☆ドメイン 雑記 (domain name)
・ドメイン名 (domain name)ドメイン名 (domain name) は、IP ネットワークにおいて個々のコンピュータを識別する名称の一部。インターネット上に おいてはICANNによる一元管理となっており、世界中で絶対に重複しないようになっている。通常、IPアドレスとセットでコンピュータネットワーク上に登録される。
多くの場合、ドメイン名はその下位に1つまたは複数のホスト名を連ね、またドメイン名それ自身もホスト名である。
Domain Name Systemにより、ドメイン名を含むホスト名とIPアドレスとの変換が実行されている。
・レジストリ（ドメイン登録の管理機関)
・指定事業者・ccTLD
国別コードトップレベルドメイン（くにべつコードトップレベルドメイン、ccTLD;country code Top Level Domainとは、国名コードに基づくトップレベルドメインである。日本を表す「.jp」などがこれにあたる。コード体系は原則としてISO 3166による2文字のコードに基づいているが、英国(.uk)のように一部例外もある。ccTLDの取得はそのドメインを管理するレジストリが決めている。世界中の誰でも取得できるgTLD（ジェネリックトップレベルドメイン）と違い、その国/地域に存在(在住)する団体(個人)でないと取得できないという制限があるものもある。
発展途上国の中には、gTLDのように誰でも取得できるようにして外貨を稼ごうとしている国もある。トンガの「.to」ドメイン、ツバルの「.tv」ドメインがよく知られている。
また、インターネット発祥国であるアメリカ合衆国には".us"というccTLDもあるがあまり使われておらず、.gov（政府機関）、.edu（教育機関）、.mil（軍事機関）といったgTLDが使用されている。
◆国別ドメインコードで作られた世界地図 （2008年04月28日）
http://gigazine.net/news/20080428_domain_world_map/ GIGAZINE
日本ならば「.jp」、アメリカなら「.us」、エチオピアだと「.et」と言った具合に、URLの最後にくっついて所属している国を表す。
“国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)”
このドメインコードを使って作られた世界地図です。かなり単純化されているような感じですが、インターネットに親しんでいる人にとっては普通の世界地図より見やすいかもしれません。詳細は以下から
この地図が含んでいるのは245のccTLD。文字の大きさは人口に比例していて、最も小さいサイズのものは人口1000万人以下の国となっています。やはり中国とインドはかなり多いですね。
Country Codes of the World
http://www.bytelevel.com/map/ccTLD.html
ちなみに国以外のトップレベルドメインでは商用の「.com」やネットワーク団体の「.net」などが有名。トップレベルドメインには多くの種類がありますが、米マカフィーによると最も危険なドメインはルーマニアの「.ro」だったそうです。
・gTLD
◆ドメイン名やIPアドレスの歴史をまとめたサイトが公開
http://www.rbbtoday.com/article/2014/11/17/125532.html RBB TODAY
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）と日本レジストリサービス（JPRS）は17日、日本におけるインターネット資源管理の歴史をまとめたWebコンテンツ「日本におけるインターネット資源管理の歴史」を公開した。
「日本におけるインターネット資源管理の歴史」は、「インターネットアドレス（IPアドレス）」や「ドメイン名」などの番号や名前といった、インターネットの資源管理に焦点を当てたコンテンツだ。2013年9月に発行されたブックレット「JPNIC20年の歩み 日本のインターネットとともに」に、新たに加筆するとともに、 出典や参考文献などのリファレンスを大量に追加した内容となっている。
同時に専門用語を簡単に調べられるようにしたり、電子端末での閲覧に最適化したりするなど、よりWebで利用しやすいように工夫されたとのこと。
【Interop 2014】ドメイン名の基礎知識
https://www.youtube.com/watch?v=0INxN3AwjXA&list=UUfVwkzye2togwkBlNHQgJ5A
「日本におけるインターネット資源管理の歴史」サイト
https://www.nic.ad.jp/timeline/20th/
◆ドメイン名(domain name) の価値あれこれ・・・・・・・・。
・GMO、「z.com」を8億円で取得、同社グループのグローバルブランドに （2014/11/21 12:18）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20141121_677168.html Impress Watch
GMOインターネット株式会社は、ドメイン名「z.com」を11月11日に8億円で取得したと発表した。同社グループの海外戦略におけるグローバルブランド「Z.com（ゼットドットコム）」として使用し、「最高のサービス×最高に覚えやすいドメイン」で世界展開を加速するという。
GMOインターネットによると、既存のgTLDにおいて、ローマ字で登録された1文字のドメイン名は「z.com」「i.net」「q.net」「x.org」「q.com」「x.com」の計6個しかなく、非常に希少価値が高いという。
同社グループは日本国内では「GMO」という統一ブランドで展開しているが、さらにグローバル展開を加速させるにあたり、同社グループが「世界中の人々に提供する価値をシンプルかつ明快に伝える統一ブランドが必要」と考え、「Z.com」を採用したとしている。
「Z.com」のウェブサイトでは、「エッジの利いたアルファベット最終文字」である「Z」は「最先端かつ最終・最高・究極といった意味を持っている」とした上で、「最先端・最高のサービスを“Z.com”を通して提供し、世界をより便利にし、お客様の笑顔と感動を創造する」とアピールしている。海外で提供するドメイン、ホスティング、FXなどのサービスは順次、「Z.com Domain」「Z.com Hosting」「Z.com Trade」というように「Z.com」ブランドへを統合していく。
なお、これまでに最も高額で買収されたドメイン名は「sex.com」で、2010年10月当時の日本円換算で約10億6600万円（1300万ドル）だという。今回の「z.com」取得価格は、「sex.com」などこれまでの世界の高額ドメイン売買に匹敵するとしている。
Z.com
http://www.z.com/
「z.com」取得についてのプレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/?id=4649
「Z.com」統一ブランドについてのプレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/?id=4650
・ドメイン名「Ebola.com」、2000万円超の高値で売却 （2014年10月25日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000018-jij_afp-bus_all AFP=時事
【AFP＝時事】エボラウイルスの感染拡大とそれに伴う関心の高まりを受け、ドメイン名「Ebola.com（エボラ・ドットコム）」が、株式と現金合わせて20万ドル（約2160万円）以上で売却された。ドメイン名の売買が、「高リスク高リターン」であることを改めて示した格好だ。
米ネバダ（Nevada）州に拠点を置くブルーストリング・ベンチャーズ（Blue String Ventures）からドメイン名を購入したロシアのマリフアナ関連企業、「ウィード・グロース・ファンド（Weed Growth Fund、旧社名「オベーション・リサーチ（Ovation Research）」）が20日に提出した有価証券報告書によると、同社は現金5万ドル（約540万円）と保有する別のマリフアナ関連会社、カナビス・サティバ（Cannabis Sativa）の株式1万9192株（約1840万円相当）との株式交換により、
総額20万ドル以上で「Ebola.com」を購入
した。カナビス・サティバは主に、医療用マリフアナの利用促進に向けた事業を手掛ける企業
「Ebola.com」のウェブサイトには、エボラウイルスに関する事実やエボラ出血熱について頻繁に寄せられる質問などが掲載されている。
ウィード・グロース・ファンドがドメイン名を購入した理由は明らかにされていないが、米ニューメキシコ（New Mexico）州の元知事でカナビス・サティバの最高経営責任者（CEO）であるゲーリー・ジョンソン（Gary Johnson）氏は、マリフアナがエボラ出血熱の治療に有効な可能性があると考えていると公言している。一方、自らを「インターネット上で不動産投資やブランディング事業を行う企業」と銘打っているブルーストリング・ベンチャーズは、「アフリカンマンゴー・ドットコム（Africanmango.com）」、「フクシマ・ドットコム（Fukushima.com）」、「ラズベリーケトン・ドットコム（RaspberryKetones.com）」などのドメイン名も保有している。
・Googleに競り勝ちトップレベルドメイン「.buy」をゲットしたのはAmazon （2014年09月19日）
http://gigazine.net/news/20140919-amazon-own-dot-buy/ GIGAZINE
ドメイン名の最後にくるコード「トップレベルドメイン」の中でも、一目でアドレスネットサービスの性格を示せる「.com」や「.net」などは非常に人気です。この度、新たに入札がかけられたトップレベルドメイン「.buy」をAmazonが落札したことが明らかになりました。
New gTLD Auction Results
https://gtldresult.icann.org/application-result/applicationstatus/auctionresults
Wow: Amazon.com buys .Buy for $4.6 million, .Tech sells for $6.8 million | Domain Name Wire | Domain Name News & Views
http://domainnamewire.com/2014/09/17/amazon-dotby-dottech/
インターネットのIPアドレスやドメイン名を世界的に管理・調整する非営利法人Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)は、「.vip」などの新たに落札されたトップレベルドメインの入札結果を公表しました。
その中で、
「.buy」というトップレベルドメインをAmazonが458万8888ドル(約5億円)で落札した
ことが明らかになっています。
ドメインネーム情報に関するニュースメディアDomain Name Wireによると「.buy」の入札ではAmazonはGoogleと争い見事に競り勝ち権利をゲットしたとのこと。
なお、今回の競争入札で最高額で落札されたのは「.buy」ではな
く「.tech」でその落札額は676万ドル(約7億4000万円)。
Googleは「.tech」の入札にも参加したものの、Dot Tech LLCに敗れています。
・「.tokyo」ドメイン名のオークション、落札額が215万円超えた文字列も （2014/9/22 17:53）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20140922_668006.html Impress Watch
GMOドメインレジストリ株式会社は、地理的名称を用いた新gTLD「.tokyo」のドメイン名の一般向け優先登録（ランドラッシュ）オークションが完了したと発表した。
「.tokyo」は、6月9日～7月18日に一般向け優先登録（ランドラッシュ）を実施し、同期間に複数申請のあったドメイン名について、7月24日から順次オークションを実施していた。
オークション対象となったドメイン名全682件の落札総額は、2300万円を超え、最も高く落札されたドメイン名の落札金額は215万5000円だった。
落札された文字列の落札価格帯は、100万円以上が1件、50万円～99万円が7件、30万円～49万円が10件、10万円～30万円が32件、1万円～9万円が243件、1万円未満が389件。
ランドラッシュで重複したドメイン名の分類では「名詞」「ビジネス関連」が多く、落札額の総額では「地域名」が最も高い。
落札平均額では「不動産関連」が14万432円で最も高く、2位の「地域名」の5万6649円を大きく上回っており、特定の不動産関連のドメイン名に人気が集中したという。
プレスリリース
http://www.gmo.jp/news/article/?id=4579
「.tokyo」公式サイト
http://hello.tokyo/
・10月10日の「萌えの日」にちなみ、「miku.moe」ドメインの落札額が明らかに （2014/10/10 18:10）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20141010_670918.html Impress Watch
株式会社インターリンクは10日、同社が管理・運営する新gTLD「.moe」で行ったオークションにおいて高額で落札されたドメイン名を発表した。10月10日が「萌えの日」であることを受けて明らかにしたもの。
先願制（早い者順）による一般登録に先駆け、6月18日から7月19日まで行われた先行登録（ランドラッシュ）では、複数の申請者から同じ文字列のドメイン名の取得申請があった場合、オークションによって取得者が決定された。
インターリンクによれば、オークション対象の「.moe」ドメイン名で最も高額で落札されたのは
「kawaii.moe」で7100米ドル（約75万円）
だった。
このほか、
「miku.moe」が2500ドル、「akiba.moe」が1500ドル、「nekomimi.moe」が535ドル、「lolita.moe」が270ドル、「neko.moe」が123ドル、「akb48.moe」「otokonoko.moe」が各60ドルで落札
され、それぞれのドメイン名の取得者が決定した。
インターリンクによると、海外での「.moe」ドメイン名の取得が増加傾向にあり、ドメイン名登録サービス大手の米Go Daddyでも10月6日から「.moe」の取り扱いを開始したという。
インターリンクでは、「10月10日を『萌えの日』とするのは日本の一部だけだが、『.moe』の広がりとともに世界中が『10月10日萌えの日』となることを目指す」としている。
萌える新ドメイン「.moe」
http://nic.moe
・富裕層向け？ 年額22万5000円の新ドメイン「.rich」誕生 （2014/10/24 14:20）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20141024_672926.html Impress Watch
GMOインターネット株式会社のドメイン登録・管理サービス「お名前.com」は24日12時より、新ドメイン「.rich」の一般登録受付を開始した。先願制（早い者勝ち）で、登録料金（税別）は年額22万5000円。
「.rich」ドメインの価格は、お名前.comにおける「.com」ドメインの登録料金920円と比較して、約244倍の価格設定
となる。高額な一方で、富裕層に関連したサイトであることが一目で分かったり、特有のステータスが得られる、悪質なドメインが登録される可能性が低いなどのメリットもあるとしている。
お名前.comでは、この他に3種の新ドメインの一般登録受付を開始した。年額登録料金（税別）は「.onl」が1480円、「.healthcare」が5980円、「.global」が6980円。
.global/.onl/.rich/.healthcareドメイン一般登録開始のお知らせ
http://www.onamae.com/news/domain/141024_1.html
プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/?id=4610
◆ドメイン名は大切ですね。
ネット初期時代に見られたドメインネーム戦争 （2014.11.29）
http://www.gizmodo.jp/2014/11/post_15979.html ギズモード
当時はまだわからなかった、ドメインの大切さが。
今では、子どもが生まれると名前発表前にドメインを取得する有名人もいる時代になり、ドメイン名の大切さは常識です。が、まだまだインターネットが一般的でなかったあの頃、その大切さを理解している人は少数派だったのです。当時、何人かのアーリーアダプターと呼ばれる人達が、さまざまなドメインネームを取得しました。「空いてるからとっちゃお」そんな気持ちでとったドメイン名を巡って、後にバトルが勃発することに…。
1994年5月、Wiredのレポートによると、フォーチュン500企業のうち社のドメイン名を取得していたのは、たった3分の1程度。その後、ドメイン名を巡って繰り広げられたバトルを紹介しましょう。
MTV.com
元MTVのVJだったAdam Curryさんが、1993年にドメイン「mtv.com」を取得。当時、CurryさんはMTVに状況を話したそうですが、特に何も言われなかったのだとか。Curryさん曰く、MTVはインターネットには興味なしだと答えたそうです。
その状況が一変したのは、1994年、CurryさんがMTVを退社した時。会社として、そこで初めてこれはマズイのではないかと思ったようです。MTVはCurryさんに対して訴えを起こし、Curryさんも真っ向勝負をうけました。結局は、後にドメインをMTVに渡すことになったのですが、和解内容は明かされていません。
McDonalds.com
1994年、Joshua Quittnerさんというレポーターがドメイン「McDonalds.com」を取得。当時、ドメイン名の価値についてWiredに記事を執筆中で、その流れで購入したものでした。マクドナルドの社内の人間はみんなインターネットに興味がなかったようで、メディア担当者は、Quittnerさんに対して「インターネットが重要だとでも思っているのですか？」と言っていたそうです。今でこそ信じられない話ですが、当時のアメリカでは誰もネットの重要性に気がついていませんでした。1995年になってもなお、ネットは一過性のものだなんて記事がでていたくらいです。
Quittnerさんが執筆した記事の最後には、「このドメインの使い道についてronald@mcdonalds.comにメールしてね」とありました。オークションで売ってしまうべきか、とっておくべきか…。面白いことに、当時は誰も「マクドナルドに売れば？」なんて言わなかったのです。
その後、Quittnerさんは、ドメイン名をマクドナルドに明け渡しますが、その見返りとして、彼が選んだ宛先に、3,500ドル（約40万円）の寄付をする条件を提示しました。寄付先はブルックリンにある公立学校で、使い道はパソコンとネットアクセス整備のためのものでした。トップ画像のGIFは、1996年のMcDonalds.comにあったもの…。
Candyland.com
ポルノ会社であるInternet Entertainment Groupが、ドメイン名「Candyland.com」を取得したのは1995年のこと。Candy Landとは、シンプルなボードゲームで米国では誰もが知る玩具です。もちろん、子どもが遊びます。Candy Landの開発会社Hasbroはドメインのことを知り、これはまずいと訴えを起こしました。
裁判では、Hasbroは1951年からCandy Landの名前で商標登録していることを理由に勝訴。子どものおもちゃであるゲームの名前であったことと、ドメインを取得していたのがポルノ会社であったことも少なからず影響を与えました。ポルノ会社には、別ドメインに移転したことを知らせるために90日の猶予が与えられました。
PETA.org
Michael Doughneyさんがドメイン名「peta.org」を取得したのは1995年のこと。PETAと言えば、動物愛護団体ですが、Doughneyさんだって動物が好きです。ただし、動物を食べ物や衣服として好んでおり、PETAの方向性とは真逆。このドメイン下の彼のサイトはPETAはPETAでも「People Eating Tasty Animals（美味しい動物を食べる人々）」でした。
PETAはDoughneyさんを相手に訴えを起こしましたが、この裁判が終わりを迎えたのは2001年。Doughneyさんは、「自身のサイトはパロディである、ゆえに合衆国憲法修正第1条えある宗教・言論の自由にあたる」と主張したのです。でも、第4審でこの主張は認められませんでした。結果、1999年のACPA（Anti-Cybersquatting Consumer Protection Act）の下、Doughneyさんにはドメインを手放すよう判決がおりました。
Roadrunner.com
Road Runner Computer Systemsが、ドメイン名「roadrunner.com」を取得。この会社はチュニジアでRoad Runnerという商標登録をしていたのです。でも、この名前はアメリカではワーナー社のアニメキャラクターが商標登録していました。
ワーナーは、1995年7月にNetwork Solutions Incに連絡をとり、ドメイン名奪還を目指しました。裁判にまでもつれましたが、ワーナーはドメイン取得に成功。しかし、和解条件は明かされていません。
・・・本当にドメイン名は大切ですね。
Matt Novak - Gizmodo PALEOFUTURE
http://paleofuture.gizmodo.com/5-domain-name-battles-of-the-early-web-1660616980/+ericlimer
◆JP ドメイン名紛争処理
http://www.ip-adr.gr.jp/business/domain/
日本知的財産仲裁センター
http://www.ip-adr.gr.jp
日本知的財産仲裁センターは、日本弁理士会と日本弁護士連合会が1998年3月に工業所有権の分野での紛争処理を目的として「工業所有権仲裁センター」という名称で設立し、同年4月1日より運営を開始したADR（裁判外の紛争解決手段※1）機関です。
当センターは、2000年8月に社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）と協定を締結しJPNICに登録※2 しているインターネットで使用するJPドメイン名の紛争を解決するための「JPドメイン名に関する認定紛争処理機関」になり、また2001年4月に名称を「日本知的財産仲裁センター」に改め業務範囲を工業所有権（産業財産権）から知的財産権に拡大しました。
更に、2004年3月から「センター判定」、2011年4月から「適合性判定」という新しいサービスもそれぞれ開始しています。
また、当センターは、2012年11月1日に、ADR法に基づく認証を受けたADR機関※3となりました（認証第119号）。現在、全国8箇所（東京本部、関西支部、名古屋支部、北海道支所、東北支所、中国支所、四国支所及び九州支所）の拠点で業務を行なっています。
※1. ADR（Alternative Dispute Resolution）は、紛争を裁判によらずに調停、仲裁等により解決するもので、公的機関が行うものと民間機関が行うものがあります。
※2. JPNICは、2002年4月1日から登録業務を株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に移管しました。
※3．認証を受けたADR機関となったことにより、当センターへの調停・仲裁の申立てには時効中断効が認められることになりました。
◆安全なドメインを手に入れるためには何を考慮すればいいのか （2014年04月22日）
http://gigazine.net/news/20140422-secure-your-domain/ GIGAZINE
ウェブサイトの住所とも言えるドメインは、独自のサービスやコンテンツを展開しようと考えているスタートアップなら「いかにして一目で覚えてもらえるものを取得するか」「いかに安価に維持できるものを探すか」といったあたりに気を遣うポイント。しかし、せっかく取得しても「サービスに問題がある」などと圧力がかかって差し押さえられるケースがあります。では、どうすれば安定して使える「安全なドメイン」を手に入れられるのか。ソフトウェア開発チーム「Gun.io」を運営しているリッチ・ジョーンズ氏が「どういう考えを持って、どのトップレベルドメインを取得するべきなのか」という情報をまとめています。
Secure Your Domain - Where Is Safe to Register a Domain Name? - Gun.io
https://gun.io/blog/secure-your-domain-where-is-safe-to-register-a-domain-name/
短縮URL生成サービス「vb.ly」は2010年、リビア政府によってドメインを差し押さえられました。「.ly」はリビアに割り当てられた国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)で、「わいせつな写真がアップされていた」というのが差し押さえの原因でした。
問題視されたのは、トップページに使われていたこの写真。「腕を露出している」「お酒の瓶をくわえている」「サービス説明に使われている『sex-positive』」という3つの点がNGだったとのことで、この他に、短縮URLサービスにより非合法な活動を促進しているというのも理由として挙げられました。
vb.lyは「.ly」の利用条件である「わいせつな写真を利用しない」や「イスラム教やリビアの法に反しないこと」に反していたため、差し押さえは筋の通ったものですが、2012年にはオンラインで使える入力フォームを自由に作成・公開できる「JotForm」が「ユーザー制作のコンテンツに問題があった」としてJotForm.comの停止措置を受け、JotForm.netへの移動を余儀なくされています。
「何らかの事情によって突然ドメインが凍結・停止措置を受ける」という状況は、次世代のYouTubeやFacebookなどを目指している起業家にとってよくありません。そこでジョーンズ氏は、Packet Clearing Houseを運営しているビル・ウッドコック氏とともに、どこのドメインを取得すればいいのかを検討しました。
◆前提
まず大前提としてユーザーがコンテンツを自由に制作・公開できるようなサービスの場合、アップロードされるのは猫の写真から録画したスポーツ番組までいろいろなものが考えられます。サイト自体も、YouTubeやFlickrのようなものからギャンブル関連のサイト、ポルノサイトまでいろいろあるわけなので、まずは「政治的な圧力に屈しないところ」であることが必要です。
◆「.net」「.com」「.org」は使用してはいけない
そのための第1の条件が「VeriSignは避ける」ということ。VeriSignはインターネットの最重要トップレベルドメインのうち「.com」「.net」という2つを管理しているほか、ccTLDだとココス諸島の「.cc」やツバルの「.tv」なども押さえている業界の大手です。しかし、本社がワシントンD.C.にあって、政府組織との繋がりも強いことから、アメリカ政府から何か問い合わせが行われたとき、無条件に応じていると考えなければなりません。これにより.com/.net/.name/.cc/.tvは使えなくなります。
同じように考えると、かつてWikileaks.orgを凍結したことがあるAfiliasも選択肢から除外されます。これで.org/.info/.mobi/.asia/.aero/.ag/.bz/.gi/.hn/.in/.lc/.me/.mn/.sc/.vcも除外されます。
◆回避すべきccTLD・狙い目のccTLD
すでにかなりの数のトップレベルドメインが除外されていますが、まだまだ条件は続きます。除外すべきものとしては、
・小国
・NATOとの間で相互防衛条約などを結んでいる国
・政権の腐敗が進んでいる国、汚職の多い国
・エシュロン参加メンバー(オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ、イギリス)
・多額の負債を抱えた国
が挙げられます。つまり、これに当てはまらない国が狙い目ということで、
・負債のない国
・中規模の国
・軍事的に中立
・高い自由の指標を持ったリベラルな国
・ハイレベルな法と秩序を持った国
など「財政的・軍事的に安定していて海外に依存していない国がよい」ということになります。つまり、ギリシャやエストニアは選んではダメということ。例えば、アイスランドは空気がきれいで環境がいいだけではなく汚職も極めて少ない国で、ハッカーにも友好的なのでオススメに近かったのですが、2008年の世界金融危機以降は経済状況が悪化、IMF(国際通貨基金)の支援を受けており、外部からの圧力を受けやすい状態にあるためにオススメリストからは外れているtのこと。
◆ccTLDのオススメリスト
ということで、ジョーンズ氏とウッドコック氏が検討を重ね、オススメできるccTLDを持っている国として挙げたのが以下の6つ。
・スイス(.ch)
世界で最も中立的な国であり「これこそ選ぶべき選択肢」だと強くオススメされているのがスイス。「.ch」ドメインはSWITCH情報技術サービスが管理しています。どれだけ安全かというと、現在、Wikileaksがその第1のミラーを.chに置いているほどで、ドラマ百科事典サイトのDramaticaもミラーを.chに移動させたほど。なお、SWITCH情報技術サービスはリヒテンシュタインのccTLD「.li」も管理しています。
・ノルウェー(.no)
2番手に挙げられたのがノルウェー。経済的に独立しており社会的にはリベラル、治安も高いレベルで保たれています。ただ残念なことに、ドメイン登録ができるのは組織・団体や会社だけで、Bronnoysund登録センターで行わなければならないという別のハードルが存在します。ちなみに、ジョーンズ氏らはオススメに入れていますが、コメント欄で「ノルウェーはNATOの加盟国だよ」というツッコミが入っています。
・スウェーデン(.se)
スウェーデンドメインの強さは、設立メンバーが有罪判決を受けたにも関わらずぴんぴんしているThePirateBay.seを見れば一目瞭然。借金も少なく、安定した独立国です。
・アラブ首長国連邦(.ae)
アラブ世界の中でも特に豊かな国で、中東の標準的レベルよりも進歩的な位置にあるアラブ首長国連邦(UAE)もオススメの1つ。オイルマネーの生み出す力で、高い自立度と外圧への耐性を持っています。アラブ世界でいえば、パレスチナの「.ps」ドメインが次点として考えられるとのこと。
・モーリシャス(.mu)
マダガスカルの東、インド洋の南の方に浮かぶ島国で、イギリスからの独立国。その名前から、音楽関係のスタートアップに人気です。
・シンガポール(.sg)
アジアの中でも特に進歩している国で、厳しい刑法制度を持つシンガポールもオススメされていますが、シンガポール国内にあるという証明が必要。アジアの国々はどこも同じように所在証明が必要だそうで、ジョーンズ氏らは「もしカンタンに取得できる国があるのならぜひ教えて欲しい」と情報を求めています。
・オマケ：「.onion」
どうしてもサイトを閉鎖したくない、圧力を受けたくないというのであれば「.onion」を使うというのも選択肢に入ってきます。匿名ネットワークのTor(トーア)を経由しないと接続できないため、運営者を探し出すことが困難。その性質上、カジノなどではない普通のサービスを提供したいという時にはあまり向いていませんが、正体を隠してサイト・サービスを提供したいという時には向いています。
◆レジストラもよく検討すること
前提条件のところに出てきたVeriSignやAfiliasはドメインの管理や整備を行っているレジストリで、レジストリに対して「こういうドメインを取得します」と登録作業を行うのがレジストラです。全世界的にIPアドレスやドメイン名などの管理・調整を行っているICANNが公認しているレジストラの一覧はこんな感じで、いったいどの業者がいいのかダメなのかはぱっと見てもわかりませんが、ジョーンズ氏とウッドコック氏によるとGandi.netあたりがオススメだとのこと。ただし、セキュリティが万全であるという保証はできないそうです。
◆ドメイン名で効果的なブランディングを：ブランドと地域のつながりが伝わるアドレス――「都道府県型JPドメイン名」の日本語化がもたらすメリットとは （2014年11月14日）
2014年11月3日から「都道府県型JPドメイン名」（「○○○.都道府県名.jp」）の都道府県名部分に日本語が使えるようになった。そのメリットを解説していこう。
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1411/14/news002.html ITmedia
ドメインで伝わるもの
2008年の分野別トップレベルドメイン（gTLD）導入ルールの大幅な自由化、2012年の申請受付を経て、今年からgTLDが大幅に追加され始めた。実際に運用が開始されたgTLDの中には今までにない個性的なものも多く、ドメインへの注目は非常に高まってきている。
また、あらゆる企業でインターネットの重要性はますます高まっている。直接的なビジネスの場であったり、オウンドメディアであったり、マーケットであったりと、多くの企業にとって欠くことのできない複合的なインフラだ。そのため、ドメインはインターネットにおける「屋号」のように重要なものとなっており、時として何百万円という額で取引きされるほどのバリューを持つこともある。
だが、ドメインの取得が原則先願主義ということにとらわれ過ぎて、ただ「空いているから」という理由だけで深く考えずにトップレベルドメインを選択するのは好ましくない。ドメインは第2レベル、第3レベルだけで成り立つものではなく、トップレベルまで含めてその印象や伝えたいことを考えて選ぶべきだ。
そのために知っておかなければならないのが、「どのドメインでなにが伝わるか」ということ。たとえば「.co.jp」だと信頼できる日本企業という印象が強い。実際、97％の上場企業が「.co.jp」を取得しているという調査結果もある。また、「.co.jp」が企業や組織を対象としたドメインであるのに対し、日本の製品／サービスには「○○○.jp」のような汎用ドメインが使われることが多い。
その一方で、よく見かけるドメインの1つ、「.com」にはグローバルなイメージがある。もっとも、「.com」は元々、商業組織用を意図したものだが、個人でも取得できるため、企業という印象を持たない人も少なくない。
このようにトップレベルドメインごとに異なる登録条件や価格、また、今までの統計的な実績などから、すでにイメージが醸成されているドメインは多い。中にはSPAMメールやフィッシングサイトに多く利用されるトップレベルドメインもあり、そのことが原因でトップレベルドメイン単位でメールの受信自体をブロックしているユーザーもいる。
ドメインは長く使って企業や製品の「顔」となっていくものだ。企業や製品の評価、ネームバリュー、知名度とともに価値が上がっていくため、途中で簡単に変えられるものではない。だからこそ、最初の選択であるトップレベルドメインは慎重に選ぶ必要がある。
都道府県型JPドメイン名で伝わること
そんななか、いま特に注目したいのが都道府県型JPドメイン名だ。ドメインの中に「○○○.aomori.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」など、47都道府県名が含まれるもので、言うまでもなく「地域との強い結びつき」が伝わるメッセージ色の強いドメインとなっている。さらに11月3日より、「○○○.青森.jp」「○○○.東京.jp」「○○○.長崎.jp」のように都道府県名部分に日本語が選べるようになった。
日本語の都道府県型JPドメイン名を選ぶ理由
冒頭述べたとおり、2014年11月からは都道府県名の部分に日本語が選べるようになった。日本語というところで特殊な感じを持つ人もいるかもしれないが、2014年11月時点で汎用JPドメイン90万件のうち、約12万件――13％近くが日本語ドメインを取得している。また、2010年時点で主要Webブラウザがすでに国際化ドメイン名（IDN）対応しており、現在利用できない環境はほぼないと考えていい。
いずれにせよ、URLを記載した印刷物やWebブラウザのアドレスに、日本語で都道府県名が表示されたときのインパクトは大きい。それこそ、そのサイトがどの地域に関連したものなのか知らずに辿り着いた人に対しても印象に残るはずだ。
都道府県型JPドメイン名の都道府県名部分は、アルファベットも日本語も47都道府県すべてが用意されている。地理的名称TLDを持っている都市、都道府県もあるものの、あくまで個別での対応となっており、現時点では一部の都道府県しか用意されていない。自分が使いたい都道府県のドメインがあるとは限らない。
日本国内を考えるならば、より馴染みの深い日本語の都道府県型JPドメイン名を、グローバル展開を視野に入れるのであれば、日本語とアルファベットの両方を取得するなど、使い分けるのがいいだろう。地域に根ざしながらも国際・国内両方を見据えたビジネスやブランディング戦略を考えるなら、都道府県型JPドメイン名の導入を検討してみてはいかがだろうか。
都道府県型JPドメイン名の登録や詳細
http://都道府県型.jp
◆増えるドメインの種類（gTLD）。主な買い手はスパム業者？
早速きたよ、スパムメール！ .xyz .culb .blue .pink .red のドメインメールが。
・所得したドメインが、いつのまにかレジストリがいなくなり使えなくならないことを祈る。
・登録要件つけろよ！せめて、医療関係者向けと言える新gTLDぐらい、手抜きするなよ 。「.care」「.clinic」「.dental」
◆知ってて損はしない情報！！又とない事例が、解説されている。
・萌えドメインなのに……ICANNが「anime.moe」の登録を禁じる理由とは ネットユーザーが知っておくべき“名前衝突”問題http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20140812_661957.html Impress Watch
「.moe」や「.tokyo」など、日本でのニーズが比較的多そうな新gTLDの一般登録受付が7月下旬に相次いでスタートした。空いているドメイン名（文字列）を先願制（早い者順）で登録できるようになったわけだが、先に誰かに登録されてしまったわけでもないのに、登録できないドメイン名が新gTLDにはかなりの数存在しているという。
これまで一般にはあまり大きな話題とはなっていなかったが、実はこの状況は「DNS名前衝突ブロックリスト」に起因するもので、「.moe」や「.tokyo」に限らず、他の新gTLDでも同様にありうることだ。そこで、以前から新gTLDの状況について継続的な情報提供を実施している一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）技術部の小山祐司氏、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）技術広報担当の森下泰宏氏に情報提供いただき、「DNS名前衝突ブロックリスト」の“実際のところ”を整理した。
「.moe」で使いたいドメイン名が登録できない!?
今回の件が改めて注目されたのは、ある人が「.moe」のランドラッシュ（事前登録申請）時に欲しいドメイン名を申し込んだところ、拒否されたという事例が出たことによる。当初、「.moe」を管理するレジストリ事業者である株式会社インターリンクが何らかの意図を持って登録をブロックしたのではないかという疑いがかけられることとなったが、それに対する説明のために、インターリンク自身が公式ブログ上で『なぜ私が欲しい「.moe」ドメイン名を取れないの？』という記事を6月末に公開した。
このブログ記事は、欲しいドメイン名を登録できない理由として、新gTLDにはレジストリの意思とは関係なくそれぞれ定められた「ブロックリスト」なるものが存在し、そこにリストされている文字列は登録できないようにブロックしなければいけないとされていることを説明したものだ。これから分かることは、前述の人が使いたいドメイン名を登録できなかったのはインターリンクの意思によるものではないということである。
それによると、登録できないドメイン名には以下の3つのパターンがあるという。
そのドメイン名が「標準予約リスト」に載っている
そのドメイン名が「プレミアム予約リスト」に載っている
そのドメイン名が「DNS名前衝突ブロックリスト」に載っている
まず「標準予約リスト」は、インターネットのドメイン名とIPアドレスを管理する組織であるICANNが、インターネットにおける混乱を避けるために、国名やその他の重要だと考えられる名称や略称、そして1文字と2文字のドメイン名を登録できない文字列として定めたもので、すべての新gTLDで共通のものとなっている。
次に「プレミアム予約リスト」は、レジストリとなる組織が新gTLDの新設をICANNに申請した時点で予約したドメイン名の一覧である。このリストの内容は公開されていないが、例えば「dns」「whois」といったレジストリの機能を果たす上で重要な文字列や、商品価値が高くなる（＝後で高額で販売できる）と考えられる文字列が入っているものと思われる。
「標準予約リスト」および「プレミアム予約リスト」に含まれるドメイン名が登録をブロックされるのは納得できるし、妥当性もある。しかしながら、最後の「DNS名前衝突ブロックリスト」は、新gTLDプログラムが始まった当初は存在しなかったものなのだ。実は、今回のポイントはここにある。
インターリンクのブログ記事中では、「.moeの名前衝突ブロックリストには約38,000件が掲載されています」「DNS名前衝突ブロックリストに掲載されているドメイン名はICANNが2006年から2013年にかけて行ったリサーチに基づいて作成され、残念ながら新gTLDレジストリが掲載されているドメイン名に関して変更を行うことはできません。ICANNにより、すべての新gTLDレジストリはリストに掲載されているドメイン名の登録をブロックすることが課せられております」といったことが書かれている（後述するが、今回の調査期間は2006年から2012年までが正しい）。
なぜ私が欲しい「.moe」ドメイン名を取れないの？: http://nic.moe/blog/2014/06/30/why-is-my-moe-domain-unavailable/
ブロックの背景――“名前衝突”とは
「DNS名前衝突ブロックリスト」の説明に入る前に、まずは“名前衝突”という問題があることを理解してほしい。この問題を簡単に言ってしまうと、組織内ネットワークやキャリアサービス用の閉域網などで使われている“名前”と、インターネット上の“ドメイン名（名前）”が“衝突”することによる不具合を防ぐために出された注意喚起である（だから“名前衝突”と呼ぶ）。2013年10月以降、1300を超える新gTLDの運用が開始されることで、この問題が顕在化した。
余談めくが、“ドメイン名”はインターネットのみに存在するとされる。組織内ネットワークやキャリアサービス用の閉域網などで使われている“名前”を“ドメイン名”と呼んでしまうと、単に“ドメイン名”と言った時にそれがインターネットにおける名前であると特定できずに混乱する人が現れるかもしれないからだ。しかし、その使い分けを厳密に行うと分かりづらいと感じるかもしれない。そのため、本記事中では以降、インターネットにおけるドメイン名と、こうした内部用で使われる名前（ドメイン名）を総称して単に“名前”と表記することにする。
名前衝突という問題は、次のように考えると分かりやすい。
現在では、インターネットではない内部ネットワークにおいてもDNSを使用し、インターネットと同じような名前解決サービスを利用した運用が行われていることが多い。その際、例えば「.home」「.corp」といったインターネットで使われていない名前であれば、内部ネットワークの外、すなわちインターネットにその名前解決要求が漏れても、従来であれば直接的な問題にはつながりにくかった。しかし、内部ネットワークで使っていた名前が新gTLDと重なると、インターネット上に実在する名前と内部ネットワークでの利用を前提にしている名前が衝突してしまうことになる。
この場合、名前解決要求はどちらに届くのだろうか？
これは、他人事ではない。ICANNの調査によれば、ルートサーバーに到達する名前解決要求の件数の上位には、「.com」や「.net」といった正規のトップレベルドメイン（TLD）に続いて、「.local」「.home」「.corp」などといったインターネット上には存在しないはずの名前がランクされていることが分かっている。
こうした内部利用向けと考えられる名前に対する名前解決要求が外部に漏れるのは、さまざまな原因が考えられる。
すぐに思いつく原因の1つとしては、ネットワーク機器における不適切な設定が挙げられる。通常、内部ネットワークで専用の名前を使う場合には、その名前を内部に閉じた形で解決できるようにするための設定を適切に行う必要がある。しかし、その設定が十分ではない場合に、このような問題が発生する可能性がある。
あるいは、サーチリストの不備も考えられる。サーチリストは、例えば「info」と入力すると「info.example.jp」という形に補うというように、名前を適切に補完するためのものだ。この設定が不十分であった場合、内部向けの名前を不適切に補完した形でインターネット側に名前検索をしてしまうケースがあり、これも内部の名前が外部に漏れ出す原因の1つとなりうる。
いずれにせよ、内部ネットワークから漏れてはならないはずのやり取りが意外と外に漏れ出しているということは事実なのである。ざっと考えても、名前衝突の問題が予期しないウェブサイトへの接続や、意図しない受取人へのメール配信など、セキュリティ上の重大な問題につながる恐れがあることに対しては注意が必要だ。
名前衝突の問題は、もともとが「.home」や「.corp」などのTLDの部分に関する衝突に注目した形で注意喚起が出されているため、それを見た側もトップレベルの部分を中心として考えがちだが、実際にはそれだけではない。
「DNS名前衝突ブロックリスト」を理解するためのポイントは、このような名前衝突はセカンドレベルにおいても起こりうるという点である。多くのgTLDでは、セカンドレベル（例えば「anime.moe」であれば「anime」の部分）に対してドメイン名登録サービスが提供されている。そのため、名前衝突を起こしている、もしくは名前衝突を起こす可能性のあるドメイン名がセカンドレベルに登録されてしまうことが登録者および利用者の不利益につながることになりうるのだ。そのために、衝突の可能性がある名前は十分な対策が取られるまでブロックする必要が出てくる。
「DNS名前衝突ブロックリスト」は、この問題の緩和策として考え出されたものである。
この名前衝突の問題はすでに弊誌でも記事にしているので読まれた方も多いと思われるが、まだの方はそちらを先に読むことをお勧めする。また、昨年の「Internet Week 2013」における「DNS DAY」の記事でもこの問題を紹介している。できれば、下記の記事3本もあわせて読んでいただきたい。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140609_652372.html ： 新gTLDの追加に伴う「名前衝突」の問題、JPNICが注意喚起(2014/06/09)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652482.html ： 新gTLD大量出現で「名前衝突」しそうなドメイン名とは(2014/06/10)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20131204_626241.html ： 新gTLDに伴う.home/.corp問題、オープンリゾルバーなど2013年のDNS総ざらい(2013/12/04)
「DNS名前衝突ブロックリスト」に含まれる文字列とは
「DNS名前衝突ブロックリスト」は、ICANNのウェブサイトから圧縮ファイル「Download the Alternate Path to Delegation Reports and Lists of SLDs to block for all proposed new gTLDs」をダウンロードし、解凍することで誰でも手に入れられる。このファイルは、新gTLDごとに、セカンドレベルドメインにおいてブロックすべき文字列がリスト化され、CSV形式で保存されているものだ。ファイル数は2636個にもなり、それぞれのCSVファイルには「（新gTLD名）-apd-list-12nov13-en.csv」という名称が付けられている。関心のある方は、その内容を確認してみるとよいだろう。ZIPファイルで約54MBあり、解凍すると100MB強になる。
実際にリストの中身を見てみると、そこに記載されている文字列は新gTLDごとに数や内容が大きく異なっていることがよく分かる。単純にリストアップされた件数だけを見ると、最多は「.wow」の20万5447件。その一方で、0件の新gTLDも17ある。「.moe」では正確には3万8812件あり、「.tokyo」では2万6182件が掲載されている。
また、「.moe」ではインターリンクのブログ記事にあるように「anime」や「otaku」といった文字列がブロック対象である一方で、「000000e6ffcf」あるいは「00bb」「00cz」のようにランダムな文字列や機械的に生成されたと考えられる連続した文字列なども多く含まれている。その文字列に直接の意味が無いと思われるものであっても、ブロック対象となっているのである。「.tokyo」でも同様で、「sato」や「suzuki」のような意味のある文字列に混じって、「00000005a87a」や「01h01711」といった文字列がブロック対象となっている。
前述の「.moe」のランドラッシュでブロックされた名前とは、こうした「DNS名前衝突ブロックリスト」に含まれている文字列であったのだ。
Download the Alternate Path to Delegation Reports and Lists of SLDs to block for all proposed new gTLDs
http://www.icann.org/en/about/agreements/registries/apd-reports-17nov13-en.zip
「DNS名前衝突ブロックリスト」はどのようにして作られたのか？
では、「DNS名前衝突ブロックリスト」にリストアップされた文字列はどのようにして決められたのだろうか。
ICANNがこの件についてまとめた報告書を公開しているページ「Reports for Alternate Path to Delegation Published」を見ると、「DNS名前衝突ブロックリスト」は、2006年から2012年の「DITL」の結果に基づいたものだということが書かれている。
DITLとは「Day in the Life of the Internet」の略で、「インターネットのある1日の姿・状況を記録する」日のことである。アクセスの傾向に影響を与えそうなイベントがある日を避け、1年に2日間の記録を取る。DNSにおいてそれを行うのは、DNSの運用・分析・調査研究などを通じ、DNSをより安全で高品質なものとすることを目的としている「DNS-OARC」と呼ばれる非営利組織である。
つまり、「DNS名前衝突ブロックリスト」は、過去のDITLの記録日において、実際にルートサーバーまで到達した名前解決要求のうち、新gTLDと同じTLDを持っていた名前解決要求の内容（文字列）をリスト化したものだと考えるとよい。それらの文字列がなぜルートサーバーに到達したのかについてはさまざまな理由が考えられ、なかなかに興味深い。前述のように内部ネットワーク用の名前解決要求が設定不備によりインターネット上に漏れた場合のほか、例えば「otaku.moe」のようなインターネット上には存在しない（間違った）名前を誰かがウェブブラウザーなどに入力してしまった場合も、ルートサーバーに対する名前解決要求が発生することになるからだ。
「DNS名前衝突ブロックリスト」に記載されたブロック対象の総数は680万件とも言われ、膨大な数ではある。しかし、DITLでの記録は作為なく淡々と行われたものであるから“客観的な事実”として使うことができる。そのため、「DNS名前衝突ブロックリスト」は実績ベースで作られたという点で妥当なものと言えるだろう。
ICANNにとって「新しいgTLDの追加」は、その組織の誕生時より、米国政府が1998年に発行した「ホワイトペーパー」によって具体的に課せられた使命の1つとなっている。今回の名前衝突という問題はgTLDを大幅に増やしたことで顕在化したわけだが、gTLDを追加していけば遅かれ早かれどこかで問題となったであろうことは間違いない。その意味では、手段や進め方に全く問題がないとは言えないものの、ICANN設立当初の目的を達成するための活動をしていると感じる。
Reports for Alternate Path to Delegation Published
http://newgtlds.icann.org/en/announcements-and-media/announcement-2-17nov13-en
DNS-OARC
https://www.dns-oarc.net/
「DNS名前衝突ブロックリスト」の解除は各レジストリ次第
「DNS名前衝突ブロックリスト」はICANNによって指定されたものであるため、レジストリはICANNとの契約上、それに従うことが要求される。しかし、その状態がずっと継続するというのも好ましくないと思える。ICANNもその点については認識しており、JAS Global Advisorsというコンサルティング会社にブロックリストの取り扱いに関する推奨対策の作成を委託している。同社による推奨対策は報告書の形で公開され、8月1日付でICANN理事会が承認（採択）した。それらの資料は、下記URLから閲覧できる（なお、TLDにおける名前衝突に関しては、後者の資料に、「.corp」と「.home」に加え、「.mail」も新gTLDとしての新設を無期限延期にすると書かれている）。
これで、最終的にレジストリが取り得る選択肢として、以下の2つが用意されることになった。これらのいずれを選ぶかは、各レジストリ次第である。
ブロックを継続する
名前衝突の事象を調査し、問題が発生しないことをICANNに示すことによりブロックを解除できるようにする
Mitigating the Risk of DNS Namespace Collisions（PDF）
https://www.icann.org/en/system/files/files/name-collision-mitigation-study-06jun14-en.pdf
ICANN Approves Name Collision Occurrence Management Framework | Special IP Address (127.0.53.53) Alerts System Administrators of Potential Issue
https://www.icann.org/news/announcement-2-2014-08-01-en
“名前衝突”は身近な問題
繰り返すが、名前衝突の問題は決して他人事ではない。今回の記事はセカンドレベルにおけるブロックリストの問題に焦点を置いたが、企業などのシステム管理者から見れば、本質的な問題は、名前が衝突することによる情報漏えいのリスクやアクセス不能といったトラブルをどのようにして防ぐかである。一方、当該ドメイン名の登録者や利用者から見ると、いかにして無用なリスクを減らすかという点を考えなければいけない。こうしたドメイン名が原因でトラブルが起こったら、多くのもの（顧客や信用など）を失うかもしれないのである。
新gTLDは、今後も増やされていくであろう。今回、あなたの身近でたまたま名前衝突が起きなかったとしても、それが将来にわたって続くとは限らない。名前衝突という問題への対処法は明確かつ実現可能なものである。できるだけ多くのシステム管理者の方々にこの件の重要性が届き、早急の対応がなされることを期待したいし、ドメイン名登録者の方々には名前におけるリスクについて考えてみていただきたい。そのためにも、JPNICが公開している以下のサイトの内容をよく読んでみてほしい。
また、直接的ではないが、IETFから7月7日付で以下のInformational RFC（RFC 7304）が公開されたこともここに記しておく。これは、名前衝突を回避するために取り得る手段と陥りやすい事例について簡単にまとめ、技術情報として示したものである。
内部システムで利用しているドメイン名にご注意！（JPNIC）
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20140609-01.html
名前衝突（Name Collision）問題に関するサイト（JPNIC）
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-gtld/name-collision/
A Method for Mitigating Namespace Collisions（IETF）
http://tools.ietf.org/html/rfc7304
おさらいに、再度ここもチェック
JPRS
http://jprs.jp/
JPNIC
https://www.nic.ad.jp/ja/
インターネット
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88
インターネットとは
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/beginners/internet.html
インターネットの基礎
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/
インターネットの歴史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
インターネット歴史年表 - JPNIC
https://www.nic.ad.jp/timeline/
◆ドメイン名の運営、国が規制検討 ネット料金に影響は？ （2014年10月26日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000026-asahi-bus_all 朝日新聞デジタル
メールアドレスの後ろにある「.jp」「.com」などのドメイン名の運営にかかわる事業者が、来年にも法律の規制対象になるかもしれない。サーバー障害などで利用者が困らないよう、国が財務状況の報告などを求める検討をしているからだ。規制によって事業者の経費が増えれば、利用者の料金に上乗せされる心配もありそうだ。メールを送受信したり、ウェブサイトを見たりするには、利用するパソコンやスマートフォンの「住所」がネット上で正しく認識される必要がある。コンピューターは「ＩＰアドレス」という長い識別番号を使うが、一般の人が覚えるのは難しい。このため、文字列のドメイン名に変換され、使いやすくされている。場所を示すのに緯度や経度ではわかりづらいが、番地を記した住所の文字列ならわかる。これに近いイメージだ。
ドメイン名は、民間事業者が企業や個人などネットを使う人に売る形で登録。総務省によると、事業者の数は６００社を超える。２０１３年末に国内のネット利用者は１億人を超え、ドメイン名の登録は約４９０万種類。最近は「.tokyo」（東京）といったご当地ドメイン名も出始め、登録数はますます増えると予想されている。
ドメイン名を管理する事業者のサーバーに障害が起き、使えなくなったら国民生活への影響が大きい――。そう考えた総務省は、ドメイン名を固定電話や携帯電話と同じ「インフラ」と位置づけ、事業者を監督する是非を議論した。
９月にまとまった報告書案は（1）今まで通り民間主導（2）国との「契約」で規律を促す（3）法律に記して監督する、の三つの案を示した。（3）の法制化案は「国の規制の範囲や内容を広く知らせるうえで、メリットがある」と強調された。
総務省は今後、どれにするかを決めるが、法制化なら、来年の国会で電気通信事業法を改正し、財務状況などの定期的な報告を事業者に求める案が有力。問題があれば事業者が行政処分を受ける可能性がある。
■事業者「事務が増えれば、コスト膨らむ」
ドメイン名の運営事業者は、すでに国際団体「ＩＣＡＮＮ」（本部・米国）の厳しい審査を受け、自社のサーバーが障害を起こしたら、すぐ他社のサーバーにデータを移す仕組みなどを整えている。これまで、総務省が心配するような事故は起きていないという。
また、例えば「.com」は米国の企業が運営元で、日本の販売会社は代理店のような位置づけだ。海外のサーバーに問題が起きても、対処法は限られる。
ある事業者の幹部は「国をまたぐネットの世界を国内法で縛ることには限界がある。国への報告など事務が増えれば、コストも膨らむ。ネット利用者の料金が高止まりする要因になるかもしれない」と心配する。
総務省は、こうしたネットならではの事情も踏まえ、「規制をつくるにしても、業界の自主性を尊重する運用になる」（データ通信課）と話す。
総務省 ドメイン名政策委員会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/domain_name/index.html
総務省
http://www.soumu.go.jp/index.html
◆ドメインよもや話
2010年08月21日
あなたのドメインの金銭的価値を教えてくれる
http://gigazine.net/news/20100821_bizinformation/ GIGAZINE
例えば日本のYahoo！(yahoo.co.jp)なら947億円、日本のGoogle(google.co.jp)なら485億円、FC2(fc2.com)なら451億円、Ameba(ameblo.jp)なら217億円、ライブドア(livedoor.com)なら216億円、楽天(rakuten.co.jp)なら200億円、goo(goo.ne.jp)なら186億円、mixi(mixi.jp)なら152億円、日本のAmazon(amazon.co.jp)なら142億円、2ちゃんねる(2ch.net)なら96億円……というようにしてドメインを入力すればその価値
2009年10月20日
あなたはいくつ知っていますか？ものすごく古くから登録されて使われ続けている由緒正しきドメイン名トップ100
http://gigazine.net/news/20091020_oldestcom/ GIGAZINE
「Sex.com」はかつて1400万ドル（約12億6900万円）で売却されたという過去があります。つまり、誰もが覚えやすく使いやすいドメイン名にはとんでもない価値が付くというわけです。そのため、新しいドメインが発表されると我先に欲しいドメインをゲットするために様々な思惑を抱えた人々や業者が殺到します。
ドメイン名の登録は基本的に早い者勝ちであるため、常に熾烈な争いが繰り広げられていますが、そういった荒波も何のその、はるか昔から延々と登録されて使われ続け、ある意味由緒正しいと言えるドメイン名がいくつも存在します。中にはドメイン名を見ただけで「ああ、あのサイトか！」という感じでピコーンとわかるようなものもあり、なかなか歴史を感じさせてくれます。
というわけで、ものすごく古くから延々と使われ続けているドメイン名トップ100のリストは以下から。
100 Oldest .COM domain names
http://www.whoisd.com/oldestcom.php
上記ページの最終更新は2003年1月25日となっており、以下のようになっています。
◆1985年
1985/03/15：SYMBOLICS.COM
1985/04/24：BBN.COM
1985/05/24：THINK.COM
1985/07/11：MCC.COM
1985/09/30：DEC.COM
1985/11/07：NORTHROP.COM
◆1986年
1986/01/09：XEROX.COM
1986/01/17：SRI.COM
1986/03/03：HP.COM
1986/03/05：BELLCORE.COM
1986/03/19：IBM.COM
1986/03/19：SUN.COM
1986/03/25：INTEL.COM
1986/03/25：TI.COM
1986/04/25：ATT.COM1986/08/05：GE.COM
1986/08/05：GREBYN.COM
1986/08/05：ISC.COM
1986/08/05：NSC.COM
1986/08/05：STARGATE.COM
1986/09/02：BOEING.COM
1986/09/18：ITCORP.COM
1986/09/29：SIEMENS.COM
1986/05/08：GMR.COM
1986/05/08：TEK.COM
1986/07/10：FMC.COM
1986/07/10：UB.COM
1986/08/05：BELL-ATL.COM
1986/10/18：PYRAMID.COM
1986/10/27：ALPHACDC.COM
1986/10/27：BDM.COM
1986/10/27：FLUKE.COM
1986/10/27：INMET.COM
1986/10/27：KESMAI.COM
1986/10/27：MENTOR.COM
1986/10/27：NEC.COM
1986/10/27：RAY.COM
1986/10/27：ROSEMOUNT.COM
1986/10/27：VORTEX.COM
1986/11/05：ALCOA.COM
1986/11/05：GTE.COM
1986/11/17：ADOBE.COM
1986/11/17：AMD.COM
1986/11/17：DAS.COM
1986/11/17：DATA-IO.COM
1986/11/17：OCTOPUS.COM
1986/11/17：PORTAL.COM
1986/11/17：TELTONE.COM
1986/12/11：3COM.COM
1986/12/11：AMDAHL.COM
1986/12/11：CCUR.COM
1986/12/11：CI.COM
1986/12/11：CONVERGENT.COM
1986/12/11：DG.COM
1986/12/11：PEREGRINE.COM
1986/12/11：QUAD.COM
1986/12/11：SQ.COM
1986/12/11：TANDY.COM
1986/12/11：TTI.COM
1986/12/11：UNISYS.COM
◆1987年
1987/01/19：CGI.COM
1987/01/19：CTS.COM
1987/01/19：SPDCC.COM
1987/02/19：APPLE.COM
1987/03/04：NMA.COM
1987/03/04：PRIME.COM
1987/04/04：PHILIPS.COM
1987/04/23：DATACUBE.COM
1987/04/23：KAI.COM
1987/04/23：TIC.COM
1987/04/23：VINE.COM
1987/04/30：NCR.COM
1987/05/14：CISCO.COM
1987/05/14：RDL.COM
1987/05/20：SLB.COM
1987/05/27：PARCPLACE.COM
1987/05/27：UTC.COM
1987/06/26：IDE.COM
1987/07/09：TRW.COM
1987/07/13：UNIPRESS.COM
1987/07/27：DUPONT.COM
1987/07/27：LOCKHEED.COM
1987/07/28：ROSETTA.COM
1987/08/18：TOAD.COM
1987/08/31：QUICK.COM
1987/09/03：ALLIED.COM
1987/09/03：DSC.COM
1987/09/03：SCO.COM
1987/09/22：GENE.COM
1987/09/22：KCCS.COM
1987/09/22：SPECTRA.COM
1987/09/22：WLK.COM
1987/09/30：MENTAT.COM
1987/10/14：WYSE.COM
1987/11/02：CFG.COM
1987/11/09：MARBLE.COM
1987/11/16：CAYMAN.COM
1987/11/16：ENTITY.COM
1987/11/24：KSR.COM
1987/11/30：NYNEXST.COM
2006年05月14日
世界で訪問者数の多いドメイントップ50
http://gigazine.net/news/20060514_top50/ GIGAZINE
ワシントンポストによると、ウェブドメインランキングにおけるユニークユーザー数を2005年2月と2006年2月で比較しながら見てみた結果、以下のような順位になったそうで。
1. YAHOO.COM
2. GOOGLE.COM
3. MSN.COM
4. AOL.COM
5. EBAY.COM
Yahoo！が1年前より5％増加、Googleは21％も増加。Googleの勢いを感じますね。3位のMSNは順当なところか。4位のAOLは世界最大のプロバイダで会員数3,000万人。5位のeBayは世界最大のネットオークション。日本ではヤフオクに敗北して撤退しましたが、できれば復活を賭けて戻ってきて欲しいところ。
以下、6位から50位まで。どれも知っていて損はないサイトばかりです。簡単な解説付きなので、世界中にどのようなサイトが存在しているのかがわかるはず。
6. MICROSOFT.COM
泣く子も黙るマイクロソフトですね。
7. PASSPORT.COM
マイクロソフトの提供するメッセンジャーとかHotmailのアカウント管理のドメインですね。これが全部まるごと「Live.com」に移動予定。
8. MAPQUEST.COM
世界地図のサイトです。日本での知名度はゼロに等しい。
9. HOTMAIL.COM
無料メールサービスの老舗、ホットメール。昔はマイクロソフトの傘下ではなかったのです。また、スパムメールと言えばホットメールと言われたぐらいに昔からスパムメールが来まくっていたのも今は昔。あと、会員が急激に増えすぎてログインできないとかメールが遅延するとか、昔はそりゃ散々だったものです。
10. MYSPACE.COM
世界最大のSNSサイト。会員数は7,000万人。mixiが300万人なので、その約23倍。足元に及びません。前年比伸び率は実に318％、恐ろしい。2005年検索キーワードにおいて全世界で第1位も「MySpace」でした。年内には日本上陸を予定しています。また、MySpaceにもYouTubeのようなビデオ共有サービスが存在し、既に1日当たりのアクセス数ではYouTubeを抜いています。まぁSNSの仕組み上、当然ですか…。
11. AMAZON.COM
オンライン書店だったのが今では何でも販売するネットのスーパーマーケットに。アフィリエイトサービスやロングテール理論による収益モデルも有名。成長していた当初はそのうちつぶれるとか、自転車操業とか散々言われていましたが、黒字化してからは名実ともに順調といった感じか？
12. GO.COM
元々はディズニーのポータルサイトでしたが一度閉鎖、その後、ディズニー関連サイトのリンク集みたいなことになってます。いいドメインなのにもったいない。
13. ABOUT.COM
日本の「オールアバウトジャパン」の運営元です。いわゆる本家本元。専門家による記事がウリのサイト。
14. MSNBC.COM
マイクロソフトとNBCが共同設立したニュース専門放送局のサイト。日本での知名度はイマイチ。
15. WEATHER.COM
全米のお天気予報のサイト。ドメイン名が勝利の証。
16. AIMTODAY.COM
AOLのメッセンジャーソフト「AIM」と連動する情報を提供するサイト。
17. CNN.COM
タイム・ワーナー傘下のニュース専門放送局。湾岸戦争時のライブ中継などで一気に有名となった。日本では主に海外ニュースの速報において非常に有名。
18. TARGET.COM
アメリカの大型量販店のオンラインショッピングサイト。日本では誰も知らないかも。
19. WIKIPEDIA.ORG
みんなで自由に項目を追加したり編集できるオンライン辞書サイト。誰でも編集できるので、自分の知識を後世に伝えるために有効活用するのもありかと。前年比伸び率275％、すごすぎる。2,005年検索キーワードランキングでは第4位です。
20. GEOCITIES.COM
老舗の無料ホームページサービス。今のようにブログが乱立する前は無料ホームページ作成サービスと言えばジオシティーズ、つまりそこにホームページを作っている＝初心者の証みたいな感じだった時代もありました。今はブログとかもやってますね、ヤフーの一部になってます。
21. WALMART.COM
ウォルマートのサイト。世界最大の小売業者。西友に出資しているので有名ですね。
22. BANKOFAMERICA.COM
アメリカで最大の預金保有量を誇る銀行。
23. APPLE.COM
毎度おなじみiPodとMacintoshで有名なあの会社。前年比伸び率48％は同社の勢いそのまま。
24. EXPEDIA.COM
旅行情報、航空機チケット予約、ホテル予約など、旅行関連のサイト。海外旅行をパックではなく自前でプラン建てていきたいのであればここの情報は非常にお役立ち。
25. ASK.COM
検索エンジンの会社。日本語版も存在する。いろいろがんばってはいるが日本での知名度はイマイチ。
26. IRS.GOV
米国・内国歳入庁。早い話が米国国税庁。
27. BLOGGER.COM
今のブログブームの下地を作った老舗ブログサービスの一つ。今はGoogleが所有している。既存のいわゆるブログとは結構趣向が違う。前年比伸び率528％なので、MySpaceよりも伸び率は高い。
28. PAYPAL.COM
日本で言うならイーバンクのメルマネ。口座情報を相手に教えなくともメールアドレスだけでお手軽に個人間送金できるサービス。海外の個人サイトやブログでは「寄付してね」ということでこのペイパルのバナーが貼ってあることも多い。また、世界最大のネットオークションサイト「eBay」でも決済手段としてよく使われている。オンラインフィッシング詐欺のメールで一番多く使われるサイト名と言うことでも有名。
29. IMDB.COM
インターネットムービーデータベース。世界最強の映画情報サイト。アマゾンの傘下に今は入っています。特徴はこのデータが俳優や監督などによって入力されているという点。簡単なあらすじとかもあります。
30. CAREERBUILDER.COM
オンライン求人情報検索サイト。リクナビみたいな感じ。
31. WINDOWSMEDIA.COM
一目瞭然ですがWindowsMedaiフォーマットを普及させるためのメディアガイドサイト。日本語版ではavex、カミングスーンＴＶ、スカパー！BB、テレビ朝日などから提供を受けています。
32. CITYSEARCH.COM
地域情報検索サイト。既存の検索エンジンがどうしても弱い部分、つまり現地情報を検索することに特化しているサイト。日本ではまだほとんど巨大なものが見られないジャンルの検索エンジンです。
33. FOXSPORTS.COM
MSN関連のスポーツニュース情報提供サイト。海外のスポーツ情報を詳しく入手したいなら必須。日本国内で報道されているよりも細かい情報が入手できる。
34. REAL.COM
初心者であれば必ずインストールされているというマルチメディアプレイヤー「RealPlayer」の開発元。昔は帯域の問題からそこら中でよく見かけたものですが、最近はとんと見かけなくなりました。一応インストールはしてありますが…。
35. SUPERPAGES.COM
米国最大のインターネット電話帳。イエローページです。
36. COMCAST.NET
米国最大のケーブルテレビ会社。ディズニーを買収しようとしていたことでも有名。
37. CLASSMATES.COM
学校を卒業した人が自分の学校名で同窓生を調べるサイト。日本で言うところの「このゆびとまれ」みたいなサービス。単純な登録者数で言えばまだこの「ゆびとま」の方が登録者数は多いのか…
38. TRIPOD.COM
ライコスによって運営されている無料ホームページサイトの老舗。日本ではインフォシークと統合されてしまいました。海外ではまだがんばっており、ブログサービスとかいろいろやってます。懐かしさで涙がこみ上げてきました。
39. ADOBE.COM
Photoshopなどの開発販売で有名なアドビシステムズ社。Flashで有名なマクロメディア社を買収したのでもはや向かうところ敵なし状態に。
40. BIZRATE.COM
日本で言うところの価格比較サイト「カカクコム」みたいなところ。それよりももっとショッピングサイトよりなのが特徴。
41. UPS.COM
無停電電源装置の略称ではなく、 世界最大の小口貨物輸送会社。海外へものを出荷する際に使うことがあるはず。日本ではヤマト運輸で受け付けてくれます。世界中ほとんどの地域へ送ることが可能です。
42. MONSTER.COM
求人、雇用、転職に関する情報サイト。その名前の通りサイトのあちこちにモンスターがいる。1994年に設立され、23カ国にサイトを開設している。なぜ日本に存在しないのかは不明。
43. OVERSTOCK.COM
メーカーやブランドからの超過在庫品をディスカウントでインターネット販売するオンラインショッピングサイト。メーカーからしてみれば在庫の一掃処分ができ、購買者から見れば安くいい買い物ができるというわけ。
44. EBAYSTORES.COM
ネットオークションサイト「eBay」の中にお店を出店できるサイト。ヤフオクの中でも店が出てますがあれと同じようなものです。
45. DELL.COM
あのパソコンをカスタマイズして直販している「DELL」のサイトです。日本でも有名。
46. USPS.COM
米国郵政公社。いわゆる郵便。日本宛に送ればちゃんと郵便局が配達してくれます。
47. ORBITZ.COM
オンライン旅行会社。より安い価格で旅行の手段を確保できるのが特徴。
48. WHITEPAGES.COM
電話番号オンライン検索ポータルが元々のサービスで、今はいろいろ登録して検索できるサービスになってます。
49. TICKETMASTER.COM
見て分かるように各種イベントチケットを販売しているサイト。日本ではJTBから利用できます。
50. CHEAPTICKETS.COM
格安チケットを扱うオンラインサイト。金券ショップのノリに近い。
2006年07月18日
Googleが保持するドメイン数は500個以上
http://gigazine.net/news/20060718_google_domains/ GIGAZINE
Googleは既に500個以上のドメインを保有しており、その数は増えつつあるそうです。
『googlemovie.net』『googlemusic.com』などといった将来手がけるかもしれないサービスのドメインだけでなく、google.comに類似した『g00gle.com』『gooogle.com』といったドメイン、はては『bakuhatsu.net』『gigagoogle.net』といったものまでありますな。
で、これが一覧。
21150.com
3576.net
38389438.com
466453.com
7sou.com
95539.com
adsbygoogle.com
adsense.net
adwords.com
adwords.net
adwords.org
adwordselect.com
adwordsexample.com
adwordsgoogle.com
adwordsselect.com
adwords-select.com
adwordsselect.net
adwordsselect.org
akwan.com
allevil.org
altos.us
android.com
answergoogle.com
answer-google.com
answersgoogle.com
answers-google.com
appliedsemantics.com
appsem.com
apsem.com
arabgoogle.com
arabicgoogle.com
askgoogle.com
atlantis9.org
averitablebevy.com
bakuhatsu.net
beckers-erkelenz.com
bigcitysmallbank.com
blogger.com
blogspot.com
bon-vivant.net
book300.com
canalportugal.info
cashexperiment.com
catalogsgoogle.com
chinagoogle.com
clinilab.net
cobrasearch.com
conversionuniversity.com
crotales.com
dbanks.org
deja.com
deja.net
dejadiscussion.com
dejadiscussions.com
deja-discussions.com
dejanews.com
dejanews.net
dejanews.org
dejastinks.com
dejastinks.net
dejasucks.net
dejatracker.com
deja-tracker.com
delsolpm.net
divesfl.com
dmarc.net
dodgeball.com
dontswitch.com
e17.org
earthender.com
earthender.net
earthrender.com
earthrender.net
earthstream.com
earthviewer.com
earthviewer.net
earthviewer.org
elgoog.com
elgoog.net
elgoog.org
eperfumez.com
e-perfumez.com
expire.ws
firehunt.com
floralartbyamy.com
foofle.com
fourth-party.com
fourthparty.net
fourth-party.net
fourthparty.org
fourth-party.org
fridata.net
froogel.com
froogle.com
froogol.com
frooogle.com
g00gle.com
gbrowser.com
gbrowser.net
gbrowser.org
gcalendar.com
gchat.biz
gchat.us
gdrive.com
gethealed.org
gewgle.com
gewgol.com
gg-center.net
ggoogle.com
ggooglers.net
ggooglers.org
ghut.org
gigagoogle.com
gigagoogle.net
gigagoogle.org
globalgamerscenter.net
globalgamers-center.net
globalgames-center.net
gmail.com
gmmgjd.net
gmmgjd.org
gmmgjdwap.com
gmodule.com
gmodules.com
gngjd.com
gogle.com
gogole.com
googel.com
googil.com
google.biz
google.com
google.info
google.net
google.org
google.us
google.ws
google1.com
google2.com
google3.com
google4mp3.com
googleaccelerator.com
googleaccess.com
google-access.com
googleadsense.com
googleadservices.com
googleadult.com
googleadvancedsearch.com
googleanalytic.com
googleanalyticas.com
googleanalytics.com
google-analytics.com
googleanswer.com
google-answer.com
googleanswers.com
google-answers.com
googlearabic.com
googlearchive.com
googlearchives.com
googlearth.com
googlebase.com
googlebay.com
googleblog.biz
googleblog.com
googleblog.info
googleblog.net
googleblog.org
googleblows.com
googleblows.net
googleblows.org
googlebot.com
googlebox.biz
googlebox.com
googlebox.info
googlebox.net
googlebox.org
googlebrowserbutton.com
googlebrowserbuttons.com
googlebucks.com
googlebutton.com
googlebutton.net
googlebutton.org
googlebuttons.com
googlebuy.com
googlebuy.info
googlebuy.net
googlebuy.org
googlebuyers.com
googlecache.com
googlecalendar.net
googlecatalog.com
googlecatalogs.com
googleclips.com
googlecom.com
google-compute.com
googlecompute.com
googlecompute.net
googlecompute.org
googlecomputers.com
googlecomputing.com
google-computing.com
googledesktop.com
google-desktop.com
googledigital.info
googledigital.net
googledigital.org
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googledirectory.net
googledirectory.org
googledoodle.com
googledoodle.net
googledoodle.org
googlee.com
googlee.com
googleearth.com
googleearth.info
googleearth.net
googleearth.org
googlefoundation.com
googlefoundation.net
googlefoundation.org
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googlegear.net
googlegear.org
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googleit.net
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googlelabs.net
googlelabs.org
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googlelibrary.info
googlelibrary.net
googlelibrary.org
googlelocal.net
googlelocal.org
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googlemagazines.info
googlemagazines.net
googlemagazines.org
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googlemail.com
googlemail.info
googlemail.org
googlemail.us
googlemaps.com
googlemaps.org
googlemastercard.com
googleme.com
googlemicrofilm.com
googlemicrofilm.info
googlemicrofilm.net
googlemicrofilm.org
googlemotherfucker.com
googlemovie.info
googlemovie.net
googlemovie.org
googlemovies.info
googlemovies.net
googlemovies.org
googlemusic.com
googlenews.net
googlenews.org
googlenum.com
googleoogle.com
googleoogle.net
googleoogle.org
googlepage.org
googlepapers.com
googlepapers.info
googlepapers.net
googlepapers.org
googleplex.com
googleplex.org
googleplus.com
googleporn.com
googleprint.biz
googleprint.com
googleprint.info
googleprint.net
googleprint.org
googleprint.us
googleproxy.com
googlequiz.com
googlequiz.net
googlequiz.org
googlereader.com
google-reader.com
googlereader.info
google-reader.info
googlereader.net
google-reader.net
googlereader.org
google-reader.org
googleregistrar.com
googlesatellite.com
googlesatellite.info
googlesatellite.net
googlesatellite.org
googlescholar.com
googlesearch.com
googlesearch.net
googleseek.com
googlesex.com
googlesex.info
googleshopping.com
googleshopping.net
googleshopping.org
googlesidebar.com
googlesidebar.net
googlesidebar.org
googlesimplex.com
googlesms.biz
googlesms.info
googlesms.net
googlesms.org
googlesms.us
googlesponsoredlinks.com
googlestore.com
googlestuff.com
google-stuff.com
googlesucks.com
googlesucks.net
googlesucks.org
googlesyndication.com
googletalk.info
googletalk.net
googletalk.org
googletoolbar.com
googletv.com
googletv.net
googletv.org
googlevideo.biz
googlevillage.com
googlewifi.info
googlewifi.net
googlewifi.org
googlewireless.info
googlewireless.net
googlewireless.org
googleworld.org
googli.com
googlie.com
googlr.com
goolge.com
gooogle.com
gotgoogle.com
gppgle.com
gppglr.com
groupsgoogle.com
gtalkr.com
guugle.com
guugle.org
guyindia.com
habsplanet.com
ho.org
howtobuyaweddingring.com
igoogle.com
igoogle.net
igoogle.org
infrareddesigns.com
issamghanwi.com
jamesallen.org
janinaordmann.com
janina-ordmann.com
jenniferwanderer.com
jennifer-wanderer.com
jinjilake.net
kaltix.com
kaltix.net
kaltix.org
kangkang.biz
karsanadolulisesi.com
karsfenlisesi.com
kazimierczuk.net
kedrowski.com
keyhole.com
keyholecorp.com
keyholecorp.net
keyholecorp.org
kimphotosoftware.com
latiff.biz
lifescapeinc.com
loizzos.com
lorcanmurray.com
lrgx.com
m4cs.net
mainechaos.com
margin15.com
markfong.com
measuremap.com
measuremap.net
measuremap.org
minzhu.org
mobilegoogle.info
mobilegoogle.net
mobilegoogle.org
my-deja.com
mydeja.net
my-deja.net
mydejanews.com
my-dejanews.com
mygoogle.com
my-google.com
mygoogle.net
my-google.net
mygoogle.org
my-google.org
mypicasa.com
namingsolutions.com
ngoogle.com
nncc.info
non-org.net
numgoogle.com
nwiz.biz
ogogle.com
oingo.com
orcit.com
orcut.com
orkat.com
orkut.biz
orkut.com
orkut.info
orkut.org
ozhorde.com
pageadgooglesyndication.com
philipdryan.com
picasa.com
picasa.net
picasasoftware.com
piccasa.net
porngoogle.com
pyra.com
q8planet.com
rapidrefocus.com
renquan.org
requesttimeoff.com
richardsbrain.com
ridgecitymedia.com
seeabc.com
seedandsaplings.com
sellwood.net
sergeybrin.com
sergeybrin.net
sergeybrin.org
signacon.net
silverflute.net
simpel.org
smartprogrammer.com
smartprogrammer.net
sobacka.com
southwalesautosalvage.com
sumitbudhiraja.com
sumutpos.com
support-reverse-smileys.com
syncraconstruction.com
talageo.com
talkcentral.org
tampe.info
tapata.net
team7365.com
telageo.com
testgmacrfc.com
thecarbonneaus.net
thedinnerpartynetwork.com
timeoffrequest.com
timeoffrequests.com
timphanmem.com
tongwen.net
tongwen.org
toolbargoogle.com
triple-sss.com
tvsearch.com
urchin.com
urching.com
urchinstats.com
utlemming.org
veritablebevy.com
wapgmmgjd.com
wapgoogle.com
wappdapag.com
webservicehost.com
wherewas.com
writely.com
wwapgmmgjd.com
wwwadwordsselect.com
wwwadwords-select.com
wwwgoogle.com
wwwgooglecom.com
wwwgoogleoogle.com
wwwgooglesyndication.com
wwwpicasa.com
wwwpicassa.com
wwwpicassa.net
wwwpiccasa.com
wwwpiccasa.net
wwwpiccassa.com
wwwpiccassa.net
wwwwgoogle.com
xjpop.com
xn--yvonne-schrder-5pb.com
xn--yvonneschrder-rmb.com
xvid-x.org
xzcz.com
yourmailhost.net
yvonneschroeder.com
yvonne-schroeder.com
zipdash.com
ziqing.net
gdrive.com
googledrive.com
2014/11/20
インターリンク、「.moe」「.osaka」の次は、地球規模の新ドメイン「.earth」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20141120_676925.html Impress Watch
株式会社インターリンクは、インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理するICANNとの間で、新gTLD「.earth」の管理運営事業者（レジストリ）契約の手続きに入ったと発表した。手続き完了後、2015年4月より「.earth」のドメイン名登録サービスがスタートする見込みだ。
インターリンクはすでに「.moe」という新gTLDを運営している。また、「.osaka」のレジストリにも決定しており、2015年春ごろから「.osaka」の提供を開始する予定だ。このほかに同社は「.earth」についてもICANNに新設を申請していたが、同じ「.earth」を申請していた複数の組織があったために競合していたという。最近になってインターリンク以外の申請者が撤退したため、同社とICANNの契約手続きが動き出したかたちだ。
ところで、この「.earth」は、インターリンクが2009年に実施したコンテスト「World Domain Cup」によって選ばれた文字列だ。「使いたいドメイン」を世界から募集し、寄せられた1万1000種類の文字列の中から、インターネット協会顧問の高橋徹氏や「GIGAZINE」編集長ら選考委員が15種類を選定。さらに一般投票を行った結果、「.earth」が1位を獲得し、これをインターリンクが新gTLDとしてICANNに申請したという経緯。
面白いのは、「.earth」を「使いたいドメイン」として応募した254人に対して、同ドメインの登録数に応じて報奨金が支払われるという点だ。登録数が1万件を超えた後、10年間にわたり、1ドメイン登録されるごとに報奨金1ドルが発生する（分配は、これを254等分）。もしもの話だが、インターリンクの計算によると、「.com」と同じぐらいに「.earth」が世界で利用されたとしたら、報奨金は毎年8000万ドルになるとしている。
プレスリリース（PDF）
http://www.interlink.or.jp/new/pdf/p189.pdf
World Domain Cup
http://www.worlddomaincup.com/
◆他人事ではない。ドメインハイジャック、リスト型攻撃
◆株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）
インターネットの最新の技術動向・セキュリティ情報のレポート「Internet Infrastructure Review」Vol.25を発行
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/1125.html
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/pdf/IIRVol25.pdf
ドメインハイジャック、リスト型攻撃、不正送金など紹介--技術レポート
今号では、2014年7月から9月までの3カ月間に発生したインシデントと期間中に発生したセキュリティ関連の着目すべき事象について解説するとともに、ストリーミング技術の最新動向、SDNソフトウェアスイッチ「Lagopus」の性能について取り上げている。
レポートでは期間内の主要なインシデントとして、国内の複数のサイトにおいて、登録情報の不正書き換えにおけるドメインハイジャックが発生したこと、リスト型攻撃による不正ログイン事件や、オンラインバンキングを悪用した不正送金事件は継続的に発生中であることなどを挙げている。また、歴史的日付に関連したインシデントが減少したことや、SSDPを踏み台とするDDoS攻撃が国内においても発生したことも紹介している。
フォーカスリサーチでは、多くのデバイスやサーバが影響を受けることから大きな問題となった「Shellshock」の脆弱性を取り上げているほか、「POODLE attack」の技術的背景と攻撃の現実性について解説。リスト型攻撃への注意喚起も行っている。
2014年12月8日 技術評論社 弊社ホームページ改ざんに関するお詫びとご報告
http://gihyo.jp/news/info/2014/12/0801
弊社ホームページにおいて，2014年12月6日11時～14時のあいだ，第三者からの不正アクセスによりサイトが改ざんされていた事が判明いたしました。ご利用頂いておりますユーザの皆さまにおかれましてはご迷惑をお掛けいたしまして，深くお詫び申し上げます。
なお，現在は被害を受けたサーバは復旧作業を実施済みです。ご利用ユーザーの皆さまの個人情報流出等は，現在のところ確認されておりません。
被害対象サイト／コンテンツ
URL：http://gihyo.jp
改ざん内容とその影響
サーバの中身を入れ替えられ，外部のサイトにリダイレクトされるように設定されていた。
リダイレクトされていたサイト（アクセスしないようご注意ください）
www.koushin-lawfirm.net
live.livelistingreport.com
現在把握している改ざんされていた可能性がある期間
2014年12月6日 11:00～14:00
経緯説明と改ざん検知後の対応
12月5日11時過ぎ，弊社契約管理会社のドメイン上にあったフィッシングサイトに引っかかってしまい，その直後，コントロールパネルに不正アクセスされてしまった。
12月5日11時10分過ぎからgihyo.jpのサーバがダウン。
検知後，管理会社へ報告。
12月5日13時20分頃サーバ復旧。その後，管理会社の確認により収束したと判断。
ところが，別のログインルートがあり，その点を管理会社に報告・確認してはいたものの，結果的に双方の認識の相違により処置されないままとなっていた。
そのため，別ルートがふさがれないままになっており，12月6日11時過ぎ，OS入れ替え/Webサイト改ざんをされてしまった。
その後，管理会社への連絡，対応を行い，12月6日14時，不正アクセスへの対処完了。その後，サーバ復旧作業を始める。
12月6日19時27分，サーバ本復旧作業に入り，12月7日時点で完全に復旧。
発生した状況について
弊社が利用している，さくらのVPSのコントロールパネルのアカウントを乗っ取られ，複数台あるうちの一台のサーバのOSを入れ替えられました。入れ替えられた後のサーバでは，第三者サイトへリダイレクトするように設定されていました。
原因
12月5日にsakura.ne.jpドメイン上にホストされたフィッシングサイトのURLが記載されたメールがさくらのVPSの弊社アカウントに登録されたメールアドレス宛に送られ，httpsなsakuraドメインであること，ほかのサービスではあまり使用していないメールアドレス宛であること（さくらのVPSより漏洩したということではありません）から，迂闊にもヘッダの確認をせずにアクセスしてしまいました。
何が起きたのか
攻撃者は最初，サーバの乗っ取りを画策しましたが，さくらのVPSではコントロールパネルからサーバのrootパスワードを設定できないことなどからサーバの乗っ取りが出来ず，その代わりにOSを入れ替えることを画策しました。
なぜそれがわかるのか？
偶然，弊社担当が新サービスのリリース前でサーバに貼りついており，異変にいち早く気がつき，コントロールパネル経由でコンソールの状態を確認できる環境にあったため，攻撃者の操作を目撃することができました。 コントロールパネルの仕様で，セッションが有効な間はパスワードを変更されていてもログインできたため，一時攻撃者とサーバの取り合いを演じていました（5日のサービス中断障害）。
なぜ6日の乗っ取りを防げなかったのか？
さくらのVPSのコントロールパネルにはアカウントのログインのほかにサーバのIPアドレスをIDとしたログイン方法があり，こちらのパスワード変更が完了できていなかったために攻撃者の再侵入を許す結果となりました。
このルートには初日より気がついており，複数回パスワード変更をトライしましたがエラーメッセージが表示される状態であったため，さくらインターネットの担当者に対応を依頼しましたが，結果的に混乱した状況で双方の認識に相違が生じ，処置されないままになっていました（※1）。
攻撃者は再侵入後すぐにOSを入れ替えており，サービスが中断されたため弊社も把握するところとなりました。
※1
その後の調査で，コントロールパネルのシステムの問題でなく，パスワードとして使用できない文字列を指定しようとしていたためであるとの報告を受けました。
なぜ復帰に時間がかかったのか（特にサーバを止めるまで）
実際には1台のサーバのみが乗っ取られていたのですが、当時、弊社が契約中のほかのサーバも攻撃可能な状態であると認識しており，迂闊に攻撃者を刺激しないような判断を行いました。
12時頃から，不審なサイトへリダイレクトされるようになり，DNSをほかのサーバへ向けることで対処しようとしましたが，TTLの関係であまり効果がありませんでした。
情報漏洩の危険性は？
さくらのVPSでは，サーバイメージのダウンロード等はありません。
今回，攻撃者はサーバへのログインには失敗しており，コンソール操作も担当により把握されていることから，漏洩はないと思われます。
ご利用のユーザーの皆さまへのお願い
上記期間中に，弊社URLサイトにアクセスされた可能性があるユーザーの皆さまにおかれましては，誠にお手数ですが，お手持ちのセキュリティソフトを最新の状態にし，不正なプログラムの感染確認・駆除の実施をお願い申し上げます。
本件につきましては，ご迷惑及びご心配をお掛けいたしましたことを重ねて深くお詫び申し上げますと共に，今後はさらに対策・監視を強化し万全を期して運営して参ります。
お問い合わせ
本件に対する問い合わせは、こちらのフォームをご利用ください。
お問い合わせフォーム
URL：
2014年12月10日
「gihyo.jp」が改ざん被害、現時点で利用ユーザーの個人情報流出は確認されず(技術評論社)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/10/35378.html ScanNetSecurity
技術評論社、サイトが改ざん被害……外部にリダイレクト
技術評論社は8日、同社サイトが改ざん被害に遭っていたことを公表した。現在被害を受けたサーバは、復旧作業を実施済みとのこと。
被害対象サイト／コンテンツは「gihyo.jp」で、12月6日11時～14時の期間、サーバの中身を入れ替えられ、複数の外部サイトにリダイレクトするよう設定されていた。現時点で、利用ユーザーの個人情報流出などは確認されていない。
12月5日に受け取ったメール内のURL（契約管理会社のドメイン上にあったフィッシングサイト）にアクセスしたことにより、同日11時過ぎに不正アクセス被害が発生。11時10分過ぎからgihyo.jpのサーバがダウンした。13時20分頃サーバは復旧したが、管理会社との行き違いから、別のログインルートが残されたままとなり、改ざんを受けたとのこと。
弊社ホームページ改ざんに関するお詫びとご報告
http://gihyo.jp/news/info/2014/12/0801
2014年12月09日
技術評論社のWebサイトが改ざん被害に、原因はフィッシングメール
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/09/428/ マイナビニュース
技術評論社は8日、同社公式サイト「gihyo.jp」が、第三者からの不正アクセスにより改ざんされていたことを公表した。期間は2014年12月6日11時～14時の間。現在は被害の遭ったサーバを復旧しており、利用者の個人情報流出などは確認されていないとする。
同社は、改ざん期間中に上記サイトにアクセスしたユーザーに対し、セキュリティソフトウェアを最新の状態にし、不正プログラムの感染確認と駆除をするよう呼びかけている。
不正アクセスの概要としては、同社が利用している、さくらインターネット提供サーバのコントロールパネルのアカウントを乗っ取られ、複数台あるサーバうち1台のOSを入れ替えられたという。該当サーバでは、gihyo.jpへのアクセスが第三者のWebサイトへリダイレクトするよう設定されていた。
原因は、sakura.ne.jpドメイン上にホストされたフィッシングサイトのURLが記載された、フィッシングメールにアクセスしたため。攻撃者がコントロールパネルを操作している際、偶然、同社担当がサーバに貼りついており、異変にいち早く気づくことができたという。コントロールパネルの仕様で、セッションが有効な間はパスワードを変更されてもログインできたため、攻撃者と担当者によるサーバの取り合いも行われた。
しかし、「さくらのVPS」のコントロールパネルには、アカウントによるログインのほか、サーバのIPアドレスをIDとしたログイン方法があり、後者のパスワード変更ができなかったため再侵入が行われ、6日のサイト改ざんにつながった。なお、パスワード変更ができなかった理由は、コントロールパネル側の問題ではなく、同社が変更を試みた際パスワードに使用できない文字列を指定しようとしていたためであることが調査で判明したという。
今回、攻撃者はサーバへのログインに失敗し、コンソール操作も同社担当が把握しているため、情報の漏洩はないとしている。
さくらインターネットによると、会員情報の確認などと称し、偽のログインフォーム(なりすましサイト)に会員情報を入力させることで、パスワードなどの個人情報を不正に取得する手口が確認されているという。
さくらインターネットでは「会員情報の確認」のために会員メニューへのログインを促す案内は5日時点で行っておらず、心当たりのない差し出し人からログインを促すメールが届いた場合はリンク先へのアクセスやログインを行わず、削除するよう呼びかけている。
2014年12月08日
技術評論社サイトが改ざん被害 フィッシング原因でサーバOSを入れ替えられる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/08/news144.html ITmedia
技術評論社がWebサイトを改ざんされる被害。アクセスした人に不正プログラムの感染確認を呼び掛けているほか、被害を受けた状況を詳細に報告している。
技術評論社は12月8日、同社Webサイトが6日に改ざん被害を受けたことを明らかにした。フィッシングサイトに引っかかったことが原因で攻撃者にサーバOSを入れ替えられ、外部のサイトにリダイレクトされるようになっていた。同社は被害を受けた状況などを詳細に報告している。
同社によると、改ざんされた可能性がある時間帯は6日午前11時から同日午後2時。サーバの中身を入れ替えられ、外部の法律事務所のWebサイトなど2サイトにリダイレクトするように改ざんされていた。
同社からの個人情報の流出は確認されていないという。ただ、改ざん時間帯に同社サイトにアクセスした可能性があるユーザーに対し、セキュリティソフトを最新の状態にした上で不正プログラムの感染確認と駆除の実施を呼び掛けている。
同社の報告によると、前日の5日午前11時過ぎ、フィッシングサイトに引っかかったことでコントロールパネルに不正アクセスされる事件が起きた。この際はサーバがダウンしたものの復旧・収束したと判断したが、別のログインルートが処置されないままになっており、ここからOSの入れ替えとサイト改ざんが行われたという。
一時は攻撃者とサーバの取り合いに
フィッシングメールは、同社が利用しているさくらインターネットのVPSサービスに登録されたメールアドレス宛てに、「sakura.ne.jp」上にホストされたフィッシングサイトのURLを記載する手口だったという。「httpsなsakuraドメインであること、ほかのサービスではあまり使用していないメールアドレス宛であることから、迂闊にもヘッダの確認をせずにアクセスしてしまいました」（同社）。
5日のダウンでは、サーバOSの入れ替えを図った攻撃者に対し、偶然、新サービスのリリース前でサーバに張り付いていた担当者が異変に気付き、一時は攻撃者とサーバの取り合いを演じたという。
これは収束したと判断したものの、さくらのVPSではアカウントによるログインに加えてサーバのIPアドレスによるログインも可能で、このパスワード変更が完了できなかったため、6日に再侵入を許すことになった。パスワード変更は数回トライしたもののエラーによってできなかったため、さくらの担当者に依頼したものの、行き違いから処置されなかったとしている（パスワード変更のエラーは「パスワードとして使用できない文字列を指定しようとしていたため」との報告があったという）。
技術評論社の報告 弊社ホームページ改ざんに関するお詫びとご報告
http://gihyo.jp/news/info/2014/12/0801