行う」とする人も35.3％にのぼった。
ネイティブ広告についても「ストレスを感じる」人が66.7％、「嫌悪感・不信感」を持つ人が65.0％いるほか、77.3％の人が「だまされた気分になる」ことが分かった。ジャストシステムは「利用方法によっては、ユーザーに対して企業や商材にネガティブな印象を持たせてしまう可能性もある」とコメントしている。
広告の表示方法によってもストレスを感じるかどうかは変わるという。画面上の占有率と表示位置による印象の違いを聞いたところ、最も心象が悪いのは、画面すべてが覆われるタイプで、77.4％の人がストレスを感じると答えた。一方で、画面下部に20％ほどの大きさの広告が出るタイプについては、ストレスを感じる人が最も少なく、27.4％にとどまった。
本調査はジャストシステムのアンケートサービス「Fastask」による調査で、10～60代男女のスマートフォンユーザー1297人が対象。調査期間は2014年6月20日～23日。

 


「改正児童ポルノ禁止法」成立とGoogleによる児童ポルノ規制の関係は？
http://thepage.jp/detail/20140702-00000003-wordleaf THE PAGE
近年は児童に対する性犯罪を防止するべく、世界的に児童ポルノの規制が進められています。ここでは6月18日に日本で成立した「改正児童ポルノ禁止法」、そして現在話題となっているGoogleによる児童ポルノ規制について見ていきます。
日本では改正児童ポルノ禁止法が成立
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ禁止法」と呼ばれる法律の改正法が、6月18日の参議院本会議において賛成多数で可決・成立しました。同法律の改正は2004年以来、10年ぶりとなっており、早ければ7月にも施行される見通しです。
従来の児童ポルノ禁止法は、18歳未満の子どものわいせつな写真や動画などを第三者に販売した場合などが処罰の対象でした。しかし、今回成立した改正児童ポルノ禁止法では児童ポルノの販売だけでなく“所持”も禁止。自らの性的好奇心を満たす目的で所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。ただし、現時点で児童ポルノに相当するものを所持している人もいるため、法律の施行から1年間は罰則を適用せず、処分の猶予期間を設けるようです。
なお、規制対象としては「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀（でん）部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」と定義されていますが、漫画/アニメ/CGなどのコンテンツに関しては表現の自由を侵害する可能性があることから対象外となっています。
6月初旬から話題となったGoogleの検索規制
こうした児童ポルノの取り扱いは、インターネット上でもさまざまな議論が行われていますが、6月初旬には米Googleが提供する検索エンジン「Google」での異変が話題になりました。これは、児童ポルノに関連性の高いキーワードで表示される検索結果が、従来と比べて不自然なほど著しく減少したというものです。
具体的には6月6日頃を目処に、少女や幼女を意味する「ロリータ」の略語「ロリ」と、性的な意味合いの強い「エロ」や「陵辱」といったキーワードを合わせて検索すると、検索結果が著しく少なくなっていました。検索結果の内容的には、従来含まれていたアダルト系や風俗関連に加え、漫画・小説などを扱う同人サイトまで、性的表現を扱うWebページが根こそぎ省かれているのです。
この件について、Google検索チームは「Googleプロダクトフォーラム」（※要ログイン）の中で、ユーザーからの問いに「Googleでは、児童への性的虐待に対して厳粛な対応を行っており、これらの違法なコンテンツをGoogle製品で表示しないように取り組んでいます。この取組みは困難な課題であり、完璧に対応できているとはいえませんが、Googleでは、コンテンツや検索キーワードの識別精度の向上を始め、アルゴリズムの改善に常に注力しています（原文ママ）」と語っています。
日本で同時期に成立した改正児童ポルノ禁止法との関係性は特に触れられておらず、6月30日時点では一部キーワードによる検索結果が回復しているようですが、「ロリ エロ」などは依然として少ないまま。もともと米Googleではインターネット上の児童ポルノ撲滅に力を入れており、2013年からは取り組みを大幅に強化してきました。今回の検索規制は、その一環として段階的にアルゴリズムの改善が行われているような印象を受けます。
表現の自由や知る権利の侵害も考慮
これに対してインターネット上では「合法な漫画やイラストなどまで省くことは、表現の自由や知る権利の侵害につながりかねない」といった意見が増加しました。もちろん、児童に対する性犯罪は世界的規模で撲滅すべき重要な問題です。しかし、人間の嗜好はさまざまであり、合法なものまで排除されては批判が出るのも無理はないでしょう。
検索サイトで簡単に探し出せないようにする、というのもひとつの手ですが、本当にコアな人々は俗にいうアングラサイトでも潜っていきますし、逆に理不尽な抑制が性的犯罪衝動に変わる可能性も否定できません。日本の改正児童ポルノ禁止法にしても、抑制が児童に対する性犯罪の増加につながるといった意見もあります。
もちろん、これらの施策はまだ統計学的な根拠が少なく、あくまでも推測の域を出ないため、賛否両論分かれるのは仕方のないところです。しかし一方で、児童に対する性犯罪の撲滅という建前を利用し、情報統制まで発展する危険性を秘めているのもまた事実。最近では、一部マスメディアにもどこか違和感を覚える報道が見られたりもしますので、これらに流されることなく正しい情報を判別し、時には国民やユーザーの一人として声を上げることも必要といえるでしょう。

 

 

 

2014年07月01日

 

 

Twitterのアプリインストール広告、日本を含む世界でスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/01/news035.html ITmedia
アプリ開発者はTwitterカードやプロモツイートに［インストール］ボタンを追加し、直接アプリストアにユーザーを誘導できるようになった。
米Twitterは6月30日（現地時間）、4月にβスタートしていたモバイル向けアプリインストール広告の世界での提供を開始したと発表した。
広告主は投稿（Twitterカードやプロモツイート）に設置する［インストール］ボタンでユーザーをアプリストア（Google Playあるいは米AppleのApp Store）に直接誘導できる。ユーザーがアプリをインストール済みの場合は［開く］ボタンになり、これをタップするとTwitterのタイムラインから直接アプリが開く。
Twitterによるとβテストの結果は好調で、例えば米Playdotsはパズルゲーム「TwoDots」のインストール広告の採用後、短期間に100万本以上のインストールが達成できたとしている。
この広告は、Twitterが昨年9月に買収した米MoPubのモバイル広告サービス「MoPub Marketplace」上で提供する。料金体系はCPAC（cost-per-app-click）で、ユーザーがボタン経由でアプリをインストールするか開いた場合にのみ広告主に課金する。広告主はMoPub Marketplaceのダッシュボードでコンバージョンを追跡できる。
同様のインストール広告はFacebookが2012年から提供しており、Googleも検索結果ページとYouTubeで提供を開始すると発表している。
公式ブログ Introducing mobile app promotion
https://blog.twitter.com/2014/introducing-mobile-app-promotion

 



Google、最初のSNS「Orkut」を終了へ　Google+にフォーカス
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/01/news032.html ITmedia
米Googleは6月30日（現地時間）、2004年に立ち上げた同社の最初のソーシャルサービス「Orkut」を2014年9月30日に終了すると発表した。
Googleは現行ユーザーに対し、9月30日までにGoogle Takeoutを使ってコンテンツをエクスポートするか、ヘルプセンターを参考に削除するよう勧めている。
公開されたコミュニケーションはアーカイブし、サービス終了後も閲覧できるようにする計画（コンテンツを削除したユーザーの投稿は表示されない）。
Orkutは、SNS黎明期の2004年1月に同社のソフトウェアエンジニア、オークト・ブユコクテン氏が“20％の自由時間”で開発したSNS。マーク・ザッカーバーグ氏がFacebookを立ち上げたのは同年2月のことだ。
Orkut担当のエンジニアリングディレクター、パウロ・ゴルガー氏は、Orkutの後、YouTube、Blogger、Google+などのソーシャルなサービスがGoogleに加わり、これらのサービスがOrkutを追い越していったので、Orkutを終了することにしたと説明する。Orkutのチームは今後、Googleの他のソーシャルサービスの改善にフォーカスしていくという。
GoogleはOrkutの後、2010年2月に「Google Buzz」をGmailの1機能として立ち上げたが、プライバシー問題などもあって軌道に乗せることができず、2011年10月に終了した。
ゴルガー氏が「Orkutを追い越した」と語るGoogle+は2011年6月にスタートした。Googleは最近、Google+のアクティブユーザー数を発表していない。過去数回の年次開発者会議「Google I/O」の基調講演ではGoogle+の新機能が紹介されてきたが、今年はChromecastのデモに登場しただけだった。
公式ブログ Tchau Orkut
http://en.blog.orkut.com/2014/06/tchau-orkut.html

 

 

イギリス、映画館内のGoogle Glass着用禁止の動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000032-flix-movi シネマトゥデイ
イギリスでは現在、Googleが発表した眼鏡型端末Google Glassの映画館内での着用を禁止する動きが進められているようだ。
イギリスの映画協会の一つThe Cinema Exhibitors' Association（映画出品者協会）の最高経営責任者フィル・クラップは、「映画が上映されているいないにかかわらず、観客の方々はこれら（Google Glass）を劇場内では着用しないでください」とのコメントをThe Independentに発表。また、イギリスの映画館チェーンVue Cinemasも、今後は消灯後にGoogle Glassを外すように求めるという。これらの対応は同端末による映画の盗撮を懸念してとのこと。
もともとGoogle側も、同端末の試用体験者へ、禁止事項として「携帯電話のカメラが許されないところでは、同じルールがGoogle Glassにも適用されます。もしもあなたが携帯電話の電源を切るようにお願いされたならば、Google Glassの電源も同じく落としてください」と挙げている。
今年1月には、米映画館チェーンのAMCシアターで、電源を落としたGoogle Glassを着用したまま、映画館で映画を鑑賞しようとした男性が、盗撮の疑いで取り調べを受ける事例が発生。男性は身の潔白が証明されたものの、今後の対応について検討する必要があることが認識されることとなった。

 

 

2014年06月30日

 

 

ボルテ↑？　ボルテ↓？　「VoLTE」の発音をドコモに聞いてみた
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/30/news090.html ITmedia
あなたは「VoLTE」の読み方や発音が分かりますか？　夏モデルで「VoLTE」を開始したドコモに正解を尋ねてみました。
テキスト媒体には弱点があります。それは、文字を読んだだけでは単語の読みや発音が分からないことです。特にモバイル業界では専門用語が多いので、通信網を使った音声通話規格である「VoIP」なども、「ぼいぷ？」「ぶいおーあいぴー？」など、読み方に疑問は募るばかりです。NTTドコモがLTE網を用いた新しい音声通話サービス「VoLTE」の提供を開始しましたが、みなさんはこの読み方と正しい発音が分かりますか？
VoLTEはVoice over LTEの略称です。ドコモの発表会では「ボルテ」と呼ばれていましたが、
KDDIの用語集のページでは、
http://www.kddi.com/yogo/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9/VoLTE%EF%BC%88Voice%20over%20LTE%EF%BC%89.html　：　VoLTE（Voice over LTE）
読み方は「ぶいおーえるてぃーいー」と書かれています。「ぼいすおーばーえるてぃーいー」と読んでも間違いではないでしょう。
VoLTE関連の記事に対するSNSの反応を見ていても、ボルテの発音に関する疑問が散見されました。ここは白黒ハッキリつけねばならぬと思い、ドコモに直接聞いてみました。そこでのやり取りは以下の通りです。
村上　VoLTEの読み方は、ボルテで合っていますか？
ドコモ広報　はい。
村上　ちなみにボルテの発音は、「ボルテ↑」ですか、「ボルテ↓」ですか。
ドコモ広報　下がり調子で「ボルテ↓」です。社内ではそうなっています。
つまり、VoLTEの読み方はボルテで、「ホタテ」ではなく「フォルテ」と同じ発音だということ。ボルテの発音でモヤモヤしていた読者諸氏もドコモの公式見解を聞いて少しはスッキリしていただけたでしょうか。KDDIやソフトバンクモバイルなどの他キャリアもVoLTEのサービスを開始したら、ぜひ公式見解を聞いてみたいところです。
こうなると、気になるのはNHKのニュースでVoLTEがどう発音されているかということ。興味のある読者はその耳で確かめてみてほしい。

 

 


ソニー・ピクチャーズ社員が仕事で私物スマホを使いたがらない理由
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1406/30/news16.html ITmedia
企業によってさまざまな考え方やアプローチの仕方があるBYOD（私物端末の業務利用）。米Sony Pictures EntertainmentがBYODのポリシーを変更したところ、利用者が急減した。同社は何を誤ったのか。
BYOD（私物端末の業務利用）に唯一「最善」といえるアプローチは存在しない。従業員の端末に制限をかけるモバイル端末管理（MDM）を採用することもできるし、モバイルアプリケーション管理（MAM）を使って会社のアプリケーションに使われるデータのセキュリティを確保する方法もある。
BYODの形態は実に多岐にわたる。米カリフォルニア州アナハイムでこのほど開かれた米Citrix Systemsの年次カンファレンス「Citrix Synergy 2014」では、顧客討論会で幾つかのアプローチが紹介された。
Sony PicturesのBYOD失敗
ソニーの米映画子会社Sony Pictures Entertainmentは従来、「Microsoft Active Sync」を活用し、MDMを伴わないBYOD制度を導入していた。だが同社のセキュリティチームは、BYODの新しいプロセスを検討・分析するために、この制度にストップをかけてしまった。
その結果としてまとめられた9ページから成る新ポリシーが策定されると、BYODを利用するユーザーが数百人から100人以下に減ってしまった。
ITモバイル技術・統合担当ディレクターのローリー・エルモア氏は言う。「われわれは参加者を増やすことに苦労している。その理由はセキュリティチームの言い方が反発を買ったからだ。『あなたが預けた端末は私が操作でき、あなたの写真やテキストメッセージもコピーできる』という内容だった」
そこで、Sony Picturesでは、端末上で個人と会社のセクションを切り離し、BYODポリシーの文言を一部緩和して、同制度に参加するユーザーを増やすため、Citrixの「XenMobile Enterprise Edition」の追加導入を検討している。
法律が違えば異なるアプローチを採用しなければならないこともある。例えばドイツの法律では、電力会社のEnBWはMDMで端末に制限をかけることはできない。そこで同社はMAMに重点を絞ったBYODアプローチを採用したと、EnBWのITモバイルソリューションチームリーダー、ボリス・シュローダー氏は語った。
「われわれはただ、自分たちが配信するアプリケーションと、そのアプリケーションのコンテンツを管理したいだけだ」（同氏）
そのアプローチに基づき、EnBWは最近、初の「Citrix Worx Home」アプリケーションとして、「Microsoft Outlook」メールと連動する「Worx Mail」を導入した。まず試験的に20～30台の端末に導入し、いずれは従業員のセルフサービスや交通費の精算などを含めてさらにアプリケーションを増やしていきたい意向だという。
BYODの利用が最も多いのは30～39歳
「Citrix社内ではBYODに関しては自社製品を試している」と話すのは、同社ITプラクティス部門ビジネステクノロジーソリューション担当副社長のマイケル・マッキルナン氏。2013年までに、同社のグローバルネットワークに接続するBYOD端末約1万2500台を「XenMobile」で管理してきたという。
同社は6年前、コンピュータが多様化してさまざまなモバイル端末が登場する中で、BYOD制度をスタートさせた。XenMobileを導入するまではMAMにも重点を置いていた。
Citrix自身の経験では、仕事のため私物端末を自由に使えるようにすれば、パワーアップにつながる。「主眼はテクノロジーよりもエクスペリエンスにある」とマッキルナン氏は言う。
興味深いトレンドも明らかになった。どんなユーザーが私物端末を使いたがるかという点で、BYODの利用者層は、一般的な通念に反していた。Citrix社内の統計によれば、BYOD端末の利用者が最も多かったのは30～39歳の年齢層だった。
マッキルナン氏は「BYODを期待し、要求するのはミレニアル世代（18歳～30代前半）だと思われていたが、それは真実ではなかった。ミレニアル世代は単純に仕事が欲しいだけだ」と指摘する。
BYODのセキュリティリスク
BYOD制度を導入する場合、セキュリティ関連の重要な問題について検討する必要がある。Sony Picturesのスニル・ダヤル氏によれば、同社ではユーザーがノートPCを持ってきて社内のインフラに接続したいと思っても、すぐにはかなわない。
「ではなぜ、スマートデバイスに自由意志を与えるのか」と同氏は問い掛ける。
間もなく同社が導入予定のXenMobile Enterprise Editionではコンテナ化技術を利用して、MDM経由でSony Picturesのネットワークに接続するための証明書をIT部門からユーザーにプッシュ配信できる。他の端末は全て「Citrix NetScaler」経由で社内ネットワークにアクセスでき、リスク要因を回避できるという。
Citrixの場合、セキュリティインシデントは、会社保有の端末よりも、BYOD端末の方が少ない。その一因はマッキルナン氏の言う「レンタカー症候群」、つまり、会社の端末よりも自分の端末の方を大事にする傾向にある。
「新しい端末を導入した場合、BYOD端末の方がなくす確率が低く、車にひかれる割合も少なく、水に落とす頻度も少ない」（マッキルナン氏）
Sony Picturesのエルモア氏によれば、同社では端末を次から次へとなくしてしまう1人の幹部のために、1年間で13台を購入した。この幹部は申し訳ないと思い、何台かは自分で購入したという。
Worx Mailのようなコンテナ内のデータのセキュリティ対策は重要だが、本来なら送信してはならない場所へのデータ送信を防ぐことも同じくらい大切だと前出EnBWのシュローダー氏は話す。
「誰かがFacebookなどでメールの添付ファイルを開いてしまい、自分たちの重要な計画を暴露してしまうような事態は望まない」

 

 


Facebook、無断で行った情動感染実験について謝罪・釈明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/30/news044.html ITmedia
約70万人のユーザーのニュースフィードをインフォームドコンセントなしに操作して行った実験について、論文著者であるFacebookのサイエンティストが説明・謝罪した。今後は研究審査基準を改善するとしている。
米Facebookで
約70万人のユーザーのニュースフィードを操作して実施した実験論文
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/30/news044.html　：　Facebook、ユーザー約70万人のニュースフィードを操作した実験結果論文を発表　2014年06月29日
が物議を醸したことを受け、この論文の著者で同社のデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏が6月29日（現地時間）、自身のFacebookで“公式な説明”を行った。
クレイマー氏はまず、この実験を行ったのはFacebookがユーザーに与える感情的な影響について気に掛けているからだと強調した。「ポジティブなコンテンツ（いわゆるリア充なコンテンツを含む）を見ると人はネガティブに感じたり、仲間はずれにされた気がするという懸念について調査する必要があると考えた」という。
また、この実験は2012年初頭に行われたもので、ニュースフィードの操作の対象となったのは全ユーザーのわずか0.04％（2500人に1人）であり、実験実施期間はわずか1週間、投稿は完全に非表示になったわけではなく、友達のタイムラインには表示されていたと釈明した。
「Facebookにおけるわれわれの研究の目的はよりよいサービスをユーザーに提供する方法をさぐることだ。（中略）この実験についてなぜ懸念を表明する人がいるかを私は理解しており、この論文の表現が引き起こした懸念について著者一同非常に申し訳なく思っている」とクレイマー氏は謝罪した。
ユーザーや多数のメディアがこの実験について問題にしているのは、被験者の人数や実験期間ではなく、インフォームドコンセントの手順をとらず、ユーザーに無断でFacebookがユーザーを“モルモットにした”ことなのだが、この点については謝罪していない。
「私だけでなくFacebookの研究者の多くは社内の研究（倫理）審査基準の改善に努めている。問題になっている実験は2012年に実施したもので、われわれは当時よりかなり成長した。今回の論文への反応で学んだことも審査基準に反映させていく」としている。つまり、この実験以外にもFacebookでは同様にインフォームドコンセントなしに実験を行っていた可能性があるが、今後はそうした実験は行われなくなると解釈できる。
Facebookの投稿
https://www.facebook.com/akramer/posts/10152987150867796

 

 


SIMロック解除義務化へ　来年度にもスタート　総務省
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/30/news047.html ITmedia
総務省はSIMロックの解除を携帯各社に義務づける方針だ。2015年度にも一部の端末でスタートする。
総務省は、スマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯端末を他の通信会社で使えないように携帯電話大手が制限している「SIMロック」の解除を、2015年度にも一部の端末で義務付ける。
対象は順次広げる方針。高額な端末を新たに買わなくても、一定の手数料を払えば容易に他社に乗り換えられるようにすることで、高止まりしている料金の引き下げを促す。
30日に開く総務省の有識者検討会で中間とりまとめに盛り込む。利用者を囲い込むため、携帯電話各社はSIMロックの解除に慎重だった。
総務省は携帯電話各社がSIMロックの解除を拒否した場合に、電気通信事業法に基づく業務改善命令が出せる仕組みを検討しており、年内に具体策を決める方針だ。
携帯電話は、電話番号などの利用者情報を記録したICカードの「SIMカード」を差し入れて使用する。
携帯各社は一部の機種を除き、特定のカードにしか反応しないように端末に機能制限をかけている。NTTドコモは米アップルのiPhone（アイフォーン）を除く機種で解除に応じているが、ソフトバンクは一部にとどまり、KDDI（au）は応じていない

 

 


世界のネット平均接続速度、第2四半期にはブロードバンドに──Akamai予測
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/30/news081.html ITmedia
四半期ごとに「インターネットの現状」に関する調査報告を発表しているAkamai Technologiesが、1～3月期のインターネット平均接続速度が3.9Mbpsに達したと発表。また、日本の4K放送対応ネットワークはまだ32％としている。
世界のインターネットの平均接続速度は3.9Mbpsで、最も高いのは韓国の23.6Mbps、2位は日本の14.6Mbpsだった──。米Akamai Technologiesが6月29日（現地時間）、
四半期ごとに発表している「インターネットの現状」の2014年第1四半期（1～3月）版をリリースした。
http://www.akamai.com/dl/akamai/akamai-soti-q114.pdf　：　AKAMAI’S STATE OF THE　INTERNET Q1 2014 REPORT VOLUME 7 NUMBER 1
Akamaiは4Mbps以上のネットワークを「ブロードバンド」と定義しており、来期には世界の平均接続速度がブロードバンドになると予測する。
韓国の高速化は前年同期比で145％向上、日本は29％だった。韓国は上位10カ国で前年より最も大幅に高速化した。韓国に次ぐのはアイルランド（47％）、次はフィンランド（37％）で日本はその次だった。
世界における高速ブロードバンド（10Mbps以上）の採用率は前年同期比で65％上昇し、21％に達した。採用率が最も高いのはやはり韓国で146％上昇の77％、2位は32％上昇した日本で54％だった。米国のブロードバンド採用率はまだ36％で世界で7位。
今回のリポートでは、「4K（フルハイビジョンの4倍の画質）準備状況」についての調査結果も記載されている。4K放送が視聴可能なのは15Mbps以上とし、その採用率を調査した。世界全体では前年比99％（約2倍）の11％で、1位はこれも韓国で272％上昇の60％、2位は52％上昇の日本で32％だった。
The Akamai State of the Internet Report（PDF）
http://www.akamai.com/dl/akamai/akamai-soti-q114.pdf

 

 


スマホ詐欺、狙い撃ちされた「乗り換えキャッシュバック」競争　中国人実習生らに広がった「スマホただで持ち帰れる」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/30/news048.html ITmedia
携帯キャリアの乗り換えキャッシュバック競争と分割払いの仕組みが詐欺師に狙われた。分割払いの契約と解約を繰り返すことでスマホを無料で入手、それらを転売するとともにキャッシュバックを受け、現金を詐取していた。
昨年12月ごろから、広島県廿日市（はつかいち）市にある中国人技能実習生の寮に、携帯電話会社から大量の請求書が届き始めた。だが、実習生らはいずれも帰国して行方は知れず、支払いは結果的に踏み倒された。実は、実習生の間で帰国直前にスマートフォンを分割払いで契約すれば、支払いをせず持ち帰れるという話がひそかに広まっていた。「ただでもらえるのに、何で持って帰らないのか」と伝わっていたという。携帯電話販売店の過当競争を逆手に取った詐欺事件だった。
スマホを無料で入手
今年2月、広島県警外事課や広島中央署などは携帯電話を販売店からだまし取ったとして、有印私文書偽造・同行使、詐欺の疑いで中国籍の夫婦と、夫婦の知人で福井市の大学生の男の3人を逮捕した。
県警によると、3人は共謀し、横浜市の販売店から携帯電話2台（計約18万5000円）をだまし取った疑い。県警はその後も、複数の販売店から携帯電話をだまし取ったとして詐欺容疑などで3人を再逮捕している。
彼らはスマホの販売店を渡り歩き、妻の知り合いの中国人実習生らの名義を使い、分割払いの契約と解約を繰り返すことでスマホを無料で入手。それらを転売するとともに、販売店から契約乗り換え時のサービスであるキャッシュバック（現金還元）を受け、現金を詐取していた。
販売店からの請求書は名義人の実習生らに届くが、銀行口座に残金はなく、在留期間が決まっている実習生らは請求書が大量に届く頃にはすでに帰国しており、結局、携帯会社が損害を被ることになる。夫は千葉県銚子市、妻は広島県廿日市市に住み、連絡を取り合って犯行を繰り返していた。
販売店を“はしご”
詳しい手口はこうだ。廿日市市の食品製造会社に技能実習生として勤務する妻がスマホ購入の分割払いの契約を代行。同僚の中国人女性らに住民票や健康保険証、残高100円程度の銀行口座のキャッシュカードを用意させ、夫や大学生がそれらを持って横浜市の大型量販店に出向き、同僚の名義でスマホを契約した。
夫らは同僚本人が契約したとみせかけるため、同僚を装った中国人女性を同行させ、1人の名義で3、4台を契約。その後、量販店内の別の販売店ブースに行き、先の契約を解約して新たな契約を結び、新しい端末を入手するとともにキャッシュバックを受けていた。
端末はいずれも頭金なしの分割払い契約のため無料で入手。このうち1台を同僚実習生に渡し、他は中国語のチャット（会話）サービス「QQ」などを使い国内で転売していた。これまでに契約した端末は89台（829万円分）。転売価格は3～5万円だったという。
端末を分割購入すれば、解約後も端末を所持できるが、分割払いの端末代は請求され続ける。しかし請求書の山が届くころには実習生はすでに帰国しており、寮には「2万4710円」「1万1926円」など月別請求書約180通が残されていた。
無料で端末を手に入れた実習生らは帰国後、中国国内で回線契約を結び端末を使用するか、転売している可能性があるという。
背景に乱売、安売り競争
携帯の販売店を渡り歩き、転売とキャッシュバックで多額の現金をひねり出す詐欺事件。こうした犯罪が起きる背景について、携帯電話事情に詳しい青森公立大学の木暮祐一准教授（モバイル社会論）は「携帯電話の販売と通信回線が同一なことによる販売店の乱売、安売り競争がある」と指摘する。
平成25年9月にNTTドコモがiPhoneの販売を開始後、各社の競争が熱を帯びて乱売状態となり、会社間乗り換えによる1台数万円のキャッシュバックがこれに拍車をかけた。このため契約の際の審査も甘くなったと指摘され、中国人実習生らには「スマホがただで持って帰れる」と伝わっていたという。
24年以降、中長期滞在の外国人には身分証明書代わりの在留カードが発行されており、カードには在留期限も書かれている。しかし、販売の際にそうしたチェックが行き届いていたとは言い難いようだ。技能実習生を預かる監理団体の理事長は「在留カードで確認さえすれば、在留期限が分かる。何で帰国直前の人に2年間の契約を結ぶのか。ある意味、犯罪を誘発しているのと同じだ」と販売店への不信感をあらわにする。
中国人実習生の罪は？
中国人技能実習生のスマホ持ち帰りは広島県内の他地域でも判明しており、実習生を受け入れているある水産加工会社の男性社長は「うちの社と県東部の会社にいた5、6人が帰国したら、彼らあてに40台約240万円分のスマホの請求書が来た。慌てて中国の受け入れ団体に本人らを探させ、払わせた。しかし、実習生が見つかるケースはまれ」と振り返る。
社長は「彼らがスマホを大量に持ち帰っているのは監理団体では知られた話。うちの子には『犯罪だからするな』と注意していたし、携帯電話の販売店にも、電話で注意していたのに販売店は動かなかった」と憤る。
「あの子たちは持ち帰るのを悪いと思っちゃいない。『中国じゃ絶対、そんな売り方しない。日本人は何て優しいんだ』と話していた」とも。
捜査関係者は「厳密には、中国にスマホを持ち帰った技能実習生も罪に問えるかもしれないが、現実的には、向こうに帰られると手が出ない」と話す。
販売店の責任は？
一方、販売店はこうした犯罪にどう向き合うのか。同県内にある携帯電話販売店では昨年11、12月ごろ、複数の中国人実習生がスマホを契約する姿が目立った。
店員は「そのころは在留期限の確認は、会社から言われていなかった」と明かす。半年前からは、在留カードなどで在留期限を確認するようになり、期限が1年未満の人は一括全納販売にしたという。だが、今も「乗り換え0円」の広告が、この店にも隣接の店にも貼り出され、競争の激しさを物語っている。
携帯電話3社は取材に対し、いずれも「外国人の未払い数が増加しているかどうかは明かせない。本人確認は以前から厳格にしている」としている。しかし、実習生による同様の「スマホ詐欺」は岐阜や愛知でも発生。在留カードの偽造も大阪や東京で起きている。捜査関係者は「同種事案はどこでも起こりうる」と警戒している。

 

 

LINEで障害発生中？　メッセージ送受信が不安定な状態に → 現在は復旧済み
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/30/news118.html ITmedia
無料通話アプリ「LINE」で一時的なサービス障害が発生しているようです。メッセージの送受信が不安定になっており、Twitterでも「LINE送れない」がトレンドワードに入るなど話題になっています。
障害は午後4時半すぎごろから起こっており、スマートフォン版・PC版ともにメッセージ送受信が不安定な状態。今のところLINEの公式ブログや公式Twitterアカウントからアナウンスは出ていません。
追記：復旧したようです
公式Twitterアカウントがお知らせを投稿。「先ほど一時的にLINEが利用しづらい状態でしたが、現在は通常通りご利用いただける状態になっております」とのことです。
LINE
http://line.me/ja/

 

 


JAL、国内線の機内インターネットサービスを7月23日に開始
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20140630_655820.html Impress Watch
日本航空株式会社(JAL)は、1月30日に発表し、7月より順次開始するとしていた国内線向けの機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」を、7月23日より開始することを発表した。
導入されるのは、東京(羽田)-大阪(伊丹)線、東京(羽田)-福岡線、東京(羽田)-函館線に運航される、新仕様機材「JAL SKY NEXT」による運航便。対象便の運航は、同社の運航情報で前日に確認できるほか、7月23日21時頃からは予約/空席照会画面で確認することができるようになる。また、航空機の出入り口および機内の壁面などにロゴが掲示される。JALでは2016年度上半期までにボーイング737-800、767-300/-300ER、777-200/-300の計77機を、新仕様機へ改修する予定。
JAL SKY Wi-Fiは米gogoのシステムを利用し、無料で利用できる機内のエンターテインメントサービスと、外部へのインターネット接続を提供する。
外部へのインターネット接続は有料で、機器に関わらず400円で30分間利用可能な「時間制プラン」のほか、時間制限なしで利用できる「フライトプラン」を用意。フライトプランは、450マイル以下(羽田-大阪など)の路線ではスマートフォン/PC/タブレット共通で500円。451～650マイル(羽田-福岡など)の路線ではスマートフォンが500円、PC/タブレットが700円。651マイル以上の路線ではスマートフォンが700円、PC/タブレットが1,200円となる。
なお、1月の発表時点で、5月に案内するとしていた「JALマイレージバンク」加入者への特典については現時点で明らかにされておらず、サービスの利用状況などを検証した上で実施時期などを決定し、8月末に詳細を案内するとしている。
JALのホームページ
http://www.jal.co.jp/
ニュースリリース 7月23日開始 国内線機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」
http://press.jal.co.jp/ja/release/201406/002986.html
JAL SKY NEXTのページ
http://www.jal.co.jp/skynext/
gogoのホームページ(英文)
http://www.gogoair.com/gogo/splash.do

 

 


iPhoneのシェア拡大続く、フィーチャーフォンは堅調――IDC調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140630_655706.html Impress Watch
IDC Japanは、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2014年第1四半期（1月～3月）の出荷台数実績を発表した。
キャッシュバック見直しにより、出荷台数は減少傾向？
同社の調査によると、2014年第1四半期の国内携帯電話出荷台数（スマートフォンとフィーチャーフォンの合計）は、前年同期比4.4％減の914万台となった。同社では、マイナス要因として、好調なiPhone販売と対照的にAndroid端末の販売不振が目立ち、それにより国内通信事業者が揃って在庫調整を実施したことを挙げている。
一方、スマートフォン出荷台数も、前年同期比4.4％減の651万台となりマイナス成長となった。「2014年3月末以降、総務省の指導により通信事業者の販売奨励金戦略が大幅に見直されたことから市況が一変し、iPhoneに限らずAndroid端末の販売台数も減少傾向にある。これにより2014年第2四半期（4～6月）は、携帯電話市場全体が前年同期比ベースでマイナス成長が続く可能性が高い」と、同社シニアマーケットアナリストの木村融人氏が分析している。
スマホの出荷台数はiPhoneが67％
2014年第1四半期の、携帯電話出荷台数をメーカー別に見ると、アップルが48.0％で、6四半期連続で首位を維持している。2位は「AQUOSシリーズ」が好調なシャープが2位、au向けを中心にスマホとフィーチャーフォンを出荷している京セラが3位という結果になった。4位以降はソニー、パナソニックモバイルと続く。京セラとパナソニックモバイルのランクインは、フィーチャーフォンの出荷が堅調であることが要因としている。
一方スマートフォン出荷台数では、アップルが67.4％とさらにiPhoneのシェアを拡大させる傾向が続いている。第2位には携帯電話と同様にシャープがランクイン、「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーが3位という結果になった。
2014年第1四半期 国内携帯電話／スマートフォン市場規模を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140630Apr.html
IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/top.html

 

 

 


格安SIMカードに関する調査、利用率は4.8％で対応端末への不満が起因
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140630_655795.html Impress Watch
インプレスビジネスメディアのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、NTTコム リサーチと共同で、大手キャリアのネットワークを利用してサービスを提供するMVNOの格安SIMカードに関する調査の結果を発表した。本調査は、6月17日～6月19日の3日間、ウェブアンケートで行った。有効回答数は1106サンプル。
格安SIMカードの利用率は4.8％
格安SIMカードの認知度は、女性より男性の方が高く「よく知っている/人に説明できる」が7.7％、「だいたい知っている」が19.7％で、これらを合わせた認知度は27.4％になった。利用状況は、調査対象社全体の4.8％が「現在利用している」、1.4％が「過去に利用したことがある」と回答し、10.6％が「検討したが利用していない」と答えた。
格安SIMカードを挿して利用している端末は、「Androidスマートフォン」が49.3％と約半数で、以下「Androidタブレット」「iPhone」「モバイルWi-Fiルーター」が続いた。端末の購入は、「SIMフリー端末を新規に購入」（37.7％）、「オークションや店舗などで中古の端末を購入」（26.1％）、「過去に携帯電話会社との契約で利用していた端末」（24.6％）という結果になった。
月の利用料金は、46.4％が「501～1000円」で、500円以下の利用者も合わせると半数が月1000円以下で利用していることが判明した。格安SIMカードのプランは、高速通信可能なデータ通信量に制限があるものが多い。データ通信量については、制限を超過した経験が「ない」との回答が65.2％で2/3を占め、制限を超えた経験があるのは1/3となった。
また、格安SIMカードの認知者のうち「検討したが利用していない」の回答者は、その理由に「通信量の制限がある」（29.9％）、「利用できる端末を新たに入手する必要だった」（28.2％）「携帯電話会社との契約が残っている」（25.6％）などを挙げた。このほか、「なんとなく不安」、「トータルで見ると料金が安くならない」といった理由も挙げられた。端末入手への不満は、「SIMフリーで魅力的な端末が少ない」（32.3％）が最も高く、「対応する端末がわかりづらい」（31.2％）、「SIMフリーで魅力的な端末が高い」が（23.7％）と続いた。
一方、格安SIMカード非利用者に対して、概要を簡単に説明した上で興味・関心の有無を聞いたところ、「非常に興味・関心がある」（6.4％）、「興味・関心がある」（21.7％）となり、合わせて28.1％が格安SIMカードに興味・関心度はあると回答した。
現在注目を集めているMVNOの格安SIMカードだが、その認知度は27.4％、利用率は4.8％と限定的な状況にある。インプレス総合研究所は、自分にあったプランを選択することで、格安SIMカードをうまく利用しているユーザーは多いが、利用する端末については課題が多く残り、端末の少なさや対応端末のわかりづらさ、価格面が阻害要因であると推測している。
ニュースリリース 格安SIMカードの認知度は27.4％、利用率は4.8％
http://www.impressbm.co.jp/news/140630/sim

 

 


50代の6割がネットショッピングの経験なし、スマホの利用機能で世代格差
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140630_655816.html Impress Watch
楽天リサーチは、スマートフォン利用に関するインターネット調査を実施した。本調査は6月16日～17日の2日間、スマートフォンを保有している全国の20～60代の1000人の男女を対象に行った。調査の結果、男女間での利用シーンの違いや、利用機能において40代以下と50代以上で格差が生じていることが判明した。
スマートフォンを利用するシーンでは、男性は「仕事中・学習中」（32.8％）や「トイレ中（職場や外出先」（14.0％）が多かったのに対し、女性は「料理中」（19.0％）が多く見られた。料理中のスマートフォンの利用は、男性は2.2％という結果になった。
スマートフォンの利用機能については、どの世代も「電話」「メール」「カメラ」の回答が多く見られた。全ての世代で、電話よりもメールの利用が多いことも明らかになった。また、「LINE等の無料コミュニケーションサービス」も年代別の差が比較的小さかったのに対し、「ゲーム」や「音楽」「買い物」「SNS（つぶやき系、Facebookなど）」の機能においては年代差が広がった。50代以上でユーザーが顕著に減っており、40代以下と50代以上で格差が見られたという。
スマートフォンで閲覧するサイトやアプリのジャンルについても、50代以上で差が広がった。特に「ブログ」や「動画サイト」、「ショッピング」などで40代と50代に15ポイント以上の差があった。 「ショッピング」に関しては、スマートフォンでの商品購入の経験が、40代以下では経験がない人が5割以下なのに対して、50代は62.0％、60代は71.0％が商品購入の経験がないと回答した。その理由として、「商品の画像が見にくいから」（53.8％）、「商品を探しにくい/比較しにくいから」（46.6％）が多く挙げられた。スマートフォンの画面の小ささによる、使い勝手の悪さが主な原因となった。このほか、「スマートフォンで個人情報やカード情報などを扱うことに不安があるから」（24.1％）といった、セキュリティ面の不安も理由に挙げられた。
スマートフォン利用に関する調査
http://research.rakuten.co.jp/report/20140627/

 

 

2014年06月2９日

 

 

Facebook、ユーザー約70万人のニュースフィードを操作した実験結果論文を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/29/news007.html ITmedia
FacebookがSNSにおける情動感染（人の感情や気分は周囲に伝染するという心理学用語）に関する論文を発表した。この実験で同社は約70万人のユーザーを抽出し、ニュースフィードにポジティブな投稿を表示させなくするなどのアルゴリズムの操作を行った。
米Facebookが約70万人のユーザーのニュースフィードに表示する投稿を実験のために操作したことが、米国科学アカデミーの機関誌PNASで公開された論文で明らかになった。
Facebookのデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏ら3人によるこの論文は「ソーシャルネットワークにおける大規模情動感染に関する実験的証拠（Experimental evidence of massive-scale emotional contagion through social networks）」と題され、Facebookのニュースフィードに表示される投稿の感情がユーザーの投稿の感情に影響するかどうかを実験した結果がまとめられている。
この実験で、Facebookは68万9003人の英語を使うユーザーを抽出し、ニュースフィードのアルゴリズムを操作して、ポジティブな言葉を含む投稿の表示を減らした場合のユーザーの投稿にネガティブな言葉が増えるかどうか、その逆の場合はどうかという実験を行った。
実験の結果、Facebook上でも情動感染があることが証明されたとしている。下の画像は、ニュースフィードでポジティブなコンテンツの表示を減らされたユーザーのステータスアップデートの多くにネガティブな言葉が含まれ、ネガティブなコンテンツの表示を減らされたユーザーのステータスアップデートにはポジティブな言葉が多く含まれていたことを示す。
研究者らは、この実験はFacebookの「データの使用に関するポリシー」に準拠しているとしている。
https://www.facebook.com/about/privacy　：　データの使用に関するポリシー
ユーザーはFacebookのアカウント作成時にポリシーを承認しており、このポリシーにはFacebookがユーザーデータを「トラブルシューティング、データ分析、テスト、調査、サービスの向上等の内部運用」の目的で使用することを認めているからだ。だが、被験者として抽出されたユーザーは、知らない間にアルゴリズムを操作され、（友達のプロフィールを見に行けば読めたとはいえ）見られるはずだった投稿を見落としていたことになる。
この論文のPNASへの掲載に当たって編集を担当したプリンストン大学心理学教授のスーザン・フィスク氏はThe Atlanticのインタビューで、法規制はないとはいえ、倫理的に心理学の実験では事前に被験者に通知するべきではないかと疑問を呈している。
公開された論文　　Experimental evidence of massive-scale emotional contagion through social networks
http://www.pnas.org/content/111/24/8788.full

 

学生・社員向けツイッター炎上防止サービス登場　「プライベートアカウントバレちゃう！」ユーザー戦々恐々
http://www.j-cast.com/2014/06/29208816.html?p=all　　J-CAST
ツイッターでバカ写真や犯罪自慢を投稿する、いわゆる「バカッター」が社会問題になって約1年経つが、いまだにツイッターでの炎上騒動は後をたたない。そんな中、「炎上を未然に防ぐ」サービスが登場した。「在校生や従業員のツイッターアカウントを割り出して、『見守る』」というもので、ツイッターユーザーは「監視怖え」「垢バレあり得る？」など戦々恐々としている。
日々の投稿を目視、「火種ツイート」に即座に対応
話題になっているサービスは、ソーシャルメディア・ソーシャルアプリ関連企業のガイアックス（東京・品川区）が2014年6月24日に発表した「セーフティプログラム for Twitter（tSP）」というものだ。大学、高校をはじめとする学校法人や企業向けに、学生・生徒、従業員のツイッターアカウントを調査し、リスクのある投稿を人による目視で発見、対応を支援する。「独自の検索システム」で学校・企業に所属するユーザーの調査を行ってリストアップ、発見したアカウント一覧と調査結果を提供する。学校・企業が特に必要と判断した場合、日々の投稿を確認、リスクのレベルとその内容を分析し、アカウントの利用実態と合わせてレポートする。売りは「アカウント単位でのモニタリングを行うため、炎上前の火種となるリスク投稿の発見が早い」、「万が一、炎上が発生した場合の対応や対策までサポート」だそうだ。料金は1アカウント4000円／月で、初期調査には別途費用がかかる。
すでに問い合わせている学校や企業も
実名や学校、勤務先、住まいなど個人情報を公開していないユーザーは、ツイッターを会社や学校の上司、先輩、仲間を気にしなくてもよい「自由な発言の場」としてとらえている人が多いようで、このサービスに対し「監視システムクソ怖え」「これで垢バレ（編注：アカウントがバレること）とかあり得るのか？」「自分の会社がこのサービスを使わないことをひたすら祈る」など恐れるツイートが相次いで投稿されている。
サービスについてガイアックスに詳しく話を聞いた。
クライアントから依頼を受けたら、特定できたアカウントのURLを載せたリストを提出、その中でクライアントが、ツイート数、フォローフォロワー数が多く拡散力がありそうな人、また日常の言動が気になる人など「この人は注意した方がいい」と判断したユーザーを「見守る」。なおアカウントの特定方法は企業秘密とのことだ。学生や従業員にこのサービスを利用している旨を伝えるかは「組織の考え方次第」で、事前に伝えることで炎上しそうなツイートを投稿しないように心がけるという「抑止力」につながると考える組織もあれば、特に通知せずに泳がせておいて、発見したら指導しようとする組織もあるだろう、という。「火種」ツイートを発見した場合はすぐさま情報提供し、クライアントが当該の人物に指導、指示して修正や削除を促すことで、炎上が阻止できると考えている。サービスの開始を発表した6月24日から25日にかけて、「詳しい話を聞きたい」という問い合わせが数件来ているそうだ。なお、ガイアックスは14年5月、採用担当者と内定者を結ぶSNS「エアリーフレッシャーズ」を全面リニューアルした。内定者らがSNSを利用したり投稿したりする頻度、課題の提出期限、懇親会への参加度合いなどから辞退する可能性が高い人材を推定する「内定辞退予備軍発見」機能を追加し、こちらもネット上で「すげー機能w」「そんなことがわかる時代なのか！」などと話題になっていた。

 

 


2014年06月28日

 

＜ＳＩＭロック＞解除を義務化へ　１５年度にも実施　総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000018-mai-bus_all 　毎日新聞
◇解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針を固めた。２０１５年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。３０日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。スマートフォン（多機能携帯電話）などを使うには、利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を入れる必要がある。欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるのが大半だ。しかし日本の大手は、他社の端末にＳＩＭカードを入れても使えないよう、ＳＩＭロックを掛けているケースが多い。他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだが、利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会社を選びにくい。総務省は１０年６月、ＳＩＭロックの解除を促す指針を示したが、強制力はなく、業界首位のＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除く機種で解除したほかは、ソフトバンクが４機種、ＫＤＤＩ（ａｕ）はゼロと徹底されていない。
◇「契約２年間は解約時に違約金発生」商慣行見直しも検討総務省は、ＳＩＭロック解除に応じない場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にするなどして事業者に徹底させる方針だ。
契約から２年間は解約時に違約金が発生するといった商慣行の見直しも検討している。大手間の乗り換えや、大手から通信網を借りて安価なサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への乗り換えを促し、競争を加速させて料金値下げなどにつなげる狙いだ。

 


総務省、携帯のSIMロックを原則解除へ…って何が変わるの？
http://www.gizmodo.jp/2014/06/sim_5.html 　ギズモード
利用者にとってはメリット大。
産経ニュースによると、総務省が携帯キャリア各社へSIMロックを解除させる方針を決めたそうです。平成25年度にも解除が始まるとのことで、来年からはスマートフォンの買い方が結構変わってきそうですね。そもそもこのSIMロックの解除を促す方針は今回初めて決まったわけではありません。2010年には総務省がガイドラインを作成したものの、強制力がなかったため、いまいち進展が見られませんでした。その後、ドコモがiPhone以外の複数の機種でSIMロックの解除サーヴィス（有償）を始め、ソフトバンクもわずかではあるもののそれに続きました。昨年の11月にはアップルジャパンがSIMロックフリーのiPhone 5s・5cの販売を開始。ぼく自身、すぐにSIMロックフリーのiPhone 5sにドコモのSIMを挿して使い始めたくらい興奮しました。
ユーザメリットは？
まず2年契約をベースとしたプランが崩れるため、キャリアの乗り換え（MNP）が簡単になります。大手キャリアだけではく、SIM販売をベースに月額1,000円前後で通信サーヴィスを提供しているMVNO系事業者への乗り換えももっとメジャーになるかもしれません。そうすると通信費用の相場が変わってくる可能性も見込めそうです。他にはSIMロックフリーの端末だと海外に長期滞在する際にも手持ちのスマートフォンがそのまま使えます。ただし、その端末の対応周波数が海外事業者の展開する周波数帯域に適合すれば、という条件があるのですが。それでもこのメリットは大きいはず。このとおり、ユーザ目線で見ると選択肢の幅が広がって嬉しいことづくしなきがします。ただ、2年縛りがなくなったら本体価格が上がるかもしれませんね。今回の総務省の動きは、SIMロックの手続きを基本的に認めていないKDDIや、わずかな機種しか対応ていないソフトバンクへの影響が大きそうです。

 

名門校でもスマホ規制の流れ　反対派生徒会長の意見は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140628-00010000-kaiyou-ent 　KAI-YOU.net
中学生や高校生のスマートフォン保有率が高くなり、授業中にメッセージやゲームをして問題になるケースが増えてきた。4月には、比較的校則が自由なことで知られる名門中高でもスマートフォンが規制され始めたことがニュースになり、大きく話題を呼んだ。当該ニュースでリストアップされていた、私立灘中学校・高等学校や国立筑波大学付属駒場中学校・高等学校といった名門校の中で、規制が行われていないと報じられた学校の一つが、福岡県立修猷館高等学校だった。各校がスマートフォンに対するルールを設ける中、なぜ修猷館は「規制しない」という立場を採るのか？ 取材を行い、その理由を探った。
規制が強まる名門校
中学生や高校生のころ、校則の厳しさに嫌気がさした経験は誰しもあるのではないだろうか。学生にとっては切っても切り離せない校則だが、恐ろしく校則が緩いことで有名な学校がある。例えば私立麻布中学校・高等学校は、「鉄下駄を履いてきてはいけない」、「賭け麻雀をしてはいけない」、「全裸で外出してはいけない」の3つだけしか校則がないことで知られている。そんな麻布中学校・高等学校でも、スマホだけは例外ではなく、「電源を切ってかばんにしまう」というルールがある。私立灘中学校・高等学校では、2013年に教師の要請から、全校生徒1200人で集会を開き「授業中に携帯やスマホの電源を切る。使ったり鳴ったりしたら教師が没収する。返却は保護者に。」と、生徒自らが決めたという。これは他の名門校も同じだ。このようなルールは、スマートフォンが中高生の間で広まってから設けられたものだという。一人ひとりの自覚で伝統を守るそんな中、明確に規制をしないと明言しているのは、福岡県立修猷館高等学校だった。そこで、修猷館高等学校の生徒会長にお話を伺った。当該記事では、規制はないという修猷館でも「授業中の使用は厳しく指導」と報じられているが、これは実際には極めて稀だという。授業中の使用に関しても何の制限もないのが実状そうだ。教師から圧力をかけられるようなことも特になく、校風として「規制をかけるようなことがあってはならないという意識が根底にある」ため、これからもありえないだろうとのことだった。そのような意識は、生徒会や教師の間だけでなく生徒全体に共有されており、もし規制をすることになれば「学校の特長でもある、自由が失われるということを一人一人がわかっている」という。伝統を守るために各々が自覚を持っているということだった。他の名門校で規制が行われ、社会的にも規制の風潮が強まっていることに対しては「使えるものは使うべきです」とポジティブだった。広く普及しているものをわざわざ規制するよりも、使い方次第で有効活用した方が良いという考えだ。あえて活用する学校も実際、5月には、私立高知中央高等学校ではスマートフォンを規制せず、あえて活用する動きがあると報道された。授業や学校からの連絡事項などに「LINE」を積極活用しているという。近年、ICT（情報通信技術）教育の一環としてiPadなどのタブレット端末を配布して活用する例も目立つようになってきた。しかし、環境整備や機材に多大な費用がかかることなどから見送られるケースも多いそうだ。そこで、既に生徒が持っているスマートフォンを利用し、予算をかけずに先進的な教育を行おうという試みだ。規制する学校と活用する学校──今後の教育現場は大きく割れそうだ。

 

2014年06月27日

 

Google、検索結果の著者情報で顔写真表示を終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/27/news053.html ITmedia
Googleの検索結果にコンテンツの著者情報を表示する機能で、これまで表示されていたGoogle+のプロフィール写真とサークル数が表示されなくなる。
米Googleは6月25日（現地時間）、検索結果で著者情報を表示する「Authorship Program」でのプロフィール写真の表示を終了すると発表した。
Authroship Programは、昨年9月にスタートした、優れたコンテンツを見つけやすくするために検索結果に著者情報を表示する機能。
コンテンツ制作者はGoogle+プロフィールをコンテンツに関連付けることにより、検索結果にコンテンツが表示された場合、著者情報も表示されることができる。
これまでは以下の画像のように、著者名（Google+のプロフィールへのリンク付き）、Google+のプロフィール写真、Google+でのサークル数（Twitterのフォロワー数に当たる）が表示されているが、今後はプロフィール写真とサークル数が表示されなくなる。Googleによると、テストの結果、新しい著者情報でもクリックスルー率はほとんど変わらないという。
GoogleはGoogle+の立ち上げ以来、このソーシャルサービスの普及のために様々なサービスと連係させてきたが、Google+を統括していたヴィック・ガンドトラ氏が4月に退社して以来大きな機能追加もなく、Google I/Oでの関連セッションは1つしかない。
Google+の投稿
https://plus.google.com/+GooglePlusDevelopers/posts

 

 

グーグル、ドメインの販売を準備中
http://www.gizmodo.jp/2014/06/high_13.html ギズモード
もう、全部グーグルでいいんじゃないかな。いや、それもちょっと…。
グーグルが先日、「Domains」という新しいサービスを発表しました。読んで字の如く、ドメイン名の販売と管理を行うサービスです。また、Google Domainsはウェブサイト作成やEメールアドレスの設定、ホスティングの管理まで助けてくれます。つまり、グーグルのエコシステムから離れる事なくウェブサイトを展開できるわけです。
これって、実に便利であると同時に、ものすごく怖い事でもある気がします。現在、ドメインを購入して管理するのは実に煩雑である上、
悪名高いGoDaddy
http://www.gizmodo.jp/2014/01/5ntwitter.html　： 時価5万ドル（約512万円）、「＠N」のTwitterアカウントが乗っ取られた理由　2014.01.30 18:00
のような会社を相手にしなければなりません。グーグルは、ドメイン検索、購入または移管をシームレスに行えるサービスでその状況を変えようとしています。Google Domainsでは、100個のEメールアドレスと100個のカスタムサブドメイン名が自動で手に入る上に、ビジターはグーグル独自のDNSシステムを通るので、速くて信頼性の高いアクセスが期待できます。
ここまでは良いニュースです。Google Domainsは現在、招待なしには利用できないベータステージですが、恐らくはドメインの扱いを簡単で、なおかつ安くしてくれるでしょう。…正直、今の惨状を考えれば低すぎる敷居ですが。またグーグルは、Shopify、Squarespace、Weebly、そしてWix.comなどと提携する事で、ウェブサイトの作成をサポートします。
でも、よく考えてみてください。これはつまり、中小企業にとってグーグルがウェブのワンストップショップになるという事です。確かに便利です。しかし同時に、ドメインを販売してサイト構築まで助けるというのは、グーグルの広告サービスやDrive等の企業ツールへ人を呼びこむ強力な手段になるでしょう。ビジネスの観点で言えば、グーグルとしては実に理にかなった一手です。ですがオンラインでの存在をグーグルに支配されるのは、決して良いこととは限りません。
既に世界屈指のインターネット企業であるグーグルが、ネットをさらに支配しようとする様は、ある種独占的すぎる気がします。とはいえ、実際に支配するとは限りません。Google Domains自体は素晴らしいアイデアなので、それをグーグルが悪用しない事を祈るばかりです。

 



YouTube、無料の効果音ライブラリや“投げ銭”機能、60fpsサポートなどを発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/27/news112.html ITmedia
YouTubeのオーディオライブラリに音楽に加えて銃声やドアの閉まる音などの効果音が追加され、ゲームプレイ動画投稿者待望の60fps対応やファンが気に入ったチャンネルに寄付できる「Fan Funding」機能なども近く登場する。
米Google傘下のYouTubeは6月26日（現地時間）、YouTubeのクリエイター向けの幾つかの新サービスや新機能を発表した。即日利用できるものもある。
銃声や叫び声など、多数の無料効果音がオーディオライブラリに
昨年9月に登場した著作権フリーの楽曲をダウンロードできる「オーディオライブラリ」に効果音を集めた「音声」タブが追加された。
音楽同様に著作権フリーで、無料で使える。銃声や叫び声、ドアがきしむ音、動物の鳴き声などが20のカテゴリに収められている。検索もできる（ただし本稿執筆現在日本語には対応していない）。
YouTube Creator Studioのモバイル版
自分のチャンネルのパフォーマンスをチェックしたり、コメントに返信したりできるモバイル版チャンネル管理ツール「YouTube Creator Studio」がGoogle Playで公開された。iOS版も間もなく公開される見込み。
60fpsをサポート　PS4のゲームプレイもそのまま表示
これまで30fpsまでしかサポートしていなかったが、向こう数カ月以内に48／60fpsをサポートする。ソニーのプレイステーション 4（PS4）やMicrosoftのXbox Oneではゲームプレイを60fpsで録画できるが、これまではこうした録画をYouTubeでそのまま公開できなかった。Googleが買収を検討しているとうわさされているゲーム実況のTwitchは60fpsもサポートする。
ファンからの“投げ銭”機能を追加へ
YouTubeチャンネルにファンが「いつでも、どんな利用でも」お金を寄付できる「Fan Funding」機能が利用できるようになる。現在招待制で機能をテスト中だ。この他、動画の共演者にアノテーションのタグをつける「Creator Credits」、クラウドソーシングでファンが動画を翻訳するサービス、インタラクティブなアノテーション機能「Info Cards」なども発表された。
公式ブログ Look ahead: creator features coming to YouTube
http://youtubecreator.blogspot.jp/2014/06/look-ahead-creator-features-coming-to.html

 



マイクロソフトが警視庁へセキュリティ協力、覚書を締結
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140627_655534.html Impress Watch
警視庁と日本マイクロソフト株式会社（マイクロソフト）は27日、Security Cooperation Agreement（セキュリティ協力に関する覚書：以下、覚書）を締結した。
今回の覚書に基づき、マイクロソフトは以下の3点で警視庁に協力する。
1）技術情報の提供。毎月のセキュリティ更新プログラム公開と同時に、製品のセキュリティに関する情報を迅速に提供する。
2）緊急時の協力。大規模なサイバー攻撃発生時などにおいて警視庁と連携し、状況の分析や技術的なアドバイスを行う。
3）サイバーセキュリティ人材育成への貢献。警視庁の職員に対し、マイクロソフト製品に関する研修や、同社が主催する国際カンファレンスへの参加などを通じた技術支援を行う。
Security Cooperation Agreementは、マイクロソフトが安心・安全なサイバー空間の維持に貢献するため、公的なセキュリティ機関に対して技術面で協力するプログラム。2014年6月現在、国内外で50以上の機関と締結実績があり、日本ではJPCERT/CCとも締結している。
プレスリリース 警視庁と日本マイクロソフト、Security Cooperation Agreementを締結
http://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2014/Jun14/140627_SecurityCooperationAgreement.aspx

 

 

海外からのネット配信も消費税　Amazonなど標的　15年度中開始目指す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/27/news056.html ITmedia
政府は26日、消費税法を改正し、海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽などに消費税を課す方針を決めた。
政府は26日、消費税法を改正し、海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽などに消費税を課す方針を決めた。
現在は非課税だが、急拡大が続くネット配信市場で国内企業と税制面の扱いを同じにして、対等な競争条件を整えるのが狙い。与党が年末にまとめる2015年度の税制改正大綱に盛り込み、15年度中の課税開始を目指す。
政府税制調査会（首相の諮問機関）が26日の会合で、海外からのネット配信に消費税を課すための制度案を大筋で了承。27日の総会で正式に決める。
消費税は税関を通って輸入されたモノには課税されるが、ネット配信は税関を通らない「国外取引」とみなされ、消費税が課されていない。
このため、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどからの日本向け配信は非課税となっており、消費税分だけ商品価格に差が出ることから、日本の事業者が公平な制度の創設を強く求めていた。新たな制度は、消費税の課税基準を現在の「配信企業の所在地」から「配信を受ける消費地」に変更。日本向けに映像などを配信する海外企業に税務署への申告を義務付ける。
税の取りはぐれを防ぐため、海外当局に税の徴収を要請する「徴収共助」という枠組みも活用する。
海外からのネット配信への課税について、菅義偉官房長官は26日の会見で「今後の税制改正プロセスの中で具体的な制度設計が行われていく」と述べた。

 

 

 

App StoreやGoogle Playのセキュリティレベルでは爆増＆巧妙化したマルウェアから利用者を保護しきれない実態が明らかに
http://gigazine.net/news/20140627-malware-worms-app/　　 GIGAZINE
コンピューターセキュリティ関連のソフトウェアとハードウェアを製作・販売するMcAfeeが、四半期ごとにリリースしている「McAfee Labs Threats Report」によると、モバイルアプリをターゲットにしたマルウェアが徐々に巧妙な手口を使うようになってきており、スマートフォンやスマートフォン用アプリを配信するGoogle PlayやApp Storeなどの現在のセキュリティレベルでは、スマートフォンユーザーを保護しきれないのでは、と示唆しています。

【PDF】McAfee Labs Threats Report
http://www.mcafee.com/us/resources/reports/rp-quarterly-threat-q1-2014.pdf

Malware worms its way into more apps: study - Yahoo News
http://news.yahoo.com/malware-worms-way-more-apps-study-041743022.html

2013年にMcAfeeが行った調査によると、モバイル端末をターゲットにしたマルウェアの数は急激に増加してきており、2013年の第4四半期の時点でその数は350万個を突破しています。
マルウェアなどを使うサイバー犯罪者の最近のトレンドは、人気の高いアプリによく見た目が似たクローンアプリを作成し、ユーザーにアプリをインストールしてもらいやすくなるように工夫を凝らす、というもの。アプリさえインストールされれば、マルウェアがスマートフォン内の個人情報を抽出するのは簡単。Google PlayやApp Storeなどで特定のアプリをインストールしようと検索したところ、似たようなアプリが複数表示されてどれが本物のアプリなのか分からなくなってしまった、というのはこの手口でユーザーの情報を盗もうとするアプリが増加している証拠です。
このクローンアプリを使った典型的な事例は以下の記事を読めば分かります。
http://gigazine.net/news/20140602-clone-app-store/　：　知らずにインストールしてしまいそうな偽物アプリの存在から明らかになるApp Storeの脆弱さ - 　2014年06月02日
報告書を作成しているMcAfee Labsによると、Google PlayやApp Storeから削除されたのに次々と登場したFlappy Birdのコピーゲームのうち300個を調べてみたところ、その80％がマルウェアを含んでいたそうです。さらに、「いくつかのアプリは、ユーザーの個人情報や位置情報を入手するために、ユーザーの許可なしで電話をかけたり、メールを送信したり、録音したり、SMSのメッセージを受信したりしました。そして最も最悪なアプリの場合、マルウェアがモバイル端末のあらゆるコントロールを得るために、rootアクセス権を取得した」と調査報告書には記載されています。
また、いくつかのまっとうなアプリにもセキュリティ面での欠陥が見つかったそうで、ハッカーはこれを利用して悪意のある攻撃をスマートフォンに仕掛けることも可能、とのことです。実際に、人気の高いメッセージアプリである「WhatsApp」の暗号化方式にある脆弱性を利用したサイバー攻撃が存在したそうで、これによりユーザーはアプリ上での会話や画像がスマートフォン上から盗まれた、とも指摘。WhatsAppの脆弱性は既に修正されたとのことですが、McAfee Labsは「サイバー犯罪者たちが、これと似たような欠陥が他の人気アプリでもないか探しているであろうことは容易に想像できる」と記述しています。他にも、調査報告書内によると「マルウェアはデジタルウォレットの中からお金を盗むことも可能」であるとのこと。McAfee Labsの発見したマルウェアの中には、「Adobe Flash Player」のアップデートやその他有用な正当アプリに偽装し、デジタルウォレットからサイバー犯罪者のサーバーにお金を送金させる、というものもあったそうです。
「モバイル端末を狙ったマルウェアは近年正当なアプリやサーバーを利用するようになってきており、加えてプラットフォームの審査基準などを回避したり、セキュリティアプリの監視の目を欺いたりするようになってきています。それゆえ、プラットフォームのみでこれらのマルウェアからユーザーを保護するのはほとんど不可能な状況です。なので、我々はアプリ開発者が自身のアプリやサービスを無断使用や悪意のある使用から守る必要があるのではと考えています」と、McAfee Labsは調査報告書の中で今後のモバイル端末のセキュリティのありかたについても言及しています。
さらに、McAfeeのVincent Weafer氏は「ユーザーは、インターネット上で聞き知った名前のものを信用しがちな傾向があります」とコメントしており、こういった特性をマルウェア開発者たちが利用するのが最近のトレンドになっていると指摘しています。

 


2014年06月26日

 

「ウェブマネー」を騙るフィッシングメールに注意を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140626_655390.html　　　 Impress Watch
フィッシング対策協議会は26日、決済サービスの「ウェブマネー」を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を行った。同日11時の段階では、誘導先となるフィッシングサイトが稼働中だが、サイト閉鎖に向けた調査を進めている。発表によると、フィッシングメールの件名は「WebMoneyー安全確認」「ID.パスワードの管理」。本文には「下記のログイン時間を照らし合せてご本人様によるログインであるかどうかご確認お願いします」などと記述されている。
株式会社ウェブマネーでは、類似した内容のメールを一切発信していないと説明している。また、万一フィッシングサイトやIDとパスワードを入力してしまった場合は、正規サイトで早急に再設定するよう、呼び掛けている。フィッシング対策協議会の緊急情報　　
ウェブマネーをかたるフィッシング(2014/06/26)
https://www.antiphishing.jp/news/alert/webmoney20140626.html　　
ウェブマネーによる注意喚起　　【重要】フィッシングメールやコミュニケーションアプリのなりすましにご注意ください
http://www.webmoney.jp/news/2014/0610_fishing.html　

 

 

インターコムの「Web給金帳」に複数の脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/26/34439.html　　　 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月25日、株式会社インターコムが提供する給与明細等を電子化して配信するためのソフトウェア「Web給金帳」にクロスサイトスクリプティング（XSS）およびクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）の脆弱性（CVE-2014-2006、CVE-2014-3881）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Web給金帳 V3 Version 3.0.030 より前のバージョン」には、XSSおよびCSRFの脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトを実行されたり、ユーザが当該製品にログインした状態で細工されたページにアクセスした場合、意図しない操作をさせられる可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版にアップデートするよう呼びかけている。　　
JVN（CVE-2014-3881）　　Web給金帳におけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN36259412/　　
JVN（CVE-2014--2006） Web給金帳におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN80006084/　 　

 

LINEは2048ビットRSA採用　「暗号化が弱いためデータ流出の可能性」は「誤解」と技術ブログで説明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/26/news113.html　　 ITmedia
「LINEの通信の暗号化が弱く、情報が流出する可能性がある」などの声にLINE技術ブログが反論。すべての通信方式でデータを暗号化し、2048ビットRSAを採用しているという。
LINEは6月26日、LINEの通信の暗号化について説明する記事を、技術ブログ「LINE Engineers' Blog」で公開した。「LINEの通信の暗号化が弱く、情報が流出する可能性がある」などの声は「誤解」と断じ、すべての通信方式でデータを暗号化していること、暗号化方式に2048ビットRSAを採用していることなどを明かしている。
ブログでは、「LINEで一般的に誤解されている情報」として、（1）暗号化方式が弱いため外部に情報が流出する可能性がある、（2）Wi-Fi通信ではデータが暗号化されているがモバイルネットワーク（3G、LTE）では暗号化されていない――の2点があると指摘。
モバイルネットワークでも暗号化していることを示すため、スマートフォンからLTEで「Test message send」と送信し、そのパケットをキャプチャしたとするファイル（pcapファイル）を開いた画像を公開した。
画像は、「メッセージを送信するすべてのネットワークデータの一部」としており、ランダムなアルファベットと数字、記号が表示されている。「メッセージを探そうとしてもすべてのデータは人が読めないように暗号化されており、多くのデータが解読できない状態」と説明している。
また、データを守るために「安全な」暗号を使用する必要があると説明。LINEでは2048ビットのRSA暗号を使用しているという。
RSA暗号は1024ビット未満でも「一般のPCを使用する場合解読に2000年以上かかる」「スーパーコンピュータで640個のノードすべてを使用した場合でもキーデータを見つけるのに10年ほどかかる」などとする研究を紹介し、2048ビットRSAの安全性を強調している。
ただ今後、暗号化解読技術の進化やPCの性能向上で「状況は変わるかもしれない」とし、「LINEは今後もより安全なサービスを提供するために、日々研究と挑戦をし続けていく」としている。
LINEの暗号化について（LINE Engineers' Blog）
http://developers.linecorp.com/blog/?p=3262　　　

 


セクハラやじ問題、塩村都議名乗る偽Twitterアカウントに注意　自民東京の掲示板は“炎上”
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/26/news137.html　 ITmedia
「私の偽アカウントがあるようです」――都議会で質問中に“セクハラやじ”を受けた塩村文夏議員は、同氏になりすましたTwitterアカウントがあるとし、注意を呼びかけた。
「私の偽アカウントがあるようです」――都議会で質問中に“セクハラやじ”を受けた塩村文夏議員は6月26日、同氏になりすましたTwitterアカウントがあるとし、Twitterで注意を呼びかけた。
「塩村あやか@not」を名乗るアカウント「@shiomura_ayaka」が24日から更新され、塩村議員に関する週刊誌記事などをツイートしている。
このアカウントに対して塩村議員は「私のアカウントは@shiomuraです。@shiomura_ayakaは私のアカウントでなく、わたしに成りすましてツイートが続けられています。悪意を感じます」とツイートし、注意を呼び掛けている。一方、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした鈴木章浩都議が所属していた自民党（その後会派離脱）が都民向けに開設している「TOKYO自民党」の掲示板では、やじ問題以来1600件以上のスレッドが立ち、多数の意見が書き込まれる“炎上”が今も続いている。
塩村議員のツイート
https://twitter.com/shiomura/status/481935853984284672

 

 

2014年06月25日

 

 

Androidアプリに世界で一番お金を支払っているのは日本
http://gigazine.net/news/20140625-growth-google-play/　　 　GIGAZINE
アプリストアのデータ分析を行うApp Annieが、2014年6月25日に開催されるGoogleの開発者向けイベント「Google I/O」の直前に、2013年第1四半期から2014年第1四半期までのGoogle Playにおけるアプリのダウンロード数と収益に関するありとあらゆるデータを公開しました。

App Annie Special Report: A Look at the Growth of Google Play | App Annie Blog
http://blog.appannie.com/google-io-special-report-launch-2014/

Google Playに登録されているアプリの総数をグラフ化したのが以下になります。Googleは2013年7月に「Google Playに登録されたアプリの数が100万個を突破した」と発表。2013年7月からグラフは一度も下降することなく、緩やかに上昇し、2014年6月には登録アプリ数が150万個を突破しました。2013年7月から2014年6月にかけての登録アプリ数の成長率はおよそ60％とのこと。
2013年第1・第3四半期、2014年第1四半期における、アプリのダウンロード数を見てみると、2013年第1四半期から2014年第1四半期まででダウンロード数は50％増加。一方、2013年第1・第3四半期、2014年第1四半期におけるアプリの収益を見ると、約1年間で2.4倍に増えていることがわかります。2013年第1四半期と2014年第1四半期にダウンロードしたアプリの数が多い国トップ5と、アプリダウンロード数をグラフにしたものが以下になります。注目すべきはブラジルで、アプリのダウンロード数が1年間で2.6倍になっています。一方、韓国は1年を通してもアプリのダウンロード数がほとんど変わりません。2013年第1四半期と2014年第1四半期における、アプリの収益が高かった国、つまりアプリに消費した金額が高かった国のトップ5と、その収益をグラフにした下記の図を見ると、日本がダントツの1位で、アプリに支払った金額は1年間で2.4倍にも増加しました。2014年第1四半期のアプリのダウンロード数と、アプリに支払った金額の多い国トップ10が以下になります。英語表記の国名の右側に書かれているのが2013年第1四半期での順位。ブラジル・トルコ・インドネシアといった国は、アプリのダウンロード数を1年間で大幅に伸ばしています。こちらのグラフはダウンロードされたアプリの内訳を表わしています。水色が「ゲーム」で、紺色が「ゲームでないアプリ」を示しており、「ゲームでないアプリ」は総ダウンロード数の半数以上。しかしながら、アプリの収益の内訳を「ゲーム」と「ゲームでないアプリ」に分けたグラフでは、ユーザーがお金を払ったアプリは90％以上がゲームになっています。アプリのジャンル別ダウンロード数・収益をグラフ化してみると、全ジャンルのアプリダウンロード数と収益両方ともは増加。特に顕著なのが、「Line」などのチャットアプリを含む「Communication」に分類されるアプリで、収益が1年で2倍以上になりました。Google Playのアプリ月間ダウンロード数と収益を棒グラフで表わしたものが以下の2つ。紺色で示されている「ダウンロードは無料で、それ以上のサービスに課金が発生するアプリ」は、ダウンロード数では約半分、収益では約98％を占めており、水色の無料アプリや黄色の有料アプリと比べると群を抜いている結果に。2014年5月にアプリに支払った金額が高い国トップ5は順番に韓国・日本・アメリカ・ロシア・ブラジルになっており、アジアのアプリマーケットがいかに巨大であるかがわかります。上記のデータをまとめると、Google Playにおけるアプリのダウンロード数・収益は1年間で劇的に増加し、ブラジル・ロシア・メキシコといった国が数字を伸ばしたことが大きな要因となっているとのこと。収益だけに注視すると、日本・アメリカ・韓国が大きなマーケットであり、アプリの中でも「ゲーム」が収益の大部分を占めていることが判明しました。


 


スマホにマルウェアを感染させ個人の行動を監視する政府向けのサービス「Galileo」の存在が明らかに
http://gigazine.net/news/20140625-hacking-team-rcs-galileo/ 　 GIGAZINE
スマートフォンにマルウェアを感染させることで、GPSを使って居場所を特定したり、マイクやカメラを遠隔操作して周囲の状況を把握したり、カレンダーアプリやFacebookの内容をチェックしたり、メールを盗み見したりして特定の個人を徹底監視する極悪サービス「Galileo(ガリレオ)」が各国政府機関向けに提供されていることが明らかになりました。なお、Galileoでは、「スマートフォンに送り込まれるマルウェアがアンチウィルスソフトでは検出できない」ことをうたい文句にしているとのことです。

The Solution
http://www.hackingteam.com/index.php/remote-control-system
HackingTeam 2.0: The Story Goes Mobile - Securelist
http://www.securelist.com/en/blog/8231/HackingTeam_2_0_The_Story_Goes_Mobile
Hacking Team’s Tradecraft and Android Implant
https://citizenlab.org/2014/06/backdoor-hacking-teams-tradecraft-android-implant/

セキュリティソフト会社Kaspersky Labとトロント大学の研究所Citizen Labは、個人監視ツール「Galileo」の存在とどのようにしてスマートフォンをハッキングしているのかなどについて詳細なレポートを発表しました。
Galileoは、イタリア・ミラノに本社を置く企業Hacking Teamが提供しているサービスで、Remote Control System(RCS)と呼ばれる、マルウェアを使ったスマートフォン監視ツールとして、各国政府機関に提供されているとのこと。RCSで使用されているマルウェアは、スマートフォンのメール・SNSの内容を見たり、カメラ・マイクによる盗撮・盗聴を実行したりでき、これらの情報は世界中に存在するGalileo用のサーバに送信されています。
これは、Kaspersky Labが取得したHacking TeamのGalileo用サーバから返ってきたエラーメッセージ。RCSの後の「Collector」という文字はGalileoによる情報収集を意味しているとのこと。
Hacking TeamのGalileo用サーバがどの地域にどれだけ存在しているのかを表した地図がこれ。アメリカ・ヨーロッパを中心に世界中に点在していることが分かります。
具体的な内訳がこの表で、Galileo用サーバ数のトップは64台確認されたアメリカ。以下、カザフスタン、エクアドル、イギリス、カナダ、中国と続きます。
残念ながら日本にも1台あることが判明。なお、これらのサーバの中にはWHOIS情報で所有者が「government(政府関係機関)」と認定されているものが含まれていたとのこと。
Hacking Teamの製品にスマートフォン用のマルウェアが仕込まれていることについては、2014年に入ってiOS・Android・Windows mobile・BrackBerryの各プラットフォーム内にトロイの木馬タイプのマルウェアモジュールが発見されました。「これらのマルウェアモジュールはすべて同じconfig形式を持っているため関連性があることは容易に分かった」とKaspersky Labは述べています。
Kaspersky Labが公表しているiOS端末においてマルウェアモジュールが実行できるハッキングは以下の通りです。
・Wi-Fi・GPS・GPRSの制御
・音声録音
・カメラで撮影
・マイクで盗聴
・アプリでのキー入力の記録
また、のぞき見できる情報は以下の通りです。
・メール・SMS・MMS
・Cookie
・URL履歴
・Webページのキャッシュデータ
・アドレス帳
・通話履歴
・メモ帳
・カレンダー
・クリップボード
・アプリ一覧
・SIMの変更
なお、マルウェアに感染するiOS端末はジェイルブレイクされたものに限られるところ、Galileoは事前にPCやMacにマルウェアを感染させることで、iOS端末が接続された時点で脱獄ツールを起動させジェイルブレイクした上でマルウェアを送り込むことが可能とのこと。
また、AndroidのマルウェアモジュールはDexGuardによって暗号化されており逆アセンブル化は困難だったものの、Facebook・Skype・Whatsup・Viber・Tencent・LINEなどのSNSの情報にアクセスしていることも判明しています。
2014年2月にCitizen LabがHacking Teamに関する報告書を公開したところ、匿名で「RCSのセットアップマニュアル」の資料が寄せられたとのこと。これによると、システム管理者は、Galileo用サーバの管理やネットワークに関してHacking Teamからトレーニングを受けられ、また専門のアナリストがデータ分析を行うとされています。
なお、Hacking Teamは、2001年に遠隔コントロールできるスパイツールを開発して以来、一貫して反政府組織やNATOのブラックリストに指定されている国には製品を販売しないと主張してきましたが、Citizen Labによると、Galileoによってモロッコの市民ジャーナリストグループMamfakinchやトルコのグーレン運動に批判的だったアメリカ人女性がターゲットになっていたことが明らかにされています。

 

 

「GREE退社してきたけど質問ある？」スレ“証拠”の名刺、なりすましだった　グリー「大変遺憾」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/24/news148.html　 ITmedia
「GREE退社してきたけど質問ある？」――他人の名刺を悪用し、グリーの“元社員”になりすまして2chに情報を流す事件が起きた。
「今日でGREE退社してきたけど質問ある？」と掲示板サイト「2ちゃんねる」にスレッドを立てて質問に答えていたユーザーが“証拠”として示した名刺の持ち主は現在も同社に在籍しており、この社員とは無関係だとして、グリーは6月24日、「大変遺憾に思う」というコメントを発表した。
スレッドは6月21日に立ったもの。「できる限りなんでも答える」として、月給や学歴、同社のゲーム事業の今後などについて“元社員”として語っていた。この人物は、元社員だと証明できるものを求められ、「昔の名刺」を写真に撮って掲載。名前部分は隠していたが、本名の入ったメールアドレスや部署や役職名が確認できる状態になっており、実名が特定される事態になっていた。
このスレッドがまとめサイトに掲載され、24日になって話題に。「リテラシーの低さにドン引き」「転職先から内定取り消されたりしないのかな……」「怖い、他人の名刺でもできるじゃん」といった声が上がっていた。
この事態を受け、グリーの広報担当が公式Twitterアカウントなどで「当該社員は現在も在籍しており、無関係」と否定。なりすましによる誤った情報の流布に対し「弊社として大変遺憾に思います」としている。
グリー
http://corp.gree.net/jp/ja/

 

 

阪急電鉄、「携帯電話電源オフ車両」を廃止へ……マナー変更
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/25/121207.html　　　 RBB TODAY
阪急電鉄は25日、列車内における携帯電話の取り扱いを変更することを発表した。7月15日から変更を開始する。
従来は、列車の神戸・宝塚・京都寄り1両目を「携帯電話電源オフ車両」として、終日にわたって携帯電話の電源をオフにするよう要望していたが、これを廃止。「優先座席付近では、混雑時には携帯電話の電源を切る」に変更する。「混雑時」については「お客様の体同士が触れ合う程度の混雑時」と説明している。
あわせて、車両編成によって違いのあった優先座席の設定位置を、「各車両の神戸・宝塚・京都寄り」に統一し、さらには、優先座席であることを、わかりやすくするため、座席の色を順次「マゼンタ（赤紫色）」に変更する。理由については、総務省による「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正、携帯電話の利用形態が通話からメールやウェブにシフトしていることなどによるとしている。なおこの施策は、関西地区の鉄道事業者とともに統一して実施するもので、関西鉄道協会加盟事業者と西日本旅客鉄道が7月1日より順次、マナーを変更し、案内の見直しを行う方針だ。

 


人気モバイルアプリを装うマルウェアに注意--脅威レポート（マカフィー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/25/34435.html　　 ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は6月25日、同社ののセキュリティ研究機関であるMcAfee Labsによる2014年第1四半期の「McAfee脅威レポート」を発表した。本レポートでは、人気のモバイルゲーム「Flappy Bird」を装った、マルウェアが含まれている模倣アプリ・類似アプリなど、合法的なアプリやサービスの人気、機能、脆弱性を悪用するモバイルマルウェアの手口が明らかになっている。
またレポートでは、モバイルアプリ開発者は自身が開発するアプリのセキュリティについて、より一層注意する必要があることを強調しており、一方アプリのユーザに対しては、犯罪者が利益を得るために悪用する可能性のある許可要求を簡単に承諾しないよう警告している。このほか、McAfee Labsのモバイルマルウェアのサンプル数が前四半期から167％増加したことや、新たに確認された疑わしいURLは1,800万件を上回り、3カ月連続で最高件数を更新していること、また署名付きマルウェア、マスターブート関連のマルウェア、ランサムウェア、ボットネットと通貨のマイニングなどについても紹介している。
マカフィー　　McAfee脅威レポート：2014年第1四半期　－2014年1月から3月のセキュリティ脅威の調査結果を報告－
http://www.mcafee.com/japan/security/report/download.asp?no=86　
http://b2b-download.mcafee.com/products/japan/pdf/threatreport/threatreport14q1.pdf　　　

 

 

2014年06月24日

 

2015年度にはタブレットとノートPCの出荷数が逆転、スマートデバイス需要調査
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140624_654848.html　 Impress Watch
ICT総研は、スマートフォンとタブレットを合わせた「スマートデバイス」の需要動向を調査し、結果を明らかにした。スマートデバイスの出荷台数のほか、ノートPCやフィーチャーフォンとの比較も行われている。
調査結果によれば、2013年度のスマートデバイスの出荷台数は前年比107％の3679万台。この2～3年の増加ペースからは一服感があるとするものの、タブレットは順調に増加。また、スマートデバイスの出荷台数は、2013年度の時点ですでに、ノートPCやフィーチャーフォンの出荷台数と比較して3.3倍の規模になっている。2017年度には、2013年度比で18％増加の4352万台になると予測している。
スマートデバイスのうち、タブレットは順調に伸びており、2013年度のスマートデバイスの出荷台数に占めるタブレットの割合は19.4％になった。この割合は2017年度には28.6％にまで拡大するとしている。また、2015年度のタブレット出荷台数の予測は1041万台で、同年のノートPCの出荷台数、852万台を逆転すると予測している。
調査ではこのほか、Windowsタブレットの増加で法人需要が拡大する動向や、スマートデバイスとWi-Fiタブレットを持ち歩く2台持ちの動向などについても調査されている。
ICT総研 2014年度 スマートデバイス需要動向調査
http://www.ictr.co.jp/report/20140624000062.html

 

 


学生や社員のTwitterを有人監視、炎上防ぐ　学校・企業向け新サービス、ガイアックスが開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/24/news117.html　 ITmedia
ガイアックスは6月24日、クライアントの学校や企業に所属する学生・社員のTwitterアカウントを有人監視し、炎上リスクを低減させるサービス「セーフティプログラム for Twitter」をスタートした。所属先を明らかにしたTwitterユーザーが不適切な発言をして“炎上”し、所属先が公式に謝罪する事態が相次いでいることに対応したサービスだとしている。
同社独自の検索システムを使用し、クライアントの学校・企業に所属する学生・社員のアカウントをリストアップ。発見したアカウント一覧と調査結果をクライアントに提供する。
特に見守りが必要なアカウントをクライアントに指定してもらい、専門の監視スタッフが毎日、全ツイートを目視で確認。ツイートのリスクレベルと内容を分析し、アカウントの利用実態と合わせて報告する。
炎上の火種となるリスク投稿を素早く発見でき、炎上のリスクを軽減できるとしている。費用は1アカウント当たり月額4000円（初期調査は別途）。炎上が発生した場合は、対策までサポートするとしている。
同社は、「学校裏サイト」のパトロールサービスなどを提供しており、365日24時間の有人目視体制、トラブル対応のノウハウを蓄積してきたという。今後1年間で学校・企業あわせて50法人を目標に提供する目標だ。
ニュースリリース　　
学生・生徒のツイートを見守る「セーフティプログラム for Twitter」を提供開始 ～大学・高校生のTwitterでの炎上トラブル増に対応
http://www.gaiax.co.jp/jp/news/press_release/2014/0624.html
製品情報　　セーフティプログラム for Twitter (tSP)とは
http://solution.gaiax.co.jp/schoolguardian/tsp

 

 

「LINE」3周年、ユーザー4億7000万人に　LINEブランドのアプリ累計10億ダウンロード
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/24/news102.html　　 ITmedia
「LINE」がサービス開始から3周年。登録ユーザー数は4億7000万人を突破した。“LINEファミリー”のアプリの累計ダウンロード数は10億件を突破したという。
LINEは6月24日、アプリ「LINE」が23日付けでサービス開始から3周年を迎えたと発表した。23日時点の登録ユーザー数は4億7000万人を突破。「LINE」と「LINE GAME」などを含む“LINEファミリー”のアプリの累計ダウンロード数は、21日時点で10億件を突破したという。
LINEは2011年6月23日に無料メッセージサービスとして公開され、同年10月に無料通話・スタンプ機能などを追加。世界でユーザーが拡大した。それ以降も「LINE電話」など新機能を追加している。
LINEと連携する“ファミリーアプリ”として、カメラアプリ「LINE camera」やアバターコミュニケーションアプリ「LINE PLAY」、ゲームサービス「LINE GAME」などを展開。24日時点で63サービスを提供している。
LINE以外に14のアプリが1000万以上ダウンロードされており、「LINE camera」が最多の9000万を記録。「LINE GAME」では、4300万ダウンロードを超える「LINE POP」など9タイトルで1000万ダウンロードを突破しているという。
ニュースリリース　　LINE】LINEサービス公開3周年、LINEおよびLINEファミリーアプリの世界累計ダウンロード数は10億件を突破
http://linecorp.com/press/2014/0624766　

 

 

＜不正ログイン＞「パスワード使い回した」　被害者が悔やむ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000107-mai-soci　　　毎日新聞
ＬＩＮＥ（ライン）のアカウントを不正ログインで乗っ取られ、大量の「なりすましメッセージ」が知人に送られたという広告代理店経営の男性（４５）が２４日、毎日新聞の取材に答えた。ラインでつながっている知人のうち少なくとも３人が、「依頼」に応じてウェブマネーを購入したという。「まさか自分が被害を及ぼす側になるとは」と話す。
男性によると今月２２日午後８時過ぎ、ＬＩＮＥにつなごうとしたところ、画面に「別の端末が使用中」との表示が現れた。不審に思った矢先、友人や知人から携帯電話やメールでの問い合わせが殺到。「『カードが必要』というメッセージが送られてきたが、なりすましではないか」という内容だった。
普段からＬＩＮＥを仲間うちの連絡などに使っていた。「しまったと思いましたが、『コンビニでポイントカードを買ってくれ』などのメッセージが、ＬＩＮＥ経由で一斉に送られた後でした」。受け取った知人は１００人以上。１万～４万円前後の購入を依頼されていた。男性はてんまつをＬＩＮＥに報告。自身のアカウントは削除されていた。
男性が発信元の「なりすましメッセージ」の中には、「ごめんなさい」を意味する中国語「対不起」などの言葉が書かれており、異常に気づいた人もいるものの、２３日までに少なくとも３人から「だまされて購入した」との連絡を受けたという。被害額は計３万６０００円。ＬＩＮＥは１４日までの金銭被害が３件あったと公表しているが、その後も被害が拡大していることがうかがえる。
「パスワードを使い分けると忘れてしまうので、同じようなものを使い回していました」と男性。当事者になって初めて、ＬＩＮＥから警告が来ていたことを知った。男性は「友人や知人に迷惑をかけて心苦しい。これ以上被害が出てほしくない」と悔やむ。

 

 

Cabos搭載PCを販売、違法アップロードを教えた男性が送致。JASRACが初めて幇助者を告訴
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140624_654843.html　 Impress Watch
香川県警察本部生活安全部生活環境課と香川県高松東警察署は24日、ファイル共有ソフト「Cabos」を使用してインターネット上に音楽ファイルなどを公開していた徳島県鳴門市在住の女性(35歳)と、これを幇助した同市在住の男性(39歳)を、高松地方検察庁に送致した。JASRAC(日本音楽著作権協会)が明らかにしたもので、JASRACがファイル共有ソフトによる違法アップロードの幇助者を告訴したのは初めて。
また、沖縄県警生活保安課と那覇署は6月19日、「FC2動画」にアニメ作品を無断配信していた札幌市の契約社員男性(48歳)を、著作権法違反の疑いで那覇地検に送致した。ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)が明らかにした。
Cabos搭載のパソコンを販売、操作方法などを教えて著作権侵害を幇助
告訴された徳島県の35歳女性は、Cabosを使用してJASRACの管理楽曲を含む音楽ファイルを無断でインターネット上に公開、不特定多数のユーザに対して送信できるようにして著作権(公衆送信権)を侵害していたという。また、39歳男性は、この女性にCabosをインストールしたパソコンを販売して操作方法を教えていた。JASRACは6月10日にこの2人を告訴しており、JASRACがファイル共有ソフトによる違法アップロードの幇助者を告訴したのは初の事例となる。
警察の調べによると、この女性は約5年前より男性が経営する家電販売店で購入したパソコンでCabosを利用するようになり、同ソフトを使って入手した約2,000件の音楽ファイルを保存。男性は、パソコンを販売した後、女性からCabosが正常に動作しないとの問合せに応じて同ソフトの再インストールを行なっていたという。
「小遣い稼ぎ」でFC2動画に違法アップロード
札幌市の48歳男性は、1月3日に「クレヨンしんちゃん/バカうまっ! B級グルメサバイバル!!」の動画ファイルを、同29日には「ブラック・ジャック　FINAL KARTE11」の動画ファイルを、FC2が管理するサーバーにアップロード。不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにして著作権(公衆送信権)を侵害した疑いが持たれている。
沖縄県警の捜査員がサイバーパトロールで発見、ACCSを通じて著作権者に連絡した。警察の調べに対し、男性は「小遣い稼ぎのためアップロードした」などと供述しているという。なお、この男性は、5月28日にもアニメと映像作品を違法アップロードした疑いで逮捕/送致されている。
JASRAC
http://www.jasrac.or.jp/
ニュースリリース　　ファイル共有ソフト「Cabos」を用いた著作権侵害音楽ファイルの違法アップロード者と幇助者を送致
http://www.jasrac.or.jp/release/14/06_2.html
ACCS
http://www2.accsjp.or.jp/
ニュースリリース　　「FC2動画」を通じてアニメを違法アップロード、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1146.php

 

 

医薬品通販サイトにメールで問い合わせてみた……半数近くが返信なし　厚生労働省、覆面調査結果を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140624_654768.html　 Impress Watch
厚生労働省は23日、2013年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果を発表した。
薬局・薬店が消費者に対してきちんと説明を行っているかどうかなどを、調査員が消費者を装って覆面調査したもの。ソフトブレーン・フィールド株式会社に委託して今年1月に実施した。
調査対象は、全国のリアル店舗5090店、インターネットの通販サイト300サイト、置き薬業者50社。
リアル店舗で第1類医薬品を扱っていた3035店のうち、覆面調査員が第1類医薬品を購入しようとした際に、きちんと「文書を用いた詳細な説明があった」のは67.5％にとどまり、「口頭でのみ説明があった」が28.3％、「文書を渡されたが詳細な説明はなかった」が1.8％だった。また、「説明自体なかった」という店舗も2.5％存在した。薬事法では、第1類医薬品を販売する際、薬剤師が文書で情報を提供する義務が定められている。
通販サイトに対しては、メールで問い合わせを行ってみる調査などを実施している。これによると、「相談時及び緊急時の連絡先」として記載されているメールアドレス宛に医薬品に関する問い合わせをしたところ、返信があったのは54.7％にとどまった。2010年度調査の74.0％から年々低下している。なお、同調査では、主に個人輸入代行を行っているサイトは対象外。
返信のあった164サイトにおいて、文面などから返信者が薬剤師と判別できたのは2.4％で、大部分の97.6％が不明だったという。このほか、購入履歴の確認があったのは300サイトのうち8.3％との結果も出ている。
一般用医薬品販売制度定着状況調査は、2009年の薬事法改正に伴い、一般用医薬品の新たな販売制度が創設されたことを受け、実際の販売現場における制度の定着状況などを把握するために実施しているもの。
なお、薬事法ではさらに2013年の改正で一般用医薬品のネット販売ルールが整備されたが、今回の調査はその前の販売制度に基づくもの。
プレスリリース　　一般用医薬品販売制度の定着状況の調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048855.html

 

 

WordPress用プラグイン「Login rebuilder」にCSRFの脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/24/34425.html　 ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月24日、松浦武範氏が提供するWordPress用のプラグイン「Login rebuilder」にクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）の脆弱性（CVE-2014-3882）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Login rebuilder 1.2.0 より前のバージョン」には、CSRFの脆弱性（CVE-2014-1990）が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザが当該製品にログインした状態で細工されたページにアクセスした場合、意図しない操作をさせられる可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版にアップデートするよう呼びかけている。
JVN 　JVN#05329568　WordPress 用プラグイン Login rebuilder におけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN05329568/

 

 

2014年06月23日

 


高校生のネット依存傾向
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/23/news071.html ITmedia
高校生のネット利用で大きなウェイトを占めるSNS。高校生はSNSとどう付き合っているのか、総務省が行った実態調査の結果から、その傾向を探った。
総務省 情報通信政策研究所
「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査（速報）」　：　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000016.html　2014年05月14日
のデータを元に、現代の高校生とネットの付き合い方を考察する。今回はSNSの利用に絞って、利用傾向を探ってみる。
高校生が利用するSNSのトップはLINEで、全体平均としては85％、次いでTwitterが66.9％。3番手のfacebookが24.3％しかなく、この2者が突出している。
SNSの利用目的としては、もちろん「友達や知り合いとコミュニケーションをとるため」が平均71.8％と最多ではあるが、次いで「ひまつぶしのため」が52.3％と高い。3番目が「学校・部活動などの事務的な連絡のため」が48.9％と続く。1番目、3番目は目的があっての行動と言えるが、2番目に無目的な行動が入っている点が気になる。
依存度が高い生徒と平均値を比較してみると、「ストレス解消のため」「現実から逃れるため」「新たな友だちをつくるため」の3つが突出している。また逆に平均よりも少ない項目としては、「友達や知り合いとコミュニケーションをとるため」、「学校・部活動などの事務的な連絡のため」がある。学校で孤立傾向があり、現実の人間関係が“非リア充”であることから逃げたしたいという衝動が、SNSに走らせているという状況が垣間見える。
「SNSでよくやり取りする人数」のデータでは、ネット依存度の高い生徒特有の動向が分かる。家族や学校の友人など、リアル社会でのコミュニケーションは平均と変わらないが、依存傾向が高い生徒では「ソーシャルメディア上だけの友だち」が異様に多い。付き合う人数が多ければ、それだけもたらされるコミュニケーション量も多くなり、結果的に長時間SNSに向かわざるを得ない。だが物理的に、100人近い人数のネット上の友人と常時コミュニケーションできる時間はない。おそらく次々にネットで友人を作っていった結果、人間関係が肥大化したと見るべきである。このような行動には、リアルの人間関係では味わうことができなかった認証欲求への、満たされない飢えや渇きのような凄みを感じさせる。
自分自身をどう思っているか
一方、SNSを利用する際に、悩んだり負担に感じる項目も調査されている。これをネットの依存度高、中、低で並べると、面白い傾向が分かる。平均での最多は「あてはまるものはない」だが、これは特に依存度が低い生徒が、ここに上げた項目にあてはまっていないからである。
一方依存傾向が高い生徒ほど、想定の質問への合致度が高く、逆にあてはまらないという数値が少ない。ヘビーユーザーの悩みの傾向は、大人が想定したものとほぼ一致するのだが、依存度中や低の生徒の悩みがすくい取れていない点が、今後の課題であろう。
ネット利用全般において、日常生活へどのような影響があるかの調査では、依存度が高まれば引きこもり気味になるという傾向が見られる。
ネット利用全般に対する調査なので、SNSが原因とは言い切れないが、ネット利用のうち一番利用時間が長いのがSNSなので、人とのコミュニケーションがネットに偏ると、必然的にリアルな人間関係を築く時間やチャンスを失っているという傾向もまた、見て取れる。
例えば仕事では、難しい交渉も会って顔を見て話をすれば、うまく気持ちが伝わってそれほどひどい結果にはならないということもよくある。一方で主導権を取るドライな交渉ごとは、むしろメールベースで進めた方がいい場合もある。こういった硬軟使い分けるという感覚は、リアル社会とネット社会の両方をうまくバランスしないと、なかなか身につかない。今の学生は、もっともこのような事を学びやすい、理想的な環境にあるわけだが、それをうまく舵取りし、環境を整えてやるのが、子供を見守る大人の役割であろう。

 

小学校でプログラミング必修に　使うツールは教師が選び、国はシェアを促進――フィンランドの教育現場の「責任と自由」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/23/news049.html 　ITmedia
小学校でのプログラミング教育が必修になるフィンランド。教育現場でどうITリテラシーを育てるか――政府の姿勢を聞いた。
フィンランドの教育課程は幼稚園から小中高、大学まですべて無償。日本でも紹介されることが多いように、教育水準の高さは世界的にも有名だ。
経済協力開発機構（OECD）が世界65カ国の15歳を対象に行う国際学力テスト（PISA）の2012年の結果は、数学的リテラシーで12位、読解力で6位、科学的リテラシーで5位となった。相対的に見て悪い結果ではないが、特に理数系に関して「凋落」「低調気味」という論調も見られるという。
教育文化庁のエサ・スオミネン氏は「もちろんPISAの結果を上げることが目的ではないが、動向としては注視している。今の時代に必要な知識やスキルを想定してカリキュラムをアップデートしていきたい」と話す。
フィンランドでは、約10年に1度カリキュラム改正が行われており、2016年から小学校の必修科目としてプログラミングが加わることが決まっている。1～2年生からプログラミングに触れ、ツールやゲームを自ら作る経験を組み込む。
「今やテクノロジーと生活は切っても切り離せず、コンピュータサイエンスに関する知識は世界を正しく知るために必要不可欠。特殊な技能ではなく、市民として一般的な知識になっていくはず。プログラマー育成に力を入れるというより、すべての人に機会を与えるのが目的」（スオミネン氏）
とはいえ、まったく新しいことを新たなツールで教えるのは教師にとって負担になることも事実。教師側から反発や不安の声はないのか――という問いにスオミネン氏は「子どもたちは学校で使うものよりハイスペックなデバイスを家で使っているだろうし、むしろ若い彼らのほうが教師より使いこなせることも多いだろう」と笑う。
それでも公的な教育課程に組み込んで進めていく意味として、「技術への理解は、今後職業に関わらず広く国民に必要なリテラシーだから。子どもよりもむしろ大人の方が新しいものを身に付けるのは大変かもしれないが、避けていても仕方がないし、いずれ必ずそちらが便利になっていく。教育を通して、長期的に社会全体を底上げできる」と展望を話す。
学校や教師の裁量が大きいこともポイントだ。授業に使うツールや教科書、単元の進め方などは各学校で異なるため、すでに教育現場でスマートデバイスや教育ゲームのアプリが使われている事例は少なくない。
フィンランドでは教師になるために修士課程修了が義務付けられており、狭き門かつ尊敬される職業の1つだという。人気の理由は先に述べたような「責任と自由」があること。国から与えられる指導要領は最低限の大筋であり、教師自身が楽しみながら、熱意を持って新たな分野にチャレンジすることが重視されているそうだ。
政府としては、現場レベルに手法はまかせつつ、効果的な指導法や、簡単に安全に使える教材やツール、知育ゲームなどをクラウドベースで全国で共有していく予定。プログラミング自体を学ぶ――というだけでなく、数学や理科、地理など他の教科でもデジタル教材を活用したり、子ども自身で学習ツールを作るなど、科目に関わらず横断的に、教育全体をITでアップデートしたいという。
「タブレットやスマホが普及し、子どもたちの中毒的な利用や課金問題などが悪い側面として取り上げられがちだが、技術やツールそれ自体が悪いわけではない。悪として排除するのではなく、よい方向に最大限生かせる方法を教育現場で考えていければ」（スオミネン氏）
フィンランド教育文化庁
http://www.minedu.fi/OPM/?lang=en

 

 

議会やじ問題、自民・鈴木都議が認める　抗議のネット署名は8万7000人に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/23/news087.html 　ITmedia
都議会のやじ問題で、都議会自民党は同会派所属の鈴木章浩都議が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というやじ発言をしたことを認めた。鈴木都議は「少子化が大きな問題になっている中、女性に早く結婚していただきたいという思い」だったという。
都議会で晩婚化問題などを質問する女性都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などと男性都議がやじを飛ばした問題で、都議会自民党は同会派所属の鈴木章浩都議（51、大田区選出）が発言主だったことを認めて謝罪した。鈴木都議は記者会見し、「不適切な発言でご迷惑をかけた」などと謝罪した。やじに抗議するネット署名への賛同者は8万7000人に達している。
鈴木都議は会見で、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というやじについて発言を認め、「少子化、晩婚化が大きな問題になっている中、女性に早く結婚していただきたいという思い」などと理由を述べた。ほかのやじについては誰が発言したかは分からないという。
鈴木都議は会派離脱を申し出て受理されたという。「初心に返って、都議会の正常化のためにがんばりたい」として辞職は否定した。
鈴木都議は20日には報道陣の取材に対し「私はない」などと関与を否定していた。
やじ発言は18日の都議会本会議であった。晩婚化や晩産化対策について質問した塩村文夏都議（みんな）に対し、男性都議が「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」などとやじを飛ばし、塩村都議はTwitterで「政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」と批判。ソーシャルメディアなどで「セクシャルハラスメントだ」などと一般ユーザーからの批判が高まった。
やじを飛ばした議員への処分を求め「Change.org」で始まったネット署名には23日午後3時の時点で約8万7000人が賛同している。
Change.orgの署名ページ
宛先：自民党東京都連
私たちは、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。
http://www.change.org/ja/キャンペーン/自民党東京都連-私たちは-都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう-自民党東京都連に対して強く求めます

 

 

LINEで無視され腹をたて交際少女を拉致、少年ら3人逮捕　警視庁
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/23/news074.html 　ITmedia
アルバイト少年と知人男性、女子生徒の3人はLINEの美少女アニメ愛好グループを通じて知り合い、男性と女子生徒は4月から交際していた。
知人男性（21）に無料通話アプリ「LINE（ライン）」で無視されたことに腹を立て、交際相手の女子中学生（12）を連れ去ったなどとして、警視庁少年事件課は、未成年者略取などの疑いで、東京都東大和市のアルバイトの少年（18）ら16～18歳の少年3人を逮捕した。2人は「拉致したつもりはない」と容疑を一部否認し、1人は認めている。
逮捕容疑は4月30日午後9時半ごろ、千葉県柏市の中学1年の女子生徒にLINEで「彼氏を拉致したから1人で来い」などとメッセージを送って東大和市内の駅に呼び出し、スマートフォン（高機能携帯電話）を取り上げてアルバイト少年の自宅や国分寺市内のカラオケ店に連れて行き、5月1日午後7時ごろまで監禁したとしている。
アルバイト少年と知人男性、女子生徒の3人はLINEの美少女アニメ愛好グループを通じて知り合い、男性と女子生徒は4月から交際していた。
3月ごろからアルバイト少年のメッセージが男性に無視されるようになり、4月30日に新宿区内で男性を拉致しようとして逃げられたため、女子生徒を連れ去ることにしたという。

 


Google、「アルゴリズム改善に常に注力」　「ロリ」問題でコメント
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/23/news127.html　 ITmedia
「アルゴリズムの改善に注力している」――Googleで「ロリ」を含むワードの検索結果が激減していた問題に関連し、Google日本法人が児童ポルノ対策についてコメントした。
Googleで「ロリ」を含むワードを検索した際、表示される検索結果の数が激減していた問題に関連し、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news047.html　：　Google検索で「ロリ」がブロック？　「特定ワードの検閲はしない」とGoogle　2014年06月10日
Google日本法人は6月23日、児童ポルノ関連ワード対策について、「識別精度の向上を始め、アルゴリズムの改善に常に注力している」とコメントした。
コメント全文は以下の通り。
「Googleは、児童への性的虐待に対して厳粛な対応を行っており、これらの違法なコンテンツをGoogle製品で表示しないように取り組んでいます。この取り組みは困難な課題であり、完璧に対応できているとはいえませんが、Googleでは、コンテンツや検索キーワードの識別精度の向上を始め、アルゴリズムの改善に常に注力しています」
Google検索で「ロリ」関連ワードに異常があったのは6月4日～20日ごろ。「ロリ」単体や、「ロリ　陵辱」「ロリ　巨乳」「ポロリ」などのワードで検索結果の数が激減し、WikipediaやTwitterなど大手サイトしかヒットしない状態になっていた。
20日までに問題はほぼ解消したが、23日現在でも「ロリ　エロ」など一部のワードで問題が続いている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/20/news109.html　：　Google「ロリ」検索結果に変化　表示数回復、中小サイトもヒット　アルゴリズム調整か　2014年06月20日
「ロリ」関連ワードの規制はGoogleがグローバルで行っている児童ポルノ対策の影響とみられるが、「合法な2次元の表現まで検索できなくなり、表現の自由の侵害につながりかねない」などと批判が起きていた。


2014年06月20日


 

都議会セクハラやじ問題、抗議のネット署名4万人に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/20/news091.html    ITmedia
東京都議会で晩婚化問題について質問した女性議員に「自分が早く結婚しろ」などとやじを飛ばされた問題で、発言した議員に対する処分を求めるネット署名が「Change.org」で始まり、6月20日午後2時50分時点で4万人の署名が集まった。
18日の都議会本会議で、晩婚化や晩産化対策について質問した塩村文夏都議に対し、男性都議から「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」などとやじを飛ばされた。
塩村都議は「政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」とTwitterで批判。ネットでは「セクシャルハラスメントだ」と批判が高まり、都議会には1000件以上の抗議が寄せられたという。塩村都議は20日午前、地方自治法に基づき発言者の処分を求める要求書を吉野利明議長に提出した。
Change.orgの署名は「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」が実施。やじを飛ばした議員が所属するとされる自民党東京都連と吉原修・都議会議運委員長に対し、発言者の特定と厳正な処分を要請。「東京都の社会的問題を解決するために協力しようという意志をみじんも感じさせないどころか女性に圧力をかけるという点でむしろ問題を悪化させるものであり、ゆえに東京都に住んでいるか働いているすべての女性までをも侮辱するもの」と批判している。
署名は5万人の目標に対し、20日午後2時50分の時点で約4万人。賛同者は数分で数百人という勢いで増えており、「単に処分するだけではなく子育ての現場で社会奉仕100時間とかにすればいい」といったコメントに「いいね！」が集まっている。
Change.orgの署名ページ　　
宛先：自民党東京都連
私たちは、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E9%80%A3-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E9%83%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%86%85%E3%81%A7%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%9F%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E9%83%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%92%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%97%E5%8E%B3%E6%AD%A3%E3%81%AB%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E9%80%A3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99




LINEなどのSNSは「夜9時以降やりません運動」　小中学生対象に兵庫県多可町で実施
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/20/news094.html    ITmedia
多可町教育委員会などが町を挙げて実施します。
兵庫県多可郡多可町が町内の小中学生を対象に、「LINE」「カカオトーク」などSNSの利用を午後9時以降は控えるよう呼びかける運動を7月から実施する。夜間のSNSの利用により子どもたちの学習時間や睡眠時間が減るのを防ぐのが狙いだ。
その名も「夜9時以降SNSやりません運動」。多可町教育委員会、多可町PTA協議会、多可町小中学校、多可町各中学校生徒会が実施する。具体的には、校内でのポスターの掲示、各中学校の生徒会による活動、各学校の教諭による指導など。対象となるサービスは、LINEやカカオトークといった無料通話アプリのほかFacebookやTwitterなどSNS全般だ。
同教育委員会によると、運動のきっかけは5月に開かれた同PTA協議会。子どもが午前2～3時ごろまでLINEでやりとりをしており、勉強や健康に支障が出かねないため対策を求める声が保護者から上がった。
また昨年12月に町内の全小中学生1980人を対象にLINEに関するアンケートを実施したところ、全体の40.6％がLINEを利用したことがあり、そのうち7.2％が1日3時間以上利用すると答えた。こうした背景に加え、LINEの受信拒否を理由に暴行事件やいじめに発展したケースが世に出てきたことも踏まえて、町を挙げての運動を実施するに至ったと説明している。
兵庫県多可町公式サイト
http://www.takacho.jp/





オンライン動画視聴の21.5％は携帯端末＆タブレット、OS別ではiOSが圧倒
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140620_654230.html    Impress Watch
米Ooyala（ウーヤラ）は19日、オンライン動画の配信状況や視聴傾向などをまとめたレポート「Global Video Index」の2014年第1四半期（1～3月）版を公開した。世界130カ国以上、約2億人の視聴習慣を匿名で調査したところ、オンライン動画視聴の21.5％が携帯端末もしくはタブレットによるものだったという。
Global Video Indexによれば、携帯端末およびタブレットによる動画視聴はここ数年で急増。2012年第1四半期の3.4％、2013年第1四半期の9.2％に対し、2014年第1四半期は21.5％にまで伸びていることが分かった。
携帯端末のOSによっても、視聴傾向は異なっていた。スマートフォンの市場シェア（2013年度第4四半期）を出荷台数別に見た場合、Androidが82％、iOSが18％と圧倒的に差があるものの、動画再生ではこれが逆転。全世界におけるスマートフォン動画再生の割合はAndroidが36％、iOSが64％だった。
視聴端末による差もある。Ooyalaでは一例として「タブレット端末による再生数の大半は短編ビデオだったが、視聴者は総視聴時間の48％を30分以上の動画に費やしていた」「スマートテレビによるライブビデオの視聴時間は、VODコンテンツの11倍以上」などの傾向が出ているという。
レポートでは、「動画関連事業者にとって、携帯端末やタブレット端末の視聴者に対する戦略が必須である」と指摘。また、現在はiOSでの動画利用度が高いものの、Androidの勢いは着実に増しており、OSを問わない対応が必要になるとの見解も示されている。
なお、Global Video Indexの日本語版は、名前やメールアドレスなどを登録すれば無料でダウンロードできる。
Ooyala
http://www.ooyala.com/jp
「Global Video Index」のダウンロードページ
http://www.ooyala.com/jp/online-video-index?utm_source=PRWire&utm_medium=PressRelease&utm_content=JP&utm_campaign=VideoIndexQ12014




YouTubeの動画広告で商品を買ったこと、ある？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/20/news026.html　　Business Media 誠
YouTubeの動画広告、見たことありますか？　ジャストシステムの調査によると、こうした“プレロール広告”を見たことがあるのは73.8％、そのうち約2割の人がプレロール広告をきっかけにして、ブランドやサービスのWebサイトを訪問した経験があることが分かった。
プレロール広告を見た人のうち「ほとんどスキップする」と答えた人が82.9％いる一方で、「『広告』を最後まで見たことがある」人は59.5％、「『広告』をきっかけに、ブランドやサービスのWebサイトを訪問したことがある」人は23.3％、「『広告』をきっかけに、ブランドやサービスを購入したことがある」人は10.6％となった。
公式プロモーション動画、約半数が視聴経験
YouTubeの動画広告はプレロール広告以外にも、企業が制作したCMやチャレンジ動画といった、公式のプロモーション動画もある。こちらの視聴経験がある人は53.3％と、プレロール広告よりも低かったものの、視聴者のうち「プロモーション動画でブランドやサービスのサイトを訪問したことがある」人は51.6％、「プロモーション動画でブランドやサービスを購入したことがある」人は25.0％と、プレロール広告よりも商品の購入に結びつきやすいことがうかがえる。
本調査はジャストシステムのアンケートサービス「Fastask」による調査で、10～60代の男女960人が対象。調査期間は2014年6月12日～13日。




Facebookに関する調査結果を発表、顔がわかる自分の写真を使っている人は24％程度(リサーチバンク)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/20/34411.html    ScanNetSecurity
Facebook、登録している人は約38％で昨年と変わらず……リサーチバンク調べ
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook（フェイスブック）に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日～11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
それによると、まず「Facebookへの登録の有無」を尋ねたところ、登録していたのは38.1％で、昨年の37.5％から横ばいとなっている。登録していない人に対し、登録しない理由を尋ねたところ「自分には不要なサービスだから」が52％で最多となり、昨年1位だった「実名で登録することがいやだから」43％を上回った。なお男女別で見ると、「自分には不要なサービスだから」は男性51.6％、女性51.7％で差がないが、「実名で登録することがいやだから」は、男性34.7％に対して女性50.8％となっており、男女で大きく差が出た。
次に、登録している人に対し「登録名」について尋ねたところ、84％が「実名で登録している」と回答。残り16％はなんらかの愛称を用いていた。また「プロフィール写真」について尋ねたところ、「顔がわかる自分の写真を使っている」人は24％程度だった。
登録している人に対し、「ログイン頻度」を尋ねたところ、「1日に1回以上」ログインしている人は45.1％。「週に1回以上」は69.3％だった。週に1回以上Facebookにログインをしている人に対し、「何をしているのか」を尋ねたところ、「友達の近況をチェック」62％、「自分の近況を報告」42％、「友達と交流する」38％などがあげられた。使用デバイスについては「パソコン」が74％でもっとも多かったが、昨年からは減少しており、逆にスマートフォンからの利用が増加している。




LINE傍受問題に片山さつき氏が参戦　関係省庁に事実関係の究明求める考え
http://www.j-cast.com/2014/06/20208280.html?p=all　　J-CAST
無料通話アプリ「LINE」の通信内容を韓国当局が傍受していたとされる問題の余波が、永田町にも広がりつつある。自民党の片山さつき参院議員が関係省庁に対して事実関係の究明を求める考えを明らかにし、総務省などは対応に追われることになりそうだ。
情報誌「ファクタ」が報じた事実関係についてLINE側は事実無根だと主張しているが、ファクタ側は反論の文章をブログに掲載し、「掲載した記事は確証があるとお考えください」と主張している。
最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」
この問題は「ファクタ」が2014年6月19日に報じ、同日中にLINEの森川亮社長がブログで、
「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」
と反論していた。
ファクタ編集部も同日夜に、ブログで再反論。LINE側が傍受を否定する根拠としている「最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」だと主張した。また、LINEがファクタに対して抗議する方針を示していることについては、
「もし抗議するなら、LINEは国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう」
とした。だが、LINEは傍受されていないという立場をとっている。その上、仮に傍受されていたとしてもその事実をLINE側が確認できるかは不明なため、LINEが韓国側に抗議することはありえないと思われる。
いずれにしても、ファクタ、LINEともに「傍受されている」「傍受されない仕組みになっている」といった主張の根拠が必ずしも詳しく説明されていないため、第三者からは判断材料を欠く状態になっている。
「事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます！」
そんな中、永田町で事実関係の解明を求める声が上がっている。自民党の片山さつき参院議員は19日夜、
「韓国情報院によるＬINE盗聴･疑惑について、事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます！」
とツイートし、LINE問題を追及する姿勢を示した。
片山氏は12年には、有名お笑い芸人の母親が生活保護を受給しているという週刊誌の報道をツイッターで取り上げ、これをきっかけに生活保護の不正受給問題を追及したという経緯がある。今回も、片山氏の働きかけをきっかけにLINEをめぐる情報セキュリティーの問題がクローズアップされる可能性もある。




超便利なスマホやタブレット向け“ペン”活用術？仕事の効率を上げる賢い選び方と注意点
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5169.html　　ビジネスジャーナル
スマートフォン（スマホ）やタブレット、タッチ対応PCなど、タッチ操作できる電気製品が身近にあふれるようになった。家電量販店にあるタブレット用のアクセサリコーナーに行けば、いろいろなペンも販売されている。
しかし種類が多いため、製品ごとに何が違うのか今ひとつわからないという人も多いのではないだろうか。そこで今回は、目的に合わせたペンの選び方を紹介しよう。
●操作の補助や簡単なメモには静電式
現在、タッチ対応デバイスで、多く採用されている方式は大きく分けて2つある。圧力を検知する感圧タイプと、接触を検知する静電タイプだ。
感圧タイプの代表は、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズ（任天堂）だろう。爪や先の固いペンで押すと、画面表面の少し柔らかい層がへこみ、下の層と接触して検知されるようになっている。
一方、静電式は触れたことで指先と画面の導電膜の間で変化する静電容量で位置を検知している。だからゴム手袋のような電気を通さない素材で触れても動かず、逆に素手を画面に近づけると、実際には触れていなくとも反応することもある。
スマホやタブレット、タッチ対応PCの大半は静電式タッチパネルを採用している。これらでペンを使いたい時には、当然ペン先も電気を通す素材でなくてはならない。対応しているペンの多くは、少し柔らかく太いペン先となっている。
スマホなどで、指の代わりにペンでタッチするだけならば、「スマートフォン用」「iPad用」などと書かれているペンを選べばよいだろう。ストラップにつけられる短い商品や、ボールペンとリバーシブルになっている商品などいろいろあり、安価なものなら数百円で入手できる。手書きメモアプリ等と併用すれば、ちょっとした図を描く程度のことは十分できる。
●iPadで絵を描くには専用ペン
絵を描く人にとっては、普通のタッチペンでは物足りない。ただ線を引けるだけでは紙と同じような感覚で絵を描くことはできない。筆圧やペンの傾きを検知できれば、実際に画材を使って描いているような感覚で絵が描ける。
こうした筆圧感知型のペンといえば、従来は別途専用の認識用板とペンを組み合わせたペンタブレットを用意する必要があった。ペンタブレットにも筆圧を感知しないものや、筆圧は感知しても傾きを感知しないものなど、安価なビジネスユース向けのものもあるが、イラスト用としてはワコムの「Intuos」シリーズが定番だろう。同シリーズからは、iPadに対応したペン、「Intuos Creative Stylus」も販売されている。
このペンは、iPadとBluetoothで通信している。つまり、本当はタッチ機能で動作しているわけではない。画面上でのペンの動きのデータをBluetoothで送って、その結果をiPad上で描画しているという方式だ。そのため、どの端末でも動作するというわけではなく、公式にサポートされているのは「iPad 3」と「iPad mini」以降の製品のみだ。
●対応PCやタブレットには、デジタイザペン
ワコムの提供するタッチペン「Bamboo Stylus feel」は、特定の端末でだけ使える。これはWacom feel IT technologiesという特殊なテクノロジーで、対応するPCやスマホでのみ利用できるペンだ。具体的には「GALAXY Note」シリーズ（サムスン）や、「Surface」（マイクロソフト）などで、ほかにも富士通やデル、レノボといった各メーカーの一部PCで利用可能となっている。
このような機能を持つペンは、デジタイザペンと呼ばれている。しかし、これは搭載しているテクノロジーが製品ごとに違うため要注意だ。まず手持ちのタッチ対応端末が、デジタイザペンに対応しているのかどうかを各メーカーのサイト等で確認し、具体的に使えるペンの名前もチェックしよう。
デジタイザペンの場合、たいていペンの先が細くて固めにつくられている。それによってボールペンで書いているのと近い感覚を得られるのが特徴だ。細かい手書き文字でメモをとりたいという場合に便利だ。
●紙に書いた文字や絵をデータ化するためのペン
端末のタッチ機能を利用するのではなく、スマホと連携して利用できるペンについても紹介しておこう。
1つはデータ送信する機能を持ったペンと、専用の受信機を組み合わせているものだ。ぺんてるの「airpen」シリーズがこれにあたる。紙の上でペンがどう動いたのかを受信機が記録し、データ化する。ペンと受信機を手などで遮ると通信が遮断されることがあり、また紙の上部をクリップでつまむようにして使うため紙のサイズやノートの形に一定の制限は加わるが、基本的に紙にボールペンで文字や図を書けば、それがそのままデータ化される。
受信機部分にiPadとの通信機能をつけてあるのが「airpen pocket++」だ。これはiPadを横に置いて紙に文字を書くとデータ化され、iPadに記録される。
もう1つ、あまり日本では普及していないが「アノトペン」（アノト）は便利な機能を持っている。1枚ずつ違ったパターンが薄くプリントされた特殊な用紙に書いた情報をデータ化し、スマホなどに記録することができるのだ。
専用の紙は必要だが、ノートとして購入しなくとも、このパターンをプリントできるプリンタを導入してしまうという方法もある。例えば契約書や申請書といった手書きが必要な書類をアノトペーパーでつくれば、書かれたものをスキャンしたり、入力し直さなくてもデータ化が完了するから、ビジネス用途では一部で導入が進んでいるようだ。

 

 

 


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