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2014年06月20日





脆弱性管理ができていないWebサイトの担当者に閉鎖の検討を呼びかけ（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/20/34414.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月19日、企業・組織のホームページ担当者、個人のホームページ作成者に対し、脆弱性管理ができていないWebの閉鎖を検討するよう注意喚起を行った。これは、古いバージョンのCMSの脆弱性を狙ったWeb改ざんが横行していることを受けたもの。改ざんによりWebサイトにウイルスを仕掛けることも可能なため、問題のあるWebサイトを放置しておくことは、ウイルス拡散に悪用されかねないとしている。特に、「Web Diary Professional（WDP）」と「Movable Type」については攻撃が活発化している。
IPAでは5月以降に、両システムを用いたWebサイトの数を調査しており、その結果、WDPを使用して作成されたWebサイトは170件、特定の問題があるMovable TypeのWebサイトは70件が検出された。これはWeb改ざんのリスクを抱えるサイトであり、この件数は潜在する問題のあるサイトのごく一部に過ぎない。また IPAの脆弱性届出窓口にも、危険な脆弱性を含む古いバージョンのCMSを利用しているWebサイトに対する届出が累計241件に上っている。しかし、このうちWeb運営者に連絡が取れない、または連絡後30日以上経過しても脆弱性解消の目処が立っていないWebサイトは、6月19日現在で50件と、全体の2割を占めている。
IPA   管理できていないウェブサイトは閉鎖の検討を
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140619-oldcms.html





「ファンタシースターオンライン2」DDoS攻撃でサービス一時停止　サイトにも攻撃
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/20/news077.html    ITmedia
セガ「ファンタシースターオンライン2」（PSO2）がDDoS攻撃を受け一時停止。
セガは、オンラインRPG「ファンタシースターオンライン2」（PSO2）のサーバが何者かによるDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受けているため、サービスを一時停止したと発表した。同ゲームの公式サイトも攻撃を受けているとして一時停止。6月20日午後1時現在、再開には時間が必要な状況という。
同社によると、DDoS攻撃は6月19日に始まり、同日夜にゲームサーバを一時停止。公式サイトにも攻撃が始まったたとして、サイトも停止した。現在も攻撃が続いており、警察に被害を報告しているという。
サイトが停止しているため、公式Twitterアカウントを情報提供に活用。当初は20日午後1時に再開の見込みについて告知する予定としていたが、再開には「まだ時間を要する状況」。同日午後6時に再度報告するとしている。
PSO2の公式Twitterアカウント
https://twitter.com/sega_pso2/




「ニコニコ動画」閲覧者に偽Flash Player更新通知　マイクロアドの広告ネットワークが原因
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/20/news066.html    ITmedia
「niconico」内で19日未明から、Flash Playerの更新を促す偽の通知が表示され、マルウェアをダウンロードさせられるという報告が相次いでいたが、原因はマイクロアドの広告ネットワークだったという。
ドワンゴは、動画サービス「niconico」内で6月19日未明から、Flash Playerの更新を促す偽の通知が表示され、誘導に従うとマルウェアをダウンロードさせられるという報告があったと発表した。マイクロアドの広告ネットワークに埋め込まれていたスクリプトが原因で、同日正午までに同ネットワークとの通信を遮断したという。
「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」を閲覧中、「このページは表示できません！　Flash Playerの最新バージョンへのアップデート！」というメッセージがポップアップ表示され、偽のFlash Player更新サイトに誘導された──という報告がネットで相次ぎ、Flash Player提供元のアドビシステムズが注意を呼びかけていた。
マイクロアドによると、同社が提供する広告配信サービス「MicroAd AdFunnel」を導入している一部のメディアで問題が起きていたという。提携している米国の広告事業社からマイクロアドの広告サービスを経由して問題の広告が配信されていたことを確認し、19日午前10時ごろに同事業者からの配信を停止したという。同事業者からは、該当の広告と関連するドメインをすべて特定し、停止処置を完了したと報告を受けたという。
被害規模や、ユーザーが被害を受けたかの判別方法、被害を受けた場合の回復方法などは、マイクロアドが調査中。ドワンゴは「マイクロアドから報告があり次第改めて周知する」としている。
ニコニコインフォの告知　　マイクロアド社広告経由のマルウェアについて
http://blog.nicovideo.jp/niconews/ni046930.html
マイクロアドの告知　　≪悪意のあるサイトへ誘導される広告表示に関して≫
http://www.microad.co.jp/info/info20140619.html




「はてな」で不正ログイン、2398件のアカウント被害、ギフト券交換申請も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140620_654453.html    Impress Watch
株式会社はてなは20日、パスワードリスト型攻撃によるものとみられる不正ログインが発生したとして、ユーザーに注意喚起を行った。
はてなによると、6月19日にユーザーから「メールアドレスが変更されている」という問い合わせがあり、調査の結果、複数のアカウントに不正ログインが行われていることを確認。不正ログインは6月16日から開始されており、対応として疑わしいIPアドレスからのアクセスを遮断した。
不正ログインの試行回数は約160万回（6月19日18時時点）で、不正ログインを受けたアカウント数は2398件。
被害としては、不正ログインによりメールアドレスを変更し、Amazonギフト券交換の申し込みを行ったアカウントが3件あったが、ギフト券交換はスタッフが目視で確認の上で手続きを行っているため、交換には至っていない。また、この3件以外にメールアドレスが変更されたアカウントはなかった。
それ以外のユーザーについても、不正ログインを受けたアカウントについては、はてなに登録している個人情報のうち氏名、郵便番号、生年月日が閲覧、変更された可能性や、メールアドレスが閲覧された可能性、クレジットカード情報を登録している場合はカード番号の下4桁を閲覧された可能性がある。
なお、クレジットカード情報に関して、下4桁以外の番号および有効期限が閲覧された可能性はなく、今回の不正ログインで金銭的被害は発生していないという。
はてなでは、不正ログインを受けたユーザーについては、ログイン状態を強制的に停止してログアウト状態にするとともに、パスワードをランダムな文字列に変更し、パスワードを再設定するようメールで連絡している。メールアドレスを変更されてしまった3人については、別の方法で連絡を行っている。
はてなのアカウントに対しては、何らかの方法で入手したIDとパスワードのリストを使ってログインを試みる、パスワードリスト型攻撃による不正ログインが2月に確認されており、今回も同様の攻撃が行われているとみられる。2月の不正ログインを受けて、メールアドレスの変更時には変更前のアドレスにも通知メールを送信するようにしたため、ユーザーからの指摘がいち早くあったという。
はてなでは、他社サービスと同一のID（メールアドレスまたはユーザー名）とパスワードを使用しているユーザーに対して、安全のため登録メールアドレスが自身のものであるかを確認した上で、パスワードを変更することを強く推奨している。
はてなからの案内文　　不正ログイン防止のため、パスワードと登録情報のご確認をお願いします
http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatena/20140224/1393211701






内部不正や犯罪をさせない、許さないための個人対策
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/20/news036.html    ITmedia
情報セキュリティの中でも事前対策や事後対応が特に難しいのが、「内部不正」や「内部犯罪」である。前回は組織の面からお伝えしたが、今回は個人という切り口で実効力のある防止方法をお伝えする。
筆者のもとには、「セキュリティのためのシステムやソフトを導入しても効果を実感できない」という類の相談が寄せられる。多くの企業が見落としている点について、前回は「組織」の観点から解説したが、今回はその中で「個人」を切り口に解説したい。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/13/news033.html　：　内部不正や犯罪をさせない組織を作る7つの柱　2014年06月13日
最も基本的なパスワード管理
情報セキュリティの中で従業員一人一人が最も身近に感じるのは、「パスワード」である。企業内部だけでもOA端末でのログインから管理者用人事システムのパスワード、一部関係者のみしかアクセスできない業務システムのパスワード、サーバルームに入るためのドア認証でのパスワード、個人ロッカーの開錠用パスワードなど、実に様々なものがある。
こうしたパスワードの中で、個人の責任で変更・管理できるものについては、次の注意が必要となる。
1.企業で指定された「○カ月ごとに変更すること」という間隔よりも短い間隔で変更する
2.パスワード入力時に必ず周辺に人がいないことを確認してから入力する
3.周辺に人がいる場合は入力した“フリ”をする（キーに触るだけで実際には入力していない）。桁を設けて全体の入力をごまかす。（例えば3桁目と6桁目は入力した「フリ」をして、後から実際に入力をする）
4.パスワードの強度は常に最大限にする。最大の桁数や複数種類を混在させて意味のない文字列にする。ただし、複数のパスワードを必要とする場合は工夫して差分を覚えておくとよい
（例）
原本パスワード「4b%Ah5&B」
OA用：差分・11111111……「5©&Bi6(C」
業務用その1：12345678……「5d)Em1?J」
業務用その2：13131313……「5e&Di8(E」
当然ながら、パスワードの原本は自宅で管理（会社内に置かない）しておく。また、システムによって使えない特殊文字もあるので、自分用の変換テーブルを用意しておくといいだろう。
（例）
「＃％＆（）＝－＜＞　？・\」
「情報」の価値は人それぞれ
情報は相手によって「粗大ゴミ」にもなるし、「金の延べ棒」にもなることを理解する。イザヤ・ベンダサンは、その著書「日本人とユダヤ人」の中で、「日本人は安全と水はタダである」と伝えているが、筆者はそれに「情報」も加えたいと思う。
日本の国民性として、無形物に対する扱いが世界に比べて軽んじられているという節がある。現代は「情報を制する者は世界を制する」といえる状況にあり、戦車1台を配備するより、たった数グラムの紙1枚の情報の方が、はるかに価値を持つということを体で理解しておく。
「知らない」ことが最も安全
この点は、どこかの本で読んだものだが、戦争中にある人種の家族がいたとする。父、母、息子、娘の4人で、ある日に父は息子と一緒に外出し、自宅の財産のほとんどをある場所に埋めた。そして、2人はこう固く決心した――母と娘には絶対に知らせないこと――という。これが愛情であるという話だ。
ところがその話をすると、大抵の日本人はなかなか理解しないらしい。いわく、「それはおかしい。隠し場所を話しておくのが愛情ではないか」「自分だけ知っていればいいという考えが気に食わない」。
だが、世界のほとんどの人種はすぐに理解できるという。なぜなら、もし母や娘が敵に捕まり、拷問にかけられたら、「楽して死ねる」権利を欲して、すぐに自白してしまうだろうということだ。死ぬ直前に自白したことを非常に後悔しながら、悔し涙をこぼして死んでいく。しかし、知らなければ絶対に自白はできない。だから、死ぬ直前に後悔することもなく、安心して死ねるというのである。
これが会社なら、保管庫の暗証番号をある人から「教えてあげる」と言われた場合、その番号を知る必要がないなら「教えないでくれ」と主張するという考え方を身に付けてほしい。“井戸端会議”ではそういうフィルタが機能しないことが多いので注意したい。
「教えない」という友情もある
これは、上述の観点とは立場が変わった場合の考えである。筆者の実体験を例にご紹介したい。
ある会社の経営者は、社員が密かに転職活動をしていたことを知ると、内定先の会社に嫌がらせの電話をして、内定を取り消させていた（昔はそういう輩が多くいたようである）。筆者の尊敬する先輩がその被害にあったのである。先輩は転職が決まると退職届を出した。その直後、つい仕事仲間に転職先を話してしまったという。その1週間後に転職予定先の会社から内定の取り消し通知が届いた。
納得の行かない先輩はその会社の人事部長に理由を問い質したところ、「前の会社の役員から、あなたが不正をしているので倫理委員会で処分を検討していると電話で聞きました。そういう噂のある人間を当社は使いたくない。採用の取り消しは決定事項です」と答えたそうだ。
先輩のつらい体験を目の当たりにしてから筆者は、仕事仲間や友人に転職先をすぐ教えるようなことはせず、必ず入社後に伝えるようにしてきた。そのことで「あなたがそんな人間とは知らなかった」と非難されたこともある。しかし、これが友情である。うかつに話して取り返しがつかない事もあると我慢を貫いている。日本人はそういう考えをなかなか理解できないが、これも情報セキュリティでは重要な考えとなることを理解すべきだ。
管理者は言い分をしっかりと聞くこと
内部犯罪の多い企業では、管理者が管理者として機能していないケースが多い。以前、筆者がコンサルティングをしていた企業の工場で大きなトラブルが発生した。筆者は別部署で情報漏えいの防止策を指導していたのだが、偶然にも工場長と工員A氏の口論に遭遇した。
どうやら、工場長はトラブルの原因がA氏のミスだと本部に報告したらしい。工員は「絶対に違う。現場にほかの同僚（B氏）もいたから、彼にも確認すべき」ということを工場長に告げたが、工場長は取り合わず、「君しかしない」「B君は何度も表彰されている優秀な人間だが、君はどうだか……」といった体で、A氏のことを嫌っていたようだ。
筆者は副工場長に因果関係を調査するよう伝えた。その後、B氏がほぼ犯人であるという直接的な証拠が見つかったのである。ところが、そのことが判明した翌日にA氏は退職届を出した。しかも、工場では重要な納品業者データベースの内容をコピーし、ライバル企業に接触していた（その後の調査で判明した）。
幸いにも、このケースではデータがライバル企業の手に渡る前に無事回収されたが、筆者は似たような経緯で情報漏えいにつながることが多いと感じている。しかも、そのほとんどは表面化しない。管理者はくれぐれも偏見で結果を決めてはいけない。職場から内部犯罪を出さないためには、管理者による注意の意識を十分に行き渡らせておくことが不可欠である。
たった1人のルーズが会社を滅ぼす
本シリーズでも以前にお伝えしているが、社員の「情報セキュリティ教育」「コンプライアンス教育」は極めて重要だ。どんな高価な対策システムでも、それを利用し、運用するのは人間である。
仮に1000人がルールを守っていても、たった1人の社員が決められたルールから逸脱し、「自分くらい」「私は新人だから」という無責任な感覚で「11111111」などというパスワードを使っていると、ここがウィークポイントになってサイバー攻撃者の侵入を許し、社内システムの奥へ入り込まれて、大きな被害につながる。
従業員である以上は「会社のルールなんて気にしない」などという甘い考え方が絶対に許されないことを理解し、常に慎重に行動するようになってもらうことが大切だ。
パスワードの本質を見抜け
情報セキュリティ教育などで、パスワードの重要性を学んでも、実感できないという従業員が多い。それは、管理者が「～は禁止」ということだけ教えて、その理由や行動指針をしっかり伝えないことに原因がある。例えば、「パスワードは8文字以上」というルールがよく見られるが、その理由は8文字パスワードの組み合わせが約576兆通りもあり、高性能なPCで解析しても、解読に約1年を要するためであるからだ。
しかし、ショルダーハッキング（のぞき見）で最初の3文字だけも知られてしまうと、残り5文字を解析するのは平均で2分もかからない。これがパスワードの限界である。しかも、誰かがあなたになりすまして不正をしたら、あなたは無事では済まないかもしれない。最悪の場合、職場をクビになって家族を路頭に迷わすことにもなりかねない。
パスワードは「実印」以上に大事なものであり、しっかり管理する。入力時に周囲に人がいないか確認を徹底しなければならないことを、きちんと教育しないといけない。
情報セキュリティにおけるこうした意識は、感覚としては日本人に馴染みにくい。しかし論理として頭で理解し、体でも覚える。そうすれば本当の意味を理解できるだろう。





偽の更新通知でマルウェア感染――古典的攻撃でもだまされる危険性
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/20/news104.html    ITmedia
「ニコニコ動画」の画面に表示されたFlash Playerの偽の更新通知をクリックすると、マルウェアに感染する事件が起きた。海外では2000年代後半に登場した古いタイプの攻撃だが、日本で拡大する事態も想定される。
「ニコニコ動画」など一部のWebサイトで6月19日未明に、Adobe Flash Playerの更新を促すメッセージが表示され、これをクリックしたユーザーがマルウェアに感染する事態が起きた。
運営元のドワンゴとニワンゴは、動画サービスの「niconico」でマイクロアドの提供する広告配信サービス「MicroAd AdFunnel」を経由して表示された広告からマルウェアがダウンロードされる事態があったと報告。広告に含まれるスクリプトによって更新通知が表示されていたとし、同日正午に広告ネットワークとの通信を遮断する措置を講じた。
マイクロアドも同日、MicroAd AdFunnelを利用する一部の媒体社で同様の事象があったと発表。問題の広告は同社が提携する米国の広告事業社から配信されたもので、19日午前10時頃に配信を停止した。広告事業社側はこの広告と関連するドメインを全て特定し、停止処置を完了させたという。
マイクロアドは提携事業社と協議しながら、事象の徹底調査と今後の対応を検討していくと表明。ドワンゴとニワンゴは、マイクロアドと被害規模や被害を受けたかの判別方法、被害を受けている場合の対応方法については、マイクロアドと調査を進めていくと説明した。
この事象を解析したシマンテックによると、Flash Playerの更新を促すメッセージは「downloads.（削除済み）.biz」というドメインから表示されていた。ユーザーがメッセージの「OK」をクリックすると、Adobeの正規サイトに似せたFlash Playerのダウンロードサイトに誘導される。似サイトに記載されたFlash Playerのバージョンは「11.9.900.152」だが、実際の最新バージョンは「14.0.0.125」（6月20日現在）となっている。
ユーザーが偽サイトから偽の更新版をインストールすると、コンピュータがマルウェアの一種のトロイの木馬に感染する。このマルウェアはWebブラウザの詳細情報やコンピュータのGUID（グローバル一意識別子）、HDDのシリアル番号、MACアドレスなどの情報を収集して、外部サイトに送信する。また、別のファイルを呼び込み、このファイルがさらに設定ファイルをダウンロードする。設定ファイルは暗号化され、ダウンロードごとに異なるものになっていたという。
なお、ニコニコ動画の閲覧者が不正サイトに誘導されたという事象について、シマンテックでは正確なリダイレクト手法を確認できていないとし、ニコニコ動画が侵害された証拠も見つかっていないと説明している。
海外では2000年代後半から存在
ソフトウェアの更新を促す偽のメッセージでマルウェアに感染させるタイプの攻撃は、海外では2000年代後半に登場した。特にユーザーの多いMicrosoft製品やAdobe製品などが悪用されるケースが何度も報告されている。
偽の更新メッセージも、以前はソフトウェア会社になりすましたメールをユーザーに送りつける方法が使われたものの、その後は、インスタントメッセンジャーやSNSなどを通じて送りつけるようになり、2010年頃から今回の広告配信ネットワークも使われるようになった。
攻撃のタイプとしては古典的だが、上述したようにユーザーをだます手口は年々巧妙化している。今回の事件でドワンゴやシマンテックが公開したスクリーンショットを見ても、日本語の文章に不自然さは感じられず、偽サイトのデザインも正規サイトに酷似しており、一見しただけでは区別がつきにくい。かつては英語を使うケースが大半だったため、日本のユーザーは警戒がしやすかったものの、今後に日本語でも巧妙化していくと被害が広がる恐れも想定される。
こうした攻撃による被害に遭わないためには、まず次のような基本的な対策を徹底することが大事だ。
•安易にリンクをクリックしない
•正規ソフトウェア（OSやアプリケーションなど）を常に最新の状態にする
•正規のセキュリティソフトを導入し、常に最新の状態にする
•リンク先URLの文字列を確認し、正規サイトと異なる点がないかチェックする
なお、今回の攻撃は「ソフトウェア更新」の必要性を逆手に取ったともいえる。正規ソフトウェアの更新は、可能であれば「自動更新」にする設定にしておくことで、不意に更新をうながすメッセージが表示されても、慌てずに適切な対応をとることができるだろう。
また、こうしたサイバー攻撃ではユーザーが攻撃の被害に遭うだけでなく、マルウェアなどによってコンピュータを攻撃者に乗っ取られ、意図せず攻撃に加担させられてしまう場合もある。攻撃者に乗っ取られたコンピュータは「ボット」などと呼ばれ、攻撃者は数万台から数百万台のボットで構成されるネットワーク（ボットネット）を操り、今回のような攻撃や迷惑メールの大量送信、企業サイトなどをダウンさせるDoS攻撃など、さまざまなサイバー攻撃を実行する。
近年は世界各国の警察当局やITベンダー各社が連携し、攻撃者に乗っ取られたコンピュータとそのネットワークを閉鎖に追い込む作戦も展開されているが、ボットネットは深刻な問題となっている。
組織や個人を問わずユーザーとしては自身が被害に遭うだけでなく、攻撃や犯罪に加担させられる危険性も理解して、セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
ドワンゴ　　「niconico」における“MicroAd AdFunnel”を経由した悪意のあるサイトへ誘導される広告表示についてのご報告
http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2014/0620/index.html
マイクロアド　　≪悪意のあるサイトへ誘導される広告表示に関して≫
http://www.microad.co.jp/info/info20140619.html
シマンテック　　偽の Flash Player に誘導されるニコニコ動画ユーザー
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/flash-player




暑い夏にコンピュータをどう冷やす？　企業が試している“意外に単純な方法”
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1406/20/news06.html    ITmedia
コンピュータの永遠の課題は熱を持つシステムをどう冷やすか。システムが暑くなりすぎるとエラーが発生する一方で、冷却には電力コストが掛かる。安く、効率的に冷やす方法とは？
高温地域にあるデータセンターでは、断熱冷却技術を利用することでエネルギーコストを大幅に削減できる。また、エンドユーザー側の遅延とデータの主権についての問題が重要性を増してきたことも、断熱冷却への関心の高まりにつながっている。
データセンターは高温を嫌うが、熱は相対的なものである。データセンターの温度は今後当分の間、25～30度に保たれるだろうが、米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）のガイドラインに示された35度という高い温度設定でも、精密空調装置（CRAC：Computer Room Air Conditioner）およびデータセンター周囲の空気循環のためにエネルギーが消費される。
高温地域で外気冷却方式を採用したデータセンターでは、ASHRAEのガイドライン温度を日常的に上回るケースも少なくない。だがCRACが唯一の解決策なのだろうか。CRACに資金と維持管理の労力を注ぎ込む前に、断熱冷却方式を検討することをお勧めする。
水の蒸発で涼しくなる
外気冷却のみで運用されている温暖地域や寒冷地域のデータセンターの場合は、急激な温度上昇時の対策として断熱冷却を利用できる。維持管理の労力と消費電力が少なくて済む断熱冷却方式は、外気冷却を補完する手段としてCRACシステムよりも効果的だ。
断熱冷却（「気化冷却」あるいは「蒸発冷却」とも呼ばれる）は、高温対策に高温そのものを利用する技術である。気体の体積変化を利用して温度を下げるのだ。気体は膨張すると熱を吸収する。さらに液体が気体に変化する際には、大きな温度変化が生じる。データセンターの断熱冷却はこの原理を利用する。
クロロフォルムが入った薄いガラス製のビーカーを、少量の水道水が入った容器の中に置いたと想像していただきたい。ストローを使ってクロロフォルムに息を吹き込むことにより、揮発性のクロロフォルムを蒸発させ、その周囲の物質（この場合は水）から熱を奪うことができる。蒸発速度が十分速ければ（ストローから勢いよく空気を送り込む）、水が凍る。
自分の指をなめて、そこに息を吹きかけるだけでも断熱冷却の効果が分かる。指が乾いた状態よりも湿った状態の方が、息を吹きかけたときに冷たく感じるはずだ。
CRACは基本的に断熱冷却システムの一種である。機械式ポンプで気体を圧縮して液体に変換し、その過程で発生した熱を排出した後、その液体を再び膨張させることにより、一定量の空気を冷却するという仕組みだ。しかしCRAC冷却方式の圧縮過程では、かなりのエネルギーを供給する必要があるため、システムが高価になる。
それよりもはるかに安価な断熱冷却の仕組みが存在する。高温気候の地域に住む人々は、シーツを水に浸し、それを室内の物干し綱に掛けて部屋の温度を下げている。水が蒸発するときに熱が吸収され、室内が涼しくなるのだ。これがデータセンター用断熱冷却システムの基本的な仕組みである。
データセンターを冷却する場合は、消費電力の少ないポンプあるいは重力方式を利用して、表面積の大きい繊維状マットの上に絶えず水を垂らすという方法が用いられる。ダクトを備えた低電力型ファンを使ってこれらのマットに空気を通す。この空気はその過程で一部の水を蒸発させ、マットを通過した後の空気は通過前よりもはるかに冷たくなっている。
気候条件によっては断熱冷却システムを利用すると、湿度がASHRAEのガイドラインである80％を超える場合があるかもしれない。これに対する簡易的な対策として、乾燥用の二次フィルターや電力消費の少ない（あるいは電力を使わない）除湿装置を装備すれば、データセンターの湿度のガイドラインに適合できる。
ダクトと低電力空気ポンプを使って冷却空気が正確にデータセンターのIT機器に当たるようにすれば、断熱方式で冷却した空気が少量で済むため、冷却装置のサイズを抑えることが可能だ。
この分野には、スウェーデンのMunters、英EcoCooling、英Excool、英Vent-tech、米Coolerado、米United Metal Productsなど多数のベンダーがひしめいている。エネルギーコストの上昇に伴い、データセンター運用事業者は高価なCRACなどの強制冷却システムに代わる方式に目を向けるようになるだろう。これを受けて、仏Schneider、米Emerson、米GEなどの大手空調／エネルギー管理企業も、独自に断熱冷却システムを開発したり、小規模ベンダーの買収に乗り出したりする可能性がある。




都議会セクハラやじ問題、抗議のネット署名4万人に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/20/news091.html    ITmedia
東京都議会で晩婚化問題について質問した女性議員に「自分が早く結婚しろ」などとやじを飛ばされた問題で、発言した議員に対する処分を求めるネット署名が「Change.org」で始まり、6月20日午後2時50分時点で4万人の署名が集まった。
18日の都議会本会議で、晩婚化や晩産化対策について質問した塩村文夏都議に対し、男性都議から「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」などとやじを飛ばされた。
塩村都議は「政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」とTwitterで批判。ネットでは「セクシャルハラスメントだ」と批判が高まり、都議会には1000件以上の抗議が寄せられたという。塩村都議は20日午前、地方自治法に基づき発言者の処分を求める要求書を吉野利明議長に提出した。
Change.orgの署名は「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」が実施。やじを飛ばした議員が所属するとされる自民党東京都連と吉原修・都議会議運委員長に対し、発言者の特定と厳正な処分を要請。「東京都の社会的問題を解決するために協力しようという意志をみじんも感じさせないどころか女性に圧力をかけるという点でむしろ問題を悪化させるものであり、ゆえに東京都に住んでいるか働いているすべての女性までをも侮辱するもの」と批判している。
署名は5万人の目標に対し、20日午後2時50分の時点で約4万人。賛同者は数分で数百人という勢いで増えており、「単に処分するだけではなく子育ての現場で社会奉仕100時間とかにすればいい」といったコメントに「いいね！」が集まっている。
Change.orgの署名ページ　　
宛先：自民党東京都連
私たちは、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E9%80%A3-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E9%83%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%86%85%E3%81%A7%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%9F%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E9%83%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%92%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%97%E5%8E%B3%E6%AD%A3%E3%81%AB%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E9%80%A3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99





auのキャリアメール、PCから送受信可能に　Webメール開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/20/news084.html    ITmedia
auのキャリアメールがWebメールに対応。PCやタブレットなどのブラウザ経由で送受信できるようになる。
KDDIは6月30日から、auの「Eメール」（@ezweb.ne.jp）をWebブラウザから利用できるWebメールをスタートする。これまで、auケータイやスマートフォンからのみ利用できたが、「au ID」を設定すれば、PCやタブレットなどのWebブラウザ経由で送受信できるようになる。
携帯電話向けインターネット接続サービス（EZ WIN／IS NET／LTE NET）契約者なら誰でも追加料金なしで利用可能だ。
シンプルなデザインのWebメール。受信メール直下に返信ボックスを配置し、受信メールを見ながら返信を書ける。キャリア絵文字も送信可能。添付画像を自動で展開する機能を備えた。アドレス帳サービス「Friends Note」からアドレス帳をインポートでき、受信メールの差出人をアドレス帳登録名で表示できる。
KDDIは「○○@auone.jp」のアドレスを使ったWebメール「au oneメール」を2007年から提供していたが、13年に終了。@ezweb.ne.jpをWebメールに対応させると表明していた。
ニュースリリース　　auのEメールサービスがマルチデバイスに対応。追加料金なしでPCやタブレットでも利用可能に!
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/06/20/429.html





Adobe「Creative Cloud」の法人導入は「非常に順調」　ログイン障害は「再発防止を徹底」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/20/news034.html    ITmedia
Adobeがクリエイティブ製品群を定額制サービス「Creative Cloud」に移行すると発表してから1年1カ月。法人向けサービスの担当者は「非常に順調なペースで導入企業が増えている」と話す。
米Adobe Systemsがクリエイティブ製品群を定額制サービス「Creative Cloud」に移行すると発表してから1年1カ月。「Creative Cloudの導入企業は非常に順調なペースで増えている」と話すのは、Adobeで法人向け製品／サービス担当ディレクターを務めるスコット・キャッスル氏だ。
法人向けCreative Cloudは、PhotoshopやIllustrator、InDesign、Dreamweaver、Flash Professional、Edge Animateなどのクリエイティブ製品群を、1ユーザー当たり2180円からの月額料金で利用できるサービス。同社は昨年5月、パッケージ版の「Creative Suite」をバージョン6（CS 6）で終了し、Creative Cloudに移行すると発表している。
キャッスル氏によると、Creative Cloudの法人導入は「非常に順調なペース」で進んでいるという。パッケージ版Creative Suiteの導入企業が「全世界で1万5000～2万社程度」なのに対し、すでに「2000社ほどがCreative Cloudに移行し、日本でも100社ほどが移行を済ませている」という。
「Creative Cloudに移行する理由は企業によってさまざまだが、最新版の機能を使ってビジネスの競争力を高めたいという声が多い。また、Creative CloudはAdobeのデジタルパブリッシング製品群との連携機能も備えており、Webや紙といった複数のチャネルにクリエイティブを展開したい企業にも採用されている」（Adobeのテリー・レイガン・フォーテスキュー氏）
一方、大企業向けにCreative Cloudを提供する上では課題もあったという。「大企業では、従業員にCreative Cloudのモバイルアプリやデスクトップアプリをどう展開するか、ライセンスをどう管理するか懸念するケースが多い。これに対し、従来の法人向けプランではデスクトップ版アプリしか提供できていなかった」（キャッスル氏）
そこで6月19日のアップデートでは、管理者がユーザー1人1人にWeb経由でライセンスを割り当てる「ユーザー指定ライセンス」方式を新たに導入。ユーザーはモバイル端末を含む複数のデバイスで、特定のアプリケーションをインストールすることなくWebブラウザ経由でCreative Cloudを利用できるようになったという。
24時間アクセス不能問題は「再発防止を徹底」「ベストな対策施した」
Creative Cloudでは今年5月中旬、24時間以上にわたってWeb版サービスにログインできなくなるシステム障害が発生した。キャッスル氏は「インストール版アプリのユーザーに影響はなかったが、Web経由でログインできなかったり、必要なファイルにアクセスできなかったユーザーは確かにいた」と話す。
キャッスル氏によれば、システム障害の原因は「エンジニアリング的な問題」で、「すでに対策を済ませている」という。「システム障害は決してあってはならない問題。今後も再発防止を徹底していく」
「今回の事故についてはわれわれも深刻にとらえ、ベストな対策を施したと考えている。こうして以前よりCreative Cloudのインフラが強化されたのは間違いないが、常に改善は続けていく。われわれも常に学び、ユーザーにさらに信頼されるサービスを提供していきたい」とキャッスル氏は話している。
アドビ システムズ
http://www.adobe.com/jp/





LINEなどのSNSは「夜9時以降やりません運動」　小中学生対象に兵庫県多可町で実施
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/20/news094.html    ITmedia
多可町教育委員会などが町を挙げて実施します。
兵庫県多可郡多可町が町内の小中学生を対象に、「LINE」「カカオトーク」などSNSの利用を午後9時以降は控えるよう呼びかける運動を7月から実施する。夜間のSNSの利用により子どもたちの学習時間や睡眠時間が減るのを防ぐのが狙いだ。
その名も「夜9時以降SNSやりません運動」。多可町教育委員会、多可町PTA協議会、多可町小中学校、多可町各中学校生徒会が実施する。具体的には、校内でのポスターの掲示、各中学校の生徒会による活動、各学校の教諭による指導など。対象となるサービスは、LINEやカカオトークといった無料通話アプリのほかFacebookやTwitterなどSNS全般だ。
同教育委員会によると、運動のきっかけは5月に開かれた同PTA協議会。子どもが午前2～3時ごろまでLINEでやりとりをしており、勉強や健康に支障が出かねないため対策を求める声が保護者から上がった。
また昨年12月に町内の全小中学生1980人を対象にLINEに関するアンケートを実施したところ、全体の40.6％がLINEを利用したことがあり、そのうち7.2％が1日3時間以上利用すると答えた。こうした背景に加え、LINEの受信拒否を理由に暴行事件やいじめに発展したケースが世に出てきたことも踏まえて、町を挙げての運動を実施するに至ったと説明している。
兵庫県多可町公式サイト
http://www.takacho.jp/





「韓国政府がLINE傍受」記事に事実無根と反論したLINE社長のブログに対してFACTA発行人が反論
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/20/news049.html    ITmedia
反論のラリー。
FACTA ONLINE（FACTA）が「韓国国情院がLINEを傍受している」という内容の記事を公開したことに対してLINEの森川亮社長がブログで事実無根と反論したことについて、FACTAの発行人である阿部重夫氏は6月19日、「LINE森川亮社長の抗議について」と題したブログを公開した。
森川氏は反論の中で、「そのような事実はございません」と断ったうえで、「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」と否定していた。それに対して阿部氏は事実無根とした確証をどこから得たのかと疑問をていしている。
前述した「最高レベルの暗号技術」についても、それが破られているから問題なのであり、森川氏の認識が甘いとした。そして、このような形で反論する以前に、LINEは被害者なのだから韓国の国情院に対して抗議すべきと提案している。
なお、ブログ掲載時にはLINEからの正式な抗議はなく、阿部氏は「形式的に抗議せざるをえなかったのだろう」と、記事は確証があるから掲載したと自信をのぞかせている。FACTAの記事に対する森川氏の反論に対する阿部氏の反論……、さらに混迷を深めそうだ。
LINE
http://line.me/ja/
FACTA ONLINEの記事　　韓国国情院がLINE傍受　仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
http://facta.co.jp/article/201407039.html





LINE傍受問題に片山さつき氏が参戦　関係省庁に事実関係の究明求める考え
http://www.j-cast.com/2014/06/20208280.html?p=all　　J-CAST
無料通話アプリ「LINE」の通信内容を韓国当局が傍受していたとされる問題の余波が、永田町にも広がりつつある。自民党の片山さつき参院議員が関係省庁に対して事実関係の究明を求める考えを明らかにし、総務省などは対応に追われることになりそうだ。
情報誌「ファクタ」が報じた事実関係についてLINE側は事実無根だと主張しているが、ファクタ側は反論の文章をブログに掲載し、「掲載した記事は確証があるとお考えください」と主張している。
最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」
この問題は「ファクタ」が2014年6月19日に報じ、同日中にLINEの森川亮社長がブログで、
「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」
と反論していた。
ファクタ編集部も同日夜に、ブログで再反論。LINE側が傍受を否定する根拠としている「最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」だと主張した。また、LINEがファクタに対して抗議する方針を示していることについては、
「もし抗議するなら、LINEは国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう」
とした。だが、LINEは傍受されていないという立場をとっている。その上、仮に傍受されていたとしてもその事実をLINE側が確認できるかは不明なため、LINEが韓国側に抗議することはありえないと思われる。
いずれにしても、ファクタ、LINEともに「傍受されている」「傍受されない仕組みになっている」といった主張の根拠が必ずしも詳しく説明されていないため、第三者からは判断材料を欠く状態になっている。
「事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます！」
そんな中、永田町で事実関係の解明を求める声が上がっている。自民党の片山さつき参院議員は19日夜、
「韓国情報院によるＬINE盗聴･疑惑について、事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます！」
とツイートし、LINE問題を追及する姿勢を示した。
片山氏は12年には、有名お笑い芸人の母親が生活保護を受給しているという週刊誌の報道をツイッターで取り上げ、これをきっかけに生活保護の不正受給問題を追及したという経緯がある。今回も、片山氏の働きかけをきっかけにLINEをめぐる情報セキュリティーの問題がクローズアップされる可能性もある。





組込の場合はパッケージや取説でも、技適マーク関連の改正案
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140620_654342.html    Impress Watch
表示できる場所がなければパッケージや取扱説明書に――総務省から、いわゆる技適マークの表示に関する省令案が発表された。関連する法律である電波法の規則の一部の改正、そして電気通信事業法改正を受けた規則を整備するもので、総務省では電波法の省令案は6月30日まで、電気通信事業法の省令案は7月18日まで意見を受け付けている。
技適マークはこれまで、携帯電話などのボディのどこか、あるいは画面上で表示することになっていた。今回の改正案では、パッケージ（包装または容器）や取扱説明書の見やすい場所に記すことも可能にする。ただし、これは端末のボディに技適マークを表示するための面積を確保できない場合、とされている。
総務省の電気通信技術システム課によれば、これは技適マークの対象となる機器が技術の進展でより小型になってきたことを受けて実施されるもの。無線機器が組み込まれる形になってしまい、技適マークを示すことができないケースがあるため、規制を緩和して、手法を広げることになった。なお、技適マーク自体は電波法（技術基準適合証明）、電気通信事業法（技術基準適合認定）のどちらも同じデザインながら、その横に並ぶ番号が異なる。今回は先に電波法の省令案が、次いで電気通信事業法の省令案が発表された。
電波法改正省令案について（5月30日付け）　電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000129.html
技術基準適合認定など規則の一部を改正する省令案（6月18日付け）　　端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000067.html
技適マークについて（総務省　電波利用ホームページ）　　適マーク、無線機の購入・使用に関すること
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/





オンライン動画視聴の21.5％は携帯端末＆タブレット、OS別ではiOSが圧倒
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140620_654230.html    Impress Watch
米Ooyala（ウーヤラ）は19日、オンライン動画の配信状況や視聴傾向などをまとめたレポート「Global Video Index」の2014年第1四半期（1～3月）版を公開した。世界130カ国以上、約2億人の視聴習慣を匿名で調査したところ、オンライン動画視聴の21.5％が携帯端末もしくはタブレットによるものだったという。
Global Video Indexによれば、携帯端末およびタブレットによる動画視聴はここ数年で急増。2012年第1四半期の3.4％、2013年第1四半期の9.2％に対し、2014年第1四半期は21.5％にまで伸びていることが分かった。
携帯端末のOSによっても、視聴傾向は異なっていた。スマートフォンの市場シェア（2013年度第4四半期）を出荷台数別に見た場合、Androidが82％、iOSが18％と圧倒的に差があるものの、動画再生ではこれが逆転。全世界におけるスマートフォン動画再生の割合はAndroidが36％、iOSが64％だった。
視聴端末による差もある。Ooyalaでは一例として「タブレット端末による再生数の大半は短編ビデオだったが、視聴者は総視聴時間の48％を30分以上の動画に費やしていた」「スマートテレビによるライブビデオの視聴時間は、VODコンテンツの11倍以上」などの傾向が出ているという。
レポートでは、「動画関連事業者にとって、携帯端末やタブレット端末の視聴者に対する戦略が必須である」と指摘。また、現在はiOSでの動画利用度が高いものの、Androidの勢いは着実に増しており、OSを問わない対応が必要になるとの見解も示されている。
なお、Global Video Indexの日本語版は、名前やメールアドレスなどを登録すれば無料でダウンロードできる。
Ooyala
http://www.ooyala.com/jp
「Global Video Index」のダウンロードページ
http://www.ooyala.com/jp/online-video-index?utm_source=PRWire&utm_medium=PressRelease&utm_content=JP&utm_campaign=VideoIndexQ12014




XPサポート終了を控え「Windows 7の海賊版が売れると思った」……男性送検
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140620_654350.html    Impress Watch
愛知県豊橋署は19日、ネットオークションで海賊版のWindows 7を販売していた栃木県の47歳の男性を、著作権法違反（海賊版の頒布）の疑いで名古屋地検に送致した。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が20日、発表した。
この男性は、2013年10月19日ごろから11月29日ごろまでの間に前後4回にわたり、Windows 7 Professionalが複製されたDVD-R合計8枚を、4人に対して1万2100円で販売していたという。警察によると、同年1～12月までの間に約300人に対して海賊版を販売し、約70万円を売り上げていたものとみられるとしている。
男性は「Windows XPのサポート終了に伴い、Windows 7の海賊版が売れると思った。生活費のため販売した」などと容疑を認めているという。なお、Windows 7 Professional正規品の参考価格は4万2000円（税別）。
プレスリリース　　 ビジネスソフトの海賊版販売、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1145.php





YouTubeの動画広告で商品を買ったこと、ある？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/20/news026.html　　Business Media 誠
YouTubeの動画広告、見たことありますか？　ジャストシステムの調査によると、こうした“プレロール広告”を見たことがあるのは73.8％、そのうち約2割の人がプレロール広告をきっかけにして、ブランドやサービスのWebサイトを訪問した経験があることが分かった。
プレロール広告を見た人のうち「ほとんどスキップする」と答えた人が82.9％いる一方で、「『広告』を最後まで見たことがある」人は59.5％、「『広告』をきっかけに、ブランドやサービスのWebサイトを訪問したことがある」人は23.3％、「『広告』をきっかけに、ブランドやサービスを購入したことがある」人は10.6％となった。
公式プロモーション動画、約半数が視聴経験
YouTubeの動画広告はプレロール広告以外にも、企業が制作したCMやチャレンジ動画といった、公式のプロモーション動画もある。こちらの視聴経験がある人は53.3％と、プレロール広告よりも低かったものの、視聴者のうち「プロモーション動画でブランドやサービスのサイトを訪問したことがある」人は51.6％、「プロモーション動画でブランドやサービスを購入したことがある」人は25.0％と、プレロール広告よりも商品の購入に結びつきやすいことがうかがえる。
本調査はジャストシステムのアンケートサービス「Fastask」による調査で、10～60代の男女960人が対象。調査期間は2014年6月12日～13日。





データセンターのサーバを保護する新製品を発表（シマンテック）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/20/34417.html    ScanNetSecurity
株式会社シマンテックは6月19日、データセンターのサーバを保護する新製品「Symantec Data Center Security: Server」と「Symantec Data Center Security: Server Advanced」を発売開始したと発表した。本製品は、Web、ファイル、アプリケーション、データベースの各サーバに対するリアルタイムでのプロアクティブな保護を実現する包括的サーバセキュリティ製品。
今回のリリースでは、VMware NSXとサービスコンポーザーを統合することで、自動でのセキュリティサービスのプロビジョニングが可能になり、次世代データセンターであるソフトウェア定義データセンター（SDDC）において可用性やパフォーマンスを妨げず、プロアクティブに仮想サーバを保護できるとしている。参考価格は、「Symantec Data Center Security: Server」が12,900円、（次年度以降保守料3,000円）、「Symantec Data Center Security: Server Advanced」が129,300円（次年度以降保守料29,800円）。
シマンテック
シマンテック、データセンターのサーバーを保護する新製品「Data Center Security: Server / Server Advanced」発売開始
http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20140619_01





「Webmin」「Usermin」に複数の脆弱性、アップデートを呼びかけ（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/20/34415.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月20日、Webminが提供するWebベースのシステム管理ツール「Webmin」および、Webメールを管理するためのWebインタフェースを提供するツール「Usermin」に、複数の脆弱性（CVE-2014-3886、CVE-2014-3885、CVE-2014-3884、CVE-2014-3883）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Webmin バージョン 1.690 より前のバージョン」にはクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性、「Usermin バージョン 1.600 より前のバージョン」にはXSSおよびOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在する。これらの脆弱性が悪用されると、ログインしているユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトが実行されたり、Userminにログインしたユーザが特定の操作を実行した場合、任意のコマンドを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN（CVE-2014-3886）　Webmin におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN02213197/
JVN（CVE-2014-3885）　Webmin におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN49974594/
JVN（CVE-2014-3884）  Usermin におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN92737498/
JVN（CVE-2014-3883） Usermin における OS コマンドインジェクションの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN48805624/





Facebookに関する調査結果を発表、顔がわかる自分の写真を使っている人は24％程度(リサーチバンク)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/20/34411.html    ScanNetSecurity
Facebook、登録している人は約38％で昨年と変わらず……リサーチバンク調べ
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook（フェイスブック）に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日～11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
それによると、まず「Facebookへの登録の有無」を尋ねたところ、登録していたのは38.1％で、昨年の37.5％から横ばいとなっている。登録していない人に対し、登録しない理由を尋ねたところ「自分には不要なサービスだから」が52％で最多となり、昨年1位だった「実名で登録することがいやだから」43％を上回った。なお男女別で見ると、「自分には不要なサービスだから」は男性51.6％、女性51.7％で差がないが、「実名で登録することがいやだから」は、男性34.7％に対して女性50.8％となっており、男女で大きく差が出た。
次に、登録している人に対し「登録名」について尋ねたところ、84％が「実名で登録している」と回答。残り16％はなんらかの愛称を用いていた。また「プロフィール写真」について尋ねたところ、「顔がわかる自分の写真を使っている」人は24％程度だった。
登録している人に対し、「ログイン頻度」を尋ねたところ、「1日に1回以上」ログインしている人は45.1％。「週に1回以上」は69.3％だった。週に1回以上Facebookにログインをしている人に対し、「何をしているのか」を尋ねたところ、「友達の近況をチェック」62％、「自分の近況を報告」42％、「友達と交流する」38％などがあげられた。使用デバイスについては「パソコン」が74％でもっとも多かったが、昨年からは減少しており、逆にスマートフォンからの利用が増加している。





超便利なスマホやタブレット向け“ペン”活用術？仕事の効率を上げる賢い選び方と注意点
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5169.html　　ビジネスジャーナル
スマートフォン（スマホ）やタブレット、タッチ対応PCなど、タッチ操作できる電気製品が身近にあふれるようになった。家電量販店にあるタブレット用のアクセサリコーナーに行けば、いろいろなペンも販売されている。
しかし種類が多いため、製品ごとに何が違うのか今ひとつわからないという人も多いのではないだろうか。そこで今回は、目的に合わせたペンの選び方を紹介しよう。
●操作の補助や簡単なメモには静電式
現在、タッチ対応デバイスで、多く採用されている方式は大きく分けて2つある。圧力を検知する感圧タイプと、接触を検知する静電タイプだ。
感圧タイプの代表は、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズ（任天堂）だろう。爪や先の固いペンで押すと、画面表面の少し柔らかい層がへこみ、下の層と接触して検知されるようになっている。
一方、静電式は触れたことで指先と画面の導電膜の間で変化する静電容量で位置を検知している。だからゴム手袋のような電気を通さない素材で触れても動かず、逆に素手を画面に近づけると、実際には触れていなくとも反応することもある。
スマホやタブレット、タッチ対応PCの大半は静電式タッチパネルを採用している。これらでペンを使いたい時には、当然ペン先も電気を通す素材でなくてはならない。対応しているペンの多くは、少し柔らかく太いペン先となっている。
スマホなどで、指の代わりにペンでタッチするだけならば、「スマートフォン用」「iPad用」などと書かれているペンを選べばよいだろう。ストラップにつけられる短い商品や、ボールペンとリバーシブルになっている商品などいろいろあり、安価なものなら数百円で入手できる。手書きメモアプリ等と併用すれば、ちょっとした図を描く程度のことは十分できる。
●iPadで絵を描くには専用ペン
絵を描く人にとっては、普通のタッチペンでは物足りない。ただ線を引けるだけでは紙と同じような感覚で絵を描くことはできない。筆圧やペンの傾きを検知できれば、実際に画材を使って描いているような感覚で絵が描ける。
こうした筆圧感知型のペンといえば、従来は別途専用の認識用板とペンを組み合わせたペンタブレットを用意する必要があった。ペンタブレットにも筆圧を感知しないものや、筆圧は感知しても傾きを感知しないものなど、安価なビジネスユース向けのものもあるが、イラスト用としてはワコムの「Intuos」シリーズが定番だろう。同シリーズからは、iPadに対応したペン、「Intuos Creative Stylus」も販売されている。
このペンは、iPadとBluetoothで通信している。つまり、本当はタッチ機能で動作しているわけではない。画面上でのペンの動きのデータをBluetoothで送って、その結果をiPad上で描画しているという方式だ。そのため、どの端末でも動作するというわけではなく、公式にサポートされているのは「iPad 3」と「iPad mini」以降の製品のみだ。
●対応PCやタブレットには、デジタイザペン
ワコムの提供するタッチペン「Bamboo Stylus feel」は、特定の端末でだけ使える。これはWacom feel IT technologiesという特殊なテクノロジーで、対応するPCやスマホでのみ利用できるペンだ。具体的には「GALAXY Note」シリーズ（サムスン）や、「Surface」（マイクロソフト）などで、ほかにも富士通やデル、レノボといった各メーカーの一部PCで利用可能となっている。
このような機能を持つペンは、デジタイザペンと呼ばれている。しかし、これは搭載しているテクノロジーが製品ごとに違うため要注意だ。まず手持ちのタッチ対応端末が、デジタイザペンに対応しているのかどうかを各メーカーのサイト等で確認し、具体的に使えるペンの名前もチェックしよう。
デジタイザペンの場合、たいていペンの先が細くて固めにつくられている。それによってボールペンで書いているのと近い感覚を得られるのが特徴だ。細かい手書き文字でメモをとりたいという場合に便利だ。
●紙に書いた文字や絵をデータ化するためのペン
端末のタッチ機能を利用するのではなく、スマホと連携して利用できるペンについても紹介しておこう。
1つはデータ送信する機能を持ったペンと、専用の受信機を組み合わせているものだ。ぺんてるの「airpen」シリーズがこれにあたる。紙の上でペンがどう動いたのかを受信機が記録し、データ化する。ペンと受信機を手などで遮ると通信が遮断されることがあり、また紙の上部をクリップでつまむようにして使うため紙のサイズやノートの形に一定の制限は加わるが、基本的に紙にボールペンで文字や図を書けば、それがそのままデータ化される。
受信機部分にiPadとの通信機能をつけてあるのが「airpen pocket++」だ。これはiPadを横に置いて紙に文字を書くとデータ化され、iPadに記録される。
もう1つ、あまり日本では普及していないが「アノトペン」（アノト）は便利な機能を持っている。1枚ずつ違ったパターンが薄くプリントされた特殊な用紙に書いた情報をデータ化し、スマホなどに記録することができるのだ。
専用の紙は必要だが、ノートとして購入しなくとも、このパターンをプリントできるプリンタを導入してしまうという方法もある。例えば契約書や申請書といった手書きが必要な書類をアノトペーパーでつくれば、書かれたものをスキャンしたり、入力し直さなくてもデータ化が完了するから、ビジネス用途では一部で導入が進んでいるようだ。






SSDのせいで現代の犯罪捜査が極めて困難になっている状況が判明、その原因をSSDの仕組みから解説
http://gigazine.net/news/20140620-ssd-destroy-courtevidence/    GIGAZINE
高速なデータ処理が可能なソリッドステートドライブ(SSD)の高性能化・低価格化・大容量化の勢いはとどまるところを知らず、2014年度中にもIntelは2TBの高速SSDをリリースする予定です。身近なストレージとして普及しつつあるSSDですが、犯罪捜査におけるデータ解析を困難にさせる存在であると指摘されています。

Belkasoft: Digital Evidence Extraction Software for Computer Forensic Investigations
http://forensic.belkasoft.com/en/why-ssd-destroy-court-evidence

Modern SSDs self-destroy court evidence
http://www.ssdfreaks.com/content/612/modern-ssds-self-destroy-court-evidence

犯罪捜査において、PCやスマートフォンからデータを取り出し解析し、証拠とするための技術はデジタルフォレンジックと呼ばれ、現代社会における犯罪捜査に不可欠な存在となっています。犯罪に関係するデータは捜査を察知した犯罪者が消去し隠滅したり、PC自体を物理的に破壊したりすることがあるため、失われたデータを復元する作業はデジタルフォレンジックにおいて重要な技術とされています。
しかし、従来のハードディスク(HDD)において可能であったデータ復元が、SSDの場合、非常に難しいことがデジタルフォレンジックを困難にしているとして問題視されています。これは、どうやらSSDのデータ記録の構造に原因があるようです。
消去したい古いデータを新しいデータに上書きする場合、HDDでは旧データに新データを直接上書きすることが可能です。しかし、SSDはデータを直接上書きすることはできません。データを上書きするメカニズムは、SSDの場合、古いデータが含まれた「ブロック」というデータを束ねる1つのまとまりを、バッファ(作業用メモリ)領域にすべてコピーした後、バッファメモリ上で旧データを新データに置き換え、コピーしたブロックを一括で消去してからバッファメモリ上のブロックを書き戻すという複数の工程(通称、ブロックコピー)を経ます。
ブロックコピーの仕組みについてはLogitecのサイトで分かりやすく解説されています。
http://www.logitec.co.jp/data_recovery/column/vol_005/　：　SSDの性能低下とその理由
つまり、SSDではデータを書き換える場合に空きブロックがなくバッファにデータをコピーしブロックを消去する必要がある場合、単純に空きブロックにデータを書き加えるのに比べて時間がかかるため、空き領域が少ないとデータの書き換えがスムーズにいかずに処理速度が落ちるというわけです。これが、「SSDはなるべく大容量の方が良い」「空き容量が少なくなるとSSDの速度が落ちる」と言われる理由です。
なお、HDDでもSSDでもOS上で「データを削除する」という作業を行った場合であっても、実際にそのデータが消失するのは新しいデータが上書きされたときであり、それまでは削除したデータにアクセスできなくなるだけでデータ自体は消去されていません。データが失われる瞬間、つまりデータが上書きされる瞬間のメカニズムが、HDDに比べてSSDでは複雑な手続きが必要というだけです。
そこで、このようなSSDの構造上の欠点を補うために、Trimコマンドというシステムが導入されています。これは、OS上で削除されたデータに「いつでも消去してもOK」というトリップを付けることでSSDのコントローラに消去をうながすというもので、トリップの付いたブロックは、バックグラウンドで順次消去されるという仕組みです。トリップが付けられた消去OKのブロックが実際にいつ消去されるかはSSDのコントローラに委ねられていますが、いざデータの上書きが必要な場合に備えて、Trimコマンドのおかげでユーザーが気付かないうちにせっせと「お掃除」されているというわけです。
このようなゴミを消去しデータをいつでも書き込みできる状態にしておく処理はガーベジコレクションと呼ばれ、SSDの速度低下を防ぐために不可欠な技術であり、Trimコマンドなどを駆使することでいかに「ゴミを掃除しておくか」が、SSDの性能を決めると言っても過言ではありません。つまり、SSDの性能アップはいかに早くデータを完全に消去するかにかかっているということです。
この事実は、SSDが進化すればするほどデータを復元することが困難になるということを意味しており、必然的にデジタルフォレンジックが困難になっていることをも意味しています。ガーベジコレクションで消去されたブロックを復元することは不可能であるため、デジタルフォレンジックが成果を上げるかどうかは、Trimコマンドを実行するSSDコントローラのさじ加減に大きく左右されるというわけです。
なお、以下のいずれかの条件を満たす場合、Trimコマンドが機能しないため、デジタルフォレンジックを行う技術者にとっては福音となり得ます。
1.SSDが古いモデルでそもそもTrimコマンドをサポートしていないとき
2.Trimコマンドに対応していないWindows XPをサポート切れ後も使い続ける強者が相手だったとき
3.Trimコマンドに対応していないMac OS Xのバージョン10.6.8以前のOSを使っているとき
4.SSDがNTFS以外のファイルシステムでフォーマットされているとき
5.USB接続の外付けSSDだったとき
6.PCI-Express接続の超高速SSDのとき（注：PCI-ExpressではTrimコマンドはサポートされていないものの、サードパーティ製のガーベジコレクションソフトが使われている場合は除く）
7.RAIDが組まれているとき（ただし、RAIDの場合データ復元のハードル自体は高い）
8.Trimコマンドを無効にする暗号化が施されているとき（ただし、暗合の解読自体の難しさはあり）

 


2014年06月19日



「Symantec Web Gateway」に複数の脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/19/34396.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、シマンテックが提供する「Symantec Web Gateway」に、クロスサイトスクリプティング（XSS）およびSQLインジェクションの脆弱性（CVE-2014-1651、CVE-2014-1652）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Symantec Web Gateway 5.2 およびそれ以前」には、XSSおよびSQLインジェクションの脆弱性が存在する。これらの脆弱性が悪用されると、ユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトを実行されたり、当該製品が参照しているデータベース上で任意のSQLコマンドを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN   Symantec Web Gateway に複数の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU92933933/






Android版アプリ「JR東日本アプリ」にSSLサーバ証明書検証不備の脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/19/34394.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、East Japan Railway Company ICTが提供するスマートフォン向けアプリケーションである「JR東日本アプリ」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性（CVE-2014-2001）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
Android 版アプリ「JR東日本アプリ」 1.2.0 より前のバージョンには、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、中間者攻撃（man-in-the-middle attack）による暗号通信の盗聴などが行なわれる可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN  Android 版アプリ「JR東日本アプリ」における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN10603428/




Flash Playerの偽更新メッセージに注意　悪意あるプログラムのインストール誘導
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/19/news124.html    ITmedia
アドビシステムズは6月19日、Flash Playerの更新サイトに酷似したページから悪意あるプログラムをインストールさせようとする事案が報告されているとして、Twitterで注意を呼び掛けた。
同社はダウンロードページの正しいURL（get.adobe.comで始まる）を確認し、間違えないよう注意を喚起している。
「ニコニコ動画」など一部のWebサイトを閲覧中、Flash Playerを更新するようメッセージがポップアップ表示され、偽のFlash Player更新サイトに誘導された──という報告がネットで相次いでいる。偽のサイトは「downloads.cnmup.biz」で始まるURLだったという。
ニコニコ動画を運営するドワンゴは「調査中」としている。
Togetter：ニコニコ動画などのYahoo!プロモーション広告から偽FlashPlayerをダウンロードさせられる件
http://togetter.com/li/682003
アドビ サポート担当　@AdobeSupportJ
https://twitter.com/AdobeSupportJ




Facebookでシステム障害……各社のサイトで表示に乱れ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/19/121040.html　  RBB TODAY
19日午後5時現在、Facebookでシステム障害が発生している模様だ。そのために、ソーシャルボタンを配置している各社サイトで、表示の乱れが発生している。
ページ内に配置されているソーシャルボタンは、「いいね！」を行ったり、「いいね！」した数を表示したりできるボタン。現在「Sorry, something went wrong.　We're working on getting this fixed as soon as we can.」という英文が、ボタン下に表示され、デザインが乱れる状態となっている。




【復活！】Facebookがシステムダウンも復旧した模様（いいね！できるように）
http://www.gizmodo.jp/2014/06/facebook_89.html    ギズモード
17時前頃からFacebookがシステムダウンしているようで、繋がらない状況が続いています。
現在は上の画像のようなエラーメッセージが表示されており、復旧を急いでいる様子が伺えます。日本国内だけでなく、全世界規模でシステムダウンしていると見られますが、原因は不明です。
また、ギズモードでも記事中に表示しているいいね！ボタンも表示できない状況になっていることからAPIにも影響が出ている模様です。ですので、この記事にも「いいね！」することができません。また、ソーシャルボタンまわりのデザインも崩れてしまっております。
状況が判明し次第、続報をお届けしますね。
（17：22追記）
Facebookログインを利用している場合、1回ログアウトしてしまうとログインできないという報告もされています。利用している場合はご注意ください。
（17：24追記）
ギズモード編集部では復活が確認できました。全世界的にFacebookにつながらない事態は約30分程度で収束した模様です。
Platform Status
https://developers.facebook.com/live_status/





「LINE」不正ログインで金銭被害、友人を装い電子マネーなどの購入を促す
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140619_654132.html    Impress Watch
無料電話・メッセージアプリ「LINE」のアカウントが不正ログインにより第三者に乗っ取られるが被害が発生している問題で、金銭をだまし取られる被害も3件発生していることがLINEへの取材で分かった。
LINEによると、ユーザーからの「見知らぬ誰かに自分のアカウントが使われている」といった問い合わせがこれまでに413件あり、このうち303件が実際に不正ログインによりアカウントを乗っ取られていたことを確認。また、友人を装って電子マネーの購入などを促す手口で、金銭的被害も3件発生しているという。
LINEでは、警視庁サイバー犯罪対策課と連携し、不正ログインへの対処にあたっていると説明。警視庁にも不正ログインに関する相談が寄せられており、情報を収集しているという。
LINEでは、「他社から第三者にメールアドレスやパスワードが渡り、悪用されたと想定されます」として、何らかの方法で入手したID（メールアドレス）とパスワードのリストを使ったパスワードリスト攻撃が行われていると推測されると説明。LINEのアカウント情報が外部に流出した事実はないとしている。
また、ユーザーに対しては、パスワードを他社サービスとは異なるものにすることを推奨するとともに、「安全なパスワード」の目安として、電話番号や生年月日といった推測されやすいものなどは避けることなどを案内している。
LINE
http://line.me/ja/






「LINEの通信内容を韓国政府が傍受」報道にLINE森川社長が反論　「そのような事実ない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/19/news057.html    ITmedia
「韓国の国家情報院がLINEの通信を傍受している」――6月18日付けの「FACTA」電子版が伝えたこの報道に、LINEの森川亮社長が「そのような事実はない」と、ブログで真っ向から反論した。
記事には、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentにもれた恐れもある」と書かれていた。
森田社長は、「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない」とし、18日夜にブログを更新。「韓国政府機関がLINEの通信内容を傍受している」という内容について、「そのような事実はない」と真っ向から否定した。
また、「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されているので、記事に書かれている傍受は実行上不可能」と説明。「LINEのデータが他社に漏れた」という報道についても、「全くの事実無根」としている。
森川社長は、「根拠なくユーザーを不安にさせる一部の心ないメディアに抗議する」と表明。ユーザーには「引き続き安心してご利用いただきたい」と呼び掛けている。
森川社長のブログ：本日報道の一部記事について
http://moriaki.blog.jp/archives/1988243.html





LINE、改めて傍受を否定　「暗号化後データは独自形式、解読は不能」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/19/news133.html    ITmedia
LINEの通信データが韓国政府に傍受されているとした一部報道について、LINEは6月19日、「技術的に確認したところ、これまでLINEの通信データが傍受・外部送信などにあった形跡はない」と改めて傍受を否定した。通信は暗号化されている上、暗号化後のデータは独自の形式を使用しており、仮に第三者が傍受しても解読できないとしている。
18日付けのFACTA電子版が、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受・収集している」などと報道。LINEの森川亮社長は同日、「そのような事実はない」と反論していた。
詳細についてたずねたITmediaの取材に対し、LINEは「社内で技術的な確認を行ったところ、LINEの通信データに、傍受・外部送信などの不正アクセスがあったという形跡がないことが確認できている」と説明した。
通信データの暗号化について、詳細はセキュリティ保持のため明らかにできないとしたが、「国際最高水準の暗号技術を使用して複数の学術研究者と専門家の検証を経て適用された技術」で暗号化されており、暗号化後のデータ形式も「LINE独自のデータ形式」を使用しているため、「たとえ第三者が傍受をしても、暗号化前の原文の意味や内容を理解することができる方法はない」としている。
また日本国内でのデータ送受信は、日本国内のデータセンターで日本のネットワークを通じて行われるため、「通信全体について、他国からアクセスすることは不可能」という。
FACTAへの対応は「検討中」としている。
LINE
http://line.me/ja/





サイボウズ、脆弱性発見者に報奨金　最大100万円
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/19/news074.html    ITmedia
サイボウズは6月19日、同社の提供するサービスの脆弱性発見者に最大100万円の報奨金を支払う制度を始めた。社外から広く検証を募り、品質や安全性の向上につなげていく目的だ。
ゼロデイ攻撃の可能性を未然に防ぎ、より安心・安全に利用できる体制を整える取り組み。2月に始めた常設の「脆弱性検証環境提供プログラム」で有用な報告が多数寄せられたのを受け、より広く検証を募る。
「サイボウズ Office 10」「kintone」「Garoon」など、同社のパッケージ製品とクラウド基盤cybozu.com上で提供されているサービスが対象。本番環境に影響を与えずに安全に検証するため、申込者には「脆弱性検証環境提供プログラム」を用意する。
報奨金は1万円からで、1件の報告から複数の脆弱性が検出された場合最大100万円まで。金額は共通脆弱性評価システム「CVSS v2」による評価結果を元に決定する。
2月からこれまで17人から寄せられた37件の報告にもさかのぼって報奨金を支払うという。対応が終了したものは随時サイト内で公開していく。
プレスリリース  脆弱性発見者へ報奨金をお支払いする制度を新設 ～外部専門家と連携し、製品・サービスの信頼性をさらに向上～
http://group.cybozu.jp/news/14061901.html
サイボウズ脆弱性報奨金制度
http://cybozu.co.jp/company/security/bug-bounty/index.html

Nokia、暗号鍵を盗まれ恐喝の被害に――フィンランド報道
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/19/news039.html    ITmedia
Symbian OS用アプリケーションのデジタル署名に使われていた暗号鍵を何者かが入手してNokiaを脅迫し、多額の現金を脅し取ったという。
フィンランドのテレビ局MTV Newsは6月17日、Nokiaが2007年にSymbian OSのアプリケーション署名に使っていた暗号鍵を盗まれ、多額の現金を脅し取られていたことが分かったと報じた。事件はまだ未解決だという。
MTVによると、2007年末頃に何者かがSymbian OS用アプリケーションのデジタル署名に使われていた暗号鍵を入手し、Nokiaを脅迫した。
もし暗号鍵が流出すれば、Nokiaが公認していないアプリケーションもSymbian OSに導入できる状態になり、安全性を保証できなくなる恐れがあった。当時は世界に流通していたスマートフォンの半分がNokia製だったとMTVは伝えている。
Nokiaはフィンランドの国家捜査局に通報し、犯人との交渉に応じて同国のタンペレ市内でかばんの中に現金を入れて指定された場所に置いた。かばんは犯人の手に渡り、警察は犯人を見失って現金を盗まれたという。
Nokiaが要求額を支払った時点で、相手は暗号鍵を悪用しないと約束したとされる。しかし、鍵がどのような経緯で流出したのかは分かっていない。国家捜査局は悪質な恐喝事件として捜査を続けているという。
MTV News   Nokia paid millions of euros in ransom
http://www.mtv.fi/uutiset/rikos/artikkeli/nokia-paid-millions-of-euros-in-ransom/3448918






エプソン、ウェアラブル端末開発に注力　「技術力への自信」で100億円規模目指す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/19/news130.html    ITmedia
大画面映像を楽しめるスマートグラス、ランナー向け腕時計型デバイス、正確に脈拍を計測するリストバンド――セイコーエプソンは、ウェアラブル製品の開発に本腰を入れている。世界的に競合も多い中、「これまでプリンタやプロジェクターで培ってきた高度な技術が他社との違い」と強調。数年内に100億円規模のビジネスに育てたい考えだ。
重点分野として（1）健康・医療、（2）スポーツ、（3）ビジュアルコミュニケーション──の3つを定める。6月30日に発売を控えるスマートグラス「MOVERIO」は、シースルーレンズで視界を確保しながら、映像やゲームなどを楽しめる。Android 4.0プラットフォームを搭載し、外部アプリの開発やインストールも可能だ。
走った距離や速度などを管理できるランナー用時計型デバイス「GPS Sports Monitor」、ゴルフクラブに装着しスピードや角度を測定し上達に役立てる「M-Tracer」は既に発売中。「M-Tracer」は4月の販売直後から売り切れが出るほどの好評で、年度内に1万台を超えそうな販売ペースだという。
1月のCESで発表したリストバンド型脈拍計「PULSENSE」は腕に着けるだけで正確な脈拍を計測する高度なセンシング技術が売り。寝ている間も装着し続けて体の状態をトラッキングできるため、個人利用のほか、介護・医療施設などでの利用も見込む。
同社の強みは、プリンタやプロジェクターの開発でこれまで培ってきたコア技術。「省・小・精」（省エネルギー、小型化、高精度）を実現するセンシングやマイクロディスプレイなど、産業分野の実用に耐えうる技術基盤があるからこそ高精度なウェアラブル端末を開発できる――碓井稔社長はライバルとの違いについて力強く語る。
ウェアラブル端末開発はGoogleやAppleなど、グローバルプレイヤーも多い分野。「競争が激しい分野なのは分かっている上で、常に最新の技術を追い求めてきて、これからも最先端でい続ける自信があるからこそ参入している。IT系企業がソフトウェアで一歩先を行っているとしたら、私たちの強みは繊細で上質なハード。『いつかはエプソンの商品を使いたい』と思ってもらえるような、高品質でブランド力のある製品を生み出していきたい」と意気込む。
新規事業領域の重要な柱として、長期計画にも組み込み積極的に攻勢をかけていく。ウェアラブル端末関係の事業規模は、数年内に「売り上げ100億円を目指す」という。
エプソン ウェアラブル端末ラインアップ
http://www.epson.jp/products/wearable/
MOVERIO
http://www.epson.jp/products/moverio/


 


Amazonスマートフォン「Fire Phone」は“何でも認識して即買い”機能付きで199ドルから
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/19/news037.html    ITmedia
Amazonがうわさのオリジナルスマートフォン「Fire Phone」を発表した。米国では7月25日にAT&Tが独占的に発売する。頭の動きを追跡して対応する「Dynamic Perspective」とカメラやマイクで取り込んだ商品や楽曲をAmazonで購入できる「Firefly」が大きな特徴だ。
米Amazon.comは6月18日（現地時間）、ワシントン州シアトルで開催したメディアイベントで、オリジナルスマートフォン「Fire Phone」を発表した。
米国で米AT&Tが7月25日から独占的に販売する。価格は2年契約付きで32Gバイトモデルが199ドル、64Gバイトモデルが299ドルだ。年額99ドルのAmazon Primeの1年間無料利用権も付く。
ディスプレイは4.7インチとそれほど大型ではないが、スペック（記事末に記載）的にはハイエンドで、Amazonならではの2つの特徴、3D機能「Dynamic Perspective」と、カメラやマイクで取り込んだ情報からすぐにショッピングができる「Firefly」を持つ。
頭の動きや端末の傾けで操作できる「Dynamic Perspective」
うわさされていた3D表示システムは「Dynamic Perspective」と呼ばれ、4台の光学カメラと赤外線カメラ、センサーとソフトウェアで構成される。カメラはユーザーがレンズを指で覆ってしまっても機能するよう2台だけで追跡できるようになっているという。
画面を見ているユーザーの頭や端末の傾きや回転を検知し、その動きを追跡することで以下のような操作ができる。
•Webページや電子書籍での自動スクロール、Amazon Musicでの音楽再生中の歌詞表示、Yelpなどのアプリでのレビュー表示
•端末の回転によるMayDayボタンや設定画面などの表示
•Amazon Shoppingの商品の360度表示、3D表示を生かした専用ゲーム
•ホーム画面のカルーセルでのリアルタイムアップデート
サードパーティーがDynamic Perspective対応アプリやゲームを構築するためのSDKも公開された。
見たり聴いたりしたものをその場でオンラインショップできる「Firefly」ボタン
「Firefly」は、端末のカメラを向けたりマイクをオンにした対象をAmazonのデータベースと照合して特定し、Amazonのオンラインショップにあるものであれば画面をタップすることでそれをAmazonのウィッシュリストに追加したり、購入したりできる。米Googleの「Googleゴーグル」やAndroidの曲目特定機能、「Amazon Dash」を合わせたような機能だ。端末のサイドにある専用ボタンを押しながら対象にカメラを向けることで機能する。書籍やDVDのジャケット、日用雑貨など7000万以上の商品が認識できるという。音楽が流れているところでFireflyボタンを押すと曲名を表示し、Amazon Musicのウィッシュリストに加えたり、端末に楽曲をダウンロードしたりできる。
また、Fire TVと連係して24万5000本の映画やテレビ番組、160のテレビチャンネルを認識し、表示中のコンテンツの関連データをFire Phoneの画面に表示する。
Firefly対応アプリ開発用のSDKもリリースされた。
プロセッサは2.2GHzクアッドコアのSnapdragon
主なスペックは以下の表にまとめた通りだ。端末で撮影した写真や動画は上限なしにAmazon Cloud Driveにバックアップできる。
付属のイヤフォンはマイクとリモコンが付いており、ケーブルは絡みにくいフラットケーブルだ。
プレスリリース   Introducing Fire, the First Smartphone Designed by Amazon
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=1940902&highlight=





Amazonが3Dスマホ「Fire Phone」で目指すもの
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/19/news117.html    ITmedia
Amazon初のスマホ「Fire Phone」では、何千もの商品やテレビ番組、音楽を認識し、その場で購入できるようにする。ただ、AppleとSamsungが独占するスマホ市場はAmazonにとっては未知の領域だ。（ロイター）
米Amazon.comが新スマートフォン「Fire Phone」で目指しているのは、何千もの商品やテレビ番組、音楽を認識し、その場で購入できる――もちろんAmazonの電子商取引サイトにおいて――ようにすることによって、買物客にすぐに満足感を提供することだ。
Amazonはタブレットやストリーミング端末に続いて「Fire」シリーズにスマートフォンを追加し、Appleや韓国Samsung Electronicsが支配する混雑した市場において頭角を現わしたい考えだ。商品の購入や動画の視聴に携帯端末を使うユーザーが増加する中、AmazonはFire Phoneを投入することでオンライン小売分野での優勢を携帯端末市場に広げることを目指している。
ただし、画像や音などさまざまなアイテムを認識できる「Firefly」や注目の3次元（3D）認識機能が実世界でどのように機能するかは定かではない。Amazonの中核ビジネスであるオンライン小売事業に対する障壁を取り除くための同社の最新の取り組みに対し、移り気の消費者がどう反応するかも不明だ。
ユーザーは端末のボタンを押し、スープの缶や美術品などの対象物にスマートフォンをかざしたり、音楽を聞かせたりすれば、端末に対象物を認識させることができ、Amazonで販売されているものであれば、その場で購入できる。
この技術は、商品画像や音楽を、1億件を超えるさまざまなアイテムの情報を含むAmazonのデータベースと照合することで機能するもの。Amazonはこの技術をアプリ開発者に公開する方針という。ライバルのAppleとGoogleもそれぞれのモバイルOSで同様のアプローチを採用している。
Amazonのジェフ・ベゾスCEOは18日、シアトルで珍しくメディアの前に姿を現し、地図や写真でより深い奥行きを感じられる様子など、この4.7インチスマートフォンの3D表示機能のデモを披露した。
前面の4つのカメラはユーザーの頭の動きを追跡し、ユーザーが画面を見る角度に応じて表示を変える。ユーザーは端末を傾けたり回転させたりして、画面をスクロールできる。
「Amazonがこのスマートフォンで目指したことの1つは、ユーザーが結果を得るまでにしなければならない動作や入力を減らすことだ」と、写真などのデータを共有するための家族向けアプリを手がけるSquareHubのデーブ・コッターCEOは語る。
「いろいろクリックしなくても、スマートフォンを手に持つだけで、スマートフォンが代わりにやってくれる」と、Amazonの元幹部である同氏は語る。同氏は2カ月以上前に、このスマートフォンを少し見せてもらったという。
Amazonの株価は6月18日、2.7％値を上げ、334ドル38セントまで上昇した。
もっとも、Amazonにとってスマートフォンは未知の領域だ。現在、この市場はAppleとSamsungが独占しており、MotorolaやフィンランドNokiaといった競合は市場の片隅に押いやられている。
Fire Phoneの価格には不満を感じる向きもいるかもしれない。かつてAmazonがFireタブレットを原価で販売したことから、業界関係者はFire Phoneについても、iPhoneやGALAXYシリーズを大幅に下回る価格を予想していた。
Amazonは通信サービス契約なしのFire Phoneを649ドルで販売する。7月25日からは、AT&Tとの契約付きで32Gバイトモデルが199ドル99セントで販売される。価格はiPhone 5Cとほぼ同じ水準だが、ディスプレイなどの性能では勝っている。
Amazonは販促のため、Fire Phone購入者に「Amazon Prime」の1年間の無料利用権を提供し、翌々日までの配達サービスやストリーミングサービスなどを利用できるようにする方針だ。





ドコモが「NTTの光回線とのセット」提供を明言、株主総会で
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140619_654101.html    Impress Watch
NTTドコモの加藤薫社長は、19日、株主総会において、NTTが提供する光コラボレーションモデルを受けて、モバイルサービスと組み合わせた新サービスを早期に提供したいとコメントした。
加藤氏のコメントは今後の業績予想、2014年度の取り組みを紹介する中で示された。同氏は「光とモバイルを組み合わせた魅力的なサービスをできるだけ早期に提供したい」と語った。
5月の夏モデル発表会では、「これから検討していくところ」と意欲は示しつつ、今後の課題とするに留まっていたが、今回、詳細は明らかにされていないものの、サービス提供の方針が明確に語られた。
質疑でも光回線に関するコメント
その後の質疑を通じて、加藤社長からは、幾度か光回線の提供に関すると思われるコメントが続いた。
たとえば「この先、10年、ドコモが目指すところは？」と長期的なビジョンを問われると、スマートライフのパートナーという同社の掲げる目標や、加藤氏の夢という「翻訳電話」のイメージが紹介された後、加藤氏は「無線だけではなく、光ファイバーを中心とするICTというものを、お客さまにワンストップで、いわゆるICTのブロードバンド環境をお届けする役割を担いたい」と述べた。
この質問に続いて、他社の追随ばかりではないか、今後、ドコモが主導するところはどこか、という問いに加藤氏は、さまざまな研究を進めており、機器間通信やIoT（Internet of Things）などに触れた上で、今後、4K、8Kという高精細な映像が、2020年の東京オリンピックに向けて加速する中で、動画配信サービス「dビデオ」でもそうした高精細化への対応をいち早く考えたいと語る。そして、「新料金プランは社内外へ打って出たもの。これに甘んじず、今申し上げたように光ファイバーとの連携を含めた、新しいサービスを考えていきたい」とした。
NTTドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/




人はなぜ携帯会社を乗り換えるのか？
http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140619_654107.html    Impress Watch
競争の果てに行き着くところまで行ってしまい、関係各所からの指摘もあって今春一旦沈静化した携帯会社各社のキャッシュバック施策。当時、最も手厚いキャッシュバックが行われていたのは、MNPで他社から電話番号そのままに乗り換える利用者に対してだった。MNPが優遇された背景には、携帯契約数が日本の人口を上回り新規開拓できるパイが少ない市場環境に加え、MNPなら自社の回線数を増やすだけでなく他社の回線数を減らすことができる競争上の理由もあった。
そこで今回は、過去2年間に携帯会社を乗り換えた経験者に対し、昨年10～11月に株式会社MCAが行ったアンケート調査をもとに、人はなぜ携帯会社を乗り換えるのか、探っていきたい。
携帯会社を乗り換えた理由を複数回答でたずねた結果、最も多かったのが「他社に欲しい携帯電話があったから」で、半数近い49.5％が選択している。乗り換え前にNTTドコモを利用していた人に限るとこの割合が6割を超えており、iPhoneの存在の大きさがうかがえる結果となった。
理由の2番目以降は料金に関する項目が並んでおり、「キャッシュバックやプレゼントがもらえたから」を選択したのは28.3％だった。
一方、携帯会社各社が強調する電波状況は乗り換えた理由としてそれほど重視されておらず、「他社の方が電波がつながりやすそうだったから」は16.8％、「他社の方が回線のスピードがはやそうだったから」は12.1％にとどまった。
ここからは、乗り換えた理由で最多だった「端末」に着目してみたい。
乗り換え前後で端末種別がどう変わったか、その推移を見ると、乗り換え前にiPhoneを利用していた人の75.0％は、乗り換え後も引き続きiPhoneを選択していることが分かった。
乗り換え前にAndroidスマートフォンを利用していた人の場合、乗り換え後もAndroidスマートフォンを選んだのは52.8％、iPhoneを選んだ人は43.1％となった。
乗り換え前に従来型携帯電話を利用していた人が乗り換え後に選択した端末はiPhoneが44.1％、Androidスマートフォンが32.4％で、引き続き従来型携帯電話を選択したのは22.3％にとどまっていた。
現時点では3社が横並びでiPhoneを取り扱っており、端末ラインナップでの差はAndroidスマートフォンと従来型携帯電話に限られている状況だ。“欲しい携帯電話が他社にしかない”ケースが少なくなったことで乗り換えが減少していくのか、逆に“今まで使っていた端末と同じものが他社にもある”ことで乗り換えに対する抵抗感が薄れていくのか。今後の動向にも注目していきたい。
参考資料：携帯キャリア『乗り換え』実態調査データ
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/201406_MNP_enquete.html






ネットで定価の6倍、「ポテチ1枚200円」――こんな販売に問題はないのか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/19/news043.html　　Business Media 誠
今年4月、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店地下1階にオープンした高級ポテトチップス店「グランカルビー」。全国でここでしか買えず、開店から2カ月あまりたっても2時間を超える行列となっている。ところが、こうした人気の過熱ぶりに便乗するかのように、インターネット上で定価の6倍という高額での“転売”が横行し、あまりの高値に不快感を示す声も出始めている。こうした転売に、問題はないのだろうか。
1日限定200人“世界一”の美味
「6種類ご用意しておりますけれども、1種類5箱までとさせていただいております。幸せボックスは1日限定100箱です」
午前9時、阪急百貨店梅田本店地下1階。開店の1時間前からグランカルビーを求めて列に並んだ人たちを前に、背広姿の係員が声をはり上げた。
グランカルビーは、阪急側が「大人のためのポテトチップスを作って」とカルビーに提案し、約1年間かけて実現。厳選したジャガイモを通常の約3倍の厚さにスライスし、じっくりフライすることで素材のうまみを引き出したのが特徴だ。
オーソドックスな「しお味」のほか、クリームチーズとモッツァレラをぜいたくに使った「チーズ味」、チョコレートをかけた「焦がしミルク味」など6種類のラインアップとなっている。
阪急百貨店梅田本店では昨年、人気菓子メーカーとコラボし、スナック菓子「ハッピーターン」のコンセプト店「ハッピーターンズ」とポッキーとプリッツの高級店「バトンドール」の2店舗をオープン。グランカルビーは第3弾だが、前の2店はすでに他の店舗でも販売しており、一カ所でしか買えないのはグランカルビーだけだ。
全国で唯一の店舗というだけではない。鹿児島県内の工場1カ所での限定生産のため、1日に買える客は約200人。行列に並べばいつでも買えるわけではなく、行列に並ぶこと自体が早ければ午前中に打ち切られてしまうのだ。そして遅くとも午後3時には完売となる。
それでも連日、朝から行列に並んで買い求める人たち。行列に3時間以上並んでいた女性が何気なくつぶやいていた。「アマゾンは高いしね……」
並ぶ労力と時間を考えたら安い？
実はグランカルビーは、インターネットで買うことができる。アマゾンやヤフーのサイトで、店の行列に並んで入手したとみられる業者が転売しているのだ。
店頭では1箱540円だが、アマゾンで販売しているある業者の価格は6月16日現在、1箱3240円。6種類を詰め合わせた定価3240円の「幸せボックス」は7960円と高額となっている。ヤフーでは1箱870円からで、多少良心的だ。
商品は1箱に4袋入っており、1袋約15グラム。通常のポテトチップスよりも3倍分厚いことや、「焦がしミルク味」などは重量のあるチョコレートがかかっていることもあり、1袋に入っているのは4枚程度。アマゾンの業者から購入した人は、1枚あたり200円を超える高額を支払うことになる。
商品の「カスタマーレビュー」には「かなりぼりすぎです」とする苦情や、「なめている。転売目的で買う奴がいるから普通の人が買えない。カルビーは転売監視してほしい」とメーカーに怒りの矛先を向ける意見も。一方で、「値段は割高ですが、4時間並んで買えないくらいなら安いものかと思えるかも？」とのコメントも寄せられている。
カルビー（東京都千代田区）はホームページに「※GRAND　Calbee（グランカルビー）は、当社では通信販売をしておりません」と記し、こうした業者との関係がないことを強調している。ただ、取材には「弊社は特にコメントできることはない」と言葉を濁した。
関係者は「お客さまのなさることに、やめてくださいと公に言うのは難しいのではないか。行列に並んでいる人の大半が転売しているというわけでもないし……」とおもんばかる。
高値転売規制する法律なし
こうした転売に規制はないのだろうか。食品問題に詳しい石川直基弁護士（大阪弁護士会）は「高値で転売できるほどの人気商品はあまりなく、食品でこうした問題が起こるのは珍しい」と指摘する。
石川弁護士によると、食品を製造するには許可が必要だが、販売には必要ない。食品衛生法では不衛生な食品の販売が禁じられているが、常温保存が可能なグランカルビーの場合、賞味期限内の商品を転売するなら同法上の問題はなさそうだ。
一方で、売り方によっては違法となる可能性もある。たとえば、行列がほとんどないのに「3時間の行列に並んで購入した」としたり、昼ごろまで買えるのに「開店して即完売する商品」としたりして人気ぶりを過大に記し、通販で買う方が得策だと誤認させるのは、景品表示法が禁じる不当表示にあたる。「当初はそうでも、状況が変われば表示も変えなければならない。注意が必要です」と石川弁護士はいう。
定価の6倍という高額設定が気になるが、転売価格を規制する法律はないのが現状だ。ただ、購入者が高額を支払うことについて「交通費を出して店舗に行って行列に並ぶことに対する手間賃」と冷静に判断しているなら問題ないが、直営店と同じ値段だと誤認させるような表示があれば問題になりうるという
実際、「バトンドール」をめぐっては、直営店よりも高い値段だと知らずにネットで購入した客からメーカーの江崎グリコ（大阪市西淀川区）に苦情が寄せられたという。ただ、同社も「ネットでの売買に関しては個人が売買されていることで、弊社がコメントする立場にない」としている。
 




アドビ、デジタルペン＆定規「Adobe Ink」「Adobe Slide」を披露
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140619_654261.html    Impress Watch
アドビシステムズ株式会社は19日、東京・六本木で開催したイベント「Adobe Create Now 2014」で、アドビ初のハードウェア製品として米国で18日に発表したiPad向けのデジタルペン「Adobe Ink」とデジタル定規「Adobe Slide」を披露した。現在、米国限定の出荷となっているが、日本でも年内に出荷予定だという。製品はセットでの販売で、米国での価格は199ドル。
iPadをスケッチブックや製図板のように使えるデジタルペン＆定規
イベントでは、Adobe InkとAdobe Slideを使った描画のデモを披露。iPadをスケッチブックや製図板のように利用することができ、「Photoshop CC」や「Illustrator CC」などのデスクトップツールともクラウドストレージで連携できる点をアピールした。
Adobe Inkは、筆圧感知機能を備えたアルミボディのデジタルペン。ペン側面にはボタンがあり、メニューなどを呼び出すことができる。本体にはバッテリーを内蔵し、付属のケースに収納してMicro USBによる充電が行える。
Adobe Slideは、iPadの上に置いて手で押さえると画面にガイド線が表示され、ペンや指で簡単に直線が引けるデジタル定規。定規に沿わせてペンを動かす必要はなく、ガイド線が表示されている状態で画面上で線を引くと、自動的にガイド線の上に線が引かれる。本体にはバッテリーを搭載せず、本体背面の突起をiPadが認識することで定規として利用できる仕組みとなっている。
Adobe InkとAdobe Slideに対応したiPad向けアプリとしては、スケッチ用のアプリ「Adobe Sketch」と、精密描画や製図用のアプリ「Adobe Line」が公開されている。アプリは無料で、既に日本でもダウンロード可能となっている。
Adobe Sketchは、鉛筆や筆、マーカーといった筆先を選び、スケッチブックに自由に描画するスタイルのアプリ。描画の手順はすべて記録されており、2本の指で左右にスワイプすることでアンドゥ／リドゥが可能。
Adobe Lineは、デジタル定規のAdobe Slideを利用して、遠近法を使用した図面の描画などが簡単に行えるアプリ。パースペクティブを指定すると、定規のガイド線もそれに沿った形で表示され、正確な図面が作成できる。
定規によるガイドは直線だけでなく、円や三角形、雲型定規、椅子や人物といった登録済みの図形などに変更可能で、各種図形を描く際のガイドとしても利用可能。ハードウェアの定規だけでなく、画面上に仮想の定規を表示する「ソフトウェア定規」機能も備える。
Photoshop CC」など14のデスクトップ向けツールもアップデート
イベントでは、「Photoshop CC」などのデスクトップ向けクリエイティブソフトについても、最新版の機能などを紹介するデモが披露された。米国時間6月18日に、「Photoshop CC」「Illustrator CC」「Dreamweaver CC」「Premiere Pro CC」など14のツールについて、2014年版の新バージョンへのアップデートが発表され、既にユーザーへの提供が開始されている。
Photoshop CCでは、写真中でフォーカスが合っている部分のみを選択する焦点領域機能や、写真に動きの感覚を生み出すモーション効果のぼかしギャラリー、3Dモデルを簡単に扱える機能などを追加した。
モバイル向けアプリでは、iPad向けの新たなアプリ「Photoshop Mix」の提供を開始。範囲の自動選択機能を使った画像の合成やマスキング、クラウドベースのエフェクトなどをiPadから利用できる。非破壊的な写真補正や選択、画像を切り取って合成する機能、PSDファイルを開いて保存できる機能などを備え、デスクトップのPhotoshop CCと連携した作業も実現できる。
画像の管理や編集を行うアプリ「Lightroom mobile」については、これまでのiPad向けアプリに加え、iPhone向けアプリの提供を開始した。
また、アドビでは写真家向けの新たなプランとして、Photoshop CCと写真管理ソフト「Lightroom 5」が使える月額980円の「Creative Cloudフォトグラフィプラン」を発表した。
プレスリリース
アドビ、モバイルデバイスでのクリエイティビティを実現するCreative Cloud連携アプリとハードウェアを発表
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/201406/20140619_AdobeMobileHardware.html
アドビ、新しい2014年リリースのCreative Cloudを発表
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/201406/20140619_AdobeCCRelease.html
アドビ、新たに月額980円のCreative Cloud フォトグラフィプランを発表
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/201406/20140619_AdobeCCPhotoPlan.html






アズジェントとトレンドマイクロが協業、サイバー攻撃の可視化・分析サービスを提供
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140619_654113.html    Impress Watch
株式会社アズジェントとトレンドマイクロ株式会社は19日、サイバー攻撃の可視化・分析サービスについて協業すると発表した。標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃の可視化や、企業のセキュリティ対策運用担当者の負担軽減を目的に、両社の製品・サービスを組み合わせたソリューションを提供する。
具体的には、組織内のネットワークを監視し脅威を検知するトレンドマイクロの「Deep Discovery Inspector」と、アズジェントが提供するセキュリティオペレーションセンター（SOC）による監視サービスを組み合わせ、24時間365日体制のネットワーク監視・運用支援サービス「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」（以下、セキュリティ・プラス MSS for DDI）を、6月19日よりアズジェントが提供開始する。
トレンドマイクロのDeep Discovery Inspectorは、HTTPやSMTPだけでなく、さまざまなアプリケーションプロトコルをカバーするネットワーク監視製品。静的解析、動的解析、振る舞い検知の3つの手法を用いてログ情報を相関分析することで、トラフィックの全体像を可視化し、組織内部に潜む脅威を検知できる。
今回提供される「セキュリティ・プラス MSS for DDI」では、SOCのセキュリティ専門アナリストが、Deep Discovery Inspectorの各種ログを継続的かつ相関的に24時間365日監視・分析し、攻撃や侵入の可能性が高いと判断されたセキュリティイベントを通知してくれる。また、Deep Discovery Inspectorの稼働監視と各種チューニングを行うとともに、インシデント対応状況をまとめた報告書を提供するとのこと。
これにより、Deep Discovery Inspectorの持つ検知能力が十分に発揮できるようになるほか、自社でSOC機能を持つことなく、セキュリティ専門家の知識を利用して、24時間365日の運用監視を行えるようになるとした。
価格は月額41万円（税別）から。アズジェントでは、初年度に1億円の販売を見込んでいる。
プレスリリース
アズジェントとトレンドマイクロ、サイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業
～24時間365日監視を行い、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃の兆候を検知～
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140618003402.html






移行進まぬプラチナバンド　先客タクシー無線の存在がネック
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140619-00000012-pseven-soci    NEWS ポストセブン
「いかなる既得権益も私のドリルの刃から無傷ではいられない」
安倍晋三首相は6月2日に東京で開かれた世界経済フォーラムのスピーチで、各国からの参加者を前にそう胸を張った。しかし、そのドリルの刃は岩盤規制といわれる既得権を持つ側ではなく、むしろ国民生活に向けられている。
2年ほど前、「プラチナバンド」という言葉が流行した。これは電波が通じやすい周波数帯のことで、総務省は2012年にテレビの地デジ移行で空いた「900メガヘルツ帯」をソフトバンクに割り当てた。つながりにくい周波数帯だったソフトバンクのスマホを持つユーザーは、このプラチナバンドの取得で快適な通信環境になるはずだった。
ところがそれから2年、まだ移行は終わっていない。900メガヘルツ帯にはタクシー無線という先客がいて、立ち退き交渉が長引いているためだ。
タクシー無線のプラチナバンドの権利の大部分を握っているのは一般財団法人移動無線センターだった。民主党政権下の仕分け会議で総務省の天下り団体と指摘された組織だ。利用者はわずか28万人で、ソフトバンクに比べると2桁少ない。ここが居座ったことで周波数帯の明け渡しが進まなかった。
諸外国では周波数帯は電波オークションと呼ばれる入札によって利用できる団体が決められている。日本もその方式ならばもっと早く、多くの利用者がプラチナバンドを利用できるはずだったが、総務省の裁量で割り当てるため、無駄な時間が掛かってしまう。その「裁量」こそが役人の権力の源泉なのだ。ちなみに、この電波割り当てで労せずして利益をあげている代表のひとつが、安倍ヨイショに余念がないテレビ各局である。
安倍政権は「直ちに周波数オークションを導入することは考えておりません」（新藤義孝・総務大臣答弁）と導入しないことを決めている。ドリルを向けるどころか、岩盤規制は無傷で天下り利権が守られた。
他にも昨年秋の臨時国会で成立した法律によって、タクシー料金への規制強化がなされ、格安タクシーが値上げを強制される事態も起きている。
タクシー業界は「国交省の天下りの巣窟」である。料金を横並びにすることで価格競争を無くし、自らの裁量権を拡大して天下り先を温存することが役所の狙いだ。安倍首相はそうした既得権を温存し国民生活に負担を強いる法律を堂々と国会で通したのだ。



2014年06月18日




Facebook、登録している人は約38％で昨年と変わらず……リサーチバンク調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/18/120990.html　  RBB TODAY
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook（フェイスブック）に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日～11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
それによると、まず「Facebookへの登録の有無」を尋ねたところ、登録していたのは38.1％で、昨年の37.5％から横ばいとなっている。登録していない人に対し、登録しない理由を尋ねたところ「自分には不要なサービスだから」が52％で最多となり、昨年1位だった「実名で登録することがいやだから」43％を上回った。なお男女別で見ると、「自分には不要なサービスだから」は男性51.6％、女性51.7％で差がないが、「実名で登録することがいやだから」は、男性34.7％に対して女性50.8％となっており、男女で大きく差が出た。
次に、登録している人に対し「登録名」について尋ねたところ、84％が「実名で登録している」と回答。残り16％はなんらかの愛称を用いていた。また「プロフィール写真」について尋ねたところ、「顔がわかる自分の写真を使っている」人は24％程度だった。
登録している人に対し、「ログイン頻度」を尋ねたところ、「1日に1回以上」ログインしている人は45.1％。「週に1回以上」は69.3％だった。週に1回以上Facebookにログインをしている人に対し、「何をしているのか」を尋ねたところ、「友達の近況をチェック」62％、「自分の近況を報告」42％、「友達と交流する」38％などがあげられた。使用デバイスについては「パソコン」が74％でもっとも多かったが、昨年からは減少しており、逆にスマートフォンからの利用が増加している。




スマホゲームユーザーの5割、1日1回以上無料動画を視聴
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/18/120980.html　  RBB TODAY
CyberZは18日、「スマートフォンでの動画視聴」に関する調査結果を発表した。調査期間は5月9日～11日で、普段スマートフォンゲームで遊んでいる18歳～39歳の男女3,000名から有効回答を得た。
まず「無料動画を視聴する頻度」について質問したところ、「週1回～複数回」が40.7％で最多。全体のうちスマートフォン端末で視聴しているユーザーが約8割（2,475名）を占めている。これらユーザーに「ゲーム動画を視聴する頻度」を聞くと、「1日1回～複数回」が49.8％と、ほぼ5割となっている。利用OS別では、iPhoneユーザーは「1日に複数回」が13.4％で、Androidユーザーの9.7％を上回った。
「ゲーム動画の視聴目的」は、「ゲームについて詳しく知るため」が66.6％と最も高く、次いで、「他のユーザーがどのようにプレイしているか気になったため」51.3％、「攻略方法を調べるため」47.1％となっている。
スマートフォンゲームユーザー全体のうち、「課金経験」のあるユーザーは36.1％。一方、ゲーム動画の視聴経験があるユーザーに関しては、課金経験者の割合が57.4％となり、全体の傾向を大きく上回った。「1週間以内に課金をした」割合も15.8％と、全体の傾向と比較して高い結果となっている。





niconico、不正ログインを受けたアカウントのログインを一時停止
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140618_653979.html    Impress Watch
株式会社ドワンゴと株式会社ニワンゴは18日、動画サービス「niconico」で発生している不正ログイン問題への対応として、不正ログインを受けたアカウントについてログインの一時停止措置を実施した。対象ユーザーは、パスワード変更を行うまでログインができなくなる。
niconicoでは、何らかの方法で入手したID（メールアドレス）とパスワードのリストを使用した、リスト型アカウントハッキング（パスワードリスト攻撃）と呼ばれる攻撃が発生したことを6月13日に報告。ユーザーに対して、パスワードを他のサービスと異なるものに変更するよう案内していた。
しかし、一度不正ログインを受けたアカウントはパスワード変更などの対応措置を実施しない限り、不正使用のリスクにさらされ続けることになるとして、継続的に残るリスクを回避するため、対象アカウントのログイン一時停止措置を実施。該当ユーザーにはメールで案内を行っている。
また、不正ログインについての最新状況についても公表。6月17日現在、不正ログインを受けたアカウントは29万5109件、不正ログイン試行回数は355万1370回で、6月13日の報告時（21万9926件、220万3590回）よりも増えている。
niconicoのサービスに利用できる「ニコニコポイント」の不正使用についても、6月17日現在、不正使用されたアカウント数は23件、被害総額は17万3713円としており、6月13日の報告時（19アカウント、17万3610円）よりも増えている。
niconicoでは不正ログイン対策として、乗っ取りを受けたアカウントのログイン一時停止措置とともに、6月17日はリスト型アカウントハッキングによる不正アクセスのブロックをシステム投入したという。
プレスリリース
「niconico」へのアカウント乗っ取り行為に関するご報告（続報）
(1)アカウント乗っ取り被害者へのログイン一時停止 パスワード変更手続き）のご連絡
(2)「niconico」へのアカウント乗っ取り行為に関する 最新状況のご報告
http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2014/0618/index.html





Amazonギフト券プレゼントキャンペーンを装ったフィッシング詐欺に注意
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140618_653910.html    Impress Watch
Amazonギフト券プレゼントキャンペーンを装ったフィッシング詐欺メールが出回っており、Amazonではギフト券購入ページで注意を促している。
フィッシングメールは、Amazonで購入したギフト券が倍額になって戻ってくるキャンペーンのお知らせとの内容で、メール中はURLが書かれている。このURLをクリックすると、Amazonを装ったフィッシングサイトが表示される。サイトには、「ギフト券の番号を指定アドレスに送ると、倍額が戻ってくる」と書かれており、その方法が指示されている。
指示に従って購入したAmazonギフト券の番号を送ってしまうと、倍額のギフト券番号が戻ってこないのはもちろん、フィッシング詐欺犯に送ったギフト券を使われて終わりということになる。このためAmazon.co.jpサイトでは、ギフト券番号などを開示・送信・譲渡しないよう注意を喚起している。また、万一、フィッシングと思われるサイトやメールへギフト券を送ってしまった場合は、 Amazonカスタマーサービスへ連絡するよう呼びかけている。
編集部アドレスにもこのメールが届いたので、概要をご紹介するとともに、こうしたフィッシングサイトで注意して見るべき点をチェックしておこう。
届いたメールは怪しさ満点だが、今後より巧妙になるおそれも
届いたメールの件名は「Amazon.co.jp ギフト券プレゼントキャンペーン当選」となっており、応募していないのにタイトルに「当選」と入っている点からして怪しい。ただし、フィッシングメールの件名や送信元アドレス、フィッシングサイトのドメインなどは数時間で変わることが多い。この通りの文言でなくとも、応募した覚えのない当選メールなどには注意が必要だ。
怪しいメールは迷惑メールに分類し、「開かずに捨てる」ことが望ましい。メールを開いただけでバックドアを開けるマルウェアに感染する可能性もあるためだ。
編集部に届いたメールでは、本文中のリンクは短縮URLとなっていた。ただし、繰り返しになるが、フィッシングサイトは数時間程度で消滅することも多いため、URLで危ないかどうかを判定するのは難しい。実際、編集部に届いたメールも3時間後にはサイトが消滅していた。
怪しいメール、応募した覚えもない当選メールなどは開かずに捨てるのが最善だが、メールを開いてしまった場合も、URLはクリックしないことが重要だ。
ギフト券番号を送らせるキャンペーンなどは存在しない
届いたメールのURLをクリックすると、一見するとAmazon.co.jpサイトに見えるページが表示される。まずわかるのは、URLがAmazon.co.jpのものではないことだ。また、Amazon.co.jpサイトでページ上部に表示される共通バナー部分は見た目はそっくりだがまるごと1枚の画像となっており、この画像にamazon.co.jpトップへのリンクが貼られている。
このフィッシングサイトのページにはプレゼント応募方法が説明されているが、その応募方法というのは以下の通りだ。
1）Amazon.co.jpでEメールタイプのギフト券を購入する（応募は3万円～50万円まで）。
2）メールでギフト券のコードが届いたら、コードをユーザーのアカウントに登録せずに（未使用の状態で）、当該メールをそのまま指定メールアドレスに転送する
ギフト券コードを送ると、金額が倍になったコードが返送されてくるとの説明になっているが、もちろんそんなものは届くわけがない。メールをそのまま転送することで、Amazon.co.jpの登録メールアドレスまでがフィッシング詐欺グループに把握されてしまうことになる。
また、赤字で繰り返し、ギフト券を登録してしまったら倍額キャンペーンに応募できないとの説明がある。登録してしまえばフィッシング詐欺犯は利用できないためだ。
Amazon.co.jpのギフト券が当たるキャンペーンやアンケートは多く見かけるが、未使用のギフト券番号を送信させるようなキャンペーンは存在しない。Amazon.co.jpにも注意がある通り、「ギフト券番号はプレゼントしたい相手以外には送らない」ということを守るだけで、類似のフィッシング詐欺が出てきた場合も被害を防ぐことができる。
サイバー犯罪についての知識があまりないユーザーも含め、ネット通販は誰もが利用するサービスとなっている。こうした手口があることを知れば、少なくともAmazonギフト券を詐取するフィッシングサイトの被害に遭う確率はほとんどなくなるだろう。家族や友人との間で「こういうフィッシング詐欺が流行っている」と話題にすることが予防につながるため、フィッシング詐欺の手口については普段から身近な人と共有しておくことをお勧めしたい。
Amazonを装ったフィッシングサイトにご注意ください（Amazon.co.jp）
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/?nodeId=201541660





ヤフー、CCCへの情報提供オプトアウト手続きを再開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140618_653873.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は17日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）へのユーザー情報の提供を望まないユーザー向けに、提供の停止を申請するオプトアウト手続きの受け付けフォームを再開した。
ヤフーでは、ポイントサービス「Tポイント」を運営するCCCとの間で、相互にユーザー情報を提供することを目的として、プライバシーポリシーを6月2日に改定。ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴や、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報などを提供するとしている。なお、情報提供の対象ユーザーは、Yahoo! JAPANでTポイント（Tカード）の利用手続きを行っているユーザーに限られる。
これに伴い、ヤフーでは6月2日に、情報提供を希望しないユーザーを対象として、提供の停止を申請するオプトアウト手続きのフォームを公開した。しかし、オプトアウト手続きのフォームが、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても手続きができる状態となっており、本人以外でも手続きが可能だったとして、6月3日にフォームを一時停止していた。
ヤフーでは、フォームの停止前に申請を行ったユーザーについても、フォームの再開後に改めて申請してほしいとしていたが、その後の調査でオプトアウト申請の入力内容は反映可能であることが判明したため、申請済みのユーザーについては入力内容を反映したとしている。現在のユーザーの状態は手続きページから確認できる。
また、CCCへの情報提供は現時点では実施しておらず、手続きページの再開後、一定期間をおいた後、実施していく予定としている。
CCCへの「情報提供の停止、再開」受付ページ、不具合解消のお知らせ
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140617.html
「情報提供の停止、再開」のページ
https://agr.yahoo.co.jp/ccc_set_opt





日本雑誌協会、改正児童ポルノ法成立に「断固抗議」　「表現規制につながる危険性がある」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/18/news116.html    ITmedia
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が成立したことについて、日本雑誌協会が抗議声明を発表した。改正法は「表現規制につながる危険性がある」と懸念している。
児童ポルノの単純所持を禁止する改正児童ポルノ禁止法が6月18日、参院で可決、成立したことについて、日本雑誌協会は18日、抗議声明を発表した。改正法は「表現規制につながる危険性がある」と懸念し、「十分な審議が尽くされないまま可決、成立したことに断固講義する」としている。
改正法では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入する。国外犯も処罰対象となる。
協会は、「『性的虐待を受けた児童の記録』は厳しく取り締まられるべきであることに、異論はない」としつつも、「『児童ポルノ』の定義が依然あいまいなまま単純所持が禁止されたことは、児童保護という本来の目的から大きく逸脱し、表現規制につながる危険性があり、到底容認できない」と訴える。
さらに、「児童ポルノ」という「誤解を招きやすい呼称」のままで規制強化が実施されれば、「本来、失われるべきではない表現や出版物までもが失われてしまう恐れがある」と懸念。「自由な表現は、表現されたものを所持する自由があってこそ初めて成立する。その自由をいたずらに脅かし規制することは、出版文化のみならず日本の活力をも奪いかねない」と指摘している。
また、「児童ポルノを製造・所持・運搬」する行為も従来通り処罰の対象となっており、「出版流通システムに多大な影響を及ぼす危険性さえある」と懸念。改正案は十分な審議が尽くされないまま可決、成立したとし、「断固抗議する」としている。
声明文（PDF） 「児童ポルノ禁止法改正 案」の成立に断固 抗議 する
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20140618.pdf
日本雑誌協会
http://www.j-magazine.or.jp/





単純所持を禁止する改正児童ポルノ法成立
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/18/news071.html    ITmedia
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が参院で可決、成立した。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が6月18日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。自主的な廃棄を促すためとして、施行から1年間は罰則を適用しない。漫画・アニメについては「表現の自由を侵害する恐れがある」との意見を受けて規制の対象外とした。
改定案では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入する。国外犯も処罰対象となる。
刑事罰に問われる場合は「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」と条件を付けた。また、捜査機関による乱用防止も注意規定で定めている。
児童ポルノがネットに拡散すると削除が難しいとし、ISPなどに対し、児童ポルノの送信を防止するための措置をとることや、捜査機関への協力を求める条項も新設した。
参院法務委は、山田太郎議員（みんな）が原案を作成した付帯決議を全会一致で採択。政府に対し（1）児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用、（2）単純所持の禁止については捜査権の乱用を防止する趣旨が含まれていることを十分に踏まえる、（3）ISPなどに対する捜査機関からの協力依頼については事業者が萎縮することのないよう配慮──を求めている。
法案　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18301022.htm
法案概要　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18301022.htm





無銭飲食をTwitterで自慢　武蔵野大、学生を処分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/18/news042.html    ITmedia
武蔵野大学は、「無銭飲食した」という内容をTwitterに投稿したとして、人間科学部1年の学生を処分すると発表した。
無銭飲食したことをTwitterに投稿した男性グループが批判を浴びる“炎上”状態になる騒動があり、武蔵野大学は6月17日、同大人間科学部1年の学生1人が関与していたとして処分すると発表した。
被害にあった店舗の店員が14日夜、「13日に無銭飲食された。予約客12人のうち10人が身分証明書を持っておらず、酒を提供できないと伝えたら、10人が『取ってくる』と席を立ち、2人も逃走した」といった内容をツイートし、ネット上で騒動になっていた。
この会の出席者が14日早朝、「逃走ヤバかった」「こんなアクティブな同窓会初めて過ぎて気持ちかった！」などと写真付きでツイート。投稿者が特定されるなどの“炎上”状態になっていた。
同大が調査したところ、出席者のうち同大の学生1人が関与していたことが判明したとして、処分することを決めた。正式な処分が決まるまでは自宅謹慎としている。
学生は中学時代の友人が集まった同窓会に参加していたという。店員のTwitterによると、学生らは翌日、金を払って謝罪したという。
同大は、被害にあった飲食店や関係者に謝罪。「改めて全学生に対し、社会的責任の自覚を促し、正しい倫理観をもって行動するよう指導を徹底する」としている。
武蔵野大学の告知　　本学学生の不祥事について
http://www.musashino-u.ac.jp/guide/profile/news/2014/140617_01.html





ソフトウエア興業が破産へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/18/news088.html    ITmedia
ソフトウエア興業が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。11年6月に創業者らが法人税法違反で逮捕されていた。
帝国データバンクによると、ソフトウェア受託開発のソフトウエア興業（東京都千代田区）が債権者から破産を申し立てられ、6月11日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2013年3月期末時点で約191億円。
1974年に創業。通信関連や金融、官公庁などのシステム開発も手がけ、2008年3月期には約310億円の売上高があった。だが競争の激化による収益悪化や、研究開発、不動産購入などで売上高に匹敵する借入金が重荷に。リーマンショック後の10年3月期には売上高が約191億円に落ち込んでいた。
11年6月には創業者と社員らが法人税法違反で逮捕される事件が起き、信用失墜もあり12年3月期は約113億円まで売上高が縮小。昨年1月には資金ショートを起こして実質的に事業を停止していた。不動産売却による負債圧縮を進めていたものの、物件売却が進まなかったため、債権者が今年4月に破産を申し立てていた。
関係会社の大阪ソフトハウス、ソフトハウス、蒲田ソフトウエア、ソフトメーカの4社も同日、破産手続き開始決定を受けた。
帝国データバンクの倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3934.html




さくらインターネット、「さくらの専用サーバ」をリニューアル
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140618_654009.html    Impress Watch
さくらインターネット株式会社は、専用サーバーサービス「さくらの専用サーバ」のシリーズ改定と、初期費用の有無を選べる支払いプランの導入を6月26日に実施する。
「さくらの専用サーバ」は、信頼性の高いメーカー製サーバーを申し込みから最速10分で提供する専用サーバーサービス。今回の改定では、「エクスプレスシリーズ」「エクスプレスG2シリーズ」をIntelの最新プロセッサーを搭載したサーバーに刷新。ストレージ用途に特化した「アドバンスドシリーズ」を新設し、4TBのHDDを含むストレージを最大14台搭載できるモデルをラインナップした。
「エクスプレスシリーズ」は、現在提供中のNEC製サーバーモデルの後継機「Express 5800 E120e-M」を採用。CPUに「Xeon E5-2407 v2（2.40GHz、4コア）」、メモリ16GB、ストレージにSATA HDD 1TB×2を搭載するモデルの料金は、初期費用9万円（税別）、月額料金9000円（税別）。CPUは最大12コア、メモリは最大64GB、ストレージは最大4台まで搭載可能。内蔵ストレージはSATA、SAS、SSDを選択できる。
「エクスプレスG2シリーズ」は、上位モデルで提供していた富士通製サーバー「PRIMAGY RX200 S7」を、後継機の「RX200 S8」に変更。CPUに「Xeon E-5 2650 v2（2.60GHz、8コア）」、メモリ16GB、ストレージにSATA HDD 1TB×2を搭載するモデルの料金は、初期費用20万円（税別）、月額料金2万5000円（税別）。CPUは最大16コア、メモリは最大192GB、ストレージは最大8台まで搭載可能。内蔵ストレージはSATA、SAS、SSDに加え、Fusion-io製の「ioDrive2 365GB」も選択できる。
また、これまではサーバーシリーズによって初期費用の有無が決まっていたが、今回の改定により、全サーバーシリーズに初期費用のあり／なしを選べる支払いプランを導入。希望のサーバーモデルと支払いプランを自由に組み合わせて選択できるようになった。初期費用なしの場合、初年度は初期費用相当額を12分割した金額が月額料金に加算され、次年度以降は初期費用ありのプランと同じ料金となる。最低利用期間は、初期費用ありのプランで3カ月、初期費用なしのプランでは12カ月。
プレスリリース　　
さくらインターネット、最速10分納品の「さくらの専用サーバ」サービスをリニューアル
～Intel最新プロセッサー搭載サーバを採用し、選べる2通りのお支払いプランを導入～
http://www.sakura.ad.jp/press/2014/0618_dedicated/
さくらの専用サーバ
http://server.sakura.ad.jp/





2014年06月17日




mixiへの不正ログイン攻撃が継続、被害アカウントは26万件を超えて拡大中
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140617_653846.html    Impress Watch
株式会社ミクシィは17日、同社が運営するSNS「mixi」のアカウントに対して行われている不正ログイン攻撃の被害状況を発表した。16日24時までに約430万回の不正ログイン試行があり、26万3596アカウントで不正ログインを受けたとしている。
疑わしいIPからの攻撃が5月30日から発生。6月2日にユーザーからの問い合わせを受けて調査した結果、不正ログインを確認した。これを受けてミクシィでは6月5日、該当アカウントのユーザーに対してmixiのメッセージ機能で通知し、登録メールアドレスの変更とパスワードの再発行を呼び掛けていた。その時点で不正ログインを受けた可能性のあるアカウントは約4万件だったが、その後も攻撃は継続しており、対象アカウントも拡大。今後も被害アカウントが増加する可能性があるという。
ミクシィでは、不正ログイン試行の発信元IPアドレスに対してアクセス制限を実施。また、不正ログインを受けたアカウントのうち、1カ月以内にユーザーがmixiにログインしている7万8058アカウントについては、mixiメッセージでパスワードの変更を依頼。一方、1カ月以内にログインしていない16万7617アカウントについては、ログインを一時凍結する対策をとり再び不正ログインできないよう遮断したとしている。
なお、今回の不正ログインによる課金やmixiポイントの不正利用は現時点では確認されていないという。また、ミクシィのシステムではクレジットカード情報は保有していないとしている。
ミクシィによると、同社サーバーへの侵入によるユーザーアカウント情報の流出ではなく、他社サービスから流出したID・パスワードのリストを用いて不正ログイン試行する手法（いわゆる“パスワードリスト型攻撃”）とみられるという。他社サービスと同一のパスワードを使っている場合は変更するよう強く推奨している。
プレスリリース  SNS「mixi」への不正ログインに関して
http://mixi.co.jp/press/2014/0617/12217/





研修医が無断でコピーした患者の情報が入った私物USBメモリを紛失（都立広尾病院）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/17/34390.html    ScanNetSecurity
東京都立広尾病院は6月3日、患者の個人情報を記録したUSBメモリの紛失事故が発生したと発表した。これは5月30日、同院非常勤の研修医が紛失したもの。同研修医は5月23日、2名の患者の情報を、許可を受けずに私物のUSBメモリにコピーし、5月24日に私物USBメモリを持参して学会発表を行った。5月30日に私物USBメモリをふた付きのバッグに入れて自転車で病院に向かい、到着後にメモリを取り出そうとしたが見当たらなかったという。
複数の職員で、研修医室、通勤経路、自宅の捜索を行い、地元警察署へ遺失物届を提出したが、現在も発見には至っていない。また発表時点では、紛失による二次被害の情報は入っていない。紛失したUSBメモリには、広尾病院患者2名の個人情報（患者A：氏名・ID番号・年齢・性別が記載されたX線写真1枚、CT画像4枚、シンチグラム画像1枚、ID番号・年齢が記載された血管造影画像2枚、患者B：氏名・ID番号・年齢・性別が記載されたCT画像1枚）が記録されていた。なお、同USBメモリには、パスワード認証機能は付いていなかった。
都立広尾病院における個人情報を含むＵＳＢメモリの紛失について
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/houdou/26year/260603_hiroo.html
東京都病院経営本部
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/





りそな銀行を騙るフィッシングメールを確認（フィッシング対策協議会）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/17/34388.html    ScanNetSecurity
フィッシング対策協議会は6月16日、りそな銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。これは「【そな銀行】本人認証サービス」という件名のメールで、銀行のシステムが更新がされたとしてアカウント認証を行うよう、リンクをクリックさせようとする。文面には、「・」が文字化けしていると思われる「?」が表示されている。確認されているフィッシングサイトのURLは以下の通り。
http://www.●●●●.com/css/
http://www.●●●●.com/images/
http://www.●●●●.com/include/js/
http://mp.resona-gr.co.jp.rrt.●●●●.in/mypage/MPMB010X010M.mp/?BK=0010
http://mp.resona-gr.co.jp.rrn.●●●●.in/mypage/MPMB010X010M.mp/?BK=0010
6月16日12時00分の時点でフィッシングサイトは稼働しており、同協議会ではJPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中であるという。また、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして注意を呼びかけている。さらに、このようなフィッシングサイトにてアカウント情報（ログインID、ログインパスワードなど）を絶対に入力しないよう呼びかけている
フィッシング対策協議会   りそな銀行をかたるフィッシング(2014/06/16)
http://www.antiphishing.jp/news/alert/resona20140616.html





Unicode 7.0の仕様公開　新たに約250の絵文字を追加
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/17/news049.html    ITmedia
Unicodeがバージョン7.0になり、ピースや「いいね」のような手のサインやキスマーク、温度計や雲などの気象関連マークなど、約250の絵文字が追加された。
Unicode Consortiumは6月16日、「Unicode 7.0」を公開したと発表した。このバージョンには2834個の新たな記号が追加されており、その中には約250個の「emoji（絵文字）」も含まれる。Unicodeには前バージョンである6.0で1000個以上の絵文字が組み込まれたが、利用できる絵文字の数がさらに増えた。
新たに追加された絵文字は、顔文字（Emoticon）、地図や交通関連、その他のページ（すべてPDF）で確認できる。7.0で追加された新絵文字は黄色くハイライトされているものだ。
公式ブログ　　Announcing The Unicode Standard, Version 7.0
http://unicode-inc.blogspot.jp/2014/06/announcing-unicode-standard-version-70.html
Unicode 7.0.0詳細
http://www.unicode.org/versions/Unicode7.0.0/





「LINE」アカウントの乗っ取り、詐欺被害の報告相次ぐ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/17/news155.html    ITmedia
LINEユーザーのアカウントを何者かが乗っ取られ、振り込め詐欺のような被害にあったという報告が相次いでいるとして、LINEは6月16日、アプリ内で注意を呼び掛けた。他社から流出したパスワードを使った不正ログインとみている。
乗っ取ったアカウントから、そのユーザーの友人に対して「WebMoneyのプリペイドカードを買うのを手伝ってほしい」などのメッセージを送り、プリペイドカードをだまし取ろうとする被害がよく報告されているという。
同社に問い合わせがあった内容のうち、他社から流出したID・パスワードを使った不正ログインでアカウントが乗っ取られたとみられる事例が303件あったという。同社からのIDやパスワードの流出はないとしている。
アカウントが乗っ取られた場合、（1）友人に勝手にメッセージを送られる、（2）勝手に有料スタンプなどを購入される、（3）勝手にアカウントを削除される――などが起きる可能性があるとし、他社サービスと同じID・パスワードを使わないよう注意を呼びかけている。
他社サービスと同じパスワードを設定している皆様へパスワード変更のお願い
http://official-blog.line.me/ja/archives/1004331596.html





mixiで26万アカウントに不正ログイン　リスト型攻撃、試行430万回
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/17/news088.html    ITmedia
リスト型アカウントハッキングによる不正ログイン被害が相次いでいる。SNS「mixi」では16日までに、26万3596アカウントが不正ログインを受けた。
流出したID、パスワードのリストを使い、別のサービスへの不正ログインを行うリスト型アカウントハッキングの被害が相次いでいる。ミクシィは6月17日、SNS「mixi」がリスト型アカウントハッキングを受け、16日までに26万3596アカウントが不正ログインにあったと発表した。不正ログインの試行回数は430万回にのぼったという。17日時点でも攻撃は継続中で、対象アカウントは拡大する可能性がある。
疑わしいIPアドレスからアタックを受けたのは5月30日。6月2日にユーザーから問い合わせを受けて調査した結果、不正ログインを確認した。現時点で、課金やmixiポイントの不正利用などの被害は確認しておらず、同社システムではクレジットカード情報は保有していない。
不正ログイン対象ユーザーのうち1か月以内にmixiにログインしているユーザー7万8058アカウントには、mixiメッセージでパスワードの変更を依頼。ログインしていない16万7617アカウントはログインを一時停止した。また、不正ログインを試みるIPに対してアクセス制限を実施した。
同社からの情報流出ではなく、他社サービスから流出したID、パスワードを流用したリスト型アカウントハッキングだったとみている。mixiトップページでは、他社サービスと同じメールアドレス・パスワードを使わないよう呼びかけている。
リスト型アカウントハッキングが原因とみられる不正ログインはここ最近、国内大手サービスで急増しており、「LINE」「niconico」「楽天ダウンロード」などが被害にあっている。
ミクシィの告知　　SNS「mixi」への不正ログインに関して
http://mixi.co.jp/press/2014/0617/12217/






2014年06月16日




「Baidu IME」「GOM Player」だけじゃない、まだある正規アプリ悪用事件
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1406/16/news03.html    ITmedia
前回「更新ファイルだと思ったらマルウェア――『GOM Player事件』の脅威と対策」
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/19/news02.html　：　更新ファイルだと思ったらマルウェア――「GOM Player事件」の脅威と対策　2014年05月20日
では、動画再生ソフトウェアである「GOM Player」が、標的型のマルウェアを特定企業に送り込むための「ドロッパー」として利用された例を取り上げました。アプリケーションのアップデートプロセスに潜む脅威と、セキュリティ製品でできる対策を分析しました。
今回は、主に海外で話題になった、正規アプリケーションを舞台とした攻撃の事例を紹介します。今回登場するのは、正規のリモートアクセスツールと、米Googleの正規アプリケーションストアでダウンロードできる音楽プレーヤーを悪用した攻撃です。
ケース1：正規のアプリケーション「TeamViewer」を利用した攻撃
メジャーなリモートアクセスツールである独TeamViewerの「TeamViewer」。個人用途であれば無料で使用可能な、デジタル署名された正規のソフトウェアです。主にリモートコントロールやサポート、オンラインミーティング、プレゼンテーションなどに利用されています。TeamViewerによると、200カ国以上で2億件以上インストールされているそうです。
パロアルトネットワークスが2014年6月に発表する約5500組織を対象とした最新のトラフィック調査でも、TeamViewerは約75％の組織での使用が確認された、3番目にポピュラーなリモートアクセスツールでした。幅広い支持を集める正規のアプリケーションだといえます。
そのTeamViewerを悪用した標的型攻撃が発生しました。一部の政治団体や業界団体を攻撃対象としていたとみられている、「TeamSpy」と呼ばれる標的型攻撃がそれです。
TeamViewerの通信機能を“隠れみの”に
TeamSpyではまず、攻撃者は攻撃対象のネットワークにボットを送り込みます。このボットは、TeamViewer（バージョン6）の脆弱性を利用して、TeamViewerをバックグラウンドでダウンロードして起動します。
このボットはTeamViewerをインストールすると、TeamViewerの通信機能を利用して攻撃者との通信を確立します。その後、BIOSなどのシステム情報、ファイル情報、接続している周辺機器情報などを感染端末から取得。加えて、キー入力情報やパスワード情報も記録し、外部へ送信します。
TeamViewerの制御権を握ったボットは、丁寧にもTeamViewerの脆弱性にパッチを適用します。攻撃対象に、脆弱性の存在を検知されるのを防ぐわけです。さらに攻撃に使うのはTeamViewerの通信機能なので、管理者には正規のアプリケーションであるTeamViewerの通信にしか見えません。そもそもTeamViewerはバックグラウンドで動作しているので、端末の使用者がその動作を意識することはまれです。
TeamSpyや類似攻撃を防ぐには
TeamSpyのように、正規のアプリケーションを通信手段として利用する攻撃に対処するには、攻撃の初期ステージであるボットの侵入を防ぐことが重要です。いったん侵入を許せば、後は暗号化された正規のアプリケーションの通信として全ての攻撃が進んでしまうからです。シグネチャベースやサンドボックスベースのマルウェア対策製品で侵入を防がない限り、対処が難しいといえるでしょう。
攻撃は、できるだけ早い段階で食い止めるのが望ましいことは間違いありません。その観点から考えると、クライアント型マルウェア対策製品よりも、ゲートウェイ型マルウェア対策製品／機能でマルウェアを止めることができれば、より安心だといえます。
TeamSpyで攻撃に利用されたTeamViewerは、通信をSSL暗号化し、決まったポートを使用せずにポートをダイナミックに変更（ポートホッピング）します。これを制御するためには、通信がSSLで暗号化されていても、ポートホッピングされてもアプリケーションを継続して識別できる、アプリケーション識別技術が必要になります。
ケース2： Android用正規アプリ「TTPod」がマルウェアをダウンロード
次は、標的型攻撃ではなく金銭を目的とした広範囲の攻撃の例を紹介します。中国TTPodの「TTPod」という、主に中国市場をターゲットとした正規の音楽プレーヤーで発生したマルウェア攻撃です。
TTPodは、Googleの公式アプリケーションストアである「Google Play」からダウンロードできます。TTPodによると、世界中で1000万件以上ダウンロードされています。
TTPodのインストール時には、TTPodがショートメッセージサービス（SMS）を送信することについての承認を求められます。ただし、特にAndroidの場合、インストール時の承認内容を確認せずにインストールするユーザーが多く、SMSの送信について把握しないままTTPodをインストールしたユーザーも少なくないはずです。
TTPodには、アプリケーション内課金でサードパーティーなどが開発するモジュールを追加する機能があります。その追加モジュールの中に、「Dplug」というAndroidマルウェアが含まれていました。
DplugはSMSのプロキシとして動作し、自身がSMSを送信できるだけでなく、ユーザーの全てのSMSの送受信を管理下に置きます。このマルウェアはまず、感染した端末からSIMカードの識別番号である「IMSI」や端末の識別番号である「IMEI」といった情報を読み取り、攻撃者に送信します。
攻撃者はこれらの情報と、SMSを送付するたびに各種サービスの課金をする正規の仕組みである「プレミアムSMS」を悪用して、ユーザーの課金を促します。この間、SMSによる契約確認などが発生しますが、マルウェアがプロキシとして全てのSMSを送受信しているので、ユーザーはSMSのやりとりを見ることができません。毎月の明細を注意深く見ていないと、毎月発生する小額の課金に気付かないかもしれません。
“TTPod事件”やその類似事件を防ぐには
Dplugをはじめ、正規のアプリケーション内課金で混入するマルウェアによる被害を防ぐには、モバイルデバイスで動作するマルウェアをブロック可能なゲートウェイ／クライアントアンチウイルス製品や、モバイルデバイス管理（MDM）製品などが備えるアプリケーション内課金の禁止機能を活用するのが有効です。





アイツのIDでログインできちゃった→それは「犯罪」です
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/16/news061.html　　Business Media 誠
最近、LINEやniconicoなどの大手サービスでアカウントが乗っ取られる事件が頻発しています。大きく報道されているにもかかわらず、カジュアルな不正ログインを自慢する人たちって……。
パスワードの問題は尽きることがありません。あるサイトから流出したIDとパスワードのセットを使い、別のサイトでログインを試みるパスワードリスト型攻撃で、
「niconico」や
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news064.html　：　「niconico」にリスト型攻撃　不正ログイン22万件　17万円分のポイント不正使用　2014年06月13日
「LINE（参考記事）」、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news141.html　：　LINEに不正ログイン　被害規模は「調査中」　2014年06月13日
「mixi（参考記事）」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/09/news136.html　：　「mixi」に不正ログイン　4万アカウントに影響か　2014年06月09日
など、多くのサイトが被害を受けています。
弱いパスワードを狙うのは誰？
弱いパスワードとは、「123456」とか「qwerty」とか「password」といった、誰もが思いつくような文字列を指します。もちろん誕生日や電話番号といった、第三者が簡単に推測できるようなパスワードも弱いものの代表例です。残念ながら、そのようなパスワードを使っている人も多いことでしょう。
このようなパスワードを使っている場合、ありがちなパスワードを片っ端から入力しログインを試みる「パスワード辞書攻撃」で被害に遭う可能性があります。
しかし、もっと恐ろしいのは、身近な同僚、友人、さらには家族が仕掛ける不正ログインなのではないでしょうか。Facebookで誕生日と表示されたので、試しにアイツのTwitterのアカウントに、誕生日をパスワードとして入力したらログインできちゃった……実はこれ、れっきとした不正アクセス行為、犯罪です。
「不正アクセス行為」とは、IDやパスワードによりアクセス制御機能が施されているサービスにおいて、正しい権限がないのに不正に利用できる状態にすることを指します。要するに、他人のIDとパスワードを使って、ログインした時点で「不正アクセス禁止法違反」となります。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、下記のように規定されています。
（不正アクセス行為の禁止）
第三条　何人も、不正アクセス行為をしてはならない。
（罰則）
第十一条　第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
軽い気持ちで他人のアカウントへログインしたことで、逮捕された事例も多く存在します。不正アクセスというと、企業の情報漏えいや犯罪組織のことを想像するかもしれませんが、最近では「ソーシャルゲームで友人が使っていたアイテムが欲しかった」「SNSにログインできてしまったので勝手に投稿してみた」といった、カジュアルな不正アクセスが増えているように思えます。
家族を犯罪者にしないために
特に注意をすべきなのは、未成年による不正アクセスなのではないかと思います。強いパスワードの作り方や、パスワード使い回しの危険性を学ぶことなくSNSサービスを使い始め、ゲーム感覚で他人のアカウントにアクセスするなど、知らずに犯罪行為が行われている可能性があります。
先日、2chのスレッドに、あるタレントのTwitterアカウントとブログに不正にログインしたことを、まるで自慢するかのようにTwitterに投稿しているスクリーンショットが掲載されていました。投稿された文章から、おそらく中学生、高校生くらいの年ごろでしょう。そのタレントが弱いパスワードを設定していたがために起きた事件ではありますが、まったく悪びれる様子のない投稿に、筆者は背筋が凍りました。
子どもたちだけでなく、私たちは不正アクセスがどれだけの犯罪になるかあまり意識せずにネットを利用しているのではないかと思います。決して「ネットは何でもアリ」ではなく、モラルが必要な世界です。
パスワードを使い回さないのも重要、強いパスワードを使うのもとても重要ですが、それ以前に「他人のID／パスワードで不正にログインしない」。この当たり前のことも、誰かがちゃんと教えてあげないといけないと思うのです。






Twitter連携アプリが乗っ取られる　「ツイート数カウントくん」ユーザーが身に覚えのないブロック
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/16/news077.html    ITmedia
Twitter連携アプリ「ツイート数カウントくん」のアクセストークンが流出し、ユーザーが意図せず特定のユーザーをブロックする事態が多発していたことが分かった。作者の@bombom583さんは6月14日、同アプリを削除。15日付けの告知で、「被害にあった方々に深くお詫びする」と謝罪している。
ツイート数カウントくんは、1日のツイート数をカウントし、自動でつぶやくTwitter連携アプリ。アクセストークンは、Twitterアプリを認証した際、そのユーザーに代わってフォローやブロックなどの操作を行える鍵。この鍵が何らかの原因で流出し、ユーザーのアカウントが実質的に乗っ取られた形になった。
ブロックを受けたユーザーが13日、「一晩で大量にブロックされた」とTwitterで報告。数日で12万件のブロックを受けたという。意図せずブロックしていたユーザーに連携アプリリストを公開してもらうなどして調べたところ、同アプリが原因であることが分かった。
アプリ開発者の@bombom583さんは、「アクセストークンが流出し、悪用されていたことが発覚した」とし、14日午前10時過ぎにアプリを削除。今後、同様のなりすましが起きることはないとしている。
ユーザーに対しては、フォロー／フォロワー一覧を確認し、身に覚えのないフォローやブロックがないか確認するよう呼びかけている。また、ユーザーのパスワード表示や変更などは、Twitterの仕様上不可能だと説明している。
「サーバ自体が乗っ取られた」
流出の経緯は、「サーバ自体が乗っ取られ、ログも全て削除され」たため分からないという。また、「一部で噂されているような、私がトークンを売った等ということは、誓ってございません」としている。
ツイート数カウントくんの運営は4年ほど前にスタート。ユーザー拡大についれ運営負担も増していたが、ツイート数を話題に盛り上がっているのがうれしく、「やめるにやめられない状況」だったという。「本職がエンジニアにも関わらず、決してあってはならない事を起こしたという、自責の念で一杯」としている。
Twitter連携アプリ、再度確認を
こういった被害を防ぐため、Twitter日本法人はユーザーに対して、
連携アプリ一覧を定期的にチェックし、
https://twitter.com/login?redirect_after_login=%2Fsettings%2Fapplications　：　Twitter に要ログイン必要
もう使っていないものや、連携した記憶のないアプリは連携を切ることを推奨している。
また、Twitter連携アプリはスパマーやハッカーの標的になるケースもあるとし、
被害防止のためのガイドラインで注意を呼びかけている。
https://support.twitter.com/articles/321476-api#　：　API ディベロッパー: 乱用防止と安全性
Togetter：ツイート数カウントくんのトークンが盗まれたようです
http://togetter.com/li/679703
作者の告知　　ツイート数カウントくん アクセストークン流出に関して
http://app.xmgn.com/tweetcounter/
作者のTwitter
https://twitter.com/bombom583





イラク危機の中、政府がネット遮断を予告　「光ケーブル整備のため」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/16/news038.html    ITmedia
イラク侵攻中のISISは多数の戦闘画像をツイートしていたが、現在関連するアカウントは凍結されている。イラク政府当局は公式Facebookで「メンテナンスのために」ネットを遮断すると発表した。
アルカイダ系の武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」が勢力を広げるイラクで6月13日（現地時間）、イラク政府が米GoogleのYouTubeやFacebook、Twitterのサービスを遮断したと、イラク通信（KUNA）が報じた（記事ではISILとなっているがISISが正式名称）。
Googleの透明性レポートのページを見ると、イラクのYouTubeのトラフィックは13日から激減している（日付は日本時間）。
http://www.google.com/transparencyreport/traffic/explorer/?r=IQ&l=YOUTUBE&csd=1402342200000&ced=1402860600000　：　Google サービスへの現時点のトラフィックを参照
Twitterは同日、公式ブログで「イラクのユーザーからアクセスできないという報告があり、現在調査中」とツイートした。
ISISは幾つかのTwitterアカウントでイラク侵攻の画像をツイートしていたが、現在ほとんどのアカウントが「凍結済みアカウント」となっている。
イラク政府の通信省は13日、公式Facebookページで、15日に「通信ケーブルのメンテナンスのため」ネットを遮断すると発表した。
KUNAの記事
http://www.kuna.net.kw/CMSPage.aspx?CategoryID=14&Language=en
イラク政府当局のFacebook投稿
https://www.facebook.com/moc.gov.iq/posts/538127889648955





NTTの「光」卸売りに通信業界の思惑錯綜　歓迎するソフトバンク、痛し痒しのKDDI
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/16/news043.html    ITmedia
NTTの光サービスの卸売り開始を巡り、通信業界に不協和音が広がっている。NTTの規制緩和反対でそろっていた足並みが乱れ始めたからだ。
NTTが5月に発表した光サービスの卸売り開始を巡り、通信業界に不協和音が広がっている。NTTの規制緩和反対でそろっていた足並みが、「卸売り」に対する各社の思惑の違いによって、乱れ始めたからだ。
NTTに対する規制緩和などを論議する総務省の情報通信審議会特別部会が始まる前の4月2日、KDDIやソフトバンクなど通信事業者65社は共同で総務大臣に「NTTの独占回帰につながる」と要望書を出して記者会見を開いた。しかし、2カ月後の6月5日の会見は様相ががらりと変わった。
5日の記者会見では、電力系通信事業者やCATV事業者など約220社が連名で「卸売りは競争環境を阻害する」と反対する総務省への要望書を読み上げた。だが、会見室にも要望書の名簿にもKDDIとソフトバンクの姿はなかった。
関係者によると、KDDIがNTTの卸売りに対する要望書提出を業界に呼びかけたが、電力系通信事業者やCATV事業者との意見の溝が埋まらず、結果的にKDDIは除外された。その理由は、加入線設備を保有する電力系・CATV側が「卸売りは値段や事業者選定理由が公表されないため、不透明な行為につながる。NTTに対して公平と透明を担保すべきだ」（藤野隆雄ケイ・オプティコム社長）と、光サービスの卸売りに基本的に反対の姿勢なのに対し、KDDIは独占回帰などへの監視が必要とする一方、卸売りそのものには反対していないことにある。
KDDIは10日、単独で「これまで機能してきた競争環境を阻害しないか厳正に検証すべき」とする要望書を総務省に提出した。
一方、NTT東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の代理店として最も多く売りさばいているソフトバンクは、卸売り制度によって仕入れ価格が安くなり、自社ブランドで提供できるため、「値段次第だが、基本的には歓迎」（ソフトバンク幹部）との立場だ。
電力系・CATV側が記者会見を開いた5日、ソフトバンクの孫正義社長は、千葉県浦安市のディズニーランド横のイベント会場で、「世界で初めて感情を持つロボット」（孫社長）を鼻高々に披露していた。発表後に産経新聞のインタビューに応じた孫社長に、NTT東西から卸売りでフレッツ光を仕入れるか聞いたところ、「やりたい」と明言。卸売り活用による光サービス再参入を示唆した。
ソフトバンクはかつて、KDDIと同様にNTTの光回線を借りて自社サービスを提供していたが、採算が取れず撤退。現在は代理店となってフレッツ光の販売を手がけている。卸売りを活用すれば、設備投資なしに低価格で仕入れて自社サービスを始められるので、ソフトバンク以外の大手代理店にとっても朗報といえる。
では、光サービスの何が問題なのか。NTTの発表によると、卸売りの契約条件やサービス内容は今夏にも窓口を開設して希望企業と話を始めるという。早ければ今秋にも出荷を始めたいとしている。
問題は価格だが、当初は「卸売りだからといって、最初からそう安くはできない」（NTT東日本幹部）と慎重な姿勢のようだ。卸売りは基本的に1対1の相対取引で契約する仕組みで、仕入れ量で値段も大きく異なる。
NTTの鵜浦博夫社長は「NTTグループを優遇することはしない」とNTTグループと他の通信事業者を公正に取り扱う姿勢を強調する。しかし、現実的には大量に仕入れることが可能なNTTドコモやNTTコミュニケーションズが“優遇”されることになるのは確実とみられている。
鵜浦社長は「異業種からの新規参入に期待している」と話すが、大手通信事業者に伍して新規参入企業が事業を軌道に乗せるのは至難といえそうだ。
多くの通信事業者が強く懸念するのは、競争環境の崩壊だ。KDDIは、東京電力系の通信事業者を合併したり、CATV最大手のジュピターテレコム（JCOM）を子会社化するなどNTTに対抗して加入者設備投資に取り組んできた。しかし、設備投資負担なしに自社サービスが始められる卸売りによって、設備競争のインセンティブが働かなくなるというわけだ。
KDDIの小野寺正会長は、産経新聞のインタビューで、光サービスの卸売りについて「いまさら、タイミングが悪い」と批判する。同社の前身の第二電電時代、NTTにアクセス系設備の開放を求めたが、応じてもらえず、自前で設備投資を続けてきた苦労があるだけに、「もっと前にNTTが卸売りをやっていれば」と憤りを隠さない。
「日本の光サービスが欧米に比べて普及しているのは競争で切磋琢磨してきたから。アクセス系設備がNTTだけになっては競争が機能しなくなる」と懸念する。
KDDIは総務省に提出した要望書でも「設備競争に重大な悪影響を及ぼし、巨大な特殊法人NTTの実質的な再統合・一体化につながる」と批判。総務省に対し厳正な検証や禁止行為規制のあり方を含めた検討を十分に行った上で、必要な制度的措置を講じるよう要望している。しかし、その裏には「ソフトバンクが卸売りを活用して光サービスのシェアを急激に伸ばすようなことがあれば、対抗しなければならない」（KDDI幹部）という痛し痒しの事情もある。
総務省の特別部会は、NTTの光サービス卸売り施策に関する事業者ヒアリングも検討。降ってわいた「卸売り」問題で、7月に予定されていた「中間とりまとめ」は先送りされる可能性もでてきた。





「霊夢のキャラを著しく損なわせた」　東方の動画作品で吹き替えの女性を脅迫、男逮捕
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/16/news068.html    ITmedia
東方の同人動画でキャラを演じた女性を脅迫した疑いで男が逮捕された。
神戸新聞によると、「東方project」の動画作品でキャラクターの声を演じた女性に対し、掲示板サイト「2ちゃんねる」で「灯油をかける」などと書き込んだ脅迫の疑いで、兵庫県警が6月16日、愛知県豊橋市の無職の男（26）を逮捕した。
調べでは、男は6月14日午後5時ごろ、2chで女性の実名を挙げ、「灯油ぶっかけて火つけて焼滅させます」などと書き込んだ疑いがもたれている。報道によると、男は容疑を認めているという。
動画作品は今年1月、ニコニコ動画に公開されたMMD作品。男は自ら立てたスレで「霊夢のキャラを著しく損なわせたからです」「天誅を受けるがいい」などと書き込んでいた。
神戸新聞の記事　　「東方」キャラ吹き替え女性を脅迫　容疑で男逮捕　2014/6/16 10:44
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201406/0007057462.shtml






究極のセキュリティ対策はカーボン紙？　カード情報流出のチェーン店
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/16/news033.html    ITmedia
クレジットカード情報の流出が発覚した飲食店チェーンが、カード表面の文字を手作業でカーボン紙に写し取るインプリンタを導入した。
全米で中華料理店チェーンを展開する米P.F. Changは6月12日、一部のチェーン店で顧客が使ったクレジットカードやデビットカードの情報が盗まれていたことが分かったと発表した。同社は再発防止策としてカードの決済処理方法を切り替え、表面の文字を手作業でカーボン紙に写し取るインプリンタを導入したことを明らかにした。
P.F. ChangのWebサイトに掲載された告知によると、カード情報の流出は米シークレットサービスからの連絡で6月10日に発覚し、外部の専門家の協力を得て調査を開始した。シークレットサービスによれば、同社傘下のチェーン店で使われたカード番号の流出が確認されたという。
流出した原因や規模などの詳細がまだ判明せず、調査が続けられていることから、同社は再発防止策として、全米の全チェーン店全にインプリンタを配布して、カード決済を手作業で処理することにしたという。「これで引き続き安全にクレジットカードとデビットカードを使ってもらえる」としている。
カード情報流出を巡っては、小売店などのPOS端末にマルウェアが仕掛けられ、カードの磁気ストライプに記録された情報が盗まれる事件が頻発し、セキュリティ機関などが注意を呼び掛けている。
P.F. Chang　　Security Compromise Update
http://pfchangs.com/security/





「カメラの前で服を脱げ」　男にPC乗っ取られた女性の無防備　遠隔操作ソフトで支配
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/16/news041.html    ITmedia
ネットで知り合ったばかりの男に指示されるまま、遠隔操作ソフトをインストールした女性。メールの履歴や写真を勝手に見たり、Skype上の友人に性的な内容のメッセージを送るなどしていた。
「セキュリティーソフトを入れてあげる」。インターネットで知り合ったばかりの男の申し出に安易に応じたことが、1週間に渡る恐怖の始まりだった。指示されるまま自分のパソコン（PC）に「遠隔操作ソフト」をインストールし、パスワードも教えた女性。女性のPCを遠隔操作で“支配下”に置くと男は態度を一変させた。「（個人情報を）中国に送ったる。何人も自殺に追い込んできたんや」「カメラの前で服を脱げ」。東京からネットを通じ女性に複数回に渡って裸になるよう強要した男が使ったのは、ウイルスでもなんでもない、市販の遠隔操作ソフトだった。
「親切」な申し出
ネット上のやり取りだけで、京都市内の女性（22）を脅し、数回にわたって裸にさせたとして、京都府警が5月、強要の疑いで逮捕したのは東京都葛飾区亀有の無職、佐藤陽太容疑者（34）だった。
交流サイト「Skypeちゃんねる」で知り合った女性のPCを遠隔操作し、抜き出した個人情報を流出させると脅していた。
府警はその後、「セキュリティーソフトを入れてあげる」と嘘をついて遠隔操作ソフトをダウンロードさせ、パスワードを聞き出し遠隔操作可能な状態にしたとして、不正指令電磁的記録供用容疑でも再逮捕した。
2人が「Skypeちゃんねる」で知り合ったのは4月19日だった。ネット電話「スカイプ」でチャットをしながら、佐藤容疑者はその日のうちに「セキュリティーソフトを入れてあげる」と持ちかけ、女性は言われるがまま、PCに遠隔操作ソフトをダウンロードし、パスワードも教えた。
しかし、それは自分のPCを、会ったこともない男の支配に委ねることと同じだった。
佐藤容疑者は、このソフトを使って4月19～25日の1週間足らずの間に、実に20回も女性のPCにアクセスした。女性のメールの履歴や、女性がPC内に保存していた写真を勝手に閲覧するだけでなく、女性になりすまし、スカイプ上の友人に性的な内容のメッセージを送ることさえしていた。
市販ソフトが“犯行ツール”
不正指令電磁的記録供用罪は、4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、元IT関連会社社員、片山祐輔被告（31）が問われている罪でもある。
片山被告は、無料ソフトを装った遠隔操作ウイルスを、誤認逮捕された男性3人を含む6人に取得させ、感染したPCを遠隔操作。ネット掲示板にアイドルグループへの襲撃予告を書き込むなどしたとされる。
一方、今回の佐藤容疑者が使ったのは、市販もされている「遠隔操作ソフト」だった。
このソフトを、ネットでつないだ2台のPCにインストールし、共通のIDやパスワードを入力すれば、相手のPCの画面が自分のPCに表示され、操作することが可能になる。
まるで他人のPCを“乗っ取る”かのようなソフトだが、ソフト自体は合法だ。遠方からPCのメンテナンスをする際や、無人観測所のデータ回収などでも必要不可欠なソフトとして活用されており、国内でも複数のソフトが商品化されている。
個人利用は無料で使えるものもあり、今回、佐藤容疑者が使っていたソフトも、商用利用は有料、個人利用は無料だった。このソフトでは、個人パスワードを設定することで、相手のPCがネット接続されていれば、毎回同じパスワードを入力するだけで、遠隔操作が可能になる。
丸裸にされた個人情報
遠隔操作で女性のPC上の個人情報を丸裸にした男は、「19歳の女子大生」を名乗っていた女性が、実際には22歳だったということを知ると、その小さな嘘にもつけ込んで態度を一変、女性を執拗（しつよう）に脅し始めた。
「（個人情報を）中国に送ったる」「俺はスカイプで何人も自殺に追い込んできたんや」「自分にはヤクザの知り合いがいる」。そして、女性はPCのカメラの前で、裸になることまで複数回強要され、指示に従った。女性が出かけると、帰ってきたらすぐにPCの電源を入れるように指示し、その日の行動を報告させた。
男の傍若無人な振る舞いは4月26日、女性が府警山科署に相談するまで続いた。捜査が始まると、PCのIPアドレスなどからすぐに佐藤容疑者が浮上。佐藤容疑者のPCには女性の裸の映像が保存されていた。嫌がらせに裸の写真・動画などをネット上に流出させるリベンジポルノや、女性の自宅に直接押しかけるなど、行動がエスカレートすれば、より大きな事件に発展した可能性もあった。
若年層のネット利用が増えるにつれ、あまりに無防備なネットユーザーも急増している。危機感を募らせる捜査関係者は「ネットの危険性を理解し、注意して利用してほしい」と警鐘を鳴らす。
見知らぬ人の指示に安易に従わない、パスワードは教えない、トラブルになったらすぐに信頼できる人に相談する－。ネットを使う以上、最低限の“護身術”も身に着けておく必要がある。





阪大理学部Webサイトが改ざん　閲覧者にウイルス感染の恐れ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/16/news110.html    ITmedia
大阪大学理学部のWebサイトが改ざんされ、閲覧者がPCにウイルスに感染した恐れ。
大阪大学はこのほど、同大理学研究科・理学部のWebサイトの一部が、第三者の不正アクセスを受けて改ざんされ、閲覧者がPCにウイルスに感染した恐れがあると発表した。
6月12日午前8時半ごろ、職員がアクセスした際、ウイルス対策ソフトがウイルス発見を警告したという。改ざんされたサーバはネットワークから隔離し、原因を調査している。
閲覧者は、意図しないファイルをダウンロードし、ウイルスやマルウェアに感染した可能性があるとし、ウイルススキャンを呼びかけている。
阪大の告知   理学研究科・理学部ウェブサイト改ざんに関するお知らせとお詫び（第一報）
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2014/06/20140612-2





国会図書館、入札情報を不正取得した日立社員を告発
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/16/news111.html    ITmedia
国会図書館は、入札情報などを不正に閲覧・取得していた日立製作所の社員2人を、刑法違反の疑いで刑事告発した。
国立国会図書館は6月16日、業務用の権限を悪用して入札情報などを不正に閲覧・取得していた日立製作所の社員2人を、公契約関係競売等妨害の疑いで警視庁に刑事告発したと発表した。
また日立に6カ月間、子会社の日立キャピタルや日立ソリューションズなど5社に3カ月間の入札指名停止措置を取った。
同館がシステムの運用管理を委託していた日立の社員が3月、業務のために与えられていた権限を悪用し、国会図書館の職員専用フォルダにアクセス、入札情報などを不正に閲覧・取得していたとし、国会図書館が調査していた。
ニュースリリース
2014年6月16日 株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1206095_1829.html





2018年の世界のIPトラフィック、1.6ゼタバイトに……シスコの最新予測
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/16/120922.html　  RBB TODAY
米シスコは16日、 世界のIPトラフィックの増加とトレンドの予測と分析を行う年次調査「Cisco Visual Networking Index Global Forecast（Cisco VNI）」の結果を発表した。
この調査によると世界のIPトラフィックは、今後5年間に3倍近くに増加すると予測されている。また固定接続とモバイル接続を併せた世界のIPトラフィックの年間実行レートは、2018年には1.6ゼタバイトに到達すると予測された。この数値は、1984～2013年の間に世界中で生成されたすべてのIPトラフィックの総量（1.3ゼタバイト）を上回るという。
2018年までの間にトラフィックの大半を生成するデバイスは、インターネットの歴史が始まって以来初めてパーソナル コンピュータ（PC）ではなく、PC以外のモバイルおよびポータブルデバイスとなる見込みだ。またWi-Fiトラフィックが初めて有線トラフィックを上回り、HD（高解像度）ビデオのトラフィックがSD（標準解像度）ビデオを上回ると予測されている。
2018年の1か月あたりのグローバルIPトラフィックは、132エクサバイトに達する見通しで、これは4.5兆本のYouTubeクリップ相当となる。
Visual Networking Index (VNI) - Cisco
http://www.cisco.com/c/en/us/solutions/service-provider/visual-networking-index-vni/index.html?CAMPAIGN=VNI+2014&COUNTRY_SITE=us&POSITION=PR&REFERRING_SITE=Press+release&CREATIVE=PR+to+VNI+page





厚生労働省、信頼できる薬局・薬店のネット通販サイト一覧を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140616_653665.html    Impress Watch
厚生労働省は13日、一般用医薬品のインターネット販売を行う薬局・薬店の一覧をサイトに掲載した。
6月12日に改正薬事法が施行されたことに伴い、薬局・薬店による一般用医薬品のインターネット販売が可能になった。インターネット販売を行うと届け出のあった薬局・薬店は全国1028店舗（5月末時点）で、厚生労働省ではインターネット販売を行う薬局・薬店の「名称」「所在地」「販売サイトのアドレス」をサイトに順次掲載していく。サイトでは、薬局・薬店の名称や所在地から各店の情報を確認できる。
インターネット販売に当たっては、専門家が購入者の状態に応じた情報提供を行った上で、購入者が理解したことを専門家が確認するなど、専門家が適切に関与することや、薬局・薬店の許可を取得した店舗が販売すること、インターネット販売を行う店舗は名称、所在地、許可番号、店舗の写真などを販売サイトに表示すること、濫用につながる医薬品は原則1人1箱に購入を制限するなどのルールが定められた。また、医療用から一般用に移行して間もない「要指導医薬品」は、店頭で使用者本人に購入していただく必要があるとして、ネット販売は認められていない。
厚生労働省が4月から開始したインターネットパトロール事業では、未承認薬の広告サイトや、薬局・薬店の許可がない業者の販売サイトを5月末時点で35件閉鎖したという。また、全国で632店舗の販売サイトを確認し、販売サイトに表示すべき事項が適切に表示されていないなど、ルールに適合していない点がのべ306件見つかり、改善を指導。引き続きインターネットでの安全かつ適切な販売が確保されるよう、自治体や関係団体と連携して対応していくとしている。
一般用医薬品の販売サイト一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html
医薬品の販売制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/131218-1.html
政府広報オンライン  一般用医薬品を対象に6月12日からスタート！　医薬品のネット販売を安心して利用するために
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/1.html




「niconico」がリスト型アカウントハッキングによる不正ログイン被害、ニコニコポイントの不正使用も確認(ドワンゴ、ニワンゴ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/16/34383.html    ScanNetSecurity
「niconico」が不正ログイン被害……21万超のアカウントが被害に
ドワンゴおよびニワンゴは13日、両社が運営する動画サービス「niconico」が、「リスト型アカウントハッキング」による不正ログインを受けたことを公表した。
6月1日に2件、9日に1件の計3件、ユーザーからの問い合わせがあったことで、不正ログインの疑いが発生。社内調査の結果、翌10日に登録ユーザー以外の第三者による不正ログイン試行を検出し、同一IPアドレスよる大規模な不正ログインが確認された。さらに一部のコンテンツ（ゲーム）において、登録ユーザー以外の第三者によるニコニコポイントの使用（不正使用）も確認された。
不正ログインが認められた期間（試行を含む）は5月27日～6月4日で、不正ログイン件数は219,926アカウント（ID）、不正ログイン試行回数は2,203,590回となっている。このうちニコニコポイントを不正に使用されたアカウント（ID）数は19アカウント（ID）で、被害総額は173,610円となっている。
今回の不正ログインによって、アカウント登録情報（性別、生年月日、居住地域、メールアドレス）の閲覧、登録メールアドレスやパスワードの変更、動画やコメントなどのなりすまし投稿、所有しているニコニコポイントの不正使用などが行われた可能性があるという。なおクレジットカード情報は保有されていないとのこと。
同社では、全ユーザーに対し被害防止の対応策として、パスワード変更を強く推奨している。また警察当局および弁護士と相談のうえ、今後の対応等について検討中。
「niconico」への不正ログインに関するご報告  「niconico」への不正ログインに関するご報告  2014年6月13日
http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2014/0613/index.html





1,696名分の個人情報が記録された業務報告用USBメモリを紛失（神奈川県川崎市）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/16/34382.html    ScanNetSecurity
神奈川県川崎市は5月29日、中原区役所保健福祉センターと地域包括支援センターの業務実施報告に用いるUSBメモリの所在が不明となっていることが、5月26日に判明したと発表した。高齢者の医療・福祉・介護の総合相談窓口である地域包括支援センターは、毎月業務実績報告書を区役所保健福祉センターに提出することとしている。5月26日昼、区内6カ所ある地域包括支援センターのうち1カ所からUSBの返却を求められたが、所管する高齢・障害課は保管していなかった。その後、区と地域包括支援センター双方で点検したが、USBメモリの存在が確認できていないという。USBメモリには、1,696名分の個人情報が含まれている。
USBメモリに記録されていたのは、「業務実績報告書」「主催事業実施報告書」「地域包括ケア連絡会議実施報告書」「実態把握名簿」の4つと思われる。「業務実績報告書」には支援対象者氏名を記載する欄があるが、パスワードの設定はしていない。「実態把握名簿」には、事業別の件数のほか個別の相談対応等に関する情報が含まれており、相談者の氏名、住所、生年月日、電話番号、要介護度、世帯状況、緊急連絡先の氏名、電話番号等の個人情報が含まれている。これらの重要なデータについては、パスワード設定によりセキュリティを確保しているという。
神奈川県川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/





パートナー企業とサイバー攻撃対策の導入・運用を支援するサービスを提供（NEC）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/16/34381.html    ScanNetSecurity
日本電気株式会社（NEC）は6月16日、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」の本格稼働を開始したと発表した。同社では、サイバー攻撃対策システムの設計・構築からセキュリティシステムの運用監視、異常検知時に緊急対応を行う「サイバーインシデント駆けつけサービス」等を一貫して提供する、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」を提供している。
「サイバーセキュリティ・ファクトリー」は、同サービスの中核拠点として、顧客の情報システムのセキュリティ監視やサイバーインシデント発生時の詳細解析、進化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ技術開発などを、NECグループのセキュリティ専門企業である株式会社サイバーディフェンス研究所（CDI）、株式会社インフォセックおよび、国内セキュリティ専門会社である株式会社FFRI、株式会社ラック、エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社、S&Jコンサルティング株式会社、トレンドマイクロ株式会社などと連携して行う。
具体的には、顧客のネットワークやWebサイトをセキュリティ監視のプロフェッショナルが24時間365日体制で監視し、不正な通信やマルウェア（悪意のあるソフトウェア）への感染が疑われる場合には速やかに報告する「セキュリティオペレーションセンター機能」（SOC）、「人材育成機能」、サイバー攻撃の証跡を収集し、最新の攻撃手法やマルウェア等の動向を調査。調査で得られた知見を新たな製品開発や、顧客のシステムに対して攻撃者視点で疑似攻撃を試行して脆弱性を診断するペネトレーションテストなどの情報提供サービスに活用する「サイバーインテリジェンス機能」を提供する。
NEC   NEC、「サイバーセキュリティ･ファクトリー」が本格稼働 ～ 官公庁や企業のサイバー攻撃対策向け支援を強化 ～
http://jpn.nec.com/press/201406/20140616_01.html





Android向け不正アプリの検出数、5月の1カ月で700万件を超える（Dr.WEB）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/16/34380.html    ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific（Dr.WEB）は6月16日、2014年5月のモバイル脅威について発表した。5月1日から31日の間にDr.Web for Androidによって検出された脅威は700万5,453件となった。4月と同様に、利益を得るために開発者自身によってアプリケーションに組み込まれた広告モジュールが多く検出された。中でも「Adware.Leadbolt」ファミリーが最も多く全体の9.81％を占め、「Adware.Airpush（9.06％）」「Adware.Revmob」が続いた。
2014年5月に最も多く検出されたAndroidを標的とするマルウェアは「Android.SmsBot.120.origin（3.36％）」「Android.Backdoor.69.origin（2.71％）」「Android.SmsBot.105.origin（1.89％）」となっている。なお、最も多い検出数は5月17日に記録された29万2,336件で、一方、最も少ない検出数は5月8日の18万9,878件となっている。
Dr.WEB   2014年5月のモバイル脅威
http://news.drweb.co.jp/show/?i=741&lng=ja&c=2





アクセスルータ「SEIL シリーズ」にDoSの脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/16/34379.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月13日、株式会社インターネットイニシアティブが提供するアクセスルータ「SEIL シリーズ」にDoSの脆弱性（CVE-2014-2004）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「SEIL/x86 1.00 から 3.10 まで」「SEIL/X1 1.00 から 4.50 まで」「SEIL/X2 1.00 から 4.50 まで」「SEIL/B1 1.00 から 4.50 まで」「SEIL/Turbo 1.80 から 2.17 まで」「SEIL/neu 2FE Plus 1.80 から 2.17 まで」のPPPアクセスコンセントレータ（PPPAC）機能には、特定のパケットの処理に起因するDoSの脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、細工されたTCPパケットを受信することで、PPPAC機能を用いて接続したセッションを切断されたり、接続の受付を停止させられる可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとにファームウェアをアップデートするよう呼びかけている。
JVN   SEIL シリーズにおけるサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN10724763/





入口対策の再構築、アプリケーションレイヤからセキュリティに取り組む意味（F5ネットワークス）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/16/34378.html    ScanNetSecurity
「アンチウイルスソフトは死んだ」と主張するセキュリティベンダが存在するように、昨今のセキュリティ対策は高度化する攻撃手法と、仮想化環境やクラウドプラットフォームなど、新しいコンピューティングスタイルへの対応が迫られている。
そのひとつに侵入前提で考える防御としての出口対策がある。多重認証、ログ解析、ふるまい検知、サンドボックス／エミュレーターなどが代表的なテクノロジーである。
この背景にはアンチウイルスソフトやファイアウォールなど入口対策の限界があるとされている。しかし、その一方でWebアプリケーションファイアウォールや次世代ファイアウォール、さらに包括的な防御としてUTM（Unified Threat Management）といったソリューションも注目されている。出口対策をすれば入口対策をないがしろにしていいほど攻撃者の手はぬるくない。
そんな中、一般的なセキュリティベンダとは異なるテクノロジーを持つポジションから、入口対策に取り組む企業がF5ネットワークスだ。F5というと多くの読者はロードバランサーを思い浮かべるだろう。平均的なロードバランサーでも、SYNfloodのようなネットワークベースのシンプル攻撃なら吸収できるが、同社のソリューションはセキュリティ対策「にも」なります、というような売り手の都合だけのものではない。それは、同社のテクノロジーの成り立ちからすると、セキュリティは、むしろ現在のインフラ環境の変化に対応する自然なソリューションだという。
「L2、L3スイッチなどのネットワーク機器を扱うベンダは基本的には、“つながるため”の機能にフォーカスしています。しかし、当社はつながった後のことを重点に考えたソリューションを展開しています。ユーザがデータやアプリをどのように活用したいのか、サービスをどのように使っていくのか、といった視点です。考え方の基本は、アプリケーションをいかに安定して、速く動かし、ユーザの利便性を上げられるかにあります。その延長線上でL4からL7の処理を対象としたロードバランサー、WAF、VPN、FW、シングルサインオンといった技術を展開しています。」（F5ネットワークスジャパン株式会社 帆士敏博氏）
サービスやシステムの可用性を語る場合、信頼性や安全性、堅牢性と切り離して議論することはできないだろう。また、可用性はシステムの機密性、完全性とともに重要とされる三大要素でもある。帆士氏は、このようにネットワーク機器ベンダがセキュリティにかかわる必然性を説明する。そして、この動きを後押しするもうひとつの業界動向もあるという。それは仮想化に始まるクラウドコンピューティングによる企業システムや業務プロセスの変化だ。
「サーバーの仮想化に始まり、ストレージやネットワークといったインフラの仮想化や抽象化が進んでいます。並行してモバイルデバイスやパブリッククラウドが企業ITシステムの基盤として浸透しつつあります。これらの動きは、アプリケーションのホスティング環境に変化をもたらし、サーバー、ストレージ、ネットワークのようなインフラは、もはや自分で一から作るものではなく、クラウドから切り出して好きなように使うという時代といえます。このような現状を踏まえて企業のセキュリティを考えると、VDI(仮想化されたデスクトップ)のエンドポイントはどう特定するか、ユーザの本人確認をどう厳格に行うか、など新しい課題が増えているといえるでしょう。また、DC内のセキュリティデバイスが増えすぎたことで、デバイスごとに複数レイヤのチェックが必要になる点や、これに伴うオーバーヘッドの増加も問題です。」（帆士氏）
そのうえで帆士氏は、アプリケーションの利用・運用形態が変化しているのに、防御形態が従来のままでは不十分ではないか、とも言う。
「一般的なファイアウォール製品は、スイッチベースのものが多く概ねL4までのパケット処理を行っています。これらの製品はアプリケーションをどう活用すべきなのか、つまり 誰が・どのアプリケーションを、どこから使うのかというコンテキストの分析ができません。
これらの分析を行うには、L4からL7、アプリケーションレイヤの動作をチェックする必要があります。当社の主要製品であるBIG-IPは、目的がアプリケーションの可用性や信頼性を向上させることにあるため、アプリケーションの詳細な状態を把握できます。
なぜそのようなアプリケーションレイヤの管理や制御が可能かというと、BIG-IPシリーズにはTMOSという独自開発のOSがプラットフォームとしてあるからです。ロードバランサーやWAFといった機能はTMOSプラットフォーム上に構築されます。
そして、TMOSにはiRulesというTclベースのプログラミング言語があり、任意の制御アルゴリズムや機能設定をカスタマイズすることもできます。TMOSとiRulesによって、一般的なWAFのような機能だけでなく、特定の攻撃パターンの検出や、特定URLだけに対する制御や防御までが可能になっています。」(帆士氏)
アプリケーションを深いレベルで管理できるという点で、UTMや次世代ファイアウォールとの違いはどうだろうか。
「UTMや次世代ファイアウォールはもともとネットワークファイアウォールのアーキテクチャをベースとしています。そこにIDS/IPS、URLフィルタリング、ウイルス対策、アプリケーション可視化などのゲートウェイとして必要な機能を統合したものです。ただし、アプリケーションレベルでの処理プロセスは、あくまでL4までのヘッダ処理を実施後、そのデータペイロードを抽出し、シグネチャマッチング等による更に深い解析を加えて処理をするアーキテクチャとなっています。原理的にはアプリケーションレベルの動作をチェックすることができますが、アプリケーションのセッションやHTTPやDNS等のメッセージそのものを解析している訳ではありません。それに対して、TMOSはアプリケーションレイヤの処理をする専用OSとして開発されており、HTTPやDNS等のメッセージそのものを解析するアーキテクチャとなっています。たとえば、HTTPのセッション管理にCookieが利用されていた場合、そのセッションを識別して管理することが可能です。これにより、一連の通信は誰の操作なのかといった事がわかります。例えば、パスワードリストなどによる攻撃で送信元のIPアドレスを変えてくるもの、NAT越しの攻撃を受けた場合でも、IPアドレスのフィルタリングに頼ることなく、Cookieをベースとしたセッションベースで攻撃を防御することができます。解析は双方向なので一定の出口対策も可能ともいえますが、強調したいのはiRulesを活用することによって運用変更への対応、新しいタイプの攻撃への対応（カスタマイズ）がユーザ側でできる点です。業務要件ごとの細かいチューニングが可能です。」
企業におけるITインフラと情報セキュリティの概念はますます連動する必要性が増しており、ネットワークを含む仮想化やクラウド化が進む現状において、物理的なセグメントや境界ごとにセキュリティボックスのような機器を設置することが難しくなってきている。さらに、モバイルデバイスの増加は、エンドポイントでの管理コストを増大させている。
このような現状に対して、ネットワークの境界上にアプリケーションを誰が、どのような場所から、どんなデバイスで使うのかというコンテキストを理解できるセキュリティ機能を集約するゲートウェイを設置するというアプローチは有効かもしれない。





大学生ら「無銭飲食」逃走を自らツイート　居酒屋店員が暴露して騒ぎに
http://www.j-cast.com/2014/06/16207783.html?p=all　　J-CAST
男子大学生ら12人が「無銭飲食」して逃げたと、東京都内の居酒屋のアルバイト女性店員がツイッターで暴露して騒ぎになっている。大学生らは、「逃走中」などと自らツイートして墓穴を掘ったというのだ。
「私の居酒屋で無銭飲食されました」。居酒屋チェーン「土間土間」の女性店員が2014年6月14日、前日にあったこととして、こうツイートしたことで騒ぎになった。
学生らは、お金を支払って店長に謝罪
ツイートでは、大学生らが「逃走中」というハッシュタグで集団ツイートしていることが報告された。彼らは、「気持ちかった！」などとして、逃走後に行った別の居酒屋で飲食している集合写真を何枚も載せていた。
店員によると、大学生らが宴会を予約して店に来たものの、年齢確認しようとすると、2人は成人だったが、残り10人は身分証を持っていないと主張した。店員は、それでは「お酒の提供出来ません」と伝えると、10人は身分証を取ってくると言って店を出た。怪しいと思って店員が残った2人を見ていると、2人もそっと店を出て行った。
店員は、大学生らを店外まで追いかけたが、見失ってしまったという。
この日は、金曜日のピーク時で、ドリンクが遅れるのを防ぐため、先に料理を出していた。大学生らが実際に飲食したのかどうかは分からないが、店の規定では、当日キャンセルは全額負担となることがあるとしている。つまり、大学生らが逃げたのが事実なら、キャンセル料などを支払わなかったわけだ。
大学生らのツイートについては、店員が検索して見つけたらしい。店員の暴露は、たちまち話題になり、まとめサイトにも取り上げられる事態になった。ネット上の情報では、少なくとも３つの大学の学生が入っているとされた。学生らのツイートによると、何らかの「同窓会」をしていたようだ。
大学生らも、ネット上の動きで気づいたらしい。店員によると、学生側が14日のうちにお金を支払いに来て、「無銭飲食」したことを店長に謝罪した。
大学では、「事実関係を調査中です」
その際、店長は、学生側の要望からか、店員のツイートを消す約束をしたという。店員は、それを不満だとしながらも、主なツイートを削除している。
店員は、店長と相談したうえで、警察に通報したり大学に連絡したりすることも一時示唆していた。そこで、どのような対応になるのかこの居酒屋に取材したが、店長は、「取材などについては、一切お断りしています」と答えた。
「土間土間」を展開するレインズインターナショナルでは、広報担当者が店などから報告が上がってきていることは認めたものの、「詳細は調査中で、現時点で話せることはありません」と答えた。
大学には、ネット上から意見が来ているらしい。店員によると、2014年6月14日中にある大学から店に事実確認の連絡があったという。「無銭飲食」の学生1人がいるとされた大学では、「事実関係を調査中ですので、お答えできません」（企画広報課）と取材に説明した。ほかの2つの大学でも、「事実確認中」「まだ聞いていない」と答えた。
店員がツイッターで暴露したことについては、店長に相談して警察や大学に通報・連絡すればいいだけで、大学生らをわざわざ晒す必要はなかったのではとの声もあった。これに対し、店員は、学生らが自らツイートしたことが招いた結果だとして、「私の好き場所と好きな人に不快な思いをさせてそれを面白いおかしくツイートしてる人達に対して笑って許してやれるほど大人じゃないです」と反論した。
一方、店員は、「この方達は別の場所で飲酒してます」と指摘したが、学生らが集合写真を載せた別の居酒屋では、「身分証で未成年かどうかしっかり確認し、ソフトドリンクで対応しました」と否定している。



















なぜ？　「4K放送」受信できなくても売れる「4Kテレビ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/16/news042.html    ITmedia
4K放送の開始が遅れているが、4テレビの売れ行きは悪くない。その理由は。
12日（日本時間13日朝）開幕したサッカーのワールドカップ（W杯）ブラジル大会。2日に試験放送がスタートしたフルハイビジョンの4倍の画質の「4K」放送を見る絶好の機会となるはずだったが、専用チューナーの発売が遅れ、家庭向けでは開幕に間に合わなかった。だが4K対応テレビそのものの売れ行きは実は悪くない。現在のフルハイビジョン放送をさらに高画質にする機能が好評だからだ。放送コンテンツがそろわない中、テレビの性能の進化が視聴者を引きつけている。
テレビ局は現在、4Kで撮った映像も含めフルハイビジョンの画質で放送している。国産の4K対応テレビは受信画像を高精彩化して映す機能がある。4K放送の7～9割程度の高画質を再現できるとされる。
「売り場のメインはもう4Kです」－。ヨドバシカメラマルチメディア梅田（大阪市北区）では5、6月のテレビの販売台数は、フルハイビジョンと4Kで比率は7対3程度になってきたという。4Kが1割に満たなかった昨年同時期と比べると大きく伸びている。
政府は平成28年度の本放送開始を目指しているが、番組がその間、どの程度充実していくかは未知数。コンテンツはゲームや映画などのネット配信が先行する可能性もある。当面、家電各社は「4K対応」よりも、「画質の良さ」を前面に打ち出したPR戦術で、4Kテレビを売り込む形になりそうだ。



2014年06月13日




車上荒しにより水道使用者情報が盗難（千葉県我孫子市）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/13/34376.html    ScanNetSecurity
千葉県我孫子市水道局は5月29日、水道使用者情報の盗難事故が発生したと発表した。これは5月26日17時50分から27日6時30分の間にかけて、我孫子市布佐酉町にある水道メータ交換業務受託業者借用の民間駐車場において、受託業者所有の車が車上荒らしの被害を受けたというもの。これにより、27日に作業を予定していた水道局発注の水道メータ交換業務に使用する市内居住者75件分の水道使用者情報の入った検針用機器（ハンディターミナル）3台と、水道修繕工事用器具ハンマドリル1台、デジタルカメラ1台が盗まれた。
盗難に遭ったハンディターミナル3台には、水道使用者情報として市内居住者75件分の個人情報（使用者氏名、住所、電話番号、メータ番号、メータ指針）が登録されていた。なお、ハンディターミナルの起動には暗証番号の入力が必要であり、かつ内部フラッシュメモリおよびSDカードに登録されている情報は全て暗号化しているため、他者が閲覧することは極めて困難であるとしている。
千葉県我孫子市　　水道使用者情報の盗難について
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,134028,133,139,html




データ保護を主眼としたセキュリティソリューションを提供（日本オラクル）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/13/34375.html    ScanNetSecurity
日本オラクル株式会社は6月12日、同社のセキュリティに対する最新の取り組みについて発表した。セキュリティ犯罪は量的、質的に劇的に変化しており、その攻撃対象はサービス停止（DoS）でなければデータベース内のデータを狙う傾向にある。また、取り扱うべきデータベース内のデータ量は毎年倍増し、その中で取り扱う機密情報（会員情報、クレジットカード情報、機密情報、経営情報、センサー情報など）も増加している。こうした機密情報をデータベースに格納している組織は66％であり、その80％のITシステムはデータベースにセキュリティ対策を行っていない。一方でデータベースを狙う攻撃や、インシデント件数、内部犯行も増加傾向にある。
内部不正対策はデータベースにより近いところでの保護が必要であるが、攻撃者はサーバへ直接アクセスするためネットワークセキュリティやアプリケーションセキュリティでは保護できない。また、ストレージ暗号化はOSからは暗号化されていない状態で見えるため役に立たない。さらに特権ID（台帳管理）は悪意を持つユーザには対処できない。同社ではこういった課題を解決するソリューションとして「Oracle Maximum Security Architecture」を提案している。本ソリューションは、不正SQLを探知および遮断する「Audit Vault and Database Firewall」、証跡管理を行う「Audit Vault and Database Firewall」、DB管理者 職務分掌の「Database Vault」、アクセス管理を行う「Label Security」などで構成される。同社は、最高レベルのデータ保護まで提供できる唯一の企業であるとしている。
日本オラクル
http://www.oracle.com/jp/index.html




Windows Server 2003の更新にともなうサーバー入れ替え需要の発生より、14年度のPCサーバ出荷台数は前年度比11.6％増を予測(MM総研)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/13/34374.html    ScanNetSecurity
国内PCサーバの出荷台数、53万3,012台で2年ぶりに増加
MM総研は12日、2013年度（13年4月～14年3月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめた結果を発表した。
それによると、国内PCサーバの出荷台数は、前年度比3.9％増の53万3,012台となり、2年ぶりに増加に転じた。上半期は前年同期比2.7％減の24万9,844台だったが、下半期は、同10.5％増の28万3,168台となった。上半期は、円安で伸び悩んだものの、下半期はデータセンター投資の活発化や、消費増税前の駆け込み需要があったと見られる。データセンター投資は、民需向けのシステム基盤などにも広がりを見せているという。なお出荷金額は前年度比9.7％増の2,372億円で、4年連続の増加となっており、95年の調査開始以来、過去最高となった。
メーカーシェアでは、全社重点プラットフォームとしてサーバ拡販に注力したことで、富士通が順位を1つあげ、2位となった。
14年度のPCサーバ出荷台数は、2015年に予定されているWindows Server 2003の更新にともなうサーバー入れ替え需要が特に下半期に発生するとみられ、前年度比11.6％増の59万5,000台、出荷金額は2.9％増の2,440億円と予測されている。
2013年度 国内PCサーバー出荷概況
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120140612600




なぜGoogleで「ロリ」が検索できなくなったのか　SEO専門家の見方
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news136.html    ITmedia
「ロリ」関連ワードをGoogleで検索すると、結果がほとんど表示されなくなった。SEO専門家の辻正浩さんは、「一部の有名サイト以外が徹底的に消された」と話す。その背景は――。
Google検索で6月上旬、「ロリ」に性的なワードを加えて検索した際、結果がほとんど表示されなくなったとネットユーザーの間で話題になった。6月13日午後6時現在も、「ロリ　エロ」で20件、「ロリ　陵辱」だと10件――など、表示される検索結果が極端に少なくなっており、表示されるサイトも、Twitterやニコニコ動画、Amazonなど、一部の有名サイトに限られている。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案が衆院を通過したこともあり、Googleが「ロリ」関連ワードの検索結果を検閲しているのでは、と推測する人もいた。
Googleは当初、「特定ワードを検閲することはない」と説明していたが、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news047.html　：　Google検索で「ロリ」がブロック？　「特定ワードの検閲はしない」とGoogle　2014年06月10日
その後、「アルゴリズムの要素として、特定のキーワードを使うことはある」と認めた。ただ、「ロリ」関連ワードをめぐる変化についての詳細は明かしていない。
3万近くのキーワードについて、検索結果の変遷を日々チェックしているSEO専門家の辻正浩さんは、「ロリ」関連ワードで「一部の有名サイト以外が徹底的に消された」と話す。背景にはGoogleがグローバルに行っている児童ポルノ対策があるとみている。
「ロリ」検索結果から「ロリ」が消える？
辻さんによると、「ロリ」の検索結果が激変したのは6月5日～7日ごろ。このころを境に「ロリ」関連ワードの検索結果から、中小サイトや一部の投稿サイトが消え、有名サイトのみに変わったという。
実際の検索結果を見てみよう。6月4日に「ロリ」で検索した上位20位までを見ると、中国の動画投稿サイト「youku」の動画や、イラスト投稿サイト「pixiv」のタグ、「livedoor blog」を使った2ちゃんねるまとめサイトの記事、DMM.comのアダルトゲームなど雑多なサイトが含まれていたが、13日午後6時の時点ではそれらがごっそり消え、Wikipediaやニコニコ大百科、Twitter、YouTubeなど、有名／大手サイトのコンテンツのみに変わっている。
検索結果の数も激減したようだ。「ロリ」では13日現在、検索結果が3ページ目までしか表示されず、それ以上の結果を知るには再検索が必要だ。性的なワードを掛け合わせた場合はさらに結果が少なく、「ロリ　エロ」は2ページ、「ロリ　陵辱」は1ページで終了。再検索してもそれ以上の結果は出ない。
Microsoftの検索エンジン「Bing」を使うと、「ロリ」「ロリ エロ」「ロリ 陵辱」とも大量の検索結果がヒットするなど、これらのワードに関連するコンテンツは大量に存在することは確かだ。にも関わらずGoogle検索でヒットしないのは、Googleが何らかの意図をもって、検索結果を制御しているとみられる。
児童ポルノ対策が目的か
「ロリ」の検索結果が激変した背景には、児童ポルノに対するGoogleの姿勢の変化があると、辻さんはみている。
昨年7月、英国のデビッド・キャメロン首相から児童ポルノ対策の強化を求められたGoogleは、児童ポルノ画像が検索結果に出づらくするアルゴリズムの変更を実施。この対策を表明英語以外の150カ国語にも反映させていくと明らかにしていた。
「このアルゴリズムの変更が、日本のGoogleにも反映されたのでは」と辻さん。どうやらGoogleは、「ロリ」など児童ポルノに関連しそうなキーワードの検索結果に、信頼性の高い一部の大手サイトのみを表示し、それ以外は一律で非表示にすることで、児童ポルノ画像などが表示されるリスクを防いでいるようだ。
ただ、日本では、少女を性愛の対象に描いた漫画やアニメ、ゲームなど2次元のコンテンツも多く、「違法な児童ポルノを規制するために、合法な2次元の表現まで一律に規制するのはやり過ぎで、表現の自由の侵害につながりかねない」という意見もある。
辻さんは、「今のGoogleのやり方は、日本の実情に合わない面はある」と認めつつも、「アルゴリズムは基本的に世界共通。日本向けに2次元と3次元を判別させるのは現実的ではなく、こうなってしまうのは理解できる」と話す。
一方で、「ポロリ」の検索結果も激減するなど、「ロリ」という文言を含む無関係のワードまで規制対象になっており、アルゴリズムの調整がうまくいっていない面もあると指摘。「ロリ」の検索結果も日々変わっており、「今は過渡期で、今後調整されていくだろう」とみている。
「信頼性の高いサイト」を上位に　Googleの傾向
大手サイトや公的機関の検索順位を上げ、中小サイトは表示されづらくする――「ロリ」で今回行われたような検索結果の調整はここ2～3年、命や財産に関わるセンシティブなキーワードについて、何度か行われてきたという。
例えば「がん」というキーワードで検索した際、数年前までは、「がんに効く」とうたう怪しげな健康食品も上位に入っていたが、最近は、国立がん研究センターやがんを研究している医療機関など、公的な情報が上位に並んでいる。「警察」なども同様で、検索上位には各地の警察署がずらりと並ぶ。
「生命や財産、法律に関わるキーワードで、信頼性の高いサイトを優先的に表示するのは、個人的にはいいことだと思う」と辻さん。その結果、ユーザーが必要としている情報が上位に来ないケースもあるが、「万人が納得する検索結果はない。Googleがユーザーの使いやすさに注力しているのは確かだと思う」と話す。
リブセンスが受けた「風評被害」
検索順位に関連する話題では、今年5月中旬、上場企業の株価を揺るがす事態も起きた。
リブセンスの運営するアルバイト情報サイト「ジョブセンス」が、「アルバイト」で検索した際に上位に表示されないことが判明し、「生命線のSEOがたたき落とされた」などとセンセーショナルにネットで語られ、株価が急落したのだ。
これは「風評被害だった」と辻さんは振り返る。確かに、リブセンスの検索順位は一時期と比べると落ちているが、大きく下がったのは業績が好調だった昨年以前。話題になった今年5月ごろにはほとんど動きがなかったという。
また「アルバイト」で検索すると確かに100位以下に落ちていたが、アルバイトを探している人は「アルバイト　職種」「アルバイト　地域」などより詳細なワードで検索する傾向が強く、それらのワードの多くで10位前後をキープしている。
米国では、検索順位の低下がセンセーショナルに報じられて株価が下がり、企業トップが反論する事例もある。今後、日本のネット企業も同様な対応が迫られる可能性があると辻さんはみている。





クラウドから新製品情報がごっそり流出？　勝手ツールが企業にもたらす“悲劇”
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news023.html    ITmedia
業が管理していないITツールを仕事で勝手に使う「シャドーIT」が広がりつつある。これによって企業が陥る“悲劇”とは？　今回は実際に想定されるケースをもとに、どの企業でも起こりうる最悪のパターンを紹介したい。
企業が管理していないITツールを仕事で“勝手”に使うこと。こうした行為は「シャドーIT」とも呼ばれ、企業に情報漏えいなどさまざまなリスクをもたらす可能性があるとされている。その代表的な脅威は前回の記事（日本企業をひそかに襲う「シャドーIT」の脅威）で紹介した通りである。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news037.html　：　日本企業をひそかに襲う「シャドーIT」の脅威　2014年04月18日
今回は、シャドーITの代表格ともいえる「ファイル共有ツール」を例にとり、シャドーITが実際に現場でどのような問題を引き起こすのか、仮想ケースをもとに紹介したい。
気鋭の女子社員・仁美が落ちた“甘い罠”
仁美は、大手製造業の○×社で営業を担当している入社5年目の社員。最近は重要な顧客を多く任されるようになり、多忙な日々を送っていた。
順調な仕事ぶりに見える仁美だったが、実は1つの悩みを抱えていた。というのも、○×社は端末管理が厳しく、ノートPCは社外持ち出し禁止。会社支給のスマートフォンは社外持ち出しを許されていたものの、仕事に関する作業ができないようになっていた。
社内での期待に比例して増える業務量と外出時間。仁美はいつしか「自宅でも仕事をしたい」と考えるようになっていた。そこで、情報システム部門に勤める同期入社の和男に相談する。
仁美　最近、仕事が回らなくてさ。家でも仕事をしたいんだけど、PCを持ち帰る許可がもらえないんだよね。
和男　そりゃ、PCを外出先で紛失して顧客情報を漏えいさせられたら大変だからね。会社に残って仕事すればいいじゃないか。
仁美　終電までに終わらないよ……。毎日タクシーで帰るわけにもいかないし。それじゃ、仕事のファイルをクラウドサービスのDropboxに入れて自宅のPCから仕事してもいいのかな。
和男　ああ、そういう有名なクラウドサービスはウチの会社のルールで利用禁止になっているし、社内のPCからアクセスできないようにしてあるよ。
仁美　えー、それはもはや業務妨害レベルだよ。少しはこっちのことも考えてよ。じゃ、またね。
　　　あきらめられない仁美はその後、さまざまなクラウドストレージサービスをチェックし続けた。そしてとうとう、新興サービスの「Storage A」（仮称）は社内ネットワークでもアクセスできることを見つけたのだった。
仁美　あ、これ利用できるじゃん。ふふ、うちの情シスもまだまだだな。よし、ここにファイルをアップロードして家で仕事しよう。これで仕事もできるし、タクシー代も浮くし、便利な世の中バンザーイ！
　　　こうして仁美は、顧客と商談を進めている新製品（半年後に発売予定）に関する情報を、Storage A上に保存し始めた。
気付かぬ設定、便利さの裏にある“落とし穴”
その後しばらく、仁美はStorage Aを利用して仕事をこなしていった。結果として深夜残業も減ったため、上司からは仕事ができるようになったと評価されていた。
そんなある日、○×社に激震が走る。
新製品の情報が、商談を進めていた顧客名とともにネット上に出回っていたのだ。
○×社では急いで犯人探しが行われ、名簿が流出した顧客の担当である仁美が真っ先に疑われた。一方情シス部門もネットワークのアクセス情報から、この時点で情報流出元がStorage Aであることを発見。仁美がそこにアクセスしていた事実を知る。
こうして、張本人である仁美、上司である佐々木、IT部門から和男の3人で緊急会議が開かれた。
佐々木　仁美、これはどういうことなんだ！　わが社の新製品情報はネットに流出してしまうし、顧客はカンカンに怒ってこの商談は流れてしまったぞ。どう責任を取るんだ！
仁美　本当に申し訳ありません。ただ私自身、なぜこのような情報が流出してしまったのか分からないのです。
和男　でも、仁美はStorage Aを使ってたよね。そこに新製品情報も顧客名もアップしてたんだろ？
仁美　確かに使っていたけど、あのサービスでは、他の人から自分のファイルを見られないように設定していたはずだし……。
和男　自分ではそう設定していたかもしれないけど、この手のサービスは機能変更が頻繁にあってね。調べてみると、2週間前の機能変更で、それまで“非公開設定”だったファイルも全公開になっていたらしい。
        その時にあらためて非公開に設定し直さないといけなかったんだ。
仁美　知らなかった……。
佐々木　とにかく、この問題をどうしてくれるんだ！　仁美、お前にはもう新製品や重要顧客は任せん。そもそも和男、お前ら情シスがしっかり管理してないから悪いんだぞ。俺は上に情シス部門にも責任ありと報告するからな。
仁美　はい。本当に申し訳ありません。
和男　（ふざけんなこのオヤジ……。）原因究明と対策は部に持ち帰って検討します。
進化の激しいWebサービス、対応が遅れる情シス部門
今回の事件を踏まえ、情シス部門では原因究明と対策について協議を始めた。和男は情シス部長である岡田に事件のてん末を報告する。
和男　今回の情報流出事故の背景は、あまりにも進化の早いWebサービスの世界に情シスが対応できなかったことにあります。
        Storage Aはまだ新興サービスにすぎず、われわれも認知していなかったため利用禁止にしていませんでしたし、アクセスログ分析でも特に引っかかっていませんでした。これは、仁美だけの問題とは言い切れません。
岡田　そうか、これがいわゆる「シャドーIT」問題だな。とはいえ、われわれのように少数の情シス部員だけで世界中の新しいWebサービスに目を光らせるわけにもいかんし……。根深い問題だな。
和男　おっしゃる通りです。ひとまずStorage Aは利用禁止リストに加えましたが、世界中の類似サービスを全て把握するのは不可能です。
         加えて、今後また社員がシャドーITに手を出したとして、こちらで問題として把握することも不可能です。
岡田　もう1つの問題は、こうした個人向けITツールでは頻繁に機能変更があり、ITに詳しいはずの若手社員ですらついていけていないことだな。仁美は別にITオンチではなかったんだろ？
和男　その通りです。彼女は逆にIT利用に積極的でしたし、新しいサービスにも詳しいタイプの社員でした。
岡田　そうだよな。ちょっと上に最終報告をする前に、問題背景と解決策を考えてくれるかね。今週中に頼むよ。
和男　えー、今週中にですか。でも佐々木さんのあの勢いを考えたら仕方ないですね……。分かりました。
　　　  とは言ったものの、和男は1人で机に戻って頭を抱えるのだった。
和男　原因究明はいいとして、解決策を出せと言われても……。雨後のタケノコのように出てくるWebサービスを網羅して対処するのも無理だし、“スピードは完璧さに勝る”なんて創業者が公言してるWebサービスだってあるから機能変更なんて突然だし。正直どうしたらいいか分からないよ。Google先生も解決策は教えてくれないし……。
このような事件は、どの会社でも起こりうる事態である。




「niconico」にリスト型攻撃　不正ログイン22万件　17万円分のポイント不正使用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news064.html    ITmedia
動画サービス「niconico」が21万9926件の不正ログインを受け、ユーザーが保有していた17万円相当のポイントが不正利用された。他社から流出したID、パスワードを使ったリスト型攻撃だったとしている。
ドワンゴは6月13日、動画サービス「niconico」が21万9926件の不正ログインを受け、ユーザーが保有していた17万円相当のポイントが不正利用されたと発表した。不正ログインの試行は220万3590回もあったといい、他社から流出したID、パスワードを使ったリスト型攻撃だったとしている。
不正ログインがあったのは5月27日～6月4日。6月1～9日にユーザーから3件問い合わせがあり、10日、同一IPアドレスによる大規模な不正ログイン試行を確認。niconico内で提供しているゲームで、第三者によるニコニコポイントの不正使用を確認した。ニコニコポイントを不正に使用されたID数は19、不正使用の被害総額は17万3610円だったという。
不正ログインを受けたユーザーは、ポイントの不正使用のほか、（1）性別、生年月日、居住地域、メールアドレスなどの登録情報の閲覧、（2）登録メールアドレスやパスワードの変更、（3）動画やコメントなどのなりすまし投稿――の被害を受けた可能性があるとしている。クレジットカード情報は同社システムでは保有していないという。
不正ログインの対象となったIDのユーザーは、課金機能を停止するなど対策を行い、個別に連絡してパスワードの変更を依頼した。同社は今後、セキュリティ体制の強化を行うとしている。また、他社サービスと同じID、パスワードを利用しないよう呼びかけている。
リスト型攻撃による不正ログインは今年に入って急増しており、4月以降だけでも「mixi」「楽天ダウンロード」「ソニーポイント」「My Softbank」などが被害にあっている。
niconico　　他社流出パスワードを用いた不正ログインについて
http://notice.nicovideo.jp/ni046768.html





Facebook、ターゲティング広告でユーザーの外部サイトでの履歴も参照へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news047.html    ITmedia
Webブラウザとアプリの履歴がFacebookのターゲティング広告に反映されるようになることに合わせ、Facebookはユーザーが広告表示をコントロールするためのツールを改善する。
米Facebookは6月12日（現地時間）、ターゲティング広告にユーザーの外部サイトやアプリの利用履歴を反映させると発表した。まずは米国で数週間後から開始する。
Facebookはこれまで、Facebook内でのユーザーのアクティビティやユーザーが「いいね！」したFacebookページなどのデータに基いてターゲティングした広告を表示してきたが、ユーザーにとってより関連性の高い広告を表示するためにデータの範囲を拡大することにしたという。このようないわゆる「interest-based advertising（関心に基づく広告）」は既に多くの企業が実施しているとFacebookは説明する。
例えばユーザーがテレビの購入を検討してWebブラウザやモバイルアプリでテレビを検索すると、Facebookを開いた際にテレビや関連するスピーカーなどの家電製品の広告が表示されるようになる。
同社はターゲティング広告の強化に合わせ、ユーザーが「なぜこの広告が表示されるのか」を確認するための機能を追加する。各広告の右上にあるプルダウンメニューに「Why am I seeing this?」という項目が表示され、これを選択すると、その広告が表示された理由のおおまかな説明と、類似する広告を非表示にするための編集機能が開く。
この機能はまず米国で提供を開始し、将来的には提供地域を拡大していく計画という。
Facebookに関連性の高い広告を表示したくない場合は、オプトアウトする必要がある。Webブラウザでオプトアウトするには、
Facebookが提携しているDigital Advertising Allianceのオプトアウト設定ページの「Companies Customizing Ads For Your Browser」タブでFacebookを選択し、リストの下にある「Submit your choices」をクリックする。
http://www.aboutads.info/choices/#completed　：　OPT OUT FROM ONLINE BEHAVIORAL ADVERTISING (BETA)
Androidでは、「Google設定」アプリで［広告］→［インタレストベース広告をオプトアウト］を有効にすれば、Facebookを含むインタレストベースの広告をオプトアウトできる。
iOS 7では、［設定］→［プライバシー］→［広告］→［追跡型広告を制限］を有効にする。
説明文　　Making Ads Better And Giving You More Control
https://www.facebook.com/help/585318558251813?locale=en_US
Facebook広告に関するヘルプ（日本語）　　Facebookで、私に表示される広告はどのように決まるのですか。
https://m.facebook.com/help/562973647153813





株価予想もビッグデータで　Twitter分析、市場の“ムード”予測
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news046.html    ITmedia
ビッグデータの活用が株価にも及んできた。NTTデータはTwitterを分析して市場のムードを予想。カブドットコムは株取引ソフトに「リアルタイム株価予測」という機能を盛り込んでいる。
インターネットなどで集めた膨大な情報を分析する「ビッグデータ」の活用が、予測不可能とされる株価にも及んできた。
NTTデータは、短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきを分析、株式市場のムードの変化をとらえる指標を開発。ネット証券大手のカブドットコム証券は、同社の株取引ソフトに「リアルタイム株価予測」という機能を盛り込み、個人投資家に提供している。新技術が投資のあり方を変えるか、試行錯誤が始まっている。
NTTデータは米ツイッターと契約しており、日本語での全投稿を活用できる。株価予想に使えるかの検証は、3年分の数百億件について、日経平均株価採用銘柄の社名や株式関連のつぶやきを抽出。ポジティブまたはネガティブな言葉が含まれているつぶやき数をみた。
その結果、全体に占めるネガティブな比率の増減などが、投資家が見込む株価の変動の大きさを示す指数「日経平均ボラティリティー・インデックス」と相関性が高いことが判明した。
指標を共同開発したNTTデータ数理システムの鍋谷昴一主任研究員は「つぶやきの数を詳しく見ていくことで、株価を下げる出来事があったときに、その余韻の大きさなどをみる手がかりになり得る」と強調する。
NTTデータは、3年後に100億円規模の事業に育てたい考え。機関投資家が株価動向を予測するに当たり、この要素を加えて精度を高めることが期待されるほか、金融機関などに顧客の個人投資家に提供する情報の一つとして活用してもらうことが想定される。「市場関係者から意見を聴いて、提供するサービスの形態を検討している」（ソーシャルビジネス推進室の佐藤勇一郎課長）という。
一方、カブドットコム証券のリアルタイム株価予測は、約2年前に提供を始めた。予測に用いるデータは、証券各社が東京証券取引所と契約して取得している株式の全売買注文情報。東証によると、1日の注文数は2000万～2500万件程度。
このサービスの特徴は「仮想で売買注文をつき合わせて、瞬時に計算する技術」（システム部の中沢康至課長代理）だ。例えば取引開始前には、その時点での売買注文から、各銘柄の開始時の予想価格を算出、その日に売買が増えそうな銘柄や業種を抽出。取引中にも、その時点での終値の予想価格が表示されるため、相場の流れをつかみやすくなるという。
もっとも注文が次々と入ることで予想価格も変わっていくため、売買量の少ない銘柄では当初予想から乖離（かいり）していく可能性がある。
海外では、株価水準などに応じてコンピューターが自動的に売買注文を出す機関投資家のアルゴリズム取引でネット上の情報などが応用されている。ビッグデータによる株価予測の精度が向上するかが注目される。





毎日放送Webサイトが改ざん被害　弁護士事務所の画像に転送
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news108.html    ITmedia
毎日放送（MBS）は6月13日、公式サイトが改ざん被害にあったことを明らかにした。一時サイトを閉鎖し、午後0時半までに復旧した。
13日午前4時前、掲示板サイト「2ちゃんねる」にMBSサイトが改ざんされているとの報告があった。MBSサイトにアクセスすると、都内の弁護士事務所の紹介のような画像にリダイレクトされるようになっていた。この弁護士はネット上の誹謗中傷事件に詳しいとして、2chの一部でしばしば中傷の対象になっている。
MBSは13日午前、公式サイトを一時停止した上で復旧させた。
毎日放送
http://www.mbs.jp/





cookieや履歴を要求する拡張機能をチェック、Googleのデバッグツールに新機能
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/13/news039.html    ITmedia
米Googleは、開発者向けのデバッグツール「Chrome Apps & Extensions Developer Tool」の更新版に、アプリや拡張機能の詳細な挙動を表示させられるパワーユーザー向けの機能が加わったと発表した。
アプリや拡張機能の中には、Webブラウザのcookieや履歴といったセンシティブなデータへのアクセスを要求するものがある。このため開発者やユーザーがこうした挙動をチェックして、アプリや拡張機能がブラウジングに及ぼす影響を調べられるようにした。
同ツールをインストールすると、ユーザーが使っている拡張機能やアプリの挙動をローカルでチェックして、それぞれの過去数日の挙動を一覧表示する。「Behavior」のリンクをクリックすると、リアルタイムの挙動が表示される。
この画面の「プライバシー関連履歴」の項目では、cookieの読み込みや開いているタブの検索、Webサイトの改変などユーザー情報にかかわる項目が表示される。URLを検索して、Webページが拡張機能によって改変されていないかどうかを確認することもできる。
Google Online Security Blog   See what your apps & extensions have been up to
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/06/see-what-your-apps-extensions-have-been.html





内部不正や犯罪をさせない組織を作る7つの柱
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/13/news033.html    ITmedia
最近の企業セミナーは、「サイバー攻撃」や「内部不正」を題材にしたものが増加している。簡単にいえば、「この○○システム（もしくはソフト）を導入すればサイバー攻撃の防御（もしくは内部不正）の防止になる」というものだ。
確かに、これらのシステムやソフトを有効利用して大きな成果を得ている企業は多い。その一方、筆者のもとには「導入したが、セキュリティの向上を実感できない。何が悪いのだろうか」という類の相談が寄せられている。実際にコンサルティングと調査・分析を実施することが望ましいが、多くの企業が見落としていると思われる点もある。今回はその中で「会社の組織」を切り口に解説したい。
1:「セキュリティ」担当の部署
セキュリティ一般となると、その対象は相当に幅が広く、警備会社の契約やビル管理、指紋認証ドアの保守なども含まれる。「情報セキュリティ」と括っても結構広い。例えば、「ウイルス対策ソフトの決定権は？」「サーバセキュリティの権限は？」「ログ分析の権限は？」「情報漏えい時の業務フローの中心は？」など、インシデントによっても様々である。
大抵の企業における担当部署は昔からの流れで、決まっているインシデント（例えばPCの内部設定の検討や管理者権限の承認など）と、最近の新しいインシデント（サイバー攻撃の疑いがある場合の担当部署やSNS炎上の事件の担当部署など）に分かれているだろう。
しかし、混沌とした状態にある企業は相当数存在する。いざ何らかの事件が惹起された場合に、現場では相当な混乱に陥る。予め決められた担当部署でも管理者によっては、「部内にその専門スキルがない」「人手が全くないので、○○部に作業させた方がいい」などと話される。
セキュリティに関する対応において、まずは事件・事故が起こる前に予想されるインシデントや作業項目を拾い上げ、実効力のある責任部署を予め決めておく。予算についても、その体制を整えるための「人・物・金」を考慮しておくべきである。
ある製造業では「指紋認証ドア」や「監視カメラ」などの「物理セキュリティ」などの権限が昔から総務部に委ねられていた。よって、企業全体のセキュリティのバランスが個別に議論されてきたため、極めてアンバランスになっていた。企業全体を防御（トータルセキュリティ）するという視点では、「防御」「抑止」「検知」「攻撃」「その他」などの切り口でありとあらゆることを議論し、組織の外部と内部それぞれ面から様々な対応が求められる。筆者の経験では以下に挙げる項目が必要だと感じている。
トータルセキュリティでの検討項目（例）
・セキュリティ分類コード
・具体的な施策
・起案部署
・検討部署
・運用部署
・実績
・予定
・備考
例えば「監視カメラ」では以下のようになる。
コード：02－07－04
施策：（例）横浜支所3階のサーバルーム入口への監視カメラ設置
起案部署：監視カメラのターゲットエリア担当部署もしくはセキュリティ検討委員会
検討部署：起案部署および建物管理部署、総務部、セキュリティ検討委員会、CIO
運用部署：総務部（記録媒体管理はコンプライアンス部○○課）
実績：（例）横浜支所の監視カメラ（ダミーを含む）設置状況
予定：（例）中期業務計画上でのセキュリティ強化策の一環
備考：（例）現在のサーバルームに指紋認証ドアは設置済み。今回は強化策の第二弾であり、今回は約200万円で今期予算として計上済み案件。業者は横浜支所を一括して工事している○○としたい。現在見積り中。
2：「情報セキュリティ」専門部署は極力外に出す
一部の企業は、その成り立ち上から「情報システム部」や「サーバ管理部」などの中に「情報セキュリティ対策室」などの様な名前でセキュリティ担当組織を設置している。しかし、このような運営ではその部署の“呪縛”から逃れることができない。
セキュリティに関する作業の大部分は地道なものだが、例えば、「情報漏えい事案」が発覚した場合は様相がガラリと変わる。その対応主幹が「情報セキュリティ対策室」だとしても、可及的早期に対応策を検討・実践しなければならない場合、「情報セキュリティ対策室」が「情報システム部」の一部分となっていては、作業がスムーズに進まない。部長の承認といった煩雑な作業があまりに多いためだ。特に内部犯行が大きく疑われるケースでは、なおさらである。
一方、「情報セキュリティ対策室」がシステムに関係のない「経営企画部」などの中にある場合や、インシデント専門プロジェクトの組成を速やかに実施できる体制であれば、その対応をスピーディーにできる可能性がある。
3：経営側と直接コンタクトできる体制に
筆者が数年前に遭遇した実例では、被疑者が情報システム部長だった。この企業には「情報セキュリティ調査課」なるものが設置され、コンプライアンス統括部の中に存在していた。直接の上下関係にはなかったが、調査課の担当者は、作業内容を情報システム部長と同期のコンプライアンス統括部長に報告するのがとても苦痛だったという。
こういう事件の場合は、そのことを知っている関係者が少なければ少ないほど良い。つまり、この調査課のような部署が「課」でも「係」でも「チーム」でも何でも構わないが、その指揮系統はCIOや社長の直属ということが望ましい。
4：他言無用を貫く
社内のインシデントや事件について、家族であっても直接関係のない立場なので、余計な話をしてはいけない（過去の話などは構わないかもしれないが）。情報セキュリティ関連の作業は、どうしても通常の作業と異なり、他言無用になるケースが多い。筆者の経験上から、一番に漏れやすいのは役員であるが、担当者としての守秘義務があることを忘れないでほしい。
5：相互牽制がしっかりしている
内部犯罪の少ない企業は、組織上から企業内における権限がある程度分散しており、それぞれの役割においての相互牽制がしっかりしている。例えば、個人同士におけるセキュリティ検査、チーム単位のセキュリティチェック、検査部が行うセキュリティ監査など、それぞれのレイヤで必ず検査し合う状況が確立され、形骸化していない。こうなると、やはり犯罪は起こしにくいのである。
6：「見える化」が企業風土になっている
特に隠ぺい体質というほどでもないが、企業としてしっかり「見える化」ができていないところでは総じて内部犯罪が多い（表面化せず、事実は闇の中という場合も多いが）。隣にいた人がいつの間にか懲戒免職され、その理由などが全く表面化しないといった組織なら、要注意かもしれない。
7：教育現場を見れば分かる
従業員などに対する「情報セキュリティ教育」や「コンプライアンス啓蒙教育」の現場を見学すると、企業自体の真剣度や従業員の浸透具合を把握しやすい。特に、実際に事件や事故が発生した企業の現場をみると、事件や事故につながった理由がみえてくる。その傾向は次の通りである。
・講師（システム部の課長とか人事部の次長などが多い）は「仕事でしている」という顔であり、総じて時間まで淡々と話している
・受講者である従業員は、「強制だから」という顔付きであり、開講後わずか10分で寝ている人も散見され、講師は見て見ぬ振りをしている
・テキストが型通りでつまらない。何年も同じテキストを使っている
・「～は禁止」という話ばかりで、それが「～だからしてはいけません」という理由説明がほとんどない。説明口調も平坦でメリハリがない
さて、読者の企業ではいかがだろうか。高額で導入したセキュリティのための機器やソフトを有効に活用するためにも、その土台となる「組織」をこのような観点でぜひ見直しをされてはいかがだろうか。





標的型メールを3つの組織に送れば成功率は9割以上、人の脆弱性を狙う
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/13/news079.html    ITmedia
Verizonが毎年発表しているデータ侵害の分析調査の最新版によれば、セキュリティインシデントの92％は、9種類のサイバー攻撃パターンに分類できるという。
米Verizonは毎年、世界各地のデータ侵害事件を分析した実態調査報告書「Data Breach Investigations Report」を発表している。同社日本法人のベライゾンジャパンが6月12日に同報告書の日本語版を公開した。報告書執筆メンバーの米Verizon RISKチーム ディレクター、ブライアン・サーティン氏がデータ侵害の最新動向を解説している。
この報告書は2008年から毎年公開され、英語による最新版は4月に米国で発表された。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/23/news039.html　：　情報流出の背景にスパイ攻撃やWebアプリ攻撃の増加　2014年04月23日
今回は95カ国で起きた6万3437件のセキュリティインシデントや1367件のデータ侵害／漏えい事案などについて分析している。
2013年の概要は既報の通りだが、サーティン氏は過去10年間に発生した4217件の事案についての分析結果を紹介した。
それによると、データ侵害を実行する人間は、「組織外部」「組織内部」「パートナー」に大別される。事案全体に占めるそれぞれの割合は、2004～2008年まで大きな差がみられないものの、2009年から組織外部の占める割合が拡大。組織外部の人間データを侵害する動機は「金銭目的」が主流であるが、その割合は年々低下する一方で、2010年から「スパイ活動」の割合が高まり続けている。
機密情報を狙うスパイ行為
データ侵害の手法は、2010年からハッキング、マルウェア、ソーシャルエンジニアリングの3つの台頭が著しい。サーティン氏は、「水飲み場型攻撃」と「スピアフィッシング」の組み合わせが増えていると解説する。
「水飲み場型攻撃」とは、趣味や仕事など特定の目的を持ったユーザーがアクセスするWebサイトを改ざんし、閲覧者をマルウェアに感染させることを狙う攻撃。水飲み場に集まってくる動物を狙って猛獣が攻撃を仕掛ける様に例えた言葉だ。「スピアフィッシング」とは、ごく少数の標的をだます手法の総称。槍（スピア）の鋭い先端で標的を突く様になぞられたものである。
「犯罪者は、まずシステムの脆弱性を攻撃して30分程度で突破できなければ、次に人間の脆弱性を狙う。実際にはその方が簡単だからだ。スピアフィッシングのメール（標的型攻撃メール）を3つの組織に送れば、90％くらいの確率で成功する」（サーティン氏）
つまり、「水飲み場型攻撃」を仕掛けることで、犯罪者の狙う属性を持った人間のコンピュータにマルウェアを感染させることができる。犯罪者は、マルウェアやその他の手段を使ってあらゆる情報を収集し、本当の標的とする人間に近付くためのスピアフィッシングのような手法を実行する。こうして標的を絞りこんでいき、最終目標の情報を盗み出すというわけだ。
2008年の脅威再び
また過去5年間の動向でみると、2008年に脅威トップ5に入った「RAMスクレーパー」が、2013年に“復活”した。2009～2012年はランク外にあった。
RAMスクレーパーは、システムのメモリ領域に格納されたりや転送されたりしているデータを盗み出す不正プログラム。データベースなどにあるデータは暗号化されている場合が多く、犯罪者が盗み取っても悪用できないことがほとんど。しかし、メモリ上などのデータは処理のために暗号化されておらず、犯罪者はここを狙ってデータを盗む。
サーティン氏によれば、特に小売業などペイメントカード（クレジットカードやデビッドカードなど）情報の取り扱いが多いPOSシステムが狙われる。
脅威の92％は9つのパターンで分類可能
は、過去10年間の脅威を整理すると92％は9つの基本パターンで説明することができ、パターンの傾向を業界別に読み解くことで、実践的なセキュリティ対策を検討するためのヒントが得られると説明する。
例えば、ホテル業界での脅威の75％は「POSへの侵入」で、10％の「DoS（サービス妨害）攻撃」が続く。小売業での脅威はDoS（サービス妨害）攻撃が33％、POSへの侵入が31％という具合だ。このほかにも、医療業界では「盗難・紛失」（46％）が多く、情報産業では「Webアプリへの攻撃」（41％）や「クライムウェア」（31％）といった業界別の違いがみられる。また、脅威別では特に「国家のスパイ活動」が製造業と鉱業、専門サービス業、運輸業で20％以上にもなっている。
なお、これらの業界分類は米国を基準にしたものだが、日本企業にも参考になりそうだ。また、各業界における脅威はそれぞれのパターンが組み合わさり、データ侵害につながっているという。「金銭狙いの場合、犯罪者はネットワークやシステムに痕跡を残すまいとする。逆にスパイ行為ではあらゆる経路から侵入が試み、侵入後も長期間潜伏活動を展開する」（サーティン氏）
同氏は、報告書を通じて「自社の環境に即した脅威の理解と対策指針に役立ててほしい」と語った。
『2014年度データ漏洩/侵害調査報告書』の一部を抜粋。
http://www.verizonenterprise.com/resources/reports/rp_dbir-2014-executive-summary_ja_xg.pdf
ベライゾンジャパン
https://www.verizonenterprise.com/jp/DBIR/2014/





Feedlyに第2波攻撃、「第2の防衛線で無力化」と報告
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/13/news038.html    ITmedia
「犯罪集団は執拗に金銭をゆすり取ろうとしたが、われわれは断固として要求を拒んだ」とFeedly。
サービス妨害（DDoS）攻撃を受けてユーザーがアクセスできない状態に陥ったFeedlyは米国時間の6月12日、いったんサービスを復旧させた後、第2波の攻撃を受けたことを明らかにした。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/12/news030.html　：　EvernoteやFeedly、DDoS攻撃で一時ダウン――金銭の要求も　2014年06月12日
現地時間の11日午前2時過ぎ、「DDoS攻撃を仕掛けられ、金銭を要求されている」という告知をブログに掲載。同日午後3時過ぎには「攻撃を無力化し、feedly.comやモバイルアプリからFeedlyにアクセスできるようになった」と伝えた。
しかし12日朝にかけて再び攻撃に見舞われたといい、対策チームはこの攻撃も無力化するため、「第2の防衛線」を構築して対応した。第2波の攻撃は、最初の攻撃に比べてさらに強力だったという。
同日午前11時半には、第2の防衛線が稼働して攻撃は無力化され、Feedlyにアクセスできるようになったと報告した。「犯罪集団は執拗に金銭をゆすり取ろうとしたが、われわれは断固として要求を拒み、より強いFeedlyの構築に力を注いだ」とFeedlyは述べている。
一方、Feedlyと同時に攻撃されたEvernoteは現地時間の12日までにサービスを復旧させ、「今は全ユーザーが全プラットフォームでEvernoteにアクセスできるはず」とツイートしている。
Feedlyブログ　　Denial of service attack [Neutralized]
http://blog.feedly.com/
Evernote公式Twitterアカウント
https://twitter.com/evernote





LINEで不正ログイン、パスワードの使い回しに注意
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/13/news124.html    ITmedia
他社サービスから流出したとみられるログイン情報を使った不正ログインがLINEで増えている。
LINEは6月12日、同社のメッセージングアプリ「LINE」で、他社サービスから流出したとみられるログイン情報を使った不正ログインが増えているとして注意を促した。
ここ数日同社に対し、「自分のアカウントが第三者に利用されている」との問い合わせが増えたことから調査したところ、他社サービスから流出したと思われるメールアドレスやパスワードを使った不正ログインが確認された。規模は明らかにしていない。LINEのアカウント情報（電話番号やアカウント名、LINE IDなど）の外部への流出はなかったとしている。
LINEでほかのインターネットサービスと同じメールアドレス・パスワードを使っている場合は、パスワードを変更するよう同社は推奨している。
ドワンゴも13日、「niconico」において、他社サービスから流出したID・パスワードを使った不正ログインが発生したことを報告している。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/13/news074.html　：　ニコニコで不正ログイン約22万件、被害17万円　リスト型アカウントハッキングで　2014年06月13日
他社サービスと同じパスワードを設定している皆様へパスワード変更のお願い
http://official-blog.line.me/ja/archives/1004331596.html
LINE公式ブログ
http://official-blog.line.me/ja/





毎日放送のWebサイトに不正アクセスか　「トラブルのため現在作業中」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/13/news075.html    ITmedia
PC用のサイトから一時リダイレクトされるようになっていた。
毎日放送（MBS）の公式サイトに6月13日早朝、不正アクセスとみられる異変が発生し、一部ネットユーザー間で騒ぎになっていた。正午時点では「トラブルのため現在作業中です」として一時閉鎖されている。
トラブルが起こったのは公式サイト「http://www.mbs.jp」。午前4時ごろ、PC用のサイトにアクセスすると、「http://www.mbs.jp/index.html」にリダイレクトされ、「恒心綜合法律事務所」のトップページの文言が表示される状態になっていた。現時点では詳細は不明。
午後2時30分追記
毎日放送の公式サイトが復旧したが、この件について今のところ説明などは掲載されていない。




パスワード管理、手帳などに手書きメモが44.2％で最多、次いで記憶が36.5％
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140613_653295.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は12日、パスワードの利用実態調査の結果を発表した。ID・パスワードによるログインが必要なウェブサービスのユーザー518人を対象に5月末に調査したもので、パスワードの使い分け状況やパスワードの管理方法について聞いている。
利用するすべてのサービスで異なるパスワードを設定していると回答したのは6.9％にとどまり、9割以上のユーザーが複数サービスでパスワードを使い回していることが分かった。中でも多いのは2～3種類のパスワードでほぼすべてのサービスを利用しているという人で、56.4％と半数を占めた。また、1種類だけという人も15.8％いた。
2013年には、複数のサービスで同じID・パスワードを使い回すユーザーのアカウントに不正ログインを仕掛ける“パスワードリスト攻撃”“アカウントリスト攻撃”が目立ったが、今回の調査結果から、多くのユーザーが少数のパスワードを使い回している高リスクな状況にあるとしている。
普段のパスワードの管理方法（複数回答）としては、「手帳やノートにメモする」が最多で44.2％、次いで「書いたり、保存せずに覚えておく」の36.5％だった。「ウェブサービスのパスワードというデジタル情報の管理に、手書きのメモや、記憶に頼るという、アナログな方法をとるユーザーが依然多い」としている。
以下は、「携帯電話のメモなどに保存する」16.0％、「パソコン上の文書ファイルなど（メモツール含む）に保存する。※ファイルは暗号化していない」12.0％、「メモした紙をデバイスの近く、あるいは見えるところに張っている」7.5％、「ウェブブラウザーの管理機能（オートコンプリート機能など）を使う」6.4％、「自分あてにメールを送付、あるいはドラフトとして保存する」5.4％、「パソコン上の文書ファイルなど（メモツール含む）に保存する。※ファイルは暗号化している」5.0％、「パスワードを管理できるサービス・ソフト・アプリで管理している」4.2％。
このほか、パスワードに関する意識で、「パスワードを設定しても忘れてしまう」という人が77.8％（「そう思う」30.1％と「どちらかというとそう思う」47.7％の合計）に上った。また、「新しいパスワードが思い浮かばない」とした人も77.4％（「そう思う」32.8％と「どちらかというとそう思う」44.6％の合計）に上った。
プレスリリース　　－パスワードの利用実態調査 2014－約7割が自分のパスワード管理にセキュリティ上リスクがあると認識4割以上がパスワードを手帳やノートにメモして管理
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140609010140.html




訪日外国人の端末、技適なしでも“サクサク”通信可能に!?　制度見直しへ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140613_653369.html    Impress Watch
総務省は12日、訪日外国人向けの無料Wi-Fi環境などを整備するためのアクションプラン「SAQ2（サクサク） JAPAN Project」を発表した。東京オリンピック／パラリンピックが開催される2020年を見据え、「訪日外国人が我が国の世界最高水準のICTを『サクサク』利用できるよう、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT利用環境を実現することを目指した」という。
アクションプランでは、1）無料Wi-Fiの整備促進と利用円滑化、2）国内発行SIMへの差し替え等によるスマートフォン・携帯電話利用の円滑化、3）国際ローミング料金の低廉化、4）「言葉の壁」をなくす「グローバルコミュニケーション計画」の推進――という4項目を掲げている。
このうち1）と2）については、近年では、訪日外国人の利用を想定した観光地や公共交通機関などの無料Wi-Fiスポットの整備が推進されつつあるほか、モバイル通信サービスにおいても訪日外国人の利用を想定したプリペイド式SIMカードを国際空港で販売するといった事例も一部で出てきた。無料Wi-Fiの利用手続き簡略化などの課題はあるものの、こうした通信サービス側の環境整備は進みつつある。
一方で問題となるのが、訪日外国人が一時的に持ち込むスマートフォンなど、「技術基準適合証明（技適）」マークのない無線機器の取り扱いだ。このマークは、日本の電波法令で定めている技術基準に適合している機器であることを証明するもので、Wi-Fi機器や携帯電話などについては、この認証を受けている機器であればユーザーは無線局の免許が不要で使用できる。
これは、国内で販売された製品でなくとも、例えばグローバルで販売されるiPhoneなどは各国の技術基準の認証を受けた上でリリースされるため、日本で使用して問題はない。
一方、認証を受けていない機器は、たとえ国内製品と技術的には同じ無線規格の製品であっても、使用するにはユーザーが免許を取得する必要がある。通常、訪日外国人がいちいち持ち込み端末の免許を取得申請することは考えにくく、また、Wi-Fiなどでは特に機能面では問題なく通信できてしまうため、そのまま使用してしまっていることも考えられる。その場合、制度上は法令違反に該当するのが現状だ。
今回のアクションプランでは、こうした訪日外国人の“技適なし”端末の取り扱いについて検討し、総務省の「電波政策ビジョン懇談会」の議論も踏まえながら、2014年度中に結論を出すこととしている。
同懇談会でも、9日に公表した「中間とりまとめ（案）」においてこの問題について言及。「国内電波利用環境を維持しつつ円滑な利用が可能となるよう、制度整備に向けて検討を行うことが適当」と述べている。
具体的な解決策は今後の検討になるが、他の無線システムに重大な影響を与える可能性の低いWi-Fiなどについては、訪日外国人が持ち込み端末を使用したとしても法令違反とならないような方向で制度見直しが進むものとみられる。
「SAQ2（サクサク） JAPAN Project」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000260.html
「電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ（案）」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000240.html
電波の利用ルール
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/






【注意喚起】携帯やスマホを使用しながらの運転は飲酒運転よりも危険という調査結果
http://rocketnews24.com/2014/06/14/452145/　　ロケットニュース24
飲酒運転は、一瞬で人生を棒に振りかねない危険な行為であり、悪質な犯罪として社会的な批判も高まっている。しかし、そんな飲酒運転よりもよっぽど危険な「ながら運転」があるという調査結果が発表されたのだ。
その「ながら運転」とは、“携帯やスマホを使用しながら” の運転のことであり、そういった運転は、酒気を帯びた状態だけでなく、大麻を使用した状態での運転よりも危険だということが判明したのだ!!
・最も危険なのは「通話しながら」運転
調査結果を発表したのはイギリスの道路研究機関。「人が運転中、物事に反射的に反応する速度を、色々な状態で調べる」といった実験が行われた。その結果、最も反応が鈍かったのは、「電話を手で持って通話しながらの運転」をしている状態で、普通に運転していた時より、46％増で反応に時間がかかってしまったのだ。
・メールでも飲酒や大麻より危険
次に反応が鈍ったのは「携帯でメールを送りながらの運転」で、こちらは37％増。その次は「ハンズフリーで通話しながらの運転」の27％増であった。気になる飲酒時の反応だが、「違法と認められる最低ラインの飲酒量で運転した場合」はたったの13％しか増えず、また、大麻を使用した状態でも21％増でしか反応は鈍らなかったのだ。
・予想以上に危険な携帯電話の使用
「携帯電話を使用しながらの運転」が予想以上に危険だということが明らかになったことで、イギリスでは処罰を厳しくすることも検討されている。なお、今回の結果は、飲酒運転が危なくないということを示したものではなく、実験も法律に触れる最低限の飲酒量でしか行われなかったことを忘れないでいただきたい。
飲酒運転、「ながら運転」、どちらも非常に危険な行為であり、絶対にやってはいけない。絶対にだ。




中高生の9％が病的との説も!?　“ネット依存”とは何か、治療が必要なのか 　成城墨岡クリニック院長の墨岡孝氏に聞く
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teens/20140613_653164.html    Impress Watch
昨年8月、“ネット依存”の中高生が全国に推計51万8000人いるとする「厚生労働省研究班」の調査結果が報道されて話題となった。また、総務省情報通信政策研究所が昨年6月に発表した「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の報告書によると、高校生のうちネット依存傾向が高い生徒の割合が9.2％、ネット依存傾向が中程度の割合が50.8％だったという。
青少年におけるネット依存の現状はどうなっているのだろうか？　そもそも、どういう状態を“ネット依存”と呼んでいるのだろうか？　日本で2カ所しかない「ネット依存外来」を行っている成城墨岡クリニックの院長・墨岡孝氏に話をうかがった。
ITにかかわる心身の問題、かつてはキーパンチャー病やVDT症候群、今はネット依存
墨岡氏は、二十数年前から社会精神学やコンピューターの問題などを専門としてきた精神科医だ。当時はコンピューターを扱う労働者のストレスを扱っていた。いわゆるキーパンチャー病（頸肩腕症候群：首筋から肩・腕などに異常を感じる職業病の一種）や、VDT症候群（ディスプレイを長時間見過ぎたことによる目・体・心に支障をきたす病気のこと）などが話題になっていたころに、厚生労働省から委託を受けて研究をしたり、分析を担当したりもしている。
その後、ネットにかかわる技術者、システムエンジニアやプログラマーにおける心と身体の問題を扱うようになったが、ネットが普及するに連れて違う問題が出てきた。10年ほど前から、一般の人達の間にネットの問題や治療の必要が出てきたのだ。ネット依存外来は、ネットを依存的に使う人が増えてきたのに連れて要望が寄せられるようになり、開始した。
家族が訴える患者の症状はさまざまだ。「日常会話がネットのことばかりになり、ネット上の友達ばかりになって現実の人間関係が減った」「昨夜何時までネットをやっていたのか聞くと嘘をつくようになった。風呂場やトイレ、布団の中で隠れてネットをしている」。授業中に寝ていたり、成績が落ちたり、学校や職場に遅刻したり、欠席したり、退学あるいは解雇になった例もある。
ネット依存は4パターン、増えているのが“きずな依存”
成城墨岡クリニックでは2007年以降、初診で訪れたネット依存患者の数をまとめている。それによると、2007年の81人から、2013年には285人と約3.5倍にまで増えている。1カ月に23人強が訪れている計算だ。最年少は10歳、最高齢は29歳、平均17.8歳で、10代が中心だ。
2011年からはスマホやタブレットにかかわる問題が見られ始め、2012年には7割を占めるようになった。そして2013年はほとんどがスマホやソーシャルメディアに関する問題となっている。患者は、時間でいえば1日10～11時間というように昼夜かまわずスマホをいじっている。「スマホは手軽でどこにでも持ち運びができる。家の中に閉じこもってオンラインゲームをする時代は終わった」（墨岡氏）。
ネット依存には4パターンあると考えられているという。“オンラインゲーム依存”、動画やブログなどの“コンテンツ接触型依存”、オークションや一部のソーシャルゲームなどの“ギャンブル系参加型アプリ依存”、そしてもう1つが最近増えている“きずな依存（ソーシャルメディア依存）”だ。きずな依存は同調志向が強い日本人に多く、女性に多い傾向があるという。実際、オンラインゲーム依存は男性患者が多いが、ソーシャルメディア依存は女性患者が多い。
スマホ依存の中にはゲーム依存もあるが、最近はLINEやFacebookなどのソーシャルメディア依存が圧倒的に多いという。中でも目立つのがLINEだ。友だちのトークに対する返事がやめられず、ずっと返事をし続けてしまう子供が増えているのだ。「人との付き合いが断ち切れずに嫌々やっている。返事しないと無視されたり仲間はずれにされると思い、使いすぎてしまう」（墨岡氏）。しかし、そうしなくても人間関係は築けると分かると、依存は解けるのだという。
「病的依存」は間違い？　厚労省研究班による“ネット依存”の定義
ここで“ネット依存”の定義について見てみよう。まずは報道で話題になった厚生労働省研究班のものから。
この調査結果は「未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（2012年度厚生労働科学研究費補助金循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）が元となっている。本来は中高生の喫煙・飲酒行動の実態と関連要因を明らかにすべく行われた調査だ。研究代表者である日本大学医学部教授の大井田隆氏もネットの専門家というわけではなく、公衆衛生学の専門家。研究分担者として、ネット依存外来を持つ久里浜医療センター（独立行政法人国立病院機構）院長の樋口進氏の名前が並ぶ。その資料の後半に出てくるのが「インターネット依存」についての調査結果で、そこに「病的使用51万8000人」という数字が登場する。
この数字は、米国の心理学者キンバリー・ヤング博士が作成した診断質問票「Young Diagnostic Questionnaire for Internet Addiction」の日本語訳で判定した結果から、その割合を全国の中学・高校の生徒数に当てはめて算出したものだ。
診断質問票は下記のような8項目で、0～2項目に該当した場合を「適応的使用」、3～4項目を「不適応使用」、5項目以上を「病的使用」と分類している。
1.インターネットに夢中になっていると感じているか？
2.インターネットでより多くの時間を費やさねば満足できないか？
3.ネット使用を制限したり、時間を減らしたり完全にやめようとして失敗したことがたびたびあったか？
4.ネットの使用時間を短くしたりやめようとして、落ち着かなかったり不機嫌や落ち込み、イライラなどを感じるか？
5.使い始めに意図したよりも長い時間オンラインの状態でいるか？
6.ネットのために大切な人間関係、学校のことや部活動のことを台無しにしたり、危うくするようなことがあったか？
7.ネットへの熱中のしすぎを隠すために、家族、先生やそのほかの人たちに嘘をついたことがあるか？
8.問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか？
なお、ヤング博士の診断票の概要については、「Center for Internet Addiction」というサイトを参照のこと。「病的使用」という言葉自体は医学雑誌「Addiction」から直訳したものだというが、上記サイトにある説明を見ると「Meeting five symptoms are necessary to be diagnosed」となっており、「8項目中5項目に該当した場合は診断を受ける必要があると考えられる」といった意味あいのようだ。少なくともヤング博士の尺度を見る限りでは、5項目以上に該当したら即“ネット依存”や、ましてや「病的」であるとはされていない。
総務省の調査でも用いられるヤング博士の診断質問票
総務省情報通信政策研究所の調査もヤング博士が作成した診断質問票に基づいているが、こちらは下記のような20項目のもの。各項目について「いつもある」「よくある」「ときどきある」「まれにある」「全くない」まで頻度に応じて5段階で選択してもらい、それぞれ5～1点として計算。合計点をヤング博士の区分に即して、70～100点で「ネット依存的傾向　高」、40～69点で「ネット依存的傾向　中」、20～39点で「ネット依存的傾向　低」と分類している。
1.気がつくと、思っていたより長い時間ネットをしていることがありますか
2.ネットを長く利用していたために、家庭での役割や家事（炊事、掃除、洗濯など）をおろそかにすることがありますか
3.配偶者や友だちと過ごすよりも、ネットを利用したいと思うことがありますか
4.ネットで新しく知り合いを作ることがありますか
5.周りの人から、ネットを利用する時間や頻度について文句を言われたことがありますか
6.ネットをしている時間が長くて、学校の成績や学業に支障をきたすことがありますか
7.ネットが原因で、仕事の能率や成果に悪影響が出ることがありますか
8.他にやらなければならないことがあっても、まず先に電子メールやSNSなどをチェックすることがありますか
9.人にネットで何をしているのか聞かれたとき、いいわけをしたり、隠そうとしたりすることがありますか
10.日々の生活の問題から気をそらすために、ネットで時間を過ごすことがありますか
11.気がつけば、また次のネット利用を楽しみにしていることがありますか
12.ネットのない生活は、退屈で、むなしく、わびしいだろうと不安に思うことがありますか
13.ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、言い返したりすることがありますか
14.夜遅くまでネットをすることが原因で、睡眠時間が短くなっていますか
15.ネットをしていないときでも、ネットのことを考えてぼんやりしたり、ネットをしているところを空想したりすることがありますか
16.ネットをしているとき「あと数分だけ」と自分で言い訳していることがありますか
17.ネットをする時間や頻度を減らそうとしても、できないことがありますか
18.ネットをしている時間や頻度を、人に隠そうとすることがありますか
19.誰かと外出するより、ネットを利用することを選ぶことがありますか
20.ネットをしていないと憂うつになったり、いらいらしたりしても、再開すると嫌な気持ちが消えてしまうことがありますか
なお、総務省情報通信政策研究所の調査では「本調査はオンラインアンケートであり、母数となる調査パネル自体が比較的ネットに馴染んでいる層であると想定されるため、すべての値が高めになっている可能性がある」とただし書きがされている。
※情報通信政策研究所では今年5月14日、より新しい「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の速報結果を公表している
（『高校生の4.6％がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も』）。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648534.html　：　高校生の4.6％がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も 2014/5/15
“ネット依存症”を見分ける4つのポイント
今回話をうかがった墨岡氏も、「ヤング博士の診断項目は多少古いが、基本的なところでは同じ。当クリニックではこれを改定したものを使っている」と語る。5項目以上該当する場合に“ネット依存”としているが、それがすなわち治療が必要な状態であるというわけではなく、「制御不能」「社会生活（勉強・仕事）、人間関係への悪影響」「禁断症状」の側面が重要だと指摘。「日常生活にどれだけ支障が出ているかということで判断すべき」という。
具体的には、下記のような4点が依存症の主な問題点であり、墨岡氏はこの4つがそろったら専門家による診断が必要になるとしている。
自己コントロールができない
社会生活、人間関係、家族関係への悪影響が出る
禁断症状が出る（取り上げるとパニック状態になる、何をしていいか分からなくなる、どんなことをしてでも手に入れたいと感じる等）
耐性ができて利用が長時間化する
なお、墨岡氏は、自己申告のチェック表はあまり当てにならないとも言う。後述するように、患者は初期段階では自覚できていないからだ。「周囲の大人がチェックしたり、治療が進んだ状態でチェックしないと、正しい結果は現れない」。
1998年に登場したヤング博士による診断質問票は、現在でもネット依存を把握するための基準となっており、厚生労働省研究班、総務省情報通信政策研究所、墨岡氏の3者とも、これをベースにしている点で共通している。ただし、ネット依存についての定まった基準があるわけではなく、ネット依存度が高いからと言って即治療が必要な状態であるとはしていない点に注意が必要だ。
認知行動療法による“ネット依存症”の治療
成城墨岡クリニックは東京都内にあるが、全国からの問い合わせも非常に多い。実際に通院してくる人は都内や近辺からが多いものの、長野や四国から通ってくる患者もいるという。通院できない人には、民間のNPOのメディア関係のカウンセラー、アドバイザーなどを紹介している状況だ。
アルコール依存症や薬物依存症でもそうだが、患者本人は当初、自覚がないことが多い。周囲の家族や同僚らがおかしいと気付いて相談に来るのが一般的なパターンだ。夜中もスマホをいじっていて朝起きられない、学校に行けなくなる、学校に行ったふりをして行っていない、学業成績が急降下する――などの問題をきっかけに家族が気付き、危機感を抱く。
ネット依存症の治療の場合も最初は患者本人は来院せず、家族だけ（中でも母親）が相談に来るケースがほとんどだ。治療には数カ月間かかるが、初めのうちは家族に対するカウンセリングに費やす。そこで家族にネットの問題について考えたり、対応について勉強してもらうのだ。その後、本人を連れてきてもらい、治療に参加してもらうことになる。本人は嫌がっていることが多いが、問題点を突き詰めていくと、自分でも何とかしなければいけないと感じるようになり、治療に協力的になっていく。
治療においては、どうやって利用時間を短くするのかということに重点を置く。認知行動療法に使う方法だが、ネットによって失われた時間を本人に自覚させることが大切だという。ネットのために失ったこと、本来やりたかったことを書き出し、それに対してどう思うかを患者に自覚させるのだ。さらにネットを利用するデメリットや、やめるメリットを患者本人に書き出させ、ネットをやる時に見てもらうようにしていく。
ネット依存の子供は、薬物やアルコール、ギャンブルなどの依存に比べると治りは割合いい方だという。「素直でマニュアル的な子が多いので、約束を決めると守ることが多い。治療はやりやすいが、治療に持っていくまでが難しい」（墨岡氏）。
ソーシャルメディア依存は韓国でも悩みの種
韓国では、青少年のオンラインゲーム中毒に関する取り組みが早かったことは有名だ。通称「シンデレラ法」と呼ばれる青少年保護法改正により、深夜0時になると16歳未満は強制的にオンラインゲームにアクセスできなくなるというものだ。ところが「オンラインゲームなら遮断することはできるが、SNSの利用は遮断する方法がなく、韓国でも困っている状態」と墨岡氏は説明する。韓国ではネット中毒患者のためにネットレスキューやアイウィルセンターを設置し、患者の相談に乗る体制を整えたり、研究が始まっているところだという。
また、韓国では青少年用のインターネット依存自己評価「Kスケール」によって判別し、治療法を提示している。ただし、これではソーシャルメディア依存は測れないため、新たにソーシャルメディア依存を測る「Sスケール」の作成が始まっている。
“LINE依存”から抜け出すには「自我の確立」
「ソーシャルメディア依存はネット依存と大きく違うことを親も自覚すべき」と墨岡氏は警告する。ソーシャルメディア依存の場合は、「こうすると嫌われるかもしれない」「仲間はずれにされるかもしれない」といった人間関係に関する恐怖とつながっている。
また、ソーシャルメディアはさまざまなサービスが併存しており、携帯電話におけるキャリアのような共通するプラットフォームがないため、フィルタリングやゾーニングで制限しづらい点も問題だ。
「LINEをやめるには、断ち切る勇気を持つしかない」と墨岡氏は説明する。「中高生という自我を確立しなければならない時期に、確立前に同調型サービスのLINEが入ってくるからこそ問題が大きくなる」。中高生の時期は本来、自分が何者で、これから何をしたいのか、これからどういう大人になりたいのかを認識していくべき時だ。友達と同調するだけでなく、大人になってから何をしたいのかを考えることが重要だ。
また、家族が機能していなければ、ネットの問題に対処できないという。「父親や母親の存在を子供にきちんと認識させ、親の後ろ姿を見せ、社会でどういう役割を持っているのかを小学校の時代からはっきりと本人に分からせていくことが大切。子供は大人の姿を見ながら成長していくものであり、父母を乗り越えていくが、日本ではそれができていない。将来を考えた時にロールモデルになるのは父母の姿だが、家庭の中で模範となる姿を確立できていないし、家庭そのものの機能がはっきりしていない」と墨岡氏は指摘する。「早い段階でスマホやネットを与えるのではなく、まず自我が確立できるように育てるべき」。
「携帯電話やスマホを持たせるのは、少なくとも中学生になってから。さらに『1日○時間』『夜中はやらない』『LINEも時間を区切って嫌なものは嫌と言う』などの一定のルールを決めてやるべき。ルールを決めても破ることは多いが、『こういうルールを決めただろう』と言えるという意味で意味がある」と墨岡氏はアドバイスする。
青少年のネット依存は、数よりも周囲の子供の状態を見てほしい
51万8000人の中高生がネット依存と言われると多く感じるが、これは中高生の9％程度であり、残りの約90％は普通に自我を形成させて思春期を超えて大人になっていく。「単にネット利用に問題のある子供が全国にいるということであり、数はあまり意味がない。それよりも、自分の周囲の子供がそれに含まれていないのかを考えるべき」（墨岡氏）。
医療の世界でもネット依存の窓口が増えつつある。「子供の異常を感じたら専門家の治療を受けるべき。まずは近くのネットアドバイザーや学校の先生、カウンセラーなどに相談を」。
墨岡氏も参加する「東京都青少年問題協議会」では2013年度の結論として、「東京都青少年問題協議会からの緊急メッセージ」（2014年2月）を提出している
（『「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策』）。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140225_636756.html　：　「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策 　2014/2/25
これを受けて2014年度はいよいよ条例化に向けた話し合いをしていく。今後、「夜○時以降は利用しない」などの、インターネットやソーシャルメディアに関する青少年健全育成条例の改正案が作成される予定だ。
ネット依存は病気なのか、どこから“依存症”と判定するのかという問題は議論が分かれるところだ。依存者の推計数を示すとインパクトは強いが、ミスリードにつながりかねないとも感じる。しかし、ネット依存やソーシャルメディア依存は登場したばかりの新しい概念であり、今後、徐々に基準が定まっていくことだろう。数云々よりも、目の前にいる子供たちがネット依存によって日常生活に支障が出ていないかどうかを見ることこそが大切なのではないだろうか。
成城墨岡クリニックhttp://www.sumiokaclinic.com/
未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究（PDF）
http://www.med.nihon-u.ac.jp/department/public_health/2012_ck_KI.pdf
ネット依存のスクリーニングテスト（久里浜医療センター）
http://www.kurihama-med.jp/tiar/tiar_07.html
青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2013/internet-addiction.pdf
高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/internet-addiction.pdf
Center for Internet Addiction（英文）
http://netaddiction.com/






＜STAP細胞問題＞「CDB解体」提言　iPS細胞研究への影響は？
http://thepage.jp/detail/20140613-00000024-wordleaf    THE PAGE
“世界の三大不正”の1つに入った
「ヨーロッパの友人から、この不正問題は“世界の三大不正”の1つに入った、というメールをもらいました。このことにめげず、理化学研究所が進展していくことを期待します」。さまざまな不正を指摘されているSTAP細胞問題をめぐって、6月12日に開かれた記者会見の冒頭で、理化学研究所の「改革委員会」の岸輝雄委員長はこう述べました。
“三大不正”のうち2つは、ベル研究所のヘンドリック・シェーンらによる超伝導研究における不正事件（2002年発覚）と、ソウル大学のファン・ウソクらによるクローンES細胞研究における不正事件（2005年発覚）です。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらによるSTAP細胞研究における不正事件は、この2つと並ぶ大事件になってしまった、ということです。ある委員は記者会見で、STAP細胞の不正問題は「いろいろな問題がありますので、教科書に載る事件でしょう」と述べました。
この問題をめぐって、理化学研究所は調査委員会を設立し、どのような不正が行われたのかを検証しました。4月1日にその報告書が公表され、小保方氏の論文は「不正」と認定されました。
これを受けて同研究所は、野依良治理事長の指示で、外部の有識者からなる「CDC自己点検検証委員会」を設置。ほぼ同時に、同研究所は野依理事長を本部長とする「研究不正再発防止改革推進本部」を設立し、その下で、外部の有識者からなる「研究不正再発防止のための改革委員会」が設置され、提言をまとめるための調査と検討が行われました。
12日、「検証委員会」の報告書（A4で27頁）と「改革委員会」の「提言書」（同32頁）が同時に公表されました。
小保方氏らの処分だけで再発防止は不可能
会見は、改革委員会の岸委員長による提言書の説明から始まりました。
改革委員会は、前述の調査委員会で対象とされたわずか数点の不正だけでなく、そのほかに指摘されている不正も含めて検証を行うこと、そのうえで、小保方氏だけでなく共著者や監督責任者、所属長、理事などの役割や責任、組織運営やガバナンスのあり方についても検証を行うことを、基本的な考え方としています。
「背景には、研究不正行為を誘発する、あるいは研究不正行為を抑止できない、CDBの組織としての構造的な欠陥があった」と、改革委員会はCDBの組織的欠陥も厳しく批判しました。そのうえで、研究不正の再発防止策として、「STAP問題に係る個人及び組織の責任を明確にし、相応の厳しい処分を行うこと」「任期制の職員の雇用を確保したうえで早急にCDBを解体すること。新たなセンターを立ち上げる場合は、トップ層を交代し、研究分野及び体制を再構築すること」など、きわめて厳しい提言を8点挙げました。
改革委員会は、小保方氏の論文そのものだけではなく、彼女の採用の経緯などにも多くの問題があることを批判しました。そして彼女や共著者などの処分だけでは再発防止は不可能と考え、トップの交代のみならず、CDBという組織そのものを、よくいえば刷新、悪くいえば廃止のうえでの出直しをすることを理研に求めているのです。
論文は撤回でも検証作業は続行
また、改革委員会は理研に対し、外部委員からなる「調査・改革監視委員会」を設け、「再現実験の監督」だけでなく、「2Nature論文検証」を行うことを提言しました。論文は近いうちに撤回することが予想されているのですが、それで検証をやめてしまってよいわけではない、ということです。提言書は「論文撤回にかかわらず、新たな研究不正行為の疑義は引き続き調査されるべきである」と明記しています。
理研の野依良治理事長も、改革委員会からの提言を受けて声明を出しました。そのなかでSTAP現象の再現実験だけでなく、「STAP研究で使用された細胞株等の保存試料の分析・評価等」や「公開データに基づく解析」も進めていく、と述べています。これは今後も『ネイチャー』論文の検証を続けていくということです。
「研究不正」の問題と「再現性」の問題は、基本的には別の問題です。再現性があっても、捏造・改竄・盗用といった研究不正が免責されるわけではありません。一般的に科学研究というものは、過去の研究の積み重ねを前提とし、それでもまだわからないことを探るために行われます。その前提に不正があれば、後続する研究の進展にも悪影響するのです。研究者個々人の責任ですむ問題ではないのです。
理研はその点を認め、この問題に正面から取り組むという意志を表明したのです。
理解しやすかった今回の会見
改革委員会はCDBの「解体」を提言しているのですが、この解体によって、CDBで進行中のほかの研究に悪い影響があったら問題です。とくに気になるのは、iPS細胞を使った臨床研究計画です。CDBの高橋政代プロジェクトリーダーらは2013年7月から、目の難病「加齢黄斑変性」をiPS細胞を使って治療する臨床研究に取り組んでいます。患者の皮膚からiPS細胞をつくり、さらにそれから「網膜色素上皮」をつくって患者に移植するという方法です。
この点について岸委員長は「理事長がほんとに重要だと考えれば、問題なく進められると思います。全然心配しなくてもいいでしょう」とはっきり述べました。
なおiPS細胞を使う臨床研究は京都大学でも準備中です。
今回の記者会見は、これまでこの問題をめぐって理研や小保方氏側が開いてきた記者会見すべてのなかで、最もまともで、最も理解しやすいものでした。
ある委員は、これだけの事件が明らかになっても研究不正は必ず起きるだろう、という悲観的な見解を示しました。しかしながら、科学の世界における“三大不正”の1つを経験した社会は、それをまだ経験していない社会よりも、今後の研究不正に対して何からの準備をできているといえなくもありません。この経験は世界レベルで広く共有されるべきでしょう。





50型超の液晶テレビで4Kモデルが2割以上に　BCN調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news112.html    ITmedia
BCNによると、50型以上の大型液晶テレビ販売のうち、4Kモデルの占める割合が5月に初めて2割を超えた。
BCNによると、50型以上の大型液晶テレビ販売のうち、4Kモデルの占める割合が5月に初めて2割を超えた。販売金額では4割に迫る勢いで、「大型テレビの4K化が着実に進んでいる」という。
50型以上で4Kモデルは5月に20.2％。平均単価（税別）は同月で33万円と高く、販売金額では36.5％を占めた。液晶テレビ全体では販売台数は2.4％にとどまるものの、販売金額では12.3％になっている。
4Kテレビのメーカー別販売台数シェアは、ソニーが54.5％と抜けており、東芝、パナソニックが続いている。
ニュースリリース　　サッカーワールドカップ開幕目前で、4Kテレビが始動――50型以上で販売台数が初の2割超え、録画市場も活況
http://www.bcn.co.jp/press/press.html?no=297





2014年06月12日




「ドラゴンクエストX」関連のフィッシングメール、報告相次ぐ　偽ログインページへの誘導に注意
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/12/news050.html    ITmedia
スクウェア・エニックスをかたるフィッシングメールにご注意ください。
フィッシング対策協議会が、スクウェア・エニックスをかたる「ドラゴンクエストX」関連のフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起しています。
メールは「ドラゴンクエストX」の運営を装ったもので、偽ログインページへのログイン試行を促す内容となっています。偽サイトでIDやパスワードを入力してしまった場合、フィッシング業者によって悪用される恐れがありますので、ご注意ください。
スクウェア・エニックス（ドラゴンクエストX）をかたるフィッシング（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/square_enix20140611.html




3万件の顧客情報流出の恐れ＝ウイルス感染で―共同通信グループ
http://getnews.jp/archives/597173　  ガジェット通信
共同通信社のグループ会社で、企業の広報資料などを報道機関に配信する「共同通信ＰＲワイヤー」（東京）は12日、業務用パソコンがウイルスに感染し、約3万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。メールアドレスが悪用される恐れがあり、同社は顧客におわびした。
共同通信社によると、感染したパソコンは１台で、顧客の担当者名やメールアドレスなどの情報が約3万件保存してあった。9日に外部から指摘を受けて調査したところ、3日に感染し、5日以降、複数の外部サーバーと不正な通信を繰り返した形跡が見つかった。ウイルスは既に駆除したという。
共同通信ＰＲワイヤーの話　誠に申し訳ない。原因究明と再発防止に取り組む。




「目立ちたかった」線路寝そべり写真をツイッター投稿　大学生ら書類送致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000122-san-soci　  産経新聞
深夜に線路内に立ち入り寝そべるなどして写真を撮影したとして、京都府警右京署は12日、軽犯罪法違反の非行事実で京都市右京区の大学1年の少年（18）ら2人を京都家裁に書類送致した。2人は「目立ちたかった。何も考えずにやってしまった」と話している。
送致内容によると、3月30日午後11時40分ごろから約25分間、複数回にわたって同区の京福電鉄太秦広隆寺駅構内の線路に無断で侵入したとしている。運行ダイヤに影響はなかった。同署によると、2人は高校の同級生。電車が来る際は、線路外に出ることを繰り返しながら、線路上で寝そべった写真や持ち込んだ自転車にまたがった写真を撮影した。2人は直後に写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。約1時間半後に、投稿を見た男性が警察に連絡し、発覚した。





通信大手3社で2兆7500億円に達する設備投資額の推移から見える今後の行方
http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140612_652985.html    Impress Watch
携帯各社が競い合うように「つながりやすさ」をPRしているが、つながり具合を支えているのが携帯基地局をはじめとした通信インフラである。通信各社はインフラに対してどれほどの投資を行っているのだろうか。今回はモバイルだけでなく、光ファイバーなどの固定網も含めた通信サービス全体の設備投資状況について俯瞰し、その意味を考えていきたい。
日本の通信業界は、電力系事業者を除けば事実上NTT、KDDI、ソフトバンクという3つのグループに集約されている。各グループの設備投資のトレンドを端的にまとめると、低落傾向ながら1.5兆円規模の投資を続けるNTTグループ、5000億円を中心に前後しているKDDIグループ、増加傾向にあるソフトバンクグループとなる。2013年度の設備投資額は、3グループおよびそのほかの通信キャリアの投資額を合算すると2兆7500億円に達した。
今後の設備投資動向について、株式会社MCAでは総額として減少傾向になると予測している。しかし、設備投資の減少がイコール設備投資の手を緩めること、ではない点をまず指摘しておきたい。
もちろん、これまで各グループの設備投資を支えてきたモバイル、特にLTE基地局投資が一段落し、これまでの勢いが落ち着く点は間違いなく減少要因だろう。
しかし、設備投資の世界では、高価な専用ネットワーク機器ではなく安価な汎用機器を採用する動きが加速しており、投資コストが下がる流れとなっている。
また、携帯基地局でいえば次世代のLTE-Advancedに対する投資が2016年度から本格化する見通しだが、そこでの主役はスモールセルと呼ばれる小型タイプの基地局となる。
基地局というと巨大な鉄塔にアンテナを取り付ける大がかりなものをイメージする方も多いと思うが、小型タイプはビルの壁面や電柱にも取り付けられるほど小さな機器である。そのため建設コストが大幅に抑えられるのだ。機器が小さい分カバーエリアも狭くなるため、基地局の数自体は従来以上に多くしなければならないが、1局あたりの建設コストが大幅に下がるため、トータルでみると投資額が抑制できるのだ。
このように、単純な設備投資額や携帯基地局数の推移だけでは各社のインフラの実力が見えにくくなっている。数字の大きさに踊らされることなく、数字の中身をつぶさに検証することがより一層重要になると言えるだろう。
参考資料：主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場2014年度版
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/IT%20Networks%202014.html
IT Forecast Report
http://www.mca.co.jp/ifr/top.htm





LINEのアカウントが乗っ取られた！　絶対に知っておきたい対処法と予防策
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/12/news081.html    ITmedia
LINEのアカウントが突然乗っ取られた、なんて経験はないだろうか。人ごとだと思っているアナタ、いま一度セキュリティを確かめてみた方がいいかもしれない。
「突然LINEにログインできなくなった！」「友だちに身に覚えのないメッセージを送っていた！」などの経験はないだろうか。もしくは、回りにそのような経験を持つ人はいないだろうか。スマートフォンユーザーなら利用するのが当たり前になりつつあるLINEアプリだが、実はLINEのアカウントは第三者から乗っ取られる可能性がある。
どういった場合にアカウントを乗っ取られるのか、乗っ取られるとどうなるのか、その後の対処方法はどうするのか、予防策はないのかなど、気になる点を順に確認していきたい。事前に対策を打っておけば乗っ取りの可能性を限りなくゼロに近づけることができる。安心してLINEを使うためにも、改めてセキュリティ回りを見直してみよう。
アカウントを乗っ取られると、どうなる？
第三者にアカウントを乗っ取られると、送ったはずのないメッセージがLINE上の「友だち」に送られる、読んでいないメッセージに既読が付くなど、いわゆる“なりすまし”が行われる。また、自分のスマホでLINEアプリが使えなかったり、第三者のPCからメッセージを盗み見されたりということもある。URL付きのスパムメッセージなどいかにも怪しいものが送られることもあるが、スタンプなど気軽にメッセージをやり取りできるLINEは、相手のアカウントが乗っ取られているかどうか判断しにくい。不審なメッセージが来た場合は、たとえ仲のいい友だちのアカウントだとしても十分注意しよう。
アカウントが乗っ取られるのはどんなとき？
LINEのアカウントが第三者に乗っ取られるのは、どんな場合があるのだろうか。自分の手を離れたスマホを直接操作されてメールアドレスとパスワードを変更されたり、ほかのSNSなどと同様にメールアドレスとパスワードが流出したりすると、乗っ取りは容易に行われる。
スマホを直接操作され、第三者のメールアドレスを設定される
LINEはSIMの電話番号とアカウントがひも付けられているが、新たにメールアドレスとパスワードを登録すると、後者の情報さえあればログインが可能になる仕様だ。そのため、まだメールアドレスの登録を行っていないLINEアカウントの場合は、直接スマートフォンを操作されて登録を行われると事実上乗っ取りが可能になる。
メールアドレスの登録は、「その他」→「設定」→「アカウント」→「メールアドレス登録」から行える。登録方法はこちらの記事でも紹介した。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1402/19/news039.html　：　 LINEユーザー必見！　機種変で絶対失敗しないためにすべき2つのこと　2014年02月19日
メールアドレスとパスワードが第三者に流出
PC版のLINEを使用している人や、機種変更によるアカウント引き継ぎを行った人などは、すでにメールアドレスとパスワードを登録しているはずだ。当然、それらの情報が流出してしまった場合は、ほかの端末からのログインが可能になる。LINEに限らないが、パスワードはなるべく推測されにくく複雑なものにするか、ほかのサービスと同じものを使うことを避けるようにしたい。
ここまで見てきたように、いくつかの方法でLINEのアカウントは乗っ取られることがある。ただし、ほかの端末がログインしている場合は自分がログインできなくなるため、不正利用に気付くことは難しくない。またPCでも同じアカウントでログインできるのは1台だけなので、ログインしていたはずの自分のアカウントが知らない間にログアウトしていた場合、第三者のPCがログインしたことが分かる。
では次に、乗っ取りに気付いてから行うべき対処法を見ていこう。
乗っ取られたアカウントを取り戻す方法
アカウントが乗っ取られると、自分以外の第三者がLINEに常時ログインしている状態になる。LINEは原則的に1端末1アカウントであるため、複数の端末から同一アカウントを利用することはできない。では、乗っ取られた場合はどうすればいいのだろうか。
既存のメールアドレスとパスワードでログイン
LINE広報によると、第三者がログインしている場合でも「メールアドレスとパスワードが変わっていなければ自分の端末からログインはできる」という。ただ自分と第三者が同じメールアドレスとパスワードを使っていれば、また乗っ取られることもある。その際、乗っ取りを防止するために「既存のメールアドレスやパスワードを変更するよう推奨しています」（LINE広報）ということだ。
ログインできない場合は、LINEに直接問合せ
逆に、第三者によってすでにメールアドレスとパスワードが変更されていた場合、ログインする方法がなくなってしまう。新たにアカウントを新規作成し、前のアカウントのデータが完全に消えてしまうことは何とか避けたいはず。自分ではどうにもできないときは、LINEに不具合の事例として問い合わせることで問題を解決できる場合がある。
LINEヘルプページを見ても問題が解決できない場合は、LINEアプリを起動し、「その他」→「設定」→「ヘルプ」→「登録メールアドレスが無効な場合には？」と選び、文中にある「問題報告フォーム」をタップする。必要項目を記入したら「送信」を選ぼう。LINE広報によると、「各問題への対処はケースバイケースになります」ということだ。
アプリのロックやマメなメアド・パスワード変更で予防
普段からできる予防策にはどういったものがあるのだろうか。
・LINEアプリにロックをかける
・パスワードを頻繁に変える
・「他端末ログイン許可」をオフにする
・第三者にスマホを触らせない
など、簡単に実行できるものが考えられる。
アプリにパスコードを設定する方法には、ホーム画面の「その他」→「設定」→「プライバシー管理」と選び、「パスコードロック」をオンにする。すると、4桁のパスコードの入力を求められる。これにより、アプリを起動するたびにパスコードの入力が必要になる。
ただし、パスコードを忘れてしまった場合は、LINEアプリを削除して再インストールする必要がある。その際、過去のトーク履歴は全て削除されてしまうので注意したい。
また、パスワードを変更する場合は、「その他」→「設定」→「アカウント」→「メールアドレス登録」から「パスワードの変更」をタップする。「現在のパスワード」と「新しいパスワード」を入力すると変更できる。
「他端末ログイン許可」は、「その他」→「設定」→「アカウント」と選び、「他端末ログイン許可」の項目のチェックを外すとオフにできる。PC版のLINEを利用しないなら常にオフにしておこう。
LINEは毎日のように利用したり、身近な友だちの情報が入っていたりと無くてはならない存在。アカウントが乗っ取られると自分がなりすましや盗み見の被害に遭うだけでなく、友だちを思わぬトラブルや犯罪に巻き込んでしまう危険性もある。セキュリティには特に注意したいところだ。少しの工夫で安全性を高めることができるので、いま一度設定を見直してみるといいだろう。





Facebookの全投稿を解析して性格判断するAIツール「Five Labs」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news075.html    ITmedia
米新興企業のFive.comは6月10日（現地時間）、Facebookへの投稿データに基づく性格判断ツール「Five Labs」を公開した。
http://labs.five.com/　：　See the personality　behind your posts
Five Labsのページで自分のFacebookアカウントへの接続を許可するとFacebook APIを介して過去の投稿の解析が始まり、数秒でパーソナルプロフィールが表示される。
このツールは、米ペンシルベニア大学の主任研究員、ハンセン・アンドリュー・シュワルツ博士が開発した人工知能ツールをベースに開発したもので、投稿で使われている単語から個人の性格を判断するというもの。パーソナルプロフィールは、心理学の性格分類の1つである5因子モデルの5つの特性をレーダーチャートで表示する。5つの特性とは、Neuroticism（神経症傾向、情緒不安定性）、Extraversion（外向性）、Openness（開放性）、Agreeableness（調和性）、Conscentiousness（勤勉性）。
Five LabsではFacebookで公式アカウントを持っている著名人の性格分析も可能で、例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOの分析結果は以下のようになる。
バラク・オバマ大統領の場合は、非常に勤勉で開放的であり、情緒も安定しているが同調性は低いという結果が表示された。
また、友達についても分析でき（公開されている投稿に基づく）、他のユーザーと自分の分析結果を重ねて比較することも可能だ。
Five.comのニキータ・ビヤーCEOはこのツールを公開した目的を、ソーシャルサービスが収集した個人情報からどれだけ個人を分析できるかをデモンストレーションしたかったからと説明する。
ビヤー氏は、Facebookが最近人工知能研究ラボを立ち上げたことや
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/10/news076.html　：　Facebook、人工知能研究ラボを立ち上げ　2013年12月10日
Googleが人工知能研究企業のDeepMindを買収したことに触れ、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/27/news117.html　：　Google、人工知能企業DEEPMINDを買収
これらの企業が蓄積した個人データの解析に注力していると指摘する。
Five.comはそうした企業と異なり、このツールではユーザーの個人データは保存せず、パーソナリティプロフィールを作成した後はユーザーの投稿を削除しているという。
プレスリリース　　Five.com Launches Five Labs, a Tool That Predicts Personality Through Online Language 
http://www.prnewswire.com/news-releases/fivecom-launches-five-labs-a-tool-that-predicts-personality-through-online-language-262548751.html




EvernoteやFeedly、DDoS攻撃で一時ダウン――金銭の要求も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news030.html    ITmedia
EvernoteやFeedlyが相次いで障害に見舞われた。Feedlyは攻撃を止める条件として金銭を要求されたという。
EvernoteやFeedlyが米国時間の6月10日から11日にかけてサービス妨害（DDoS）攻撃を受け、ユーザーがアクセスできない状態に陥った。Feedlyは攻撃を止める条件として、金銭を要求されていることを明らかにした。
Evernoteでは10日ごろからユーザーがノートを同期ができなくなるなどの問題が発生。同社はTwitterの公式アカウントで、「サービス攻撃をかわすために対応中」と伝え、数時間後に「Evernoteは復旧した。今後24時間は多少の障害があるかもしれない」と報告した。
一方、Feedlyは現地時間の11日未明、ブログで「犯罪集団がFeedlyにDDoS攻撃を仕掛け、攻撃を止める条件としてわれわれから金をゆすり取ろうとしている。われわれは要求には屈しない」と説明した。
Feedlyはネットワークプロバイダーの協力を得て、インフラに変更を加えるなどサービス復旧に向けた対策を講じているという。攻撃によってデータが不正アクセスされたり流出したりした事実はないとしている。
Feedlyブログ　　Denial of service attack [Neutralized]
http://blog.feedly.com/
Evernote公式Twitterアカウント
https://twitter.com/evernote





全日空機長、日航のFacebookに「調子のってんじゃねえよ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news034.html    ITmedia
全日空の機長がFacebookの日本航空公式ページに、日本航空を誹謗中傷する書き込みをしていたことが分かった。
全日空の機長が、フェイスブックに、日本航空を誹謗中傷する書き込みをしていたことが、分かった。平成22年に日本航空が経営破綻したことなどを中傷する内容で、全日空は「個人的な書き込みだが、不快感を与える内容で問題だ」などとして、詳しく調査するとしている。
フェイスブックに書き込みをしたのは、ボーイング777型機の機長。6月7日午後、日本航空の公式ページに、「倒産して税金でやっている会社」「調子のってんじゃねえよ」などと書き込んだという。
日本航空は5日、重量管理システム障害で計178便が欠航するトラブルを起こしたばかりだった。フェイスブックへの書き込みは機長本人の名前で行われており、顧客からの指摘で発覚。すでに書き込みは削除されているという。
日本航空は22年1月に会社更生法の適用を申請、翌月に上場が廃止された。3500億円の公的資金が投じられ、会社更生法の適用で金融機関は5215億円の債権を放棄。24年9月に再上場を果たした。




TweetDeckにXSSの脆弱性、ワーム増殖の状態に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news029.html    ITmedia
TwitterのTweetDeckサービスが一時的にダウンした。「悪意のあるツイートを作成して自己増殖する『ワーム』攻撃」の発生が伝えられている。
米TwitterのTweetDeckで米国時間の6月11日にセキュリティ問題が発生し、サービスが一時的にダウンした。セキュリティ企業などは、クロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性を突くワームが増殖している状態だと伝えている。
TweetDeckの公式アカウントには同日、「TweetDeckで発生したセキュリティ問題が修正された」という告知が掲載され、修正を適用するためにTweetDeckからいったんログアウトして、ログインし直すよう呼びかけた。
しかしその後も問題の報告が相次いだことから、「セキュリティ問題について調査するためTweetDeckのサービスを一時的にダウンさせた」とツイート。数時間後に「セキュリティ問題の修正を確認し、TweetDeckのサービスを復旧させた」と告知した。
セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」によれば、この事態に関連して多数のユーザーに、TweetDeckのXSSについて警告する内容のポップアップが表示された。
XSS攻撃では、WebページやWebベースサービスに不正なコードを仕掛けてユーザーのWebブラウザで実行させる手口が使われる。今回のケースでは、攻撃者がユーザーのアカウントを乗っ取り、ツイートの投稿や削除、アカウントの改ざんができてしまう状態だったという。
実際に悪用コードのツイートが出回って、大量の自動リツイートが発生したとthreatpostは報告。Rapid7の専門家の話として、「悪意のあるツイートを作成して自己増殖する『ワーム』の攻撃が発生した」と伝えている。
TweetDeck公式アカウント
https://twitter.com/TweetDeck





サイバー攻撃のパターンはわずか9つだけ?!　Verizonが調査報告書を公開
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140612_653092.html    Impress Watch
米Verizon Communicationsは12日、サイバー攻撃に関する調査報告書「2014年度データ漏えい／侵害調査報告書」の日本語要約版（エグゼクティブサマリー）を公開した。攻撃方法が多様化する一方、侵入を発見するまでのスピードが改善されていないなど、さまざまなセキュリティの傾向が分かったという。なお、6月下旬には、報告書の日本語完全版も公開する予定。
報告書のとりまとめにあたって、Verizonでは世界各国のセキュリティ企業や法執行機関など50団体と協力した。調査対象となるのは6万3437件におよぶセキュリティインシデントで、このうち1367件で実際にデータ漏えいや侵害が確認された。
報告書の著者の1人であるブライアン・サーティン氏（Verizon RISKチームディレクター）は、12日に都内で開催された記者向けイベント「IT Roundtable」（株式会社経済産業新報社主催）のプレミアムプレゼンテーションに登壇。報告書で注目すべきポイントを、過去10年分のデータと比較しながら解説した。
攻撃されても気付けない?!
サーティン氏に寄せられる報告書関連の質問のうち、最もポピュラーなものが「サイバー攻撃の実行者は誰なのか」だという。調査によれば、最も割合が多いのが「外部」の攻撃者。「内部」や「パートナー」は少数派だ。
サーティン氏は「サイバー攻撃といえば企業内部の関係者を想像しがちだが、件数はずっと少ない。ただ、内部からの攻撃者は（機密情報などをそもそも知っているため）被害規模が大きくなりやすい」と説明。件数と被害規模の双方を意識する必要があるとした。
サイバー攻撃の大半を占める「外部の実行者」は、多くの場合、金銭目的であることが報告書でも言及されているが、その割合は年々減少。対して、国家によるスパイ活動とみられる事案が増えている。また、サーティン氏は「（政治目的のハッキング行為である）ハクティビスムもここ2年ほど増えている」と補足した。
データ漏えい／侵害が実際に発生した場合の手口として、最も多いのが「ハッキング」。以下「マルウェア」「ソーシャル」「物理的」「人的ミス」が続いた。近年は、これらの手法を複合的に組み合わせる事例も増加。「攻撃者は、まず15分くらいシステムの脆弱性を探し、見つからなかったら（特定ユーザーを狙い撃ちしてIDやパスワードを詐取する）スピアフィッシングを試す。まるで（ボクシングの）ワンツーパンチだ」（サーティン氏）。
また、攻撃の手法は年々変化するものだが、サーティン氏はフィッシングとキーロガーという、いわば定番的な攻撃が近年になっても使われ続けていることに注目。一方、暗号化データがメモリ上などで瞬間的に平文になったことを検知する「RAMスクレーパー」については、それほど知られた手法ではないものの、2009年以降使われ続けており、警戒が必要とした。
サイバー攻撃による被害を受けてから、実際に発見するまでの時間が長いのも大きな問題。サーティン氏によれば「侵害があってから実際に気付くまで、平均で7カ月近くかかる」という。被害があったことを企業（内部）自ら発見する割合自体そもそも低く、法執行機関や第三者に指摘されて気付くケースも多い。
攻撃パターンは9種類、そのうち3種類を業種に応じて優先対策
今回Verizonが発表した2014年度版報告書では、過去10年分のインシデントの詳細分析を実施した。結果、その92％において、攻撃の形態を9つに分類できることが分かった。具体的な分類は、1）POS（レジ）への侵入、2）Webアプリケーション攻撃、3）内部者による不正使用、4）物理的窃取／損失、5）人的ミス、6）クライムウェア、7）カードスキミング、8）DoS攻撃、9）国家スパイ活動となっている。
また、何らかの攻撃の痕跡が見つかる「インシデント」の発生件数と、実際のデータ漏えいが発生してしまう比率は必ずしも一致しない。例えば、2013年の全インシデント数は6万3437件で、そのうち国家スパイ活動関連のインシデントは1％。しかし、データ漏えい件数1367件に対しては、国家スパイ活動関連が22％を占める。逆に、人的ミスは全インシデントの25％だが、すべての漏えい事例に対する割合は2％にとどまる。
加えて、被害の事例を業種別に分析したところ、ほぼすべての業界で、9つの事例パターンのうち上位3種類が発生インシデントの50％以上を占めていた。一例として、金融業で確認された全インシデントの75％が、Webアプリケーション攻撃、DoS攻撃、カードスキミングのいずれかだった。つまり、金融業では、これら3つについての対策を人的ミス対策などよりも優先した方が、費用対効果が高くなる。
サーティン氏は「報告書を活用すれば、サイバー攻撃に対するイメージが本当に正しいかどうか、把握することができる。また、対策予算をむやみに使うのではなく、前もって“レシピ”を組み立ててから実行すれば、効果は上がるだろう」と説明した。
最後にサーティン氏は、インシデントの早期発見が重要であることをあらためて指摘。「実際に攻撃されたことを数分単位の遅れで検知できるようになれば、セキュリティの概念はまた変わってくるだろう」と将来を展望していた。
2014年度データ漏えい／侵害調査報告書（2014 Data Breach Investigations Report）
http://www.verizonenterprise.com/jp/DBIR/2014
ベライゾンジャパン
http://www.verizonenterprise.com/jp/



feedlyとEvernote、脅迫的DDoS攻撃から復旧、金銭要求に屈せず
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140612_652997.html    Impress Watch
RSSリーダーサービスの米feedlyと、ノート記録クラウドサービスの米Evernoteが、日本時間の6月11日から12日にかけて激しいDDoS攻撃の被害に遭い、サービスを一時停止する事態に陥った。両サービスともに現在は復旧している。
feedlyは公式ブログで「攻撃者はそれを止める代わりに金銭を要求しようとしている。我々は屈することを拒否し、攻撃を緩和するために当社ネットワークプロバイダーと協力しながら最善を尽くしている」とコメントし、何らかの犯罪グループからの金銭的脅迫を受けていることを明らかにした。
なお、feedlyとEvernoteの攻撃が同じ犯行グループによるものかは不明だ。ただ、feedlyは「我々は同じグループの他の被害者や法執行機関と並行しながら事態に取り組んでいる」と説明しており、攻撃が同じものであることを示唆した。
feedlyのTwitter公式アカウントによれば、feedlyに対する攻撃は日本時間の6月11日18時4分に開始され、半日後の6月12日7時7分にサービスの全面復旧が公式に発表された。ただし、登録されている約4000万フィードがアップデートされるにはまだ「数時間が必要」で、攻撃再開に備えた監視活動も行っていると説明している。そして「コミュニティの皆様の驚くべき支援に感謝します！」と文を結んだ。なお、顧客データの流出はないとしている。
一方、Evernoteに対する攻撃は、同社Twitter公式アカウントによると、日本時間の6月11日7時9分に始まった模様で、8時28分にDDoS攻撃に遭っていることを公式に確認。その後、11時20分にサービスは復旧したが、「今後24時間は『しゃっくり』のひとつやふたつは起きるかもしれない」とユーザーに理解を求めていた。
著名な独立系セキュリティ研究者でSophosやMcAfeeでの経験を持つGraham Cluley氏は、今回の攻撃に関して「私は、feedlyの態度を賞賛していると認めざるを得ない。クラウドサービスに対して、金を払うか、さもなくばDDoS攻撃によってオフラインにされるかと要求する、本質的には恐喝と何ら変わりないゆすり屋に屈服しないのは正しいことだ」と述べ、正面から攻撃に立ち向かったfeedlyの姿勢を称賛した。
さまざまなウェブサービスが犯罪者による脅迫を受けていることは容易に想像される。しかし、攻撃が原因でサービスがダウンしたことは、少なくともその会社が犯罪者の要求に屈しなかったことの証拠にはなると言えるだろう。
Cluley氏は、一般ユーザーであってもコンピューターのセキュリティを強化し、ウイルスに感染してボットネットに組み込まれないようにすることにより、自分の分を果たすことができることも指摘している。
feedly公式ブログの該当記事（英文）　　Denial of service attack [Neutralized]
http://blog.feedly.com/2014/06/11/denial-of-service-attack/
feedlyのTwitter公式アカウン
トhttps://twitter.com/feedly
EvernoteのTwitter公式アカウント
https://twitter.com/evernote
Evernoteの日本公式アカウント
https://twitter.com/EvernoteJP
Evernoteによる攻撃確認発表（英文）
We're actively working to neutralize a denial of service attack. You may experience problems accessing your Evernote while we resolve this.
https://twitter.com/evernote/status/476508672135143424


（2014/6/12 16:33）
DNSソフト「BIND 9.10.x」に危険度の高い脆弱性、管理者は速やかに更新を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140612_653090.html    Impress Watch
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は12日、DNSソフトウェア「BIND 9」の脆弱性について緊急の技術情報を公開した。BIND 9.10.xを利用している場合、サービス不能（DoS）攻撃を受ける可能性があるもので、脆弱性を修正したバージョンへの更新を呼び掛けている。
脆弱性は、EDNS0のオプションの処理に不具合があり、特別に作成されたDNS問い合わせの処理において、namedが異常終了を起こす障害が発生するもの。この脆弱性により、DNSサービスの停止が発生する可能性がある。攻撃はリモートから可能で、キャッシュDNSサーバー、権威DNSサーバーの双方が対象となる。
また、脆弱性はBIND 9に付属のDNSライブラリ内に存在するため、該当ライブラリを使用しているnamed以外のプログラムやアプリケーションも影響を及ぼす可能性がある。
JPRSでは、この脆弱性は影響が大きく、キャッシュDNS／権威DNSの双方が対象となることから、該当システムの運用者は関連情報の収集やバージョンアップなど、適切な対応を速やかにとることを強く推奨するとしている。
脆弱性の影響を受けるのは、BIND 9.10系列（9.10.0～9.10.0-P1）。開発元のISC（Internet Systems Consortium）では、この脆弱性を修正したバージョン「BIND 9.10.0-P2」を公開している。
JPRSの技術情報　　■（緊急）BIND 9.10.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2014年6月12日公開） - キャッシュ／権威DNSサーバーの双方が対象、バージョンアップを強く推奨
http://jprs.jp/tech/security/2014-06-12-bind9-vuln-edns-option.html




日本のブログツール「Web Diary Professional」が標的に、改ざん多発
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140612_653135.html    Impress Watch
Kasperskyは12日、日本で広く使われているブログツール「Web Diary Professional（WDP）」に潜在する問題を悪用したサイトの改ざんが多発しているとして、注意を促した。
WDPは、マニュアルやユーザーインターフェイスが日本語で用意されているため、日本で広く使われているが、現在はすでにサポートが終了しており、開発者は別のツールへの移行を推奨している。しかし、新しいツールに移行せず、サポート終了となったWDPを使っているサイト管理者が少なからず存在し、攻撃の格好のターゲットとなっているという。
Kasperskyの調査では、WDPを使用している可能性がある特定のキーワードでGoogle検索してみたところ、2014年4月の時点で約50万件がヒットし、検索結果上位のサイトを確認した限りではほとんどがWDPを使用しており、重複もわずかだった。
また、これらのサイトのうち約8割が、ユーザー認証に使用するパスワードのハッシュなどを記載したファイルが外部から閲覧可能な状態となっていたという。設定されているパスワードが簡単なものであった場合、このファイル内の情報はパスワードクラックツールによって短時間で解読されてしまい、管理者パスワードが判明すればサイトは自由に編集可能となってしまう。
実際に、改ざん被害に遭っているウェブサイトも見つかっており、こうしたサイトではコンテンツの改ざんのほか、攻撃者のメッセージを示すファイルや、スパムメール送信用ツール、DDoSツール、バックドアなどが設置されていたという。
確認できた中で最悪のケースとしては、1つのサーバーで数百のウェブサイトが設置・運営されており、その中のあるウェブサイトにバックドアが設置されていた事例を紹介。このバックドアを使えば、同一サーバー内にある他のウェブサイトに対しても、コンテンツの改ざんや情報の窃盗行為が可能な状態であった可能性が高いとしている。
Kasperskyでは、WDPはすでにサポートが終了し、新しいツールへの移行が推奨されていると指摘。どうしても使い続けなければならない場合には、セキュリティを向上させる方法が開発者のサイトで紹介されているとして、自分が管理しているウェブサイトやサービスでWDPを使用している場合は、すみやかに対策を講じることを強く推奨している。
カスペルスキー公式ブログの該当記事　　日本独自のブログ作成ツールが攻撃者の標的に！
http://blog.kaspersky.co.jp/obsolete-japanese-cms-targeted-by-criminals/
WDPの開発提供元、Web Libertyのサイト
http://www.web-liberty.net/




ネットでのサッカー感染に注意、検索で危険な選手ランキング発表 　日本代表では香川50位、本田54位
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140612_653050.html    Impress Watch
マカフィー株式会社は12日、サッカー選手を検索した際にマルウェアに感染する危険度を調査したランキングを発表した。
ワースト1位はクリスティアーノ・ロナウドで、危険度は3.76％。これは、クリスティアーノ・ロナウド選手の最新コンテンツをインターネットで検索すると、3.76％の確率でスパイウェアやアドウェア、スパム、フィッシング、ウイルスなどの脅威が存在するウェブサイトにたどり着くことを意味する。
以下は、リオネル・メッシ、イケル・カシージャス、ネイマール、カリム・ジアニらが続く。マカフィーでは、W杯ブラジル大会出場予定選手の中で危険度が高い11人を「レッドカードクラブ」と命名し、リストアップしている。
日本人選手では、50位に香川真司（危険度1.64％）、54位に本田圭佑（同1.57％）らがランキングに入っている。
マカフィーによると、スクリーンセーバーのダウンロードや選手の神業的な技術を紹介するビデオが視聴できると謳っているサイトを訪問した場合が最も危険だと説明。また、「無料ダウンロード」は、ウイルスに感染する危険性が最も高い検索ワードだとしている。
マカフィーでは、閲覧時に何らかのダウンロードを促すコンテンツには注意し、ストリーミングビデオを見たり、コンテンツをダウンロードする時やニュースを見る際は公式コンテンツプロバイダーのサイトを利用すること、個人情報を簡単に提供しないことなど、“感染せずに観戦”するための基本的なセキュリティのアドバイスを示している。
プレスリリース　　サッカー選手のオンライン検索に「ちょっと待った！」マカフィー、マルウェア感染のリスクが高いサッカー選手ランキングを発表
http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_14a.asp?pr=14/06/12




九州で一斉取り締まり、ファイル共有ソフトによる著作権侵害で9人検挙
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140612_653098.html    Impress Watch
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は12日、ファイル共有ソフトを使った著作権法違反事件の一斉集中取り締まりを、九州管区警察局の管内の各警察が5月に実施し、20カ所を捜索、9人を検挙したと発表した。
ファイル共有ソフトによる著作権侵害に対しては、全国一斉の集中取り締りや各県警独自の取り締まりがこれまでも行われてきたが、管区単位では初めてだという。
9人のうち5人については、ファイル共有ソフト「Cabos」でJASRACの管理著作物を違法アップロードしていたとして、JASRACが告訴していたもの。このうちの1人の男性は述べ1000件以上の音楽ファイルを無許諾でアップロードした疑いで逮捕、他の4人も送検されたとしている。
プレスリリース　　九州管区内8県警察が著作権法違反事件の一斉集中取締りを実施　JASRACの管理著作物の違法アップロードについては5名を検挙
http://www.jasrac.or.jp/release/14/06_1.html





2014年06月11日




高校教諭が生徒の個人情報を記録したUSBメモリをバッグごと紛失（長野県）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/11/34350.html    ScanNetSecurity
長野県教育委員会は5月20日、東信地区の県立高等学校の教諭が生徒の個人情報を記録した電子記録媒体を紛失したと発表した。これは5月16日、同教諭が個人情報を記録したUSBメモリ2本をショルダーバッグに入れて持ち出し、飲食店での飲食ののちショルダーバッグごと紛失したというもの。
紛失したUSBメモリには、教諭が担当する授業の生徒に関する情報205名分（今年度教諭が担当している生徒のテストの点数）、教諭が担任するクラスの生徒に関する情報41名分（生徒の住所・氏名・保護者名、一部の生徒に関する会議資料や証明書原稿など）、教諭が担当する部活動の生徒に関する情報11名分（部員の高体連等への登録のための氏名・性別・生年月日）、教諭が前任校で担任をしていたクラスの生徒に関する情報39名分（生徒の住所・氏名・電話番号、生徒の調査書原稿）、実施済みのテスト問題、担任するクラスの座席表などが記録されていた。
長野県
http://www.pref.nagano.lg.jp/




トーク履歴の保存方法やスクリーンショットの撮り方知っている？　『LINE』セクハラの対処法 [オタ女]
http://getnews.jp/archives/596061　  ガジェット通信
連合・非正規雇用センターが2014年6月に発表した働く女性を対象としたアンケート調査では、セクハラ・パワハラの被害を受けたと感じている人が49.2％におよび、ハラスメントを受けた人の31.4％は「我慢した」と回答。さらに25.2％が仕事を辞めたとしているなど、泣き寝入りを強いられている実態が浮き彫りになっています。
同調査で目を引いたのが、東北の26歳の女性正社員から寄せられた「取引先の役員から、ホテルの誘いなどセクハラLINEが送られて来て困っている」という声。『LINE』のようなメッセージアプリは手軽にコミュニケーションが取れることもあり、メールと比較すると履歴をさかのぼりづらく、明るみになっていないセクハラ・パワハラの被害が多いことも予想されます。
ハラスメントがあったことを証明するものとして、録音テープや写真のほか日記・手紙・メールといったものが必要になるのはいうまでもなく、『LINE』のトークも立派な証拠になります。いざという時のために、トーク履歴の保存方法やスマートフォンのスクリーンショットの取り方は、知っておいて損はないはず。
『LINE』の場合、各トーク履歴のバックアップで保存することができます。トークの右上からメニューを呼び出し、「トーク設定」をタップし、「トーク設定」から「トーク履歴をバックアップ」を押すと、すべてのデータもしくはテキストのみをメールアドレスなどに送ることが可能です。
バックアップは、機種変更した際に復元する際にも使います。セクハラ対策に電話番号を変えると、『LINE』のトーク履歴は引き継がれずに証拠がなくなってしまう事態にならないためにも、忘れずにこなしておきたいところです。
また、何かあった際にはすぐにスマホのスクリーンショットを撮っておくというのも有効。例えば『iPhone』の場合、スリープボタンとホームボタンの同時押しで画面状態の画像が保存されます。Android端末は機種によりまちまちなので、一度Webマニュアルを確認を。
いずれにせよ、メッセージが送られた時間まで分かると、証拠としての信ぴょう性が上がるので、ハラスメントだと感じた際にはすぐに保存しておくといいでしょう。
ここでは『LINE』での対処法を紹介しましたが、そのほかのメッセンジャーアプリでも同様の手段で自衛する必要があります。自分で身を守るだけではなく、身近な人や相談窓口に相談する際にも、証拠があることによって対応が取りやすくなるのは間違いないところ。いざという時のためにアプリや端末の使い方を知っておくことが大事になってきそうです。
ヘルプセンター （LINE）
http://help.line.me/line/android/categoryId/10000336/





Evernote、サービス妨害攻撃でアクセス困難に……現在は復旧
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/11/120712.html　  RBB TODAY
Evernote Japanは11日午前、Evernoteのサーバーが第三者によるサービス妨害攻撃を受けていることを公表した。Twitter公式アカウント「＠EvernoteJP」でのツイートにより告知された。
これにより、同期に失敗するなど、Evernoteへアクセスしにくい状態が発生していた。その後、技術チームが対応し、10時26分にサーバのアップデートを実施。サービスを復旧させた。
今後24時間以内は、一時的なサービスの中断が発生する可能性がまだあるとのこと。





Google、衛星ベンチャーのSkyboxを5億ドルで買収合意  解像度1mのタイムリーな衛星画像動画、自社開発衛星で撮影
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140611_652765.html    Impress Watch
米Googleは10日、衛星ベンチャーの米Skybox Imagingを5億ドルの現金で買収することで、両社が最終的な合意に達したと発表した。今後、米国規制当局の認可、買収手続きを経た上で買収が完了することになる。それまでの間、Skyboxは通常営業を継続する。
Googleは買収目的について「Skyboxの衛星は、最新画像によりGoogle マップの正確さを維持できるようにするだろう。我々はまた、時間の経過に従って、Skyboxのチームと技術が、Googleが長い間興味を抱いてきた分野であるインターネット接続と災害救援を向上させられるようになると願っている」と説明した。
そのため買収の直接的なメリットとして、Google マップやGoogle Earthのサービス向上が期待される。また、Googleがすでに買収した高高度成層圏航空機ベンチャーのTitan Aerospaceや、気球を浮遊させて辺境地にインターネット接続を確立するGoogleのプロジェクト「Project Loon」など、地球全土に高速インターネット接続を可能にする一連の技術開発に関連することも指摘している。
一方、Skyboxは買収発表文の中で「世界最小の高解像度画像衛星」を自社開発し、打ち上げていることを説明している。Skyboxの手法により、衛星画像や衛星動画を毎日タイムリーに収集できるため、「サプライチェーン監視、海洋監視、環境および人道支援活動の監視、産業プラント稼働監視」といった用途に使用できることを謳っている。この人工衛星は安価な商用技術を応用しているため、同じ性能なら20倍小さく、使用電力は100ワット電球1つ分だという。これにより低予算で大量の衛星の打ち上げが可能になった。さらに、この衛星から送られてくる1m解像度の大量画像データを高速処理するデータ処理技術にも多大な投資を行っている。
Skyboxの社是として、地理空間的情報を誰でも入手しやすくするために必要な技術開発は何でも行うことを掲げており、そのために人工衛星の自社開発を行っている。この点でもGoogleと社風が似ていると主張している。
SkyboxはこれまでKhosla Ventures、Bessemer Venture Partners、Canaan Partners、Norwest Venture Partnersから合計9100万ドルの資金を調達してきた。
Googleのプレスリリース（英文）  Google and Skybox Imaging Sign Acquisition Agreement
http://investor.google.com/releases/2014/0609.htmlSkybox
公式ブログの該当記事（英文）    Skybox Imaging + Google
http://www.skyboximaging.com/blog/skybox-imaging-google





「ドラゴンクエストX 目覚めし冒険者の広場」のフィッシングサイトに注意
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140611_652923.html    Impress Watch
スクウェア・エニックスをかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が11日、緊急情報を出し、注意を呼び掛けている。
このフィッシングメールは、「お客様のアカウントは何らかの取引に利用されている恐れがありますので、お手数ですが、システムにログインして異常がないかご確認いただきますようお願いします」という本文のもの。その後に記載されている誘導先のサイトは「ドラゴンクエストX 目覚めし冒険者の広場」の偽ログインページで、IDやパスワード、ワンタイムパスワードを入力させる。
フィッシング対策協議会によると、11日13時時点でこのフィッシングサイトは稼働中。このようなフィッシングサイトでアカウント情報を入力してしまわないよう注意を呼び掛けている。
フィッシング対策協議会の緊急情報    スクウェア・エニックス（ドラゴンクエストX）をかたるフィッシング(2014/06/11)
https://www.antiphishing.jp/news/alert/square_enix20140611.html





「JUSTオンラインアップデート」が不正なモジュールを実行してしまう脆弱性
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140611_652939.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは11日、同社ソフトウェア製品とともに提供しているオンラインアップデートソフトに脆弱性が見つかったとして、修正バージョンを公開し、ユーザーに対して更新するよう呼び掛けている。
このソフトは、個人ユーザー向けの「JUSTオンラインアップデート」と、法人ユーザー向けの「JUSTオンラインアップデート for J-License」および「JUSTオンラインアップデート for J-License 管理ツール」。
ワープロソフト「一太郎」や日本語入力ソフト「ATOK」、統合オフィスソフト「JUST Office」をはじめとしたジャストシステム製品に添付して配布されているもので、それらのソフトのアップデートモジュールを受信して適用する機能を持っている。
内部処理の不具合により、アップデートモジュールの電子署名が不正だった場合でも、アップデートプログラムを実行するケースがあることが分かった。なお、各ソフト本体の問題ではなく、オンラインアップデートソフト側の問題だとしている。
ジャストシステムのセキュリティ情報　　[JS14002] ジャストシステム商品に添付のオンラインアップデート機能の脆弱性対策
http://www.justsystems.com/jp/info/js14002.html
JVNの脆弱性情報　　複数のジャストシステム製品同梱のオンラインアップデートプログラムに任意のコード実行可能な脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN50129191/index.html





薬のネット販売解禁、改正薬事法が12日に施行、販売禁止20品目も指定
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140611_652935.html    Impress Watch
一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売が12日、正式に解禁される。リスクの高い第1類に区分される市販薬や、ネット販売が禁止される「要指導医薬品」の購入は、販売ルールが厳格化される。業者はマニュアルや信頼度を示す認証マークを作るなど、新ルールへの対応を急ぐ。
12日に施行される改正薬事法では、市販薬をリスクの高い順に第1～3類とした従来の区分に加え、市販後間もない製品と毒性の強い劇薬を「要指導医薬品」という新たな区分に分類。要指導医薬品には、市販後間もない15品目と劇薬5品目の計20品目が指定された。劇薬はネット販売が禁止され、市販後間もない製品については、販売開始から約3年間を「安全性評価期間」とし、安全性が確認できるまでネット販売を禁止する。
販売ルールも変わる。要指導医薬品は店舗では買えるが、薬を使う患者本人が購入する必要がある。第1類の市販薬はネット、店舗ともに、使用者の症状や持病の有無などを薬剤師が確認することが義務付けられる。改正を受け、ドラッグストアの業界団体である「日本チェーンドラッグストア協会」（横浜市港北区）は新たな対応マニュアルを作成。宗像（むなかた）守事務総長は「要指導医薬品は使用者以外に売れないなど、客に不便な点もある。しかし、市販薬を安全に使ってもらうために必要だということを説明していく」と話す。
一方で、ネットでは偽造薬や違法な販売方法を行う悪質な業者が出ることも考えられる。同協会は、適合店マークを付与して信頼を高める方針だが、マーク自体がコピーされる事態も起きている。厚生労働省は正規の販売業者をホームページで公開する。
一般用医薬品を対象に6月12日からスタート！（政府広報オンライン）
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/1.html
医薬品の販売制度（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/131218-1.html





デジタル世界の「7つの大罪」について人はどう考えているのかを実感できる「Digital Deadly Sins」
http://gigazine.net/news/20140611-digital-deadly-sins/    GIGAZINE
カトリック教会には人間を罪に導く可能性のある7つの欲望や感情を「七つの大罪」として断じていますが、デジタル世界にも特有の七つの大罪があるようです。イギリスのThe Guardianは、それらインターネット上での七つの大罪について、人々がこれを断罪しているのかそれとも赦す(ゆるす)のか、また断罪する人でも「実は自分もしてしまっている」という人がどれくらいいるのかなどを、オンラインの投票によってデータ化し、誰でも閲覧できるプロジェクト「Digital Deadly Sins」をスタートさせました。

7 Sins
http://digital-deadly-sins.theguardian.com/

まず、「七つの大罪」とは、
1.Envy(妬み)
2.Pride(傲慢)
3.Wrath(憤怒)
4.Lust(色欲)
5.Gluttony(暴食)
6.Sloth(怠惰)
7.Greed(強欲)
であるとした上で、The Guardianはこれらの「罪」に関するインターネット世界での事例を設定して、世間の人がそれをどのように考えているのかをサイト上で投票させ、統計結果を公表しています。記事作成時点での統計情報は以下の通りです。
◆Envy(妬み)
・事例1：「Facebook上で友達が旅行したことを知り、旅先に妬みを感じること」
この事例を「罪」と考える人は30％。なお、罪と答えた人のうち、罪と感じながら自分がやってしまっている人は25％とのこと。
・事例2：「Instagramの投稿写真がいつもイケている人を憎むこと」
この事例を「罪」と考える人は51％で、意見が見事に真っ二つに分かれています。
・事例3：「YouTubeでロマンティックなプロポーズをすること」
 全体の42％を占める「罪とは言えないと考える人」でも、自分で実行する人は15％と少数です。
◆Pride(傲慢)
・事例1：「ネット上で自分の人生が素晴らしいと誇張すること」
ネット上で自分を大きく見せる行為は、全体の61%の人が断罪しています。
・事例2：「Googleで自分自身を検索すること」
 自分の名前をググることについては89％の人が寛容。みんなけっこう自分自身について検索していることが判明。
・事例3：「『いいね！』やコメントを求めてSelfie(自画撮り写真)をSNSに投稿すること」
 意外にも自画撮り写真については3分の2の人が「大罪である」と考えています。
◆Wrath(憤怒)
・事例1：「掲示板を炎上させること」
 掲示板を炎上させることは8割近くの人が断罪。しかし、罪と感じつつも5％の人は着火させている模様。
・事例2：「ネット上で誰か別人を演じること」
92％と大半の人が罪であると同意することは別人格を演じること。ただし、「罪とは言えない」と考える人の中の3人に1人は、別人を演じたことがあるようです。
・事例3：「面前での批判を避けるためにメールでやりすごすこと」
およそ半数の人が「罪」だとして、メール対応で逃げる姿勢を批判しています。
◆Lust(色欲)
・事例1：「パートナーが知らないe-mailアカウントを持つこと」
パートナーの知らないメールアカウントの存在には61％の人が寛容です。実際に寛容な人のうち42％が秘密のアカウントを所持。
・事例2：「よくアダルトサイトを閲覧すること」
 「アダルトサイトの閲覧は罪でない！」と多くの人が考えています。なお、「罪である」と考えている人でも37％がこっそり見ているようです。
・事例3：「気になるFacebookページをストーカーのように監視すること」
Facebookでの監視をなんと76％の人が許容。「SNSで公開しているのだから甘受すべき」ということなのでしょうか……。
◆Gluttony(暴食)
・事例1：「『送料無料』につられてポチること」
 送料無料にひかれてついついポチっとしてしまう行為は、47％の人が罪だと考えています。
・事例2：「衝動的にFacebookに友達として加えること」
Facebookに友達をホイホイ追加している人は要注意。なんと7割の人がこのような行為を「罪」と断じています。
・事例3：「データの『削除』ボタンをクリックできないこと」
 「もしかしたら使うかも……。」という経験は誰にでもあるもの。とりあえず保存しておく行為は63％の人が擁護。
◆Sloth(怠惰)
・事例1：「調べ物をするときにWikipediaを図書館代わりにすること」
 今や図書館にわざわざ行く人の方が少数派になっているのではと思わされるくらい、多くの人が調べ物にWikipediaを利用している実態が判明。
・事例2：「会って話さずにメールで済ませること」
なにかと便利なメールの活用ですが、42％の人は直接会わないでやりすごすことに後ろめたさを感じている模様。
・事例3：「友達の誕生日に電話をかけずにFacebookの『おめでとう！』で済ませること」
 「罪ではない」という人が61％と多数派で、そのうち82％の人が実際にFacebookで祝福しているようです。
◆Greed(強欲)
・事例1：「ネットで薬物の取引をすること」
なんと47％の人がネットでの薬物売買を容認しているようです。さらに、「罪でない」と感じる人のうち15％が実際にネットでの薬物売買経験ありという結果に。
・事例2：「映画・テレビ・音楽などを違法にダウンロードすること」
 違法ダウンロードを72％の人が「罪でない」と考えていることが判明。
・事例3：「新製品に飛びついてしまうこと」
 一方で、次々と出てくる新製品に飛びつく行為については61％の人が「罪」と考えているようです。






「iPhone」と「Androidスマートフォン」に騒ぐほどの違いはあるのか？
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1406/11/news06.html    ITmedia
「iPhone」をはじめ、米Apple製品には熱狂的なファンがいる。米Googleの「Android」もしかりで、しばしば両者の間には論争が起こる。一方、そこまで大きな違いは無いのではないか、という指摘もある。
米Appleの「iOS」と米Googleの「Android」はどちらが優れているのか――。そんな議論が交わされて久しい。この激しい議論が交わされている問題の答えは、人によって異なる。一番使い慣れているOSが何かによっても違ってくる。
iOS、Androidそれぞれの“信者”は、数年間論争を続けている。この論争は、「iOSスマートフォンとAndroidスマートフォンには、“月とすっぽん”ほどの明確な違いがある」という認識が生まれる弊害を引き起こしている。実際のところ、この認識は必ずしも正しくない。
本稿では、これからスマートフォンを初めて購入する人に向けて、この2つのメジャーなスマートフォンのあまり知られていない違いについて簡単に紹介する。
Androidが支持され、また批判される理由
Androidデバイスを所有する一番の利点は、自由にカスタマイズできることにある。オープンソースモデルというAndroidの本質により、サードパーティーのアプリ開発者は、OSに備わっている機能を超えるさまざまなアドオンを作成することが可能だ。
アドオンはウィジェットからライブ壁紙まで多岐にわたる。そのためAndroidでは、iOSデバイスでは不可能なエクスペリエンスの大幅なカスタマイズが可能だ。また、米Amazon.comの「Amazon Android アプリストア」など、公式の「Google Play」以外の場所からアプリをダウンロードする「サイドローディング」ができる。開発者のWebサイトから直接アプリをサイドローディングすることも可能だ。そのため、Androidデバイスでダウンロードできるアプリは膨大な数になる。
例えば、Androidでは時刻や天気のウィジェットをデバイスのロック画面に設置できる。特定のプログラムで開くファイルの種類を設定／変更することも、既定のフォントを変更することも、既定ではない通話アプリやSMSアプリをインストールすることも可能だ。これらはAndroidのカスタマイズのほんの数例にすぎない。
Androidは、標準でプルダウン通知システムを搭載する。システム設定にアクセスしなくても、Wi-FiやBluetooth、GPSのオン／オフを1回タップするだけで切り替ることができる。Androidは設計上、WindowsやMac OSと似たファイル管理システムを採用している。そのため、Androidのエクスペリエンスはより「実用的」で、スマートフォンをモバイルデバイスではなくコンピュータのように扱うことができる。
インタフェースのカスタマイズの自由度が高いAndroidスマートフォンは、コンピュータに詳しいユーザーが当然選ぶべき選択肢のように見える。だが欠点が無いわけではない。自由にカスタマイズできると、デバイスのインタフェースから統一感が失われる。これは必ずしも全ての人に魅力的に映るわけではない。自分でカスタマイズすることは困難だと思うユーザーもいるだろう。
例えば古いバージョンのOSで適切に機能するように開発されたアプリは、ユーザーが最新のOSにアップグレードすると動作しなくなる可能性がある。また、Google PlayのアプリポリシーがAppleのアプリマーケット「App Store」のアプリポリシーほど厳しくないことも考慮する必要があるだろう。つまり、アプリのパフォーマンスが常に最高であるとは限らず、セキュリティの問題が発生する恐れもある。
Androidは韓国のSamsung Electronics、台湾のHTC、ソニーなど多数のメーカーが採用している。その結果、10億台ものモバイルデバイスで実行される世界一の普及率を誇るOSとなった。ただし、それはAndroidが最高のOSであることを意味するわけではなく、最悪のOSであることを意味するわけでもない。単に、最もよく使用されているという事実があるだけだ。
iOSが支持され、また批判される理由
iOSは動作が速く、洗練されていて、セキュリティを高める仕組みがあることから確固たる評判を確立している。iOSの利点として頻繁に挙げられるのは、その使いやすさだ。統一性や一貫性に重点を置いたユーザーインタフェースの単純なレイアウトや鮮やかな色が、そのことを証明している。
アプリマーケット全体に占めるApp Storeのシェアは、それほど大きいわけではない。だが、新しくリリースされるアプリの大半が最初に提供されるのはApp Storeだ。多くの場合、最初にApp Storeで公開されたアプリが、Google PlayなどのAndroidのアプリマーケットで提供されるまで長い時間がかかる。中にはAndroid版が出ないアプリもある。このようなアプリが存在する理由のほとんどは、iOSアプリの信頼性やアプリ開発者が求める高い合法性が関係している。Appleは同社のアプリマーケットで提供するアプリに対して厳しい品質管理をしている。
Appleの厳しいアプリ管理によってセキュリティが強化され、アプリの品質が維持され、OSアップグレード時のパフォーマンスが安定する。それを利点だと見なす人も多いが、全てのiOSユーザーが満足しているわけではない。アプリの選択肢やカスタマイズの範囲に自由を求める人の中には、「ユーザーができることを制限しすぎだ」とAppleを批判する人もいる。壁紙などの小さくて表面的なものだけでなく、インタフェースのカスタマイズなどについても自由度を求めているのだ。
iOSではアプリのサイドローディングはできない。iOSデバイスにダウンロードできるのは、App Storeのアプリだけだ。この制限を回避する方法もあるが、そのためにはユーザーがデバイスを改造しなくてはならない。改造するとOSが不安定になり、バッテリー寿命が短くなるとAppleは警告している。また、今後リリースされるアップデートがダウンロードできなくなるだけでなく、デバイスが機能しなくなるというリスクもある。
このような制限や制約があるにもかかわらず、いやだからこそiOSは、完成されたモバイルエクスペリエンスを提供する、安定していて使いやすいインタフェースとして高い評価を維持している。無駄をそぎ落とすことが好まれ、電子機器を動かすために手を加えたいと考える人がほぼいなくなったプラグアンドプレイの時代において、iOSは特定のユーザー層の選択肢として浮上するだろう。
最終的には、全てがユーザーの好みの問題になる。
徐々に近づくiOSとAndroidと、その理由
一方のOSしか使ったことがないユーザーや、いずれも使ったことがなく、絶えず続くiOSとAndroidの終わらない論争に混乱しているユーザーの中には、大きな勘違いをしている人もいる。それは「2つのOSのエクスペリエンスは大きく異なっている」という勘違いだ。5、6年前は確かにそうだったかもしれない。だがその後、iOSとAndroidは多くの人が思っている以上に、徐々に近づいている。
どちらのOSも、必要な機能を実行するアプリを簡単にインストールできるという点で同様に機能している。デバイスの操作に使用するタッチやジェスチャも、とてもよく似ている。2つを並べて比較すると、ナビゲーション構造もユーザーインタフェースも似ていることが分かる。
確かに細かな違いはある。その中には単に表面的な違いではないものも幾つか存在する。だが現在のモバイル環境は、アプリが原動力となり、アプリに依存する傾向がさらに強まっている。その結果、コアOSの重要性は低下している。この状況を踏まえると、GoogleとAppleのOSを隔てているものは、そこまで大きくないだろう。






Twitterに晒された阪大「阪神優勝なら無条件で単位」　SNS時代に虎党教授ら「冗談でも言えない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/11/news047.html    ITmedia
大阪大の学生とみられる人物が「阪神が優勝したら無条件で単位くれるらしい」とツイートして話題に。昔からある虎党教員の“公約”だが、タイガース愛の発露法も慎重さが求められる時代になっている。
大阪大の学生とみられる人物が「阪神が優勝したら無条件で単位くれるらしい」というつぶやきをツイッターにアップし、話題となった。昭和60年の阪神タイガース悲願の日本一達成時には、「著名教授が受講者全員に単位を与えた」という都市伝説がまことしやかにささやかれるなど、昔からある虎党教員の“公約”だが、今回は投稿に「日本シリーズを制覇した場合、特別恩赦を発令し、全員合格」と書かれた授業のスライド資料写真が添えられ、ネットを介して学外の人間の目に触れたことが物議を醸す理由となった。近年は文部科学省が大学側に「適切な成績評価」を厳しく求めている背景もあり、他の虎党教員は「ジョークでも言えない」という。タイガース愛の発露法も、慎重さが求められる時代になっている。
“恩赦”と“特別恩赦”
話題となったつぶやきと写真は、4月14日にツイッター上にアップされた。
授業計画の説明で、単位を与えるか否かの評価基準について、スライドを使って説明しているらしき男性教員が写っており、教室内で示されたことは間違いないようだ。阪大の担当者によると、学年始まりの第1回目の講義で撮影された可能性が高いという。
物議を醸したのは、そのスライドに書かれた文章だった。
「特例」と記されたスクリーン上に、「上記の評価基準にかかわらず、阪神タイガースがリーグ優勝した場合は、恩赦を発令する。」
「また日本シリーズを制覇した場合、特別恩赦を発令し、全員合格とする。」という文字がはっきり読み取れたのだ。特に“恩赦”と、“特別恩赦”の部分は赤字で示されていた。
この写真がネット上で拡散し、一部から「これ国立大学でやったら問題になると思う」などと批判的な書き込みもあった。しかし、阪大側は「常識的に考えてジョーク。どの教員の授業か調べるつもりはない」と静観の構えだ。
広報担当者は個人的な意見とした上で、「本学の学生は勉強するために大学に来ている。この『特例』を真に受けて、自分以外の力で単位を取れればよいというような考えの学生はいないと信じて、特に動いていない」と説明する。
六甲おろしで単位？
熱狂的な虎党の大学教員が「阪神が優勝したら○○」「試合に勝てば○○」といった公約を掲げたり、ちょっとしたサービスを行ったりすることは、取り立てて珍しいことではなかったという。
平成8年に亡くなった国際政治学者として高名な京都大法学部教授の高坂正堯（まさたか）氏は、熱烈な虎党として知られていた。
昭和60年に球団史上初の日本一を達成した際には、高所恐怖症にもかかわらず、阪神優勝の公約で掲げていた、奈良県十津川村にある高さ54メートルの「谷瀬のつり橋」を渡り、誠実に約束を守った。
また、「日本一の時はすべての受講生に単位を与えた」「テストの解答用紙にタイガースの球団歌『六甲おろし』の歌詞を書けば、単位がもらえた」という真偽不明の逸話も残っているほどだ。高坂ゼミで門下生だった男性は「先生は学問に厳しい人だったから、阪神優勝で単位を与えたというのは嘘だと思うが、熱狂的なファンだったのは間違いない」と話す。
小学生の頃からの阪神ファンという同志社大政策学部の多田実教授は、10年以上前に別の大学で勤務していた際、「阪神が勝ったときにうれしくて、通常は抜き打ちで行う授業の出欠確認を、次回はいつやるか告知したことが1度だけある」と振り返る。
ただ、関西の大学教授としては先駆的に4年前からツイッターで情報を発信している多田教授は「場を共有していれば雰囲気で冗談とわかる発言でも、ツイッターの短い文章と写真では、第三者に別のニュアンスで伝わることがある」と、発信には細心の注意が必要だという。
「冗談でも言えない」
かつての牧歌的な単位の認定方法が、一掃されようとしていることも背景にある。
国際化が進展する中、文部科学省は、日本の大学に対して「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの批判が寄せられた点を憂慮。平成19年に大学設置基準を改正し、授業の年間スケジュールや毎回の講義内容を学生に明示することを大学側に求めている。
また、講義の前提として読んでおくべき文献を指示することや、単に授業に出席するだけでは理解できない授業外での学習を必要とする授業内容の構築が「教員の責任」とされている。
多田教授も「5～6年前から大学事務局からの注文が厳しくなった。休講すれば必ず補講を行い、簡単に単位は認めない。昔ののんびりした雰囲気ではなくなっている」と指摘し、今回の阪大の“特例”について「砂漠の中のオアシスというか、息苦しさのなかの反動としてのジョークかもしれない」と見る。
阪神ファンで「虎エコノミスト」とも呼ばれる大阪学院大経済学部の国定浩一教授も「自分は冗談でも阪神優勝なら単位を与えるなんて言わない」と強調する。
国からの補助金で学校運営を行っている以上、シラバス（詳細な授業計画）に沿った授業を行うのが大原則という。
国定教授は、メディアで阪神ファンとしてコメントをする機会も多いが、「授業でタイガースの話題に触れることはほとんどない。あくまで講義であり、その点はものすごく注意している」とも話す。
その上で、「阪大の先生が本気で言ったとは思えないが、単位は学生が何をなしたかによって与えるものだ」と指摘し、こう締めくくった。
「本気で言っていたらアホちゃうか」





LINE、自作スタンプが作るクリエイターのオアシス　目指すは「家が買えるくらい稼げる場所」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/11/news018.html    ITmedia
LINEでユーザー自作スタンプの販売が始まってから1カ月。世界4億5000人超のユーザーに向けた開放も見据え、クリエイターが「家が買えるくらい稼げる場所」を目指すという。
LINEで使えるユーザーの自作スタンプの販売開始から1カ月。作品数や売り上げなど「予想を超える反響」で、“サラリーマンの月収程度”を得ているクリエイターも出てきているという。ユーザー数4億5000万人超の基盤をもとに、世界に届くクリエイターの発表の場として育てていきたいと意気込む。
「寿司」「ネコ」「うさぎ」「メガネっ娘」などかわいいものからシュールなものまでズラリと並ぶキャラ、「懐かしの昭和の死語」「アメリカンポップ関西弁」「友達を知った激励するスタンプ」など気になるタイトル――眺めているだけで楽しめるクリエイターズスタンプは、
LINE ウェブストアで約1600セット（6月11日時点）が公開されている。
https://store.line.me/stickershop/showcase/top_creators　：　LINE STORE　クリエイターズスタンプ
すべて40種100円の一律価格で提供されており、画像サイズなどの制限以外は、その内容やテーマ、イラストは多種多様。個人はもちろん、法人も自社のキャラクターなどで登録できる。
スタートから1カ月となる6月7日までに購入されたスタンプ総数は170万セット、クリエイターズマーケット全体の販売額は1億5千万円を超えた。投稿プラットフォーム「LINE Creators Market」への登録クリエイター数は8万人、申請作品数は1万2000に達している。
「売り上げ、クリエイター数、申請作品数、いずれも予想以上の反響。審査をお待たせしていて申し訳ない」――スタンプ企画チームの渡辺尚誠マネジャーの言葉通り、申請作品の8分の1程度しか公開されていないのが現状だ。審査に時間を要している理由は明らかにできないとしつつ、リジェクトしている作品は「多くはない」という。審査チームの人員強化も進めていくとしている。
クリエイターズスタンプの特徴は「公式スタンプではなかった表現や表情のバリエーション」（渡辺さん）。作り手には普段からLINEを使っている人も当然多く、自身の経験を踏まえてユーザー視点で使いたいもの、欲しいものを制作している様子が見られるという。
「『なるほど、こんなこともできるんだ！』と驚くことも多くて、寄せられるスタンプを見ているだけで楽しい。この人にこれを送りたい、という気持ちになってくる。すでに自腹でかなりの数を買ってしまった」（渡辺さん）
今まで培ってきたノウハウと違うロジックのスタンプが好評を得ているのも面白さだ。一般的にスタンプがよく使われるシーンは「レスポンス」。「おはよう」「飲みに行こう」などのあいさつや誘いではなく、「OK」「分かった」などの応答、感情を示すスタンプなど、相手からのメッセージへの呼応として文脈を問わず使えるものが利用数が多いという。
これに対して、クリエイターズスタンプでは使用シーンや対象年齢を絞ったものも多い。ネットで話題になった「返事をくれない彼氏を追い込むスタンプ」（森もり子さん）は20～30代の女性をターゲットに「返事マダ？」「既読じゃん」「今どこ？」など相手に働きかけるセリフが並ぶ。「使う相手やシチュエーションが限定されてはいるものの、これだ！　というシーンがリアルに想像できる」（渡辺さん）とユーザーの共感を集めているようだ。
アートとしての幅も広く、タッチもさまざま。直前のメッセージを指差しているイラストが並ぶ「上向き子」（バカゾクあいこさん）は、LINEのメッセージ内で使われることを想定しているからこその表現だ。渡辺さんが最近気になったスタンプの1つがシュールなキャラクターたちの詰め合わせ「楽しいキャラクター達」。「使う人を選びそうというか、誰もが『かわいい！』と思うものではないはず（笑）。バリエーションが増えることで、より自分の好きなものを選ぶ楽しさが出てくると思う」（渡辺さん）。
1カ月が経ち、売り上げは好調だが、従来の有料スタンプの売り上げは減っていないという。これまではキャラクターの魅力で訴求する部分が大きかったが、クリエイターズスタンプはニッチな需要の表現も多く、“キャラ物”にあまり興味がない層やこれまでスタンプを買ったことのない人にも「これなら使いたい」と興味を持ってもらえているのでは――と分析する。
売り上げの50％がクリエイターの手に渡る還元率の高さも話題だ。社内でも何度も議論を重ね、インパクトがある数字でまずは筆をとってもらいたい――と50％に落ち着いたという。
「半分も、と話題になる一方で『50％は取り過ぎ』という声もあったが、もろもろ差し引くとLINEの手元に残る分は正直ほとんどない。事業として収益を立てることが目的ではなく、LINEを使ったコミュニケーションをさらに増やすこと、表現の幅を広げることがミッション」（渡辺さん）
プラットフォームとしての目標を示す1つが「家が買えるくらい稼げる場所」。開始から1カ月の実績を見ると、売上10位までの平均販売額は470万円、30位までは260万円となっており、すでに“サラリーマンの月収程度”を超える利益を得ている人数は「一握りというレベルではない」という。LINEスタンプの制作で食べていける人が出てきたらうれしいとしつつ、少数精鋭で人気クリエイターを盛り上げていくだけでなく、家賃をまかなえる程度、月々のお小遣いをリッチに──など、何気なく参加した人にも広く喜んでもらえるような“垣根は低いが当たるとすごい”発表の場所となることを目指す。
イラストを描いて発表しているユーザーのほか、産休・育休中の主婦や、趣味で絵を描いている学生なども目立ち、「40種類セットのショーケースのようなイメージ」で趣味の延長で気軽に参加してほしいと話す。スタンプからイラストの仕事やグッズ制作、アニメにつながるなど、他のキャリアにつながっていく事例も出てくれば――と期待を寄せる。
順次海外のユーザーにも開放していく予定で、さらに市場は広がる見込み。現在、日本以外に台湾、タイ、インドネシアで販売しているが、台湾で1番人気はバナナのキャラクター、日本のティーンに人気のカナヘイさんは海外でも人気――など各国で相違のあるランキングも面白さだという。さらに対象国を広げていく予定で国境を越えるスタンプの流行が生まれる可能性も。「『これブラジルで人気あるやつらしいよ』と日本で火が付くこともあるかもしれません」（渡辺さん）
「ユーザーの好みは千差万別で、あなたのイラストを気に入ってくれる誰かはきっといるはず。こちらからはなるべく制限を設けず、自由な発想で自分が使いたいものを楽しんで作ってほしい。イラストを描く人の発表の場として、企業のマーケティングツールとして、当たり前の選択肢に育てたい」（渡辺さん）
プレスリリース　　【LINE】ユーザーが制作したスタンプを販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」、販売・購入開始後1ヶ月の販売・利用実績を公開
http://linecorp.com/press/2014/0611761
クリエイターズスタンプ（LINE STORE）
https://store.line.me/stickershop/showcase/top_creators





「niconico」に不正ログイン　情報流出やポイント不正利用の可能性も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/11/news135.html    ITmedia
ドワンゴは6月10日、複数の「niconico」アカウントに対する不正ログインを検出したと発表した。経緯や件数などは「調査中」としており、12日にも改めて発表する。同社からのIDやパスワードの流出は確認しておらず、他社から流出したIDやパスワードを流用した不正ログインとみている。
不正ログインを受けたアカウントでは、（1）「ニコニコポイント」の利用、（2）メールアドレスやパスワードの変更、（3）動画やコメントなどの投稿、（4）公開範囲を限定している登録情報（性別、生年月日など）の閲覧――が起きる可能性があるとしている。
身に覚えのないニコニコポイントの利用や登録情報の変更など不審な点があった場合は、「niconicoヘルプ」を見た上で、問い合わせフォームから問い合せてほしいとしている。他社サービスと同じパスワードを使っているユーザーに対しては、パスワードを変更するよう呼びかけている。
ニコニコインフォの告知　　他社流出パスワードを用いた不正ログインについて
http://notice.nicovideo.jp/ni046768.html




2014年06月10日




グーグル、リンク削除時の注意書きを検討か--要請すでに4万件超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-35049163-cnetj-sci    CNET Japan
Googleの検索結果から削除されたリンクがある場合、そのことをユーザー向けに表示する計画が進行中だと報じられている。
欧州の司法当局は先ごろ、Googleに対して、正確でない、関連性が低い、または古くなった情報を含む記事やオンライン投稿へのリンクを削除し、人々に「忘れられる権利」を与えることを命じた。
The Guardianの報道によると、Googleは、検索結果に調整を加えたことをユーザーに知らせるため、削除されたリンクが含まれる検索結果ページに注意書きを表示することを検討しているという。
この注意書きは、著作権侵害の訴えに応じて除外した検索結果がある場合に表示している注意書きと似たようなものになるとみられる。
ただし、欧州連合（EU）司法裁判所の裁定はEUにのみ適用されるため、米国やその他の地域では、問題となっている情報へのリンクは引き続き表示されるはずだ。
「この裁定の目的は、情報を削除することではなく、特定の検索語に対して関連のない情報が表示されるのを阻止することだ」と、デジタル権利擁護団体Open Right GroupのJim Killock氏は述べている。「注意書きの表示は、適切に実行されれば、この裁定にうまく合致したものになるだろうが、場合によっては、賛成と反対の両陣営から不評を買う結果に終わる可能性もある」（同氏）
EU司法裁判所の裁定を受け、Googleはユーザーがリンクの削除依頼を同社に申請できるオンラインフォームを作成した。ユーザーはその際、その情報が古い、または不正確だと考える理由を説明する。フォームの記入自体は簡単だが、ユーザーは問題のリンクを自分で特定しなければならず、自分に言及している情報や特定の不適切な情報へのリンクをまとめて削除するようGoogleに依頼することはできない。
Googleはこれまでに4万1000件の削除要請を受けたと明かし、中には有罪判決を受けた小児性愛者や不正を働いた政治家など、過去の悪事を消し去りたい輩もいると述べている。今のところ削除要請の31％は不正や詐欺行為に関する情報、20％は重大犯罪での逮捕に関する情報だという。
ただし、悪事に関する情報が削除要請に含まれているからといって、必ずしもそれが自分の足跡を消し去ろうとする不届き者からの要請とは限らない。Googleはリンクの削除を検閲行為とみなし、その実施に消極的なため、犯罪者からの削除要請を同社が強調することは避けられない。しかし、要請の中には、誤って罪に問われたため、汚名をすすぎたいと望む人からのものもあるはずだ。






「.NHK」など、新たに9のgTLD登場
http://news.mynavi.jp/news/2014/06/10/026/　　マイナビニュース
日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information Center -JPNIC)は6月6日、「新たに九つのgTLDがルートゾーンに追加 - JPNIC」において、新しく9個の汎用トップレベルドメイン(gTLD)がルートゾーンに追加されたと伝えた。追加された汎用トップレベルドメインには「.NHK」が含まれている。
追加された汎用トップレベルドメインは次のとおり。
.ENGINEER
.NHK
.HAMBURG
.REHAB
.TIROL
.REPUBLICAN
.GIVES
.NAVY
.ARMY
6月4日現在において新しくルートゾーンに追加された汎用トップレベルドメインの合計数は計304個になったと説明がある。新しい汎用トップレベルドメインはアルファベットのほかアラビア文字、簡体中国文字、キリル文字などがあり、うち日本語で提供されているのは「みんな」のみ。日本の都市名としては「TOKYO」「NAGOYA」「OKINAWA」「RYUKU」「YOKOHAMA」が追加されている。
新しく追加された汎用トップレベルドメインは「Delegated Strings - ICANN New gTLDs」にて確認できる。
Delegated Strings - ICANN New gTLDs
http://newgtlds.icann.org/en/program-status/delegated-strings
ICAN
http://newgtlds.icann.org/en/





Androidスマホの写真やムービーを暗号化し「人質」にして身代金を要求するマルウェアが発見される
http://gigazine.net/news/20140609-android-simplocker/    GIGAZINE
2014年5月にiPhoneをリモートでロックされ、「ロックを解除して欲しければPaypalで金を振り込め」というスマートフォンを「人質」に身代金を請求するハッキングが発生しましたが、Androidにもスマートフォンのデータを暗号化し「データ質」として身代金の振り込みを要求する極悪マルウェアが含まれているアプリが発見されました。

ESET analyzes Simplocker Android malware
http://www.welivesecurity.com/2014/06/04/simplocker/

◆データ暗号化マルウェア
セキュリティソフトウェア会社のESETは、公式ブログでAndroidスマートフォンの写真やムービーなどのデータを暗号化して「暗号を解読してほしければ金を振り込め」という警告を画面表示させるマルウェア「Android/Simplock.A」の存在を公表し、注意を呼びかけています。
Android/Simplock.AはAndroid端末で実行されると、SDカード内のファイルをスキャンして、jpeg・jpg・png・bmp・ gif・pdf・doc・docx・txt・avi・mkv・3gp・mp4という拡張子を持つファイルをAESによって暗号化した上で、「暗号を解除して欲しければ金を振り込め」という警告アラートを表示させるとのこと。
以下の画像は、Android/Simplock.Aによって表示された警告アラート。身代金を要求するメッセージはロシア語で書かれており、ウクライナの通貨であるフリヴニャでの支払を指定しています。
　この端末は、児童ポルノ・動物性愛その他の変態コンテンツを閲覧したためにロックされました。ロックを解除して欲しければ260UAH(約2200円)を支払う必要があります。
　1.最寄りのキオスク端末の位置を確認する
　2.「MoneXy」を選択
　3.「REDACTED」をタップ
　4.260UAHを送金
　領収書を受け取ることをお忘れなく。送金完了後、24時間以内にロックが解除されます。なお、入金がない場合、端末上のすべてのデータが失われます！
また、ESETの分析によると、Android/Simplock.Aは外部のネットワークにIMEIなどの端末識別情報を送信しており、送信先は匿名性の高い暗号化されたネットワークであるTor上にあることが判明しています。
ESETはAndroid/Simplock.Aのアラートの表記がロシア語でありウクライナ通貨での支払いを要求していることから、Android/Simplock.Aはロシア・ウクライナ地域のユーザーをターゲットにしていると推測しています。なお、Android/Simplock.Aが発見されたのは「Sex xionix」というアプリで、Google Playストアでは配布されていないいわゆる「提供元不明アプリ」とのこと。そのため、Android/Simplock.Aに感染した端末はまだ、それほど多くないと考えられています。
◆ランサムウェア対策
もっとも身代金を要求するタイプのマルウェア「ランサムウェア」にはAndroid/Simplock.Aのようにデータを暗号化する手法以外にも、端末をロックして使用不能にするロック型マルウェアもあり、こちらも世界的に流行の兆しが見られます。このようなロック型のランサムウェアの場合、一切端末操作できなくなるため画面をロックしたアプリをアンインストールすることが困難です。
そこで、Android端末がランサムウェアなどの不正なマルウェアによってロックされ操作不能になった場合には、アプリの起動を停止した状態で起動できる「セーフモード」機能を使ってアプリのアンインストールを試みると有効なことがあるので、いざというときのために覚えておくと損はありません。
Nexus 5でのセーフモードによる起動方法は、電源ボタンを長押しして表示される「電源を切る」を長押しします。
すると「再起動してセーフモードに変更」というウィンドウが表示されるので「OK」をタップして再起動すればOK。
再起動後に画面左下に「セーフモード」という文字が表示されていればセーフモードでの起動に成功。セーフモードではすべてのサードパーティ製アプリが無効になった状態なので、画面ロック型のランサムウェアも起動しておらず問題のアプリをアンインストールすることが可能というわけです。
いずれにせよ、ランサムウェアによってスマートフォンを人質にとられないためには、アプリのインストール時に表示される権限表示に注意を払い、提供元が不明なアプリなどの怪しいアプリをインストールしないように気をつけるなどの予防が大切だと言えそうです。





警察のPCがマルウェアに感染、ファイルが暗号化されて身代金を要求される事案が発生
http://gigazine.net/news/20140610-ransomware-infects-police-computer/    GIGAZINE
スマートフォンのアプリを装ってマルウェアに感染させ、iPhoneを操作できないようにロックして身代金を要求する事案やAndroidスマホの写真やムービーを暗号化して身代金を要求するマルウェアが発見されるなどの被害が発生していますが、アメリカ・ニューハンプシャー州ダーラムの警察では業務に使用しているPCがマルウェアに感染し、全てのPCのデータがロックされて身代金を要求されるという事案が発生しました。

Virus Infects Police Computer System In Durham NH « CBS Boston
http://boston.cbslocal.com/2014/06/06/virus-infects-police-computer-system-in-durham-nh/

Cryptowall attacks Durham police files | SeacoastOnline.com
http://www.seacoastonline.com/articles/20140607-NEWS-406070322

攻撃を受けたのは、警察内のネットワークに接続されて住民からの相談メールなどを受信していた業務用PCで、事案は2014年6月5日の午後10時頃に発生しました。ダーラム警察署のメールアドレスに届いていたメールを職員が閲覧し、添付されていたファイルを開いたところ、まずそのPCに保存されているデータが暗号化されて操作できなくなるという被害が発生。そして翌朝までの短時間のうちに、署内のネットワークにつながるPCに被害が拡大して業務用ネットワークがほぼ停止状態に陥るという事態につながりました。
ダーラムの行政官であるトッド・セリグ氏は「警察には主に住民からの相談メールが多く届くものです。そういったメールに添付されている画像は、被害を相談するために撮影された道路にできた陥没穴の写真であることもよくあるものです」と判断の難しさを語ります。
今回の攻撃に用いられたマルウェアはCryptowallと呼ばれているもので、感染したPC内のデータを暗号化してしまい、そのデータの復元をネタに500ドルから1000ドル(約5万円～10万円)の身代金を所定の口座などに振り込ませるものとなっています。ダーラム警察のケースでもそのような指示が画面が表示される事態になったのですが、ダーラム警察ではもちろんその指示に従うはずもなく、署内のIT部門のエンジニアによる復旧作業が行われることになりました。感染したPCをネットワークから隔離してマルウェアを除去し、日々作成されるバックアップファイルからデータの復旧が進められています。調査の結果、感染による被害を受けていたのは署内のメールシステムとWordやExcelといった文書データで、犯罪記録のような重要なデータに被害はなかったとのこと。
セリグ氏はバックアップの重要性について「この例からもわかるように、バックアップをとることは非常に重要です。我々の仕事は、最悪の状況を念頭に置きながら最良の結果を望むというものですが、もし最悪の事態が起こったとしても、私たちにはそれに対する対抗策があります」と語っています。
この手の被害から身を守るためには、セキュリティソフトを常に最新の状態にしておくこと、仮に感染した場合は速やかにPCを隔離して被害の拡大を防ぐこと、そしてそのような場合に備えて可能な限りこまめにバックアップをとっておく、という基本的な対策を地道に続けるのがもっとも確実な方法と言えそうです。





「ストロンチウム」→「ス卜口ンチウム」は「OCRのミス」　原子力規制庁、サイトを修正
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news067.html    ITmedia
原子力規制庁がWebサイトで公開している資料の1つで、「ストロンチウム」の「ト」と「ロ」が漢字の「卜」（ぼく）と「口」（くち）になっていると指摘され、同庁が修正する騒ぎがあった。
原子力規制委員会がWebサイトで公開している資料の中で、「ストロンチウム」の「ト」と「ロ」が漢字の「卜」（ぼく）と「口」（くち）になっていたとネットユーザーに指摘され、サイトを公開している原子力規制庁が修正する騒ぎがあった。画像PDFをテキスト化する際、文字認識（OCR）ソフトが間違った文字を認識してしまったことが原因という。
誤字があったのは、今年1月に開かれた「第10回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」の会議資料一覧ページ。「福島第一原子力発電所におけるストロンチウム分析の状況について[東京電力]」という資料の「ト」と「ロ」がそれぞれ漢字になっており、「検索避けのためにあえて漢字にしたのでは」などと一部ネットユーザーの間で騒ぎになっていた。
同庁によると、Webサイトに掲載するテキストは通常、手打ちで確認しているが、この会議は資料が届いたタイミングがギリギリだったため、画像PDFをスキャンし、OCRソフトにかけてテキスト化したものをそのまま貼り付けたという。掲載時に目視で確認したが、「ト」と「ロ」が違うことに気づかずにアップしてしまったという。
ネットユーザーからの指摘を受け、6月9日に文字を修正。あわせて、同庁サイトのHTMLにほかに同様な間違い（「キ」と「千」のミス、「力」（ちから）と「カ」（カタカナのカ）のミスなど）がないかチェックしたところ、見つからなかったという。同庁の広報担当者は「こちらのミスで申し訳ない」と話している。
このほか、「東京電力」や「原子力」の「力」をカタカナの「カ」に変えてGoogle検索すると、関連のPDF資料が出てくることも話題になった。これらも画像PDFをOCRソフトにかけた際の変換ミスが原因とみられる。
原子力規制庁
http://www.nsr.go.jp/






三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシングサイトに注意　「注意喚起」までそっくりそのままコピー
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/10/news154.html    ITmedia
「Eメールでパスワードの入力をお願いすることは絶対にない」とのこと。
三菱東京UFJ銀行は6月10日、同銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして、警戒を呼び掛けている。なお、2014年6月10日現在もフィッシングサイトは稼働中とのこと。
偽サイトは注意喚起までそっくりそのままコピーされており、本サイトと区別がつかないほど。三菱東京UFJ銀行は「Eメールでパスワードの入力をお願いすることは絶対にない」とし、情報を入力しないよう訴えている。
現在、コンピュータセキュリティを扱う「JPCERT/CC」にサイト閉鎖のための調査を依頼しているとのこと。しかし、サイト閉鎖後も類似のフィッシングサイトが公開される可能性もあるとして、引き続き注意を呼び掛けている。
なお、フィッシング対策協議会は「『三菱東京UFJ銀行のパスワードを入力してしまった』『身に覚えのない出金があった』などの場合には、至急緊急連絡先（0120-111-082）まで連絡してほしい」としている。
三菱東京UFJ銀行では、本サイトの見分け方も提示している。
【インターネットバンキング】パスワードを入力させる偽メールが届いても、絶対に入力しないでください！（平成26年6月10日更新）
http://www.bk.mufg.jp/info/phishing/20131118.html
三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/index.html





安易な「顔なしインタビュー」は放送するべきではないとBPOが提案
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1406/10/news124.html    ITmedia
テレビの信頼低下を招く。
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会（三宅弘委員長）は6月9日、テレビ番組などで取材対象の顔をボカシやモザイクを施して顔を写さないようにする「顔なしインタビュー」を、各放送局は安易に放送するべきではないとする談話を公開した。
委員会では「顔なしインタビュー」が日常化することは、「テレビ媒体への信頼低下をテレビ自らが追認している」と危惧。「取材対象者が顔出しでインタビューに応じてくれるかどうかは、テレビという媒体が、あるいは取材者が、どこまで信頼されているかを測る指標の一つである」と、制作側は発言の真実性を担保するため、限られた時間であっても取材対象者と可能な限り意思疎通を図り、検証可能な映像を確保する努力を行うことが大切とした。
また、プライバシー保護の観点から例外的に「顔なし」とする場合は、「放送された人物が本人であると識別されることのないように慎重に行うべき」であり、その場合は画面上に顔なしである「理由を注記（字幕表示等）することで、メディア取材に対する市民意識を変える努力をすべき」と提案している。
BPO：顏なしインタビュー等についての要望～最近の委員会決定をふまえての委員長談話～
http://www.bpo.gr.jp/?p=7636&meta_key=2014
放送倫理・番組向上機構（BPO
http://www.bpo.gr.jp/





匿名投稿のSecret、組織向け「Den」のテストを開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news084.html    ITmedia
匿名のまま交流できるソーシャルサービスSecretに、閉じたグループ内で匿名で交流できる「Secret Den」機能が加わる。
米Secretは6月9日（現地時間）、匿名投稿アプリ「Secret」の新機能「Secret Den」を発表した。現在クローズβテスト中だ。
Secretは、ほぼ完全に匿名のまま交流できるソーシャルサービス。投稿やコメントにはハンドル名すら必要なく、投稿者が特定できないようになっている。iOSおよびAndroidアプリが提供されており、日本でも利用できる。
Denには隠れ家や組織という意味があり、Secret Denは、企業や大学などの組織内でのみ投稿を共有できるようにするサービス。
この機能が一般に公開されれば、ユーザーは自分のDenを開設し、メンバーを招待できる。Den内でだけ共有するメッセージを投稿するには、投稿に「＠Denの名称」を書き込んでおく。
Den内の投稿は、一般のSecretの投稿と同様に誰が投稿したものかは分からない。
投稿がDen内のものかどうかは、投稿の左下に「＠Denの名称」が表示されることで分かる。
公式ブログ  Introducing Secret Dens
https://medium.com/secret-den/introducing-secret-dens-633647edaf4






写真や絵画コンクール、「著作権」は誰のもの？　“ユニクロT”で話題に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news042.html    ITmedia
ユニクロの「UTme！」で議論に上った投稿者の著作権。絵画や写真作品などの応募コンクールの中には、作品の複製や貸与、2次利用も主催者が自由にできるよう著作権の譲渡を求めるものも少なくない。
カジュアル衣料品店のユニクロが、自分だけのTシャツをデザインできるサービスで、デザインの著作権をユニクロに無償譲渡すると規定したことに批判が上がり、「著作権はユーザーに帰属」と変更した。本来、作者にある著作権。身近なところにあるのが絵画や写真作品などの応募コンクールだ。中には、作品の複製や貸与、二次利用も主催者が自由にできるよう著作権の譲渡を求めるコンクールも少なくない。
コンクール？公募？
作者（制作者）の権利を保護するため、文化庁は作品募集に際し、展覧会などで優秀作品を表彰するための募集（コンテスト、コンクール）と、主催者がキャラクターグッズを作るなど作品利用のための募集（公募）との違いを明確にするよう指導している。しかし、見分けのつきにくい要項が多い。
インターネットでコンテスト情報を掲載している「登竜門」を見ると、5月23日現在募集中の絵画・アートのコンクールは全44件。そのうち、著作権の帰属について、作者25件▽不明11件▽大賞・入賞作品を主催者買い取り5件▽応募作品全て主催者3件（いずれも応募作品は返却せず）－だった。
日本写真著作権協会（東京都千代田区）によると、10年ほど前から、アマチュア写真家らから「写真コンクールの応募作品の著作権は誰に帰属するのか」との問い合わせが増えた。このため、同協会が平成17年、応募要項518件を調査したところ、「応募者」と明記しているケースは2割しかなく、「主催者」は2割あった。原版返却を明記しているのは2割しかなかった。
文化庁著作権課の担当者は「優秀作品の展示では通常、著作権の譲渡は必要ない。作品を返却せず、著作権も主催者に譲渡する応募要項は、コンクールという名でも実態は主催者が利用できる作品を集めるためではないか。特に、小さな文字で書かれた応募条件を応募者がよく理解していない場合は問題になる」と話す。
主催者が自由に
作品を返却せず、応募作品の著作権が主催者に帰属する募集要項は公共団体や子供向けのコンクールで目立つ。中には改変や加工など二次利用の権利を求めるものもある。主催者が著作権を所有する理由はどこにあるのか－。
フォトコンテストを主催する自治体は「応募された写真を後で自由に使いたいから」。絵画コンクールで子供の作品を募集する東京都の団体は「絵をマグカップやステッカーのモチーフにして販売するため」。また、別の企業は「作品の返却には事務作業が多い。著作権を持っていれば処分もしやすい」とする。
日本写真著作権協会の松本徳彦専務理事は「著作権法は創作者の名誉や尊厳、人格を尊重しようというのが基本理念。作者が大人か子供か、プロかアマチュアかは関係ない。文化発展のためのコンクールが、現状では主催者のイメージアップや自由に使える作品を手軽に集める手段になっている。主催者には『著作権は作者』として、創作者の権利を尊重してほしい」と話している。
■著作権に詳しい早稲田大学大学院法務研究科　上野達弘教授の話
「最近は、全ての著作権を作者から譲渡させるため、二次利用できることを前提として、著作権法の『27条及び28条の権利を含む』と明示する契約が増えているようだ。中には深く考慮せず、既存の書式などをそのまま使ったような例も少なくないだろう。コンクールでも、二次使用を含めた著作権と所有権を主催者に譲渡する契約（応募要項）が普及すれば、応募者に著しく不利になりかねない」





ドコモとauのiPhone所有者が増加……MMD研究所調査レポート
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120687.html　  RBB TODAY
MMDLaboは、同社が運営するMMD研究所にて、15歳以上の男女934人を対象に「2013年10月～2014年3月携帯端末購入に関する定点調査」を2014年4月14～16日に実施した。
期間中に携帯端末を購入した人の83.7％がスマートフォンを購入しており、これは前回調査より1.7％増となった。ドコモ、auのiPhoneシリーズ所有者が大きく増加している。以前利用していた携帯端末はフィーチャーフォンが43.7％、スマートフォンが56.3％となっている。
調査では、2013年10月～2014年3月（6ヵ月）の期間にフィーチャーフォンまたはスマートフォンを購入した人（N＝934）を対象に、現在所有している携帯端末を聞いたところ、「フィーチャーフォン」を所有している人が16.3％、「スマートフォン」を所有している人が83.7％だった。2013年10月に実施した同様の調査では「2013年4月～9月」まので期間にスマートフォンを所有している人は82.0％で、スマートフォン所有者は1.7％増だった。
スマートフォン所有者（ドコモユーザーN＝245、auユーザーN＝269、ソフトバンクユーザーN＝268）を対象に、利用しているスマートフォンについて聞いたところ、iPhoneシリーズの所有率が各キャリアともにトップだった。ドコモの iPhoneシリーズが前回の調査より20.0％、auでは18.0％増えている。iPhoneシリーズ以外で2割を越えたブランドはドコモのXperiaで24.9％だった。
以前携帯端末を所有していたと回答した（N＝915）を対象に、以前使っていた携帯端末を聞いたところ、43.7％の人がフィーチャーフォン、56.3％がスマートフォンを使っていたことがわかった。
 「2013年10月～2014年3月携帯端末購入に関する定点調査」
●調査期間：2014年4月14～16日
●有効回答：934人
●調査方法：インターネット調査
●調査対象：15歳以上の男女
※本調査レポートの百分率表示は四捨五入しており、合計しても100％とならない場合がある。





iOS端末乗っ取り事件、ロシアで容疑者拘束
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news038.html    ITmedia
ロシア内務省は6月9日、AppleのiOS端末を乗っ取って被害者から金銭を脅し取ろうとした疑いで、モスクワに住む容疑者2人を拘束したと発表した。5月下旬には主にオーストラリアで、
iPadやiPhoneが何者かに乗っ取られ、身代金を要求される被害が続発していた。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/28/news038.html　：　iPadやiPhoneの乗っ取り被害多発、ロック解除に「身代金払え！」　2014年05月28日
ロシア内務省の発表によると、今回の事件では、iOS端末をなくしたり盗まれたりした場合の「iPhoneを探す（Find My iPhone）」機能が悪用され、端末がロックされる被害が発生した。
被害者はフィッシング詐欺や電子メールへの不正アクセス、ソーシャルエンジニアリングなどの手口によってApple IDのアカウントに不正侵入され、自分の端末のロックを解除できなくなっていたという。
乗っ取られたiCloudのアカウントには別の端末が登録され、大量のコンテンツ購入に使われたり、転売されたりしていた。
ロシア当局はこうした手口の犯行を繰り返していた集団を摘発し、モスクワに住む1991年生まれと1998年生まれの容疑者を拘束。自宅を捜索してコンピュータ機器や犯行に使ったとされる電話などを押収したと発表した。2人は容疑を認めているという。
オーストラリアの事件では、iPadやiPhoneに突然、「端末はハッキングされた」というメッセージが表示され、ロックを解除したければ指定の口座に現金を送金するよう要求されたという訴えが相次いでいた。
プレスリリース（ロシア語）
http://mvd.ru/news/item/2280611/





POS端末にサイバー攻撃、国内初確認　カード暗証番号盗難の危険
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news043.html    ITmedia
POS端末を標的にしたサイバー攻撃が国内でも初めて確認され、関係者はセキュリティ対策の強化を訴えている。
小売店や飲食店などでクレジットカード決済や売り上げ記録のデータ管理に使われる「POS端末」を標的にしたサイバー攻撃が、国内で初めて確認されたことが7日、分かった。顧客が入力したカードの暗証番号を暗号化される前に盗み出す最新鋭ウイルスで、米国では昨年、大手スーパーの顧客情報が流出する事態に発展。飲食店などでPOS端末が広く利用される日本への初上陸を受け、関係者はセキュリティー対策の強化を訴えている。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロが確認した。
POS端末は国内では百貨店やコンビニエンスストア、スーパー、飲食店などのレジに設置され、年間13万台超が出荷されている。
トレンド社は今年1～3月、国内のPOS端末のウイルス調査を実施したところ、端末内で顧客が入力したクレジットカードの暗証番号を盗むウイルス数件を検出した。暗証番号はPOS端末に入力されると瞬時に暗号化されるが、このウイルスは入力のタイミングを監視し、暗号化の直前に暗証番号を抜き取るという。盗まれた情報は、攻撃者のサーバーに自動的に送信される仕組みだった。
今のところ、国内では顧客情報の流出などの被害は明らかになっていないが、同様のウイルスは欧米で急増しており、世界では今年1～5月だけで昨年1年間（22件）の9倍以上の208件が検出されている。
昨年12月には、米大手スーパーチェーン「ターゲット」のPOS端末がウイルス感染し、顧客のクレジットカードの暗証番号など約1億1千万件が流出した。専門家は「盗まれた暗証番号が売買されたり、クレジットカードで勝手に買い物されたりする恐れがある」と注意を呼びかけている。
◇
POS端末　商品名や販売数量、在庫状況など店舗の販売情報を記録できる端末。「Point　of　sale　terminal」の略。複数の店舗の販売動向の比較が可能で、人件費削減のため小売り・サービス業界で世界的に導入が加速している。近年はクレジットカード決済などの機能も拡充されている。





道路の電光掲示板に改ざん相次ぐ、「前方にゾンビ」の表示も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/10/news037.html    ITmedia
米国で幹線道路の電光掲示板が乗っ取られ、表示内容が改ざんされる事件が相次いだ。国土安全保障省の産業制御システムセキュリティ担当機関ICS-CERTは、道路の電光掲示板制御に使われるソフトウェアに関するアラートを出して注意を呼び掛けている。
セキュリティ情報サイトの「Krebs on Security」は今回の事件に関連して、サイバー攻撃に関する米自治体の情報共有組織MS-ISACのアラートを入手したと伝えた。それによると、5月30日から6月1日にかけて米3州で11カ所の電光掲示板の標識が改ざんされ、「Hack By Sun Hacker」などの文字が表示される事件が発生。このうち少なくとも2州では、Daktronics社の制御システムが狙われていたことが分かったという。
道路の電光掲示板の改ざんは珍しいことではなく、過去には「前方にゾンビ」と表示されたこともあるという。今回の事件についてはサウジアラビアにいる特定の人物の関与が疑われるとMS-ISACは指摘し、この人物は数年前から「モノのインターネット」に関心を示していたとしている。
ICS-CERTは6月5日、電光掲示板制御に使われるソフトウェア「Daktronics Vanguard」に関するアラートを公開した。米連邦道路管理局（FHA）からの情報では、ハードコード化されたパスワードが原因で幹線道路の電光掲示板に不正アクセスされ、表示内容を改ざんされる恐れがあると伝えられていたという。
ただ、ICS-CERTがDaktronics社に確認を求めたところ、パスワードはハードコード化されておらず、インストールの際にデフォルトのパスワードを変更できるとの回答があったという。
今回の攻撃についてはコンセプト実証コードも出回っているとされ、ICS-CERTなどは対策として、インフラ制御システムのネットワークへの露出は最小限に抑え、インターネットからアクセスできないようにすることなどを呼び掛けている。
Krebs on Security　　They Hack Because They Can
http://krebsonsecurity.com/2014/06/they-hack-because-they-can/
ICS-CERT　　Alert (ICS-ALERT-14-155-01A)　Daktronics Vanguard Default Credentials (Update A)
http://ics-cert.us-cert.gov/alerts/ICS-ALERT-14-155-01A






IT部門が不安視するコンシューマITを利用した情報交換
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/10/news015.html    ITmedia
情報の共有や交換において、コンシューマ向けのサービスが使われるシーンが広がっている。その理由は利便性や生産性の向上だが、管理性やセキュリティの不安を理由に、導入や活用に後ろ向きなIT部門は多い。本連載では目的達成のためにIT部門が考慮すべきポイントを解説していく。
スマートフォンやクラウドサービスの台頭により、コンシューマのIT環境が一変している。利用者に圧倒的な利便性をもたらすこれらのツールやサービスは企業にも普及しつつある。一方で、情報漏えいをはじめとするセキュリティリスクの増大を恐れ、従業員のモバイルや外部クラウドサービスの業務利用に、消極的な意見を持つIT管理者は少なくない。本連載では全3回にわたり、クラウド・モバイル時代における従業員の安全な情報共有・交換手段の在り方について考察する。第1回目は、多様化する情報交換手段の企業活用におけるIT管理者の懸念をひもとく。
多様化する従業員の情報交換手段とそこに起こる新たなセキュリティリスク
スマートデバイスの普及によって起きたことの一つが、「情報交換手段の大変革」だ。スマートフォンひとつで、いつどこにいても多種多様・大容量のデータにアクセスができる。ユーザーが手にした情報はSNSを通じて瞬く間に拡散、ボーダレスに共有される。インターネット上の情報交換において、いわゆる「場所・物・時間」の制約が取り払われつつある
読者の職場で、この新たな「情報交換の自由」はどこまで認められているだろうか。自前のタブレットやスマートフォン、プライベートで利用しているGmailやDropboxなどを、（勝手に使うのは別として）業務でも自由に使うことを認められている人は少ないであろう。
実際、トレンドマイクロが2013年末に企業のセキュリティ管理者や担当者を対象として行った調査では、個人向けクラウドストレージの業務利用（※1）やBYOD（※2）を全従業員に認めている会社は、いずれも全体の1割に満たなかった
※1：個人向けクラウドストレージ：DropboxやOneDriveなど一定容量まで無料で使えるコンシューマ向けのクラウドストレージ
※2：BYOD（Bring Your Own Device）：従業員が私物の携帯機器やタブレットなどを企業内に持ち込んで業務に活用する行為
企業ITが変化している
スマートデバイスやSNSが企業の業務で活用されるなど、元々コンシューマ向けに開発されたツールやサービスが企業で利用されている状況を「コンシューマライゼーション」と呼ぶ。
コンシューマ向けのツールやサービスは、消費者のニーズを満たすために、使いやすさや利用時の楽しみといった要素が徹底的に追求されている。当然ながら、便利で（しかも使っていて楽しい）ツールやサービスを業務でも利用したいという従業員の欲求は自然に高まる。
実際、メールに添付できない大容量のファイルをクラウド上で手軽にやり取りできるなど、多くの人にとってプライベートで使い慣れたツールやサービスでの作業は、これまで以上に業務効率が上がると期待するわけだ。コンシューマライゼーションで従業員が享受する利便性は、単に便利という言葉では片付けられない。もはや業務を遂行する上で、それらのツールやサービスの利用が必然となっている従業員もいるだろう。
企業としてコンシューマライゼーションを業務の効率化やビジネスチャンスの拡大に生かすという判断もある。その反面、コンシューマライゼーションが進むことにより、情報の伝達、保管手段が多様化し、業務に関わる情報が分散化することが懸念される。
そもそもコンシューマ向けのツールやサービスでは、「統制」「や「管理」といった企業利用で必須となる要素が、製品・サービス開発の段階で想定されていないため、元々の機能として備わっていない。コンシューマライゼーションを活用してビジネスメリットを創出しようとする企業において、IT管理者は導入するツールやサービスの管理、とりわけ企業の情報資産を守るためのセキュリティ対策について頭を悩ますことになる。
このように、従業員と管理者における意識が相反する中で従業員の欲求が高まっていくと、企業として許可していないツールやサービス――つまり、IT管理者の統制・管理下にないツール・サービスを従業員が勝手に業務で利用する「シャドーIT」の問題が発生しかねない。また、ビジネスメリットの創出というプラスの側面が検討されることなく、これらのツールやサービスの利用が全面的に禁止されてしまうと、企業としての競争力強化の機会を知らず知らずのうちに失ってしまうだろう。
グラフ1の設問ではBYODと個人向けクラウドストレージの利用に関し、シャドーIT（可能性も含め）が存在するとの各回答が約1割、会社として導入是非を未決定との各回答が約1割、全面的に禁止しているとの各回答が約半数にのぼっている。
コンシューマライゼーションにおける管理者のセキュリティ不安
コンシューマライゼーションにおいて、IT管理者の想定するセキュリティ上の懸念とはどのようなものだろうか。この点に関しても調査を行った。調査結果をみると、IT管理者の実に半数以上が、BYODや個人向けクラウドストレージの業務利用にセキュリティ上の不安を感じており、利用に対して消極的な意向（※3）を示していることが分かる
※3セキュリティ上の不安を感じるため、なるべく控えたい＋全面的に禁止したいと答えた割合の合計、個人向けクラウドストレージの業務利用：24.6％＋35.0％=59.6％、BYOD：31.6％＋35.4％=67.0％
なぜBYODや個人向けクラウドストレージの業務利用に関して消極的なのか、その理由について聞いたところ、「具体的にはなし」、「何があるかわからない」、「すべて」といった漠然としたセキュリティへの不安を上げた回答者が、「情報漏えいの懸念」に次いで2番目に高い回答となった。
上述の調査結果からも明らかなように、企業がコンシューマライゼーションによるビジネスメリットを創出していくためには、まず情報漏えいのリスクを踏まえた対策を検討することは重要である。さらに、新たなITシステムの導入について、最も優先されるべきは「ビジネスへ貢献するか否か」という視点だ。これに対し、今回の調査結果では漠然としたセキュリティへの懸念によって、新たなツールやサービスの導入を「全面的に禁止したい」という声が多く挙がっている。
はたして企業にとっては、スマートデバイスやクラウドストレージといった新たなITの潮流に対し、情報漏えいをはじめとしたセキュリティリスクの観点から利用を全面的に禁止して、従来どおりのIT環境を維持することが最適解なのだろうか。
コンシューマライゼーションにおいては、従業員の利便性向上と管理者によるセキュリティの維持・強化の相反が課題として取り上げられがちである。しかし利便性の向上、セキュリティの維持・強化のいずれもが、それ自体は単にビジネスゴールを達成するための手段でしかない。
本質的な問題は企業におけるコンシューマライゼーションの利用意義を定める前に、これらの議論が行われていることである。管理者が情報漏えい対策を重視した結果として、従業員の業務効率が著しく損なわれることも、従業員が利便性を追求し過ぎて無秩序にツールやサービスを利用した結果として、企業としてのセキュリティレベルが著しく低下することも、ビジネスの発展や継続を阻害してしまう。





三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング詐欺に注意
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652546.html    Impress Watch
三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング詐欺メールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が10日、緊急情報を出した。6月10日午前10時30分現在もフィッシングサイトは稼働中のため、こうしたサイトに契約番号やログインパスワードなどを絶対に入力しないよう注意を呼び掛けている。
メールは、「お使いのメールアドレスを確認してください」といった文面で、メールアドレスを確認するURLが記載されているもの。
サイトのURLは、「http://www.jxdp.●●●●.cn/css/index.htm」「http://www.●●●●.com/Img/」など三菱東京UFJ銀行とは無関係のものだが、リンク先のページは三菱東京UFJ銀行に似せた偽サイトとなっている。
フィッシング対策協議会では、こうしたフィッシング詐欺サイトに契約番号やログインパスワードなどのアカウント情報を絶対に入力しないように注意してほしいとしており、誤ってアカウント情報を入力した場合には、三菱東京UFJ銀行に問い合わせてほしいとしている。
フィッシング対策協議会の緊急情報　　三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング(2014/06/10)
https://www.antiphishing.jp/news/alert/mufg20140610.html






10代のメディア閲覧時間、スマホでのネット接続が「テレビ」「PC」を上回る 　ジャストシステム調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652606.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは10日、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用した調査レポート「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年5月度）」を発表した。
調査対象は、Fastaskのモニターのうち15歳から69歳までの5歳ごとに男女それぞれ50人ずつ（計1100人）。調査期間は5月28日～29日。
「テレビ」「ラジオ」「新聞」「雑誌」「PCからのインターネット接続」「スマートフォンからのインターネット接続」の各メディアについて、それぞれ1日のプライベートでの閲覧時間を尋ねた質問では、10代では「スマートフォンからのインターネット接続」が最も長く104.3分で、「テレビ」の94.9分や、「PCからのインターネット接続」の89.8分を上回った。
2013年12月に実施した同様の調査では、「PCからのインターネット接続」が121.3分で最も長く、「テレビ」は106.7分、「スマートフォンからのインターネット接続」は99.9分だったが、今回の調査ではスマートフォンとPCの順位が入れ替わった。
Windowsユーザーが利用しているウェブブラウザーの割合は、Internet Explorer 11（IE11）が34.6％で最も高く、次いでGoogle Chromeが33.3％、Firefoxが19.2％。前月（4月）の調査では、IE11が36.1％、Google Chromeが25.4％、Firefoxが17.5％となっており、IE11の割合がやや減少する一方、他のブラウザーの割合が増加している。
ニュース系キュレーションアプリに関する質問では、認知度が最も高かったアプリは「LINE NEWS」の40.4％で、以下は「Gunosy」が22.1％、「SmartNews」が20.1％。利用率も「LINE NEWS」が10.5％で最も高く、以下は「SmartNews」が6.1％、「Gunosy」が5.7％。
マンガを無料で読めるスマートフォン向けアプリに関する質問では、認知率が最も高かったアプリは「LINEマンガ」の30.9％で、次いで「マンガボックス」が17.7％、「マンガ全巻無料！」が17.6％。利用率も「LINEマンガ」が5.7％が最も高く、以下は「マンガ全巻無料！」が3.8％、「マンガボックス」が3.7％。
通信速度が制限される代わりに月額の利用料金が安い「格安スマホ」についての認知率は65.0％で、このうち「現在利用している」は4.6％、「過去に利用した経験がある」は1.5％で、「存在は知っていて購入を検討している」は4.5％、「存在は知っていて興味はある」は19.9％、「存在は知っているがあまり興味はない」は35.5％となった。
モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年5月度）　マンガ系アプリ、認知率/利用率ともに「LINEマンガ」がトップ
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20140610.html
Fastask
http://www.fast-ask.com/






SNSの投稿「告発目的なら、内部情報を公開してもよい」1割
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/10/news087.html　　Business Media 誠
TwitterやFacebookといったSNSの個人アカウントから投稿して、“問題ない”と思うのはどんな内容だろうか。20歳以上のビジネスパーソンに、業務上の情報漏えいや炎上につながりそうな内容を見せたところ「不正行為を告発する意図で、内部情報を投稿する」（9.9％）が最も多いことが、ペーパーレス会議システムなどを手掛けるCIJの調査で分かった。内部告発の意図があれば、勤め先の内部情報を投稿しても問題ないだろう、と考えるビジネスパーソンは10人に1人の割合でいるようだ。
自作自演やステマ（利益誘導）行為として炎上につながりそうな投稿「立場を明かさず、自社のサービス・製品に肯定的な投稿をする」（8.0％）、「上司や取引先から頼まれて、特定のサービス・製品についての肯定／否定意見を投稿する」（3.1％）といった内容も上位にランクインした。
年代別にみると、20代は「立場を明かさず、自社のサービス・製品に肯定的な投稿をする」（13.0％）が他の年代よりも多く、利益誘導行為ととられそうな投稿による炎上リスクについて、危機意識が低いようだ。
今の職場で起きている出来事
職場で情報漏えいのトラブルやヒヤリ・ハットは、どの程度起きているのだろうか。今の職場で起きている出来事を聞いたところ「居酒屋でオフレコトークをする」（15.9％）、「機密情報を机の上や施錠されていない引き出しに置いたまま帰宅する」「FAXを間違った宛先に誤送信する」（いずれも15.0％）を挙げる人が目立った。
また、機密度の高い情報を扱うことも多い、会議に関連する項目では「会議資料を裁断せずに捨てる」（11.0％）や「会議後、ホワイトボードを消し忘れる」（9.8％）、「会議資料をコピーした後、コピー機に原本を置き忘れる」（9.5％）、「会議資料を会議室に置き忘れる」（7.6％）などが多く、「会議の資料や情報が適切に管理されないために、機密情報が漏えいしかねない事態が起きている職場が散見された」（CIJ）
インターネットによる調査で、20歳以上のビジネスパーソン2000人が回答した。調査期間は5月2日から8日まで。






偽メールにアカウント情報を入力、迷惑メールが大量送信される（岐阜県立看護大学）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/10/34341.html    ScanNetSecurity
公立大学法人岐阜県立看護大学は5月20日、職員のメールアカウントに不正アクセスされ、当該職員のメールアドレスから多数の迷惑メールが送信される事案が発生したと発表した。これは5月13日21時、同学の職員が同学の利用しているWebメールの管理者を騙ったメールを開き、記載されていたサイトにアクセスのうえ、メールアカウントのユーザIDとパスワードを入力して送信したというもの。
この結果、5月14日15時から15日7時にかけてユーザ名とパスワードにより、同学のWebメールサーバへ41回にわたり不正にアクセスされ、当該職員のメールアドレスから約15,000通の迷惑メールが送信された。5月15日12時、当該職員のメールアドレスへの不明なメールの着信により、不正アクセスが発覚したという。今回のメールアカウントへの不正ログインにより、当該職員のメール内の送受信メール、アドレス帳から10名の個人メールアドレス、氏名等が閲覧可能であったが、閲覧されたか否かは不明としている。
岐阜県
http://www.pref.gifu.lg.jp/






格安/低価格SIMサービス、認知度が5割超え……シェアトップはOCN
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120686.html　  RBB TODAY
MM総研は10日、国内MVNO市場の2013年度実績と予測を発表した。MVNOサービスの総契約回線数および売上額は、2013年度末時点で1,480万回線／4,710億円となり、12年度末（1,037万回線／3,570億円）に比べ回線数で42.7％、売上額で31.9％それぞれ増加した。
契約回線数を回線種別に分類すると、携帯電話（3G/LTE）が730万（シェア49.3％）、BWA（WiMAXおよびAXGP）が726万（同49.1％）、PHSが24万（同1.6％）で、携帯電話カテゴリが最多となった。とくに「格安SIM」と呼ばれる、大手キャリアサービスの再販型ではない独自サービス型SIMの契約回線数が大きく伸長した。14年度以降の契約回線数および売上額は、14年度末：2,020万／5,780億円、15年度末：2,610万／6,810億円、16年度末：3,240万／7,680億円と予測された。
MVNO市場のなかでも注目を集める「低価格SIM」を含む独自サービス型SIMの回線契約数は、2013年度末時点で173万。7キャリアの回線契約数を合計したモバイル市場全体は、同じく2013年度末時点で1億5,700万となっており、独自サービス型SIMはモバイル市場全体から見ると、構成比で1.1％に留まる規模だ。ただし現在、独自サービス型SIMを提供する事業者のほとんどがNTTドコモの回線を利用しているが、今年度以降はKDDI・ソフトバンク回線を利用したサービスの増加が予想されている。
事業者シェアを見ると、1位は「OCNモバイルONE」を提供するNTTコミュニケーションズで23.7％（41万回線）。次いで、「IIJmio SIM・BIC SIM」等を提供するインターネットイニシアティブの14.5％（25万回線）、「b-mobileブランド」を提供する日本通信の10.4％（18万回線）、「BIGLOBE LTE/3G」「ほぼスマホ」を提供するビッグローブの5.2％（9万回線）となっている。
なおMM総研が実施したWebアンケート（調査期間3月20日～23日）の結果では、8,939件の有効回答中、「MVNOサービス」の認知度は、「詳細を知っている」5.5％で、「概要を知っている」6.8％、「聞いたことがある程度」12.9％で、25.2％に留まった。一方で「格安/低価格SIMサービス」の認知度も併せて聞いたところ、「詳細を知っている」との回答が8.6％で、「概要を知っている」15.8％、「聞いたことがある程度」31.4％となり、認知度は55.7％で過半数を超えた。






子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用動向　タカラトミー調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120676.html　  RBB TODAY
タカラトミーエンタメディアは10日、子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用状況について、調査した結果を発表した。調査時期は2014年5月26日～29日で、0～9歳の子どもがいる20～45歳の父親・母親339名から回答を得た。
まず「保護者のスマートフォン所有率」は、前回（2013年6月調査）の58.0％から、2014年は70.4％と12.4ポイント増。タブレットも2013年の21.4％から、26.4％と5.0ポイント増加した。「子ども専用スマートフォン所有率」は0.4ポイント増の17.6％、タブレットは2.1ポイント増の6.1％、家族共有のスマートフォンは1.4ポイント増の5.3％、タブレットは6.5ポイント増の20.9％
だった。
「子ども向けの有料アプリ購入」に関しては、66.7％が「無料アプリで十分なので今後も購入する予定はない」と回答する一方、残る約3割の保護者は「購入したことがある」「内容によっては購入しても良い」と回答している。また「タブレットやスマートフォンを利用した知育定額制サービスに加入したことがある」回答者は25.1％。「利用したことはないが、今後は検討している」と答えた回答者は22.1％で、興味関心を持っている保護者が約5割近くとなっている。





サイバー犯罪の被害総額は4,000億ドル、米国20万人の雇用に相当
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000099-mycomj-sci    マイナビニュース
サイバー犯罪が企業や政府に及ぼす被害総額は4,000億ドル(約41兆円)、米国では約20万人分の雇用に相当する――このような内容を伝えるレポートが公開された。インターネット経済が経済全体に占める比率が大きくなっているなか、サイバー犯罪はその約20%を奪っているという。
この内容は、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSII:Center for Strategic and International Studies)と米McAfeeが6月9日(米国時間)に発表した報告書「Net Losses ? Estimating the Global Cost of Cybercrime」によるものだ。
この報告書では、DDoS攻撃やフィッシングなど、インターネットを利用して行われるサイバー犯罪がもたらす被害についてまとめている。インターネット経済がもたらす経済効果は年間約2兆ドルから3兆ドルに上る一方、サイバー犯罪はインターネットが創出する規模の約15から20%を奪うと算出されている。
2013年、米国では約3,000の企業がハッキングなどの被害を報告したという。また、米国では個人情報が本人の合意なしに漏洩した人が全体の15%にも達しているという。
こうした個人情報の漏洩は世界的に問題となっており、そのために費やすコストは1,600億ドルと報告されている。CSIIらによると、サイバー犯罪は「復旧コスト」とされるクリーンアップのためのコストが最も大きいとのこと。「犯罪者は窃盗したすべての情報を収益に変えることはできないが、被害者は大きな損害を被る」としている。
これらサイバー犯罪が与える最大の被害は、企業の業績と経済へのダメージだそうだ。全体として、サイバー犯罪は貿易や取引、競争優位性、イノベーション、グローバル経済の成長などに影響を及ぼすとしているが、なかでも大きいのが知的所有権(IP)への影響だ。IP創出とIP主導の産業を奨励している国々は、農業などの第一次産業ベースの国々と比較してサイバー犯罪で被る影響は大きいとしている。
GDPに占める被害額比率が高かったのはドイツ(1.6%)、オランダ(1.5%)などで、米国は0.64%、中国は0.63%となっている。ちなみに、日本は0.02%と低いレベルとなっている。被害額を過小評価する傾向なども関係あるとしている。






日本初MOOC「gacco」にデータサイエンティスト育成コース　統計学会など協力
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news150.html    ITmedia
MOOCサイト「gacco」で、データ活用に精通した人材を育てる「データサイエンティスト育成プロジェクト」が始まる。
NTTデータとNTTドコモ、NTTナレッジ・スクウェア、日本統計学会は、大規模オンライン講座（MOOC）サイト「gacco」で、データ活用に精通した人材を育てる「データサイエンティスト育成プロジェクト」を始める。
gaccoは、一流大学の教授のオリジナル講義を無料で受けられる日本初のMOOCサービスとして4月にスタート。新プロジェクトでは、ドコモとナレッジ・スクウェアが11月に統計学講座を開講。統計学会が推薦する複数の大学教授陣が行使を務め、総務省統計局も享禄して公的統計の利用方法についての講座を提供。「これまで大学などを中心に一部の学生しか受講できなかった質の高い統計学の講義を、オンラインで幅広い方が受講できる」ようにするという。
NTTデータはグループ会社のNTTデータユニバーシティを通じ、12月から反転学習型の研修を提供。オンライン講座で統計学の基礎を学習し、反転学習ではNTTデータの技術や取り組みのノウハウを集約し、ビジネスとしての活用方法や統計ソフトを使った分析実習を行うことで、実践的な知識習得が可能になるとしている。
ニュースリリース　　NTTデータグループとMOOC提供サイト「gacco」が連携しデータサイエンティスト育成プロジェクトを発足
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/06/09_01.html
「経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成」（総務省報道資料 2014年5月27日
http://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho140527.pdf）
gacco
http://gacco.org/






日本出版社協議会、児童ポルノ禁止法改定案に反対表明　「本来の目的を大きく逸脱」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news151.html    ITmedia
単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過したのを受け、日本出版社協議会が反対を表明。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過したのを受け、日本出版社協議会（会長：高須次郎 緑風出版社長）は「性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、えん罪を引き起こしかねない」として反対を表明した。
「現行のあいまいな定義をそのままに単純所持禁止と罰規定を設けており、反対せざるを得ない」としている。
法案では児童ポルノについて「児童が衣服の全部または一部をつけていないもので、性欲を興奮、刺激するもの」を含めているため、「自分の子供の水着写真を所持しているだけで規制の対象になりかねない。またアイドルの水着雑誌を持っているだけで別件逮捕の口実にもなりかねない」と指摘。「このような規制強化は表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、児童を守るという本来の人権擁護の目的とはかけ離れたもの」として反対している。
日本出版社協議会の反対声明　　「児童ポルノ禁止法」改正案に反対する声明
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6804.html





KDDI、NTT「光サービス卸」への検証や制度的措置を求める要望書を総務省に提出
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652700.html    Impress Watch
KDDI株式会社は10日、NTT東西が秋以降に提供を予定している「光アクセスのサービス卸」に対する要望書を総務省に提出した。同サービスが競争環境を阻害しないか厳正に検証し、禁止行為規制のあり方を含めた検討を十分に行うことや、必要な制度的措置を講じることを求めている。
NTTが5月13日に発表した「光アクセスのサービス卸」は、NTT東西が提供している「フレッツ光」をサービスとして他の事業者に卸売りするもの。通信事業者などがこのサービスを仕入れることで、自社ブランドでのサービス展開が可能となる。NTTでは、事業者が自前で設備を持つ必要がないため、幅広い事業者が参入でき、市場の活性化に期待できると説明している。
これに対してKDDIでは、NTT東西の光サービス卸は設備競争に重大な悪影響を及ぼし、巨大な特殊法人であるNTTの実質的な再統合・一体化につながる点で大きな問題があると指摘。今後、NTT東西が光サービス卸をNTTドコモやNTTコミュニケーションズなどのグループ会社に提供しつつ、グループ連携を強化すれば、これまでのNTTの分離・分割の趣旨をないがしろにすることになるとして、特にNTTグループの営業機能の統合が進めば、巨大な顧客基盤を共用して市場を囲い込むことになり、競争が後退することは避けられないとしている。
こうしたことから要望書では、NTT東西の光サービス卸がこれまで機能してきた競争環境を阻害しないか厳正に検証し、多様な事業者による公正な競争を促進するため、禁止行為規制の在り方を含めた検討を十分に行い、必要な制度的措置を講じることを総務省に求めるとしている。
光サービス卸に対しては、株式会社ケイ・オプティコムなどの光ファイバー通信事業者9社と、株式会社ジュピターテレコムなどのケーブルテレビ通信事業者213社が6月6日、総務省に要望書を提出。NTTの光サービス卸は「電気通信事業法やNTT法の趣旨から逸脱している可能性がある」「NTTグループの実質的な再統合・一体化につながる」「設備競争に重大な影響を及ぼし、大規模プレーヤーによる市場支配を招きかねない」といった点で大きな問題があるとして、公正競争が阻害されることのないよう必要な制度的措置を講じるとともに、措置を講じるまでの間はNTTに光サービス卸の提供を開始しないよう指導することを総務省に要望している。
プレスリリース　　NTT東西による光アクセスの「サービス卸」提供についての要望書の提出について
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/06/10/402.html






詐欺サイトもジューンブライド狙う、高額なドレス「80％オフ」を売り文句に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652707.html    Impress Watch
悪意のあるコンテンツをリアルタイムで検出するサービス「Internet SagiWall」で、“ジューンブライド”に便乗した詐欺サイトを検知したとして、BBソフトサービス株式会社が注意を呼び掛けている。
Internet SagiWallでの検知データに基づいた、5月度のインターネット詐欺レポートとして6月10日に発表したもの。ジューンブライド需要を狙い、一般的には高額なウェディングドレスやパーティードレスを「80％オフ」などの売り文句で呼び込み、詐欺行為を行う手口だという。
今年2月にはランドセル格安販売をうたう詐欺サイトが検知されていたことを、BBソフトサービスではすでに同レポートで報告している。「犯罪者はシーズンによって需要のある商材を取り上げた詐欺サイトを立ち上げる傾向が強く、注意が必要」という。
Internet SagiWallによる5月の総検知数は84万182件で、前月比4.1％の減少。検知したサイトの内訳は、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが93.3％、フィッシング詐欺サイトが2.6％、マルウェア感染サイトが1.0％、ボーガスウェア（偽セキュリティソフト）配布サイトが1.2％、脆弱性悪用サイトが1.9％。
プレスリリース　　インターネット詐欺リポート（2014年5月度） ～ ジューンブライドに便乗した詐欺サイトが登場 ～
http://www.onlinesecurity.jp/reports/2014/201406.html






スマホ契約数は5年後に56億件・転送量12エクサバイト・LTEの全世界カバー率65％など近未来のモバイル市場がグラフでわかる「Ericsson Mobility Report」
http://gigazine.net/news/20140610-ericsson-mobility-report/    GIGAZINE
スウェーデンの通信機器メーカーであるEricssonが、世界の携帯電話市場を調査した「Ericsson Mobility Report」を発表しました。調査報告書によると、2014年第1四半期のモバイル通信契約数は前年比で約7％増加、モバイルブロードバンドサービスの契約数は前年同期の約35％増で契約数は23億件に達したとのことです。

Ericsson Mobility Report - ericsson-mobility-report-june-2014.pdf
http://www.ericsson.com/res/docs/2014/ericsson-mobility-report-june-2014.pdf

2014年第1四半期時点での全世界のモバイル通信の契約数は68億件。各地域ごとの契約数の内訳はこんな感じで、中国とインドを除くアジア太平洋地域にはモバイル通信の契約数が13億5500万件。中国は一国で12億5000万件もの契約を持っているというのは、世界的に見ても明らかに異常な数値。
そしてこの契約数は2019年までに92億件となり、これのうち約80％がLTEなどの高速通信が可能なモバイルブロードバンド契約になる、とEricssonは予測しています。
地域ごとのモバイル通信契約数を見てみるとこんな感じ。アメリカ大陸やヨーロッパでは契約数がほぼ横ばい状態ですが、アジア太平洋地域と中東、アフリカなどでは、2013年以降も契約数が伸び続ける見込みのようです。
モバイル通信契約の内訳を見てみると、2013年の段階ではスマートフォンの利用数が約19億件、そしてタブレットやモバイルルーターなどの契約数が約3億件とのこと。スマートフォンの契約数は伸び続け、2019年には56億件になる見込み。
そしてモバイル通信の回線について、LTEは現在のところ市場全体で見ると微々たる存在ですが、2019年までには全体の約30％を占めるサービスになる、とのこと。なお、現在104カ国で288のLTEサービスが展開されています。
各地域で現在使用されている通信方式と2019年に使用されているであろう通信方式のシェアをまとめたグラフ。地域ごとにはやりの通信方式が存在ことが読み取れます。
なお、2013年の段階ではLTEの人口カバー率は約20％とのことですが、2019年までにこれは65％まで伸びる見込みです。
これはモバイルデータのトラフィック量の変化を現したグラフ。音声データの通信量が2010年から横ばいなのに対し、データ通信量は常に上昇し続けてきており、今後も増加していくだろうことが予測可能。2014年第1四半期は前年同期と比べると65％も通信料が増加しており、これらはスマートフォンの普及とデータ通信を必要とするアプリの増加が深く関わっているだろうとのこと。
モバイル通信契約者全体がひと月に使用するトラフィック量は、2013年の段階では1.1EB(1TBの100万倍)ですが、2019年には12EBにまでふくれあがる予想となっています。
トラフィック量を地域別に分けるとこんな感じ。モバイル通信の契約者数が多いアジア太平洋地域にトラフィックが集中していることが分かります。
トラフィックの内訳を現したグラフが以下のもので、2013年の段階でデータ通信の3割以上を「ムービーの視聴」が占めており、これは2019年までに全体の約半分にまで増加する予想。
トラフィック量の増加にはスマートフォンの大画面化も深く関わっています。これはディスプレイサイズごとのデータ消費量をグラフにしたもの。大画面化により劇的にデータ消費量が増えていることが分かります。






スマホの利用、「カメラ」「音楽・動画」は週末に大幅増……ニールセン調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/06/10/120669.html　  RBB TODAY
ニールセンは10日、スマートフォン利用状況分析レポート「Smartphone Analytics」の2014年2月のデータをもとに、利用状況を分析した結果を発表した。主要な機能・サービスについて、曜日別・時間帯別を分析した内容となっている。
「Smartphone Analytics」は、調査協力モニター4,000名（iOS、Android各2,000名）のスマートフォンに搭載したメーターにより、日本国内のスマートフォン・デバイスの利用動向をリアルタイムに計測し調査するサービス。収集したデータは統計処理を施し、バッテリーの利用状況、接続回線種別の利用状況、CPUやメモリの利用状況などを、携帯電話会社別/端末機種別もしくはアプリ別にレポート可能。
今回、曜日別の利用状況をみると、「カメラ」「音楽・動画」は金曜日から週末にかけて利用者数が増加する傾向があった。「SNS」は1週間を通し、ほぼ横ばいだが、やはり金曜日の利用者数がもっとも多かった。「地図・位置情報」に関しても大きな変動は見られないものの、週末に利用者数が微増した。
とくに「SNS」については、曜日別でもっとも利用者数が多かった金曜では、昼12時台に山があり、一日のピークは夜19時台。月曜は、金曜と同様の傾向だが、朝は利用者数が少なく、一日のピークは22時台と金曜日と比べ3時間程度の差があらわれている。土曜の状況は朝9時台から利用者が増え始め、夜21時台にピークとなった。属性別では、社会人では20時から21時台に利用のピークがあり、子供をもつ母親では夕方の16時台と22時台が一日の利用のピークとなった。






2014年06月09日




TLD増加で社内システムと「名前衝突」の恐れ、JPNICが注意喚起
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/09/news070.html    ITmedia
「.tokyo」など新たなトップレベルドメインが運用されることで、イントラシステムなどのドメインと「名前衝突」が発生し、サービス障害や情報漏えいなどが起こる恐れがあるという。
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は6月9日、「.tokyo」など新たなトップレベルドメイン（gTLD）が運用されることで、イントラシステムなどのドメインと「名前衝突」が発生する恐れがあるとして注意喚起を行った。具体的な問題や対策などを紹介している。
新たなTLDは1300以上あり、2013年10月から順次利用が始まっている。JPNICよれば、これまで「既存のTLDに存在しないから問題ない」として組織内ネットワークなどで利用されていたドメイン名（勝手TLD）が、新しくgTLDとして追加されたドメイン名と同じ文字列となっている場合に「名前衝突」が発生する。これによって内部ネットワークの通信が意図せずにパブリックなDNSに到達したり、その逆の通信が行われてしまったりすることで、サービスが利用できないケースや情報が漏えいするなどの混乱が生じかねないという。
名前衝突を根本的に回避するには、勝手TLDや短縮名の使用を停止することだとし、代わりにインターネットで利用できるドメイン名を使用したり、短縮名の使用をやめて完全なドメイン名を用いることが対策になるとしている。こうした対応では社内ユーザーのネットワーク利用方法の変更も伴う場合がある。
JPNICでは企業ネットワークの管理者、ISP運用者、ベンダー、パブリック認証局およびその代理店、SIer/NIer向けに個別の対策方法を紹介。gTLDは今後も増加することが見込まれ、「社内の設定や管理者自身で提供しているサービスの設定などを見直してほしい」と呼び掛けている。
JPNIC　　名前衝突(Name Collision)問題
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-gtld/name-collision/　
今回申請された文字列の一覧
https://gtldresult.icann.org/application-result/applicationstatus
申請が認められ追加されたgTLDの一覧
http://newgtlds.icann.org/en/program-status/delegated-strings
Name Collision in the DNS
https://www.icann.org/en/system/files/files/name-collision-02aug13-en.pdf
「ルートDNSの検索件数が上位15位以内に入る「.corp」および「.home」の無期限の委任保留の決定」
https://www.icann.org/en/system/files/files/resolutions-new-gtld-annex-1-07oct13-en.pdf
新gTLDの大量導入と、それにより発生する新たな懸念(企業ネットワーク管理者向け)
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-gtld/name-collision/corp.pdf
新gTLDの大量導入と、それにより発生する新たな懸念(ISP向け)
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-gtld/name-collision/isp.pdf
新gTLDの大量導入と、それにより発生する新たな懸念(機器ベンダー向け)
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-gtld/name-collision/vendor.pdf
新gTLDの大量導入と、それにより発生する新たな懸念(SIer、NIer向け)
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-gtld/name-collision/sier.pdf




AKB総選挙を支えるパイブドビッツのクラウド基盤
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140609_652388.html    Impress Watch
パイブドビッツ株式会社は9日、「AKB48 37thシングル 選抜総選挙」（投票期間5月20～6月6日）において、シリアルナンバー投票システムの構築や、最終結果をとりまとめる総選挙集計事務局の運営を通して、公正な総選挙を支援。6月7日に味の素スタジアムへ投票結果を届け、第三者機関としての役割を完了したと発表した。
同社が支援したのは、AKB48 36thシングルCD購入者からのシリアルナンバー投票システムの構築・運用と、同システムとその他11投票サイトの計12投票チャネルの投票をとりまとめる総選挙集計事務局の運営。
システムは、DBプラットフォームを基盤に、さまざまな情報を管理できるPaaSプラットフォーム「スパイラル」で構築。不正を防ぐ厳正なシリアルナンバーの発行、名前・チームからのメンバー検索、CDに付属するシリアルナンバーを入力しての投票、そのデータを格納し集計・レポートする仕組みなどを提供。ケータイやスマートフォンからの投票や投票後のアンケートなども実現している。
スパイラルは「毎秒1万アクセス、1000投票」という高負荷にも耐えるとされ、総投票数が過去最多の268万9427票（前年より4万2000票以上多い）にのぼった今回の総選挙でも安定稼働を続け、システム障害や不正投票は一切発生しなかったという。なお、同社が第三者機関を務めるのは、2011年、2012、2013年に引き続き4回目となる。
スパイラルは、シリアルナンバー投票に必要な機能・環境をパッケージ化しているため、短期間で運用できるほか、集計後の投票情報を活用するさまざまなアプリケーションが利用できるという。
プレスリリース　　パイプドビッツは、第三者機関として、「AKB48 37thシングル 選抜総選挙」を支援いたしました
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2014/20140609_01.html
スパイラル
http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/




IDC、2014年第1四半期の国内サーバー市場動向～トップベンダーは富士通
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140609_652385.html    Impress Watch
IDC Japanは6月9日、2014年第1四半期（1月～3月）の国内サーバー市場動向を発表した。2014年第1四半期の国内サーバー市場規模は1242億円で、前年同期にあたる2013年第1四半期から3.1％拡大。出荷台数は、16万4000台で、前年同期から13.6％増加した。
調査によると、x86サーバーの出荷額は前年同期比で17.0％増と好調だったが、その他の製品分野はすべて2けたのマイナス成長となった。サーバー市場全体に対するx86サーバーの出荷額構成比は、前年同期から8.3ポイント上昇して70.1％となり、IDCが2000年に調査を開始して以降初めて7割を超えた。
また、x86サーバーの出荷額は870億円、出荷台数は16万2000台で、いずれも2000年の調査開始以後の最高の数字を記録した。今期は、複数のベンダーで1000台を超える大口の出荷があったことに加え、年度末および消費増税前の駆け込み需要が一部にあったと分析している。
ベンダー別出荷額では、富士通が首位となった。富士通は、x86サーバーで通信向けとITサービス向けに複数の大口案件を獲得したほか、ビジネスサーバーもプラス成長を記録。
2位のNECは、x86サーバーが前年同期比で2けた増と好調でITサービス向けや官公庁などで大口の案件を獲得したほか、首都圏以外の地域での販売も好調。3位のHPは、同じくx86サーバーが好調だったほか、データセンター向けと通信向けに1000台を超えるまとまった出荷が複数件あり、前年同期比で2けた増となった。
4位のIBMは、ビジネスサーバー以外の製品分野はマイナス成長となった。5位の日立製作所は、x86サーバーでパートナー向けの大口案件を獲得したことで、x86サーバーが前年同期比で2けた増となった。
今期は、x86サーバーで大口の出荷が相次いだが、一方で他の製品分野は低調に推移し、製品分野によって明暗が大きく分かれた。
IDC Japanでは、国内サーバー市場は、x86サーバーの出荷額が全体の7割を超え、x86サーバーがサーバー市場の全体動向に与える影響がさらに大きくなり、x86サーバーに対する取り組みがますます重要になると分析している。
なお、今回の発表はIDCが発行する「国内サーバー市場 2014年第1四半期の分析」（J14230302）に詳細が報告されている。
IDC Japan株式会社　2014年第1四半期 国内サーバー市場動向を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140609Apr.html
IDC Japan株式会社
http://www.idcjapan.co.jp/





mixiで約4万アカウントに不正ログインの可能性、パスワードリスト攻撃か
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140609_652408.html    Impress Watch
株式会社ミクシィが運営するSNS「mixi」で、不正なログインが行われているとして、ユーザーに対して注意喚起が行われている。
ミクシィによると、5月31日からmixiに対する不正ログインが確認されており、不正ログインが行われた可能性のあるアカウントは約4万件。現時点では、ログインが行われたのみで、ユーザー情報の変更や課金などの被害は報告されていないという。
ミクシィでは6月5日に、該当ユーザーに対してmixiのメッセージ機能で通知を行い、登録メールアドレスの変更とパスワードの再発行を呼び掛けている。
ミクシィでは、mixiのサーバーに対しての不正アクセスなどは確認されておらず、メールアドレスとパスワードのリスト（パスワードリスト）による不正ログインが行われていると思われると説明。今後、ミクシィのトップページなどで、今回の件の注意も含め、パスワードの使い回しを行わないよう注意喚起を行っていくとしている。
mixi
http://mixi.jp/
株式会社ミクシィ
http://mixi.co.jp/




国内の金融機関9社をターゲットとしたオンライン不正送金手口を検証（FFRI）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/09/34335.html    ScanNetSecurity
株式会社FFRIは6月4日、ワンタイムパスワードによる認証を突破し、ネットバンキング利用者の口座から不正送金を行うMITB（Man in the Browser）攻撃マルウェアを入手し、解析・検証を実施した結果を発表した。また、同社のMITB攻撃対策製品「FFRI Limosa」による防御が有効であることも確認したという。MITB攻撃は、ネットバンキング利用者のPC端末に感染したマルウェアがWebブラウザに侵入することが必要となる。Webブラウザへの侵入後は、利用者が正規の手順で認証を済ませた後、ブラウザの処理を横取りすることが可能なため、ワンタイムパスワードなどによる認証の強化は十分な対策とはならない。実際に、2014年春以降のMITB攻撃ではワンタイムパスワードを利用している利用者においても被害が発生している。
今回、同社が入手したMITB攻撃マルウェアを解析した結果、国内の主要銀行4行と信販会社5社の利用者を標的としていることが判明したため、実際に標的とされている銀行のアカウントで検証し、「FFRI Limosa」で防御できることを確認した。具体的には、FFRI Limosaによって保護されたWebブラウザの利用時にMITB攻撃マルウェアによるWebブラウザへの侵入を阻止し、FFRI Limosaが適用されていない状態で検証した際に表示されていたプログレスバーやワンタイムパスワードを要求する偽画面が表示されないことを確認している。
FFRI、国内主要金融機関9社の利用者を狙うオンライン不正送金手口を検証 ～MITB攻撃対策製品「FFRI Limosa」の有効性を確認～
http://www.ffri.jp/news/release_20140604.htm
FFRI
http://www.ffri.jp/index.htm




2014年の情報セキュリティ市場、2013年より鈍化するものの4％台成長を予測（JNSA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/09/34334.html    ScanNetSecurity
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月6日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2013年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。本調査は従来方式を一部簡略化し、個別推計調査、インタビュー調査、ワーキンググループメンバーによる議論を踏まえて全体集計・推計作業を行い、2014年5月に取りまとめたもの。これによると、2013年度はアベノミクスと日銀による大胆な金融緩和などの経済情勢と、引き続きサイバー脅威への備えを充実させる経営判断が期待できることから、情報セキュリティ投資も継続、市場の拡大基調は維持されているとみている。
2013年度の市場規模は、セキュリティツールが市場が4,055億円（前年度比成長率5.3％）と初めて4,000億円規模に達し、情報セキュリティサービス市場が3,607億円（同4.1％）と過去最高を更新したものとみている。2014年度はセキュリティ投資もある程度堅調に推移すると考えられ、ツールについては2013年よりは鈍化するものの前年度比成長率4.8％程度、サービスについては同3.4％にとどまると予測している。金額規模では、ツールが4,248億円、サービスが3,730億円と本統計開始以来、最大規模に達するとみている。これにより市場全体では4.1％と4％台の成長率を維持する。
JNSA　2013年度 情報セキュリティ市場調査報告書（セキュリティ市場調査ワーキンググループ）
http://www.jnsa.org/result/2014/surv_mrk/2013_mrk-report_v1.0.pdf
JNSA
http://www.jnsa.org/




グーグル検索「ロリ・エロ八分」発動か　漫画同人サイトも排除、ネットで騒ぎに
http://www.j-cast.com/2014/06/09207157.html?p=all　　J-CAST
大手検索エンジン・グーグルの入力欄に、ロリータの略称「ロリ」と性的な用語を組み合わせて入力すると、検索結果がわずか数件しか表示されなくなった、という報告が相次いでいる。
18禁の漫画同人や官能小説など「非実在」のキャラクターを扱うサイトまで巻き込まれネットで騒ぎになっている。
「Bing」は約370万件ヒット
2014年6月7日あたりからネット上で話題になっている現象だ。2ちゃんねるには「【悲報】Google検索で 二次ロリ 規制はじまる」というスレッドが立った。「ロリ」を含むワードで検索したときに表示されるサイト数が激減したという。Googleは以前からアダルトコンテンツを除外する「セーフサーチ」機能を実装しているが、それをオフにしても検索にひっかからなくなったようだ。いわゆる「グーグル八分」と呼ばれる状態ではないかと囁かれている。
J-CASTニュース編集部のパソコンで検索してみたが同様だった。2ちゃんねるで実験されていた「ロリ　凌辱」という言葉を入れても計5件のみの表示で、今回の騒動に関するSNSの書き込みがそのうち4件を占める。また「ゴスロリ　服」だと約275万件がヒットするが、「ゴスロリ　エロ」だとたった7件だ。グーグルが検索アルゴリズムを提供するYahoo!やNTTレゾナントのgooでもほぼ同じような件数だった。
比較のためにグーグル以外の検索エンジンにも「ロリ　凌辱」と入れてみた。マイクロソフトの「Bing」はセーフサーチをオフにすると約370万件ヒットし、中国の検索エンジン「バイドゥ」は約103万件と出た。市販の「ロリ系」アダルトビデオのサンプルや、18禁の漫画などがほとんどだったが、グーグルの検索結果とかけ離れていることがわかる。なぜグーグルで「ロリ」関連が弾かれるようになったのか。
13年11月、エリック・シュミット会長は英デイリーメール紙に、アルゴリズム変更による「児童ポルノ」対策強化について寄稿をしており、英語以外の150カ国語にも反映させていくと述べていた。真偽は不明だがこれが5月下旬に実施した検索アルゴリズムの更新「パンダアップデート 4.0」と関係あるのでは、という意見も出ている。
官能小説サイトがアクセス激減
児童ポルノ禁止法の改正案で漫画やアニメは対象外になり、ネット上に安堵感が広がったばかりのことだった。被害者の存在しないフィクションの「ロリ」を扱うウェブサイトも検索できなくなったことに、2ちゃんねるやツイッターでは不満の書き込みがされている。
「いくつか試したけども 『ロリ + エロワード』が完全規制されてるなこれ」
「わ…グーグル八分で結構同人サークが排除されてる。サークル名で検索しても出ない」
「googleロリ八分って民間企業のサーヴィスが社会インフラ化することの問題点の顕在化に他ならないよね」
ある官能小説サイトの筆者も
「今日になって検索数が減少したことで規制に気づきました。最初は私のサイトの掲載順位が下がっただけなのかと思っていましたが、よくよく調べると、検索ワード自体に規制が入っていたというわけです」
と報告した。
他にもウェブサイト全体に影響は広がっているようで、アダルト・風俗SEO情報の「スマートワン」は、
「デリヘルクライアントより店名で検索した際に自社サイトが検索結果から表示されなくなったという連絡を受けました。店名に『ロリ』というキーワードを含むのですが、検索キーワードから店名に含まれる『ロリ」の部分を外して検索すると正常に検索されるとのこと」
とサイトで伝えている。





Twitter投稿元デバイス、スマホが7割まで来て高止まり、ここ1年近く横ばい
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140609_652454.html    Impress Watch
ビッグローブ株式会社（BIGLOBE）は9日、日本国内における5月のTwitter利用動向を発表した。
BIGLOBEが観測した5月（5月1日4時～6月1日4時）の国内総ツイート数は26億324万3870件となり、前月比109.4％の増加となった。ツイート数が最も多かったのは5月25日で、サッカー女子アジアカップ決勝の模様を中心に、9591万950件がツイートされたという。
投稿元の比率は、スマートフォンが最も多く69.4％。以下、API（BOT等）が12.7％、PCが9.6％、連携サービスが3.3％、携帯が2.1％、PCクライアント／携帯などの区別がつかないものが2.0％、タブレットが0.9％。
スマートフォンは2011年にPCや携帯を逆転した後、2013年7月には69.8％とほぼ7割に到達したが、以降は7割前後から7割弱を推移しており、ほぼ横ばいとなっている。
プレスリリース　　BIGLOBEが5月のTwitter利用動向を発表　～話題度ランキング2位に大久保選手、3位になでしこがランクイン～
http://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2014/06/140609-a





「お薬手帳断ろう、20円安く」　Twitterで情報拡散　薬局などは有用性PR
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/09/news047.html    ITmedia
「お薬手帳を断れば、薬局の支払いが20円安くなる」。診療報酬が4月に改定されたことを受け、Twitterでそんな情報が広がり、現場でも手帳を断る患者が増えている。
「お薬手帳を断れば、薬局の支払いが20円安くなる」。医療の値段である診療報酬が4月に改定されたことを受け、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」でそんな情報が広がっている。
薬剤師などの医療従事者からは「自分の健康を守る手帳なのに、安くするために断るという考え方はなじまない」と戸惑いの声が上がるが、現場では手帳を断る患者が増えている。
薬局側は「有用性を分かってもらうことが大切」として説明を強化し、理解を広げたい考えだ。
お薬手帳は医療機関で処方された薬の名前や処方量などをシールで貼るなどして記録、管理する手帳。他の医療機関で出された薬との飲み合わせや過去の処方薬の確認ができることから、全国の薬局で取り入れられている。
東日本大震災では、カルテを流された医療機関もあったが、患者が持参したお薬手帳が診療の大きな助けとなった。
従来、手帳への記載などで薬局が得られる「薬剤服用歴管理指導料」は410円だったが、4月の診療報酬改定で手帳が不要な人への指導料は340円に減額された。3割負担だと自己負担額は20円安くなる計算だ。
ネット上では、「手帳を断れば20円安くなる」「20円を得るため、薬局は勧めてくるので断ろう」といった情報が拡散。逆に、「20円のために健康を危険にさらすのか」などの反論も続出している。
厚生労働省は「安くなる裏技のように情報が広がるのは好ましくない」とするが、「患者側が手帳にメリットを感じていないから、そういう意見が出るのではないか」と医療者側にも責任があるとする。
こうした事態に薬局も対応に本腰を入れ始めた。全国で調剤薬局を展開する「アイセイ薬局」（東京都千代田区）によると、お薬手帳を断る患者は1割ほどで、4月以降増えているという。同社は「診療報酬が改定されたのは、お薬手帳の運営が形骸化しているという批判があったからだろう」と分析。患者に手帳の有用性を説明するため、薬の飲み合わせによる副作用事例などをまとめた冊子を作成中だ。
こうした動きは多くの薬局に広がり、ポスターを掲げたり、チラシを配布したりする店舗も。アイセイ薬局の担当者は「有用性をアピールするだけでなく、手帳が不要な場合は安くなることも伝え、患者の信頼を得ていきたい」と話している。


「お薬手帳」不要なら20円節約、知っていました？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/27/news131.html　　Business Media 誠  2014年05月27日
お薬手帳への記入不要で20円を節約──。4月の診療報酬改定でこれまで一律に発生していた薬局の管理指導料が改められたが、知っている人は12.8％と低かった。プラスアール調べ。
どんな薬を処方してもらったかを記録しておく「お薬手帳」。2014年4月に適用された診療報酬改定を受け、おそらく一度は目にしたことのあるこの手帳に関しても改定が行われていたことをご存じだろうか。
4月の診療報酬改定を知っていた12.8％、手帳は持っていかない49.7％──医療系モバイルサービスを展開するプラスアールの調査で分かった。
4月の診療報酬改定により、製剤薬局が患者に処方薬について指導する際の報酬「薬剤服用歴管理指導料」がこれまでの一律410円（自己負担3割の場合で130円）から「お薬手帳への記載が不要であれば340円（同110円）」に改められた。これにより、手帳への記入が不要であれば実質20円節約できることになったが、「この改定を知っていた」の回答は12.8％にとどまり、関心の低さが伺える結果となった。
もちろんお薬手帳の意義は大いにある。必ず持っていく／よく持っていくと回答した50.3％のうち「医師や薬剤師に見せることで、薬の重複などを防ぐため」「あとで服薬記録（いつどれだけ飲んだか・効果はどうかなど）を書き込むため」「医師や薬剤師に持ってくるよう指導されているため」「緊急の場合に備えて携帯しているため」「あらかじめ質問を書いておくことで、医師や薬剤師に相談しやすくなるため」といった理由により、この層は積極的に手帳を活用する様子がみてとれる。
一方、それ以外の「持っていかない」派も、「どう役に立つのか分からない」（6.5％）といったそのものの否定意見は少なく、「持っていくのを忘れた」（50.6％）、「持ち運ぶのが面倒」（20.8％）など、手帳が役に立つことは理解しているが、つい──とする意見が多数だった。
インターネットによる調査で、健康知識共有サイト「カラダノート」ユーザー358人が回答した。調査期間は4月16日から14日まで。
ニュースリリース　　「お薬手帳に関する調査2014」
http://www.plusr.co.jp/2014/05/investigation/3815.html
カラダノート
http://karadanote.jp/
プラスアール
http://www.plusr.co.jp/


 


生活に入り込む「人工知能」、Apple「Siri」の進化は？
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1406/09/news08.html    ITmedia
未来の技術といわれていた“認識コンピューティング”は米Appleの「Siri」や米IBMの「Watson」などの先行技術の登場で急速に実用化しつつある。どのような世界が実現されるのだろうか。
Watsonは、人工知能、機械学習、自然言語のテクノロジーを融合している。だが、かつてのスーパーコンピュータとは異なり、論理型の規則には従っていない。その代わりに、自然言語で行われる質問を分解して質問内容の状況を理解している。その後、研究や論文の情報のコーパスを分析し、候補となる回答を導き出している。ランクと裏付けとなる証拠によって一連の最適解を生成するという作業は、決定論アルゴリズムではなく確率的アルゴリズムに基づいて行われている。例えば「空は何色か」という簡単な質問の答えも状況によって異なる。青色や灰色のときもあれば、白色の場合もある。Watsonでは、質問を理解する試みが終わると、回答を得るために数千ものアルゴリズムを使用する。
インテリジェントなシステムが消費者に受け入れられる日も近いだろう。米AppleのiPhone用アプリ「Siri」など、インテリジェントなパーソナルアシスタントアプリケーションは普及が進んでいる。そのため、消費者は、コンピュータが自然言語を理解して複雑な質問に回答することを期待するようになっている。
「IBMがハイエンドで実現しようとしているのは、機械学習に自然言語の理解を組み込もうとしている米GoogleやAppleなどの企業と同じである。IBMは人工知能と自然に会話する状況に私たち人間が慣れるようにすることに取り組んでいる」と米Opus Researchの創設者で上級アナリストを務めるダン・ミラー氏はいう。
何らかの連鎖反応により、Watsonを使用するハイエンドのアプリケーションが大衆に広がると同氏は予想している。「だが、対話型で人間に近い性質のインタフェースを実現するために、Watsonのように膨大な時間とコストをかける必要はない」と補足している。
Watsonはシンプルでも安価でもない。保険会社の米WellPointで医療IT戦略部長を務めるエリザベス・ビッガム氏は、IBMによるWellPointへの資金的な支援の詳細は公表していない。だが、同社がWatsonを使うためのトレーニングには、あらゆる医療政策の文言をIBMのエンジニアと確認する作業が含まれている。IBMのエンジニアは、Watsonがデータ間の関係を描写する際に使用するキーワードを定義する。看護スタッフとIBMのエンジニアは、Watsonが理解するまで症例を入力し続けなくてはならない。例えば、鼻の手術についてWatsonに教えるとしよう。この場合は、医療政策を調べ、鼻に特化した定義と鼻に影響する状況を入力することになる。それから、起こり得るあらゆる場面を想定してテストケースを作成し、Watsonに入力する。
物事は変化する。そのため、このプロセスは継続的に行わなければならない。ビッガム氏によると、現在、同社がWatsonに新しいことを教えるのには数週間という時間がかかるという。これは莫大な時間とコストの投入である。だが、WellPointは手ごろな価格の商用アプリケーションを開発するために、その負担を背負う覚悟で取り組んでいる。同社はライセンスを供与することで他の健康保険会社がこのアプリケーションを使えるようにする予定だ。
認識テクノロジーが急速に普及しない理由は、恐らくこの骨の折れるプロセスが原因だとビッガム氏は話す。また、ミラー氏によると、このテクノロジーはビジネスの世界では微妙な捉え方をされているという。
「Watsonのようなソリューションは、“新種のテクノロジー”というカテゴリに分類されることが多い。新種のテクノロジーへの投資に関する項目を含む経営計画は作成されるようになったばかりだ」と同氏は述べる。つまり、認識テクノロジーなどの最先端のテクノロジーは一般的に投資対効果（ROI）のような目標と関連付けられることはない。だが、これからはROIなどと関連付けられるようになるだろう。
他社も同様に、異なる形式の認識テクノロジーによって独自の戦略を進めている。米ペンシルバニア州のニュータウンを拠点とする米Enterra Solutionsは、認識推論プラットフォームを開発した。このプラットフォームでは、ビッグデータと人口知能を組み合わせて、サプライチェーンやコンシューマーマーケティングなどの分野でパフォーマンスを向上するための洞察が得られる。最近、Google、米Facebook、米Yahoo!の3社は、AI研究者の雇用やベンチャー企業の買収を行い、機械学習の開発分野で他社をリードしようとしている。また、最近、米ニュージャージー州プリンストンからカリフォルニア州サンノゼに移転した米NuLogix Labsは、複雑なイベント処理を行う「Cognitive Information Management Shell」（以下、CIM Shell）テクノロジーを使用して、農業の分野でインテリジェンスを発揮するプラットフォームを開発している。目的は食糧供給量の増加で、これはインドで発案されたプロジェクトだ。
総合的な判断
米ルイジアナ州立大学（以下、LSU）が開発した「CIM Shell」は、複雑なイベントとアクティビティを掘り下げて、変化する状況に素早く対応できる。このテクノロジーの開発は、あるインドの大学と共同で行われており、特定の農作物の生産性を高めることに特化している。その土地で行われているアクティビティのデータ収集にはセンサーを使用している。また、環境の変化に応じて動的かつリアルタイムで再構成を行うためには統合プログラムを使用している。このアプリケーションでは、科学者が、実験を指示して意思決定内容を通知するために使用できる実用的なインテリジェンスが得られる。
このテクノロジーは他の産業でも利用できる。石油とガスを扱うエネルギー会社の英BPは、LSUに25万ドルの助成金を提供し、石油流出を防止するテクノロジーの試作品を開発するよう依頼している。
CIM Shellの分散型のインテリジェントなエージェントは、異なるストリーミングデータ（テキストや動画など）を融合し、対話型のセンサー／検査／視覚化の機能を搭載したシステムを作成する。このシステムにより、リアルタイムの監視と分析が可能になる。S.S.アイアンガー博士によると、設備の温度や圧力など、データのパターンに変化が見られた場合に通知が送信されるという。同博士は、このテクノロジーの共同開発者で、フロリダ国際大学でコンピュータ科学の教授として教鞭を取り、NuLogixで主任研究者として働いている。状況の変化を検出するテクノロジーは以前から存在している。異常事態を管理するアプリケーションがこれに当たるが、正常な状態から逸脱したことしか警告されない。だが、CIM Shellは通知を送信するだけではない。瞬時に再構成を行い、重大なイベントを分離して問題を修復する。
LSUのコンピュータ科学科で助教授を務めている共同開発者のスプラティク・ムコッパッダーエ氏は次のように語る。「CIM Shellの目標は、プログラムを書く必要性をなくすことだ。コンピュータにやるべきことを伝えてプログラムが自動的に作成されるようになれば、問題をリアルタイムに解決できる」
人間が関わる必要性
CIM ShellとWatsonは、それぞれ異なるアプローチで複雑なイベントを理解している。しかし、人間の脳と同じように「応答」「学習」「処理の継続」を行うように作られているという点は同じだ。
これらの認識システムには不可能なことがある。それは非構造化データに現れていない可能性があるリスクの分析だ。例えば、文化、環境、人々、説明責任を考慮に入れることはできない。
「私たちはリスクを分析できるようにならなければならない」と、オランダの石油会社Shell Globalの主任研究者、ホセ・ブラボー氏は語る。同社は、大規模なデータシステムを扱うためにさまざまな人口知能製品の導入を検討している。だが、同氏によると、優秀な学習マシンで対応できることには限界があるという。例えば、予測モデルが中東で石油を買うように提案したとする。だが、ある中東の指導者が、革命によって退陣させられる可能性がある場合、最終的な決定を下す際には、そのことを考慮する必要がある。「未来を予測できれば、こんなに素晴らしいことはないが、それは不可能だ。もし、学習マシンが多大な損害をもたらす決断を行ったとしても、学習マシンに責任を課すことはできない」と同氏はいう。
しかし、だからこそ、認識コンピュータには常に人間がかかわるようになっている。WellPointでは、Watsonの提案を受け入れるかどうかの最終判断はスタッフが行う。Watsonの価値は「医師の要求に応えるスピード／効率／一貫性」と「医療政策とガイドラインへの準拠」にあるビッガム氏はいう。ユーザーは診療所に送信する自然言語の質問をオンデマンドでブラウザに入力する。要求を送信するために、電話をかける必要も待機する必要もない。Watsonは、既に学習したことに基づいて概念の関連性を捉えて、日々賢くなっていく。
時が経てば、認識テクノロジーは大衆向けに進化して安価で使いやすくなるとOpus Researchのミラー氏は予測する。そのため、Watsonなどの人口知能システムは、過去の認識コンピュータのブームのように消えてなくなることはないとビッガム氏も推測し、次のように締めくくった。「個人的には、次に脚光を浴びるのはこのテクノロジーだと思っている」




人工知能の13歳の少年、チューリングテストに“合格”
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/09/news049.html    ITmedia
アラン・チューリング博士の命日に英レディング大学が開催したチューリングテストイベントで、初の合格者が出た。審査員の33％が人工知能のユージーンくんを人間だと判断したのだ。
英レディング大学は6月8日（現地時間）、アラン・チューリング博士没後60周年に当たる7日に同校が英王立学会で開催した「Turing Test 2014」において、チューリングテストの初の合格者が出たと発表した。
合格したのはウクライナ在住の13歳の少年、ユージーン・グーツマンくんという設定のプログラム。ユージーンくんは2001年にロシア人のウラジミール・ヴェセロフ氏（米国在住）、ウクライナ人のユージーン・デムチェンコ氏（ロシア在住）らが構築した。これまでも多数のチューリングテストイベントに参加して改良を重ねられてきた。
チューリングテストは、「コンピュータの父」と呼ばれる20世紀の英数学者、アラン・チューリング博士が提案した、人工知能を知的と呼べるかどうかを判断するためのテスト。人間が人工知能と対話して、相手が人工知能か人間か判断できなければ、その人工知能は思考しているといえるというもの。チューリング博士は、5分間のテストで人間の審判の30％をだませれば、人工知能は思考しているといえるとした（Wikipediaより）。
今回のテストで、審査員の33％（審査員の人数は不明）がユージーンくんを人間だと判断した。
テストは5分間のテキストチャットで行われ、質問はあらかじめ用意されたものではなく、審査員は自由に質問し、会話できた。
レディング大学の客員教授、ケビン・ワーウィック氏は発表文で、「これまでにもチューリングテストに合格した人工知能はあると主張する向きもあるだろうが、今回のテストは非常に厳格なものであり、この合格者が初のチューリングテスト合格者であると誇りを持って宣言する」と語った。
ユージーンくんの開発チームを率いるヴェセロフ氏は、人間らしい性格の開発に時間をかけたと説明した。13歳のユージーンくんは自分は何でも知っていると主張するが、実際に質問してみると（13歳としては当然のように）知らないこともある。また、質問に単純に回答するのではなく、人間らしい会話を可能にする“ダイアログコントローラー”の改善に注力したという。
設定では、ユージーンくんの父は婦人科医で、ペットとしてビルと名づけたモルモットを飼っている。
ユージーンくんとはPrinceton Artificial Intelligenceのページで会話できるはずだが、本稿執筆現在、アクセスできなくなっている。
なお、LinkedInによると、ヴェセロフ氏は現在、米Amazon.comでソフトウェア開発エンジニアを務めている。
プレスリリース　　Turing Test success marks milestone in computing history
http://www.reading.ac.uk/news-and-events/releases/PR583836.aspx

「コンピュータの父」チューリング博士の論文、救われる　　2011年02月28日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1102/28/news011.html    ITmedia
オークションに出されていたチューリング博士の論文が、ネットのキャンペーンに応えたGoogleや市民、英国民文化財記念基金の協力で縁ある場所に所蔵されることになった。
オークションにかけられていた「コンピュータの父」アラン・チューリング博士の論文が、ふさわしい場所に所蔵されることになった。
チューリング博士は第2次世界大戦中にドイツ軍のEnigma暗号を解読した功績で知られる英国の数学者で、現代コンピュータの父とも言われる。博士の論文がオークションハウスChristie'sで売りに出され、貴重な学術資料の国外流出が懸念されていた。このため博士に縁のある英Bletchley Park博物館が、論文を入手するための資金集めにネットで協力を呼びかけていた。
この呼びかけに応えて、市民から2万8500ポンド、Googleからの10万ドルを寄付が寄せられた。さらに英国民文化財記念基金が21万3437ポンドを提供したことで、論文の入手が可能になった。
論文は年内にBletchley Park博物館で公開される予定だ。




2014年06月09日 11時30分 更新
そもそも、ビッグデータって何なの？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/09/news016.html　　Business Media 誠
「これからはビッグデータの時代だよね」と言う人がいるが、いまいちピンと来ない。確かに世の中のビジネスにはビッグデータという言葉が溢れている。
コンビニのローソンは「Ponta（ポンタ）カード」から得られるデータを生かして、マーケティングに使っているようだし、
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1211/28/news015.html　：　なぜ発売初日で分かるの？　ヒット商品を見分けることができる理由　2012年11月28日
JR東日本も「Suica」の利用データを集めているという。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/19/news141.html　：　Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解　 2013年07月19日
最近は「ビッグデータを活用する」という方針を出している会社も多い。
ビッグデータって、要するに膨大なデータを解析して、ビジネスに活用するんだよね？」と、イメージとしては、なんとなく分かっている（と思いたい）が、「ビッグデータはなぜ役に立つのか」「というかビッグって何さ？」などと聞かれたら困る。うまく説明できる自信がない。
というのも、ビッグデータという概念自体が、とても“あいまい”なものだからだ。
総務省が出した2012年度版「情報通信白書」でも、ビッグデータを「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」と説明しているが、
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc121410.html　；　ビッグデータとは何か
指し示す対象が広すぎて、よく分からない。
ビッグデータとはそもそも何か。なぜ、ビッグデータという言葉はこうも分かりにくいのか。『ビッグデータビジネスの時代』（翔泳社）など、ビッグデータ関連の書籍を執筆している、野村総合研究所 ICT/メディア産業コンサルティング部の鈴木良介氏に解説してもらおう。
ビッグデータの定義が存在しないワケ
池田：　「ビッグデータ」という言葉が一般的なビジネス用語になりつつあります。ただ、この概念がどうもよく分かりません。ビッグデータを活用しています、と公言する企業も多い一方で、データのサイズも形も、生かし方もみんなバラバラ。結局「ビッグデータ」って一体何なのでしょうか。
鈴木：　確かに「ビッグデータ」は説明が難しい言葉ですね。“ビッグ”とはどれくらいの大きさなのか、といった議論も多くありました。私は「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」としていますが（総務省の説明もこれを用いている）、解釈が分かれないようなはっきりとした定義はないんですよね。というか、定義できない。
池田：　定義ができない？
鈴木：　少し話はそれますが、言葉が定義されるのは、定義する必要性があるからなんですよ。一昔前、ビッグデータと同様に「クラウド」という言葉も、IT業界のトレンドワードとして広まりましたが、
　　　　こちらは米国の国立標準技術研究所（NIST）が明確な定義を出しました。
　　　　http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-145/SP800-145.pdf　：　米国の国立標準技術研究所（NIST）
　　　　この2つの違いは分かりますか？
池田：　うーん、分かりません。
鈴木：　「調達」する対象になるか、というのが違いの1つです。
　　　　IaaSやSaaSをはじめとしたクラウドサービス
　　　　http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1006/16/news023.html　：　結局SaaS、PaaS、HaaSって何さ？　2010年06月16日
　　　　は調達対象となりますので、仕様を指定できなければなりません。しかし、データ単体を調達対象とすることは、ソーシャルメディアデータなどの一部の例外を除けばまだ一般的ではありません。また、データというものは解釈して活用しなければ意味がありませんが、解釈の方法は業務業種によってさまざまなので明確な定義は困難でしょう。
池田：　だから、明確な定義をする必要性が薄いと。
鈴木：　また、ビッグデータに注目するプレイヤーが変わったことも大きな要因ですね。2012年の前半くらいまでは“ビッグ”という言葉が、どれくらいのデータサイズを指すのか、という点に関心を持つ人も多かったですが、今はむ  しろ「活用によってどういう効用が期待できるのか？」という点に関心を持つ人が増えているように思います。
　　　　ビッグデータという言葉が流行り始めた当初は、ストレージや、データを処理するためのソフトウェアを提供するITベンダーがビッグデータに注目していましたが、彼らにとって大事なのは、「ウチの会社の製品なら、ビッグデータを処理できる！」とアピールすることですから。自然とデータサイズや処理速度に注目が集まったわけです。
　　　　しかし、今ビッグデータに最も注目しているのは企業の経営者です。彼らにとってビッグデータとは、「それを使って、もうかるかどうか」ということが一番大事。こう言ってしまうと元も子もないのですが、経営者にとっては、もうかりさえすればデータの大きさなんてどうだっていいんですよ。ビジネスに役立つ何かが見つかればOKというわけです。
ビッグデータが持つ、3つの特徴
鈴木：　なので、ビッグデータというのはデータのサイズではなく、収集するデータが持つ大まかな特性に注目したほうが良いと思います。
池田：　米国の調査会社ガートナーが定義した3V（データ量の多さを示すVolume、種類の多さを示すVariety、リアルタイム性を示すVelocity）などが有名ですね。
鈴木：　そうですね。私はビッグデータの特性を「高解像」「高頻度生成（リアルタイム性）」「非構造かつ多様」と定義しています。
池田：　「高解像」？　カメラとかの話ですか？
鈴木：　精細な画像というイメージで合っています。これはデータの“細かさ”ですね。マーケティングを例に取ると、例えば調査会社が「30代男性はこんな趣味で、こういう特性がある」という調査結果を出したとしましょう。これは規模感が大きな、マクロな話ですよね。こういう情報を「解像度が低い」データと呼んでいます。
　　　　一方で「解像度が高い」データとは、30代男性をひとくくりにせず、Aさんはこうで、Bさんはこうで――と細かい単位で分析したものですね。これならば、個々人の趣味思考に合わせたプロモーションができる。ビジネスにより役立ちますが、1人1人のデータを作るので、データのサイズが大きくなるわけです。リアルタイム性もそうですね。1年ごとのデータを取るよりも、もう少し頻度を高めてデータを収集し、活用した方が有用なシーンは多いですが、ひんぱんにデータを収集するのでデータサイズは大きくなる。
ビッグデータの由来は諸説ある
池田：　なるほど。ちなみにこういった定義も含め、ビッグデータという言葉はいつごろから出てきたのでしょうか。
鈴木：　誰が最初に言い始めたか、というのは諸説あって、はっきりとは分からないのです。ビッグデータという単語自体は専門的なものではないですからね。単に「大きなデータ」（Big Data）と言ったのか、今でいうビッグデータを指しているのかは分かりません。
　　　　私が調べた中で最も古かったのは、1998年に米国のコンピュータ会社、シリコングラフィックスのチーフサイエンティストだったジョン・マシェイ氏が“Big Data and the Next Wave of Infra Stress”という発表をしていたことですね。
池田：　なんか想像していたよりもずっと古かったです。
鈴木：　最近の盛り上がりについて言えば、2010年に英国の経済誌『エコノミスト』が
　　　　“Data, data everywhere”
　　　　http://www.economist.com/node/15557443　：　Data, data everywhere
　　　　という特集を組んだことが大きなきっかけになったと考えられます。それより2年前の2008年にも、科学誌の『ネイチャー』で“Big Data”の特集が組まれていますね。
池田：　日本国内ではどうでしょうか。
鈴木：　日本テラデータなど、外資系のITベンダーが2011年の年頭所感で「Big Data元年」と言ったのが始まりでしょう。
　　　　http://jpn.teradata.jp/press/2011/20110101.html　：　2011年は「ビッグデータ元年」、新たなデータ活用の提案でお客様の成長に貢献　2011年1月1日
　　　　2011年の秋に経済新聞などでも複数回にわたって取り上げられたことで、ビジネスパーソンやユーザー企業（ITベンダー以外という意味）に波及していったものと思われます。
池田：　ビッグデータという言葉が生まれてから、盛り上がるまでにずいぶん時間がかかっていますね。なぜ、今になってビッグデータが注目されているのでしょうか？

 



2014年6月8日




プローブ情報を災害時の活用のために提供すると発表(パイオニア)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/08/34331.html    ScanNetSecurity
パイオニア、プローブ情報を大規模災害時の活用データとして提供
パイオニアは6月5日、ITSジャパンが大規模災害時に社会貢献活動として行う「乗用車・トラック通行実績情報」の集約・配信活動に参画し、同社のプローブ情報を災害時の活用のために提供すると発表した。
プローブ情報とは、自動車が走行した位置や車速などの情報を用いて生成された道路交通情報。一台一台の自動車をセンサーとして活用することで、リアルタイムに精度の高い、膨大な量の情報を収集することができる。
パイオニアは、2006年に、プローブ情報を活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を立ち上げ、通信機能を搭載したカーナビゲーションなどに活用している。
「乗用車・トラック通行実績情報」には、本田技研工業、トヨタ自動車、日産自動車、富士通、いすゞ自動車、ボルボグループ、日野自動車が参加している。
報道資料 ～ITS Japanが大規模災害時に行う『乗用車・トラック通行実績情報』の集約・配信活動に参画～ パイオニアのプローブ情報※を災害時活用向けに提供
http://pioneer.jp/corp/news/press/index/1769





量子暗号とスマートフォンを組み合わせて、データの安全な伝送と伝送後のデータの絶対安全な保存を実現(NICT)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/08/34330.html    ScanNetSecurity
NICT、量子暗号とスマホを組み合わせた個人認証システムを開発
情報通信研究機構（NICT）は4日、量子暗号とスマートフォンを組み合わせることで、個人データ等の高い秘匿性が求められるデータの安全な伝送と、伝送後のデータの絶対安全な保存を可能とするシステムの開発に、世界で初めて成功したことを発表した。
このシステムでは、情報理論的に絶対安全なデータ暗号化用と個人認証用の2つの鍵（共通乱数）を生成し、スマートフォンに転送・保存することで、個人データへのアクセス権設定・データの安全な保存などが可能となる。データを暗号化する範囲や運用条件に応じて暗号化用の鍵の設定を変えることもできる。これにより、データへの多様なアクセス管理を実現した。
本技術により、クラウド上のデータ・サーバに保存された電子カルテなど、高度に秘匿すべき個人データを効率的かつ安全に管理することが可能となる見込みだ。NICTでは、その他の応用についての共同研究開発を広く募集する予定。
世界初、量子鍵配送・スマートフォンを用いた認証・データ保存システムの開発に成功　～安全な鍵をスマートフォンに転送、重要情報へのアクセス権の設定、安全な情報保存を可能に～
http://www.nict.go.jp/press/2014/06/04-1.html





4月の学校裏サイト監視結果を公表、不適切な書き込みの件数1.6倍に増加(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/08/34329.html    ScanNetSecurity
学校裏サイト、不適切な書き込みが前月より急増…東京都教委
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
学校裏サイトの監視は、インターネット上での誹謗（ひぼう）・中傷、個人情報の不用意な公開などを防止するため、平成21年6月から都内の全公立学校を対象に行っている。不適切な書き込みについては、サイトの運営者などに対して削除要請も実施。監視結果は、定期的に学校や教育委員会へ情報提供している。
巡回監視実施校数725校のうち、学校裏サイトなどが検出された学校数は125校（小学校6校、中学校59校、高校59校、特別支援学校1校）。ほとんどが中学校と高校で、全体の94.4％を占めた。
検出された不適切な書き込みの件数は915件。このうち、もっとも多いのは「自身の個人情報の公開」で811件と、88.6％を占めた。次いで、「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」83件、「他人の個人情報の公開」15件、「誹謗中傷」6件だった。「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」については0件だった。
3月の結果と比較すると、学校数は154校から29校減の125校となったものの、不適切な書き込みの件数は565件から915件へと1.6倍に増えた。中でも、もっとも多かった「自身の個人情報の公開」は、480件から811件に急増した。
学校非公式サイト等の監視結果について(平成26年4月)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku/seisaku_net/kanshi_1404.pdf





遠隔操作ウイルス「自宅で作った」…片山被告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140607-00050164-yom-soci　　読売新聞
パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などに問われている元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（32）が、犯行に使用した遠隔操作型ウイルスについて、「2012年の最初の犯行後、自宅のパソコンで作った。簡単に他人のパソコンを操るためだった」と話していることが、弁護団への取材でわかった。
東京地検は、不正指令電磁的記録（ウイルス）作成罪を適用できるか検討している。
片山被告と接見した主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、被告は12年7月、ほぼ１か月かけて、遠隔操作型ウイルス「iesys．exe」を作った。検察側は「勤務先のパソコンで開発、作成した」と主張していたが、自宅のパソコンで作成後、勤務先やインターネットカフェのパソコンで動作確認を行い、改良を重ねたという。




POS端末にサイバー攻撃　カード暗証番号盗難の危険
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140608-00000057-san-soci　　産経新聞
小売店や飲食店などでクレジットカード決済や売り上げ記録のデータ管理に使われる「POS端末」を標的にしたサイバー攻撃が、国内で初めて確認されたことが7日、分かった。顧客が入力したカードの暗証番号を暗号化される前に盗み出す最新鋭ウイルスで、米国では昨年、大手スーパーの顧客情報が流出する事態に発展。飲食店などでPOS端末が広く利用される日本への初上陸を受け、関係者はセキュリティー対策の強化を訴えている。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロが確認した。
POS端末は国内では百貨店やコンビニエンスストア、スーパー、飲食店などのレジに設置され、年間13万台超が出荷されている。
トレンド社は今年1～3月、国内のPOS端末のウイルス調査を実施したところ、端末内で顧客が入力したクレジットカードの暗証番号を盗むウイルス数件を検出した。暗証番号はPOS端末に入力されると瞬時に暗号化されるが、このウイルスは入力のタイミングを監視し、暗号化の直前に暗証番号を抜き取るという。盗まれた情報は、攻撃者のサーバーに自動的に送信される仕組みだった。
今のところ、国内では顧客情報の流出などの被害は明らかになっていないが、同様のウイルスは欧米で急増しており、世界では今年1～5月だけで昨年1年間（22件）の9倍以上の208件が検出されている。
昨年12月には、米大手スーパーチェーン「ターゲット」のPOS端末がウイルス感染し、顧客のクレジットカードの暗証番号など約1億1千万件が流出した。専門家は「盗まれた暗証番号が売買されたり、クレジットカードで勝手に買い物されたりする恐れがある」と注意を呼びかけている。




知育もしつけもスマホの時代！　人気のアプリはあの…〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140608-00000000-sasahi-sci　　dot.
今や、子どもの知育もしつけもスマートフォン(スマホ)でする時代――？
NTTドコモの子会社で、モバイル関連のコンサルティング事業などに取り組む「ドコモ・ドットコム」（本社・東京都港区）が、デジタルコンテンツ配信サービス「Google　Play」の2014年4月の人気アプリランキングを発表した。「教育」部門の売り上げランキングには、リズムゲームや絵本の読み聞かせといった知育アプリや、鬼から電話がかかってくるしつけアプリなど、幼児向けの教育アプリがずらりと並び、保護者の関心の高さをうかがわせた。
「Google　Play」は、スマホやタブレットなどのAndroid端末利用者が、個人や企業が開発したアプリを無料または有料で入手できるサービス。同社は毎月「Google　Play」で公開されているランキングデータを基に、人気アプリランキングを月単位で独自に集計している。
「教育」部門では、子どもが人気テレビ番組の歌に合わせてリズム遊びを楽しめる「リズム遊び　赤ちゃん幼児子供向けの知育アプリ」が1位となり、2位には画面を触るなどゲーム感覚で絵本を読める「読み聞かせ知育絵本スマほん」、3位には通勤・通学といったすき間の時間を利用して英語の勉強ができる「iKnow！」が続いた。赤ちゃんや幼児の知育・しつけに関するアプリが10位中八つを占め、「子育てにおけるスマートフォン活用ニーズの高さを表している」(同社)という。
中でも特徴的なのは、5位の「鬼から電話DX」だ。怖い鬼やドラキュラなどから電話がかかってくるという設定のアプリで、「子どもがだだをこねるのをやめた」「夜すぐに寝てくれた」などといったしつけ効果を評価するレビューが多い。昔から、保護者が絵本などを利用して「悪いことをしたら鬼が来るよ」「地獄に落ちるよ」と言い聞かせるなど、鬼は子どものしつけに大きな効果を発揮していたが、実際に鬼が来ることも、電話がかかってくることもなかった。自分の幼いころを思い出しても、想像するだけで恐怖心を覚えていた鬼から実際に電話がかかってくるのだから、効果はてきめんなのではないだろうか。
子育て中の人にとって、知育やしつけに利用できるアプリは心強い存在。だが、ただ子どもにスマホをいじらせておとなしくさせるだけでは、知育・しつけ効果が得られたとはいえない。例えば前述の「鬼から電話DX」であれば、子どもに鬼の存在を信じさせるために迫真の演技でおびえたり、「お母さんがいるから大丈夫。鬼さんに怒られないようにねんねしようね」と声をかけたりするなど、アプリに全てを任せるのではなく、あくまでも「お助けツール」として活用することが大切なのかもしれない。






ホンダのスーパーカブが立体商標に　国内の乗り物ではフェラーリについで2例目？
http://www.j-cast.com/2014/06/08206683.html?p=all　　J-CAST
出前や新聞配達でなじみの深いホンダの二輪車「スーパーカブ」の形が立体商標として登録されることになった。
ホンダが2014年5月末、特許庁から立体商標の登録認可を受けたことを明らかにした。国内では乗り物として輸入車のフェラーリが登録されているが、二輪車では初の登録になるとみられる。
カーネルサンダースやペコちゃん、コカ・コーラのボトル…
立体商標は形やデザインを見ただけで、どこの製品かが分かるものに認められる。模倣品を防止するのが目的で、日本では1997年から登録されるようになった。それまでは商標登録といえば、文字や図形、記号といった平面のものに限られていたが、人形などの立体的な形状やデザインの登録の必要性や要望の高まりを受け、先行する欧米にならって導入された。
これまでに約2400点が登録されているといい、その中でも知名度が高いのは、ケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダースや不二家のペコちゃん人形、コカ・コーラのガラスボトル、さらに、ヤクルトの容器、ファミリーマートの店舗形状と色彩など多岐にわたる。
ただ、製品の形そのものが商標登録されることになると、ライバル企業は似た形状の製品を販売できなくなる上、10年ごとの更新料を払えば権利を維持できるとあって、「登録のハードルは非常に高い」（関係者）のが実情だ。これまでにも知名度の高いひよこ饅頭がいったんは登録が認められたものの、その後に知財高裁で登録が取り消されたという事例もある。
一目でスーパーカブと分かるとして認められる
そこで、問題のスーパーカブ。ホンダ創業者の本田宗一郎氏が開発を指揮し、1958年から発売を始めた。今では日本に加え、タイやインドネシア、ベトナム、ブラジル、ナイジェリアなど14カ国で生産されている。14年3月までの世界生産累計台数は8700万台を超え、160カ国以上で販売されるヒット商品になっている。
スーパーカブの特徴といえば、ハンドル下の白いレッグシールドやスクーターよりも大きめのタイヤだ。ホンダは2011年に特許庁に商標登録を出願したが、50年以上にわたり、こうした基本デザインに変更がなく、一目見ればスーパーカブだと分かるとして認めた。ホンダは「一貫したデザインコンセプトを守り続けた結果」としている。
お墨付きを得たことでスーパーカブのブランドにも磨きがかかるところだが、残念ながら商標が保護されるのは国内のみ。このため、国内へ「紛（まが）いもの」の流入を防止するのには一定の効果はありそうだだが、海外でのコピーバイクの流通を防ぐことはできないという。




2014年06月07日




ダウンロードサイト内の一部ファイルが改ざん被害、PCがウイルス感染する可能性(バッファロー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34326.html    ScanNetSecurity
バッファロー、ユーザー向けサポートツールにウイルス混入……サイトが改ざん被害
バッファローは2日、同社のダウンロードサイト内の一部ファイルが改ざんされていたことを公表した。ダウンロードしたユーザーは、最悪の場合、PCがウイルス感染する可能性があるという。
ウイルスは「Infostealer.Bankeiya.B」と呼ばれるもので、感染した後に、オンラインバンキングへアクセスすると、ログイン情報（IDやパスワード）が不正に取得される。
5月27日の午前6:16～午後1:00までの間に対象ファイルをダウンロードし、ファイルを解凍・実行したユーザーが該当する。なお不正なファイルは解凍時に中国語が表示されるとのこと。
改ざんされたのは、無線LAN製品向けの「エアナビゲータ2ライトVer.1.60（ファイル名：airnavi2_160.exe）」「エアナビゲータライトVer.13.30（ファイル名：airnavilite-1330.exe）」「子機インストールCD Ver.1.60（ファイル名：kokiinst-160.exe）」、外付ハードディスク製品向けの「DriveNavigator for HD-CBU2 Ver.1.00（ファイル名：drivenavi_cbu2_100.exe）」、ネットワークハードディスク（NAS）製品向けの「LinkStationシリーズ ファームウェア アップデーターVer.1.68（ファイル名：ls_series-168.exe）」、CPUアクセラレータ製品向けの「HP6キャッシュ コントロール ユーティリティVer.1.31（ファイル名：hp6v131.exe）」、マウス付属Bluetoothアダプタ製品向けの「BSBT4D09BK・BSBT4PT02SBK・BSMBB09DSシリーズ（マウス付属USBアダプター）ドライバーVer.2.1.63.0（ファイル名：bsbt4d09bk_21630.exe）」など。
同社では、すべての掲載ファイルのウイルスチェックを実施し、別の事業者のサーバへ切り替えを行い、ダウンロードサービスを再開した。改ざんの経緯などについては現在調査中。
ダウンロードサイトのウイルス混入に関するご報告（6/5付続報）
http://buffalo.jp/support_s/20140605.html





スマートフォンでの「ワンクリック請求」に注意を呼びかけ(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34324.html    ScanNetSecurity
スマホのワンクリック詐欺が増加傾向……画面は「表示されているだけ」
情報処理推進機構（IPA）は2日、2014年6月の呼びかけ「登録完了画面が現れても、あわてないで！」を公開し、スマートフォンでの「ワンクリック請求」について、注意を呼びかけた。
「ワンクリック請求」（ワンクリック詐欺）とは、サイトに登録して契約が成立したと思わせて、利用者を慌てさせサイト使用料の名目でお金を支払わせるものだ。2014年4月と5月にかけてIPAに寄せられたワンクリック請求の相談件数は合計593件。そのうちスマートフォンでのワンクリック請求に関する相談件数は162件で、全体の約3割を占め、増加傾向にあるという。
「スマートフォンでのワンクリック請求」は、アプリなどが常駐する「パソコンでのワンクリック請求」と異なり、“登録完了”と記載されたウェブページがブラウザ上で表示されているだけのものがほとんどだ。そのため、正しい手順でタブを消去したり、履歴を消去すれば、それで次からは表示されなくなる。
しかし、動揺した相談者が、あわててワンクリック請求業者に電話やメールで連絡した結果、電話番号やメールアドレスなどの情報が相手業者に知られたことを不安に思う相談が多いと、IPAでは指摘している。
IPAでは、ワンクリック請求の登録画面が表示されても慌てないこと、こういった“脅し”にのって自ら業者に連絡をしたりお金を振り込まないこと、不安に思う場合は最寄の消費生活センターへ相談することを呼びかけている。
2014年6月の呼びかけ　「 登録完了画面が現れても、あわてないで！  ～ スマートフォンでのワンクリック請求に注意！ ～
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html





出会い系サイト規制法の「抜け穴」　スマホアプリが広がり、性被害も増える
http://www.j-cast.com/2014/06/07206462.html?p=all　　J-CAST
スマートフォンアプリでの出会いがきっかけになった性犯罪被害が増えている。未成年も含まれるため、子どもを持つ親にとっては深刻な問題だ。
「出会い系サイト」を規制する法律があるのに、なぜアプリ経由の「出会い」が根絶されないのか。
「急に寂しくなった」「暇してる人絡んでください」
ネットで知り合った女子中高生にわいせつ行為をする事件でも、最近はスマホアプリを使用したケースが特に目立つ。「出会い系サイト」ではなく、コミュニティを通じて連絡を取り合う仲になり、実際に相手と会った結果、犯罪に巻き込まれることがあるようだ。
警視庁が2014年2月に発表した資料によると、13年中の「出会い系サイト」に起因する事犯の検挙件数は726件（前年比-122件、同-14.4％）と減少した一方で、コミュニティサイトに起因した児童の犯罪被害検挙数は1804件（前年比＋493件、＋37.6％）と増加している。コミュニティサイトの中でも特に「無料通話アプリのIDを交換する掲示板」の犯罪被害が増えている。
ID交換掲示板はコミュニティサイトの中でも特に「出会い」目的の傾向が強い。プロフィールと顔写真、短いメッセージ、通話アプリのIDだけが掲載できる。同様の機能を備えたID交換専用スマホアプリもあり、「急に寂しくなった」「暇してる人絡んでください」といった投稿がズラリと表示される。気に入った人のIDをコピーして、通話アプリで検索をかければ、見ず知らずの相手といきなり個別に連絡が取れるというわけだ。通話アプリ業者はこうした掲示板などは提供していないが、別の業者によって「暇つぶし」「友達探し」サービスとして運営されている。
通話アプリ側としても頭を抱えているのが現状で、LINEは公式ブログで、
「面識のない異性との出会いや交際を目的とする利用方法は利用規約で禁止しております。非公認サービスの利用をきっかけとして、LINEで面識のない異性との出会いや交際を求めることも利用規約違反となりますのでご注意ください」
と非公認サービスを名指しで列挙した。
また、18歳未満のユーザーを対象にID検索機能を停止し、検索結果にも表示されない措置をとるなどの対策をしている。連絡先を交換するにはBluetooth通信、QRコードの読み取り、電話帳連携による自動登録に限られる。それでも、QRコードをツイッター経由で送信したり、LINE以外の通話アプリを利用したりと、さまざまな抜け道を使って交流するユーザーは少なくない。
「出会い系サイトだけを規制する意味はない」
コミュニティサイトを規制して未成年被害者を減らそうにも、そう簡単ではない。現在の「出会い系サイト規制法」は目的が異なるからだ。そもそも正式名称が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」で、警視庁ウェブサイトによると「インターネット異性紹介事業」の定義を満たさなければいけない。このため、問題のアプリはこの中に入らないらしい。
奥村徹弁護士はYahoo!個人のページで「出会い系サイト規制法」について、「ただの掲示板で異性が誘い合っていても１対１の通信でないので出会い系サイトには該当しない」と述べている。その上で、「元々ザル法だった出会い系サイト規制法から、コミュニティサイト・出会い系アプリへと利用者が完全にシフトしてしまっていて、もはや出会い系サイトだけを規制する意味はないのではないかと考えている」
と指摘している。





メルマガ原稿作成の内職をきっかけに次々と代金を請求する手口に注意喚起(国民生活センター)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34328.html    ScanNetSecurity
「メルマガ作成内職」のはずが借金に発展……国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは5日、メールマガジン（メルマガ）の原稿作成の内職をきっかけに、ホームページ作成やサーバー拡張を勧誘し、次々と代金を請求する手口に対して、注意喚起する文章を公開した。
同種の手口について、全国消費生活情報ネットワーク・システム「PIO-NET」には、2009年度の約60倍となる、424件の相談が2013年度は寄せられたという。契約購入金額の平均は約89万円で、主に20歳代から40歳代の女性がトラブルに遭っている。
手口の具体的な内容としては、メルマガ作成の仕事に申し込んだところ、「あなたの文章はレベルが高い」などとほめたうえで、仕事の拡大やホームページ作成を進められ、そのためにかえって借金を背負うことになるというものだ。最終的に、消費者が契約を断ろうとしたところ「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースもあったとのこと。さらに消費者が返金を求めても態度が強硬で、返金には応じないケースがほとんどである。
センターでは、消費者へのアドバイスとして、安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供をしないこと、高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されてもきっぱりと断ることなどを呼びかけている。
借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職－20代から40代の女性に100万円以上の借金をさせる事例も！－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html





クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起(JOGA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/07/34327.html    ScanNetSecurity
クレジットカードを使ったスマホゲームの課金トラブル、防止キャンペーンを実施
日本オンラインゲーム協会（JOGA）は5月30日、クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起する啓蒙キャンペーンを実施した。トラブル防止のための留意点などをまとめた特設ページも開設し、保護者にカードの管理徹底などを呼びかけている。
スマートフォンの普及などに伴い近年、オンラインゲームにおいて子どもがクレジットカードを利用するトラブルは増え続けている。2013年12月には、国民生活センターが注意喚起を実施。これを受けてJOGAが、「消費者の日」である5月30日、同センターや日本クレジット協会の協力を得て、キャンペーンを行った。
JOGAのホームページ上には、「子どものスマートフォン課金トラブルを防ぎましょう」と題したキャンペーンページも開設した。ターゲットは、ゲームを利用する子どもの保護者。トラブルを防ぐための留意点として、クレジットカードや端末の管理方法、利用明細書やメールを確認する必要性などを紹介。クレジットカードの仕組みやアプリ購入のルールについて、子どもと話し合うことの大切さにも触れている。
キャンペーンページは、会員企業の企業やゲームのサイト、アプリ上にバナーとして掲載。日本クレジット協会のページとも相互にリンクしている。
JOGA クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲーム利用に注意喚起
http://www.japanonlinegame.org/pdf/JOGARelease_20140530.pdf
日本オンラインゲーム協会
http://www.japanonlinegame.org/





LINEでクラスの立ち位置が決まる!? 大人が知っておくべき“スマホチルドレン”の実態
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5061.html　　ビジネスジャーナル
ひと昔前とは時代が変わり、子どもがケータイを持つのは当たり前となった。
2012年春頃から急速にスマホは子どもたちに広がり始めるが、それに伴いスマートフォンを手放すことができない“スマホチルドレン”が増えているのだ。
本書『スマホチルドレン対応マニュアル』（竹内和雄／著、中央公論新社／刊）は、携帯電話、とくにスマホを手にした子どもたちに対応するときの、大人としての心構えを紹介する一冊だ。
ネットで情報を得たり、買い物をしたり、LINEで話せたりと便利なスマホだが、スマホに依存したり、使い方を誤るとネットで炎上、さらには事件に巻き込まれてしまう可能性もある。また、「既読スルー」など、LINEでのやりとりがきっかけでイジメに発展することもある。
本書では、著者の竹内氏がインタビュー調査で聞いたスマホチルドレンが現在置かれた状況を象徴している悲しい事例をいくつか紹介している。
スマホの浸透によって、彼らのコミュニケーション手段の中心に「LINE」が定着してきた。「LINE」はコミュニケーションツールとしてとても便利な反面、苦労もあるようだ。
高校1年生女子の春江さんは、とにかくいつでもスマホを触っている。いつ誰から書き込みがあってもいいようにしておかなければならない。既読がつくから見たらすぐに絶対返事をしなければならないからだ。一方、メールなら「読むの忘れてた～」で済む分、楽だったのかもしれない。グルチャ（グループ・チャット）は、クラスでの自分の位置がそれで決まるから、頭と気をすごく使う。そこの会話でキャラ付けされるため、リアルよりもLINEのグルチャのほうが重要になるのだ。
子どもたちは便利なスマホを楽しんでいるように見えるが、実は楽しいばかりではない。嫌われないように一生懸命になっているという面もあるということだろう。
また、スマホの使い方を誤ると、被害者になる可能性もあれば、加害者になる可能性もある。
芸能人や有名人でもないのに、普通の若者がネット上で炎上する。コンビニやファミリーレストランの冷蔵庫・冷凍庫にふさげて入った画像や遊園地での迷惑行為の画像を本人が自らFacebookやTwitterなどのSNSに投稿し、大問題になったのは記憶に新しい。
彼らにとっては「若気の至り」「ちょっとした悪ふざけ」かもしれないが、そんな言葉で片づけられることもないまま、「威力業務妨害」などの罪に問われる可能性もある。そこに至らなくても、社会的制裁は受けることになるだろう。実名や顔写真がネット上に一度さらされれば、削除することも難しい。検索すればすぐに出てきてしまうため、結婚や就職に影響することもあり、自業自得とはいえ将来にわたり不利益を被ることになるのだ。
大人からすれば、スマホをもつ子どもたちの行動は理解し難いこともあるかもしれない。今の大人が子どもの頃とは時代が違うのだから、価値観や考え方が違うのも必然のことだろう。
スマホチルドレンの現状を受け止め、誤ったことがあれば、それに対する対策を考えていくことが大事ということだ。





JAL大量欠航を招いた｢重量管理｣のカラクリ 効率運用の負の側面が顕在化 (IT化の負の側面が表れた典型例)
http://toyokeizai.net/articles/-/39544    東洋経済オンライン
想定外のトラブルで、約1万4000人が影響を受けた。日本航空（JAL）は6月5日、システム障害により合計174便の国内線を欠航した。
全国各地の空港とつながるJAL全体の運航管理システムのうち、航空機の「重量管理」を行うシステムが、同日9時15分ごろにダウン。17時ごろに復旧したものの、システムが止まっている間の運航便の大半を飛ばせなかった。
システム復旧後は、特段の異常はなく運航は正常化。ただ、ダウンした重量管理システムは、今年1月に従来のものから刷新したばかりで、今回、初めてトラブルを引き起こした。6月6日午後時点では「原因ははっきり特定できていない」（JAL広報部）ことを考えると、原因を特定して明確な対策を打たない限り、同じようなシステム不良を起こす可能性を否定できない。
荷物の配置でバランスを制御
それにしても、今回の一件を引き起こしたのは、重量管理にかかわるたった1つのシステム不良だ。なぜ重量管理をできなくなったことが、大量欠航につながったのか。
航空機は、乗客の人数やその乗客が座る座席の位置、スーツケースをはじめとした乗客が預ける荷物、航空貨物として併載する荷物の量、燃料などが、便によって変動する。そこで航空機の重心を考慮して、前後左右でバランスを最適にしないと、安全かつ効率的に飛ばせない。
そのバランスについてコンピュータを使って最適解をはじき出すのが、重量管理システムのキモなのだ。したがって、予約やチェックインなどのシステムともつながっている。
具体的には、ある便の乗客の予約人数に対して、過去の実績データを基に事前におおよその重量を想定して、併載する貨物をどこへどのぐらい積むかをシミュレーションして、当日の運航に備える。運航当日は、実際に乗った乗客の数、給油の量などに応じて重量のバランスを瞬時に計算し、どうしたら最適なバランスが保てるか、荷物などの搭載計画を立てて実行する。
夏場と冬場では乗客の衣服の重さが変動することや、大人と子どもでは平均的な重量が異なることなども考慮する。また、相撲の力士が大量に乗り、平均重量が大きく変わるという突発的な事態にも、システム面である程度、対応できるという。
手作業でカバーした空港も
かつて重量管理システムがコンピュータ化されるまでは、重量管理は手作業だった。実は6月5日に重量管理システムが止まっている間も、一部では欠航にならなかった便もあった。手作業によるシミュレーションでカバーしたからだというが、人力ではスピードで機械に到底かなわず、大量欠航は免れなかった。
逆にいうと、昔と違って今は重量管理のような複雑な業務をコンピュータで一定程度自動化していることによって効率的な運用が可能となり、過密な運航スケジュールが組めるようになっている。今回の大量欠航は、1つのトラブルが全体に大きく影響するという、IT化の負の側面が表れた典型例だった。






2014年06月06日



Google、「災害情報」に関連ツイートを追加
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/06/news049.html    ITmedia
米Googleは6月5日（現地時間）、地震や津波に関する警報や注意報を表示する
「Google Public Alerts（日本ではGoogle災害情報）」
http://www.google.org/publicalerts?hl=ja#v=35.7469212,139.9051522,35.0580003,138.8087713&z=8　：　災害情報
に、米Twitterに投稿された公開ツイートの情報を追加すると発表した。まずは米国で開始し、提供地域を段階的に拡大していく計画。また、将来的にはTwitter以外のSNSの情報の追加も検討しているという。
Google災害情報はこれまで、公的機関（日本では気象庁）が公開した情報と、それに関連するニュースを提供してきたが、これにツイートを加えることで、ユーザーに災害地域のリアルタイムの状況を提供できるようになるとしている。
膨大な関連ツイートから有用な情報を見極めるのは難しいことだが、まずはスタートすることが大事だと、Googleは説明している。
例えば被災地の画像や「休校になった」といった公的機関が提供しない情報をツイートで確認できる。
関連ツイートは、モバイル端末では災害情報の「推奨される対応」などの下に表示される。
Google+の投稿　Google Crisis Response
https://plus.google.com/+googlecrisisresponse/posts/AyKhiiqmiVV





Apple、アプリで仮想通貨の利用を許可
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/06/news061.html    ITmedia
Appleはソフトウェア開発者がアプリに仮想通貨取引を含めることを許可する方針だ。（ロイター）
米Appleはソフトウェア開発者がアプリに仮想通貨取引を含めることを許可する方針だ。Appleの「iPhone」や「iPad」でも新しい形態の通貨を利用できる道が開かれたことになる。
Appleのアプリストア「App Store」の
最新版レビューガイドライン
https://developer.apple.com/appstore/resources/approval/guidelines.html　：　App Store Review Guidelines - App Store Resource Center
には、次のように記されている。「アプリは承認された仮想通貨の取引を促進してもかまわない。ただし、そのアプリが使用される地域のあらゆる法律（州法、連邦法）を順守している必要がある」
「承認された仮想通貨」が具体的にどのようなものを指すかについての説明はない。
詳しい情報を求めてAppleの広報担当クリスティン・ユゲ氏にメールで問い合わせたが、すぐには返答を得られなかった。
仮想通貨は、政府や中央銀行などの管理主体を持たずにP2Pネットワークで取引されるデジタル通貨だ。
こうした暗号通貨の使用は賛否の分かれるところだ。米国では、一部の州当局が仮想通貨の規制強化を計画しており、ここ数カ月間は投資家に対し、仮想通貨の取引に際しては付随するリスクを十分に検討するよう警告している。
一方、衛星放送大手のDish Networkは先週、デジタル通貨「ビットコイン」による決済を2014年第3四半期（7～9月期）から受け付ける方針を明らかにした。米国では既にオンライン小売大手のOverstock.comやソーシャルゲーム大手のZyngaがビットコイン決済を導入している。




「mixi」約4万人に不正ログインの可能性--課金などの被害は未確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-35049054-cnetj-sci    CNET Japan
ミクシィが運営するSNS「mixi」において、何者かにより、不特定多数を狙った不正なログインが試みられていることが取材により明らかとなった。
ミクシィによると、5月31日から現在でも行われているとされ、不正ログインが行われた可能性のあるアカウントは約4万件。現時点で、課金やアカウント情報の変更などの被害を受けたという報告は受けていないという。なお、実際に不正にログインされた件数は調査中とのことだ。
mixi運営事務局では、不正ログインが行われたアカウントに対し、mixi内のメッセージ機能を使って、登録メールアドレスとパスワードの再発行を促している。現在は不正ログインが試みられたユーザーにのみ通知しているが、今後、mixiトップページでも注意喚起する予定だという。
ミクシィは「サーバに対して不正アクセスがあったわけではない」とし、サーバからユーザー情報などが奪われていないことを強調。この一連の不正ログインを「特定ユーザーを狙ったものではない」との見解を示している。




携帯電話基地局になりすましてスマホの個体識別情報や位置情報を集める捜査手法「スティングレー」の実態
http://gigazine.net/news/20140606-stingray-cell-phone-tracker/    GIGAZINE
アメリカ国家安全保障局(NSA)が1日で全世界50億台の携帯電話の現在地を追跡していたことが判明しているように、いまや犯罪捜査においては携帯電話やスマートフォンからの情報取得が不可欠といえるものになっています。そんな捜査の一例として、強力な電波を発することによって携帯電話網の基地局になりすまし、一般市民にはほとんど気付かれることなく個人の位置情報などを特定してしまう「Stingray(スティングレー)」と呼ばれる捜査手法の実態が明らかにされました。

VICTORY: Judge Releases Information about Police Use of Stingray Cell Phone Trackers | American Civil Liberties Union
https://www.aclu.org/blog/national-security-technology-and-liberty/victory-judge-releases-information-about-police-use

これは、一度は非公開とされた裁判記録について、アメリカ・フロリダ州の裁判所が公開を命じた決定によって明らかにされたもの。公開を求めたのはアメリカにおける言論の自由を守ることを目的とした団体である「アメリカ自由人権協会(ACLU)」で、一度は合衆国政府の意向に基づいて非公開とされた情報が異議申し立てにより公開されることとなりました。
ACLUはこの数か月前、フロリダ州タラハシーの警察が実施した捜査で、令状が出ていないにもかかわらずスティングレーが用いられたことを確認。その事件の裁判では捜査担当者がスティングレーの使用を証言していましたが、裁判所は連邦政府からの要請を受け入れる形で審議を非公開とし、記録書類を機密扱いとしました。
ACLUはこの動きに対し、合衆国憲法 修正第1条の規定に基づいて情報公開を求める緊急動議を発動。これに対してアメリカ政府は、2002年にブッシュ政権の下で制定された国家安全保障法などに基づいて情報非公開の正当性を主張しましたが、ACLUは「このケースは州レベルの判決に対するものであるため、同法の規定は及ばない」と反論を行いました。
その結果、裁判所は記録書類の公開を命じる決定を下すことに。公開された書類によって捜査内容が明らかにされ、以下のようなスティングレーの実際の使用方法や使用の実態が明らかにされました。
◆スティングレーは携帯電話基地局になりすまし、範囲内に存在するあらゆる端末をそのネットワーク内に登録させる。そして、本来の基地局になりかわって各端末の位置情報や個体識別情報を収集する。
◆スティングレーは、各端末が通話を行う場合のみならず、電源がONになった瞬間からトラッキングを開始できる。
◆スティングレーは各端末に対し、スティングレーとの通信をフルパワーで行うように強制できるので、バッテリー消費が速くなる。消費スピードが速くなっている場合は、警察がスティングレーを使っている可能性が考えられる。
◆実際の使用時には、圏内にある全ての端末の評価が行われる。そのため、捜査対象者以外の無関係の住民に対しても同様の調査が実施されてしまう。
◆このケースの場合には、警察車両に搭載する車載タイプと手持ち可能な2タイプのスティングレーが用いられている。捜査にあたり、警官はまず警察車両に乗ってエリア内を周回して容疑者が住む住居の絞り込みを行う。次に、手持ちタイプのスティングレーを用いて、疑いのあるエリア内全ての住居のドアの前で捜査を行い、どの部屋に容疑者が住んでいるのかを特定する。これはいわば、「警察が住民の住居に対し、窓の外から電波を照射して中に住む人の情報を抜き取っている」ということになる。
◆証言に立ったタラハシーの刑事は、2007年の春から2010年8月までの間に同様の手法が200回以上用いられた、と明らかにしている。
ACLUでは、この情報開示を命じた判例によって政府によるスティングレーを用いた捜査手法の非公開には根拠がないことを指摘。同時に、合衆国政府が州政府の公的記録の公開に干渉する根拠がないとしています。
携帯電話の仕組みを用いることで、従来では考えられなかったレベルで個人の行動が追跡されてしまうことが明るみにされた事例となったわけですが、公の利益と個人の利益にまつわる争いは今後も続きそうです。




shrturl.coで本物そっくりの偽サイトを作り放題―「2660億ドルでYC買収」の偽TC記事も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-00028399-techcr-sci    TechCrunch Japan
ノー。Andreessen Horowitzは2660億ドルでY Combinatorを買収していない。 このページはおそろしいほど完璧にTechCrunchのフォーマットになっているが、TechCrunchの記事ではない。第三者のジョークだ。
レイアウト、ロゴ、見出し、Facebookを利用したコメントまで、記事の本文以外、すべて本物そのままだったから多くの読者が疑いをもたなかったのも無理はない。バイラルに大反響を呼び起こし12時間で2万5000ページビューを記録した。いったいどうやってこれほど精巧なサイト偽造ができたのだろう？　
この偽造を可能にしたのはインターネットに存在するもっとも邪悪なツールの一つ、shrturl.coというサービスだ。
TheNextWeb.comのデザイナー、Alexander Griffioenが作ったShrtURLを使うと、インターネット上のどんなサイトでも見た目をそのままにコピーしてテキストを勝手に書き換えることができる。スタイル、デザインは元のサイトとまったく同じだ。Facebookコメントなどのウィジェットまで本物同様に動作する（500 Startupsのファウンダー、Dave McClureまでがおもしろがってコメントしている）。
私はShrturlを試してみたが、なるほど簡単にどんなサイトでもコピーできる。iOS 8はハードウェアなしで動くというTechCrunch記事がすぐに作れた。そこでiMacを無料で提供中.という偽Appleストアや当社はFacebookを買収しましたというGoogleブログも作ってみた。
もちろんこういう記事は一見してジョークと分かる。 しかし社会を混乱させたり個人に迷惑をかけたりするような使い方はいくらでもあるだろう。現にこんな偽ツイートが現れている（John Biggs記者はヘルペスに罹っていない）。
ただしShrturlで作製されたページは48時間後に自動的に削除される。.
それでもこのサービスを悪用する可能性は無限だ。このサイトで作られるページのURLは http://shrturl.co/(characters)となるので、正当なURL短縮サービスと紛らわしい。その上サイトのデザインが本物と完璧に同一なのだから、記事の内容が少々奇妙でも信じこんでしまう訪問者が出るのはやむを得ない。
Y Combinator買収のとんでもなく馬鹿げた記事がJordan Crook名義で書かれていたおかげで、今日は私はTwitterでさんざんな目にあった（偽記事を作ったのはこの人物。ただし、仲間内のジョークのつもりで、これほど大きな騒ぎになるとは思っていなかったようだ）。
その上、ShrturlのリンクをBit.lyでさらに短縮してしまえばいよいよもって正常なリンクに見える。謎の中の謎の中のジョークというわけだ。
昔からインターネットにジョークは付き物だった。もし「面白すぎる」話にでくわしたら―ウェブページであろうと友だちのツイートであろうと―ソースのURLをきちんとチェックすることが必要だ。そのURLがShrtURL.coだったらあなたはかつがれているのだ。
しかしGriffioenはそのうちURLをもっとうまく誤魔化す方法を考えつくかもしれない。ご用心、ご用心。



トルコ政府、YouTubeへのアクセス遮断を解除
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/06/news059.html    ITmedia
トルコ当局がYouTubeへの接続遮断を解除。同国の憲法裁判所が「接続遮断は人権侵害にあたる」との判断を下していた。（ロイター）
トルコの通信当局は6月3日、動画共有サイトYouTubeへの接続遮断を解除した。同国の憲法裁判所が先週、「接続遮断は人権侵害にあたる」との判断を下したことを受けての措置だ。
トルコのタイイップ・エルドアン首相府の高官はReutersの取材に応じ、次のように語っている。「本日（3日）受け取った憲法裁判所の判決に従い、本日中にYouTubeへのアクセスを可能にする」
トルコでYouTubeやTwitterへの接続が遮断される前には、エルドアン首相の側近グループによる汚職関与をうかがわせる盗聴ファイルがこれらのサイトに流出していた。Twitterへの接続遮断は4月に解除されている。
トルコ政府がYouTubeへの接続を遮断したのは、統一地方選挙を控えた今年3月27日のこと。国家安全保障担当の高官らがシリアへの軍事介入の可能性について協議している音声ファイルが流出したのを受けての措置だった。
エルドアン首相をめぐってはほかにも盗聴データが相次いで流出したが、同首相はこうした録音を「反逆行為」と糾弾。続く3月30日に実施された統一地方選挙では、ほぼこれまで通りの支持率で勝利を収めた。
トルコの憲法裁判所はYouTube遮断に対する複数の個人からの異議申し立てを慎重に審議した上で、先週、「この接続遮断は言論の自由を求める権利を侵害している」との判断を下した。





OpenSSLにまた重大な脆弱性、直ちにパッチ適用を
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/06/news034.html    ITmedia
脆弱性を悪用された場合、クライアントとサーバ間のトラフィックの暗号を解除され、改ざんされる恐れがある。
オープンソースのSSL／TLS実装ライブラリ「OpenSSL」に新たな脆弱性が見つかり、6月5日（米国時間）に修正パッチがリリースされた。脆弱性はサーバとクライアントの両方が影響を受け、OpenSSLで保護していたはずの情報が漏えいする恐れがある、
OpenSSLは同日公開したセキュリティ情報で、6件の脆弱性を修正したことを明らかにした。中でも「SSL/TLSの中間者攻撃の脆弱性」では、攻撃者にクライアントとサーバ間のトラフィックの暗号を解除され、改ざんされる恐れがある。
この脆弱性はクライアントではOpenSSLの全バージョンが影響を受ける。サーバではOpenSSL 1.0.1／1.0.2-beta1のみに影響が確認されているが、1.0.1より前のバージョンを使っている場合も念のためにアップグレードするよう勧告している。
脆弱性はOpenSSLのバージョン0.9.8za、1.0.0m、1.0.1hで修正された。
この脆弱性は、日本のネットワークセキュリティ技術・研究開発企業レピダムの菊池正史氏が発見した。同社が6月6日に公開した情報によれば、OpenSSLのChangeCipherSpec（CCS）メッセージの処理に脆弱性があり、悪用された場合、第三者が通信に介在し、第三者が知り得る弱い鍵をOpenSSLに使用させることが可能だという。
この攻撃を実行するためには、標的とするクライアントとサーバの両方に脆弱性があり、サーバはバージョン1.0.1以降である必要がある。脆弱性のあるバージョンのOpenSSLを使って通信を保護していたWeb閲覧、メールの送受信、VPNといったソフトウェアは、通信内容や認証情報などを詐取・改ざんされる危険性がある。レピダムは「攻撃方法には十分な再現性があり、標的型攻撃などに利用される可能性は非常に高い」と警告している。
OpenSSLのセキュリティ情報ではこの他にも5件の脆弱性について解説している。このうちDTLSフラグメントに関する脆弱性は、任意のコードを実行される可能性が指摘されている。
OpenSSLの脆弱性は、影響が極めて広範に及ぶ。米US-CERTは6月5日の時点でFreeBSDやRed Hat、Ubuntuへの影響を確認。米SANS Internet Storm Centerも直ちにパッチを適用するよう呼び掛けている。
OpenSSL Security Advisory [05 Jun 2014]
https://www.openssl.org/news/secadv_20140605.txt
CCS Injection Vulnerability（レピダム）
http://ccsinjection.lepidum.co.jp/ja.html
OpenSSL is vulnerable to a man-in-the-middle attack（US-CERT）
http://www.kb.cert.org/vuls/id/978508
JVN#61247051：OpenSSLにおけるChange Cipher Specメッセージの処理に脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN61247051/index.html



OpenSSLにまた危険度の高い脆弱性、中間者攻撃につながる恐れ、修正版が公開
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140606_652157.html    Impress Watch
OpenSSL Projectは5日、オープンソースのSSL/TLSライブラリ「OpenSSL」に関する6件の脆弱性情報を公表し、脆弱性を修正したバージョン（1.0.1h、1.0.0m、0.9.8za）を公開した。中間者攻撃（MITM：Man-in-the-middle）により暗号通信の内容が第三者に読み取られたり、内容が改ざんされたりする可能性のある、危険度の高い脆弱性の修正も含まれている。
中間者攻撃につながる恐れのある脆弱性（CVE-2014-0224）は、Change Cipher Spec（CCS）メッセージの処理に関するもの。OpenSSLにはCCSプロトコルの実装に問題があり、鍵情報の交換の前にCCSメッセージを受け取ると、空の鍵情報を使って暗号化鍵を生成してしまう。
この脆弱性を発見した株式会社レピダムの菊池正史氏によると、クライアントとサーバーがともにバグが存在するバージョンのOpenSSLを使用しており、サーバー側がバージョン1.0.1以降の場合に、通信の盗聴・改ざんを行う攻撃が行われる恐れがある。サーバーだけがバグの存在するバージョンの場合は、クライアントの偽装を行う攻撃が行われる恐れがあるという。
レピダムでは、この脆弱性の攻撃方法には十分な再現性があり、標的型攻撃などに利用される可能性は非常に高いと考えられると警告している。
このほか、最新版のOpenSSLでは、無効なDTLSハンドシェイクを送信することでDoS攻撃につながる恐れのある脆弱性や、任意のコード実行につながる恐れのあるDTLSの不正フラグメントの脆弱性などが修正されている。
JVNによる脆弱性情報
http://jvn.jp/jp/JVN61247051/index.htmlCCS
Injection脆弱性(CVE-2014-0224)の概要・対策・発見経緯について（株式会社レピダム）
http://lepidum.co.jp/news/2014-06-05/news-CCS-Injection/OpenSSL
Projectによるセキュリティアドバイザリ（英文）
http://www.openssl.org/news/secadv_20140605.txt





NTT「光サービス卸」が市場競争を阻害──地域系通信事業者が総務省に要望書
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140606_652054.html    Impress Watch
地域系インターネット接続サービスを提供する222団体は5日、NTTの「光アクセスのサービス卸（以下、光サービス卸）」に関する要望書を総務大臣に対して提出した。同サービスが電気通信事業法やNTT法の趣旨から逸脱している可能性があるとし、公の場における一層の議論や、制度的措置の導入を求めている。
要望書は、株式会社ケイ・オプティコムをはじめとした光ファイバー通信事業者9団体、株式会社ジュピターテレコムなどケーブルテレビ通信事業者213団体の連名で提出。5日午後には、代表8団体が記者会見を開催し、狙いを説明した。
ここでいう光サービス卸とは、NTTが5月13日に発表した新しいサービス「光コラボレーションモデル」のこと。これまでNTT東日本・西日本がエンドユーザーに対して提供・販売していた光ファイバー系のインターネット接続サービスを、希望する事業者に卸売りし、その提供を受けた事業者が独自のサービスなどを付加した上で、販売できるようになる。
ケイ・オプティコムによると、これまでもNTTの設備を外部事業者が借り受けて販売するケースはあったが、その際はNTTと事業者の間で利用約款を策定し、公平な条件であるか調査した上で総務大臣が認可するという手順を踏んでいた。これは電気通信事業法において「相互接続制度」として明確に規定されている。
対して、今回の光サービス卸は「卸電気通信役務」という制度を活用したもので、NTTと事業者の間でごく一般的な相対取引を行う。このため、契約価額なども不透明となる。巨大企業ゆえにさまざまな規制法律が適用されるはずのNTTが、いわば盲点を突く形で拙速に提供するのが光サービス卸であり、市場競争への影響が考慮されていない───というのが、地域系事業者の主張だ。
また、光サービス卸は、活用の仕方によってはNTTグループの再統合・一体化に繋がりかねないとの懸念も示された。NTTの光ファイバーサービス「フレッツ光」は市場シェア70％を超えており、グループ会社であるNTTドコモは携帯電話市場において極めて大きな存在感を誇る。結果、NTTドコモが光サービス卸を活用してセット割引的な運用を行ってしまうと、市場支配が強まり、健全な市場競争を損なう可能性があるという。
加えて、光サービス卸によって需要がNTTグループのサービスに集中してしまうと、設備面での競争停滞が起こりうるとも指摘する。実際、通信速度1Gbpsを超えるような超高速通信サービスが地域系事業者によって提供され、後にNTTが追随したケースもある。1事業者が市場を支配してしまうと、こういったサービス改善は起こりづらくなる。
このほか、法人ユーザーなどが複数の光アクセス事業者の回線を同時契約し、冗長化を図るといった手法は複数の事業者が市場参入しているからこそ実現できる。公正な競争の継続は、価格や通信の信頼性の面でも、ユーザーにメリットがあると考えられる。
要望書ではこれらの問題を指摘した上で、1）光サービス卸が競争環境におよぼす影響について公の場で議論すること、2）光サービス卸が公正な競争を阻害することのないように制度的措置を講じること、3）措置が講じられるまでの間に光サービス卸が提供されないようにNTTを指導すること──を具体案として提言している。
5日の記者会見には、ケイ・オプティコム代表取締役社長の藤野隆雄氏が出席した。藤野氏は「光サービス卸は、NTT東西の光アクセス設備を相互接続ではなく、卸電気通信役務として何ら制約なく他の事業者に提供するもの。設備競争に重大な影響を与え、大規模プレーヤーによる市場支配を招きかねない」と、大きな懸念を示した。
現在、情報通信審議会では2020年代に向けて、NTTの在り方も含めた中長期的なICT政策を審議しているという。一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の専務理事である松本正幸氏は、審議が進められる最中ながら光サービス卸が発表されたことについては「唐突な印象を受けた」と発言。公の場において、市場への影響についての議論を積み重ねる必要があるとした。
プレスリリース（ケイ・オプティコム）　NTTによる“光アクセスの「サービス卸」”に対する要望書の提出について
http://www.k-opti.com/press/2014/press17.html





ネットで拡散狙うなら、まず感情を揺さぶれ　「ネット人格」を演出する道具にも
http://toyokeizai.net/articles/-/38692    東洋経済オンライン
悲しい話はシェアされない？
住宅火災の現場から救出された子猫に蘇生措置を施す消防士の姿をとらえた感動のビデオは、インターネットで大きな話題となり、数多くの人々がシェアした。
ニュースとゴシップの専門サイト「ゴーカー」の編集者だったニーツァン・ジマーマンは、このビデオは大きな反響を呼ぶと確信した。だが紹介記事を出そうとした彼に、編集長が注文をつけた。ほとんどの媒体が割愛した「話の結末」を付け加えろというのだ。
実は子猫は煙を吸い込んでいたせいで、救出後まもなく命を落としていた。
話の全容を伝えたおかげで、ジマーマンは割を食った。「あのビデオの紹介記事を出したところは、漏れなく、大反響を手にした」と彼は言う。「ゴーカー以外は」
悲しい事実を伝えたかどうかで、なぜこれほどの違いが生まれたのだろう。ネット上の記事や動画といったコンテンツが広く拡散するための条件とはいったい何なのだろう。
ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）を介してユーザーがニュースや動画、ブログなどのコンテンツを紹介し合う「ソーシャル・シェアリング」は、独裁政権を打倒するような力を持つだけでなく、多額の投資に見合うだけの利益も生んでいる。だが特定のコンテンツを他人に勧めるという行為の心理的動機をめぐる科学的な研究は、まだ緒に就いたばかりだ。
そうした研究の成果は、メディアや広告業界にとって非常に示唆に富むものとなるかもしれない。どちらの業界も、世界のネットユーザーの耳目を集めることができるかどうかが、利益を大きく左右するからだ。
そして謎の一端は、すでに明らかになりつつある。
たとえばこれまでの研究で、ネットユーザーの心をくすぐるには感情に訴えるのがいちばんであることが明らかになっている。そして引き起こされる感情が強ければ強いほど、そのコンテンツが人づてに拡散していく可能性は高くなる。
テキサス大学ダラス校のロザンナ・グアダーニョ准教授（社会心理学）が256人を対象に行った研究では、クモにかまれた傷を自分で手当てする男性のビデオよりも、面白いビデオのほうが「人に知らせたい」という気持ちを起こさせる効果が高いことが明らかになった。
強い感情を惹起できたら勝ち
その一方で、強い感情を引き起こしたビデオは、内容を問わずシェアされることが多いことも判明した。
ペンシルベニア大学ウォートン校のジョーナ・バーガー教授とキャサリン・ミルクマン教授がニューヨーク・タイムズの記事を対象に行った調査でも、同様の結果が出た。
気持ちが上向く内容の記事のほうが、落ち込む内容のものよりも電子メールで友人などに紹介される回数が多い一方で、強い感情を引き起こした記事は、たとえそれが怒りなどマイナスの感情であっても、気が滅入るだけの記事よりもメールされることが多かったのだ。
「人々は強い感情、特に強く前向きな感情をかき立てられたものをシェアする傾向がある」とグアダーニョは言う。
ネット上で「気持ち」も感染
人から人へと伝えられるのは情報だけではない。感情もシェアされ広がっていく。
フェイスブックとエール大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、フェイスブックへの10億件を超える投稿を分析。悪天候を嘆く人がいると、離れた町に暮らす友人たちもつらい状況について投稿する率が上がることが明らかになった。
だがやはり伝染しやすいのは明るい話題のほうで、友人たちはさらに高い率で楽しい話題を投稿するようになるという。つまり、インターネットもリアルの世界と同じで、感情はインフルエンザのごとく感染していくのだ。
ニュースをシェアしやすい形で提供しているサイト「アップワーシー」で、これまでに最もシェアされたコンテンツといえば、がんにかかった少年を追ったビデオだ。彼は病に侵されながらもヒット曲をプロデュースし、満場の観客を集めてコンサートを行ったが、ついには亡くなってしまう。このビデオを紹介した記事は約2000万アクセスを集めた。
「確かにとても悲しい話だが、その悲しさと折り合いをつけるための何かを与えてくれる話でもあった」と、アップワーシーでデータ分析の責任者を務めるダニエル・ミンツは言う。
多くの人にとって、これはと思う記事や動画をシェアすることは、自分の気持ちを整理する方法でもあるようだ。
力が入るとシェアしたくなる？
ペンシルベニア大学のバーガーは、学生たちにインターネットでニューヨーク・タイムズの記事を読ませる実験をもう１度行った。ただし今回は、被験者の半分には開始前の60秒間、その場で駆け足をするように指示。残り半分には静かに休んでいるよう求めた。
その結果、同じ記事を紹介する電子メールを出した率を比べると、駆け足をしたグループは休んでいたグループの２倍に達した。バーガーの仮説によれば、駆け足グループは最初から生理的覚醒状態にあるために、気持ちを発散するために紹介メールを出したり、「いいね」ボタンを押したりするのだという。
「（生理的）覚醒は回避したい状態だから、人はそれをシェアによって取り除こうとする」とバーガーは言う。感情を揺さぶられて不快に感じたとしても、気持ちを分かち合う仲間がいれば、少しは楽になるというわけだ。
見栄のためにシェアする傾向も
だが「シェアする」のボタンを押すという行為は、一種のエゴの現れでもある。専門家によれば、多くの人にとって「ネット向けの顔」を作りイメージアップにいそしむことは、日常生活の一部になっている。笑いや驚きを呼ぶリンクを投稿することには、その人のステータスを高める効果があるのだ。
ネットのトラフィック調査を行っているチャートビート社の最近のデータをみると、ネット上で見つけた記事を内容もろくに読まないままツイッターで紹介する例は少なくないらしい。
「記事がどれほどシェアされたかと、その記事に人々がどれほどの時間や注意を振り向けらたかの間には、関連性がないことがわかった」と、同社のトニー・ヘイル最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。
要するにフェイスブックのニュースフィードやツイッターのタイムラインに並ぶ記事や動画へのリンクは、それを紹介する人が「かくありたい」と思っている人物像を示すヒントでしかない。一度も開いたことのない立派な古典の本が並ぶ本棚のようなものだ。
そしてネットメディア業界のほうも、シェアする大衆一人ひとりがネット上で自分を演出するのに役立つようなコンテンツをうまく提示するという「役割」を、自覚するようになってきている。
ゴーカーの編集者だったジマーマンにとって仕事とは、読者が「自分は時代に敏感で時流にうまく乗れている」と思えるようお膳立てすることだった。
「人はシェアを通してネットにおける自分像を築いている」と彼は言う。「誰しも、世間の人にこういう風に見てもらいたいという自分像を持っているのだ」





遠隔操作ウイルス事件、コードプロファイリングから浮かぶ「気持ち悪さ」
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1406/09/news013.html　  ＠IT
IT関係者の関心も集めた遠隔操作ウイルス事件の意外な幕切れについて、クレイジーワークス 代表取締役 総裁の村上福之氏が緊急寄稿した。
トロイの木馬「iesys.exe」に感染させた他人のPCを踏み台にしてインターネット掲示板に犯行予告などの書き込みを行い、4人が誤認逮捕された「PC遠隔操作ウイルス事件」。その真犯人として2013年2月、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴された。
その後片山被告は一貫して容疑を否認してきたが、2014年5月、事態が大きく動いた。弁護士やマスメディアに「真犯人」を名乗る人物からのメールが届いたのだ。捜査上の問題点なども指摘されていたことから、一時は別に真犯人がいるのではないかという意見も浮上したが、事件は意外な形で幕を閉じた。保釈中の片山被告が、メールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかり、これまで無罪を訴えてきた同被告は、「言い逃れできない」と一転して起訴内容を全て認めた。
IT関係者の関心も集めたこの事件の意外な幕切れについて、クレイジーワークス 代表取締役 総裁の村上福之氏が緊急寄稿した。
iesys.exe、コードに基づくプロファイリングは当たっていたのか？
正直、ゆうちゃんこと片山祐輔被告が捕まったとき、iesys.exeを開発した別の人間がいるのではないかと思ったことがありました。iesys.exeの命名規則が“オッサン臭い”上に、片山氏のC#のプログラミング能力がさほど高くないという記事を読んだからです。
　Knowledge base func
　遠隔操作ウイルスから学ぶ命名法
　http://iteahelper.com/blog/2013/02/24/%E9%81%A0%E9%9A%94%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B6%E5%91%BD%E5%90%8D%E6%B3%95/
　とっくり新聞
　片山祐輔を、事件に使われたウイルスから読み解く
　http://kakugecom.blog87.fc2.com/blog-entry-2098.html
なぜコードを「オヤジ臭い」と感じたか
なぜオヤジ臭いと感じたか、その根拠をもう少し説明します。iesys.exeの作成には「Visual Studio」「.NET Framework」「C#」が使われています。これはWindowsで動作する高度なプログラムを作るのに適した組み合わせです。
　江川紹子のあれやこれや
　【PC遠隔操作事件】C#でのプログラム作成能力を巡って（第6回公判メモ）
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140415-00034530/
　おごちゃんの日記
　遠隔操作裁判に行って来た
　https://www.shortplug.jp/profile/ogochan/diaries/3386
iesys.exeのメソッド一覧を見たときは、後述する通りオッサン臭い部分がある上に、命令規則が統一されておらず気持ち悪いと思いました。コードの8割が「encByUid」などのように、マイクロソフトの命名規則を無視してローワーキャメルケースの命名方法を用いており、どちらかというとJava臭かったです。
残りの1割程度が、マイクロソフトらしく、「GetUnixTime」のようにアッパーキャメルケースを使用していました。昔のPCのプログラムのように動詞を省略して命名していたことから、「作者は40代以上のプログラマーではないか」という憶測も一部のブログで流れました。僕も同じような印象を持ったもの事実です。
あえてC#を使ったのは、ブラウザーの遠隔操作がかなり楽に実装できる上に、.NET FrameworkがインストールされたWindowsで動作するからだと思われます。
もし、Javaで遠隔操作プログラムを作っても、そもそもJVMがインストールされていないWindowsが多く、ここまで大きな影響力を及ぼすことは難しかったことでしょう。もっとも、当時のXPを含む全てのWindowsでの動作を保障するならば、.NET Frameworkを使ったものではなくC++でWin32のネイディブコードを書く必要がありましたが、この作業はJavaエンジニアからすれば面倒くさくて気がおかしくなると思います。
それほど高度ではなかった実装
多くのブロガーがiesys.exeについて、プログラミングに非常に高度な技術を要するかのように書いていました。
しかし僕が見た限り、遠隔操作そのものの実装は、さほど難しくないものでした。“黒い”広告代理店がよく使っているようなTwitterフォロワー増殖ツールやアカウント無限作成ツールなどと同じような構造です。
具体的には、アプリケーションフォームにIEコンポーネントを貼り付けて、それに対してDOM操作するだけのプログラムです。iOSでいう「UIWebview」、Androidでいう「Webview」であり、要は見えないところでブラウザーを表示して、操作するだけです。遠隔操作のコマンドの一部は、.NET FrameworkのWebBrowserクラスのメソッドのラッパーでしかないので、ブラウザーの遠隔操作だけならば実装は難しくないと思っています。
Webサイトの構造によっては動作しないことがあるでしょうが、2ちゃんねるのようなシンプルなHTMLや、自治体のフォームに犯行予告を書き込む程度ならば十分に動作するように思います。逆に、Facebookのように複雑怪奇なJSで作られたサイトには、あまり向かないといえそうです。その意味からも、実装はそれほど高度なものとはいえないと思います。
　Internet Watch
　遠隔操作ウイルス、犯人素人説も～ラックの西本氏が主催して私的勉強会
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121029_569333.htm
　弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」
　自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた）
　http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516
まとめると作者は、アプリケーションエンジニア的にはある程度のスキルを持っているように見えます。が、逆にいうとアプリケーション以上のスキルはありません。いわゆるウイルスでは当たり前に使われている、解析者に見つからないようにする難読化などの機能を実装するスキルは欠けていたようです。
ただ、実装もある程度は考えられている（＝面倒くさい）し、使う方に立ってみても、コマンドを送る際にはある程度気を使わないといけない上に高機能なのがiesys.exeです。おそらく、手順を踏めないアホな人では、iesys.exe経由の投稿に失敗するのではないかと思います。実際、失敗していたケースもあるのではないかと思います。
このようにコマンドの数々が異様に細かく、機能もてんこ盛りなので、「iesys.exeくらいコピペで作れるだろう」というと、判断は難しいというのが正直なところです。コアモジュールはコピペでも、実装の過程でいろいろと試行錯誤はあったと思いますし、それなりに慎重な部分はあるように見えます。このアタリと、片山氏の実際の挙動との間に、非常に大きな違和感を感じています。
なお各種報道の中で、iesys.exeのことを「アイシス」と呼ぶマスコミがありましたが、「Internet Explorer System」を略した「IE-Sys」という意味で、「アイイーシス」というのが本当の呼び方なんだろうと思います……たぶん。
iesys.exeの「慎重さ」と片山被告が最後に見せた「雑さ」
さてさて、iesys.exeという、スキル的には中途半端なのに高機能なウイルスのおかげで、誤認逮捕が4人も生み出され、日本中の警察の“イット”スキルの低さも露呈したことはいうまでもありません。
しかし事件の最後の最後の幕引きは、非常にローテクなものになってしまいました。警察が片山被告を尾行し、河原でスマホを埋めているところを見つかったのがきっかけとなり逮捕されるという、何だかとてもしまらない形です。
しかも肝心の「真犯人メール」は、無記名SIMを刺したスマホから、Yahoo.co.jpのSMTPサーバー経由で送るという、ものすごく足が付きやすい方法で送信されています。SMTPサーバーなんて世界中にあるのに、あえて日本のYahoo Japan!を選んだというのも意味が分かりません。
正直、僕はこの部分が気持ち悪いと思っています。
今後の報道の中で、あえて足の付きやすいこの方法を使った理由が明らかになるのかもしれません。けれど、どうして今まで通り、Torで身元を分からないようにした上でメールを送らなかったのでしょうか？ 供述によると、「いったんパソコンでメールを書いてからスマホで送った」そうですから、本人はパソコンも使える環境にあったようです。Torを使っての時間指定送信もやってやれないこともないので、どうしてそうしなかったのか、疑問ばかりが残ります。
まるでデスノートの「第2のキラ」
これね、まるで漫画「デスノート」の「第2のキラ」みたいですよね。今まで、身元が分からないように完璧を期してメッセージを送っていたのに、突然、雑な方法で送信したことに、言いようのない気持ちが悪さを感じます。
iesys.exeのコードに見られるそこそこの「慎重さ」と、片山氏の行動の「雑さ」とのギャップは非常に気になるところです。
例えば、証言によると、江ノ島のネコに首輪をつける際は、身元が割れないようにするためか、わざわざ首輪を万引きしたそうです。なのになぜ、真犯人メールについてはこんな雑な方法を採ったのか。
　Business Journal 江川紹子の「事件ウオッチ」第4回
　【PC遠隔操作】我々が完全に騙された片山被告の“巧妙なウソ”の手口と、事件解明のカギ
　http://biz-journal.jp/2014/05/post_4943.html
その上、指紋を付けたままスマホを埋めるというのもよく分からない。
イザ！ 産経デジタル
ＰＣ遠隔操作公判　片山被告、無罪主張を撤回「指紋が出る、言い逃れできないと」
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140522/evt14052211370013-n1.html
強いて挙げれば、犯人と片山氏に類似点が見られるのは、矢野さとる氏が指摘しているようにメールの言葉遣いぐらいです。
　satoru.net
　『遠隔操作真犯人』と『のまねこ』事件の犯行予告の類似点
　http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20130221/1361387978
何でしょう、この雑な感じ。
最初の逮捕時に尾行されても気付かない、今回も尾行されていても気付かない。遠隔操作時のアクセス全てにTorを使って、DOMを解析してコマンドを作って、わざわざしたらば掲示板経由で操作するという、そこそこ手の込んでいるiesys.exeの実装と、片山氏の適当で雑な感じの挙動の落差が気になって気になって仕方ありません。
何だろう、このモヤモヤ感……そんなことをいっているところに、6月1日にまた、真犯人と名乗る人から謎のメールが来たそうです。
　satoru.net
　【安部銃蔵】真犯人の名乗る人物からのまたメール（全文＋ヘッダー）
　http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20140601
この件について片山被告は関与を否定しており、模倣犯による「いたずら」という見方が示されています。けれど、デジタル捜査の在り方やら、司法のIT知識やら、取り調べの在り方やらといった課題も含め、まだまだひと悶着ありそうです。





2014年06月05日




リアルタイムの予測分析により攻撃を検知する防御ソリューション（シスコ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/05/34321.html    ScanNetSecurity
シスコシステムズ合同会社（シスコ）は6月5日、顧客の広範なネットワークのすべてを対象としたリアルタイムの予測分析を行うことで、攻撃を検知し高度なマルウェアに対する防御を行う「マネージド スレット ディフェンス サービス」を発表した。本サービスは、ハードウェア、ソフトウェア、脅威の監視、記録、分析を行うための分析機能で構成されるオンプレミス ソリューション。専門家を配備した複数のセキュリティ オペレーション センター（SOC）からサービスを監視し、インシデント対応分析、エスカレーション、修復に関するアドバイスを提供する。
また、ストリーミング テレメトリをリアルタイムに記録することで、アンチウイルス機能が認識しない未知の攻撃からネットワークを保護するほか、Hadoop2.0を利用して、顧客ごとの独自のネットワーク プロファイルを対象に異常パターンを検出する予測分析を実施し、疑わしい振る舞いを特定する。さらに、サブスクリプションベースのビジネスモデルを通して、インシデントの追跡と報告を行うことにより、セキュリティのテクノロジー、プロセス、人材に対するシスコの継続的な投資が利用され、運用コストの削減が期待できるとしている。
シスコ（英語サイト）　　Cisco Launches Managed Threat Defense Service
http://newsroom.cisco.com/press-release-content?type=webcontent&articleId=1408164





Web閲覧やファームウェア更新でのウイルス感染に注意喚起（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/05/34318.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月4日、Web閲覧やファームウェア更新でのウイルス感染について注意喚起を発表した。2014年5月末から6月にかけて、Webサイトを改ざんされウイルスを仕掛けられていたと複数の企業（旅行代理店、パソコン周辺機器メーカー、ブログサービス、ゲーム関連など）から発表があった。普段利用しているWebサイトが改ざんされることで、Webの閲覧やダウンロードしたファイルの実行をきっかけにPCがウイルス感染する事例が発生している。
また、PC周辺機器メーカーの発表によると、外部のホスティング事業者が管理していたファイルが改ざんされたため、PC周辺機器（無線LAN製品やNAS製品など）のファームウェアを更新しようとした利用者が、改ざんに気づかずにファイルをダウンロードして実行しウイルスに感染したことが明らかになっている。ウイルスに感染した場合、PCが扱う情報が盗まれたり、攻撃者にPCを遠隔操作されたり、新たなウイルスがダウンロードされる。また、オンラインバンキングのログイン情報を盗むウイルスに感染するという情報もある。
IPAでは、こういった被害に遭わないための対策として、修正プログラムの適用による脆弱性の解消、セキュリティソフトの導入を挙げており、またウイルスの感染確認と駆除には、セキュリティソフトによるスキャンやオンラインスキャンツールの利用を挙げている。
IPA　　ウェブ閲覧やファームウェア更新でのウイルス感染に注意
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140604-webkaizan.html





ネットバンキングを狙う「Gameover Zeus」、FBIや10カ国以上が摘発作戦を実行
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140605_651959.html    Impress Watch
米司法省は2日、世界各国でインターネットバンキングを標的としたマルウェア「Gameover Zeus」の活動停止（テイクダウン）に向け、大規模な摘発作戦を実行したと発表した。作戦には米連邦捜査局（FBI）や日本の警察庁など10カ国以上の法執行機関が参加し、マイクロソフトやセキュリティベンダー各社など多数の民間企業が支援を行っているという。
Gameover Zeusは、インターネットバンキングを標的としたマルウェア「Zeus」の亜種で、P2Pネットワークとドメイン生成アルゴリズムを利用してC&Cサーバー（司令サーバー）に接続し、同種のマルウェアに比べて感染端末の特定が困難な点が特徴。Gameover Zeusによるインターネットバンキングの不正送金では、世界全体で1億ドル以上の被害が発生しているとみられる。
セキュリティ研究者の調査によると、世界中で50万～100万台のPCがGameover Zeusに感染。感染PCの所在国は米国が約25％で最も多く、日本が約20％で2番目に多いと推定されている。
今回、FBIや各国の法執行機関が共同で実行した作戦では、Gameover Zeusの主要なサーバーを押収するとともに、首謀者とみられるロシア在住の男を起訴した。この男は、ランサムウェア「Cryptolocker」の拡散にも関与しているとみられている。
ランサムウェアとは、実行するとPC内のファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用不能にしてしまい、元に戻すための費用として金銭の支払いを要求する身代金要求型のマルウェアのこと。Cryptolockerが要求する金額は700ドル程度で、2013年9月の出現以来、2700万ドルが“身代金”として支払われ、2014年4月だけでも23万4000台が被害に遭っているという。
米司法省のプレスリリース（英文）  　U.S. Leads Multi-National Action Against “Gameover Zeus” Botnet and “Cryptolocker” Ransomware, Charges Botnet Administrator
http://www.justice.gov/opa/pr/2014/June/14-crm-584.html
警察庁 国際的なボットネットのテイクダウン作戦　　
インターネットバンキングに係る不正送金事犯に関連する不正プログラム等の感染端末の特定及びその駆除について～国際的なボットネットのテイクダウン作戦～
http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html
マイクロソフト 日本のセキュリティチームブログの該当記事　　マイクロソフトが GameOver Zeus ボットネットのクリーンアップで FBI に協力
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2014/06/04/microsoft-helps-fbi-in-gameover-zeus-botnet-cleanup.aspx
シマンテック Security Responseブログの該当記事　　　国際的な摘発作戦で Gameover Zeus のサイバー犯罪ネットワークに打撃
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/gameover-zeus




Androidを狙う“身代金要求”不正アプリ、SDカード内のファイルを勝手に暗号化
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140605_652049.html    Impress Watch
ESETは4日、Android端末を標的にした初のファイル暗号化型ランサムウェア「Android/Simplock.A」を発見したと報告した。
ランサムウェアとは、端末をロックして使用不能にしたり、端末内のファイルを勝手に暗号化するなどして、元に戻すための費用として金銭の支払いを要求する身代金要求型のマルウェアのこと。2013年5月には画面をロックするタイプのAndroid向け偽セキュリティアプリが発見されており、2014年5月にはPC向けのランサムウェア「CryptoLocker」と関連すると思われるAndroid向けのランサムウェアが報告されたが、ファイルを暗号化するものではなかったという。
今回、ESETが発見した「Android/Simplock.A」は、実行するとSDカード内の文書や画像、動画ファイルを検索し、それらのファイルを暗号化してしまう。その上で、これらのファイルの“身代金”として金銭を要求するもので、メッセージはロシア語で表示され、代金にはウクライナ通貨（260UAH、約21ドル）での支払いを要求することから、この地域を標的にしていると考えられると分析している。
また、Android/Simplock.Aは匿名ネットワークの「Tor」を使用している点も特徴で、Android/Simplock.Aが接続するC&Cサーバー（司令サーバー）は、Torネットワーク上のonionドメインで運用されているという。
ESETでは、今回分析したランサムウェアのサンプルは公式マーケットのGoogle Playでは発見されておらず、現時点での感染率は非常に低いと推定。ユーザーに対しては、モバイル向けセキュリティアプリを使うことや、デバイスをバックアップしておくといった予防策を実施することを薦めている。
ESET公式ブログの該当記事（英文）　　ESET Analyzes First Android File-Encrypting, TOR-enabled Ransomware
http://www.welivesecurity.com/2014/06/04/simplocker/





「メルマガ作成内職」に注意、内職を入り口にして費用を支払わせる手口
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140605_652009.html    Impress Watch
独立行政法人国民生活センターは5日、メールマガジン（メルマガ）の原稿を作成する内職の求人サイトを入り口として、ホームページ作成に費用が必要であるなどとして次々に代金を請求する手口（メルマガ作成内職）に関する相談が年々増加しているとして、注意を促した。
全国消費生活情報ネットワークシステムPIO-NETに寄せられたメルマガ作成内職に関する相談は、2011年度が347件、2012年度が370件、2013年度が424件。主に20代から40代の女性がトラブルに遭っているという傾向が見られ、2013年度の契約購入金額の平均は約89万円。
典型的な手口としては、消費者がインターネットで「在宅ワーク」「副業」などと検索して見つけた業者の求人サイトに応募すると、業者から電話がかかってくる。仕事の内容は、「メルマガの原稿を1つ作成すると約1000円の収入が得られる」というもので、相談事例では、仕事をした後には実際に数千円程度の“給料”が支払われている場合が多いという。
その後、業者が「あなたの文章は評判がいい。自分のホームページを持って仕事をしないか」「今は仕事が紹介できないので、ホームページを作って情報商材のアフィリエイトをしないか」などと勧めてくるが、ホームページ作成などの代金は約40万円と高額で、消費者が断ると「すぐに元がとれる」「収入がない場合は返金する」と、消費者金融での借り入れを案内される場合が多い。
業者はその後、「あなたのホームページにアクセスが集中して、ホームページを見られない人がいる。サーバー拡張が必要だ」などとして、さらに何百万円もの費用を請求。消費者が返金を求めても、「さらに支払いが必要な費用があるので、それを支払うまでは返金できない」などとさらなる請求をされ、返金されない。また、解約を申し出ると、「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースも見られるという。
国民生活センターでは、安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供しないことや、高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されても断ること、「○○万円の収入は確実」「収入がない場合は返金する」といった業者の言葉を信用しないことなどをアドバイスとして挙げている。また、契約してしまった場合は、追加の費用を請求されたり脅されたりしても支払わないこと、一人で抱え込まずに家族や消費生活センターなどに相談することを呼び掛けている。
プレスリリース　　借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職－20代から40代の女性に100万円以上の借金をさせる事例も！－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html





Web閲覧やファームウェア更新でのウイルス感染に注意喚起（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/05/34318.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月4日、Web閲覧やファームウェア更新でのウイルス感染について注意喚起を発表した。2014年5月末から6月にかけて、Webサイトを改ざんされウイルスを仕掛けられていたと複数の企業（旅行代理店、パソコン周辺機器メーカー、ブログサービス、ゲーム関連など）から発表があった。普段利用しているWebサイトが改ざんされることで、Webの閲覧やダウンロードしたファイルの実行をきっかけにPCがウイルス感染する事例が発生している。
また、PC周辺機器メーカーの発表によると、外部のホスティング事業者が管理していたファイルが改ざんされたため、PC周辺機器（無線LAN製品やNAS製品など）のファームウェアを更新しようとした利用者が、改ざんに気づかずにファイルをダウンロードして実行しウイルスに感染したことが明らかになっている。ウイルスに感染した場合、PCが扱う情報が盗まれたり、攻撃者にPCを遠隔操作されたり、新たなウイルスがダウンロードされる。また、オンラインバンキングのログイン情報を盗むウイルスに感染するという情報もある。
IPAでは、こういった被害に遭わないための対策として、修正プログラムの適用による脆弱性の解消、セキュリティソフトの導入を挙げており、またウイルスの感染確認と駆除には、セキュリティソフトによるスキャンやオンラインスキャンツールの利用を挙げている。
IPA　　ウェブ閲覧やファームウェア更新でのウイルス感染に注意
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140604-webkaizan.html





「ドラクエ」を勝手に購入される被害続出　楽天「ID、パスワード流出の事実はない」
http://www.j-cast.com/2014/06/05206877.html?p=all　　J-CAST
PCソフトやゲームをオンライン購入できる「楽天ダウンロード」で、身に覚えのないものがクレジットカード決済されたという報告がネットで相次いでいる。その多くは「ドラゴンクエストX」のダウンロード版だ。
被害に遭った人が自身のブログやQ＆Aサイトで詳細を書いたことで話題になり、中には同じソフトを大量購入されたケースもあった。
「楽天ダウンロード」未利用者も被害
「ドラゴンクエストX」が勝手に購入されたことに、多くの人は「【楽天ダウンロード】購入確認」というお知らせのメールが届いてから気づいている。Yahoo!知恵袋に2014年1月18日に被害相談した人の場合、「楽天市場」を利用したことはあったが、「楽天ダウンロード」を使ったことがなかったという。
「装ったメールかと思っていたのですが、クレジットカード決済となっており、不安になり確認していたところ何日か後にクレジットカードサイトの利用履歴にも楽天ダウンロードからの請求が反映されておりました」
と状況を説明した。ログイン履歴を確認すると、購入完了メールが届いた時間帯には、明らかに他者のIPアドレスが記録されていたそうだ。楽天市場にクレジットカード情報を登録してあったため、ログインすればすぐにカード決済できる状況だったが、カードの紛失はなかった、としている。
3月2日に被害に遭った人の場合は、「ドラゴンクエストX」がなぜか6本も購入履歴に並んでいた。1本あたりが税込3990円で、計2万3940円分が知らないうちに使われていたことになる。
被害に遭ったら「カード会社へお問い合わせいただきたい」
楽天の広報担当者によると、身に覚えのないゲーム購入については2013年秋から年末にかけて問い合わせがあるというが、「日々様々なお問い合わせをいただいておりますため、本件だけのお問い合わせに関しては把握しておりません」としている。
また、ネットの一部で楽天からの流出が原因という説も出たが、
「楽天からID、パスワードが流出したという事実はございません。他のサービスから流出したID、パスワードと同じものを楽天会員のID、パスワードとして使用されている方が被害に遭われている可能性が考えられます」
と否定した上で、
「今回の商品に関しては、カード会社の本人認証システムである3Dセキュアを導入しており、そのカード会社の本人認証まで破られてしまっておりますが、その原因に関しては弊社では把握できておりません」
と答えた。
もし同様の被害に遭ってしまったときには
「他のサービスで使用しているID、パスワードと同じものを楽天会員ログインでも使用している場合、パスワードの変更を行なっていただきたいと思います。今回の商品に関してはカード会社の本人認証システムである3Dセキュアを導入しており、カード会社から補償するかたちになるので、カード会社へお問い合わせいただきたいと思います」
と呼びかけている。
被害防止のためには、「他社サービスと同じID、パスワードを利用しない」、「ログインのたびにメールを送信するサービスや、ログイン履歴確認サービスを利用し、不正なログインをチェックする」といった心がけが必要だという。





「10リツイートでさらす」とつぶやく……自分の裸を投稿する“異様”
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/05/news032.html　　Business Media 誠
投稿サイトの「Twitter」で、18歳未満とみられる少女らが自身の裸体を撮影し、投稿する行為が後を絶たない。自らの発言を追う「フォロワー」の獲得が目的のようだ。児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するが、犯行の主体が児童本人であるため、捜査当局も摘発には積極的ではないといわれる。ただ、軽い気持ちで投稿したログ（記録）は瞬く間に拡散するだけなく、半永久的に残り続ける“デジタルタトゥー”となっていく。少女らの将来を台無しにしないためにも予防教育が欠かせない。
「10リツイートいったら晒（さら）す」
たまたま他人のツイートを閲覧していると、こういうつぶやきが画面に表示されてくる。発信源のユーザーをみてみると、顔にあどけなさを残す10代とみられる少女が自分の胸を撮影し、黒塗り修正した写真を投稿していた。たちまち複数のフォロワーがリツイート（同じ内容をつぶやくこと）。少女は反響に満足しながら“約束通り”無修正の画像を投稿した。Twitterにはこうした投稿が横行している。
リツイートの多い投稿は必然的に人目に触れ、注目度が高まる。国立情報学研究所の岡村久道・客員教授（情報学）は「目立ちたいという心情から行われ、実際に願望を満たせる環境になってしまっている」と指摘する。手軽に画像の撮影・送信ができるスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、類似の事例は後を絶たない。
これらの投稿は、児童買春・児童ポルノ禁止法で禁じた、製造、公然陳列に該当する。ただ、児童福祉犯罪に詳しい奥村徹弁護士は「同法では児童はあくまで被害者の立場を想定している。捜査当局には同法で児童を摘発したくない葛藤があるとみられ、なかなか踏み切れないことが多い」と説明する。
児童は摘発されにくい……が
同法をめぐっては平成21年に、自分の下半身を携帯電話で撮影しメールで男に送信した女子高校生3人が神奈川県警に摘発された事例があるが、金銭目的で悪質性が高かったことが判断材料になっており、児童側の摘発はほとんど行われていない。
一方、奥村弁護士によると、これらの画像を18歳未満と認識してリツイートしたり、「胸を見せて」などの要求をしたりしたフォロワーが、同法違反に問われる可能性は高いという。
Twitter社は、利用規約で児童ポルノに関するコンテンツを禁止。独自に違法投稿の調査を行い、発見次第アカウント凍結の措置をとっているが「最も有効な方法はユーザーからのリポート」（広報担当者）といい、人の目に触れる前の発見は難しいのが実態だ。
実際、違法投稿した少年少女には、別の投稿で素顔の写真を掲載していたり、学校の制服を着ている場合もある。入力した住所、氏名、連絡先などの個人情報は設定次第で誰でも閲覧可能で、人物の特定は比較的容易のため、のちのちの進学や就職に影響する可能性がある。
スマートフォン（高機能携帯電話）を使っている場合は、GPS（衛星利用測位システム）機能で位置情報が分かる。PCでもネット上の住所「IPアドレス」で大まかな位置を把握でき、自宅だと住所が漏れることあるため、脅迫など事件に巻き込まれることもある。
岡村氏は「リスクを十分に認識させるため、児童に対して違法投稿をさせない教育、啓発を、家庭や学校で進めることが重要だ」と訴えている。





単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案、衆院通過
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/05/news156.html    ITmedia
児童ポルノの単純所持を禁止し、刑事罰を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過した。
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が6月5日、衆院本会議で可決された。昨年自民、公明、日本維新の会が提出した改定案の付則にあった漫画・アニメに関する規定は削除された。参院で成立し、施行された場合、自主的な廃棄を促すためとして施行から1年間は罰則を適用しない。
改定案では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入する。国外犯も処罰対象となる。
刑事罰に問われる場合は「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」と条件を付けた。さらに「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護し、その権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないものとする」という注意規定を盛り込み、捜査機関による乱用への懸念に配慮した形になっている。
いわゆる「三号ポルノ」の定義を明確化し、従来は「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって、性欲を興奮させまたは刺激するもの」だったが、改正案では「であって」と「性欲」の間に「殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、」を追加する。また、盗撮による児童ポルノ製造罪を新設する。
改定案は昨年5月末に3党共同で提出されたが、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとる──という附則に対し批判が高まった。この附則を削除することで民主党、結いの党が合意、法案は衆院法務委員長の提案として提出された。





異業種からの参入相次ぐ中古スマホ市場、背景に黒子の存在
http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140605_652006.html    Impress Watch
イオンやビックカメラなどの例を出すまでもなく、格安SIMとスマートフォンをセットで販売する動きが活発になっている。手頃感を出すため、セットで販売される端末は型落ち品または新興メーカー品が採用されるケースが多く見られる。
一方、端末価格を抑える別のアプローチとして注目されるのが中古品だ。レンタルDVD大手のゲオでは中古スマートフォンと格安SIMの同時購入による割引キャンペーンを展開するなど、具体的な取り組みも行われている。
今回は、格安SIMの受け皿としても期待がかかる「中古端末」市場の現在までの動きを取りまとめたい。
使わなくなった携帯電話やスマートフォンは、一昔前は「リサイクル」による再資源化が処理の主流だった。2001年4月に電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が、携帯会社やメーカーの協力を得て「モバイル・リサイクル・ネットワーク」を立ち上げ、全国の店舗で携帯電話・PHS端末本体、電池、充電器を回収する制度を導入。キャリアショップを中心に約1万カ所のネットワークで、ピーク時には年間1000万台を超える端末本体を回収していた。
「使用済み端末は買い取ってもらえるもの」との認識が急速に広がったのはここ数年のことだ。浸透しはじめた要因は大きく2つあり、1つは携帯会社自らが機種変更時の下取り施策を進めたこと、もう1つは全国展開するチェーン店が中古携帯電話の買取キャンペーンを大々的に行ったことが挙げられる。
現在では、家電量販店をはじめ、レンタルチェーン、古本チェーン、金券ショップ、貴金属買取店、リサイクルショップ、携帯端末修理店など、異業種からの参入も相次いでいる。
その背景には中古携帯ビジネスを支援する“黒子”の存在がある。
中古携帯を取り扱うにあたっては査定やクリーニング、データ消去など、さまざまな処理を行う必要があり、従来はそれらバックヤード業務のインフラやノウハウを持たないと参入が難しかった。そのため、自前でクリーニングセンターを持つ大規模なリサイクルチェーンや、中古携帯と似た性格の中古パソコンを取り扱っていた事業者が参入の中心だった。
しかし、バックヤード業務に関するノウハウの提供または代行を手掛ける支援事業者が登場したことで参入障壁が解消、取扱事業者の急増につながっている。
中古携帯の買取・下取りを行う店舗が全国に約1万3000店規模に広がったことで買取台数・販売台数ともに増加傾向にある。株式会社MCAが行った調査では、2013年度に消費者が購入した中古携帯・スマホの台数は173万台と推定され、2016年度には422万台まで拡大するとみられる。従来はネットオークション経由での購入が大きなウェイトを占めていたが、取扱店舗網の急拡大とサポート体制の強化を背景に今後は店舗での販売が伸びるものと推測される。
参考資料：携帯・スマートフォンの中古端末市場動向
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/201402_used%20mobile%20phone%EF%BC%8B.html





子供とスマホ、親が感じるメリットや心配ごとは？　オプト調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140605_651938.html    Impress Watch
高校生は9割、中学生は半数弱が保有し、家族のものを使っている小学生は40％――子供とスマートフォンの関わりはどうなっているのか、ネット広告代理業などを営むオプトが5日、スマートフォンと親子の事情を調査したレポートを発表した。所有率のほか、親の考え方や子供が使うことによるメリット・デメリットなどが示されている。
調査期間は5月21日～22日で、インターネットを通じて、18歳未満の子供を抱える全国の親800人（男性・女性は均等）を対象に実施された。
タブレットがあれば、多くの子供が使う
18歳未満の子供で、その子専用の携帯電話やスマートフォンを持っている割合は、高校生で93.3％、中学生で45.3％、小学4年生～6年生で22.7％、小学1年生～3年生で17.3％となり、それ以下はほとんど保有していない。ただし、家族の端末を使う「使用率」を加えると、小学生は4割程度が「持っている・使っている」という状況。幼児でも2割が携帯電話・スマートフォンに触れている。
さらに、家庭内でタブレットが利用されている場合は、そうした割合がさらに上がる。使用率だけでも乳児（2歳以下）で17.2％、幼児で52.8％、小学生で68％、中学生で85.4％となった。
乳幼児はアプリ・動画、学校生活に入ると通話がトップ
よく利用するアプリ上位5機能を年齢層ごとに見ると、乳幼児の間はYouTubeなどの動画、知育アプリ、ゲームアプリなどが上位に並ぶ。ところが小学生になるとトップは通話。中学生では通話に次いでメール、カメラ、LINEとコミュニケーションツールとしての活用が目立つ。そして高校生ではトップがメールとなり、次いで通話、LINE、カメラ、ゲームとなった。
親の考えは？
子供が携帯電話やスマートフォンを使うことについて、親の立場ではどういった考えを持っているのか、調査で尋ねられると「とても気にしている」が24.5％、「やや気にしている」が47.1％、計71.6％が何らかの懸念を抱いている。
家庭でどう教育すればいいか、「明確な考えがある」という回答は12.4％、「ある程度わかっている」という回答は52.5％と、しつけなどの方針が定まっている回答が6割を超えるものの、「子供のスマートフォンなどの使い方で悩み・困っていることがある」という回答は35.6％にのぼる。学校などでの対応を求める声は「学校や教育機関が中心となるべき」という声は8.9％とあまり多くないが、「ある程度は学校などで教育すべき」とする回答は51.6％で、家庭で教えつつ学校・教育機関の力も必要と考える親が多いようだ。
メリット・デメリットは？
子供のスマートフォンの利用については、どのようなメリット・デメリットを感じているのか。
メリットの面で最も多いのが「連絡手段」（43.7％）で、次いで、学習への利用（24.1％）、ITリテラシーの育成（23.8％）、子供のコミュニケーションツール（22.7％）などとなる。
一方で、デメリットとしては、使いすぎや使用時間の長時間化（40.0％）がトップで、他の項目よりも10ポイント以上多い。トラブルや犯罪に巻き込まれることへの心配（27.2％）、よくない友人・大人と知り合う心配（20.8％）、アダルト系や出会い系など有害サイトへアクセスする心配（20.1％）といった声もある。
プレスリリース　　親子のモバイル事情調査を実施
http://www.opt.ne.jp/news/pr/detail/id=2307


 



性行為ライブ配信で逮捕、「FC2なので大丈夫だと…」　「海外サーバーはセーフ」の大誤解
http://www.j-cast.com/2014/06/05206876.html?p=all　　J-CAST
わいせつ行為のライブ配信で、全国で初めて現行犯が逮捕された。2014年6月3日、性行為の様子を配信していたとして、大阪市北区豊崎の自称ライブチャット配信業の松本隆志容疑者(30)と兵庫県宝塚市の短大生の女(19)が、公然わいせつの疑いで京都府警により現行犯逮捕された。
使われたのは、アメリカに本社を置く動画投稿サイト「FC2」のライブ配信サービスだ。報道によると、容疑者は「海外サーバーなので大丈夫だと思っていた」と話しているという。容疑者と同様の認識はインターネット上でも散見されるが、専門家は「海外にあったとしても、国内のものと同じく罪に問われます」と指摘する。
わいせつ行為の一部が日本で行われればアウト
松本容疑者はネット上で「帽子君」を名乗り、これまでにも複数の若い女性との性行為の映像をリアルタイムでライブ配信していた。報道によると、自宅マンションにはカメラを設置した撮影用の部屋が複数用意してあり、女性の同意のもと、会話や性行為の映像を流していたという。一部は有料で配信していて、13年12月から14年6月までに約3000万円もの入金があったというから驚きだ。
こうした配信を見ている人たちはみな自発的とはいえ、不特定多数の人が認識しうる状態である以上、配信者は「公然わいせつ罪」に問われることとなる。ただし容疑者は、海外にサーバーがある「FC2」のサービスを利用していたことから、逮捕されることはないと高をくくっていたようだ。だが、こうした認識を持っているのは容疑者だけでない。インターネット上でも「FC2は海外企業でサーバーも海外にあるから警察は手出しできない」「警察も見逃さざるを得ない」などという意見が多くある。
実際の法律はどうなっているのか。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士は、「公然わいせつ罪に会社やサーバーの所在地は関係ありません。わいせつ行為が一部でも日本で行われたのであれば、日本の公然わいせつ罪が適用されることになります」と話す。なお、日本人が海外でのわいせつ行為を海外のサーバーを通じて公開したとしても、配信先が日本であれば、これも「一部が日本で行われた」とみなされ、適用される可能性が十分にあるという。
ちなみに、リアルタイムの配信ではなく、わいせつな動画を投稿した場合はわいせつ電磁的記録媒体陳列罪が適用される。こちらも投稿に関する行為の一部が日本で行われていれば問題となるそうだ。





鯨食、逆風強まる　楽天が販売禁止、敬遠する飲食店
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000027-asahi-soci　　朝日新聞デジタル
南極海での調査捕鯨中止を日本に命じた国際司法裁判所（ICJ）判決から2カ月――。ネット通販大手の楽天が鯨肉の販売を禁じたり、仕入れをやめる飲食店が出始めたりするなど、判決の影響が広がっている。販売業者からは将来への不安やあきらめの声が漏れる。
「楽天はオンラインで鯨肉を取引する世界最大の会社だ」。今年3月18日、楽天を名指しし、こう指摘するリポートがインターネット上に公表された。
リポートを出したのは、米英に拠点を置く国際環境ＮGO「Environmental　Investigation　Agency」。リポートは、楽天が絶滅の恐れがあるクジラや、和歌山県太地（たいじ）町が舞台の映画「ザ・コーブ」に登場する、追い込み漁のイルカの肉を扱っていると主張。同社が運営する通販サイト「楽天市場」で「鯨肉」を検索すると773商品がヒットしたとし、楽天側に鯨肉販売の中止を求めるツイートやメールを送るよう呼びかけた。
その約２週間後の3月31日、ICJが日本に調査捕鯨中止を命じた。農林水産省は今年度の南極海の調査捕鯨を取りやめ、北西太平洋でも捕獲数を減らすことを決めた。来年度以降は、改めて計画を検討するとしている。
楽天は事前に鯨肉関連商品を販売するページへの海外からのアクセスを制限していたが、判決翌日の４月１日には出店業者に「全ての鯨・イルカの部位を用いた製品を禁止商材とし、今後1カ月以内に該当商品を削除いただくことを本日決定いたしました」とするメールを一斉に送信。南極海だけでなく、北西太平洋の調査捕鯨や沿岸捕鯨の鯨・イルカ肉もすべて「不適切」を理由に取り扱いを禁じた。2012年2月ごろにはネット通販大手アマゾンジャパンも取り扱いを中止していた。
「まるで悪いものを売っているみたいじゃないか」。明治以降、長崎で鯨肉卸を営む「日野商店」の通販担当者は「禁止商材」という言葉にショックを受けた。楽天市場を通じた同社の売り上げは年間数千万円で、「中止の影響は大きい」と嘆く。





女子大の授業でLINEを導入してみた！そして生徒たちのFacebook利用率が低い理由とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00054128-dzai-bus_all　　ダイヤモンド・ザイ
授業にLINEを導入してみた
今年度から、私が担当している昭和女子大学の学部1年生向けの授業にLINEを導入した。授業用にLINEのグループを作成し、受講生全員にグループに入ってもらい、授業中に質問やコメントがあればLINEに書き込んでもらうのだ。
もちろん、手を挙げて質問をすることもできるし、それが本来のあるべき姿なのだが、手を挙げて質問をするという行為は多くの人にとって心理的抵抗が高い。一番重要なのは質問を出してもらうことなので、LINEだろうが何だろうが使えるものは使った方がよい。実際、これを始めてみると、質問すること自体のハードルも下がったようで、手を挙げての質問も出てくる。
教室にある二つのスクリーンのうち、一つには授業で使用しているパワーポイントのスライドを、もう一つはLINEのタイムラインを常時表示しておく。そうすれば、LINEで質問が上がると全員がすぐに分かる。ただし、教員はスクリーンを背にして説明することが多いので、見逃すこともあるのだが、そんな時は生徒の誰かが、「センセー、LINE上がってるよ」と教えてくれる。
実は数年前からTwitterを用いて同様のことを行っていた。授業のハッシュタグを作成して、Twitterでハッシュタグをつけて質問やコメントをしてもらうのだ。
しかし、毎回ハッシュタグをつけるのは面倒だし、授業に全く関係のないフォロワーの人たちにも質問やコメントが流れて行くので、やや心理的抵抗もあったと思われる。受講生の一部は「これから90分間は授業関係の質問をつぶやく可能性があります」なんてわざわざ断っていたりした。それが、LINEでは心配する必要はない。単にTwitterをLINEに変えただけであるが、圧倒的にLINEの方が使い勝手はよい。
女子大の学部1年生、約半数はFacebookのアカウントを持っていない
実は、このLINEの導入は少し迷った。
理由は、それまでも、Twitterで同様のことができていたこと、そして、自分自身がLINEよりもFacebookの利用頻度の方が高かったので、LINEを使おうという発想があまりなかったのだ(Facebookは前から授業で活用しているが、これは後述する)。
しかし、ちょうど4月に発刊されていた週刊ダイヤモンドの「LINE特集」号で紹介されていた様々なLINE活用法に触発され、「これは導入しないとダメだな」と思うに至った。
そして、今回の顧客(受講生)は学部1年生である。これまでは、学部3年生以上の授業しか担当していなかったが、3年生になると就活が視野に入るので、行動様式が大人のそれに近くなる、あるいは、大人にあわせるようになる。
しかし、相手が1年生となると話は違う。こちらから彼女たち(うちは女子大なので「彼ら」は存在しない)の行動様式に合わせて歩み寄る必要がある。いくつかの調査では10代ではLINE、30代、40代あたりではFacebookの利用率が高いと報告されていたこともあり、学部1年生だとLINEへの親和性が最も高いだろうと予測した訳だ。
そこで、学部1年生向けの必須科目『ビジネスと会計』の最初の授業で受講生に聞いてみた。
「Facebookのアカウントを持っていないひと～？　」
すると約半数が手を挙げた。約半数がFacebookを使っていないというのは、それまでに見聞きしていたいくつかの調査報告ともほぼ整合的である。しかし、本当に半分もの学生がアカウントを持っていない(使っていないのではなく、アカウントを持っていないのだ)状況を目の当たりにすると、「じぇじぇ！　」である
次にTwitterのアカウントを持っていない人、およびLINEのアカウントを持っていない人を聞いてみたが、これらは皆無に近かった。ほぼ全員がこの二つのソーシャルメディアのアカウントは保有しているということになる。
この瞬間に、授業へのLINE導入は決定的となった。続けて、TwitterとLINEのどちらを使いたいかと聞いたところ、圧倒的多数によりLINEが採択された。LINEの場合だと、他の友達とどんなやりとりをしているかが見られないが、Twitterだと見られてしまう。やはり、Twitterで書いている内容を見られたくないという心理が働くのであろう。あとは、アカウントはTwitterとLINEの両方を持っているものの、LINEの方がより彼女たちの生活に浸透しているということもあると思われる。
最後に念のため、「でも、55人もの人数をLINEで一つのグループに登録するのは大変じゃない？　」と聞いたところ、「全然」という答え。学生たちに任せたところ、本当にあっという間に55人全員がグループに登録した。
彼女たちがFacebookを使わない理由とは・・・？
少し話は変わるが、先月、学部1年生の3泊4日の研修合宿に同行した。中身は、アウトレットモールでの実地ビジネス調査、ネイティブの英語教員を動員しての英語漬け日の設定、プレゼン発表など、ビジネスを意識したてんこ盛りのもので、研修から戻ってくると教員もぐったりである。
その内容はともかく、同じ空間に何日も一緒にいると、好むと好まざるとに関わらず、彼女たちの生態(というと大げさであるが)も少しは見えてくる。3泊目だったと思うが、全員での朝のラジオ体操を終えて外から研修所に戻ろうと歩いていると、私の後ろを歩いていた学生たちがこんな会話をしていた。
「Facebookのアカウント作ったけど、全然使ってなーい。だって使い方、分からないし」
「私アカウントも持ってなーい」
「え？　だって、Facebookってオジサンがやるものでしょ？　」
「オジサンがやるもの」という台詞が私(アラフォー男)の背中をズギューンと射抜いたことは想像がつくだろう。内心「じぇじぇじぇ!!　」と絶叫していた(この反応こそオジサンなのであるが)。まさに、自分の背中が硬直したのではないかと思うほどであった。実際、数秒後、前方を歩いていた私の姿に気づいたのか、それら学生たちの会話は全く聞こえなくなった。
「オジサンがやるもの」は言い換えれば、「大人がやるもの」「社会人がやるもの」あるいは「私たちより上の年代がやるもの」ともなりえる。しかし、そういう表現ではなくて「オジサンがやるもの」と言ったのだ。オバサンでもない。
「オ・ジ・サ・ン」
「おっさん」ではなかっただけまだいいのかもしれないが、そこにセクシーさは欠片もなければ、むしろ関わりたくないという響きすらあるように思われる(私自身がオジサン世代ゆえの過大な被害妄想かもしれないが)。少なくとも、Facebookをやっていない同級生にしてみると「オジサンがやるもの」と言われたサービスをやってみたいとは微塵も思わないはずだ。
(私の担当している必須授業ではFacebookも用いているが、会話をしていた学生たちは今年の後期に私の授業を履修する学生だったと思われる)
Facebookがwhat's up？を買収した理由も・・・？
先般、FacebookがLINEと同じようなサービスを海外を中心に展開するwhat's up？　(WaZapp)を190億ドル(約1.9兆円)で買収したが、Facebookがそこまでに大金を支払ってでも(割高という意味ではない。単に巨額ディールという意味)what's up？　を手に入れたかったのは、Facebookの10代の利用率が相対的に低いことが一つの要因であろう。
なぜ低いのかについては諸説ある。
Facebookがもともとパソコンでの操作を前提に設計されていた、Facebookは投稿するためのネタが必要であり、リア充(リアル生活が充実している人たち)向けのサービスである、などなど。いろんな最もらしい分析や講釈が可能だが、「オジサンがやるもの」という一言は、どんな講釈も吹き飛ばしてしまう。
2000年代は間違いなくソーシャルネットワーキングが主役となった10年であった。そして、それらソーシャルネットワーキングサービスを運営している企業の多くは、もとはベンチャー企業として始まっている。まさに生き馬の目を抜く勢いで成長し、成功ベンチャーの代表格であるFacebookも、つい数ヶ月前まで女子高生であった女子大1年生の手にかかると「オジサン向けのサービスを運営する企業」なのである。Facebookの創業者のマーク・ザッカーバーグは今年30歳になったばかりだ。「ソーシャルネットワーキング」という映画にもなったイケてる若者である。が、オジサン向けのサービスなのだ。
それでも、Facebookも使い勝手がよい
授業では、Facebookも活用している。活用法は、毎回授業からのtake away(学んだこと、残っている疑問、意見やコメント)を学生たちにFacebookの授業のグループページに書いてもらっている(女子大なのでグループ設定は秘密にしてあり、外からはこのグループの存在は確認できない)。
LINEは会話が流れて行くので、過去の書き込みを見返すのは便利ではない。しかし、Facebookの場合は、例えば「5月15日の授業からのtake awayをコメントして行ってください」とやると、そこには55人のコメントがたまる(take awayを書くことを成績評価の対象にしている)。後で見返すのに容易である。その日に配られたレジュメ、Facebookにたまったコメントを見返すと復習が楽である。
また、授業は毎回録画してyou tubeで学生たちに配信もしているので(これも配信先は学生のみに限定している)、復習はばっちりできるし、体調不良で授業を欠席しても置いてきぼりになることは避けられる。
今期からLINEを導入する一方、授業のスタイルを反転授業にして、毎回予習課題を課すようにしたので、一人でも復習できる環境の整備は非常に重要となる。学生たちの勉強の負荷は重いが、着実に知識は定着し、自らの頭で考えるというスタイルが定着しつつある。そんな授業運営にコメントの「ストック型」であるFacebookは利便性が高い。
しかし、彼女たちがFacebookを単なるピュアな楽しみのためにどの程度使うようになるかは不明だ。授業で使っているのは、必要に迫られて使っているだけの可能性が今のところは高い。コミュニケーションの楽しさをどこまで提供できるか、それがやはり今後のFacebookの成長維持のためには重要なのかもしれない。
10代の正直な感想・発想が教えてくれること
大学3年生にもなると、就職活動が視野に入ってくるので、自分たちの思考、行動を大人のそれらに合わせようとし始める。違った言い方をすると、知らないうちに大人のつまらない思考回路に浸食されて行くのだ。
しかし学部1年生、2年生あたりは思うままに遠慮なく発言をする。おそらく特に女子大だとその傾向は強いのではないかと想像する。そしてそれら発言は、時に非常に大きな驚きを大人にもたらしてくれる。
先日、女子高生のアイデアで販売されたメロンパンアイスがヒットしているという話をラジオで聞いたが、それも大人じゃないから出てきた発想なのであろう。
女子大に赴任してはや2カ月。日々「じぇじぇじぇ！　」の連続である。





2014年06月04日




4月はEカード、FAX受信のメール通知を装ったスパムが流通--スパムレポート（カスペルスキー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/04/34312.html    ScanNetSecurity
株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）は6月4日、ロシアKasperskyが5月27日に公開したリリースの抄訳として、2014年4月のスパムレポートを発表した。これによると、4月にはEカードおよびファックス受信のメール通知を装った悪質なスパムが流通した。イースターのお祝いカードを装ったトロイの木馬「Fareit.aonw」は、トロイの木馬自体は限定的な機能しか持たないが、さらに危険な「Zbot Trojan-Spy（サーバを攻撃して個人情報を盗むマルウェア）」をダウンロードし起動する。もうひとつのケースでは、有名なオンラインファックスサービスからの偽メールで、このメールには小型のダウンローダー型トロイの木馬が仕込まれており、悪名高い Zeus/Zbot ファミリーのマルウェアをインストールするものであった。
4月にフィッシング攻撃の対象となったカテゴリートップ 3は、メールおよび検索エンジンサイト（31.9％）、ソーシャルネットワーキングサイト（23.8％、3 月から0.2ポイント減）、金融・決済機関（13％、3月から0.2ポイント減）であった。攻撃の最大の標的となったのは、インターネット経由のサービスを提供する中国の「Tencent」であった。同社はインスタントメッセンジャー「QQ」の技術サポートを提供している。詐欺師たちは、「リンクをクリックして自分のアカウントへのアクセスを復活させてください」というようなよくある手口を使い、顧客のログイン名とパスワードを手に入れていた。実際には、そのリンク先はフィッシングサイトであった。このメールは、スパムフィルタを回避し、かつ本物らしく見えるように画像の形式で送信されていたという。
カスペルスキー   4月のスパムレポート：マルウェアが仕込まれているマトリョーシカ風トロイの木馬
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/spam/2014/sp04052014




 
CDNサービス利用者のサイト改ざんについて発表（シーディーネットワークス・ジャパン）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/04/34311.html    ScanNetSecurity
株式会社シーディーネットワークス・ジャパンは6月3日、セキュリティ侵害が発生したと発表した。これは、同社がコンテンツ・デリバリ・ネットワーク（CDN）サービス「ウェブ・パフォーマンス・スイート」のオプションサービスとして付加的に提供している、コンテンツのアップロードサービスの一部において発生したものであり、同サービスを利用している顧客において限定的な範囲で影響を及ぼしたというもの。これにより、同社の顧客がアップロードしたコンテンツの一部が改ざんされたことが確認されたとしている。
同社ではセキュリティ侵害発生の発覚後、直ちに本サービスの提供環境を、セキュリティが強化された新しいネットワークおよびプラットフォームに移設し、改ざんされたファイルに加え、本サービスを利用するすべての顧客の全ファイルにおいて改ざんの有無を検証した。また、外部セキュリティベンダとの連携に基づき、セキュリティ対策ガイドを同社の顧客向けに提供したという。
シーディーネットワークス・ジャパン　　セキュリティ侵害に関するお知らせ
http://www.cdnetworks.co.jp/pressrelease/2207/





警察庁とプロバイダによるボットネット「GOZ」テイクダウン作戦を開始（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/04/34310.html    ScanNetSecurity
警察庁は6月3日、「国際的なボットネットのテイクダウン作戦」について発表した。本作戦は、インターネットバンキングに係る不正送金事犯に使用されているとみられる不正プログラム「Game Over Zeus」（GOZ）が世界的に蔓延していることから、米国連邦捜査局（FBI）および欧州刑事警察機構（ユーロポール）が中心となり、日本の警察を含む協力国の法執行機関が連携して決行しているもの。GOZに感染した端末で金融機関の正規のWebサイトへアクセスすると、GOZが正規のログイン画面等を装った偽の画面を表示させて各種情報の入力を要求し、偽の画面と気付かずに入力した情報を窃取され、その結果、当該利用者の口座から不正送金が行われてしまう。
最終的には、当該不正プログラムのネットワークを崩壊させる（ボットネットのテイクダウン）ことを目的としており、関連サーバを押収し、当該ネットワークの管理者を起訴するとともに、より多くの感染端末を特定し、プロバイダ等を通じて感染端末の利用者に対して不正プログラムの駆除を促すことにより、感染端末を減少させることを狙う。米国の調査によると、世界中で50万から100万台の端末がGOZに感染しており、その約20％が日本に所在していると推定されている（米国の約25％を除けば、日本に最も多く所在）。プロバイダ等を通じ、GOZに感染している旨の通知があった場合には、このまま感染状態が継続すると不正送金事犯の被害に遭うおそれがあることから、プロバイダ等の指示に従って適切な対処を行う必要がある。
警察庁　　インターネットバンキングに係る不正送金事犯に関連する不正プログラム等の感染端末の特定及びその駆除について～国際的なボットネットのテイクダウン作戦～
http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html




ヤフーからCCCへの情報提供オプトアウトに不備、ユーザーは改めて申請を 　本人以外も手続き可能な状態となっていたためフォームを一時停止
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140604_651700.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は3日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）へのユーザー情報提供を望まないユーザーが提供の停止を申請するためのフォームについて、公開を一時停止した。
公開したフォームが、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても手続きができる状態となっており、本人以外でも手続きが可能だったことから、公開を停止したもの。このため、既にフォームで提供停止の手続きを行ったユーザーについても、フォームの再開後に改めて手続きを行ってほしいとしている。
ヤフーでは2日、ヤフーとCCCの間で相互にユーザー情報の提供を行うことなどを目的として、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーを改定。情報の提供は、Yahoo! JAPANでTポイント（Tカード）の利用手続きを行っているユーザーに限定される。
ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報、ヤフーとCCCが共同で行うキャンペーンへの参加・登録情報を提供するとしている。
この改定に伴い、ヤフーではCCCへの情報提供を望まないユーザー向けに、情報提供を停止するオプトアウト手続きのためのフォームを公開していたが、このページにはYahoo! JAPAN IDによるログインをしなくても直接アクセスができ、オプトアウト／インするYahoo! JAPAN IDを手入力できる状態になっていたという。
ヤフーでは、3日の20時40分ごろにフォームを一時停止。それまでの間に提供停止の希望などを申請したユーザーについても、改めてフォームの再開後に手続きを行ってほしいとしている。また、フォームの再開まで、CCCへの情報提供は行わないとしている。
CCCへのYahoo! JAPAN情報提供の停止、再開の要望フォーム
http://form.ms.yahoo.co.jp/bin/ccc_optout_preference/feedback




ヤフー、CCCへの情報提供オプトアウト機能を一時停止　ログインなしで操作できる問題受け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/04/news031.html    ITmedia
ヤフーからCCCへの情報提供を停止／再開できるフォームが一時公開停止に。Yahoo！JAPAN IDでログインしなくても停止／再開でき、本人以外が操作できる状態だったためで、再開後に申請をやり直すよう求めている。
ヤフーは6月3日夜、同社からカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）にWeb閲覧履歴などの提供を希望しないユーザーが提供停止を申請できるフォームの公開を一時停止した。Yahoo！JAPAN IDでログインしなくても申請できる状態で公開されており、本人以外が操作することも可能だったためで、これまでの申請は受け付けず、再開後にもう一度申請し直すよう求めている。
プライバシーポリシーの改定と合わせ、2日に公開したフォーム。ユーザーは、情報提供の停止（オプトアウト）か再開をラジオボタンで指定できた。
他人でも操作できる状態だったため、3日午後8時40分ごろまでに手続きした全ユーザーについて、停止／再開の要望は受け付けられないとして、再開後に再度申請を行うよう求めている。再開まで、CCCへの情報提供は行わないとしている。
ヤフーが2日付けで改定したプライバシーポリシーには、
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd　：　Yahoo！JAPAN　第2章　プライバシーポリシー
Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームを用意していた。
ニュースリリース　　「プライバシーポリシー」ページにおける不具合について　Yahoo! JAPANは、6月2日付けで「プライバシーポリシー」を改定いたしました。
http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/06/03a/





Google、Webメール暗号化ツール「End-to-End」のα版公開
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/04/news036.html    ITmedia
米Googleは6月3日、GmailなどのWebメール経由で送受信するメールの内容を手軽に暗号化できる新ツール「End-to-End」のα版を公開した。WebブラウザChromeの拡張機能として提供する。
End-to-Endを利用すると、Chrome経由で送信されるデータが暗号化され、意図した相手が暗号を解除するまでその状態が保たれる。自分あてに送信されたメールも同様。WebブラウザはChromeが必要だが、メールサービスはGmailに限らず、他社のWebメールサービスでも利用できるという。
エンド・トゥ・エンドの暗号化ツールは既に「PGP」「GnuPG」などが存在しているが、使いこなすには相当の技術的ノウハウが必要で手間もかかると、Googleは説明する。そこでエンドユーザーがもっと手軽に暗号化を利用できるよう、多数の暗号化ツールでサポートされているオープン標準の「OpenPGP」を使ったChromeの新しい拡張機能を提供することにしたという。
ただ、まだChrome Web Storeでの提供は開始せず、まずコミュニティでテストしてもらい、安全性を検証してもらいたいとしている。End-to-Endのセキュリティ問題を見つけた場合、報奨金支給制度の対象になるとも明言した。
Google Online Security Blog　　　Making end-to-end encryption easier to use
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/06/making-end-to-end-encryption-easier-to.html



米Google、送受信者以外読めないGmail暗号「End-To-End」プロジェクトを発表 ～Chrome拡張機能のアルファ版ソースコードを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140604_651655.html    Impress Watch
米Googleは3日、Gmailのメールを送受信者以外読めないようにエンドツーエンドで暗号化できるChrome拡張機能「End-To-End」のアルファ版ソースコードを公開した。将来的には誰もが簡単にエンドツーエンド暗号化機能を利用できるように、Chromeウェブストアで公開する予定だ。
エンドツーエンド暗号化とは、メール送信者が暗号化してウェブブラウザーで送信した暗号を、メール受信者がウェブブラウザー上で解読するまで誰も読むことができないという意味だ。理論的に暗号鍵保有者以外は誰もメールを読むことができないため、鍵をなくした場合には誰であれ二度と解読できないことになる。
これまでのエンドツーエンド暗号化ソフトには「PGP」や「GnuPG」等が有名だ。しかしこれらのソフトを利用するには高度な技術力が必要で、お世辞にも誰もが利用できるソフトとは言えなかった。「End-To-End」は、オープンな標準規格「OpenPGP」を使った同等の暗号化機能を誰もが利用できるようにすることを目標とする。
公開されたソースコードはまだアルファ版だ。Googleでは、まず公開することにより、十分にテストと評価が行われ、安心して使用できるレベルの安全性が確認されることが重要だと考えている。それでGoogleは「End-To-End」を「Vulnerability Reward Program」に加えた。これはセキュリティ脆弱性発見者に賞金を与えるGoogleのプログラムだ。
「End-To-End」が採用したのは、新たに開発されたJavaScriptによる暗号化ライブラリ、OpenPGP標準規格、IETF RFC 4880。機能としては鍵生成、暗号化、復号化、デジタル署名、署名検証を有する。
暗号化はメール本文のみで、添付ファイルには適用されない。なお、もともとOpenPGPによるメールでは、メールタイトルと受信者リストは暗号化されない。また、現時点で「End-To-End」はChrome拡張機能として実装されているため、拡張機能のないモバイル向けChromeでは利用できない。
文字化け対策は行われているが、まだ完全でないそうだ。特に日本語利用者には改良が必要となりそうだ。
米Google Online Security公式ブログの該当記事（英文）　　Making end-to-end encryption easier to use
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/06/making-end-to-end-encryption-easier-to.html
End-To-End　プロジェクトページ（英文）　End-To-End¶
https://code.google.com/p/end-to-end/




「GnuTLS」に新たな脆弱性、主要Linuxディストリビューションに影響
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1406/04/news034.html    ITmedia
Red Hat、Debian、Ubuntuなどの主要Linuxディストリビューションに使われているオープンソースのSSL／TLSライブラリ「GnuTLS」に新たな脆弱性が見つかり、修正パッチがリリースされた。悪用された場合、クライアントサイドで任意のコードを実行される可能性が指摘されている。
Red Hatが公開したセキュリティ情報によれば、この脆弱性に関する情報は5月28日に公開され、6月3日までに修正パッチが公開された。GnuTLSでTLS/SSLハンドシェイクのServer HelloパケットからのセッションIDを解析する方法に脆弱性があり、不正なサーバを使って過度に長いセッションIDを送り付けることにより、GnuTLS経由で接続しているTLS/SSLクライアントをバッファオーバーフロー状態に陥れ、クラッシュを誘発させたり任意のコードを実行したりできてしまう恐れがあるという。
この脆弱性はセキュリティ企業のCodenomiconが発見した。
同社は「Heartbleed」と呼ばれるOpenSSLの重大な脆弱性を発見した企業。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/09/news041.html　：　OpenSSLの脆弱性、影響は極めて重大――パスワードや秘密鍵の流出も　2014年04月09日
脆弱性はGnuTLSのバージョン3.1.25、3.2.15、3.3.3で修正された。Red Hatも「Red Hat Enterprise Linux 6」「Red Hat Enterprise Linux 5」のGnuTLSパッケージを更新してこの問題に対処している。
Red Hat Bugzilla　　gnutls: insufficient session id length check in _gnutls_read_server_hello (GNUTLS-SA-2014-3)
https://bugzilla.redhat.com/show_bug.cgi?id=1101932






インターネット上のあらゆる情報を記録・保存するインターネット・アーカイブは本当はどんな団体なのか？
http://gigazine.net/news/20140604-behind-the-internet-archive/    GIGAZINE
生まれてはすぐ消えてしまうインターネット上の情報を保存し、資料を無償で研究者や歴史家に提供している非営利団体がインターネット・アーカイブ。名前を聞いたことがあってもどんな団体なのか知らない人も多いインターネット・アーカイブの本部や団体の内側が公開されると共に、運営者ブリュースター・ケール氏が今後の野望やインターネットの不安材料について語っています。

Meet the People Behind the Wayback Machine, One of Our Favorite Things About the Internet | Mother Jones
http://www.motherjones.com/media/2014/05/internet-archive-wayback-machine-brewster-kahle

インターネット・アーカイブ本部やインタビューの様子は以下のムービーから見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=ArYd01plrPo&hd=1

インターネット上の情報やデジタル化された情報は物理的な媒体と違って保存が難しくすぐに消えてしまうという弱点があります。個人のウェブサイトだけでなく、大手企業であっても同じことが言え、「Googleビデオ」や「Yahoo！ビデオキャスト」、Appleの個人向け有料クラウドサービス「MobileMe」などかつて稼働していたウェブサイトたちは現在閉鎖されています。このような、生まれては次々と消えていくウェブサイトを保存するため、1996年にブリュースター・ケール氏が設立した非営利団体がThe Internet Archive(インターネット・アーカイブ)です。
キャッシュデータ閲覧サービスであるウェイバックマシンを使って過去にアーカイブされた時点のウェブページ情報を保存するだけではなく、インターネット・アーカイブは何百万もの電子書籍やテレビ番組、映画、楽曲、文書、ソフトウェア・タイトルなどを保存しており、「このウェブサイトは1996年にどんな形だった？」ということを調べたり、探しても見つからない貴重な録音ファイルを見つけ出すことも可能です。
プログラマーでインターネット活動家でもあったアーロン・スワーツ氏は「知識の『私有化』に反対する活動」を行っており、マサチューセッツ工科大学(MIT)のウェブサイトに不正アクセスして学術論文のデータベースから大量の記事や論文をダウンロードすることで社会に疑問を投げかけましたが、この1件が起訴され、精神的に追い詰められた末に自殺したと見られています。
「彼らは恥を知るべきです。この事件は古い世界と古いアプローチが近いうちに崩壊するということの象徴だと私は思っています。いくつかの組織は制限に制限を重ねた考えを元に作られており、その制限のせいで自由に飛べなくなるでしょう」とケール氏。
ケール氏は知識へのアクセスを制限することに反対する一方で、インターネットユーザーのプライバシーの権利についても強く支持しています。
2007年、米国連邦捜査局(FBI)がインターネット・アーカイブに対し、ある登録利用者の氏名・住所・ウェブサイト利用履歴を提出するよう求める国家安全保障書簡(NSL)を発行し、同時に口外禁止規定を課しました。これに対しケール氏は「インターネット・アーカイブがカリフォルニア州から認められている『図書館』であること」などを論拠にNSLの合憲性に関して提訴。そして訴訟の結果、FBIはNSLを取り下げるとともに、文書の一部を公開することに合意しました。
図書館が政府を訴えるという事態は異例ですが、この件でFBIとインターネット・アーカイブの関係が悪化したということはなく、インターネット・アーカイブはアメリカの国立図書館であるアメリカ議会図書館に対してウェブクローニングや書籍のスキャンといったサービスの提供も行っており、また特許商標庁はウェイバックマシンを使用しているそうです。
インターネット・アーカイブで急成長している分野の1つが「テレビニュース・アーカイブ」。アメリカでは1週間のうち65のニュースチャンネルが国内・国外のニュースを流しており、インターネット・アーカイブのサーバーはそれらを録画。プロジェクトを取り仕切るロジャー・マクドナルド氏によると、クローズドキャプションデータを使って放送すれば世界中から番組データの検索が可能になるのですが、テレビやケーブルのネットワークの多くはクローズドキャプションデータを使いたがらないため、インターネット・アーカイブが映像を検索可能にする作業を行っているとのこと。これによって、例えばハーバード大学やMITの学者らは「メディアがトレイヴォン・マーティン事件をどのように伝えたか」を研究した時に、クローズドキャプションデータを使ってテレビニュースアーカイブを調べ、物事の流れを把握することができるようになったわけです。
そして、このテレビニュース・アーカイブを急成長させたキッカケの1つが、2013年にインターネット・アーカイブの活動を知るマイケル・メテリッツ氏から「4万本のテープを受け取ってくれ」というメッセージが送られてきたこと。メテリッツ氏によると、「母親が亡くなったのだが、彼女は35年間にわたりフィラデルフィアとボストンでニュースを録画し続けており、母亡き後テープの置き場に困っている」とのこと。マクドナルド氏は始め「4万本」という数字に誤植かと思ったのですが、メテリッツ氏からビデオの山を受け取りました。
テレビニュース・アーカイブは2000年に開始されたプロジェクトであるため、過去のニュース収集に困っていたマクドナルド氏らにとって、これは金塊のようなものでした。テープは状態がいいだけではなく、クローズドキャプションデータで録画されており、メタデータを得ることができたのです。
しかしカリフォルニア州リッチモンドで保管されている大量のビデオテープをデジタル化して記録するのが果てしない作業になることは火を見るより明らかで、マクドナルド氏は「ここに何があるのか、まだほんの触りの段階でしかない」と語っています。
本部のあるサンフランシスコ市についてケール氏は「まだインターネット・コミュニケーションの十分なインフラが整っていない」と考えており、インターネット・アーカイブは1998年以来、サンフランシスコ市で無料のWi-Fiを提供する「SFLan」という非営利プロジェクトを実行中。データの収集は無料のインターネット放送を行うためのアンテナに過ぎない、とケール氏は語ります。
このほか数多くのプロジェクトが行われており、例えばテクノロジー企業の流入によってサンフランシスコ市は住宅供給に対して需要が相当過多になっているのですが、テクノロジー産業のコンセプトである「オープンソース」という考えを住宅市場にも適用し、この問題を解決しようとケール氏は考えています。インターネット・アーカイブは他の非営利団体と団結し6ブロックにわたるアパート11棟を購入しており、これを2014年末に引っ越してくる従業員に対して家賃なしで提供する予定。ケール氏の夢は全ての住宅供給のうち5％を非営利部門で働く人々を支えるための無料住宅に変えることだそうです。
大きな野望を掲げながらも、一方で「ネットワーク中立性が失われたりネットの独占が起こってしまえば、我々が数十年間インターネット上で保存してきた『魔法』が消えてしまいます。政府は商業的な企業に左右されてしまうため、政府が行動を起こすのを待ってはいられないのです」とインターネットの危うさに対してケール氏は懸念しています。現在のインターネットのあり方については「朝目覚めて真剣に落ち込む時と楽観的になれる時があります」と回答。そして「争いが起こると『自分がどちらの味方についているのか知るべきだ』と言われますが、インターネット・アーカイブがどちらの側についているのかを知っています」と付け加えました。
インターネット・アーカイブは2012年10月にアーカイブ量が10ペタバイトに到達したことを発表しており、ケール氏は現在ウェイバックマシンが保持しているデータ容量を15ペタバイトぐらいだと予想しています。
アレクサンドリア図書館という、世界中の文献を収集することを目的として建設された古代の図書館がありますが、ケール氏が目指しているのは第2のアレクサンドリア図書館。データは時間と共に増加していくため世の中の全ての文献を収蔵することは難しそうですが、保存されていくデータ量の増加を考えると、インターネット・アーカイブが第2のアレクサンドリア図書館になる未来はそう遠くはなさそうです。








「学術文庫」相次ぎ新創刊　埋もれた名著で手堅く商い
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/04/news039.html    ITmedia
えりすぐりの名著を復刊する「学術文庫」レーベルの新創刊が、老舗出版社で相次いでいる。普通の文庫本に比べてやや高額な値段設定で少部数だが、読書通をうならせるこだわりのラインアップが魅力だ。各社には、どんな狙いがあるのか。
中央公論新社は4月、文庫の新レーベル「中公文庫プレミアム」を創刊した。5月末時点で、キューバ危機時の米司法長官ロバート・ケネディの回顧録『13日間』や、昭和天皇の侍従長を長く務めた入江相政（すけまさ）の随筆『城の中』など5冊を刊行。いずれも1000円前後で、今後も月2～3冊をリリースする予定だ。
同社の石田汗太・文庫統括本部長によると、特に力を入れている分野は歴史もので、資料性の高い当事者の回顧録や日記などを重点的に出していきたいと話す。「単にそのまま復刊するのではなく、本の歴史的意味についての解説などプラスアルファを付ける。中公文庫には学術系の埋もれた過去作品も多いので、このレーベルで発掘していきたい」
装丁にも苦心した。プレミアムの装丁は基本的に通常の中公文庫と同じで、帯だけが違いだ。これは、同社が平成13年から20年までに約190冊を刊行して終了した学術文庫レーベル「中公文庫BIBLIO」での苦い経験を踏まえての措置だという。「BIBLIOは装丁を変えた完全新レーベルとしたため、書店店頭で棚を確保し続けるのが難しかった。そのため、今回は既存文庫内の別ブランドという形をとった」。完全新レーベルを作る場合と比べて、多少安めの値付けができるのもメリットだ。
いわゆる古典でなく
中公文庫プレミアムが最も意識している他社レーベルが、昨年10月に文芸春秋が創業90周年記念企画として創刊した「文春学芸ライブラリー」。隔月で4～5冊程度の刊行で、既刊には福田恆存『保守とは何か』、内藤湖南『支那論』など、歴史や思想分野の作品が多く並ぶ。中心価格帯は1200～1600円だ。
同ライブラリー編集部の島津久典統括次長は「過去の埋もれた名作を、自社刊・他社刊の区別なく拾っていく。ただ、岩波文庫のようないわゆる『古典』ではなく、文春らしい現代と切り結ぶようなジャーナリスティックなものを選びたい」と話す。最低発行部数が多めに設定されている文春文庫では出しにくく、派手に売れるわけではないが確実に読者がいる本を吟味して刊行していく方針だ。島津統括次長は「最近の文庫は大部数を初速で売り切ろうとするパターンが多いが、学芸ライブラリーは息の長い売り方をしていきたい」と意気込む。
学術系文庫の創刊が相次ぐ背景について、出版科学研究所の久保雅暖（まさはる）研究員は「近年、出版各社が専門的な要素を強めている傾向の反映」と指摘する。「最近の『世界史』ブームにみられるように、教養的な本も売れないわけではない。各出版社で手堅い専門分野の本を重視する流れはあり、そこでしっかり読者を確保していく狙いがあるのでは」とみている。
曲がり角の文庫市場
既存の学術系文庫は、講談社学術文庫や角川ソフィア文庫、ちくま学芸文庫、平凡社ライブラリーなどがある。書籍流通に詳しい出版関係者によると、文庫全体の売り上げに対して学術系文庫が占めるシェアは、1～2％程度という。しかもその半分を岩波文庫が占めており、残りを各社で分け合う構図だ。
出版科学研究所によると、平成25年の文庫全体の推定販売額は前年比2・5％減の約1293億円となり、出版不況下で健闘してきた文庫市場も伸び悩みを見せている。現在の文庫の売れ筋はエンターテインメント小説に代表される文芸書だが、中公の石田本部長によると、最近はその勢いに陰りが見られるという。「今までは、文芸ベストセラーが稼いだ恩恵で学術系が生き残ってきた面があったが、今後は頼れなくなることも想定される。それに文芸書は当たり外れが大きい。地味な本でも一冊一冊きちんと出して、利益を積み上げていくしかない」
学術系の名著は大きく売れるわけではないが、需要は底堅い。文庫市場の曲がり角を見据えた、老舗の新戦略ともいえそうだ。






企業内SNSを定着させる方法
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/04/news012.html　　Business Media 誠
ガートナージャパンの調査によると、日本における企業内SNSの利用企業数の割合はここ数年10％未満にとどまっており、普及に弾みがついていないようだ。FacebookやTwitterに代表されるSNSの特性を企業内で生かそうという製品やサービスも数多く出てきているのに、なぜ一般で使われているように広がらないのか。
ガートナージャパンが先頃開いたプライベートイベント「ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット2014」の講演で、ガートナーリサーチ部門バイスプレジデントの志賀嘉津士氏による企業内SNSをめぐる話が興味深かったので、その内容をもとに課題と対策について考えてみたい。
企業内SNSの導入目的を見誤るなかれ
ガートナーの調査では、すでに企業内SNSを利用しているところに導入の目的も聞いている。それによると、「社員同士が組織の壁を越えて協業しやすくなる」「自分の部署・部門以外からも広く意見やアイデアを求める」という答えが多数を占めた。また、上記の2つとは大きく差があるものの「社員のビジネス成功体験や教訓を企業が再利用する」「社内の不特定多数に広く教えを請うたり意見を求める」という答えもあった。
志賀氏は、この回答から企業内SNSの停滞要因が浮かび上がってくるという。
「多数を占めた2つの回答は、いわばコラボレーション（情報の共有）を目的としている。しかし、企業にとってコラボレーションはあくまでもプロセスであり、そこからどんな新しい価値を生み出せるかが目的にならないといけない。その点、あとの2つの回答は新しい価値を生み出そうという姿勢が見えるが、少数にとどまっている。コラボレーションが目的になっているうちは、企業内SNSは定着しない」
この指摘は意外に盲点ではないだろうか。企業内SNSは「コラボレーション・ソフトウェア」のカテゴリーにも入っており、最大の特徴もつい「コラボレーション」と捉えてしまいがちだ。しかし、志賀氏が指摘するように、企業にとってコラボレーションはあくまでもプロセスであり、そこからどんな新しい価値を生み出せるかが目的であるべきだろう。
では、新しい価値をどう生み出せばいいのか。そこで必要なのがアナリティクス（分析）だ。企業内SNSにおいて社員が交わすトピックやアイデア、つながり方などの情報を収集、測定、分析し、その結果に解釈を与えることで、新しい価値を生み出す努力をするわけである。
企業内SNSを定着させる6つのステップ
志賀氏はさらに、企業内SNSを定着させるために必要な6つのステップについて次のように説明した。
まず1つ目は、目的の設定である。新しい価値を生み出すのが目的であることは先に述べたが、その価値には「企業にとっての価値」「参加者にとっての魅力」「コミュニティの誘引力」といった3つの要素があり、それらが重なるところに目的を見出すのが得策だ。それは異なる組織間にも有効で、例えば営業やR＆D（研究開発部門）、企画、広報・宣伝を横断して競合分析を行うことが挙げられる。
2つ目は、ゴールの設定である。これは設定した目的に対してのゴールでもあるが、要はこうなれば成功だというビジネスやマネジンメント面でのゴールを明確に打ち出すことである。志賀氏によると、実はこれまで企業内SNSを導入したうちのおよそ7割の企業が定着に失敗している。その理由は目的もさることながら、ゴールを明確に設定していないことが大きな要因だという。
3つ目は、ポリシーガイドラインの策定である。これには4つの段階がある。まず、既存の服務規定をオンライン上で適用する。次に、建設的な行為と望ましくない行為を例示する。そして、「ホットゾーン」の周知徹底を図る。最後に、社員が問題を相談できる窓口を作る。ちなみにホットゾーンとは、個人情報・機密情報の流出や経営者の失言といった最も危機管理が求められる領域のことだ。
4つ目は、対策本部の設置である。3つ目の最後の段階で述べた相談窓口も1つの機能となるが、ここで志賀氏が強調したのは、企業内SNSの運営やゴールへのアクションに向けて全組織部門に担当者を置き、それらを束ねる形で対策本部を設置することである。基本的にはビジネス部門が主導し、IT部門はそれをサポートする役目を果たすのが望ましいという。
5つ目は、効果の測定である。実は、企業内SNSをすでに導入済みでもその有効性を測定している企業は半数に満たないという。では、効果を測定している企業は、具体的にどのような指標（KPI）を用いているのか。その事例を示したのが下の図である。これから取り組もうという企業は参考にしていただきたい。志賀氏は「効果を測定しないと反省しない。反省しないと企業内SNSの品質は上がらない」と指摘する。
6つ目は、貢献者の評価・報奨である。貢献を正規の人事考課に反映させるとともに報奨の仕組みを設け、その内容やプロセスを企業内SNSで公開することによって社員の間に不公平感を持たせず、モチベーションアップにつなげていくことが重要だとしている。
志賀氏によると、こうして企業内SNSを定着させることによって、電子メールの受送信量が21％減少したり、会議時間が16％減少、個人の生産性も15％改善した例があるという。さらに同氏は、「企業内SNSの最終ゴールは、社内の可視化による意思決定支援とともに、マネジメントスタイルの変革であることを視野に入れるべきだ」と強調した。
企業内SNSの導入をマネジメントスタイルの変革へのアプローチだと考えている経営者は、まだまだ少ないだろう。さらにいえば、企業内SNSは社内にさまざまなナレッジを蓄積し、学習してどんどん賢くなる仕組みでもある。したがって1日も早く着手したほうが有利になる。その意思決定は、まさしく経営者に委ねられている。



2014年06月03日




警視庁、Twitterで「公開捜査」　事件解決につながる情報募る
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/03/news098.html    ITmedia
警視庁はこのほど、「公開捜査」情報を発信するTwitterアカウント（@MPD_keiji）を開設した。強盗や振り込め詐欺などの事件で防犯カメラに映った容疑者の画像や動画を掲載し、捜査の進展につながる情報を募るのが目的だ。
刑事捜査を担当する刑事部が、警視庁広報課のアカウントから“のれん分け”する形で独自アカウントを開設。約1週間でフォロワーは1万8000人を超えている。
都内で起こった詐欺事件や強制わいせつ事件の容疑者に関する画像や動画を投稿し、一般からの情報提供を募っている。顔がよく分かる形で防犯カメラにはっきり映った映像もあり、多いものは数百RTされている。今後、無差別殺傷事件など緊急性の高い情報も発信していくという。
警視庁はこれまでも「広報課」「犯罪防止対策本部」「災害対策課」などでTwitterを運用しており、同アカウントは5つ目。事件の捜査を行う刑事部として独自にアカウントを取得・運用することで「捜査状況をよりタイムリーに都民に伝え、迅速な解決につなげたい」とコメントしている。
警視庁刑事部「公開捜査」
https://twitter.com/MPD_keiji
警視庁Twitter一覧
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/twitter/t_list.htm




ヤフーからCCCへのWeb閲覧履歴提供、オプトアウト申請フォーム公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/03/news093.html    ITmedia
ヤフーが保有するユーザーのWebページ閲覧履歴などをCCCに提供するといった内容を盛り込んだヤフーの新プライバシーポリシーが公表。情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームを用意した。
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定した。
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html　：　Yahoo！JAPAN　プライバシーポリシー改定のお知らせ
新ポリシーには、Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。
改定されたプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページや広告閲覧履歴、顧客分析情報をCCCに提供すること、CCCはその情報を、個人を特定できる情報と切り分けた上で、顧客の傾向データの改善や広告効果の分析、ダイレクトメールによる案内などに活用すること――などが盛り込まれている。
情報提供を望まないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。Yahoo！JAPAN IDでログインすると、オプトアウト、オプトインを指定できる。
ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一するなど、連携を深めてきた。プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて実施したという。
ヤフーのプライバシーポリシー　　Yahoo！JAPAN　第2章　プライバシーポリシー
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd



ヤフーがプライバシポリシーを改定、ウェブ閲覧履歴などをCCCに提供
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140603_651586.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は2日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）との間で相互にユーザー情報を提供することなどを目的として、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーを改定した。
ヤフーとCCCでは、両社のIDとポイントプログラムを2013年7月に統合。ユーザーがYahoo! IDとTカードを連携させることで、Yahoo! JAPANのサービス利用やキャンペーン参加などで、実店舗でも使えるTポイントが付与される取り組みを進めてきた。今回のプライバシーポリシーの改定により、さらにユーザー情報についても連携できる仕組みを整えた。
ユーザー情報の提供は、Yahoo! JAPANでTポイント（Tカード）の利用手続きを行ったユーザーに限定される。ヤフーでは、CCCへの情報提供を望まないユーザー向けに、情報提供を停止するオプトアウト手続きのためのページを開設した。
ヤフーではCCCに対して、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野に関する情報、ヤフーとCCCが共同で行うキャンペーンへの参加・登録情報を提供する。
CCCではヤフーから提供された情報を、特定の個人を識別可能な情報と別に区分して管理・運用し、顧客傾向データを充実、改善するための要素として利用。提供される情報を利用して改善した顧客傾向データを、郵便やメールなどによる各種情報の案内やその他の目的で利用したり、広告の履歴情報からどのような広告を掲載することが効果的であるかの分析などに利用。また、分析結果をヤフーやヤフーの提携先である広告主に提供するために利用するとしている。
同様に、CCCもT会員規約の特約（ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約）を2日に施行した。CCCではヤフーに対して、Tポイントのユーザーが購入した商品、利用したキャンペーンやサービスの履歴（Tポイントの利用履歴を含む）に関する情報や、CCCが独自の基準で分類したユーザーの興味関心分野や推定したユーザーの属性に関するデータを提供する。
CCCでは、ヤフーへの情報提供を停止したいという要望については、問い合わせフォームで受け付けるとしている。
オプトアウト申請フォーム（ヤフー）
http://form.ms.yahoo.co.jp/bin/ccc_optout_preference/feedback
問い合わせフォーム（CCC）
http://qa.tsite.jp/helpdesk?category_id=3114
プライバシーポリシー改定のお知らせ（ヤフー）
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html
プレスリリース（CCC）　【お知らせ】「ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約」の施行
http://www.ccc.co.jp/news/2014/20140602_004492.html





DellとQuantumのバックアップ機器にOSコマンドインジェクションの脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/03/34305.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月2日、Dellが提供するモジュラー型のバックアップソリューション「PowerVault ML6000 シリーズ」およびQuantumが提供するライブラリー・プラットフォーム「Scalar i500」にOSコマンドインジェクションの脆弱性（CVE-2014-2959）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Dell ML6000 ファームウェア i8.2.0.2 (641G.GS103) より前のバージョン」およびQuantum Scalar i500 ファームウェア i8.2.2.1 (646G.GS002) より前のバージョン」には、OSコマンドインジェクションの脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者にサーバ上で任意のOSコマンドを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版にアップデートするよう呼びかけている。
JVN　　Dell ML6000 と Quantum Scalar i500 に OS コマンドインジェクションの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU99779325/





58％の組織で平均10分に1回の割合でマルウェアをダウンロード（チェック・ポイント）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/03/34304.html    ScanNetSecurity
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は6月3日、2013年に組織のネットワークを侵害する全世界を席巻した主要なセキュリティ脅威について解説した「チェック・ポイント セキュリティ・レポート2014年版」を発表した。本レポートはチェック・ポイントが有する各種機関とサービスの共同調査および122カ国の9,000以上のセキュリティ・ゲートウェイから、のべ200,000時間以上のネットワーク・トラフィックをモニターした調査と分析に基づいたもの。
レポートによると、マルウェアが年々飛躍的に増加しており、調査対象となった組織の84％でマルウェアを検出した。2012年には14％の組織が2時間に1回の割合でマルウェアをダウンロードしていたが、2013年は58％の組織で平均10分に1回となっている。また、2013年はより高度で巧妙、かつ耐性の高いマルウェアが出現しており、未知のマルウェアが埋め込まれた感染ファイルのダウンロードが2013年6月から12月の期間で1件以上発生していた組織は33％、感染ファイルの35％はPDFであることがわかった。その理由として、新手の難読化ツール「クリプター」により、マルウェア作成者はアンチマルウェア・ソフトウェアによる検出を免れるようになったことを挙げている。
チェック・ポイント　　　チェック・ポイント セキュリティ調査レポート -組織ネットワークへの新たな脅威となる未知のマルウェアが爆発的に増加
http://www.checkpoint.co.jp/pr/2014/20140603_2014_CheckPoint_Security_Report.html





IPA、スマホでのワンクリック請求に注意を喚起 　「登録完了画面が現れても、あわてないで！」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140603_651411.html    Impress Watch
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは、「今月の呼びかけ」を公開した。IPAによると、4月と5月にかけてIPAに寄せられたワンクリック請求の相談件数は合計593件。うちスマートフォンでのワンクリック請求に関する相談件数は162件と全体の約3割を占め、増加傾向にある。IPAでは、登録完了画面が現れても、あわてて連絡したりしないよう呼びかけている。
ワンクリック請求の手口は、サイトに登録して契約が成立したと思わせ、利用者を慌てさせサイト使用料の名目で金銭を支払わせるもの。しかし、スマートフォンでのワンクリック請求は、パソコンでのワンクリック請求とは異なり、「アダルトサイトの登録画面が繰り返し表示されて消えない」ように見えてもそのようなことはなく、登録画面が表示されても深刻な被害はないと説明。
表示された登録画面に動揺したユーザーがあわててワンクリック請求業者に電話やメールで連絡した結果、電話番号やメールアドレスなどの情報が相手業者に知られてしまい、不安に思う相談がIPAに多く寄せられているという。
スマホではパソコンのように設定変更されることはない
パソコンの場合は、ユーザーがワンクリック請求業者のサイトにアクセスすると、動画を閲覧するために確認項目や利用規約に同意するよう「はい」ボタンを何度か押すことになり、これらの操作の途中で「セキュリティの警告」メッセージが表示されるが、ここでクリックしてしまうと不正にパソコンの設定を変えられてしまうことになる。設定が変更されてしまったことで、パソコンを起動するたびにデスクトップ上に登録完了画面が表示され、画面右上にある「×」ボタンをクリックして消しても、数秒、あるいは数分後には繰り返し画面が表示される。
これに対して、スマートフォンの場合は、「登録完了」と記載されたウェブページがウェブブラウザー上で表示されているだけで、パソコンのように設定が変更されたわけではなく、登録画面が勝手に繰り返し表示されることもない。ウェブブラウザーで当該ページを閉じることで再び表示されることはなくなる。
しかし、会員登録されたこと、料金が請求されたことに動揺し不安になり、表示されている［誤作動登録の方］、［退会希望の方］や［電話サポート］のボタンをタップして、業者にメールや電話で連絡してしまうユーザーがいるという。その結果、電話番号やメールアドレスが業者に知られてしまったことを不安に思う相談が多く寄せられている。
また、「重要　お客様登録ID」のように、まるでスマートフォン内の情報を取得したかのようなメッセージを表示する場合もある。どんな端末でも、ウェブサイトにアクセスすると、閲覧者のOSのバージョンやブラウザーの種類、IPアドレスなどがウェブサイト運営者にわかる仕組みになっているが、これらの情報を表示することで、あたかも個人情報を取得したかのように脅して金銭を振り込ませようとする手口だ。
しかし、IPアドレスがわかっただけでワンクリック請求業者が個人を特定することはできない。IPアドレスから個人を特定するためには、接続プロバイダーに開示請求を行わなければならないが、接続プロバイダーも正当な理由のない開示請求に応じることはないため、ワンクリック請求業者がそうした手続きを踏むことはない。慌てたユーザーが連絡してしまうことで、メールアドレスや電話番号などを知られてしまうことになるわけだ。
このため、IPAではスマートフォンでこうした情報が表示されても動揺して業者に連絡をしたり、金銭を振り込むことのないよう注意を喚起している。また、契約が成立したのか不安に思う場合は、最寄りの消費者センターやIPA情報セキュリティ相談窓口に連絡するよう呼びかけている。
IPA今月の呼びかけ　　「 登録完了画面が現れても、あわてないで！ 」 ～ スマートフォンでのワンクリック請求に注意！ ～
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html
IPA情報セキュリティ安心相談窓口
http://www.ipa.go.jp/security/anshin/





CDNetworks、コンテンツアップロードサービスでの改ざん被害を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140603_651603.html    Impress Watch
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン（CDNetworks）は3日、コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）サービスのオプションサービスとして提供しているコンテンツのアップロードサービスの一部にセキュリティ侵害が発生したことを公表した。
CDNetworksでは、セキュリティ侵害はオプションサービスの一部において発生したもので、サービスを利用中の顧客においてごく限定的な範囲で影響を及ぼしたと説明。これにより、CDNetworksの顧客がアップロードしたコンテンツの一部が改ざんされたことが確認されたが、CDNサービス全体において被害が発生したものではないとしている。
CDNetworksのサービスを利用していた企業では、株式会社バッファローがCDNetworksに委託していたダウンロードサーバーでファイルの改ざんがあったことを公表している。この改ざんでは、配布していたバッファロー製品のドライバーやユーティリティなど一部のファイルに、オンラインバンキングのユーザーを狙うマルウェアが混入していたことが確認されている。
また、同種のマルウェアをユーザーに感染させようとするウェブサイトの改ざんは、ブログサービスの「JUGEM」や旅行会社のエイチ・アイ・エス（H.I.S.）など、複数の被害が5月後半に確認されている。
CDNetworksでは、被害の影響を受けた顧客の名前や、侵害の件数、時期、攻撃を受けた原因など詳細については明らかにしていない。
CDNetworksでは、被害の詳細な内容については、同社の顧客向けに改めて報告する予定で、現在は詳細な原因についての調査と中長期的な対策の準備を進めているため、最終的な報告を待ってほしいとしている。
プレスリリース　　セキュリティ侵害に関するお知らせ
http://www.cdnetworks.co.jp/pressrelease/2207/





開発者と連絡不能な脆弱性情報を公表可能に、IPAとJPCERT/CCガイドライン改定
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140603_651508.html    Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月30日、脆弱性情報の取り扱いに関するガイドライン（情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン）を改定した。これにより、脆弱性が発見された製品の開発者と連絡が取れない案件を「連絡不能案件」として、脆弱性を公表する運用を開始した。
脆弱性情報の取り扱いはガイドラインに基づき、IPAが発見者から脆弱性の届け出を受け付けるとともに、脆弱性を分析。JPCERT/CCが脆弱性対策情報を利用者に提供するため、製品開発者との交渉を行っている。
しかし、製品の開発者と連絡が取れない場合には、こうした交渉を始めることができないため、製品開発者と連絡が取れない脆弱性の届け出については「連絡不能開発者一覧」として、製品開発者名と製品情報を段階的にウェブで公表し、広く第三者からの情報提供を求める運用を2011年9月から実施してきた。
これまでに取り扱ったソフトウェアの脆弱性1788件のうち、製品開発者に連絡が取れなかったものは170件、うち連絡不能開発者一覧として公表したものが152件、情報公表により製品開発者と連絡が取れたものが21件あったという。
一方で、現在でも連絡が取れていないものが131件あり、脆弱性の対策が進まないまま放置された状態となっている。こうした状況を改善するため、ガイドラインの改定が行われた。
ガイドラインの改定により、連絡不能開発者一覧の公表などによっても製品開発者と連絡が取れない場合は、中立的な委員で構成した委員会での審議を経て、脆弱性情報の公表が可能となった。現時点ではガイドラインが改定された段階であり、今後、委員会での審議が行われた後、連絡不能案件の脆弱性情報が公表される運びとなる。
情報は、「調整不能」であったことを明示した上で、通常の調整を経た脆弱性と同様に、脆弱性情報ポータルサイトの「JVN」に掲載する。脆弱性情報には、脆弱性の内容、想定される影響、分析結果などの他、製品開発者の脆弱性検証の結果、その対応状況が含まれるが、「連絡不能案件」ではこの脆弱性情報に加え、IPAとJPCERT/CCの検証情報が付加される。
プレスリリース　　「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2014年版を公開
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html





まとめサイト痛手か？「はてな匿名ダイアリー」が転載禁止に
http://www.yukawanet.com/archives/4687289.html#more    秒刊SUNDAY
ちょっと時期がずれた発表だと感じるのは、社内的な精査に時間がかかった為だろうか。今年の4月をピークに問題となっていた「２ちゃんねる転載問題」に関して、ついに「はてな匿名ダイアリー」も転載禁止と発表されました。同コンテンツはまとめサイトなどが、２ちゃんねるのソース代替用のまとめ記事として利用されてきましたが今回正式に禁止されました。
―3月2日に「２ちゃんねるVIP」の転載禁止
２ちゃんねる全板転載禁止の予兆は始まっていた。それは3月2日に突如２ちゃんねるの人気掲示板「２ちゃんねるVIP」の転載禁止が正式に対応された。無記名で投稿すると名前欄に「以下、転載禁止でVIPがお送りします」となった。
この対応が非常に効果的であったため、その後の全板転載禁止という流れになった。3月21日は無断での転載禁止がトップページで公表された。
２ちゃんねる、ついにすべての板で「無断転載」が禁止される
http://www.yukawanet.com/archives/4645433.html
―行き場を失ったまとめサイトは「ツイッター」「オープン・２ちゃんSC」「その他ニュース」の記事を転載
２ちゃんねるのソースが使えなくなったまとめサイトは以下3パターンに別れた
・　ツイッターをまとめる
・　オープン2chおよび2ch.scをまとめる
・　その他ニュース記事をまとめる
今回「その他ニュース記事」の中に「はてな匿名ダイアリー」が頻繁に使われていた。そのため同コンテンツの記事がそのまま転載されPVの還元がされない・著作権上の問題などの懸案を抱え、今回の措置となったのではないかと推測される。
はてな匿名ダイアリーのほかには、NAVERまとめ、YAHOO知恵袋、発言小町などのまとめが頻繁に見受けられるがいつ転載禁止となるかは分らないが、そもそも現状どのコンテンツにおいても大筋「グレーゾーン」という認識が強い。
とはいえ具体的な対応策が無いので今後もこの発表に気づかず転載され続けるのかもしれない。
はてな匿名ダイアリーを無断で転載しないようご注意ください
http://labo.hatenastaff.com/entry/2014/06/03/150635





2014年06月02日




新たな「真犯人」メール、片山被告は関与否定　弁護人は「いたずら」との見方
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news086.html    ITmedia
再び送信された「真犯人」からのメールについて、片山被告は関与を否定し、弁護人は「いたずら」との見方を示した。
遠隔操作ウイルス事件で、6月1日未明に送信された
「真犯人」からのメールについて、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/01/news008.html　：　遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く　「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
片山祐輔被告は関与を否定しているという。弁護人の佐藤博史弁護士も、何者かが真犯人を装った「いたずら」との見方を示した。
メールは6月1日午前0時過ぎに報道機関などに送信され、片山被告に対し指示を送ってメールを送信させた、などと述べていた。
事件では、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、
一転して起訴内容を全て認めている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/22/news127.html　；　片山被告、起訴内容全て認める　弁護士「悪魔が仮面をかぶっていた」
各社の報道によると、佐藤弁護士は2日、片山被告と接見した際、片山被告がメールについて関与を否定したことを明らかにした。タイマー送信や送信依頼なども否定したという。佐藤弁護士は一連の犯行は片山被告による単独犯だとし、今回のメールは何者かのいたずらによるものとの見方を示している。



片山被告、未解明の手口明かす　「捜査で見つかっていないサーバがある」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news044.html    ITmedia
遠隔操作ウイルス事件の公判で片山被告は「捜査で見つかっていないサーバがある」などと明かした。
4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われ、無罪主張を全面撤回したIT関連会社元社員、片山祐輔被告（32）の第10回公判が30日、東京地裁（大野勝則裁判長）で開かれた。未解明になっている遠隔操作の手口について、片山被告は「捜査で見つかっていないサーバー（記憶媒体）がある」「（プログラムを）2回読み込むよう工夫した」ことを明らかにした。
片山被告はこうしたプログラムについて、「2、3日かけて自宅で作り、会社のパソコンから送信した」とも述べた。
この日は、横浜市のホームページに小学校の襲撃予告が書き込まれた事件で、遠隔操作されたパソコンなどを解析した民間技術者が証言。手口については「どんな処理がされたのか分からない」と述べた。
片山被告は被告人質問で、「捜査で見つかっていないサーバーがある。そこから遠隔操作プログラムをダウンロードさせた後、無害なプログラムを再度ダウンロードさせて上書きし、プログラムが見つからないようにした」と証言した。
閉廷後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した佐藤博史弁護士は「犯人しか知り得ない秘密の暴露。横浜の事件について片山被告は『腕試しだった』と言っていた」と話した。





H.I.Sなど3サイト改ざん　閲覧者がマルウェア感染の恐れ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news068.html    ITmedia
旅行代理店H.I.Sのサイトとブログサービス「JUGEM」、動画サイト「pandora.tv」が改ざんされ、閲覧者がマルウェアに感染していた恐れがあることが分かった。
旅行代理店H.I.Sの公式サイトと、GMOペパボが運営するブログサービス「JUGEM」、動画サイト「pandora.tv」が改ざんされ、閲覧者がマルウェアに感染していた恐れがあることが分かった。
シマンテックによると、3サイトは5月30日までにFlash Playerの脆弱性を悪用した攻撃を受け、Flash Playerを最新版に更新していないユーザーが、銀行口座情報を盗み取るマルウェアに感染した恐れがあるという。
H.I.Sは5月24日～26日にかけ、閲覧時にウイルス対策ソフトの警告が表示されていたと発表。原因は、サイトに埋め込んでいたJavaScriptを配信する外部サービス（リクルートマーケティングパートナーズが運営）で、サーバ上のファイルが改ざんされていたこと。閲覧者にマルウェア感染のリスクがあったとし、ウイルスチェックを呼びかけている。
GMOペパボは、JUGEMのほか「ロリポプログ」「グーペブログ」などで24日～28日にかけ、外部サービスで配信していた公式ファイルが改ざんされ、閲覧者のPCにマルウェアがダウンロードされた可能性があると発表。ウイルスチェックを呼びかけている。
pandora.tvは告知を行っていない。
シマンテックによると、悪用されたのは、米Adobe Systemsが4月28日の緊急セキュリティアップデートで対処したバッファオーバーフローの脆弱性。この脆弱性を悪用する攻撃の90％以上が日本のユーザーを標的にしているという。
シマンテックブログの該当記事　　Adobe Flash の脆弱性を悪用して日本のユーザーの銀行口座情報を狙う攻撃
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/adobe-flash-2
H.I.Sの告知　　弊社 WEB サイトにおける、ウルス対策ソフの警告表示ついて
http://www.his-j.com/info/20140530_v01.pdf
JUGEMの告知　　お客様の安全のため、対応と注意喚起のご協力をお願いいたします。
http://manual.jugem.jp/?eid=73&_ga=1.231302939.504506185.1401663822





「楽天ダウンロード」で身に覚えのない「ドラクエX」購入被害　楽天は情報流出を否定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news107.html    ITmedia
「楽天ダウンロード」で、身に覚えがないのに「ドラクエX」がダウンロード購入されていたというユーザーからの報告が相次いでいる。楽天は情報流出を否定し、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
PCソフトなどのダウンロード販売サービス「楽天ダウンロード」で、身に覚えがないのに、ゲーム「ドラゴンクエストX」がダウンロード購入されていたというユーザーからの報告が相次いでいる。楽天は、他社から流出したパスワードなどを使った不正購入とみており、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
楽天によると、被害に関する問い合わせが届き始めたのは昨年秋ごろから。被害の件数は明らかにしていない。
ユーザーからの被害報告によると、身に覚えがないのに、「【楽天ダウンロード】購入確認のご確認」というメールが届き、ドラクエXがダウンロード購入されていたという。複数本ダウンロードされたという報告もあった。楽天ダウンロードの利用経験がなくても、カード情報を登録した楽天のIDを持っていて被害にあった人もいた。
楽天は、同社からのIDやパスワード、カード情報の漏えいはないとしており、他社から流出した情報などを悪用した不正購入とみている。
楽天ダウンロードのドラクエXの販売ページでは、カード会社が提供する本人認証サービス「3Dセキュア」を導入しており、3Dセキュアを使った決済で不正購入があった場合は、カード会社が被害を補償するルールになっているという。このため、楽天は「当社では対応できない」とし、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよう案内している。
同社は、「不正ログインをモニタリングするなど被害の防止に努力しているが、ID・パスワードの管理はユーザーの責任」と話し、他社サービスと同じID、パスワードを利用しないよう呼びかけている。また、ログインのたびにメールを送信するサービスや、ログイン履歴確認サービスを利用し、不正なログインをチェックしてほしいとしている。
楽天ダウンロード
http://dl.rakuten.co.jp/
楽天ダウンロードで不正ログイン（被害にあったユーザーのブログ）楽天ダウンロードで不正ログイン ドラゴンクエストX　目覚めし五つの種族　オンライン　／　販売元：株式会社スクウェア・エニックス 
http://taamemo.blogspot.jp/2014/03/x.html
楽天ダウンロード　不正アクセス＆購入被害発生（被害にあったユーザーのブログ）楽天ダウンロード　不正アクセス＆購入被害発生
http://n-hokkaido.com/10646.html
Yahoo！知恵袋での被害報告　　楽天ダウンロードというサイトから、ゲームの購入完了のお知らせが来ました。楽天...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10119652935





バッファロー、配布ファイルの一部が不正改ざん、ウイルス感染の恐れ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140602_651306.html    Impress Watch
株式会社バッファローは2日、オンラインで配布していた同社製品のユーティリティやドライバーなどの一部ファイルが改ざんされていた件について、詳細な情報を公表した。該当するファイルをダウンロードしてインストールした場合、オンラインバンキングの利用者を狙うウイルスに感染した恐れがあるとして、ユーザーに対処を呼び掛けている。
改ざんファイルがダウンロードされた可能性があるのは、5月27日の6時16分～13時。改ざんされていたファイルは以下の通り。
＜無線LAN製品＞
・エアナビゲータ２ライト Ver.1.60（ファイル名：airnavi2_160.exe）
・エアナビゲータライト Ver.13.30（ファイル名：airnavilite-1330.exe）
・エアナビゲータ Ver.12.72（ファイル名：airnavi-1272.exe）
・エアナビゲータ Ver.10.40（ファイル名：airnavi-1040.exe）
・エアナビゲータ Ver.10.30（ファイル名：airnavi-1030.exe）
・子機インストールCD Ver.1.60 (ファイル名：kokiinst-160.exe）
＜外付ハードディスク製品＞
・DriveNavigator for HD-CBU2 Ver.1.00 (ファイル名：drivenavi_cbu2_100.exe）
＜ネットワークハードディスク（NAS）製品＞
・LinkStationシリーズ ファームウェア アップデーターVer.1.68（ファイル名：ls_series-168.exe）
＜CPUアクセラレータ製品＞
・HP6キャッシュ コントロール ユーティリティ Ver.1.31（ファイル名：hp6v131.exe）
＜マウス付属Bluetoothアダプタ製品＞
・BSBT4D09BK・BSBT4PT02SBK・BSMBB09DSシリーズ（マウス付属USBアダプター）ドライバーVer.2.1.63.0（ファイル名：bsbt4d09bk_21630.exe）
感染するウイルスは、「Infostealer.Bankeiya.B」と呼ばれるもので、オンラインバンキングにアクセスすると、ログイン情報やID、パスワードなどが不正に取得され、最悪の場合、不正送金される恐れがある。
バッファローでは、感染の可能性のあるPCではオンラインバンキングへの接続を行わないことや、最新版のウイルス対策ソフトを実行し、ウイルスの駆除を行うこと、ウイルスの駆除後にオンラインバンキングのパスワードを変更することを呼び掛けている。確認しているウイルス対策ソフトのメーカーとしてはシマンテックとマカフィーを挙げており、これらのウイルス対策ソフトを持っていない場合や、対処方法が不明な場合にはフリーダイヤルによる専用窓口まで連絡してほしいとしている。
サーバー委託先のCDNetworksでファイル改ざん、ウイルスに感染
バッファローによると、ダウンロードサーバー委託先のCDNetworksにてファイルが改ざんされ、ウイルス感染が発生したとのことで、経緯については調査中だという。
5月27日10時ごろに、ダウンロードしたファイルを実行したところ、中国語のメッセージが表示されるという連絡がユーザーからサポート窓口宛にあり、ファイル改ざんを確認。サービスの停止を委託先に指示し、13時にダウンロードサイトを停止し、案内をサイトに掲載した。
シマンテックに検体を送付して解析を依頼したところ、ダウンロードされるウイルス本体はオンラインバンキングの情報を不正取得するものであることが判明。ログの解析からは、計856回のダウンロードがあったことを確認したという。
バッファローでは、全データのウイルス確認を開始するとともに、別事業者のサーバーへの移管を開始。5月31日22時30分にサービスを正式に再開している。
日本のオンラインバンキングを狙う「Infostealer.Bankeiya」、被害が頻発
今回感染が確認されたマルウェア「Infostealer.Bankeiya」は、日本のオンラインバンキングに特有の機密情報を監視して盗み取る点が特徴で、5月にはブログサービスの「JUGEM」、旅行会社のエイチ・アイ・エス（H.I.S.）、動画サイト「PANDORA.TV」などでも、同じマルウェアを感染させようとする攻撃が確認されている。
シマンテックによると、Infostealer.Bankeiyaは2月にInternet Explorerの脆弱性を悪用する攻撃で確認されており、5月のJUGEMやH.I.S.の改ざんではFlash Playerの脆弱性を悪用して、閲覧したユーザーに感染させようとしている。
一方、今回のバッファローへの攻撃では脆弱性の悪用ではなく、配布しているインストーラーを改ざんするという方法で感染の拡大を図っている。
インストーラーの改ざん方法は2通りあり、1つ目の方法では自己解凍形式のRARファイル「setup.exe」が、インストール処理中に悪質な.dllファイルを実行するように改ざんされていた。この.dllファイルは別の.dllファイルを投下するトロイの木馬であり、投下される.dllファイルがInfostealer.Bankeiya.Bをダウンロードしてインストールする。ファイルが改ざんされたため、デジタル署名証明書は破損しているるという。
もう1つの方法では、バッファローのインストーラーを含んだInfostealr.Bankeiya.Bが、正規のインストーラーであるかのように偽装されている。このため、インストーラーを実行すると、正規のドライバー用のsetup.exeファイルとともにトロイの木馬のコンポーネントも投下され、このコンポーネントが悪質な.dllファイルを投下し、それによってInfostealer.Bankeiya.Bのメインコンポーネントがダウンロードされる。侵害されたインストーラーを実行すると、中国語のWinRARユーザーインターフェイスが表示されるという。
バッファローダウンロードサイトのウイルス混入によるお詫びとご報告
http://buffalo.jp/support_s/20140602.html
これまでの経緯
http://buffalo.jp/support_s/20140602_2.html
シマンテック公式ブログの該当記事　　脆弱性を悪用しないマルウェア Bankeiya が日本のユーザーを狙う
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/bankeiya-malware-targets-users-japan-or-without-vulnerabilities





暗号化ソフト「TrueCrypt」の監査を予定通り実施 　～数カ月後には報告書を公開、危険性についても解明の見通し
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140602_651258.html    Impress Watch
暗号化ソフトTrueCrypt開発者たちが突然プロジェクトを中止したことに関連して、TrueCryptの監査プロジェクトOpenCryptoAuditは29日、予定通り監査を継続すると正式に発表した。
OpenCryptoAuditは昨年、すでに約7万ドルの資金をクラウドファンディングで集めていた。TrueCrypt中止騒動は監査の第2段階を計画している段階で発生してしまった。
しかし、OpenCryptoAuditプロジェクトは29日にTwitterで正式なコメントを発表。「私たちは約束通りにTrueCrypt7.1の暗号解析を継続し、数カ月程度で最終的な監査報告書を届けたいと考えている。我々は完全に再現可能なビルドで、適切なフリーライセンスの下でのフォークを支援する可能性などを含め、幾つかのシナリオを検討している。」と説明した。
TrueCryptの開発者たちが素性を明らかにしないこと、突然の中止発表には何らかの国家的圧力が関係しているのではないかとの臆測など、TrueCryptを使用することに不安が広がっているが、少なくとも数カ月後には「TrueCrypt7.1a」バージョンに関して、安全性に関する情報が提供されるようだ。
現在公式サイトで公開されているバージョン「TrueCrypt7.2」からは暗号化機能が削除され、複号化機能のみが搭載されている。このため、暗号化機能を備えた前バージョン「TrueCrypt7.1」をホスティングしているサイトが様々な場所に現れている。
これに関して、OpenCryptoAuditではマルウェアの危険性などがあることから注意を呼びかけている。そして過去のTrueCryptをアーカイブした信頼できるGithubリポジトリを紹介している。
なお、TrueCrypt開発者たちと連絡が取れたとの情報もある。TrueCrypt開発者たちが以前使用していたメールアドレスから返信があったというものだ。返信のあったTrueCrypt開発者は、「Windows上の暗号化ソフトを開発するという当初の目的を達成し、MicrosoftのBitLockerが十分にその目的を達成できることから興味を失い、プロジェクトを中止しただけで、何ら圧力はかかっていない」と説明しているという。しかし、この返信が開発者本人から来たものだという確認は取れていない。
TrueCryptを監査するOpenCryptoAuditプロジェクト　公式Twitterアカウント
https://twitter.com/OpenCryptoAuditTrueCrypt
アーカイブ
https://github.com/DrWhax/truecrypt-archive





大規模企業向けモバイルソリューションを統合、情報保護と生産性を両立（シマンテック）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/02/34292.html    ScanNetSecurity
株式会社シマンテックは5月29日、米Symantecがエンタープライズ・モビリティ管理ソリューションを強化し、生産性の向上とデバイスやアプリケーション上の情報保護に必要な関連技術をひとつにまとめ、企業における社員のモバイルデバイスの労働を確実に戦力化できるソリューションを開発したと、プレスリリースの抄訳版を発表した。同社は顧客企業に対し、モバイルアプリケーション、コンテンツ、デバイスへのセキュアなアクセスを提供すること、またアクセス、ポリシー、暗号化、およびデータ漏えい防止の管理機能を使えるようにすることを実現したとしている。
製品開発に一層注力した結果、最も多く採用実績のあるモバイルアプリケーションのひとつである企業内電子メールの保護ソリューションをより一層強化した。同社のモバイル領域のアップデートは、App Centerおよびノートン モバイルセキュリティの統合、シマンテック シールド プログラム、ノートン モバイルインサイト、メールゲートウェイ、セキュア アプリ プロキシ、パートナーAPI、エンドユーザに対するセキュアなログインを簡素化と多岐にわたる。これにより顧客企業は、従業員が業務の生産性を維持するために必要なツールを提供でき、同時に重大な情報を保護するためのセキュリティコントロールが確実に行われる体制が整ったとしている。
シマンテック　　　シマンテックが業界最高クラスのモバイル脅威防御を提供
http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20140529_01





進化する「やり取り型」攻撃、相手に合わせて攻撃手口を変化（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/06/02/34291.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月30日、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）2013年度の活動レポートを公開した。標的型攻撃の防御に向けた産業界との情報共有の枠組みであるJ-CSIPにおいて、参加組織から得られた情報の集積・共有を通じ、メールのやり取りの後で攻撃メールを送信してくる手口（「やり取り型」攻撃）の実態を明らかにしているほか、情報共有の運用状況、2013年度に扱った標的型メールの分析を行っている。
「やりとり型」攻撃の事例では、複数の組織のさまざまな問い合わせ窓口に対して、“製品に関する問い合わせ”“窓口の確認”といった「偵察メール」が送りつけられていた。また、短期間（約2週間）で5つの組織へ次々と攻撃が仕掛けられていたり、4分間で異なる3つの窓口に並行して「偵察メール」が送信されたりしたケースもあった。「偵察メール」に対して組織から回答を行った場合、攻撃者から11分～15分など短時間で「ウイルス付きメール」が返信されてきていた。
さらに、攻撃者から送付された添付ファイル（ウイルスを圧縮したファイル）が解凍できなかったため、組織より“開封できない”旨を回答したところ、13分後に“使用している解凍ソフトをたずねる”攻撃者からの返信があった。その後、使用している解凍ソフトについて回答すると、51分後に、そのソフトで解凍可能なファイルが再送されてきたケースもあった。レポートでは攻撃の考察として、攻撃者は日本語で会話し、話題に合った形で仕掛けをした添付ファイルを送る能力を持つ。状況に応じて攻撃手口を変化させることができ、また、攻撃を通して学習し、さらに巧妙化することもあるとしている。
IPA　　プレス発表　サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）2013年度　活動レポートの公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140530.html





流出したパスワードや個人情報をハッカーたちが1件約4300円で販売開始
http://gigazine.net/news/20140602-hacker-sell-personal-details-ebay/    GIGAZINE
アメリカのインターネットオークション最大手「eBay」から流出したパスワードなどの顧客情報を、ハッカーたちがサイバー犯罪者やオンライン詐欺師に向けて販売を開始したことが、イギリスの新聞「The Sun」の調査で判明しました。

Hackers 'Selling eBay Logins Online'
http://www.ibtimes.co.uk/hackers-selling-ebay-logins-online-1450784

eBayは、2014年5月21日にデータベースがサーバー攻撃を受け、パスワード・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日などの顧客情報が流出したことを発表し、ユーザーにパスワードを変更するよう要請しています。
The Sun on Sundayが流出した情報について調査を進めたところ、ハッカーたちがUK版eBayから流出したパスワードやユーザーネームを含む顧客情報をサイバー犯罪者やオンライン詐欺師向けに販売していることが判明。eBayには出品者や購入者に対してフィードバックで評価するシステムがあり、ユーザーはフィードバックを確認してから、出品者や購入者が信用できるかどうか、判断することが可能になっています。そのフィードバック評価が高いユーザー1000人分のアカウント情報を、ハッカーたちは1件につき24.93ポンド(約4300円)で販売しているというわけです。
また、別のハッカーは流出したパスワードなどのログイン情報をまとめて2100ポンド(約36万円)で販売しているとのこと。eBay全体から流出したアカウント情報は全部で2億3300万件で、そのうちイギリス版UKのアカウントは1800万件となっています。
The Sun on Sundayによると、イギリス在住のeBayユーザーPeter Ousさんは、スクーターのベスパをフィードバック評価の高い出品者から1800ポンド(約31万円)で購入。出品者に対する購入者からのフィードバックを過去数年分チェックして、購入者が詐欺を行なうような人物でないことを確認してから購入したOusさんでしたが、いまだに商品を受け取っておらず、購入者からも何の連絡もきていないそうです。
なお、イギリス・アメリカ・ヨーロッパの個人情報監督機関が、2億3300万件もの顧客情報を流出させたことについてeBayを調査中で、結果次第では法的措置がとられる可能性もあります。







「半額以下」格安スマホは日本のスマホ料金を“適正化”に導くか
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news045.html    ITmedia
イオンなど異業種が相次いで格安のスマートフォン（高機能携帯電話）の提供を始めた。これまでは安さと引き換えに通信速度や端末性能が大手携帯電話会社よりも劣っていた。ところが、関西電力系の固定通信会社ケイ・オプティコムが3日に始めるスマホサービスは高速データ通信サービス「LTE」を使い、セット売りする端末は京セラ製の量産モデルを採用しながら料金は大手の半額以下。ケイ・オプティコムは、格安スマホをためらっていたユーザーへの普及を狙っており、消費者にとっては選択肢が広がりそうだ。
予約の半分は首都圏
ケイ・オプティコムは3日、「mineo（マイネオ）」ブランドでスマホのサービスを全国で始める。イオンやビックカメラなどと同様に、大手携帯電話会社から回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）となる。MVNOとして初めてKDDI（au）の回線を用いる。従来のMVNOスマホはすべてNTTドコモの3G回線だ。
月額料金はデータ通信のみが980円、090通話付きが1590円。京セラ製「DIGNO　M」をセット購入した場合、割賦は2千円（24回払い）となり、大手料金の半額程度となる。
マイネオの予約申し込みは、5月15日の予約開始から2週間あまりで1万人を超えた。このうちおよそ5割は首都圏の人が占め、30代～50代が大半だという。ケイ・オプティコムの担当者は「非常に好調な滑り出し。40代が予約全体の4割を占めるのも想定どおりだ」と自信を見せる。
通信量ごとに選択肢
「想定どおり」とは、データ通信量ごとの“すみ分け”だ。マイネオはauのLTE回線を使う。通信速度に制限がかかる1カ月あたりのデータ通信量の上限は、auの7ギガバイトに対しマイネオは1ギガバイトに設定した。
業界の各種アンケートでは、大手3社のスマホ利用者の5～7割が月に1～2ギガバイト程度しか使っていないという結果が出ている。ケイ・オプティコムの担当者は「LTEの利便性はそのままだ。月1ギガバイトに収まる人が当社を選んでくれるのではないか」とみている。
マイネオは1ギガバイトを超過しても100メガバイトあたり150円の追加料金を支払えば通信量を追加できるようにした。
総務省関係者は「少ししかデータ通信をしない大半の利用者が、一部のヘビーユーザーの分まで料金を負担しているのが現在の大手3社のプラン」と指摘。マイネオはそれぞれにニーズに沿ってスマホを使いたいという30代～50代の受け皿になる可能性がある。
料金高止まりに風穴か
イオンが4月から発売した格安スマホは、端末と通信・通話サービスのセットで月2980円、ビックカメラはは月2830円と、いずれも3千円を下回る。ただ、イオンの通信速度は1秒あたり200キロビットと、LTEの数百分の1。実質的にテキストメールの送受信にしか使えず、ビックカメラの通信速度もLTEの10分の1前後にとどまる。端末も指定機種のみだ。
それでも、こうした性能だけで十分という利用者にとっては、料金の安さは魅力だ。ただ、大手はサポート体制が充実している。
MVNOの増加は、高止まりする大手の料金に影響する可能性がある。ドコモが6月1日から提供する国内通話が定額制の新プランは、予約が想定を大きく上回って120万件を超えた。新プランはデータ通信量の上限に2ギガバイトのコースを設けたほか、通信容量を家族で分け合うことで料金総額を抑えることができる仕組みにしている。
総務省によると、東京は世界主要7都市のなかで3番目にスマホ利用料金が高い。電波は国民全体の資産だ。MVNOの台頭でスマホ料金が適正化に向かうことが求められる。





2014年06月01日



遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く　「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/01/news008.html    ITmedia
遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが再び届いた。「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」と、片山被告が犯行を認めたのを受けた内容になっている。
遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。
遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている
新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。
「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」
新たなメールは1日午前0時過ぎ、ITmedia契約ライターや落合洋司弁護士らに届いた。宛先はこれまでのメールと同じとみられる。差出人は「安部銃蔵」を名乗り、メールアドレスは「onigoroshijuzo11111011110」アカウントによるフリーメールだった。
メールは「毎度忘れた頃に現れる真犯人でーす　といってこの事件が忘れられた頃にでも現れようかと思っていたのですが　これ以上片山さんを苦しめるのはさすがに気の毒なので特別にお知らせします」と始まり、「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と述べている。
片山被告に対しては、プライバシー情報を入手することで「従わなければ今まで入手したプライバシー情報を全て拡散する」と脅したのだという。片山被告が犯行を認めるきっかけになった先月のメールは「片山氏が保釈後に尾行されているということも当然わかっていたので、これも利用されてもらいました。あえて見晴らしの良い場所を彼自身に選択させました。彼は河川敷を選んだようですが、なかなかグッドなチョイスでした」という。
「その後は適当に逃げて捕まったら自分が真犯人かのように振る舞い無実を一転させ有罪、というシナリオです」と、メールの送り主が“黒幕”であることを告白する内容だ。
片山被告への指示は、具体的には専用のURLを「代行業者」を介して片山被告に伝えることで行ったという。「指示内容とメール文はネット上に載せておきました。当然ですが既に削除済みです。指示文は保存禁止にし、メール用の文章のみ彼の端末にコピペさせました」。「URLは記憶に残りにくいものにしたのでまず覚えていないでしょう。もちろん海外のサーバーです」「痕跡が残っているはずはありませんが、でもまあ頑張っていろいろ解析してみてください。何か手がかりが掴めるかもしれませんよ＾＾」という。
「今回片山さんはよく頑張ってくれました」「それにしても世間の皆さんひどい手のひらの返しようでしたねぇ。まったくヒドイ世の中ですねー」とした上で、「この遠隔操作事件というゲームは5人目で締めくくろうと思っていますが、今後、警察・検察の行いによってはまた新たな被害者が出るかもしれないのでくれぐれも注意してくださいね」「もし以上の事を刑務所に入る前に少しでも話してしまったら、片山さんのプライバシー情報全て流出させるように脅してあります。でももういいです。終わりです。早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」と記されている。
また「この前、2ちゃんねるにウイルスを貼ったら踏み台がたくさん集まりました。なのでまたいつでもゲームを始めることも可能です」と、2ちゃんねる「ニュース速報（嫌儲）」のスレッドIDを示している。このスレッドでは4月末、マルウェアへのリンクが投稿され、ユーザーが感染する騒ぎがあったことが報告されている。





「メール誤送信」で警備員に世界中から同情集まる？　「無料ラスベガス旅行」招待や寄付金が続々…
http://www.j-cast.com/2014/06/01206369.html?p=all　　J-CAST
個人あて相談メールをうっかり全社メールで送信してしまった――想像するだけで背筋の寒くなる事態だが、上司のこんなうっかりミスをきっかけに「無料ラスベガス旅行」の権利が舞い込んできた、という椿事がイギリスで起きていた。
英BBC（電子版）が2014年5月22日にネット上の流行をあつかう「TRENDINGS」の記事でとりあげたところによると、今回の事件の主役はグレッグ・ヒースリップさんだ。TOPSHOP（トップショップ）やBHSといったブランドを擁するイギリス最大のファッションチェーン「アルカディアグループ」の警備員として働いている。
「休暇に難色」メールを3500人に送信
きっかけは、彼が休暇申請を上司に送ったことだ。その申請について上司が同僚に相談しようと転送したメールが、グループ従業員全員宛になってしまった。グループの従業員数は公式サイトによると、1000人以上。英Metro（メトロ）紙（電子版、24日付）によると約3500人の目にそのメールが触れることになってしまったのだという。
メールがどういった文面だったかの詳細は明かされていないが、どうやら上司が休暇付与に難色を示していると読める内容だったらしい。メトロ紙（23日付）によると、まず何十人もの従業員が「ネタ返信」をおこなったため、同社メールサーバーに負荷がかかり、落ちる寸前まで追いやられた。その後、メールを受け取った従業員の一人が「#GiveGregTheHoliday」（グレッグに休暇をやってくれ）というハッシュタグをつけてツイッターに投稿をおこなった。すると「休暇を取れない」という事態に同情が集まったのか、このハッシュタグはまたたくまにイギリスのトレンドでトップ入りとなり、このタグを含んだ2000以上のツイートが書き込まれることとなった。
結局、「妻と生後20か月の娘を連れて遊園地に行くつもりです」
騒ぎは各企業のマーケティング担当者の耳にも及び、整髪メーカーのVO5は「鞄に詰め込めるだけ持っていきなよ」と自社製品のプレゼントを宣言、続々と彼に対する寄付の名乗りが上がった。会社宛に荷物が送り届けられたという。中には「誰かグレッグを探し出すのを手伝ってくれませんか？本当に彼をラスベガスに招待したいのです」とまでツイートする旅行会社も。ただし、同社がBBCにこたえたところでは、彼は申し出を断ったそうだ。
ところで、ヒースリップさんは休暇をとれるのか。アルカディアグループの担当者がBBCに答えたところによると、「メールには彼が休暇を取得できないようにかかれていたかもしれないが、これは間違って送られたもので、彼はちゃんと休暇を取得できる。休暇申請は実際のところ、すでにシステム上承認され、グレッグは休暇を取ることだろう」という。ヒースリップさんも現地時間24日、英Daily Mail紙（電子版）の取材に対して、まだ事態に驚いていると話しつつ、「ただ、2日間の休みがほしかっただけなんです。そしていま取得することができました。妻と生後20か月の娘を連れて遊園地に行くつもりです」と計画を明かしている。
ヒースリップさんはまた、今回たくさんの寄付が集まっていることについて「どれも必要ありません。すべて癌にかかった子どものための基金に寄付するつもりです」とも話しているそうだ。




2014年05月31日




Google、「忘れられる権利」対応の削除リクエストフォームをEUユーザー向けに公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/31/news012.html    ITmedia
Googleは欧州司法裁判所による5月13日の裁定を受け、個人が「不適切な、無関係あるいは既に無関係になっている、過度な」情報のURLをGoogleの検索結果から削除するようリクエストするためのフォームを欧州のユーザー向けに公開した。
米Googleは5月29日（現地時間）、13日の欧州司法裁判所の裁定を受け、欧州版Google検索での検索結果の削除をリクエストするフォームを公開した。
欧州司法裁判所はこの裁定で、Googleのような検索エンジンオペレーターは第三者のWebページに表示される個人情報へのリンクの処理に関して責任があると判断した。検索エンジン企業は一般人から要請があった場合、「不適切な、無関係あるいは既に無関係になっている、過度な」データを検索結果から削除しなければならないとしている。欧州連合が2012年に提出した個人データ保護に関する法案で提示している「忘れられる権利」を認めたものだ。
米Financial Timesの30日の記事でラリー・ペイジCEOは、この裁定後、Googleは既に数千件のデータ削除リクエストを受け取ったと語った。
フォームによるリクエストは既に可能になっているが、Googleはこの取り組みはまだ初期段階であり、関連するデータ保護機関と協力して数カ月かけて改善していくとしている。フォームでは国名を選び、個人名、連絡先のメールアドレス、削除を希望するURL、削除を希望する理由を入力する。また、個人を証明できる文書（運転免許証など）の写真画像（ID番号分はマスキング可）を添付する必要がある。配偶者や弁護士などであれば、本人以外でもリクエストできる。
Googleは受け取った各リクエストについて、個人のプライバシーの権利と公共の知る権利とのバランスを考慮して査定し、必要と判断すれば削除する。査定の段階で、リクエストは関連するデータ保護機関に転送される。また、URLを削除した場合、そのURLのパブリッシャーにリクエストに基いて削除したと連絡する。
Googleは従来、削除ポリシー
https://support.google.com/websearch/answer/2744324　：　削除ポリシー
に基いて児童ポルノなどの不適切な画像はリクエストがなくても削除しており、個人情報については銀行口座番号などの重要なものについてはリクエストを受けて削除している。
リクエストフォーマット　　　Search removal request under European Data Protection law
https://support.google.com/legal/contact/lr_eudpa?product=websearch&hl=ja






悪質なコードをホストする侵害された正規のWebサイト名を公表(シマンテック)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/31/34287.html    ScanNetSecurity
Flash脆弱性利用のオンライン銀行詐欺、94％が日本を標的に
シマンテックは30日、「Adobe Flash Player」に存在するバッファオーバーフローの脆弱性（CVE-2014-0515）を悪用する攻撃について、最新状況をまとめた内容を発表した。
4月時点で「CVE-2014-0515」は、特定の組織や業界を狙った“水飲み場型攻撃”で悪用されており、Adobe社もパッチをリリースしている。一方で、5月中旬より、この脆弱性を悪用した攻撃が、少しずつ増加しているという。攻撃は大規模な範囲で行われており、94％が日本を標的としていることも判明している。
攻撃は主にドライブバイダウンロードによって実行され、悪質なコードをホストする、侵害された正規のWebサイトが利用されている。日本での攻撃を引き起こすように侵害されたWebサイトとしては、「his-j.com（旅行代理店）」「jugem.jp（ブログサービス）」「pandora.tv（動画共有サービス）」をシマンテックはあげている。
こういったWebサイトから、攻撃者が用意した悪質なサイト（IPアドレス1.234.35.42）にリダイレクトされると、CVE-2014-0515の悪用を試みる悪質なコードが読み込まれる仕組みとなっている。古いバージョンのソフトウェアがコンピュータにインストールされている場合、この攻撃により一連の悪質なファイルが実行され、最終的に、マルウェアが銀行口座情報を盗み取ることとなる。シマンテックでは、Flashを最新版にアップデートすることを推奨している。
Security Response　　Adobe Flash の脆弱性を悪用して日本のユーザーの銀行口座情報を狙う攻撃
http://www.symantec.com/connect/blogs/adobe-flash-2





2014年05月30日



グーグルが不適切なリンク削除に向け始動、「忘れられる権利」判決受け
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0EA0GJ20140530    REUTERS
［29日　ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグルは、検索結果から好ましくない個人情報の削除を求めることができるサービスを欧州で開始した。欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が、個人の「忘れられる権利」を認め、同社に対して不適切なリンクの削除を命じていたことに対応した。
グーグルは29日、個人がリンクの削除をリクエストできるウェブ上のフォームを立ち上げたと明らかにした。ただ、基準を満たしたリンクをいつ削除するかについては言及しなかった。
同社はまた、見込まれる大量の削除依頼への対応に向け長期的な方策を策定するため、社内上級幹部と独立した専門家による委員会を設置したことを明らかにした。
ウェブ上のフォームには「この決定を実行する上で、われわれは各個人の要求を精査し、個人が持つプライバシーの権利と国民の知る権利の間でバランスを取ることに尽力する」とある。
グーグルは、リンクの削除にあたり、当該個人に関する情報が古くなっているかどうかに加え、専門職の違法行為や刑事上の有罪判決など公共の利益にかかわる情報がどうかなどについても考慮するとしている。




＜大手薬局偽サイト＞厚労省が閉鎖…注意呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000101-mai-soci    毎日新聞
大手ドラッグストアチェーンのホームページ（HP）をまねた偽サイトが見つかり、厚生労働省が閉鎖させていたことが分かった。業界団体によると、大手チェーンの偽サイトが確認されたのは初めて。一般用医薬品のインターネット販売が6月12日に解禁されるが、同省は不正サイトに注意するよう呼びかけている。
偽サイトの被害に遭ったのは、関西を中心に３２７店舗を展開する「キリン堂」（大阪市）。同社や厚労省によると、偽サイトは同社HPとそっくりで、ネットを通じた商品購入に閲覧者を誘導していた。約160社が加盟する日本チェーンドラッグストア協会によると、加盟社の偽サイトが確認されたのは初めて。偽サイトには同協会が認定する「優良店」のロゴマークも張り付けられていた。
ただ、会社の所在地が石川県であることや、代金振込先の口座の名義が外国人のような名前であることが本物のサイトの表示と異なり、不審に思った閲覧者からの連絡で今月15日に発覚した。
厚労省は無許可販売業者と判断し、プロバイダーに要請して27日にサイトを閉鎖。キリン堂も商標を違法に使われたとして不正競争防止法違反容疑で大阪府警に被害届を出す方針だ。




eBayに新たな脆弱性発覚。アカウント乗っ取りが可能に
http://www.gizmodo.jp/2014/05/ebay_10.html    ギズモード
個人情報流出に引き続き、eBayの対応がイマイチ。
つい先日大量の個人情報流出が発覚したばかりのeBayですが、
http://www.gizmodo.jp/2014/05/ebay_9.html　：　eBayのパスワード変更を！ 大規模攻撃で個人情報流出　2014.05.23
また新たな脆弱性が発見されてしまいました。暗号化されたパスワードや氏名、生年月日、住所などがダダ漏れした前回に比べればまだライトなのですが、放置しておけばまた被害が出る可能性もあります。
今回わかった脆弱性は、eBayが他のサイトから受け取るコード、たとえばJavascriptの処理の問題です。eBayのページには出品者が比較的自由に情報表示できるのですが、その仕組みに穴があるんです。
発見者である英国の19歳の大学生、ジョーダン・リー・ジョーンズさんによれば、ハッカーがこの脆弱性を利用すれば不正なコードを含むページを間に入れることができてしまいます。そしてそこからeBayユーザーのクッキー情報を盗みとって、アカウントを乗っ取ることができてしまうんです。
ジョーンズさんは5月23日時点でこの脆弱性についてeBayに報告していましたが、eBayからは返信がありませんでした。そのため彼は週明け5月26日、自身のブログにこの情報を公開しました。「eBayは自分のサイトについて、すべて完ぺきに把握してるべきなんです。」彼はPC Worldに対し語りました。少なくともeBayは、ジョーンズさんのような善意のハッカーを無視すべきではないでしょう。
で、この脆弱性についてユーザー側で何ができるかというと、残念ながら何ともしようがありません。動くべきなのはeBayで、サイト上のコードを修正する必要があります。
ちなみにセキュリティ研究者によれば、
米国人の50％が過去12ヵ月間にハックされた経験があるそうです。
http://money.cnn.com/2014/05/28/technology/security/hack-data-breach/index.html?section=money_technology　：　Half of American adults hacked this year
なのでこの種の事態には、もう慣れるしかないのかもしれません。





青少年の被害が急増「ID交換掲示板」　業界団体が実態調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/30/news142.html    ITmedia
「LINE」など無料メッセージングアプリでやり取りをする相手を見つける「ID交換掲示板」アプリの実態を調べた結果を、モバイル関連企業などで構成するモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が公表した。ID交換掲示板を発端として青少年が性犯罪などの被害に遭う事件が急増しているとして、アプリストアを運営するAppleなどにも協力を求めてく。
ID交換掲示板は、メッセージや通話で1対1のやりとりをする相手を見つけるアプリやWebサイトの通称。ユーザーがIDを公開し、面識のない相手と知り合うことができるようになっている。趣味や居住地が近い仲間を募集するための場だが、「出会い系サイト」に類する売買春を想起させる内容や、18歳未満の書き込みも日常的に行われているという。
通話アプリ運営元が開設した公式のものはなく、全て非公式。昨年1月にカカオトークが注意を呼び掛けた際は30以上を確認したという。通話アプリ各社は「思わぬトラブルに巻き込まれる可能性がある」として利用しないよう呼び掛けているが、実際には未成年者を含め利用者はそれなりの規模に上っているとみられる。
SNSなどコミュニティーサイトがきっかけとなって犯罪被害に遭った青少年は2011年から減る傾向にあったが、昨年は過去最多の1293人に。特にID交換掲示板を発端とした事件が昨年だけで352人に上り、前年の36人から急増した。
ID交換掲示板は、オープンな場所で知り合った後、すぐにクローズドな1対1のコミュニケーションに入ってしまう点が犯罪につながりやすいという。通話アプリ上では第三者の目も届きにくく、状況が悪化する可能性が比較的高いためだ。
「18歳以上」は建て前に
同機構は昨年11月～今年1月にかけて実態調査を実施。対象はアプリに絞り、ランキング上位のものを中心に100のアプリを確認し、うち30について投稿内容や運営の様子などを調べた。
問題点として浮かび上がったのは（1）居住地域、年齢、性別を登録させ、これを条件に検索できるようになっており、実際に会うことを前提に悪用されやすい、（2）異性との出会い目的を規約で禁止しているものの、出会いを求める投稿や売買春目的の書き込みが削除されずに放置されている──といった点。「18歳以上」を対象と明記しながらアプリのダウンロード時に年齢確認がなかったり、アプリ内にアダルトコンテンツなど青少年に不適切な広告が掲載されている例も目立ったという。
LINEは18歳以下のユーザーをID検索で検索できないようにするといった対策に取り組んでいるが、掲示板ではQRコードやURLを使ったり、他サービスを連絡先にするといった手段ですり抜けるケースもあるという。
子どもの携帯電話は親の名義で使われていることも多く、携帯キャリアが持つ年齢データが実際とは異なるケースが多いのも年齢規制を難しくしている。昨年下半期にコミュニティーサイトをきっかけに犯罪被害に遭った青少年のうち、携帯の名義が本人だったケースは17.2％で、親名義が77.5％だったという。
保護者にはフィルタリングサービスの利用や、ID交換掲示板に限らず個人情報を安易に公開することの危険性を指導するよう呼び掛ける。一方で、こうしたアプリを配信しているアプリストアにも協力を求める。アプリに適切な年齢制限を行うようAppleと協議しているほか、今後Googleとも何らかの形で情報交換を進めたいという。
吉岡良平事務局長は「もちろんメッセージアプリが悪いわけではなく、新しいツールが出てきた時に状況に合わせてさまざまな立場から危機回避の方策を考えなくてはいけないということ」と話す。今後、より広範に詳細な調査を行う予定だ。
青少年被害が急増しているID交換掲示板に関して対応すべき青少年保護施策（PDF）
http://www.ema.or.jp/press/2014/0530_04.pdf
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）
https://www.ema.or.jp/ema.html
コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について（警察庁発表）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-2.pdf





日本に集中するFlash Player脆弱性の悪用攻撃、対策はパッチ適用
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/30/news103.html    ITmedia
Flash Playerの既知の脆弱性を突く攻撃が5月中旬から日本で急増し、銀行口座の情報を盗み取るマルウェアに感染する恐れがある。
シマンテックは5月30日、Adobe Flash Playerの脆弱性を悪用する攻撃が日本に集中していると、注意を呼び掛けた。複数の日本語サイトが攻撃の踏み台にされ、閲覧者のコンピュータで脆弱性が悪用されると、銀行口座情報を盗むマルウェアに感染する可能性がある。
この攻撃では、米Adobe Systemsが4月28日公開の緊急パッチで対処したバッファオーバーフローの脆弱性（CVE-2014-0515）が悪用されている。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/30/news034.html　：　Windowsを標的に、Flash Playerの脆弱性を悪用する攻撃が横行しているという。なお、IEに発覚した未解決の脆弱性とは無関係。
同社の観測によると、攻撃の94％が日本を標的にしており、5月24日から27日にかけては毎日数千件の攻撃が確認された。
悪用される脆弱性は、当社は特定の組織を狙う攻撃に使われたが、現在は幅広いインターネットユーザーを狙う攻撃に使われているという。
日本に対する攻撃は、主に「ドライブバイダウンロード」によって実行される。複数の日本語サイトが不正に改ざんされ、閲覧者を悪質サイトに誘導。悪質サイトから脆弱性を悪用するコードが閲覧者のコンピュータに送り込まれ、銀行口座の情報を盗み取るマルウェア「Infostealer.Bankeiya.B」（シマンテック製品での検出名）に感染する恐れがある。
シマンテックによると、改ざんされたWebサイトは「his-jp.com」「jugem.jp」「pandora.tv」で、この他にGMOグループの「JUGEM」レンタルサービスを使用しているブログサイトも影響を受けたとしている。
Flash Playerの最新版ではこの脆弱性が解決されており、シマンテックは「最新版に更新し、アプリケーションだけでなく、Webブラウザのプラグインにもパッチを適用すべき」とアドバイスしている。
シマンテック　　Adobe Flash の脆弱性を悪用して日本のユーザーの銀行口座情報を狙う攻撃
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/adobe-flash-2





“勉強したふり”できない　デジタル活用で導入進む「反転授業」　動画で予習、学校で定着
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/30/news045.html    ITmedia
学校現場にデジタル機器の配置が進む中、授業での活用法の一つとして「反転授業」の導入が進み始めた。授業で知識を教えるのではなく、家庭学習で知識を事前に学んでから授業に臨む形式だ。子供の学力の底上げや協働的な問題解決能力の育成につながる可能性もあるとして注目が集まっている。
勉強したふりは…
「この問題に出てくる動詞も予習でやりましたよ。過去形は何だった？　誰に答えてもらおうかな」
東京立正高校（東京都杉並区）アドバンストコースの1年生の英語の授業。教室内の29人の生徒たちに次々と英語構文の問題を当てていく。反転授業を導入したため、教科書の解説ページはさらりと終わり、ほとんどを演習問題を解く時間に振り分けられた。
英語が得意科目という吉冨時乃さんは「予習した分、内容が分かっているから授業が分かりやすかった」と笑顔を見せ、英語が苦手な木村凪（なぎ）さんは「自分で新しい内容を事前にやるのはできるけど、大変だった。授業は分かりやすかったが、僕は今まで通りの方がいい」と話す。
生徒たちの反転授業を支えるのは自立学習応援プログラム「すらら」。対話型アニメーションによる講義とミニ問題演習がセットになった学習プログラムだ。反転学習導入にあたり、すららでの学習の仕方を授業で体験させたうえでスタートした。
生徒の「いつ・どの単元を学習したか・単元ごとの正答率」といった進捗（しんちょく）状況は記録され、学校側で把握。このため、「やったふりはできないし、事前理解度に応じた個別指導ができる。学力向上につながるのでは」と沢田幸雄校長は期待する。授業を担当した多田恵理子教務部長は「今日の授業範囲は例年なら2、3コマ分に相当する。教科書の学習範囲自体がもともと1・5年分くらいあるので、基本解説が減る分は英作文やヒアリング、グループ演習など応用に割り当てていきたい」と意気込む。
学校側は今後、反転授業が学力向上に本当につながるかどうかを見ながら、他教科での実施を検討するとしている。すららを提供する「すららネット」（千代田区）の湯野川孝彦社長は「知識習得は自分のペースで行う方が、これまでの授業で取り残されていた低学力層の底上げになる」という。
大学とも連携
全国的に注目を集めるのが佐賀県武雄市だ。小中学生約4200人全員にタブレット端末の配布を決定。今春は小学生約3千人にタブレット端末を配り、3～6年生の算数と4～6年生の理科で、独自の反転授業「スマイル学習」を始めた。
家庭での事前学習はタブレット端末で約10分程度の動画を見てワークシートに記入。その後、タブレットで2、3問の演習問題と感想を答える。学校ではグループ学習などを通じて知識定着を目指す。事前学習用の動画は、各校教員に単元を振り分けて内容を検討し、教材開発会社が制作した。算数と理科ともに約3分の1程度をスマイル学習に置き換える。
同市は昨秋、2小学校でスマイル学習を試験実施。その結果、小6理科を受けた24人中17人が「よく分かった」、6人が「だいたい分かった」と回答した。同市教育委員会教育監で武内小学校の代田昭久校長は「学校では、これからの社会で必要とされる協働型の問題解決能力を育成したい。そのためのスマイル学習で、米国型の反転学習よりもきめ細やかな授業設計にした」とする。同市教委は東洋大学や教科書会社など教育関連企業とも連携し、教材や教員の指導方法、子供の反応や学力などについて検証しながら進める方針だ。
【用語解説】反転授業
米国で広まった授業形式で、パソコンやタブレット端末、インターネットの普及とともに登場した。児童・生徒がネットなどで配信される動画授業を使い、知識学習を家庭で済ませるのが前提。学校の授業では知識の定着・応用に向け、疑問解消、討論やグループ学習などが中心となる。日本では「学習指導要領の範囲を押さえながら、勉強が理解できずに学習意欲をなくした子供へ個別指導するのは今までの授業方式では限界がある」（東京立正高校）ことから注目が集まっている。





暗号化ツールTrueCryptに突然の終了宣言、「セキュリティ問題」を警告
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/30/news041.html    ITmedia
「TrueCryptの使用は安全ではない。未解決のセキュリティ問題がある」という突然の警告があった。事実関係は分かっていない。
ファイルやフォルダ暗号化の定番ツールとして普及していたオープンソースソフトウェア「TrueCrypt」のダウンロードページに突然、「TrueCryptの使用は安全ではない。未解決のセキュリティ問題がある」という警告が表示された。この通告の理由や真偽を巡り、ネットは騒然となっている。
この告知はSourceforge（英語版）上のTrueCryptダウンロードページに5月28～29日ごろに掲載され、次のように続けている。
「TrueCryptの開発は、MicrosoftがWindows XPのサポートを打ち切ったことを受け、2014年5月で終了した。Windows 8/7/Vista以降には暗号化ディスクと仮想ディスクイメージのサポートが組み込まれている。そうしたサポートは他のプラットフォームでも利用できる。TrueCryptで暗号化されたデータは、あなたのプラットフォームでサポートされた暗号化ディスクや仮想ディスクイメージに移行する必要がある」
同ページではさらに、MicrosoftのBitlockerに移行する方法を紹介するとともに、「TrueCrypt 7.2」のダウンロード用リンクも警告付きで掲載された。TrueCrypt 7.2は別の製品への移行を支援するために、TrueCryptで実装された暗号を解除する機能しか持たないようだと伝えられている。
突然の警告を巡ってネット上では、何者かがTrueCryptのページを改ざんしたのではないかとのうわさも飛び交った。しかしSANS Internet Storm Centerによれば、TrueCrypt 7.2はTrueCryptの正規の署名鍵で署名され、PGP署名も正規のものと思われるという。TrueCryptに直接かかわる関係者の発言は伝えられていない。
Truecryptでは最近、国家安全保障局（NSA）によるネット監視の実態が発覚したことを受け、コードにバックドアが仕込まれていないかどうかなどをチェックするコミュニティ監査が行われていた。しかし、これまでのところ、特に重大な問題は見つからなかったと報告されている。
SANSではユーザーが現時点でできることとして、TrueCryptで暗号化したオフラインメディアにアクセスする必要が生じた場合に備えて機能する直近のバージョンをCDに記録したうえで、代替のツール（WindowsではBitlocker、OS XではFileVault、LinuxではLUKS）を探すよう助言している。
SANS Internet Storm Center　　　True Crypt Compromised / Removed ?
https://isc.sans.edu/forums/diary/True+Crypt+Compromised+Removed+/18177





まずはOpenSSL脆弱性の再発防止へ、オープンソース支援の業界団体が始動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/30/news042.html    ITmedia
第1弾として、OpenSSLなど3プロジェクトに資金を提供することになった。
オープンソースのSSL／TLS暗号化ライブラリ「OpenSSL」に致命的な脆弱性が見つかった
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/08/news038.html　：　OpenSSLに脆弱性、クライアントやサーバにメモリ露呈の恐れ　2014年04月08日
ことを受けて発足した
業界支援団体「Core Infrastructure Initiative」（CII）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/25/news047.html　：　OpenSSL脆弱性の再発防止へ、業界大手が重要オープンソースプロジェクトを支援　2014年04月25日
は5月29日、まず第1弾として、OpenSSLなど3プロジェクトに資金を提供することになったと発表した。
CIIはLinux FoundationのもとでGoogleやMicrosoft、富士通などの業界大手が参加して、インターネットのインフラを担うオープンソースプロジェクトを資金面でバックアップするために発足した。支援が必要なオープンソースプロジェクトを見極めて、人材確保やセキュリティ強化といった必要経費のための資金を提供する。
第1陣の支援対象に選ばれたのは、OpenSSLのほか、Network Time Protocol、OpenSSHの3プロジェクト。OpenSSLには中心となるフルタイムの開発者2人分の人件費などの資金を提供する。さらにOpenSSLコードベースのセキュリティ監査のため、Open Crypto Audit Project（OCAP）にも資金を提供する。
今後の支援対象となる他のプロジェクトについても選定作業を進めているという。
CIIの創設メンバーには今回新たにAdobe、Bloomberg、Hewlett-Packard（HP）、華為技術（ファーウェイ）、Salesforce.comなどの各社が加わった。Linuxの開発に長年携わってきたアラン・コックス氏などの著名専門家で構成する諮問委員会も組織され、サポートが必要なプロジェクトについてCII運営委員会に助言する。
プレスリリース　　The Linux Foundation’s Core Infrastructure Initiative Announces New Backers, First Projects to Receive Support and Advisory Board Members
http://www.linuxfoundation.org/news-media/announcements/2014/05/core-infrastructure-initiative-announces-new-backers






ネットの信頼を支える基盤が崩壊？　セキュリティ騒動で浮上した課題
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/30/news157.html    ITmedia
OpenSSLの脆弱性問題やリスト型攻撃など、近年はインターネットの信頼を支える基盤を揺るがしかねない事象が多発している。信頼のための基盤は崩壊してしまうのか――セキュリティ業界の専門家陣が議論を交わした。
4月から5月にかけて、インターネット利用を支える重要なソフトウェアの脆弱性問題が世間を賑わせた。「インターネットの信頼基盤を揺るがしかねない」といった報道も相次いだ。こうした事態を受けて日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が「緊急時事ワークショップ」を開催。セキュリティ業界の専門家がインターネットの信頼を支える基盤をどう守るべきについて議論した。
ワークショップには、ソフトバンクテクノロジーの辻伸弘氏、NTTセキュアプラットフォーム研究所の神田雅透氏、日本レジストリサービスの米谷嘉朗氏、トレンドマイクロの岡本勝之氏、日本マイクロソフトの高橋正和氏が登壇。まず、各氏からインターネットを取り巻く脅威の状況が説明された。
リスト型攻撃が増えた背景は
辻氏は、昨年から国内で急増している「リスト型攻撃」を取り上げた。リスト型攻撃ではIDとパスワードの組み合わせたリストを使ってWebサイトで不正ログインが行われ、ユーザー情報が盗み取られるなどの被害が多発している。
従来の不正ログイン攻撃には、IDを固定してパスワードのパターンを総当たりで試す手法（ブルートフォース）や、逆にパスワードを固定してIDのパターンを総当たりで試す手法（リバースブルートフォース）、頻繁に使われる文字列を試す手法（辞書攻撃）が使われてきた。リスト型攻撃に登場によって、ユーザー認証が突破される危険性がいっそう高まった。
辻氏は、リスト型攻撃が増える背景に、1人のユーザーが利用するサービスが増加して管理が煩雑になっていること、オンラインサービスの換金性の高まっていることを挙げる。特にパスワード管理は、「長く複雑な文字列にする」「使い回しをしない」「定期的に変更する」「メモ書きは禁止」といった対応が推奨されるものの、実際には煩雑で徹底することが難しいというケースは多い。
サービス提供者側は正しいIDとパスワードの組み合わせを使うリスト型攻撃を防ぐことが難しく、一方でパスワード管理の徹底をユーザー任せにするだけでも状況の改善は難しい。辻氏は、「双方が取り組める環境が求められる」と提起している。
OpenSSLの脆弱性は何が問題か
4月上旬に発覚したOpenSSLの脆弱性問題（通称・Heartbleed）について神田氏は、脆弱性問題の本体だけでなく、「そこから何を学ぶかが重要だ」と述べた。
脆弱性は、OpenSSLのTSL 1.2以降で実装された「Heartbeat」拡張においてサーバ上でのメモリ操作が正しく行われないことに起因する。悪用されると、サーバのメモリ上の様々な情報（秘密鍵や通信内容など）が盗み取られる恐れがあり、攻撃の有無を確認できない点も問題とされた。
脆弱性が及ぼす影響は重大であるものの、神田氏は、脆弱性情報が公開されて後の報道が社会的な騒動につながったとみている。同氏によれば、IT系の専門媒体では脆弱性の内容が主に伝えられたが、一般紙などでは「暗号化ソフトに欠陥」などと報じられ、「OpenSSL自体に問題があり、暗号が破られた」との誤ったイメージが社会に伝わってしまったという。
さらに、対策面では秘密鍵が盗まれた場合を想定して秘密鍵とSSLサーバ証明書の両方を更新する必要があるにもかかわらず、SSLサーバ証明書だけを更新しているケースがあった。秘密鍵を更新しなければ、第三者に情報が盗み取られたり、マルウェアに正規証明書が付けられて対策ソフトで検知できなくなるなどの問題を引き起こす。ユーザーにパスワード変更を依頼する場合に、メールで通知するだけでは危険だという。正規サイトなりすましたフィッシングメールで、偽サイトでユーザーからログイン情報を盗まれる二次被害が発生してしまう。
こうした問題は、脆弱性情報を一般にも正しく理解される形で伝えることの難しさを示したものと、神田氏は指摘している。
古くも進まないDNS汚染対策
米谷氏は、2000年代に発生したDNSキャッシュポイズニングを取り上げた。DNSキャッシュポイズニングとは、DNSキャッシュサーバがDNSサーバにドメインの名前解決を行う際、DNSサーバの応答より速く偽のDNS情報をDNSキャッシュサーバに渡すことで、ユーザーを不正サイトなどに誘導できてしまう問題である。特に、DNSキャッシュサーバの利用するユーザー規模が大きいほど、フィッシングサイトに誘導されてしまうなどの危険性が高まる。
米谷氏によれば、今なおDNSキャッシュポイズニングを狙ったとみられる不審な通信が多数観測され、2014年4月現在ではJPドメインのDNSサーバに問い合わせたがあったDNSキャッシュサーバの約10％が、偽のDNS情報を挿入されやすい状況だったという。
対策としては、偽のDNS情報を挿入されないために、UDPポート番号をランダム化やオープンリゾルバの使用停止、DNSSECの導入などがある。しかし、こうした対策がまだ十分に浸透していないとした。
急速に進化するネット詐欺の手口
岡本氏は、2013年から被害が急増するネットバンキングを狙った詐欺攻撃の手口を解説した。警察庁の統計では2013年の不正送金被害は過去最悪の14億円以上になり、今年は5月時点で既にこの規模を上回ったという。
現在の攻撃は、従来のようにネットバンキングのユーザーをフィッシングサイトに誘導してログイン情報を盗み取るだけでなく、マルウェアを使って端末と正規サイト間の通信に密かに割り込み、ページの一部を改ざんして入力情報を盗むケースが増えている。
岡本氏によれば、日本で主流のネットバンキング詐欺ツールは「Zbot」（Zeusなどとも呼ばれる）で、2007年頃から世界的にも流行した。この種のツールは、高度なスキルを伴わなくてもマルウェアを開発できるため、攻撃拡大につながっているといわれる。2014年に入り、「AIBATOOK」などZbotよりも簡易なツールも出現しているという。
ネットバンキング詐欺ツールは、モバイルに対応したものや自動送金機能を備えたものなども登場し、機能の進化が早い。最近ではサイト側から通常では入手困難な電子証明書の情報を特別な手段を盗み出し、さらなる悪用の恐れも出ているとしている。
ゼロデイ攻撃への対応
高橋氏は脆弱性対応おけるポイントを中心に解説した。そもそも脆弱性とは、技術的にはソフトウェア本来の機能における欠陥ではなく、悪意を持った手法によって攻撃の糸口になり得る部分を指す。「自動車に例えると車両の故障や欠陥ではなく、施錠されたドアを、鍵を使わずに開けることができる手法といったイメージ」という。
脆弱性問題で特に騒がれるのが、「ゼロデイ攻撃」と呼ばれる対策方法が公開されていない状態（未知）の脆弱性を悪用する攻撃。脆弱性を解決する根本的な手段（パッチ）が無いため、ゼロデイ攻撃の影響を少しでも減らすには、（既知の脆弱性を解決する）パッチを全て適用するのはもちろん、セキュリティソフトなどその他の対策手法を組み合わせて防御レベルを高めることが重要になる。
ただしどんなに対策をしていても、ドライバーの過失で事故が起きるのと同様に、ゼロデイ攻撃を完全に防ぐ手立ては無い。Microsoftの調査によれば、サイバー攻撃全体に占めるゼロデイ攻撃の割合は0.12％であり、高橋氏はゼロデイ攻撃に限らず、上述の基本的な対策を適切に講じたり、防御能力を高めた最新のソフトウェアを利用したりすることの必要性を提起している。
脅威が複合的になると……
各氏が挙げた脅威はそれぞれに深刻な影響をもたらす存在だが、個々の脅威が複合的になっていくと、さらに深刻な影響を及ぼしかねないという。説明後のパネルディスカッションでは高橋氏がモデレータを務め、想定される事態や対策への道筋などについて各氏が意見を交わした。
高橋氏は、古いソフトウェアが危険な例として、Internet Explorer（IE） 6は初期設定で電子証明書の更新などを確認しないようになっており、失効措置が取られた電子証明書が以前のままになっている場合があると説明した。
過去にはサイバー攻撃などによって、認証局から不正に発行された証明書を失効される措置が取られる事態が何度か発生している。証明書を失効させることでコンピュータを様々な悪用から保護できる可能性が高まるものの、古い製品では対応が難しいなど「信頼を維持するための仕組みが適切に機能しないケースもある」と指摘した。
辻氏は、企業サイトから正規のIDやパスワードなどの情報が盗まれるだけでなく、フィッシング詐欺などの組み合わせによってより多くの情報を盗まれ、リスト型攻撃が拡大していくだろうと警鐘を鳴らす。岡本氏は、詐欺の手口がますます進化し、例えば2段階認証のワンタイムパスワードを送信するSMSにモバイルマルウェアが仕込まれる事態もあり得るという。
神田氏は、盗まれた鍵を使ってマルウェアのコードサイニングが行われてしまうと、セキュリティソフトでの検知が非常に難しいマルウェアでも証明書の観点では“正しい”と認識されてしまう）とし、鍵や証明書の管理が適切に行われないことの危険性を指摘している。
対策面については、「正しい情報提供が重要」（辻氏）や「だれが対策すべきかが大事」（岡本氏）、「情報公開まで対応を工夫すべき」（神田氏）と情報をめぐるあり方や、「扱いやすい対策手法を実現していくこと」（米谷氏）といった意見が挙げられた。
情報提供では4月に発覚したIEの脆弱性問題で、「米国政府機関がIEの使用中止を提言」といった誤った報道内容がみられた。正しくは「IEの使用中止」ではなく、回避策や代替ブラウザの活用を推奨したものだが、誤報道の背景にはセキュリティ情報の提供方法の難しさが潜む。
対策主体の点では、例えば正規ソフトウェアのアップデートを悪用する事件が起きている。ユーザーはベンダーのアップデートを信用するという点を逆手に取ったものだが、「ユーザー自身が守れない場合に備え、ベンダーがその信用を確実に担保していかなければならない」と岡本は述べている。
OpenSSLの脆弱性問題では、一般に情報公開されてから数日間で修正版がリリースされたものの、脆弱性情報が共通データベースへ最初に報告されたのは2013年12月で、一般に情報公開される4カ月も前だった。「ごく一部の関係者だけが知る状態だった。4カ月の間により良い対応ができたのではないか」と神田氏は指摘する。
米谷氏はDNS汚染対策が進みにくい理由として、例えばDNSSECでは情報検証におけるサーバの負荷が高い点や、証明書や鍵の管理が煩雑であるなど、運用の難しさを挙げている。
それぞれに取り上げられた課題は、すぐには解決が難しいものも少なくないが、各氏は業界を挙げて推進していくべきとの見解で一致した。






遠隔操作ウイルス事件で「誤認逮捕」が生じた背景を探る
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/30/news023.html    ITmedia
PC遠隔操作ウイルス事件は結果的に被告が罪を認めたが、そこに至るまでは4人が「誤認逮捕」されるなど、警察側の課題も指摘されている。なぜこうした問題が起きるのかについて、筆者なりに述べてみたい。
2013年3月2日、経済産業省や総務省、情報セキュリティ政策会議などが後援となり、日本セキュリティ・マネジメント学会の公開討論会が開催された。演題はズバリ「遠隔操作ウイルスの誤認逮捕からみた今後の情報セキュリティ」である。筆者は座長兼司会を担当させていただいた。今回はこの事件について、講演内容や筆者自身の調査結果から私見ではあるが述べてみたい。
事件の概要は多々報道されているので簡単に触れるが、電子掲示板などを介して他人のPCが遠隔操作され、犯罪予告メッセージなどを送付させた疑いで4人が誤認逮捕されている。2012年の事だ。
事件に関する様々な見解が飛び交っている。そうした中で、片山祐輔被告が最初にメールを出したのが、ネット犯罪などで有名な落合洋司弁護士である。彼は検察官として11年勤め、その後弁護士となった。落合弁護士の講演内容から誤認逮捕の要因を簡単にまとめると、以下の2点が指摘されている。
1.捜査体制の不備
2.取り調べの問題
結果的に警察は「片山被告が真犯人である」という信念で裁判でもその点は揺るぎなかった。ここからは筆者の私見になるが、2カ月以上もの追跡調査から片山被告が荒川河川敷の地面に何かを埋めたという事を確認し、ビデオで撮影までしていたとの報道に警察関係者の執念を感じる。事件の真相が明らかになったこと自体は、本当に良かったと思う。
ただし一部で指摘されているように、警察官のスキルが不足していたり、内部協力や連携がうまく機能していなかったりした点など反省も多い。筆者はこれら点について、今後に改善されれいくだろうとみている。サイバー犯罪に対処するための全体的なスキルは底上げ教育で向上できるだろう。そして、分析班やサイバーの解析専門家などの高度なスキルは、大学やIT企業のセミナーや出向などによって個別具体的に強化すれば良い。縦割り型組織の捜査における課題は、今さらではないが組織横断型チームの組成といった取り組みなど、ある程度時間をかければ改善されていくと期待できる。
しかし、そういう表面的な対策ではなかなか一筋縄ではいかない事象があると思う。この事件で最も警察が行ってはいけないことをしたのが「誤認逮捕」ではないだろうか。
虚偽自白が起きる
取調官が、「お母さんが3時のおやつにチョコレートケーキを用意した。誰かがつまみ食いをした。お母さんは、誰がつまみ食いをしたのか子どもに聞いた。子どもは、口の周りにチョコレートを付けたまま『僕じゃない』と答えた」という趣旨の例え話をしている。
この例え自体はともかく、若者が「やっていない」と本当に思っていた場合に、こういう話が「情報圧力」となり、若者に「虚偽自白」を誘因させることにならないのかと危惧される。
この手の内容を聞く度に思い出すのが、青山学院大学の高木光太郎教授のセミナーである。高木教授は2009年のセミナーにおいて、外国で行われたある実験を紹介されている。
それは被験者100人に2台の車がぶつかる映像を見せ、半数（50人）には「ぶつかった」と解説し、残りの半数には「激突した」という話をした。1週間後、被験者全員に「あなたはガラスの破片を見ましたか？」と質問すると、「2台の車がぶつかった」という話を聞いたグループでは7人が「見た」と答え、43人は「見ていない」と答えた。ところが、「激突した」と話を聞いたグループではなんと16人が「見た」と答えている。
高木教授によれば、これは「激突した」という表現がより多くの「偽記憶」を生み出したもので、「事後情報効果」と呼ばれている――ということである。
要するに、実は被疑者との面談いかんによって「記憶」の改ざんはある程度可能であるということだ。
被疑者との面談
高木教授によると「潔白な人が自白してしまう」タイプは3つあるという。「身代わり型」「思い込み型」、そして面接環境や面接方法が主たる原因となる「悲しい嘘型」である。
今回の誤認逮捕までに至る警察関係者の様々な「不注意」や「思い込み」があったということは、想像に難くない。ただ、弁護をするつもりはないが、筆者は様々な警察関係者を仕事でもプライベートでも存じ上げている。皆が本当に実直で正義感に溢れ、頼もしい人たちである。
警察関係者がどういう専門教育が実施されているかは分からないが、筆者が言えることは「一般に考えられている以上にこの悲しい嘘型は発生しやすい」ということである。筆者自身も様々な経験からそう思っている。だから、取調官はこのリスクを十分に認識し、経験則だけでなく論理としてもきちんと学習した上で、取り調べに臨んでいただきたいと願っている。もし既に教育が現場担当者まで行われているというなら、その教育がきちんと浸透されているのか、チェックされた方が望ましいと思う。
筆者が内部犯罪者と面談する時には、これらの論理に基づいて周辺の状況証拠などを言い逃れが全くできないくらいに固めたうえで、被疑者の心の内面から揺さぶる方法で「自白した方が得」と思わるように行っている。実際、正直に話した方が結果としては最善となることが多いのも事実である。
高木教授も指摘されているが、「面接技法」は必須であり、「質の高い情報（自白を含む）」を得るには専門的な面接技法が欠かせないと痛切に感じる。
今回の事件で警察関係者のごく一部は、正義感が強く全面に出てしまい、思い込みで面談をしてしまった可能性があるのではないだろうか。企業の情報セキュリティ教育も同じだが、どんな経験者でも必ず年1回は基本に戻って真剣に教育を受け、そして、現場で実践するということが最も重要である。10年選手でも20年選手でも、しょせんは人間であり、「おごり」「上から目線」などの感情は、どうしても醸成しやすくなる。特に警察官であれば権力を持っているので、なおさらだと感じている。
一般の方々は、「やってもいない事を自白するはずがない」と思いがちだが、それは大きな誤りだ。仮に（どのような境遇だったとしても）被疑者に対して99％の警察官が「個人的にはとてもいい奴だ」と感じていても、「犯人だけどとり逃してしまう可能性」と「犯人じゃないけど誤認逮捕してしまう可能性」を天秤にかけた時、仕事ではどうしても「捕り逃しを許さない感情（正義感）」と「成績向上のためのあせり」の相乗効果によって、つい過剰な取り調べになってしまう可能性を否定することはできないだろう。
前述した通り、記憶の改ざんは「意図する・しない」にかかわらず、比較的簡単にできてしまえる。すると、人間は簡単に「虚偽自白」する状況に陥ってしまう。想像するに筆者も多分簡単に虚偽自白してしまうだろうと思う。
最近の誤認逮捕やえん罪を思うに、もう少し謙虚で論理性のある面談手法（例えば、その場で質問事項を考えるというのは非論理的である）と正義感、慎重な裏付けのある証拠などの「バランス感覚」で判断されるべきではないだろうか。
このことは情報セキュリティの世界でいう「生体認証」によく似ている。
例えば、「本人拒否率」（本人なのにシステムが他人と考えて拒否してしまう可能性）と「他人受容率」（他人なのに正当な権限者と判断してしまう可能性）は微妙なバランスの上にある。「犯人だけどとり逃してしまう可能性」と「犯人ではないけど誤認逮捕してしまう可能性」の天秤と同じだ感じる。
一つ一つの証拠を丁寧に検証し、論理に矛盾がないことを確信した上でも、この天秤を常に感じ取りながら、性悪そうな被疑者でも実直そうな被疑者でも冷静に対応する。先入観は持たず、これらの作業を積み重ねることで「状況証拠」だけでも、十分に立件できる体制が整えるのではないだろうか。
自白をあまりにも重視しているなら、強いては「えん罪」を生むきっかけになってしまうような気がしてならない。この天秤で明らかに重視すべきことは、「疑わしきは罰せず」だと思っている。





連絡不能開発者の氏名と製品に加え、内容も公開――IPAとJPCERT/CC
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/30/news084.html    ITmedia
2機関では脆弱性対策に必要な連絡ができない開発者の名前と製品名を公開しているが、新たに脆弱性の内容も公開する方針に改めた。ユーザー保護を理由に挙げている。
情報処理推進機構（IPA）とJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月30日、脆弱性対策に必要な連絡ができない開発者の名前と製品名の公表に、脆弱性の内容を追加する方針を発表した。
IPAはソフトウェア製品の脆弱性に関する情報を発見者から受け付けて解析し、JPCERT/CCが開発者への連絡や情報公開などの調整を行っている。この中では開発者に連絡ができないケース（連絡不能案件）もあり、
2機関では2011年9月から順次連絡のできない開発者名と製品名を公開して、第三者からの情報提供を求めてきた。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1109/29/news094.html　：　脆弱性対策で連絡が取れない開発者を公表、IPAとJPCERT/CC　2011年09月29日
IPAによると、2014年3月末までに152件の連絡不能案件を公開し、21件は公開によって連絡ができるようになった。しかし、131件は連絡が取れないままになっており、ユーザーが脆弱性対策を講じられず被害を受けかねない状況が続いている。このため、2機関は新たに脆弱性の内容も公開することにしたという。
脆弱性の内容が公開されることで、ユーザーは脆弱性によって予想される被害などを把握でき、製品の利用をやめたり、被害などの影響を緩和するための対応がとりやすくなるとしている。
なお公開する脆弱性情報の内容の一部は、一般公開よりも先に特定のユーザーなどに提供されるケースがあるという。製品によってはユーザーの利用環境が特殊なケースもあり、「一般公開で初めて脆弱性情報を認知するよりも、対策に十分な時間を確保することができ、脅威をより確実に回避することが可能になると考えられる」（IPA）という。
IPAとJPCERT/CCは、今回の運用変更のために脆弱性情報の取り扱いにおける関係者の行動基準を示した「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂版を公開している。
情報処理推進機構　　「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を改訂　製品開発者と連絡が不能な「連絡不能案件」の“脆弱性情報”公表に向けた運用を開始
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140530_2.html
JPCERT コーディネーションセンター
https://www.jpcert.or.jp/press/2014.html





「偵察メール」の返信で“ウイルス発進”　2013年度の標的型攻撃事例
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/30/news072.html    ITmedia
サイバー攻撃の情報共有化に取り組む官民連携の「J-CSIP」によれば、2013年度もメールのやりとりから国内の企業や組織に標的型攻撃を仕掛けるケースが多発した。
国内企業や組織を狙うサイバー攻撃は、2012年に巧妙なメールのやりとりを通じて本格的に展開されるケースが多発したが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/28/news134.html　：　2012年の標的型メール攻撃は1009件、手口の巧妙化も進む――警察庁　2013年02月28日
2013年度も引き続き「やりとり型攻撃」が頻発する状況だったという。
情報処理推進機構（IPA）は、5月30日に公開した「J-CSIP 2013年度 活動レポート」の中で「やりとり型攻撃」に関する実例を挙げている。
それによると、攻撃ではまず複数の組織の様々な問い合わせ窓口に対し、「製品に関する相談」や「窓口の確認」といった内容で「偵察メール」が送りつけられる。4分間で3つの窓口へ送り付けられたり、約2週間に5つの組織に対して仕掛けられたりするケースもあった。
「偵察メール」を受信した組織が回答したケースでは、攻撃者から11分～15分程度で「（圧縮された添付ファイルによる）ウイルス付きメール」が返信されていた。「ウイルス付きメール」を受信した組織は添付ファイルを解凍できず、その旨を回答したところ、13分後に組織で使用している解凍ソフトをたずねる返信が攻撃者から送られた。この組織が解凍ソフトについて回答すると、51分後に解凍ソフトに対応したファイルが再送されてきたという。
IPAによれば、組織の外部向け窓口は、問い合わせや相談などに関するメールや添付ファイルの内容を確認せざるを得ず、攻撃者はこの点を突いて攻撃を仕掛けているとみられる。「偵察メール」も、短期間に複数の組織へ送信されたり、送信先がごく少数だったり、一定の期間をおいて再度送信したりするなど、パターンも一様ではない。
また、攻撃者側は直ちにメールやウイルスを送受信できる体制で攻撃を実行し、日本語によるコミュニケーションや慣習に沿った巧妙な手口を駆使する。攻撃を通じて学習し、手口を高度化させているという。
このレポートは、IPAや経済産業省、セキュリティ機関と産業界の企業などが2012年4月に設立した「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」の活動をまとめたもの。J-CSIPは、通常では外部に公表されることが少ない組織が受けたサイバー攻撃などの詳細情報について、組織名を匿名化するなどして共有している。
2013年度は参加組織が5業界46組織に増加。385件の情報が提供され、うち180件をJ-CSIP内で共有した。発足初年度の2012年度は39組織から246件の情報提供があり、うち160件の情報を共有している。
また、ウイルス感染した端末が接続する先では国内の割合が7％から28％に急増した。これは、国内の正規サイトが改ざんなどによって攻撃者の踏み台させられていた可能性があるという。
攻撃メールに添付されるファイルの種類は、Office文書ファイルが45％から8％に低下した一方、2012年度にはみられなかった「ジャストシステム文書ファイル」や「ショートカット（LNK）ファイル」が観測された。攻撃メールの送信元では86％がフリーメールを使用していた。フリーメールの添付ファイルやURLリンクを開らかなければ、多くの攻撃を回避できた状況だったとしている。
情報処理推進機構　　プレス発表　サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）2013年度　活動レポートの公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140530.html





「ID交換掲示板」の悪用防止にはまずフィルタリング、EMAが報告書公開
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140530_651151.html    Impress Watch
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は30日、いわゆる「ID交換掲示板」に起因する犯罪被害が青少年に増加している問題を受け、同掲示板に対する保護者対応策などをとりまとめ、報告書として公開した。同日には都内で記者会見を開催。携帯電話キャリアのフィルタリングサービスや、iOSの「機能制限」を適切に使用することの重要性を訴えた。
アプリベースの「ID交換掲示板」も登場、ただし、現状でも対策は可能
ID交換掲示板とは、おもにスマートフォン向けの無料メッセージ・通話アプリで個人識別に使われるIDを、不特定多数に公開することを目的としたサービスのこと。ウェブサイトの掲示板として運用されるケースに加え、同等の機能を備えたアプリとして、OS標準のオンラインアプリストア経由で提供されることも多い。数も非常に多く、検索で簡単にヒットするのが実情だ。
ID交換掲示板は、結果として出会い目的に悪用されるケースが多い。警察庁が2月に発表した統計では、コミュニティサイトに起因する犯罪被害児童数が2012年の1076人から2013年の1293人へと、20.3％増加した要因の1つとして指摘されている。
ただし、ID交換掲示板については、フィルタリングを適切に使用することにより、未成年者がむやみにアクセスすることをほぼ防ぐことができる。EMAの報告書ではこの詳細を解説している。
Android端末については、携帯電話キャリア各社が提供しているフィルタリング設定を端末に適用することで、ウェブサイトおよびアプリいずれの方法であっても、アクセスを制限できる。また、Wi-Fi専用のAndroid端末については、デジタルアーツ株式会社が提供するフィルタリングサービスが利用できる。
一方、iOSについては状況が異なる。ウェブサイト版のID交換掲示版については、携帯電話キャリア各社が提供するフィルタリング対応のウェブブラウザーアプリを使い、iOS標準ブラウザー（Safari）の使用をOS側の「機能制限」設定で禁止することにより、同等の効果がある。Wi-Fi接続のiPod touchやiPadについては、同じくデジタルアーツ株式会社のフィルタリングサービスが利用できる。
iOS環境におけるアプリの動作制限については、同じく「機能制限」を用いる。ここではレーティングに基づいた利用制限を行える。EMAでは、アプリやコンテンツの動作制限を「12+以下（4+～12＋）」とすることが望ましいとしている。
なお、ウェブ版のID交換掲示版については、ごく短期間だけ運用されるケースもあり、これらにはフィルタリングが適用されない可能性もある。ただし、大多数のID交換掲示版に対してはフィルタリングが機能するとしている。
ストアのレーティング設定に課題も、EMAからAppleに情報提供
EMAが30日に発表した報告書では、これらフィルタリングおよび機能制限設定の適切な使用に加え、「ID等の個人情報を安易に公開してはならない」という大原則を改めて指摘している。ID交換掲示板経由で児童を誘い出そうとしている側にとっては、IDを知る方がむしろ電話番号やメールアドレスより都合がいいケースもある。この状況を踏まえ、子供達自身はもちろん、保護者も心構えが必要という。
EMAでは報告書をとりまとめるにあたって、ID交換掲示板に関する調査を実施した。ウェブおよびAndroidアプリについてはフィルタリングが適用できることから、今回はiOSアプリの状況把握を主眼に実施したという。2013年11月から2014年1月にかけて1次調査を行い、まず100本のアプリを選出。その中から、アプリストアのランキング上位に入るなど、児童の目にも触れやすい30本をさらに絞り込み、機能の詳細を調べた。
実際の調査を担当したEMAの藤川由彦氏（審査・運用監視室主任）は各アプリについて、「有害情報の状況」（犯罪やわいせつ描写に関する情報が実際に掲載されているか）、「有害情報、および出会いに関する情報へのアクセシビリティ」（有害情報や個人情報へ容易にアクセスするための仕様があるか）、「青少年利用を前提とした利用環境の整備状況」（禁止行為の告知や問い合わせ窓口などの有無）の3点を調査したことが説明された。
調査結果からは、児童の誘引に繋がる仕様などが実際に確認された。居住地域、年齢、性別などの情報を公開し、これらの情報をもとにユーザー検索できるアプリは非常に多く、藤川氏は調査の手法上、実数こそ明らかにしなかったが「（30本中）8、9割で確認された」としている。
このほか、異性との出会い目的での利用を規約で禁止しているにもかかわらず、実際には出会い目的のコメントが書き込まれていたり、違反行為に該当するコメントが削除されないまま放置されるなど、禁止事項が形骸化している傾向もあったという。
同様に、年齢制限に矛盾があるものも確認された。アプリ内では18歳以上のサービスと告知しながらも、アプリの配信を行うマーケット（ストア）のレーティング情報が全年齢対応になっている場合などがあった。
マーケットのレーティング設定改善には、マーケットを運営する事業者の協力が前提となる。EMAでは、青少年の利用に不適切なアプリについての情報提供をiOSの「App Store」を運営するAppleに対しても行う予定としている。
藤川氏は「ID交換掲示版のほとんどは、フィルタリングの対象となっている。フィルタリングを適切に導入してさえいれば、青少年は利用できない。ぜひ、フィルタリングの重要性を再認識していただきたい」と強調した。
EMAの事務局長である吉岡良平氏は「誤解のないように補足させていただくが、（IDを用いる）無料通話・メッセージアプリのリスクか高いというわけではない。ID交換掲示版を通じて（未成年が無関係な人物との）出会いに繋がってしまい、被害が増えている」とし、問題の混同がないようにしてほしいとも指摘した。
質疑応答では、「LINE」アプリで導入された「18歳以下のユーザーにおけるID関連機能の利用制限」が、ID交換掲示版の動向に影響を与えたかどうかが質問された。藤川氏は「顕著な影響は確認できなかった。ただ、今回の調査はLINE以外の無料通話アプリも対象としているため、全体としての影響が少なかったと考えられる」と答えた。また、全般的な傾向として、英数字の羅列であるIDの代わりに、QRコードや、ユーザー検索結果ページのURLを掲載するなどの事例も確認されたという。
また、吉岡氏は「LINEのID検索には年齢制限があるが、携帯電話契約者の利用者が未成年であると保護者（成人）が申告していなければ、（機能制限の判断にあたって）保護者の情報がいくだけ（で有効に機能しない）」と説明。必ずしも万能な対策ではなく、保護者が一定のアクションを起こす必要があるとした。
青少年被害が急増しているID 交換掲示板に関して対応すべき青少年保護施策について（PDF）
http://www.ema.or.jp/press/2014/0530_04.pdf
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）
http://www.ema.or.jp/ema.html





暗号化ソフトTrueCryptは「安全ではない」 ～匿名開発者が突然プロジェクトを中止
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140530_651011.html    Impress Watch
オープンソースのディスク暗号化ソフト「TrueCrypt」ウェブサイトに28日頃から奇妙なメッセージが表示されるようになった。セキュリティー専門家たちの分析により、このメッセージは開発者本人によるものと推定された。その結果、TrueCryptの開発は実質的に中止されることになったと考えられている。理由は不明だ。
TrueCryptは米国国家安全保障局NSAのエドワード・スノーデン氏のリーク事件に伴い、内部告発者やジャーナリストたちが利用し、信頼しているソフトとして一般にも広く知られるようになった。
28日頃に、「truecrypt.org」ウェブサイトが急にプロジェクトをホスティングしているsourceforge.netのページに転送されるようになった。
転送先のページには以下のメッセージと、Windowsユーザーに対してMicrosoftの暗号化ソフトであるBitLockerに移行するよう勧める手順書が書かれている。
「警告：修復されていないセキュリティ上の問題が含まれている可能性があるため、TrueCryptの使用は安全ではない。このページは、TrueCryptにより暗号化された既存データ移行を助けるためだけに存在している。」
「TrueCryptの開発は、MicrosoftがWindows XPのサポートを終了した2014年5月の後に終了した。Windows Vista/7/8/8.1では、暗号化ディスクと仮想ディスクイメージが統合的にサポートされている。こうした統合化サポートは、他のプラットフォームでも使用することができる。TrueCryptで暗号化されたすべてのデータは、暗号化されたディスクや使用しているプラットフォームでサポートされる仮想ディスクイメージに移行する必要がある。」
当初、これはハッキング被害かと考えられた。しかし、専門家たちによるホスティング履歴やDNSレコード等様々な解析の結果、TrueCrypt開発者自身による行動であり、ハッキング被害ではないと確信されるようになった。
特に、現在ホスティングされている最新版TrueCryptのデジタル署名が正当であることも、この考えを追認している。そしてこの最新バージョン（バージョン7.2）では、暗号化機能は削除されており、解読機能しか提供されていない。
そのため、TrueCryptプロジェクトは「正式」に終了したと考えられる。TrueCryptの開発たちは、これまで素性を明らかにしたことはなかった。現在もその素性は明らかになっていない。
TrueCryptについては、昨年米国ジョンズホプキンス大学の暗号学専門家であるMatthew D. Green教授がクラウドファンディングにより、TrueCryptの安全性を監査するプロジェクト「OpenCryptAudit」を発足。多くの寄附が集まり、TrueCrypt公開以来初めての初めての監査が行われていた。この第一段階の監査結果は今年4月に公開され、TrueCryptのブートローダーとカーネル部分に大きなバグは含まれていないことが明らかになっていた。この報告書はPDFファイルとして公開されている。
こうした作業を進めるなかで、Green氏はTrueCrypt開発者へメールでの接触を試みたが、失敗したという。現時点でTrueCrypt開発中止の動機は全く不明だ。
突然の開発中止には、様々な理由が臆測されている。政府機関によるバックドア組み込みの圧力、TrueCrypt開発たちの身元暴露の危険、今後行われる予定だった第ニ段階監査の影響等が主な内容だ。しかしいずれも根拠は示されていない。
TrueCryptユーザーができることに関して、今のところ統一的な見解はなさそうだ。ただ、このような問題に発展したことを考えれば、安心して使えそうにないと考えるのは妥当に思える。
ハードディスク暗号化ソフトとして利用できる他の選択肢として、MicrosoftのBitLockerのほか、Mac OS X環境ではFileVaultなどが利用可能だ。ただTrueCryptのようにマルチプラットフォームな暗号化ソフトではない。
TrueCryptのSourceforge.netページ（英文）　　WARNING: Using TrueCrypt is not secure as it may contain unfixed security issues
http://truecrypt.sourceforge.net/
暗号学者Matthew D. Green氏によるツイート（英文）
https://twitter.com/matthew_d_green/status/471752508147519488TrueCrypt
監査プロジェクトウェブサイト（英文）
http://opencryptoaudit.org/





H.I.S.のサイト閲覧者がマルウェア感染した恐れ、銀行の口座情報盗み取る 　Flashの脆弱性を突く攻撃が増加、9割が日本標的
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140530_651100.html    Impress Watch
ブログサービス「JUGEM」のサイトで発生していたのと同じマルウェア攻撃が、旅行会社の株式会社エイチ・アイ・エス（H.I.S.）のウェブサイトや、動画サイト「PANDORA.TV」でもあったことが分かった。株式会社シマンテックが30日、公式ブログで伝えた。
この攻撃は、Flash Playerの脆弱性（CVE-2014-0515）を突くもの。ただし、すでにAdobe Systemsが4月末に公開したセキュリティパッチで修正済みであるほか、シマンテックなどのセキュリティソフトでもこの脆弱性を突く攻撃の検知に対応している。最新バージョンのFlash Playerを使用し、セキュリティソフトを適切に使用している環境では、攻撃は遮断できたもとのみられる。
一方、Flash Playerが古いバージョンのままで、セキュリティソフトも適切に使用していない場合には、上記のサイトを閲覧することで悪質なコードが実行され、インターネットバンキングの口座情報を盗み取るマルウェアに感染した可能性がある。
JUGEMを運営するGMOペパボ株式会社ではすでに28日の時点で、このような攻撃が仕掛けられていたことを発表（本誌5月28日付関連記事を参照）。30日までに対処を完了したとしている。
H.I.S.でも30日付で告知を出した。5月24日から26日の期間に「his-j.com」のサイトを閲覧した人に対して、セキュリティソフトを最新状態にした上でスキャンを行うよう呼び掛けている。
H.I.S.によると、同サイトで使用していた外部サービスのJavaScriptが改ざんを受けていたことが原因。H.I.S.では、この外部サービスを提供していた株式会社リクルートマーケティングパートナーズから29日に報告を受け、30日に公表に至った。
なお、H.I.S.ではリクルートマーケティングパートナーズから報告を受けるより前の段階で、サイト閲覧時にセキュリティソフトの警告が出る原因がこのJavaScriptであることを特定。これを呼び出すタグを、26日18時の時点でサイトから除去していたという。
Flashの脆弱性を突く攻撃が増加、9割が日本標的
シマンテックによると、CVE-2014-0515を突く攻撃は4月当初、標的を特定組織・業界に絞り込んだ“水飲み場型攻撃”に悪用されていた。しかし、4月末にセキュリティパッチが公開され、さらに数週間経過すると、インターネットユーザーを幅広く狙う攻撃に用いられるよう変わってきたという。
しかも9割以上が日本を標的としている。シマンテックのセキュリティ製品のユーザーにおいて、5月16日ごろからこの攻撃の遮断が検知され始め、5月24日ごろから急激に増加。5月26日には7000件を超えた。5月27日までの検知数は累積で1万9000件を超えている。
最初はPANDORA.TVあたりが悪用されたことで少しずつ攻撃を受けたユーザーが現れ、5月24日ごろからはJUGEMやH.I.S.といったユーザーの多いサイト経由でも攻撃が仕掛けられ、一気に攻撃の検知件数が増加したものとみられる。
なお、前述のようにH.I.S.のサイト経由の攻撃は、リクルートマーケティングパートナーズが提供する外部サービスのJavaScriptが改ざんを受けていたことが原因だ。JUGEMでも同様に、使用していた外部サービスのJavaScriptが改ざんされ、悪意のあるサイトからコードを読み込むようになっていたという。GMOペパボではセキュリティの観点からこの外部サービスの具体名を公表していないが、リクルートマーケティングパートナーズではないとしている。
シマンテック公式ブログの該当記事　　Adobe Flash の脆弱性を悪用して日本のユーザーの銀行口座情報を狙う攻撃
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/adobe-flash-2
エイチ・アイ・エスの告知（PDF）　　弊社 WEB サイトにおける、ウルス対策ソフの警告表示ついて サイトにおける、ウルス対策ソフの警告表示ついて
http://www.his-j.com/info/20140530_v01.pdf
リクルートマーケティングパートナーズの告知　　弊社運営受託サイトにおけるウイルス対策ソフトの警告表示について
http://www.recruit-mp.co.jp/news/release/2014/0530_1078.html
JUGEMのお知らせ　　
【解決済み】ブログやポータルサイト閲覧時、ウィルス対策ソフトが動作する件について。投稿日：2014.05.28 Wednesday
http://info.jugem.jp/?eid=17191&_ga=1.3722038.764213144.1401263859






スマホが「俺は盗まれたらしい」と感じたらメールで助けを求めてくるアプリ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140530_651153.html    Impress Watch
米Lookoutは28日、スマートフォンの紛失・盗難対策やマルウェア対策の機能を提供するiOS/Androidアプリ「Lookout」をアップデートし、新機能「盗難アラート」を追加したと発表した。月額2.99ドル（300円）または年額29.99ドル（3000円）のプレミアム版限定の機能。
端末に対して怪しい操作が行われたのを検知すると、Lookoutのサービスから数分以内に、端末の現在位置の地図を添えたアラートメールが送信されてくるというものだ。Android版では、その操作を行った人物の写真もフロントカメラで自動的に撮影されて添付される。
トリガーとなる具体的な操作は以下の通りで、いずれかの操作が端末で検知された際に発動する。
　・誤ったパスワードが複数回連続で入力された
 ・SIMカードが取り外された、または取り替えられた
 ・機内モードがオンになる
 ・スマートフォンの電源がオフになる
 ・Lookoutのデバイス管理機能がオフになる
ただし、このうちiOS版で実装しているのは「SIMカードが取り外された、または取り替えられた」「機内モードがオンになる、またはデバイスの接続が切れてから5分以上経過してデバイスが利用可能になった場合」の2項目のみだ。
これらは、泥棒が端末を盗んだ後、持ち主からの追跡を回避するためにどのような操作を行うか、泥棒の気持ちになって調査した結果に基づくものだという。一方で、ユーザーによっては日常的にこうした操作を行っている場合もあるため、個々のトリガーのオン／オフをカスタマイズ可能だ。
Lookoutでは、トリガーとなる操作がスマートフォンで検知され次第すぐにメールが送信されるよう開発には万全を期しており、ほとんどの場合、スマートフォンの電源がオフになる前にメールが送信されるとしているが、「機内モードがオンになる」の場合は接続が切れるスピードが速いため、メール送信が間に合わず、ネットワークに再接続されるまでメールを送信できない場合があるという。
また、機種によっては、SIMカードを取り外すにはあらかじめバッテリーを外しておかなければならない構造となっており、バッテリーが再度装着されて電源がオンになるまで検知されない場合もあるという。
プレミアム版はすでに購入可能だが、5月28日以前にLookoutに登録済みの既存ユーザーに対しては、9月30日まで盗難アラート機能を無料で試用提供する。該当ユーザーには、試用機会を3週間以内に提供開始するとしている。
なお、Andorid版では従来より、ロック画面で誤ったパスワードが3回入力されると、その操作を行った人物の写真を撮影し、位置情報とともに持ち主にメール送信する「ロックカメラ」という類似機能が無料版・有料版ともに提供されていたが、今回のアップデートにより、有料版の盗難アラート機能に統合された。
Lookout
https://www.lookout.com/jpLookout
公式ブログの該当記事（英文）　　Your Stolen Phone Investigator: Lookout’s Theft Alerts Give You the Power Back
https://blog.lookout.com/blog/2014/05/28/theft-alerts/






「ASKA」関連商品、オークションでの取引数が急増
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/30/news085.html    Impress Watch
「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者が逮捕されたことを受け、ASKAの楽曲が販売中止に。また、「On Your Mark」が収められたBD／DVD-BOX「宮崎駿監督作品集」の発売が延期されるなど、さまざまなところで影響が出ているが、ネットオークションではどのような動きを見せているのだろうか。
オークション比較サイトを運営しているオークファンの調べによると、逮捕報道前の「ASKA」関連のネットオークション取引は1日平均約18件ほどだったが、5月21の取引件数は254件と約14倍に急増していることが分かった。具体的にはCDの出品が最も多く、中でもベストアルバムの人気が高い。また、iTunesのダウンロードランキングをみると（5月21日現在）、トップ5のうち3曲が「CHAGE and ASKA」という人気ぶり。
ちなみに、「現代のベートーベン」と呼ばれた作曲家・佐村河内守氏が、実はとんでもないペテン師だったと大きな話題になったが、このときもネットオークションでの取引が急増。「スキャンダルがオークション活発化の要因のひとつになっている」（オークファン）という。





元社員が不正に個人情報を他企業に持ち出し、一部顧客にDMが送付される（ダッツ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/30/34284.html    ScanNetSecurity
株式会社ダッツは5月17日、同社の元社員が不正に個人情報を他企業に持ち出しをしたことが判明したと発表した。判明後、同社で直ちに調査を行った結果、元社員により一部の顧客宛にDMが送られたことを確認したという。同社では元社員に詳しく事情を確認するとともに、DM送付の停止と持ち出された個人情報の削除を実施した。
ダッツ　　元社員による不正な個人情報の持ち出しのお詫びとご報告
http://www.datz-bmw.jp/whatnew/元社員による不正な個人情報の持ち出しのお詫び/





ブログをキャリアアップに活用、新しいアイデアが生まれることも
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/30/120338.html　  RBB TODAY
「ブログの仕事活用」に関する調査で、4人に1人が「ブログを書くことは、キャリアアップや昇進の近道」と回答し、文章力・思考力の強化や目標のモチベーション維持にも有用だと考えていることが分かった。
トレンド総研が行った同調査は、ブログを日常的に書いている社会人2年目以上の20～50代会社員男女300人を対象に実施。
「ブログが仕事に役立つと思う点」について、「新しい人との繋がりができる」（46％）、「文章力・表現力が身につく」（40％）といったメリットが上位に挙げられたほか、「（ネタ集めを意識することで）情報感度が高まる」（36％）、「社外の人とのコミュニケーションのきっかけになる」（31％）、「（目標を明言することで）モチベーション維持に役立つ」（29％）、「（自分の考えをまとめることで）深い思考力が身につく」（29％）、「社内の人とのコミュニケーションのきっかけになる」（24％）などの回答が見受けられた。
また、「ブログを書くことは、キャリアアップや昇進の近道になる」と考えている人は24％と、4人に1人が回答。「社会人1年目からブログを始めることはメリットがある」と考えている人も69％と約7割が上記のメリットのほか、「後から成長の過程を振り返りやすい」、「知らなかったことを詳しく調べる習慣がつく」などの理由を挙げており、若手社員からは「上司の立場になった時に、新入社員の気持ちを振り返って指導できる」という声も挙がった。
一方、「上司の立場から部下にブログを通じてメッセージを伝えたことがある」人は、37％と約4割が回答。「押し付けがましくならない。直接話す時と比べて、読み手にとっても内容を整理しやすい」（35歳・女性）、「上から目線ではなく、対等な人間としての気持ちを伝えられる。相手も素直に受け入れやすい」（36歳・男性）との声から、ビジネスシーンにおける新たなメッセージツールとして活用している上司が多いようだ。
放送作家の鈴木おさむ氏は、「ブログは思考を整理するための場。コメント欄はアイデアをもらえる貴重な情報収集の場」と語る。鈴木氏は、日経トレンディネット（2014年5月8日掲載記事）で、「クリエイターに限らず、ブログで自分の考えをトレーニングとして書いてみるのはいい。人に見せるために発表する文書を作る時点で、考えが整理される」と仕事への活用術についてコメントしている。
鈴木氏の言うように、ブログは思考や表現力のトレーニングになるほか、新しいアイデアや企画のきっかけが生まれることもあるコミュニケーションツール。若手社員はもちろん、先輩社員や上司の立場であるビジネスパーソンも、日々の生活にブログを取り入れて仕事に活用するとよいだろう。






Flash脆弱性利用のオンライン銀行詐欺、94％が日本を標的に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/30/120335.html　  RBB TODAY
シマンテックは30日、「Adobe Flash Player」に存在するバッファオーバーフローの脆弱性（CVE-2014-0515）を悪用する攻撃について、最新状況をまとめた内容を発表した。
4月時点で「CVE-2014-0515」は、特定の組織や業界を狙った“水飲み場型攻撃”で悪用されており、Adobe社もパッチをリリースしている。一方で、5月中旬より、この脆弱性を悪用した攻撃が、少しずつ増加しているという。攻撃は大規模な範囲で行われており、94％が日本を標的としていることも判明している。
攻撃は主にドライブバイダウンロードによって実行され、悪質なコードをホストする、侵害された正規のWebサイトが利用されている。日本での攻撃を引き起こすように侵害されたWebサイトとしては、「his-j.com（旅行代理店）」「jugem.jp（ブログサービス）」「pandora.tv（動画共有サービス）」をシマンテックはあげている。
こういったWebサイトから、攻撃者が用意した悪質なサイト（IPアドレス1.234.35.42）にリダイレクトされると、CVE-2014-0515の悪用を試みる悪質なコードが読み込まれる仕組みとなっている。古いバージョンのソフトウェアがコンピュータにインストールされている場合、この攻撃により一連の悪質なファイルが実行され、最終的に、マルウェアが銀行口座情報を盗み取ることとなる。シマンテックでは、Flashを最新版にアップデートすることを推奨している。






ロト6など「当選番号を教える」詐欺が急増。国民生活センターが注意呼びかけ
http://thepage.jp/detail/20140529-00000022-wordleaf    THE PAGE
国民生活センターは29日、ロト6などの数字選択式宝くじについて「事前に当選番号を教える」などと言い寄る詐欺が急増しているとして、注意を呼びかけた。
同センターによると、インターネットをあまり利用しない高齢者などから、「宝くじの当選番号を事前に教えてもらうのと引き換えに、高額な情報料や預託金を支払ったが、その後業者と連絡が取れなくなった」などという相談が急増しているという。
数字選択式宝くじの当選番号詐欺に関する相談件数は、2010年度は8件だったが、2011年度43件、2012年度280件、2013年度703件と、ここ数年で急激に増えている。
同センターは「宝くじの当選番号が事前に分かることはない。このような詐欺にだまされないよう、注意してほしい」と呼びかけている。






キス写真やラインでの性的会話を暴露　新日プロレスラー、不倫相手女性から「リベンジ」される
http://www.j-cast.com/2014/05/30206313.html　　J-CAST
新日本プロレス所属のタイチ選手（34）が、不倫相手からキス写真やラインでの会話などを晒され、ネット上で騒ぎになっている。新日本は、本人が事実関係を認めたと発表し、処分を行うとしている。
タイチ選手は、2002年に全日本プロレスでデビューし、その後、新日本で「世界一小ズルい男」のニックネームで活動している。
「家族も壊してあげるから」と暴露を止めず
不倫相手の女性がツイッターやブログなどで暴露した内容によると、タイチ選手が2011年にファンの女性へツイッターでダイレクトメッセージを送ったことをきっかけに交際が始まった。タイチ選手は、元女子プロレスラーと結婚して子供もおり、女性は、4か月後にそのことを別のレスラーから知らされたという。
それでも2人は交際を続けたが、14年5月に入ってタイチ選手から突然別れ話を切り出された。女性は5月25日に自殺未遂騒ぎを起こして警察が呼ばれ、タイチ選手も駆け付けた。タイチ選手はこのとき、女性の携帯電話から2人の写真を削除するなどしたが、同時にメール履歴から女性が風俗店に勤めていることを知った。
女性も、タイチ選手の携帯電話を見せてもらって未だに妻のことを好きだと分かったとして、タイチ選手と口論になった。そして、リベンジポルノのように、翌26日からツイッターなどでこれまでの暴露を始めた。
2人が抱き合ったりキスしたりするプリクラ写真が複数アップされたほか、ラインで性的に露骨な内容を書き込んでいたことも晒された。ラインのやり取りでは、女性が別れを切り出され「離婚して」と逆に迫ると、タイチ選手は、「もうそんなんやめよう」と拒否していた。
女性が暴露を始めると、タイチ選手が「全ての責任とって今から引退の申し出しに会社にいきます」とラインで返答し、人生を狂わせたと謝罪した。これに対し、女性は、「家族も壊してあげるから」と暴露を止めなかった。
「タイチ選手に然るべき処分を行う」
タイチ選手は、女性のこうした仕打ちに次第に怒りを露わにするようになった。
女性のために家庭が台なしになったとして、「風俗女がよよくも偉そうにしてくれたな」「心身ともにきたねぇなお前は」などとラインで罵った。そして、「今日のされた事、よーく覚えておくからよ」と返した。
女性の暴露が続いてネット上で騒ぎが広がり、新日本プロレスは2014年5月28日、公式サイトのお知らせで釈明した。
そこでは、タイチ選手に事実関係を確認したとして、一連の軽率な行動で関係者に多大な迷惑をかけたと、本人が深く反省していることを明らかにした。さらに詳細な調査をしたうえで、タイチ選手に然るべき処分を行うとしている。
東京スポーツによると、処分としては、解雇や謹慎欠場、減俸などが検討されているという。また、タイチ選手は、「このまま引退したい」と関係者にほのめかしたと報じている。
こうした点について、新日本プロレスでは、「こちらからは、発表以上のことはお答えできません。さらに発表があれば、公式サイトでお知らせします」とだけコメントした。
なお、女性は30日夕現在もツイートを続けており、まだ騒ぎが収まっていない状態だ。


 




電子書店が閉店したら、購入済み電子書籍を無料提供　ディスカバー21「読者本位の環境を実現」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/30/news123.html    ITmedia
出版社のディスカバー21は、外部の電子書籍ストアが閉店した場合、その書店で購入済みの同社電子書籍について、自社サイトから無償でダウンロード提供を行う補償制度を始めた。
実用書などを手がける出版社ディスカバー・トゥエンティワンはこのほど、外部の電子書籍ストアが閉店した場合、その書店で購入済みの同社電子書籍について、自社サイトから無償でダウンロード提供を行う補償制度を始めた。「いつでもどのビューワでも読める読者本位の環境を実現する」という。
同社の電子書籍コンテンツを販売する外部のストアが閉店した場合、同社の書籍を購入していた証明書（購入確認の電子メールなど）を示せば、同社サイトから無料で再ダウンロードできる。
同社サイトで販売する電子書籍は、標準のEPUB形式でダウンロード可能に。どのビューワでも閲覧でき、サイトが停止しても手元にファイルが残るようにする。
ヤマダ電機の電子書店閉店騒動を受けて発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/29/news171.html　：　ヤマダ電機、購入書籍を新ストアでも閲覧できるよう調整　ポイント残額はヤマダポイントで返還　2014年05月29日
電子書店が閉店した場合、その書店で購入した電子書籍データが読めなくなるケースが多く、ユーザーが電子書籍の購入をためらう要因になっていた。補償制度を通じ、安心して電子書籍を購入できる環境を整備するとしている。
ニュースリリース　　外部電子書籍ストアが閉鎖された際の、購入済書籍の無料ダウンロード補償を開始いたしました
http://www.d21.co.jp/news/other/20140530-1
ディスカバー21
http://www.d21.co.jp/





“後で読む”の「Pocket」が有料プラン提供、ページコピーを永久保存
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140530_651016.html    Impress Watch
米Read It Laterは28日、“後で読む”ためのウェブページを保存・整理できるサービス「Pocket」において、有料プレミアムプランの提供を開始した。料金は月額500円もしくは年額4500円。
有料プランの名称は「Pocket Premium」。機能の1つ「永久保存ライブラリ」では、Pocketへ登録した際のウェブページが永続的に保存される。このため、インターネット上で記述内容が更新されてしまっても、登録時の内容を閲覧できる。
検索機能も強化され、タグや全文、著者名などに対応した。また「おすすめタグ」機能により、文字をタイプすることなく、ワンタップでタグを指定できるようになる。
このほか、Pocketの全ユーザー向けに、ブラウザー拡張機能の再設計を行った。従来より少ないクリック数でタグ追加や保存のアンドゥなどができるという。
Pocket Premium
https://getpocket.com/premiumPocket
公式ブログの該当記事（英文）　　Introducing Pocket Premium
http://getpocket.com/blog/2014/05/introducing-pocket-premium/






暗号化を突破されたB-CASに代わる次世代CAS技術をNHKが公開中
http://gigazine.net/news/20140530-next-cas-technology/    GIGAZINE
日本のデジタル放送を視聴するためには、テレビにB-CASカードを挿し込む必要があります。このB-CASカードは、BSデジタル放送で有料放送契約者だけが該当する番組を見られるようにするための限定受信システム(CAS)として登場したものですが、2004年以降はデジタル放送を視聴するためには必須のカードとなっています。
このB-CASカードの暗号化が破られてしまったことから、2012年にはB-CASカードを有料放送見放題なカードにする手順が判明し、さらに有料放送を無料で視聴可能になるようB-CASカードを不正に改ざんして販売する者まで登場して世間を騒がせました。
そんなB-CASに取って代わる次世代CAS技術が現在開発中で、NHK技研公開2014にて公開されていました。

展示項目18　次世代CAS技術 | NHK技研公開2014　～ココロ動かすテクノロジー～
http://www.nhk.or.jp/strl/open2014/tenji/tenji18/index.html

「次世代CAS技術」は、コンテンツの権利保護とアクセス制御を実現するために研究開発が進められているもので、「高度な秘匿性」と、安全性の維持・改善が可能になるように「ソフトウェア更新」が可能なものを目指しているとのこと。
「高度な秘匿性」を実現するため、MMT(メディアトランスポート方式)に対応したスクランブル方式を取っており、暗号方式の切り替え機能やメッセージ認証による改ざん検知機能を備え、映像や音声単位でアクセス制御が可能になります。暗号方式の切り替え機能があるので、B-CASのように暗号化が破られても暗号アルゴリズムを変更可能となっているわけです。
そして、「ソフトウェア更新」が可能になるように開発されている技術がダウンローダブルCAS(D-CAS)。これはCAS機能をソフトウェアの形でセキュアに搭載・実行できる受信機プラットフォームで、複数のプログラムを搭載したり、セキュリティに問題が生じた際には新たなCASプログラムをダウンロードしたりしてテレビをセキュアな状態に保つことができる技術です。
D-CASの試作機はこんな感じ。実用化される頃にはこれが小さなチップとなってテレビの中に搭載されることになるそうです。
ブースで紹介されていた次世代CAS技術は、2016年に試験放送が始まる8Kスーパーハイビジョン放送の限定受信方式として標準化を進めるべく実用化に向けた開発が進められているとのことです。





3Dプリンターで製造する「樹脂銃」　空港での保安検査など潜り抜ける可能性
http://www.j-cast.com/2014/05/30206301.html　　J-CAST
大学職員の男（27）が3Dプリンターで拳銃を製造・所持したとして逮捕された事件は、殺傷能力がある銃が容易に拡散しかねない実態を浮き彫りにした。
仮に「樹脂銃」が広く流通するようになれば、検査を潜り抜け、航空機やイベント会場の安全が脅かされるのは確実だ。だが、3Dプリンターは今後成長が見込まれる分野なだけに、利用は促進しつつ、危険なものをいかにして規制して安全を確保するかが課題になりそうだ。
樹脂はX線で探知できるが、金属探知機ではできない
2014年5月に銃刀法違反の容疑で逮捕された男の自宅からは3Dプリンターで製造されたとみられる樹脂製の拳銃のようなもの5丁が押収され、警察の鑑定でそのうち2丁には殺傷能力があることが確認された。3Dプリンターで多く採用されているのが、熱で溶かした樹脂を何重にも積み重ねて立体を作る方法だ。今回押収された銃も同様の方法で製造されたとみられるが、一部は金属で補強されていた。
拳銃の拡散にともなって真っ先に検討されるとみられるのがテロ対策、とりわけハイジャックの対策だ。国土交通省の安全推進課航空保安対策室では、
「保安上のことなので、検討を行っているかどうかを含めて明かせない」
と話すが、「一般論」だと断った上で
「樹脂製のものはX線では検知できるが、金属探知機では検知できない」
とも明かす。空港での保安検査では、一般的には手荷物はX線で、乗客は金属探知機で検査を行う。今回のケースに当てはめると、樹脂銃を手荷物に入れた場合は発見されるが、乗客がポケットに入れるなどした場合は発見できないリスクがありそうだ。今回の事件で押収された銃は金属で補強されており、その金属が金属探知機に反応する可能性もあるが、使われている金属の量が少なければ、やはり発見できないリスクは残る。
また、X線検査の場合でも、特殊な細工をすれば発見できないリスクもある。今後、必要に応じて乗客の衣服を触ったり、手荷物を実際に開けて検査するなどの対策を迫られそうだ。
政府は3Dプリンターの開発を成長戦略のひとつに位置付ける
政府は市場拡大が見込まれる3Dプリンターの開発を成長戦略の一環として位置付けており、14年後予算で40億円をつけて、技術開発を目指す事業「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム」をスタートしたばかりだ。政府としては、3Dプリンターそのものを規制するのは難しいと思われる。
樹脂銃の製造をめぐっては、大日本印刷が5月28日、違法な指示が行われた際に3Dプリンターの作動が停止するセキュリティープログラムを開発したと発表したばかりだが、実用化されるのは2017年の見通しだ。
そこで短期的な対策として浮上しているのが、拳銃の設計図の流通を規制することだ。例えば、警察庁から業務委託を受けている違法・有害情報の通報窓口「インターネット・ホットラインセンター」が定めるガイドラインに、設計図を含めるべきだとの意見も出ている。






iVDR規格が”4K“と“ハイレゾ”をサポート、高付加価値パッケージ販売に意欲
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1405/30/news141.html    ITmedia
iVDRコンソーシアムは、iVDR規格がパッケージビデオ販売を想定した4K記録に対応したことを明らかにした。音声は最大192kHz/24bitのリニアPCM（最大7.1ch）まで利用できるため、ハイレゾ音源の流通手段としても活用できそうだ。
iVDRコンソーシアムは5月30日、東京・秋葉原で開催した「iVDR EXPO 2014」で、iVDR規格が4K映像の記録に対応したことを明らかにした。iVDRコンソーシアムの日置敏昭理事長は、「4K、8Kのような高精細映像の記録に一番ふさわしいのは、大容量で高速なデータ転送レートを持つiVDR。今後、コンテンツは質を追求する時代になる中で重要な位置を占めるだろう」とした。
iVDR（intelligent Versatile Disc for Removable）は、著作権保護機能を持つリムーバブルハードディスク。可搬性と標準化されたインタフェースを持ち、著作権保護技術「SAFIA」を搭載したiVDR-S（iVDR-Secure）ならデジタル放送の録画も可能だ。2007年に初の市販製品が登場してから、これまでに録画機能付きテレビやHDDレコーダーなど累計800万台のiVDR機器が世の中に出ている。
現在、販売されているカートリッジの最大容量は1Tバイト。この大容量を活かしたパッケージビデオとしても注目を集めており、例えば15時間5分の映像を1巻に収めた「ハイビジョンオペラプレミアムコレクション」、73時間50分の「三国志」など長時間コンテンツを中心に展開している
そして、この大容量を活かす次のアプリケーションとして着目したのが4Kとハイレゾ音源だ。コンソーシアムではiVDR規格の「TV-Recording仕様」をver.2.50にアップデート。4K映像によるパッケージビジネスにフォーカスして各種フォーマットを規定したもので、ビデオコーデックはH.264/AVCのほか、H.265/HEVCをサポートしている。音声は最大192kHz/24bitのリニアPCM（最大7.1ch）まで利用できるため、ハイレゾ音源の流通手段としても活用が可能。あわせて、展示会場ではHGSTが開発した4Kプレーヤーの試作機も公開した。なお、4K試験放送の録画については詳細非公開のため、規格化の議論から除外された。
「iVDRならアプリケーション層を変えるだけで、インタフェースなどを変えなくても対応できる。技術の進歩に素早く対応できるメディアだ」
ニッチな高付加価値コンテンツに商機アリ
続いてiVDRを使ったセルビデオパッケージを展開するジェー・ピーのコンテンツ制作本部・中野七生氏が登壇。iVDRの特徴を活かしたビジネスについて語った。同社は文化、歴史分野を中心にセルビデオを制作・販売しており、前述の「ハイビジョンオペラプレミアムセレクション」などを販売している。
中野氏によると、「BDはDVDよりコストもかかるため、ある程度の規模が見込める人気映画やアニメ、ドラマに向いている。一方、iVDRは初期コストが抑えられるため、BDでのリリースが難しいニッチ層向けのコンテンツに向いている」という。例えば「三国志」のような長時間コンテンツをBDに収めようとするとディスクが数十枚という規模になってしまい、それぞれプレス用原盤費用がかかる。また限られた容量のBDに収めるため圧縮レートを最適化しなければならず、エンコード費用などの制作コストも上昇するという。
「iVDRならオーサリング、長尺コンテンツも1カートリッジに収録でき、マスタリングコストの低減効果が向上する。再生時にはディスクの入れ替えも不要で利便性が高い」（同氏）。
さらに、BDのプレスを行うには500～1000枚規模の需要が期待できないと難しいが、iVDRなら1本からディプリケートが可能。初期コストと在庫リスクの面でも有利になる。つまり、高付加価値の長尺コンテンツを少数生産するという、ニッチなポジショニングがiVDRパッケージビデオの鍵になるという。
例えば2013年7月に発売した「Shining On -Decades Of Brilliance」。宝塚歌劇団の未来優希さんの芸能生活20周年を記念した記念コンテンツで、20周年記念コンサート映像をはじめ、撮り下ろしドキュメンタリーや秘蔵フォトなど4時間半のプレミアムコンテンツを収録した。ターゲットはコアなファン層で、コンサート会場やファンイベントなどで販売。もちろん再生環境がないと視聴できないため、同社はアイ・オー・データ機器のiVDRプレーヤーとセットで販売したという。
2013年12月に発売した「欧州 美の浪漫紀行iVDR Collection」は、欧州20カ国の80におよぶ美術館や博物館で1050点以上の作品を収録したもの。もとのテレビシリーズに特番などを加え、総収録時間は69時間だ。ターゲットは美術ファンや富裕層のため、マクセル製iVDRレコーダーとのセットプランを用意し、さらに購入者宅で設置作業まで行うサポートプランを用意した。24万8000円という高額商品にもかかわらず、コンスタントに受注があり、「非常にうまくいった」（同氏）。
「課題は、iVDRならではの長時間収録とディスク取り替え不要といったメリットが活きるコンテンツをいかに見つけられるか。ターゲット層に対してしかるべき販路で届けられるか。BDでは500以上だが、iVDRでは200～300人規模の顧客層をターゲットにする」。ターゲットを絞り込んだニッチなコンテンツを販売するビジネスモデルのため、専門店型通販やファンクラブルートなど、コアなファン層にリーチできる販路を確保することが優先事項になるという。
一方、リアル店の棚やAmazonで販売する場合にBD/DVDとは異なパッケージを認知してもらうため、iVDRコンソーシアムでは「iV VIDEO」ロゴマークとケースの推奨規格をガイドラインとして策定する。ロゴマークは、光ディスクの円盤意匠との差別化するためカセットの形状を反映したもの。一方のケースは外形寸法が、181.5（高さ）×136（幅）×20（奥行き）ミリで、赤をイメージカラーにする見込みだ。
iVDRコンソーシアム
http://www.ivdr.org/jp/

 



2014年05月29日



Googleのロゴが変更？　発見した人すごすぎる……
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/29/news121.html    ITmedia
Googleは常に変化しています。
海外のソーシャルニュースサイト「Reddit」で、Googleのロゴが変更されたとの情報が。投稿されていた画像を比較してみました。
よく見ないと分かりませんが、「g」と「l」の位置がわずかに移動しています（どこが変わったの？ という人は下のgifアニメを参照）。
グーグル広報部にロゴの変更を確認したところ、「公式の変更はないが、テスト的に画像を変更している可能性はある」とのこと。
「今のロゴが今後の新しいロゴになるとは限りません。なぜなら、Googleは常に変化しているからです」（グーグル広報部担当者）
Google moved the "g" left one pixel and the "l" down and left one pixel on their logo.
http://www.reddit.com/r/mildlyinteresting/comments/26exyh/google_moved_the_g_left_one_pixel_and_the_l_down





ヤマダ電機の電子書店が閉鎖　購入書籍は閲覧不能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/29/news089.html    ITmedia
ヤマダ電機の電子書籍サービス「ヤマダイーブック」が7月31日に閉鎖され、購入した書籍が閲覧できなくなる。購入済みポイントの返金も行わないとしており、ユーザーから不満の声が上がっている。
ヤマダ電機の電子書籍サービス「ヤマダイーブック」が7月31日に閉鎖され、購入した書籍が同日以降、閲覧できなくなる。システムを刷新し、新規に電子書籍サイトを立ち上げるためとしているが、過去に購入した電子書籍は新サービスでは閲覧できず、電子書籍閲覧のために購入したポイントの返金も行わないとしており、ユーザーから不満の声が上がっている。
ヤマダイーブックは、独自のSNS「ヤマダ電機マルチSNS」内で2012年12月にスタートしたスマートフォン向け電子書籍サービス。YAMADAポイントとの交換やクレジットカード決済で購入する「イーブックポイント」と呼ばれる独自のポイントで電子書籍を購入できる。
サイト内の告知によると、サービスの向上・コンテンツの拡充のため、夏をめどに大幅なシステム変更を行い、新規に電子書籍サイトを立ち上げるという。購入したイーブックポイントの返金やYAMADAポイントへの交換は行わず、購入したコンテンツは7月31日で閲覧できなくなるとしている。
電子書店の閉鎖に伴い、購入した書籍が閲覧不能になる例はこれまでにもあったが、購入金額の一部や全額をポイントで返金する例もある。
ヤマダ電機
http://www.yamada-denki.jp/


ヤマダ電機、購入書籍を新ストアでも閲覧できるよう調整　ポイント残額はヤマダポイントで返還
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/29/news171.html    ITmedia
ヤマダ電機は、電子書店「ヤマダイーブック」の終了後、新サービスに移行後も購入書籍を引き続き閲覧できるよう調整していることを明らかにした。
ヤマダ電機の電子書店「ヤマダイーブック」が7月末に終了するのに伴い、購入した書籍が閲覧できなくなると告知した問題で、同社は5月29日、コンテンツは新サービス移行後も引き続き閲覧できるよう調整していることを明らかにした。
当初の告知について「掲載内容に不備があった」として謝罪。新サービスへの継続に承諾しないユーザーに対しては、電子書籍の購入に必要な「イーブックポイント」の残高相当をヤマダポイントの付与という形で返還するとしている。詳細は決定次第告知する。
同ストアではヤマダポイントとの交換やクレジットカード決済で購入する「イーブックポイント」と呼ばれる独自のポイントで電子書籍を購入できる。サービスの向上・コンテンツの拡充のため、夏をめどに大幅なシステム変更を行い、新規に電子書籍サイトを立ち上げる計画だが、これに伴い、購入したイーブックポイントの返金やYAMADAポイントへの交換は行わず、購入したコンテンツは7月31日で閲覧できなくなる──と告知。「電子書籍への不信感が高まる」と批判する声が上がっていた。
同社は「新サービスへの移行に伴いましては、既存ユーザー様の不利益とならぬよう、十分に配慮した形で対応を行ってまいります」とし、「ご案内の内容に一部記載不備があったことにより、既存ユーザー様に誤解を生じさせてしまい、ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」としている。
ヤマダ電機の告知（PDF）　　ヤマダイーブックの新サービスへの移行のお知らせに伴う掲載内容不備に関するお詫びと今後の対応について
http://www.yamada-denki.jp/topics/download.t.pdf/783

 


Dropboxのユーザー数、3億人を突破　値下げの予定はなし
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/29/news083.html    ITmedia
Ddropboxのユーザー数が3億人を突破した。ドリュー・ヒューストンCEOはCode Conferenceに登壇し、値下げの予定はないと語った。
米Dropboxは5月28日（現地時間）、ユーザー数が3億人を超えたことを発表した。前回の発表から約1カ月で2500万人増加したことになる。
同社は先月、「Dropbox for Business（ビジネス向けDropbox）」で個人用とビジネス用のDropboxアカウントをシームレスに利用できるようにしたことを発表した。
同日、米Re/codeのカンファレンス「Code Conference」に登壇したDropboxのドリュー・ヒューストンCEOは、競合である米Googleや米Microsoftの値下げ攻勢についての質問に対し、「すぐには値下げするつもりはない」と答え、「われわれのユーザーは競合のサービスを試してみては戻ってきてくれる」と語った。
公式ブログ    Thanks for helping us grow
https://blog.dropbox.com/2014/05/thanks-for-helping-us-grow/




Google、従業員構成を開示──男性が7割、白人が6割
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/29/news096.html    ITmedia
米Googleは5月28日（現地時間）、従業員のダイバーシティ（多様性）を開示するWebサイトを開設したと発表した。
http://www.google.com/diversity/  ：　We’re working toward a web that includes everyone
「われわれはこれまで、ダイバーシティ開示をためらってきたが、それは間違っていることに気づいた。Googleはダイバーシティに関しては、あるべき状態になっていない。こうした問題は事実を開示し、オープンに話し合える準備なしでは解決できない」と考え、現状を開示することにしたという。
同社全体の従業員の男女比は男性が7割と圧倒的に男性優位だ。また、人種では白人が61％で、アジア系が30％、黒人は2％だ（人種は米国Googleのみの数字）。
Googleによると、IT企業が女性やマイノリティーを採用するのが難しい原因は多様で、例えば米国でコンピュータ科学の学位を取得する女性はコンピュータ科学の学位取得者全体のわずか18％という。米国の大卒者に占めるヒスパニックと黒人の割合は1割以下で、コンピュータ科学専攻は5％。
同社はこうした問題を解決するために、2010年から4000万ドル以上をコンピュータ科学教育を女性に提供するための取り組みに投じてきたとしている。
ダイバーシティのページでは、今後の取り組みとして多様なインターンシップや英国での教育カリキュラムの支援などを紹介している。
公式ブログ   Getting to work on diversity at Google
http://googleblog.blogspot.jp/2014/05/getting-to-work-on-diversity-at-google.html





携帯各社が体制強化はかる中小法人市場、現在の導入状況を探る
http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140529_650712.html    Impress Watch
携帯電話の契約者数は1億3955万加入（TCAデータ2014年3月時点）と人口突破が叫ばれて久しいが、携帯各社の主戦場は新規から他社から顧客を奪うMNP（Mobile Number Portability）へと移っている。そんな中、数少ないフロンティアとして注目されているのが、法人市場である。中でも従業員100名以下の中小企業市場は裾野も広く、潜在成長性が高いとされている。先日、NTTドコモが今年7月より中小企業向けにグループ企業を含めた再編を打ち出したことは記憶に新しいが、実はKDDIとソフトバンクはここ1～2年で1000名超の人員増強を図り、既に新たな態勢を整備済みだ。
今回は、そんなホットな市場として注目されている「中小企業と携帯電話」について、現状を切り取ってみたい。
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」（http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/）によると、2012年2月1日現在の国内の企業等の数は412万8215企業である。なかでも従業員数99名以下の中小企業は約188万社となっている（個人事業主を除く）。
株式会社MCAが行った調査では、このうち法人契約のモバイル機器を導入しているのは51.8万社、導入率は中小企業全体の27.6％との推計結果となった。他方、従業員数100名以上の企業における導入率は約6割に達するとみられる。大企業に比べ、中小企業への法人契約がいまだ進んでいないことが明らかになった。
視点を法人契約モバイル機器の契約台数に移すと、中小企業全体で535万台と推計される。端末種別では依然として従来型携帯電話が233.3万台（43.6％）で、スマートフォンの203.3万台を上回っている。
ただし、携帯会社によって様相が異なっていることを最後に指摘したい。従来型携帯電話とスマートフォンの契約数を携帯会社別に比較すると、NTTドコモは従来型携帯電話の方が多いのに対し、KDDIとソフトバンクはスマートフォンが高いという傾向が見られる。
参考資料：「中小企業における携帯電話・スマートフォン・タブレット導入実態調査」
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/201405_SMB%20mobile%20Report.html





NTTドコモ、2020年に最大10Gbpsを目指す「5G」の取り組みを紹介
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20140529_650887.html    Impress Watch
「ワイヤレスジャパン2014」の併催イベント「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2014」の会場では、次世代の通信技術に関する各社の展示が行われている。
NTTドコモのブースでは、第5世代移動通信システム（5G）についての取り組みを紹介している。NTTドコモでは、2015年にLTEの後継規格にあたる「LTE-Advanced」の提供を予定しているが、さらにそれを上回る高速通信として開発しているのが「5G」だ。
5Gは、2020年以降のサービス開始を想定して、国内外の通信キャリアなどによるプロジェクトや、国際会議などで議論が進められているが、現時点では「これが5Gだ」という要件が決まっているわけではない。
現時点で、NTTドコモが想定する5Gは、通信速度が1Gbps～10Gbpsで、システム全体では現在の1000倍のトラフィックに対応。さらに低遅延、低消費電力などを要件とし、2020年のサービス開始を目指すとしている。
最大10Gbpsの通信速度を、現在の携帯電話が使用している周波数帯だけで実現するのは難しい。そこで、NTTドコモが想定しているのは、5GHzを超えるような高い周波数帯も利用する方式だ。既存の周波数帯による基地局を広いエリアのカバーや通信制御などに利用するとともに、高周波数帯の基地局をスモールセルとして細かく配置し、高速通信を実現する。NTTドコモではこの方式のことを「ファントムセル」と呼んでいる。
また、高周波数帯では多数のアンテナ素子を用いた送受信技術「Massive MIMO技術」により電波を有効利用し、多数のユーザーが同時接続することによる容量不足の問題を解消する。
さらに、移動中の端末でも高速通信を実現するための仕組みとしては、電車やバスなどに多数のアンテナを備えた「ムービングノード」を設置する方法が検討されているという。ムービングノードと基地局の間に、64×64 MIMOのようなMassive MIMO技術を適用することで、安定した高速通信が可能になり、この回線をバックホール（中継回線）として車内の乗客に5GのスモールセルやWi-Fiスポットなどのサービスを提供する。
会場では、新宿の町並みを再現したリアルタイムシミュレーターにより、ムービングノードと基地局がどのように通信し、高速な通信がどの程度実現できるかといったデモを披露している。
NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/
ワイヤレス・テクノロジー・パーク2014
http://www.wt-park.com/





歩きスマホも“歩きたばこ”のように法令や条例で規制したほうが良いと60%が回答(リサーチバンク)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/29/34280.html    ScanNetSecurity
歩きスマホ「法規制したほうが良い」、非ユーザーでは7割以上
ライフメディアのリサーチバンクは28日、歩きスマホに関する調査結果を発表した。調査期間は5月16日～21日で、10代から60代の全国男女1200名から回答を得た。
まず全員に「スマートフォンの所有」について尋ねたところ、54％が所有者（ユーザー）だった。また「歩きスマホ」という言葉を知っているか尋ねたところ、76％が「知っている」と回答した。スマホ所有者では84％が、スマホ非所有者では67％が「知っている」と回答している。
次に、スマホ所有者（n=646人）に対し、「歩きスマホをすることがあるか」を尋ねたところ、半数以上の62％が「ある」と回答した。そこで、歩きスマホ経験者（n=400人）に「歩きスマホをしているときに人にぶつかりそうになった経験」を尋ねたところ、8％が「ぶつかったことがある」、40％が「ぶつかりそうになったことがある」と回答した。
逆に全員に「歩きスマホをしている人が自分にぶつかったりした経験があるか」を尋ねたところ、14％が「ぶつかってきたことがある」、39％が「ぶつかりそうになったことがある」と回答している。また「歩きスマホも“歩きたばこ”のように法令や条例で規制したほうが良いと思うか」を尋ねたところ、60％が「規制したほうが良い」と回答。スマホ非所有者では71％が、スマホ所有者でも50％が「規制したほうが良い」と回答している。
歩きスマホ経験者に対し、「歩きスマホが法令や条例で規制されても歩きスマホをするか」と質問すると「しなくなると思う」と回答したのは31％で、半数近くの49％は「控えるようになる」と回答しているが、11％は「規制されてもすると思う」と回答している。
歩きスマホに関する調査。歩きスマホ、スマホを持っていない人の71%が「規制したほうが良い」。
http://research.lifemedia.jp/2014/05/140528_arukisumaho.html
リサーチバンク
http://research.lifemedia.jp/





Androidスマートフォンの利用時間、10代女性が月平均70時間以上に(D2C)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/29/34279.html    ScanNetSecurity
Androidスマホの利用時間、性・年代別では「女性10代」が月平均70時間以上で最長
D2Cは28日、Androidスマートフォンユーザーのインターネット利用実態調査の結果を発表した。調査期間は2013年12月1日～2014年2月28日の3か月間で、全国の15歳～69歳のAndroidスマートフォン男女2,131名から回答を得た。
「パソコン・ブラウザ」「スマートフォン・ブラウザ」「スマートフォン・アプリ」のアクセスログの解析を行ったところ、デバイス別の利用時間（3か月間合計）は、「スマートフォン・ブラウザ」が37時間、「スマートフォン・アプリ」が84時間となり、スマートフォンの利用時間は合計で121時間。「パソコン・ブラウザ」は102時間となっており、スマートフォンを上回った。
性年代別では、スマートフォンの利用時間合計は「女性10代」が221時間と、月平均70時間以上でもっとも長時間利用していた。そのうち「スマートフォン・アプリ」の利用時間は166時間となっている。「スマートフォン・ブラウザ」では、「女性20代（57時間）」「女性10代（55時間）」「女性30代（44時間）」の順で長時間となっていた。
調査対象者全体における「スマートフォン・アプリ」のジャンル別接触時間では、「ゲーム」が49.5％でトップ。以下「ソーシャルネットワーク」14.9％、「ニュース＆雑誌」8.3％が続いた。「ゲーム」では、「女性50代」66.6％が最も多く、「女性40代」58.6％、「女性30代」56.1％の順で高い比率となった。「ソーシャルネットワーク」は、「女性10代」43.7％、「男性10代」30.9％、「男性20代」22.5％の順で高い比率となっている。
Androidスマートフォンユーザのインターネット利用実態調査
http://www.d2c.co.jp/news/2014/20140528-1775.html
D2C
http://www.d2c.co.jp/





[セッションレポート]標的型攻撃第2波 内部攻撃の怖さ、 偽装・隠ぺい工作で正規管理者とマルウェアの区別つかず（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/29/34278.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は、5月14日から16日にかけて東京ビッグサイトで開催された「第11回 情報セキュリティEXPO 春」の出展ブースにおいて、3つのテーマで複数のセッションを行った。
 本稿は「サイバー攻撃対策」をテーマにした、同社ソリューションマーケティング部のプロダクト・マーケティング・マネージャである横川典子氏によるセッション「知っていますか？　本当に怖い『内部攻撃』」をレポートする。
●狙いは管理者権限
 横川氏はまず「管理者権限を奪取されたらどうしますか？」と質問した。管理者権限を得た侵入者は、なりすまして管理者権限のコマンドをすべて実行することが可能になり、設定ファイルの消去や書き換え、ブートファイルやカーネルの削除・書き換えなどシステムそのものを変更されてしまう。もちろん機密情報へのアクセスも可能になる。
 管理者権限の奪取は標的型攻撃の「第二波」である。攻撃者は標的型メールなどの「第一波」の攻撃によりシステム内に侵入し、「pwdump」などのツールを使用して管理者のPCのハッシュに残っているパスワードを抜き出す。これにより管理者権限を奪取し、PsExec.exeなどの正規コマンドを利用して不正ファイルをドロップしたり実行する。そして、機密情報を抜き取った攻撃者は、ログや不正ファイルなどの痕跡を消し去る。このため内部での不正活動の証拠が残らず、被害者は何が起きたのかさえもわからない。
●証拠隠滅までわずか6分　
 同社のモニタリングサービスで確認された実例では、不正ファイルのコピーから遠隔操作、証拠隠滅までかかった所用時間は6分間だったという。被害を受けないためには攻撃に早い段階で気づくことが必要だが、その時間はあまりに短いことがわかる。
しかも、内部での不正活動は、正規の管理者による通常のオペレーションと見分けがつかないため、それぞれのイベント単体は不正でない場合が多いといった課題もある。検出するためには、疑わしいイベントをできる限り多く検出し、それをつなぎ合わせることが重要であると横川氏はいう。つまり、特定のポイントをひとつのツールで監視するだけでは、サイバー攻撃のような脅威を検出するためには不十分なのだ。
●4つのエンジンによる多面分析で未知の脅威に対抗
こういった内部での不正活動を検出するための同社のアプローチが、「Deep Discovery Inspector（DDI）」に搭載される複数エンジンによる脅威の多面分析である。エンジンの一つが通信の分析を行う「Network Content Correlation Engine（NCCE）」だ。新たな攻撃手法に合わせルールが追加される、いわば成長するデータベースである。直近だけでも、Baiduによる不正な情報搾取やOpenSSL“HeartBleed”の脆弱性、IEのゼロデイ攻撃などの脅威に迅速なルール追加を行っている。
ファイル分析の「Advanced Threat Scanning Engine（ATSE）」は、日本独自の一太郎をはじめ、数多くのファイル形式をサポートするほか、拡張子偽装など検知偽装にも対応する。サイバー攻撃で狙われる脆弱性への攻撃には「Network Contents Inspection Engine(NCIE)」で対応する。さらにカスタマイズ型のSandboxを搭載し、日本語OSやアプリケーションを選択することで、実組織内のIT環境のシミュレートを可能にした。また、検出した不正活動は記録されているため、証拠隠滅が図られても後追いの検証も可能だ。こうしたサイバー攻撃に最適化された複数の攻撃手法データベースとSandboxのハイブリッドエンジンで、内部に潜む脅威をあぶりだすという仕組みだ。
●OpenSSLに見るゼロデイ脆弱性のリスク
“HeartBleed”の脆弱性では、社内サーバで使用しているOpenSSLの把握は容易であったが、ルータなどにOpenSSLが搭載されているかどうかの判断は難しい。DDIは、こうした頻発するゼロデイ脆弱性に対しても、素早く有効な対処を提供できるという。脆弱性を攻撃する通信をモニタすることでOpenSSLを見つけ出し、攻撃を受けている箇所を迅速に可視化することができる。
最後に横川氏は、トレンドマイクロの標的型攻撃対策の強化に向けた取り組みとして、標的型メールのブロックやメール本文中の不正URLの判断とブロック、パスワードで暗号化された添付ファイルのブロックを行う「Deep Discovery Email Inspector」を2014年夏に、PCやサーバのシステムアクティビティのログを記録し、問題発生時に、各アクティビティの相関関係を分析し、インシデントの原因と派生関係を分析する「Deep Discovery Endpoint Sensor」を2014年末に、それぞれ受注開始するとしてセッションを締めくくった。
トレンドマイクロ　Deep Discovery Inspector
http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/products/dd/index.html







地方議会にIT化の風吹くか 「タブレット議会」とは？
http://thepage.jp/detail/20140529-00000004-wordleaf    THE PAGE
2010年の「iPad」登場以来、着実に浸透しつつあるタブレット型端末。今や世帯普及率は約2割と、5世帯に1世帯がタブレットを持つ時代になっています。しかし、タブレットやスマートホンなどの携帯機器をほとんど見かけない場所があります。それが「議会」です。国会では衆参両院でスマートホンやタブレットなどの議場持ち込みが禁止されているほか、地方議会でもまだまだ認めている数は少ないようです。
議案書など大量の紙や印刷代が節約
早稲田大学マニフェスト研究所の調べによると、タブレットを議員に配布していると答えた議会はわずか7議会と約1％にとどまりました。議会で使われない要因には、▽ベテラン議員や最大会派に不要論が根強い▽議会の品格を損なう－といった声があるようですが、「民間企業でパソコンやタブレットを使えないと言っていては非常識とみられる。地方議会で普及率が上がれば、国会も変わっていくはず」（中村健・早稲田大マニフェスト研究所事務局長）との指摘も出ています。
内閣府が4月に発表した消費動向調査によると、初めて調査対象となったタブレット型端末の普及率は20．9％（3月末時点）。スマートホンも50％を超えており、携帯端末は家庭で日常的なものになっています。一方で、同研究所が昨夏まとめた「PC・タブレット端末の議会導入に関する現状調査」によると、回答を得られた約800地方議会のうち、パソコンやタブレットの議場持ち込みを認めている議会は約10％。さらにパソコンやタブレット導入を検討している議会も9％に過ぎず、まだ議会でのタブレット導入の機運は高まっていません。
議会では議員や、市長などの幹部職員に対して予算書をはじめとした大量の議案書や資料が作成、配布されています。こうした書類を電子データ化し、タブレット端末に送り、紙と置き換えることで、紙代や印刷代などの経費削減ができ、環境にも配慮できる、議員からの資料請求に対応する時間が短縮できるといった点がタブレット導入の利点といわれています。
実際に導入した神奈川・逗子市議会では
そんな中、神奈川県の逗子市議会では書類をタブレットで見ながら、議会を進めるタブレット議会を導入しています。2012年末から導入の議論を始め、議員に配布するタブレット端末のリース使用料などの年間コスト220万円は経費削減効果などで収められると判断、2013年6月議会では当時20人だった市会議員にタブレットを配布しました。さらに同年12月議会では市長以下の理事者側（行政側）にも配布し、オールタブレット議会を実現しました。現在、議会事務局を含め50台のタブレットを使っています。
同市議会事務局では「紙ベースの書類・資料などのコピーには大変、時間がかかっていた。タブレットに入れることで大幅に時間が短縮でき、人件費コストがかなり削減できている印象」と話しています。またインターネット上で作成したデータを保存できる「クラウド」も使用しており、議場での使用だけでなく、ダブレットを持ち歩けば自宅や外出先でも確認することができ、「タブレットがあることで市民に議案の内容や資料を示しやすくなったという議員の声も聞かれます」（同市議会事務局）。また、タブレット議会に対してのほかの議会からの視察は昨年度約40回に及んだそうです。
重要書類など情報流出などが課題
タブレットやパソコンの議場持ち込み禁止は、ほとんどが以前からの慣習で、各会派の申し合わせで決まっている地方議会が多いとみられます。こうした背景にはスマートホンやタブレットを使ったことのないベテラン議員が「時期尚早」と反対したり、使いたいと思っている若手議員が少数会派なので声をあげにくいという面が強いようです。
早大マニフェスト研の中村事務局長は「ベテラン議員の反対もそうだが、官僚など行政側も変化を求めない抵抗勢力になっている。しかし、一般企業でパソコンなどを使えないでは仕事にならない時代。地方議会でタブレット使用が認められるのはもう少し時間がかかるとは思うが、地方議会が変わっていけばいずれ国会にも影響は波及する」と指摘しています。
国会では安倍晋三首相が3月末の参院委員会で、「国会の議場内へのiPadなどのタブレット端末の持ち込み解禁も検討すべき」との考えを示したと伝えられ、議論が活発化も期待されます。一方で、クラウドを使うことで、ネット上に上がった重要書類の情報流出や悪用といった情報管理をどう強化していくかといった問題も出てきます。またタブレットを導入しても議員側から紙ベースの書類も同時に請求されれば、二重の手間になり、かえって効率が落ちるといったケースも否定できません。携帯機器をうまく活用できるかは政治課題の一つになりそうです。





3Dプリント銃、製造再現実験へ…神奈川県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00050019-yom-soci    読売新聞
3Dプリンターで作られた樹脂製拳銃（3Dプリント銃）の所持事件で、神奈川県警は、銃刀法違反容疑で逮捕した元大学職員居村佳知容疑者（28）（川崎市高津区）が持っていたものと同じ3Dプリンターを使い、銃身などの主要部品を実際に製造する実験を行うことを決めた。
再現実験により、部品の製造方法や手順を確かめたうえで、武器等製造法違反容疑で再逮捕する方針だ。
捜査関係者によると、居村容疑者の説明や自宅から押収した3Dプリント銃の設計図データを基に、複数の部品を作成し、実弾発射の衝撃に耐えうる強度があるかどうかなどを調べる。居村容疑者は「銃1丁作るのに30時間くらいかかった」などと供述しているという。再現実験は武器の部品製造となるため、県警は、事前に武器等製造法を所管する経済産業省の許可を得る。一方、横浜地検は28日、居村容疑者を銃刀法違反で横浜地裁に起訴した。





“iPhone人質攻撃”を教訓に――今、ユーザーが確認しておくべきこととは
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140529_650968.html    Impress Watch
iPhoneなどAppleデバイスのユーザーが端末を人質にとられる事例がオーストラリアなどで報告されていることを受け、セキュリティベンダー各社が公式ブログでセキュリティ面での対策の心得などをアドバイスしている。
この事例は、攻撃者がiPhoneをリモートでロックし、ユーザーが操作できなようにした上で、ロックを解除したければ身代金を支払うよう求めるメッセージを画面に表示するというもの。シンプルかつインパクトのある手口のせいか、ニュースなどで報じられ話題になっているが、実はiCloudの「iPhoneを探す」機能を悪用したものだという。
この機能は本来、紛失した端末が他人に勝手に操作されないよう、持ち主がリモートでロックし、拾い主に対して連絡を求めるメッセージを表示するためのものだ。今回、何らかの経路でApple IDのアカウント情報が攻撃者に漏えいしたユーザーが、iCloudになりすましアクセスされ、「iPhoneを探す」機能を操作されたものとみられている。
なお、この手口に対しては、持ち主がiPhoneにあらかじめパスコードを設定していれば、そのパスコードを入力することで端末のロックを解除できるという。
一方で、iCloudになりすましアクセスされた際に起きうるのは、iPhoneを人質にとられるだけではない。連絡先やカレンダーの情報を見られてしまったり、あるいは「iPhoneを探す」機能のオプションである「消去」機能でデータを消去されてしまう可能性もあると、エフセキュアでは指摘。その上で、以下のように述べている。
「つまり……パスコードの有効化に加えて、あなたのApple/iCloud/iTunesアカウントに強力かつユニークなパスワードを使用する必要がある。もちろん、アプリを購入する際に入力することは煩わしいだろう。しかし、これは払う必要のある対価なのだ。」
このほか、シマンテック公式ブログでも、ロックされた際の対処方法などを説明している。
エフセキュア公式ブログの該当記事　　ProTip：Appleを使う？パスコードを有効に！
http://blog.f-secure.jp/archives/50728513.html
シマンテック公式ブログの該当記事　　侵害された Apple ID: iPhone、iPad、Mac がロックされ身代金を要求される
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/apple-id-iphone-ipad-macESET
公式ブログの該当記事（英文）　　　iPhone and Apple ransom incidents? Don’t delay locking down your i-stuff
http://www.welivesecurity.com/2014/05/28/iphone-apple-ransom-incidents-dont-delay-locking-stuff/





購入の情報収集に使われるのはテレビや広告よりインターネット～D2C調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140529_650736.html    Impress Watch
株式会社D2Cは、パソコン、スマートフォンによる生活者のインターネット利用動向調査の結果を発表した。情報収集に利用するチャネルは、調査対象11のカテゴリーのうち10のカテゴリーで「インターネット」が最も高率となるなど、情報収集においてインターネットが最も活用されていることがわかった。
調査は、生活者の情報収集や購買行動におけるインターネットデバイスの利用状況を探るため、全国の18～59歳の男女、スマートフォン所有者1万人を対象として、2014年3月にインターネットでのアンケートにより実施した。
D2Cでは、11のカテゴリーで商品・サービスの情報収集チャネルを調査。調査対象11のカテゴリーのうち10のカテゴリーで「インターネット」がもっとも高い比率を占めた。唯一、「映画館での映画鑑賞」については、「番組・記事」が42.3％、次いで「広告」41.3％となりインターネットの35.4％を上回った。
調査対象に設定した11の商品・サービスのカテゴリーと情報収集にインターネットを利用する比率は、インターネットの利用率が高い方から順に、「旅行や宿泊（72.1％）」、「健康食品・サプリメントの購入（62.3％）」、「電子書籍の購入（65.1％）」、「ゲームの購入・課金（64.6％）」、「家電・情報機器の購入（60.8％）」、「ファッション系商品の購入（48.1％）」、「家電・情報機器の購入（47.1％）」、「スキンケア化粧品・メークアップ化粧品の購入（40.0％）」、「外食（39.4％）」、「自動車の購入（36.7％）」、「映画館での映画鑑賞（35.4％）」となっている。
情報収集に使われたチャネルのカテゴリー分けは、「インターネット」、「番組・記事」、「広告」、「口コミ」、「店頭」、「冊子、チラシ、DM」の6分類となっている。
全体としては情報収集にパソコンのみを利用するユーザーが11カテゴリーのうち9カテゴリーで半数以上を占め、スマートフォンより情報の一覧性が高いパソコンの利用が多いことがわかる。パソコンとの併用者も含め、スマートフォンの利用が半数を超えるのは「ゲームの購入・課金（63.5％）」、「外食（52.7％）」で、スマーとフォンで遊ぶゲームや、外出先で食事する場所を探す場合などにスマートフォンが活用されていることが伺える。
情報収集に利用するデバイスを年代別に見ると、18～29歳の女性でスマートフォン利用率が高く、パソコン併用も含めて「化粧品」では57.1％、「外食」では66.6％と3人に2人がスマーとフォンを利用している。
プレスリリース　　生活者の購買行動におけるインターネット利用動向調査
http://www.d2c.co.jp/news/2014/20140528-1774.html
株式会社D2C
http://www.d2c.co.jp/





不正B-CASカード販売者に、損害賠償3億2,590万円の全額支払い判決。民事訴訟第一審
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140529_650877.html    Impress Watch
有料放送を無料で視聴できるように不正改ざんしたB-CASカードを第三者に販売した3人に対し、有料放送事業者のスカパーJSATとスターチャンネル、WOWOWの3社が提起していた民事訴訟の第一審判決が5月29日に言い渡された。被告の3人に対し、損害請求額3億2,590万9,127円の全額支払いの判決が下された。
被告の男性3人(埼玉県在住の男性2人と、福島県で服役中の男性1人)は、不正にデータを書き換えたB-CASカードをインターネット経由で5,000枚以上販売したとして、2013年11月に不正競争防止法違反の罪で有罪判決が確定している。この3人に対し、スカパーJSATら3社は2月20日に損害賠償の支払いを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起していた。
スカパーJSAT
http://www.sptvjsat.com/
ニュースリリース(PDF)　　不正B-CASカードに係る民事訴訟の提起について
http://www.sptvjsat.com/wp-content/uploads/b14df46732071362344bc631798bdd66.pdf
スター・チャンネル　　B-CASカードの不正視聴に係る民事訴訟第一審判決ついて
http://www.star-ch.jp/
ニュースリリース
http://www.star-ch.jp/topics/?information_id=233
WOWOW
http://www.wowow.co.jp/
ニュースリリース(PDF)
http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/pdf/1746.pdf





有機ELからの撤退報道、「世界経済株式会社の日本君」は仕事を学んだのか？
http://thepage.jp/detail/20140529-00000024-wordleaf?page=1    THE PAGE
ソニーとパナソニックの両社が、次世代の有力ディスプレイ技術として開発を進めていた有機EL事業から撤退する方針との報道がありました。有機ELを使った大型テレビ開発を行う日本メーカーは実質的にいなくなります。
日本メーカー各社は韓国のサムスン電子に代表されるような後発メーカーの追い上げで非常に苦しい立場に置かれています。国内では苦境にあえぐ製造業を支援すべきという声がある一方で、韓国や中国といった新興国メーカーと争うようなビジネス・モデルで良いのかという疑問の声もあ
「世界経済株式会社の日本君」という比喩
今から3年前の2011年に、mizuiro_ahiruさんというブロガーが書いた記事がネット上で大きな話題になったことがありました。(ブログ：製造業は新入社員の仕事 - mizuiro_ahiruの日記)
その記事では、世界を一つの株式会社にたとえ、中堅社員である日本君が、先輩社員である米国君に、グチをこぼしたものの、米国君に一蹴されるという場面が描かれています。
日本君は、新入社員である韓国君や中国君が、先輩社員である日本君から技術を盗み、社内でズル賢く振る舞う状況に不満を募らせています。しかし、さらに上の先輩である米国君にグチをこぼしたところ「お前も俺の仕事を丸コピーしてただろ」と言われ、さらには「製造業なんていうのは新入社員がやる仕事なんだよ」「いつまでも新入社員と同じ仕事をして給料をもらえると思うな」と諭され、最後には、もう新人じゃないのだからiPhoneのような製品を開発しなければダメなんだと説教されています。
これにはかなりの誇張が入っていますが、ここ20年の間、日本が歩んできた道のりをある意味で辛辣に指摘しているといえます。
日本がこれまで製造業大国として成長を続けることができたのは、古い技術は惜しげもなく捨て、当初は各国から軽蔑されるような新しい技術に次々と飛びついてきたからです。ソニーがトランジスタ・ラジオを製品化した時や、その後、各社がICやLSIといった半導体技術を使った製品を次々と世に送り出した時には、「軽薄短小だ」「こんなものはまともな製造業がやるものではない」「日本人は古いものを大事にしない」といった罵声が浴びせられていたのです。これは、まさに今の時代のネット技術やソフトウェア技術、SNSのサービスなどに相当するものです。
日本君は韓国君や中国君と競い合うべきか？
米国メーカーは、軽薄短小な技術で果敢に攻めてくる日本メーカーに敗れ、一旦は製造業から撤退しますが、ハードウェア技術の先にあるソフトウェア技術やネット技術で巻き返しを図り、現在の地位を確立しています。ところが、それまで次々と新しい技術に飛びついていた日本は、なぜかハードウェアからソフトウェアへのシフトで立ち止まってしまい、現在では、韓国や中国といった低付加価値の新興国メーカーと価格で争うという状況になっています。
製造業の根幹は、保守的な人が軽蔑するような革新的技術を常に追求し続けるというイノベーション精神にあります。日本は製造業を重視していたつもりでしたが、本当のところは製造業を軽視していたのかもしれません。




2014年05月28日




サッカーW杯で“便乗サイバー攻撃”　選手の偽動画ファイルで遠隔操作ウイルス感染
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news043.html    ITmedia
W杯ブラジル大会開幕が迫る中、出場選手の動画ファイルやW杯ゲームの無料ダウンロード画面に見せかけ、ウイルスに感染させる悪質な行為が相次ぎ確認されている。W杯への関心を悪用した便乗型のサイバー攻撃とみられる。
サッカーのワールドカップ（W杯）ブラジル大会開幕が迫る中、出場選手の動画ファイルやW杯ゲームの無料ダウンロード画面に見せかけ、コンピューターウイルスに感染させる悪質な行為が相次ぎ確認されていることが25日、分かった。W杯への関心を悪用した便乗型のサイバー攻撃とみられる。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロが、ネット上のウイルスが含まれた動画や文書などを24時間態勢で自動的に検出するシステムを使って確認した。
同社によると今月12日、「遠隔操作ウイルス」が仕掛けられたW杯出場選手などの動画ファイルを複数発見した。
ファイルを開封しても動画は見られず、ウイルスに感染してしまう。これにより、何者かがパソコンの全ての操作をコントロールできる状態になるという。
トレンド社によると、被害の実態などは調査中だが、ネット上だけでなく、動画ファイルが直接、不特定多数のメールアドレスに送信されてくる可能性もあるという。
このほか、W杯をテーマにした人気サッカーゲーム「FIFA14」を装った偽のサイトが見付かった。
実際のゲームは有料だが、偽サイトは無料でダウンロードできると表示。しかし、ダウンロードしても、ゲームはできず、代わりにアダルト広告などがパソコン画面に表示され続けるウイルスに感染してしまう。
23日時点で、トレンド社はサイトに150件以上アクセスがあったことを確認。うち約97％は海外だが、約3％は日本からで、国内でも感染が出ているとみられる。
サッカーW杯のほか、五輪、大統領選など世界の関心が集まるイベントに便乗したサイバー攻撃は、これまでも確認されてきた。
今年2月のソチ五輪期間中は、ウイルスが仕込まれた文書ファイルが五輪情報を装って個人用パソコンにメール送信されるなどの攻撃が多発した。
トレンド社は「大規模なイベントの前後に、好奇心で警戒心がゆるむインターネットユーザーを標的にした犯罪。W杯が近づくほど、サイバー攻撃が増える可能性が高いので、注意が必要」と指摘している。




任天堂、YouTube上のゲーム動画に正式許諾　広告収益を配分するアフィリエイトも準備中
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news070.html    ITmedia
任天堂は5月27日、ゲームソフトなど同社の著作物を利用したYouTube動画について「以前より、不適切なものを除いて正式に許諾している」ことを公式Twitterで明らかにした。
許諾した動画については、広告が入っている場合は収益をGoogleと同社で分配しているという。今後、「より積極的な任天堂著作物の利用を希望される方」向けに、広告収益の一部を受け取れるアフィリエイトプログラムを準備しているという。詳細は後日告知するとしている。
任天堂アカウントのツイート
https://twitter.com/Nintendo/status/471260005702709248




AKB入山さんの偽Twitterに芸能マスコミが次々に釣られる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news046.html    ITmedia
襲撃されたAKB入山さんになりすました偽Twitterアカウントのツイートに釣られ、「事件後初ツイート」などと報じてしまうスポーツ新聞が相次いだ。
握手会中に切りつけられてけがをしたAKB48のメンバー、入山杏奈さんになりすました偽Twitterアカウントのツイートを、「事件後初ツイッター」などとスポーツ新聞などが相次いで報じる事態になっている。偽アカウントはその後、アカウント名を変えるなどしたが、28日午前10時現在、ツイートも残っている状態だ。
入山さんはGoogle+アカウントは持っているが、公式Twitterアカウントは開設しておらず、これまでも注意を呼び掛けていたという。偽アカウントはフォロワー数が7000程度と、人気アイドルのフォロワー数としては明らかに少なかった。
偽アカウントは27日午後4時過ぎ、「まだ人の事を信用する事が出来ません」「今後も握手会などのファンの方々との触れ合いがなくなってしまうのかはわかりませんがショックは隠せません」というツイートを投稿。ファンからは「この後に及んでなりすますのは不謹慎」といった批判や、「入山さんはTwitterはやっていません。フォローはしないで」と呼び掛けるファンの声が上がっていた。
なりすましツイートについて、サンケイスポーツは28日付けで「AKB入山、事件後初ツイッター『人の事を信用する事出来ません』」と報じた（Web掲載記事は削除された）ほか、
スポーツ報知も「入山は、ツイッターで『まだ人の事を信用する事が出来ません』と告白」などと伝えた（Web版の該当部分はその後削除されている）。
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20140527-OHT1T50265.html　：　AKB川栄、28日仕事復帰　フジ「バイキング」に電話出演
28日朝のテレビ番組でも取り上げた報道があったようだ。
入山さんは
Google+で27日夜、
https://plus.google.com/101748015513264110691/posts　：　入山杏奈
「いまは落ち着いた環境にいて、穏やかに過ごしています。毎日笑顔です！」などと投稿。ファンの応援に感謝している。




Spotifyに不正アクセス、Androidユーザーにアプリ更新促す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news039.html    ITmedia
音楽ストリーミングサービスのSpotifyは5月27日、同社のシステムと社内データに対する不正アクセスが発覚したと発表した。Androidアプリのユーザーに対しては、念のために更新版のインストールを促すとしている。
同社の発表によると、不正アクセスされたのは1人のSpotifyユーザーのデータのみで、流出した情報にパスワードや決済情報などは含まれていないという。「今回の事案によってユーザーのリスクが高まったとは認識していない」と強調している。
それでも慎重を期すために、Androidアプリのユーザーに対しては数日中に更新版を配信し、ユーザー名とパスワードの再入力を促すとした。アップグレードを促すメッセージが表示されたら指示に従ってほしいとしている。更新版ではオフラインのプレイリストをダウンロードし直す必要があるという。
AndroidアプリはGoogle PlayかAmazon Appstore、またはSpotifyのWebサイトから直接入手し、それ以外の場所からインストールしてはいけないと呼び掛けている。
一方、iOSやWindows Phoneのユーザーには現時点で特に対応は促していない。
同社は問題の発覚を受けて直ちに調査を開始し、全般的なセキュリティシステムの強化策を講じたと説明している。
Spotify：Important Notice to Our Users
http://news.spotify.com/us/2014/05/27/important-notice-to-our-users/





3Dプリンターで違法な物を出そうとすると作動停止させるプログラム開発
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140528_650533.html    Impress Watch
大日本印刷株式会社は28日、3Dプリンターの悪用を抑止するためのセキュリティプログラムを開発したと発表した。銃や、キャラクター製品の模倣品など、入力されたデータに違法性や著作権侵害の可能性がある場合に、その場で作動を止める。
入力されたSTLデータのポリゴンを独自アルゴリズムで簡素化し、ブラックリスト対象製品のSTLデータのポリゴンと高速照合する仕組み。インターネットからダウンロードしたデータに多少の装飾や改変、アングル変更などを施したデータや、造形物を3Dスキャナーで読み取って作成した3Dプリンター用データに対しても的確に照合できるという。
大日本印刷では、銃器の不法所持の防止や治安維持のほか、模造品フィギュアの流通による造形クリエイターの士気低下を抑止できるとしている。
なお、このプログラムを実装しても3Dプリンターの性能には影響なく、ユーザーの利便性を損なうことはないという。2017年までに実用化を目指す。
プレスリリース　　3Dプリンターでの危険物製造や著作権侵害を抑えるセキュリティプログラム開発　入力されたデータの違法性を判定し、その場で製造をストップ！
http://www.dnp.co.jp/news/10099366_2482.html




協業を強化、Microsoft Azure利用者にデータ保護ソリューションを提供（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/28/34263.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は5月27日、マイクロソフト社との戦略的協業を強化すると発表した。今回の協業は、Microsoft Cloudの利用企業に対して、さらなるセキュリティを提供することを目的としたもの。マイクロソフトユーザ企業がSharePointなどのアプリケーションや、Microsoft Azure、Windows Server 2012などのプラットフォームにおけるセキュリティ責任を果たすことをサポートする。
マイクロソフトは引き続き安全なインフラを提供し、トレンドマイクロはクラウドやハイブリット構造を安全に運用するために、データやアプリケーション、オペレーティングシステムに対して一元管理と包括的なセキュリティ保護を提供する。本協業に関して、トレンドマイクロはTechEd North Americaにおいて「Trend Micro Deep Security」「Trend Micro SecureCloud」「PortalProtect」の、マイクロソフトの技術をサポートする新機能を発表する予定だという。
トレンドマイクロ　　トレンドマイクロ、Microsoft Azure利用者に脅威からのデータ保護ソリューションを提供　～協業を拡張し、企業のクラウド移行において、包括的なセキュリティ提供を実現～
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140526022636.html





「Share」にアニメ4作品をアップロードしていた男性を送致（ACCS）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/28/34264.html    ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は5月26日、神奈川県警サイバー犯罪対策課と横須賀署が5月23日、ファイル共有ソフト「Share」を通じてアニメーション作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた栃木県那須塩原市の会社員男性（45歳）を、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで横浜地検横須賀支部に送致したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は2013年11月9日から同16日までの間、株式会社KADOKAWAが著作権を有する「機巧少女は傷つかない」第3話「Facing "Cannibal Candy" III」、「のんのんびより」第3話「姉ちゃんと家出した」、「凪のあすから」第4話「友達なんだから」および、株式会社京都アニメーションが著作権を有する「境界の彼方」第4話「橙」を、Shareを通じて権利者に無断でアップロードして不特定多数のインターネットユーザに対して送信できるようにし、著作権（公衆送信権）を侵害した疑いが持たれている。警察によると、男性はアニメーションを中心に約1,100ファイルをアップロードしていたという。
ACCS　　Shareを通じてアニメ4作品をアップロード、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1144.php





2013年の国内情報セキュリティ製品市場は前年比11.2％増、今後も拡大予測（IDC Japan）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/28/34265.html    ScanNetSecurity
IDC Japan株式会社は5月27日、2013年の国内セキュリティ市場規模実績と2018年までの予測を発表した。これによると、2013年の国内情報セキュリティ市場において、SaaS型セキュリティソフトウェアを含むソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場規模は2,476億円、前年比成長率が11.2％であった。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場規模は6,043億円、前年比成長率は6.0％であった。
2013年のセキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ・アクセス管理とエンドポイントセキュリティが市場をけん引し、前年比成長率は8.3％、市場規模は2,065億円であった。2014年以降は、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加によって、アイデンティティ・アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、セキュリティ・脆弱性管理への需要が拡大するとみている。同市場の2013年～2018年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.8％で、2018年には2,494億円に拡大すると予測している。
SaaS型セキュリティソフトウェア市場は、運用管理負担の軽減や災害時の事業継続を目的としたニーズが継続的に高いことから、2013年の市場規模は前年比22.4％増の108億円となった。2014年以降も同様のニーズが高く、またサンドボックス技術などによる先進的なマルウェア対策への需要も高まるとみており、2013年～2018年のCAGRが11.3％、2018年には184億円になると予測している。セキュリティアプライアンス市場は、アベノミクスによる円安効果と、標的型サイバー攻撃対策としてIDS/IPSや次世代型ファイアウォールを含むUTMへの需要が高まり、市場規模は前年比29.0％増の412億円。この傾向は今後も継続し、2013年～2018年のCAGRは4.7％、2018年には517億円に拡大すると予測している。2013年のセキュリティサービス市場は、前年比6.0％増の6,043億円。2013年～2018年におけるCAGRは4.1％で、2018年には7,403億円に拡大すると予測している。
IDC Japan　　国内セキュリティ市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140527Apr.html





歩きスマホ「法規制したほうが良い」、非ユーザーでは7割以上
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/28/120226.html　  RBB TODAY
ライフメディアのリサーチバンクは28日、歩きスマホに関する調査結果を発表した。調査期間は5月16日～21日で、10代から60代の全国男女1200名から回答を得た。
まず全員に「スマートフォンの所有」について尋ねたところ、54％が所有者（ユーザー）だった。また「歩きスマホ」という言葉を知っているか尋ねたところ、76％が「知っている」と回答した。スマホ所有者では84％が、スマホ非所有者では67％が「知っている」と回答している。
次に、スマホ所有者（n=646人）に対し、「歩きスマホをすることがあるか」を尋ねたところ、半数以上の62％が「ある」と回答した。そこで、歩きスマホ経験者（n=400人）に「歩きスマホをしているときに人にぶつかりそうになった経験」を尋ねたところ、8％が「ぶつかったことがある」、40％が「ぶつかりそうになったことがある」と回答した。
逆に全員に「歩きスマホをしている人が自分にぶつかったりした経験があるか」を尋ねたところ、14％が「ぶつかってきたことがある」、39％が「ぶつかりそうになったことがある」と回答している。また「歩きスマホも“歩きたばこ”のように法令や条例で規制したほうが良いと思うか」を尋ねたところ、60％が「規制したほうが良い」と回答。スマホ非所有者では71％が、スマホ所有者でも50％が「規制したほうが良い」と回答している。
歩きスマホ経験者に対し、「歩きスマホが法令や条例で規制されても歩きスマホをするか」と質問すると「しなくなると思う」と回答したのは31％で、半数近くの49％は「控えるようになる」と回答しているが、11％は「規制されてもすると思う」と回答している。





警視庁、刑事部『公開捜査』Twitterアカウントを開設
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/28/120224.html　  RBB TODAY
警視庁は28日、新たに警視庁刑事部刑事総務課の公式Twitterアカウント「＠MPD_keiji」を開設した。
警視庁広報課Twitterから独立し、独自アカウントを取得したもので、「公開捜査」に関する情報を中心にツイートするとのこと。情報発信専用で、原則として返信等は行われない。
警視庁では現在、広報課「＠MPD_koho」、採用センター「＠MPD_saiyo」、警備部災害対策課「＠MPD_bousai」、犯罪抑止対策本部「＠MPD_yokushi」がそれぞれ独自アカウントを開設している。
警視庁刑事部『公開捜査』 (MPD_keiji)さんはTwitterを使っています
https://twitter.com/MPD_keiji





電話番号・メールアドレスが表示される状態でメールを誤送信（パナソニック）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/28/34273.html    ScanNetSecurity
パナソニック株式会社は5月16日、パナソニックセンター東京において電話番号・メールアドレスが表示される状態でメールを誤送信したことが判明したと発表した。これは、同センターが運営するホームページの問い合わせ用フォームで質問したユーザへメールを送信する際に、誤って電話番号・メールアドレスが表示される状態で誤送信したというもの。問い合わせしたユーザの電話番号と250名のユーザのメールアドレスが、相互に開示される状態で送信されたという。
パナソニック    電話番号・メールアドレス開示に関するお詫びとご報告
http://panasonic.co.jp/center/tokyo/information.html





広がるネット「定額見放題」　Hulu好調、NHKは初の黒字へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news044.html    ITmedia
月額1000円程度で過去のテレビ番組や映画がインターネットで見放題になるサービスが着実にユーザーを広げている。米国発で今春日本テレビに買収された「Hulu（フールー）」は「昨年は会員が倍増した」（運営会社）といい、NHKオンデマンドも平成25年度決算で初の黒字を確保する見通し。テレビ番組というコンテンツが持つ魅力をネットで発信する場ともなっており、関係者には“テレビ回帰”の呼び水としての期待もあるようだ。
独自コンテンツも
Huluは23年8月にサービスを開始。海外ドラマや映画などの動画をスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどで視聴でき、月額は税込み1007円。動画数は開始当初の数千から1万3千に増加した。運営するHJホールディングスによると、日本の会員数は公表していないが、昨年は倍増した。
そのHuluを買収した日テレの於保（おほ）浩之企画部長は、「以前からネットでのコンテンツ配信を考えていた。Huluは対応しているデバイスの数が多く、動画配信のブランドが確立していて理想的だった」と説明する。
日テレは4月からHuluに自社番組の配信を開始。現在放送中のドラマ「花咲舞が黙ってない」も第1話から見返すことができる。於保氏は「放送を見逃した視聴者から、ネット配信を望む声は多い。テレビ局としてもHuluで見てもらうことで、一度は逃した視聴者を再びテレビ視聴に戻すことができるチャンスになる」と語る。
Hulu独自のコンテンツ作りにも意欲を示し、地上波ドラマのスピンオフや、バラエティーの未公開映像の配信など、テレビ局ならではの配信を検討中という。「スマホで動画を見るのは若い人が多い。ネットを通じ、テレビのコンテンツが持つ魅力を、普段あまりテレビを見ない人にも改めて発信できる」と於保氏は力を込める。
「あまちゃん」効果
NHKオンデマンドも好調だ。20年12月にサービスを開始したが、権利処理やシステム構築など経費が収入を大きく上回り、慢性的な赤字体質だった。しかし、25年度決算の速報値では、利用者数の増加や権利処理の効率化などにより、開始以来初となる1億3千万円の黒字を確保した。月額972円で放送後2週間、約600番組を見られる「見逃し見放題パック」などを提供している。
NHKオンデマンド室の辻泰明室長は、利用者数の増加について「『あまちゃん』を見たくて入会した方がそのまま会員として定着して他の番組も見るという、追い風効果があった」と話している。
NHK以外の民放各局もオンデマンドサービスを展開し、電通や民放5社が携わる「もっとTV」は民放5社の番組約800話分を「月額見放題パック」（同972円）で提供している。
◇
アニメ特化や割安サービスも
「定額見放題」サービスには値段設定を低めに抑えたプランや、アニメなどに特化したものもあり、選択肢は多い。
主にスマホ向けの視聴を想定しているのが、NTTドコモの「dビデオ」（月額540円）。音楽プロモーションビデオやドラマ、映画など約2万タイトルが視聴可能だ。ドコモ以外のキャリアユーザーも使えるが、ドコモIDを取得する必要がある。au（KDDI）の「ビデオパス」（同606円）、ソフトバンク「UULA（ウーラ）」（同504円）も同様のサービスを行っている。
アニメに特化したサービスでは、フジテレビの深夜アニメ枠「ノイタミナ」の作品群が同378円で提供中。「ハチミツとクローバー」「東のエデン」「のだめカンタービレ」などの人気アニメが見放題となる。また、「バンダイチャンネル」では同1080円で「機動戦士ガンダム」シリーズなど約1万2000話分を配信し、アニメファンの支持を集めている。





iPadやiPhoneの乗っ取り被害多発、ロック解除に「身代金払え！」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news038.html    ITmedia
「iPadを使っていたら突然ロックがかかり、身代金を要求された」などの訴えがで相次いでいる。
オーストラリア各地でAppleのiPadやiPhoneのユーザーから、端末が何者かにハッキングされて乗っ取られ、身代金を要求されたという訴えが相次いでいる。同国のSydney Morning Herald（SMH）紙が5月27日付で伝えた。
同紙の報道によると、シドニーに住む女性は午前4時に着信音がして目を覚ました。画面には「端末はOleg Plissによってハッキングされた」というメッセージが表示されていて、ロックを解除したければ指定のPayPal口座に50ドルを送金するよう要求されたという。
Appleのサポートフォーラムにも、「iPadを使っていたら突然ロックがかかり、100米ドル／ユーロを要求された」「私もまったく同じ問題に見舞われていて、『Oleg Pliss』から同じメッセージを受け取った」「iPhoneとiPadの両方が影響を受けている」などの投稿が相次いでいる。
Mac専門のセキュリティ企業Integoによると、被害者の端末は、紛失したり盗まれたりした場合の「iPhoneを探す」機能が作動してロックがかかった状態になっていると思われる。
考えられる原因として、何者かが脆弱性を突いてAppleユーザーのアカウントに侵入した可能性や、何らかの原因で流出したパスワードが使われた可能性が指摘されている。しかし、現時点ではまだ何が起きたのかは不明で、被害がオーストラリアやニュージーランドに集中している理由も分かっていない。
Integoでは端末がロックされた場合の対策として、リカバリモードを使ってバックアップから復元する方法を紹介している。さらに、こうした被害に遭うのを防ぐためのApple IDアカウント保護強化策として、2要素認証の利用や14桁のリカバリキー設定を勧めている。
Sydney Morning Herald    Australian Apple iDevices hijacked, held to ransom
http://www.smh.com.au/digital-life/consumer-security/australian-apple-idevices-hijacked-held-to-ransom-20140527-zrpbj.html
Integoブログ    Have you been hacked by Oleg Pliss? FAQ for iPhone and iPad users
http://www.intego.com/mac-security-blog/oleg-pliss-hack/





3年で電波基地局数が急増、1.4～1.71GHz帯では約50倍に　総務省調査
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/28/120241.html　  RBB TODAY
総務省（関東総合通信局）は、2013年度に実施した714MHz（メガヘルツ）～3.4GHz（ギガヘルツ）の周波数帯の電波の利用状況調査の調査・評価結果を発表した。
この調査は、電波法に定める3,000GHz以下の周波数を、3つに区分し、それぞれを3年を周期に調査するもの。調査結果に基づき、周波数の再編が実施される。2013年度は、714MHz超3.4GHz以下が対象。この周波数帯には、携帯電話／PHS／WiMAX（BWA）、アマチュア無線、航空無線、各種レーダーなどが含まれている。
今回の調査対象は、関東局管内無線局数が約1.5億局（2010年度：約0.9億局）、関東局管内免許人数が約3.9万人（2010年度：約4.4万人）だった。
各周波数帯のうち、1.5GHz帯携帯無線通信、1.5GHz帯MCA陸上移動通信、インマルサットシステム等を含む「1.4～1.71GHz帯」の無線局数は、2010年度の約31万局から、2013年度は約1,554万局と、約50倍に増加した。1.7GHz帯、2GHz帯携帯無線通信、PHS等で主に利用されている「1.71～2.4GHz帯」の無線局数は、2010年度の約6,055万局から、2013年度は約8,200万局へ増加した。広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）、N-STAR衛星移動通信システム等で主に利用されている「2.4～2.7GHz帯」の無線局数は、2010年度の約13万局から、2013年度は約500万局へ増加した。
このほか、詳細な調査結果および評価結果については、関東総合通信局ホームページおよび総務省ホームページにて公開中。
関東総合通信局
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/





光ブロードバンド回線、2013年度は純増155.3万件で前年度並み
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/28/120240.html　  RBB TODAY
MM総研は28日、2013年度（2013年4月～2014年3月）のブロードバンド回線事業者の加入件数に関する調査結果を発表した。
それによると、2014年3月末時点のFTTH（光回線サービス）の加入件数は2,540万件で前年度末比155.3万件（6.5％）増だった。FTTH市場全体の年間純増数としては、前年度の154.8万件とほぼ同水準。MM総研では、2014年度については5.3％増と予測している。
FTTH回線事業者の契約数シェアでは、NTTのフレッツ光（2014年3月末の東西合計）が加入件数1,805万件で、シェア71.1％。KDDIグループは「auスマートバリュー」を引き続き展開。加入件数323.6万件でシェア12.7％。純増数は36.6万件と前年度の60.2万件から4割減少した。ケイ・オプティコムは、課金開始月より3か月間の料金を無料にする「スタートダッシュ割」など、料金施策の継続展開で獲得を進めた結果、2014年3月末で148.4万件でシェア5.8％となった。
ISP事業者のFTTH契約数シェアでは、OCNが24.5％でシェアをやや落としたものの、依然として2位以下に大きく差をつけている。2位のYahoo！BBは年間純増数が42.3万件と大きく増え、シェア9.9％と拡大した。

 


DRM回避は「電子書籍のコストを増大させる」　日本電子出版協会が“コミスケ事件”にコメント
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news132.html    ITmedia
電子書籍コピーソフト「コミスケ3」を製造したソフト開発会社社長などが逮捕・起訴された事件を受け、電子書店やDRMメーカーなどで構成する日本電子出版協会が見解を発表した。
電子書籍のDRMを回避してコピーを可能にするソフト「コミスケ3」を製造したとして、著作権法違反の疑いで横浜市のソフト開発会社社長などが逮捕され、その後不正競争防止法違反の罪で起訴された事件を受け、電子書店やDRMメーカーなどで構成する日本電子出版協会が5月28日、見解を発表した。
協会は、DRM回避ソフトは結果的に電子書店などのコストを増大させると指摘。被告に厳正な司法判断がなされ、違法コピーを助長する行為が処罰されるとの認識が広まれば、DRMなしの電子書籍の配信も可能になるとしている。
コミスケ3は、画面キャプチャ機能が動作しないよう仕組んであるDRMを回避し、連続して撮った画面キャプチャを一冊の書籍に仕上げるプログラムから成り立っていたとみている。電子書籍を不正コピーされた電子書店の多くは同協会の会員社で、電子書店にDRM技術を提供していたのも会員社だったという。
事件の影響について会員社からヒアリングしたところ、（1）DRMの改良など対処が必要になり、費用がかかった、（2）一定期間しか読めないことで価格を安く設定しているレンタル電子書籍が永久保存され、出版社や著者との出品交渉が難しくなった、（3）DRMメーカーは顧客の電子書店からのクレーム対応に費用がかかった――など、対策に費用や手間がかかったという。
協会は、「DRMはコピー防止対策だが、その費用を純良な読者から頂くことでもある」と指摘。DRM解除ソフトは電子出版の発展を阻害するとし、被告に対し厳正な司法判断を求めている。
また「電子出版物の不正なコピーを助長する行為は処罰されるのだという認識が広まれば、DRMがなくても電子出版物を配信することができるようになり、より使いやすい電子出版物を増やすことができる」とし、違法コピーの抑止が結果的にDRMなしの電子書籍普及につながるとしている。
ニュースリリース　　2014/5/28 「電子出版物の不正コピープログラム摘発に関する日本電子出版協会の見解」
http://info.jepa.or.jp/whatsnew/20140528
日本電子出版協会
http://www.jepa.or.jp/







あなたの町に国会図書館　絶版など約131万点　現状と課題は
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news042.html    ITmedia
国立国会図書館の蔵書を、全国の公立図書館などで閲覧できるサービスが今年1月に始まった。絶版などの理由で入手困難となった図書や古典など約131万点が、デジタル画像で見られる。地元にいながら貴重な資料に無料でアクセスできる画期的なサービスの現状と課題を探った。
現在163館参加
100万冊をあなたの街へ－。こんなフレーズで、今年1月21日に始まった「図書館向けデジタル化資料送信サービス」。過去の資料を探すため、時間とお金をかけて東京に出向くことなく、近所の図書館で検索・閲覧できる便利な仕組みだ。平成24年の著作権法改正により可能となった。
当初、17館でスタートしたこのサービスには、今月14日時点で163の公立図書館、大学図書館が参加。「これ以外に約100館から申請が届いており、準備を進めている」と、国立国会図書館利用者サービス部の小坂昌課長補佐。4月末までの閲覧数はのべ約1万4千件に上り、順調な滑り出しといえそうだ。
論文や和漢書など
閲覧可能となる資料は、同図書館がデジタル化した資料のうち、昭和43年までに受け入れた約50万点の図書のほか、博士論文、日本の江戸期以前や中国の清代以前の和漢書など計131万点。武者小路実篤の「人生読本」や日本体育協会が作った東京オリンピックの関連資料「オリンピック競技大会報告書」（昭和40年）などさまざまだ。
県立の図書館が参加しているケースが多いが、横浜市は市立の17館に端末を設置。同市の教育委員会は「人口も多く地域が広いので、中央図書館にだけ設置すればいい、というのでは行政サービスとして十分ではない」としている。
埼玉県宮代町の町立図書館も4月から参加。人口約3万3千人の町ながら、約25万冊と県下4位の蔵書をもち、貸し出しも人口1人あたり換算で県下2位の利用率を誇る同館。山本茂樹館長は「町内の利用者が6割、春日部市など町外が4割の広域図書館なので利用者の利便を図りたい」と、早々に配信を受け始めた。
まもなくサービスが始まる宮城県図書館では、端末の更新期にあわせ国会図書館用として7台を設置。「子ども図書室」の脇にも置くという。「子供と一緒に児童書コーナーを訪れた大人が、昔の本も読んでみたくなった時に、近くにあれば便利だと考えた」と担当者は説明する。
環境整備に課題も
ただ、全国約3200の公立図書館、国公私立大の1400余の大学図書館全体からみれば、参加率はまだ1割にも満たない。国会図書館から通信を受けるためには、固定のIPアドレスを持ったネットワーク環境が整っていることが必要。また、閲覧用端末の画面をカメラなどで撮影されないよう職員が目配りする必要がある。どれだけの利用が見込めるか未知数のなか、人材や端末の整備に二の足を踏んでいる館もあるという。
実際、IPアドレスを取得した宮代町立図書館では年間6万円の出費になったが、山本館長は「ますますデジタル化が加速する時代にあって、利用者のために設備を整えておくのも公共図書館の使命」と考え、実施に踏み切ったという。
今後の普及について、国会図書館の小坂さんは「まずはすべての都道府県で、少なくとも1館は利用できるようにしたい」と意気込む。東京から離れた地域に住む人にとっては、情報へのアクセス格差解消の一助になりそうだ。
◇
■ネットでも約48万点を公開　国会図書館では戦前期までに刊行された図書などを保存・活用するため、平成21年度以降、電子データ化を進めてきた。作業済みの約235万点のうち、すでに著作権が切れていたり、著作権者の許諾を得た作品の計約48万点は、同館ウェブサイトで無料公開されている。
一方、著作権保護期間内で現在、作品が市場に流通している約56万点は、国会図書館内（関西館含む）の端末に限って閲覧できる。
今年1月に各図書館向けに始まった「デジタル化資料送信サービス」は、著作権保護期間内であるが絶版などで入手困難な資料を対象にしている。参加館の貸し出しカードを持つなど利用登録してあることが条件。閲覧は無料で、複写は実費が必要。





米国スタイルで“チャイニーズ・ドリーム”をつかんだ百度
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/28/news018.html    ITmedia
「米国を抜いて中国が世界最大の経済大国に」――。今年4月に世界銀行が発表した2011年時点の購買力平価（PPP）推計によると、2014年に中国の国内総生産（GDP）がPPP換算で世界一になる見通しとなった。中国の経済成長ぶりは改めて説明するまでもない。鈍化傾向にあるとはいえ、2000年～2013年にかけて毎年平均で10％近くGDPを伸ばしているのは驚異的である。
「城市、让生活更美好」（より良い都市、より良い生活）とは2010年に開催された上海万博のテーマだが、今でも中国の各地で「生活更美好（より良い生活を）」といった言葉を目にする。貪欲なまでの上昇志向と、それに対するエネルギーの大きさはとどまるところを知らない。PM2.5（微小粒子状物質）による大気汚染や格差拡大のひずみなど、急激な発展がさまざまな問題をもたらせているが、今後も巨大なマーケットとしての地位は揺るぎないだろう。
その中国にあって、特に飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けているのが、インターネット産業である。中国の研究機関である中国互聯網信息中心（CNNIC）によると、中国のインターネット人口は、2000年にわずか2250万人だったが、2013年には6億1758万人にまで増加している。中でもスマートフォンやタブレット端末などモバイルデバイスを活用したインターネットユーザーが急増。2007年の5040万人から2013年には5億6万人となった。インターネット全人口のうち約81％がモバイル経由でのアクセスという割合だ。
このように消費者の規模や市場の大きさも然ることながら、米国帰りの若者が創業し、欧米流のマネジメントスタイルでビジネスを拡大していく、そうした企業が多いのが、中国におけるインターネット産業の特徴と言えよう。その先駆者として産業をけん引してきたのが、インターネット検索サービスなどを提供する百度（Baidu）だ。
“チャイニーズ・ドリーム”の象徴
百度は、李彦宏CEOが2000年1月1日に設立。本社は中国・北京で、海外では日本（東京）を含め9拠点に展開している。社員数は3万4600人。2013年の売上高は319億4400万元（約5356億2100万円）、純利益は105億1900万元（約1763億7700万円）で、現在の株式時価総額は約554億ドル（約5兆6386億円）に上る。
李CEOは北京大学を卒業後、米ニューヨーク州立大学に留学。その後、現地で就職し、米Dow Jonesや米Infoseekなどに勤務する。1997年には百度テクノロジーの土台となる検索アルゴリズムに関する特許を取得したほか、Infoseekでは、検索エンジンの設計や画像サーチエンジンの開発などに従事した。1999年、ベンチャーキャピタル（VC）から120万ドルの資金調達に成功し、帰国。6人の仲間とともに創業した。当初は北京大学隣のホテルの会議室を間借りしたオフィスだったという。
百度という社名は、宋時代の詩人である辛棄疾が書いた「青玉案・元夕」の一節にある「千百度」という言葉に由来する。換言すれば、「探し求め、見つかったときの喜び、感動」という意味を表わすそうだ。
2001年にインターネット検索サービス「Baidu.com」を正式リリースした百度は、2003年に画像検索とニュース検索を機能追加するとともに、コミュニケーションプラットフォーム「百度贴口巴（Tieba）」を立ち上げる。百度贴口巴とは、例えば、「音楽」や「ワールドカップ」、「餃子」など検索キーワードごとにコミュニティーを作成。同じキーワードに関心を持つユーザーが集まり、掲示板形式で対話することができるというもの。中国ではこうしたコミュニティーサービスが人気で、同じく中国のインターネット企業・Tencent（腾讯）のインスタントメッセンジャーツール「QQ」が持つコミュニティー機能も高い支持を得ている。
そして2005年8月、NASDAQに上場を果たす。公開初日に公募価格27ドルでスタートした取引は122.54ドルにまで高騰。米国証券市場のIPO初日に最多利益を上げた株式の1つに数えられている（2014年5月22日現在、約163.97ドル）。アメリカン・ドリームならぬ“チャイニーズ・ドリーム”の象徴的な存在として、今でも百度は君臨しているのである。
モバイル志向の強い中国のユーザー
元々はPC向けにサービスを提供してきたが、上述したように中国ユーザーの“モバイル熱”の高まりを受け、百度も2011年ごろからサービスのモバイル化に本腰を入れ始めた。
ブラウザで利用する各種サービスのスマートフォン／タブレット端末対応を進めたほか、現在、iOS向けとAndroid向けに数十種類のアプリを用意。検索や地図、オンラインストレージ（百度云）など主要なサービスが中心となっており、ダウンロード数1億を超えてアプリは14個ある。
現在、モバイルで検索のアクティブユーザーは1日当たり1億6000万人で、中国のAndroidデバイスの85％は百度の検索エンジンをデフォルト設定しているという。収益面では、検索サービスの利益全体のうち約2割以上がモバイルだという。ユーザー数、収益性ともに、今後モバイルの比率が高まっていくのは間違いなく、特にユーザー数については、「2014年中にモバイルがPCを追い抜く」と百度のある幹部は鼻息が荒い。
本社オフィスの雰囲気はまるで米国企業のよう
創業以来、百度は北京大学や清華大学の近隣地区である、北京市北西部の中関村に本社を構える。この地区は古くから東京・秋葉原のような電気街として知られているが、それに加えて、今ではIT企業や研究所、ソフトウェアパークなどが集積するハイテク産業特区としての役割を持つ。百度のほか、Lenovo（聯想）、Alibaba（阿里巴巴）、Neusoft、米Intel、米Microsoft、米IBMなど国内外合わせて約2万社のIT関連企業の拠点がある。「中国のシリコンバレー」と言われるゆえんだ。
現在の百度の本社オフィス棟は2009年11月に完成。地上5万9000平方メートル、地下3万2500平方メートルの土地に高さ30メートルの社屋を建設した。ちなみに、新本社の設計は、北京オリンピックのメイン会場となったスタジアム「鳥の巣」の設計者の所属会社によるものだ。現在、ここに5000人の社員が働く。内部はゆとりある空間設計になっており、オープンエリアには広々とした打ち合わせスペースが点在している。
エントランスから1フロア上がると、モンゴルの移動式住居であるゲルを連想させる建物が目に飛び込んでくる。これは社員用の休息施設で、ここで仮眠をとったり、更衣室として利用したりする。また社内にはトレーニングジムを完備しており、就業後に社員たちが身体を動かしてリフレッシュするそうだ。
オフィス棟内を回ると、Tシャツやポロシャツにジーンズ姿の、大学生さながらの若者たちを多数見掛けることができる。社員の平均年齢は26歳前後。一昔前の中国企業のイメージとは程遠い、自由闊達な雰囲気が感じられる。李CEOをはじめとする経営幹部には米国への留学経験者が多く、これも彼らが築き上げた文化の表れだと言えるだろう。
百度のコアバリューは、「简单可依赖」。シンプルで信頼性が高いという意味だ。サービスのコンセプトとしてもこの点を重視しているが、企業組織もできる限りシンプルにすることを心掛けているそうだ。「末端の社員でも経営層と容易にコミュニケーションを取ることができる。上下関係はない」と同社の広報担当者は力を込めた。







2014年05月27日




「悪魔」「サイコパス」「母への偏愛」　弁護団をも翻弄したPC遠隔操作片山被告の“心の闇”とは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/27/news034.html    ITmedia
「悪魔」の本心はどこにあるのか－。4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われたIT関連会社元社員、片山祐輔被告（32）は捜査当局に「真犯人」メールが自作自演と見破られた途端、すべての事件への関与をあっさりと認めた。か細い声で謝罪の言葉を並べ、残された母親の健康を心配する一方、無罪を勝ち取るために団結してきた弁護団のことを「操ってきた」と喜々として語る。自らを「サイコパス（反社会性人格障害）」と分析する心のうちには、底知れぬ闇が見え隠れする。
「平気で嘘を付ける」…自ら「真実」を暴露
「すがすがしい気持ちだ」
弁護団に一連の事件への関与を認めてから3日後の22日。片山被告は東京地裁での公判で、これまでの無罪主張から一転、すべての罪を認め、弁護団にこう心境を吐露した。
「傍聴人の視線が怖かった」とも漏らしたが、表情は安堵（あんど）感に満ちていた。これまでの公判で「徹頭徹尾、事実無根」「第5の冤罪被害者」と声高に潔白を訴えてきた強気な姿勢は消えうせていた。
「初めて接見したとき、よどみない話しぶりに無実を信じた」。主任弁護人の佐藤博史弁護士は、片山被告の第一印象をこう振り返る。だが、白旗をあげてからの片山被告は「平気で嘘を付ける」といい、味方だったはずの弁護団を裏切るような「真実」を次々に明らかにしていった。
例えば、遠隔操作ウイルスの設計図が入った記録媒体が見つかり、片山被告の逮捕の決め手になった神奈川・江の島の猫の首輪。捜査当局は江の島近くのスーパーで首輪を2個購入したとみていたが、弁護団の調べで購入記録がなかったことが分かり、無罪の心証を強めていた。
だが、片山被告は「あれは万引したんです」と暴露。佐藤弁護士は「こうやって、弁護団のことを操っていたと言った。困ったことに、私たちをどのようにだましたかを話しているときは、楽しそうにしている」と打ち明ける。
4人が誤認逮捕されたことについても、「非常に不謹慎だが、『やったー』という気持ちになったそうだ。自分の行いで他人を社会から抹殺しかけたという重大性を十分に認識しておらず、悪魔のような部分が潜んでいる」と困惑を隠さない。
「演技性の人格障害」…勝ち目なくなり、負けを認める
一連の事件では、今月16日の真犯人メールを含め、片山被告が作成、送信したとみられる計5通のメールが報道機関や弁護士などに届いた。
平成24年10月の最初の犯行声明メールでは、「私の目的」として「警察・検察を嵌（は）めてやりたかった、醜態を晒（さら）させたかったという動機が100％です」と書き込み、「今回はこのぐらいにしておくけれど、またいつか遊びましょうね」と締めくくっていた。
2通目からは、徐々に愉快犯的な度合いを強め、同11月のメールでは事件を「ゲーム」と表現し、「捕まるのが嫌なので今から首吊（つ）り自殺します」と“ゲームオーバー”を示唆。25年1月1日に「謹賀新年」のタイトルで送られたメールでは「さて新しいゲームのご案内ですよ」「マスメディアの方は独占スクープのチャンスです」などと、報道機関の競争心をあおるような内容に変遷した。
4日後の1月5日の「延長戦」メールでは、東京・奥多摩の雲取山に埋めたとする記録媒体が警視庁などの合同捜査本部の捜索で見つからなかったことを引き合いに、「ちゃんと登頂したのにオオカミ少年みたいに思われているのが不本意」とあった。
「演技性の人格障害。知らず知らずのうちに嘘を重ね、自分を大きく見せるような演技をしてきた」。片山被告の人物像について、こう指摘するのは臨床心理士の長谷川博一氏。「嘘が心理的な負担になり、『すがすがしい』という率直な感想が口に出た。すべてを勝ち負けで考えており、どう転んでも勝ち目がなくなったので負けを認めた」
それでも、弁護団が今月21日、精神鑑定の結果によっては無罪の可能性もあると伝えたところ、片山被告は「この事件は知的に考えぬかれた事件だから自分が無罪になることはない」と、自らの行為へのプライドをのぞかせたという。
ピーターパン…強い「自己愛」「優越意識」
片山被告は父親を早くに亡くし、母親に女手一つで育てられた。都内の名門私立の中高一貫校を卒業後、理工系大学を中退。だが、専門学校でパソコンを学んでいた17年、大手レコード会社社員への殺害予告事件で逮捕される。
「『のまネコ』の使用を即時中止しろ。さもなくば社員を刃物で殺害する」。レコード会社のネコを模したキャラクターが、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に登場するネコのイラストに似ているとしてネット上でそう要求した。
「自分は企業が求める人物像と違う。社会に必要ない人間だと感じ、むしゃくしゃしていた。ネットで注目されたかった」。片山被告は当時の犯行動機をこう語っていた。
精神科医の日向野春総（ひがのはるふさ）氏は、片山被告を「自己愛型の人格障害」と分析。犯行動機について、「『一般人はクズだ』という強い優越意識があり、自分と同じくらい知能の高い人間に注目されたいと思っている」とみる。
母親は当時の裁判で「（片山被告は）中学に入ると学校での出来事を話さなくなり、表情もなくなった。逮捕後、初めていじめられていたことを明かされた」と証言。片山被告も「殴られたり蹴られたり、のこぎりで頭を切られたりした」といじめの詳細を打ち明け、母親に心配をかけたくない気持ちがあったことを示唆している。
最後に真犯人メールを送った理由についても、片山被告は「母親が口癖のように『早く平穏な生活が送りたい』と言っていたから」と、母親への偏愛ぶりを示している。
「友達付き合いが下手で、殻に閉じこもり、気が付いたら周りに母親しかいなかった。母親との幼稚な関係性から脱却できずにいるピーターパンのような精神状態」。日向野氏はこう推測している。
佐藤弁護士は22日の公判後の会見で、涙ぐみながら、片山被告にこう語りかけた。「ありのままの姿を見せることです」。今後も弁護を続けるという佐藤弁護士の訴えは片山被告の胸に届くのか。裁判の行方が注目される。






身に覚えのない児童ポルノ所持の罪で家宅捜索される可能性
http://gigazine.net/news/20140527-download-possession-obscene-matter/    GIGAZINE
児童ポルノはアメリカで厳しく取り締まられていますが、孫が水浴びしている写真をパソコンの中に保存したおじいさんが児童ポルノ単純所持の罪で警察に捕まったりと、身に覚えのない罪で起訴されてしまうこともあります。そして、自分は児童ポルノ写真を一切所持していないにも関わらず、罪を疑われてしまうという事態も発生しました。

Sausalito, CA : Press Releases
http://www.ci.sausalito.ca.us/index.aspx?page=413

Houseguest downloads child porn, cops show up | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2014/05/houseguest-downloads-child-porn-cops-show-up/

事件が起こったのはゴールデンゲートブリッジ北側にあるカリフォルニア州マリン郡。マリン郡の地方警察内にはInternet Crimes Against Children(ICAC／子どもに関するインターネット犯罪を取り締まる集団)が存在し、日頃からP2Pを利用した児童ポルノファイルのシェアなどを監視していました。2013年の9月、刑事であるAmy Yardley氏が児童ポルノのファイルを交換しているマリン郡のIPアドレスを探していたところ、サウサリート市のネットワークで児童ポルノと思しきファイルがダウンロードされていることを発見。
Yardley氏から情報を受け取ったサウサリート市警のBrian Mather氏は、児童ポルノをダウンロードしたと思われるインターネットユーザーの住所を特定して捜査チームと共に家宅捜索を行ったのですが、いくら探しても問題となるファイルが見つからなかったとのこと。家主は家宅捜索と罰金の可能性を考え意気消沈していたのですが、無実を証明すべく、ここ数カ月で家に立ち寄ってWi-Fiを利用した人の名前リストを提出しました。
数カ月にわたる捜査の末、Mather氏は32歳のMark Magner容疑者へとたどり着きます。そしてMagner容疑者の自宅を捜索しPCを押収したところ、子どもや青少年たちが性的な行いをする写真やムービーが発見されました。
2014年4月22日、Mather氏はMagner容疑者を逮捕し、5月9日にマリン群地方検事は「児童ポルノの所持と管理」の罪でMagner容疑者を告訴しました。Magner被告の抗弁は今週から始まる予定です。
Yardley氏から情報を受け取ったサウサリート市警のBrian Mather氏は、児童ポルノをダウンロードしたと思われるインターネットユーザーの住所を特定して捜査チームと共に家宅捜索を行ったのですが、いくら探しても問題となるファイルが見つからなかったとのこと。家主は家宅捜索と罰金の可能性を考え意気消沈していたのですが、無実を証明すべく、ここ数カ月で家に立ち寄ってWi-Fiを利用した人の名前リストを提出しました。
自分の物を誰かに貸すという行為は、それだけで多少なりともリスクを伴います。タバコを買いに行く叔父に車を貸したら、その車で叔父が人身事故を起こす可能性も考えられるからです。しかしインターネットデバイスについては、たった数時間貸しただけで、自分のIPアドレスを使って誰かを中傷したり、スパムメールを送ったり、詐欺を行ったり、ハッキング、違法ダウンロードなど数々の行為が簡単に行われてしまいます。
今回の事件のような事態が起こってしまわないように何らかの対策を個人レベルで講じるべきなのは確かですが、パスワードを設けて勝手にインターネットへアクセスされないようにしたり、客に対して利用規約にサインさせたりということをやりたがる人は少ないはず。客用のネットワークを設定することも技術的には可能かもしれませんが、リスクを減らすために何をすればいいのかという現実的な解決策がまだ存在しないのが現状です。
今のところ今回のようなケースはまだまれですが、家でリラックスしている自分の元に警察がSWATを送り込む可能性があることを留意しなければならない、とArs Technicaは指摘しています。
ちなみに、日本でも2014年5月現在、児童ポルノ禁止法改正案の成立に向けて与野党5党が話し合いを進めています。実際の児童性犯罪と関係なく「児童ポルノ」という単語が一人歩きしているのではないかということで「児童ポルノではなく【児童性虐待記録物】と呼んでください。」という署名活動が行われていたりして、改正案ではアニメやCGは削除されることになっているものの、記事中で事例として挙がっている「孫の水浴び写真で祖父母が逮捕される」というニュースは、決して対岸の火事ではなかったりします。







災害時に無料で使える公衆無線LAN「00000JAPAN」を統一SSIDとして提供  東京オリンピックに向けた取り組みも
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140527_650376.html    Impress Watch
無線LANビジネス推進連絡会は27日、大規模災害時における公衆無線LANの無料開放および訪日外国人向けの公衆無線LANの取り組みについての説明会を実施した。説明会では、大規模災害時には、契約している通信キャリアにとらわれずに、公衆無線LANを無料開放する取り組みで、統一SSID「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）を発表、ガイドライン策定の報告が行われた。統一SSID「00000JAPAN」は、来年春に仙台市で開かれる国連防災世界会議までに実装される予定。
無線LANビジネス推進連絡会は、総務省が取り組む「無線LANビジネス研究会」の報告書を受けて、公衆無線LANの利活用を促進する団体として、2013年3月に発足された。NTTブロードバンドプラットフォームをはじめとした通信事業者や携帯電話事業者、コンテンツプロバイダー、ベンダー、メーカーなど合計93の企業や団体が参画している。
公衆無線LANをとりまく現状
日本国内では、スマートフォンの急速な普及に伴い、混み合う回線をオフロードする目的で各通信事業者による公衆無線LANの環境整備が行われている。また、観光事業の発展と利便性向上を目的に、成田空港や東京のお台場、福岡市などがフリーWi-Fiに対応、スターバックスコーヒーでも全店舗で提供するなど、各事業社や自治体が独自に取り組んでいる。4人に1人の割合で、公衆無線LANを活用しているのだという。また、2011年の東日本大震災時には、各社独自の公衆無線LANを無料開放し提供した。
一方、公衆無線LANの環境は整い始めてきているものの、うまく利活用がされていないという現状や、事業者や自治体が連携していないことによる諸問題がある。こうした課題について総務省からの提言を受け、検討が進められてきた。
大規模災害時における無線LANの無料開放は、統一SSIDの提供を想定した実証実験が、昨年9月に釜石市で実施された。実験結果から浮かび上がった問題点についてさまざまな検討が行われ、今回無料公衆Wi-Fiの提供に向けたガイドラインが策定された。また、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、訪日外国人のための環境整備についても方針がまとめられた。
災害発生から72時間以内に統一SSID「00000JAPAN」を無料開放
大規模災害時に、ユーザーが契約している通信キャリアにとらわれず、フリーで利用できる共通の統一SSIDが提供される。これに関してガイドラインがまとめられたが、その一部について、運用構築委員会委員長の大内良久氏から説明があった。
まず無料開放する“大規模災害”の定義としては、「携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が長時間継続する恐れがある場合」とした。その無料開放が発動する目安としては「72時間以内」。災害時において救援者が通信手段を確保することを想定して定められた。
合わせて提供される災害用のポータルサイトは、被災者の避難・救助において有益な情報を発信するもの。サイト内には、インターネット検索エンジン（Yahoo!、Google）の検索窓、主要SNS（Facebook、Twitter、mixi）との連携を設けることを定めた。
統一のSSIDは「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）。これは端末のWi-Fi設定をオンにした際に一番上に表示されるようになるため、ゼロを5つ並べたのだという。釜石市の実証実験においては「JAPAN」と仮設定したが、画面に表示されるSSIDの候補を探しにくかったという経緯がある。また、東京オリンピックの“五輪”にかけて、ゼロを5つ並べたとしている。
“災害用の統一SSID”は、今回発表された「00000JAPAN」が世界初だという。無線LANビジネス推進連絡会では、利便性とセキュリティの共存や、地方公共団体との連携については課題が残る中、来春の実装に向けて詳細を詰めていく方針。東京オリンピック・パラリンピック開催時のICT環境実現に向けても、訪日外国人に利便性の高い公衆無線LAN環境を提供するべく整備を進めていくとしている。
公衆無線LANの利活用について（無線LANビジネス推進連絡会）
http://www.wlan-business.org/info/201405/20140527.html







野村総研、ウェアラブル端末の本格普及「2～3年が必要」 2019年度までのロードマップを公開
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140527_650422.html    Impress Watch
野村総合研究所（野村総研/NRI）は、2019年度までのウェアラブル端末の進化と普及を予測したロードマップを公開した。その中で同社は、一般ユーザーへの普及には今後2～3年が必要と予測している。
野村総研では公開したロードマップにおいて、黎明期、普及期、発展期と3段階で予測。2014～2015年度は黎明期で、汎用的な端末の登場と、企業内特定用途での利用が開始される。2016～2017年度は普及期で、サービスにおけるウェアラブル端末の重要性が増し、マーケティングメッセージなどを届ける媒体として活用されるようになる。
2018年度以降は発展期で、クラウドとの連携により、端末の制約を補う技術の進化や、コンシェルジュ的な高度なサービスが提供されるようになる。
野村総研では、現在も一般ユーザーがウェアラブル端末に触れられる環境は徐々に整いつつあるとし、パソコンやスマートフォンとは全く異なる新しいサービス展開に期待が高まっているとする。一方で、センサーやカメラによるプライバシー上の懸念や、ファッション性、コストなどの課題で、一般ユーザーへの本格的な普及には2～3年が必要と予測している。
ニュースリリース
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2014/140527.aspx






ドコモ、ネットワーク仮想化の実証実験に成功
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140527_650411.html    Impress Watch
NTTドコモは、ネットワーク仮想化技術に関する実証実験に成功したと発表した。混雑時のつながりやすさが向上するほか、設備が故障した際にも通信サービスを継続できる新しい技術で、2015年度の商用化を目指している。
ネットワーク仮想化技術（Network Functions Virtualization/NFV）は、これまで専用のハードウェア上で動作していた専用の通信ソフトウェアを、仮想化レイヤーが搭載された汎用のハードウェア上で動作させるというもの。これにより、通信ソフトウェアの追加・切り替えなどの制御はソフトェアで実現できるようになり、より柔軟な対応が可能になる。
今回の実証実験は、アルカテル・ルーセント、シスコシステムズ、日本電気（NEC）の3社との協力関係を基に実施された。LTEのデータ通信機能を担う通信設備「EPC」（Evolved Packet Core）のソフトウェアに対し仮想化技術が適用され、EPCの基本的な動作が確認された。EPCは、LTEをはじめとしたさまざまな無線アクセスを収容し、認証やハンドオーバーのための移動制御、課金機能などを提供している。
実証実験ではまた、EPCを管理するシステムからの制御で、ユーザーのデータ通信量に応じて処理能力を増やす機能の動作を確認。さらに、ハードウェアが故障した際、自動的に短時間で別のハードウェアで予備構成を再構築し、データ通信を安定的に継続する機能の動作も確認された。
ドコモでは、エンドユーザーにおけるメリットとして、災害やイベントなどの通信混雑時につながりやすさが向上するとしている。また、ハードウェアに起因する通信障害をほぼ無くせると想定しており、より安定的にサービスを継続できるとしている。
ドコモは今後、今回実験に参加したベンダー以外との協力関係も構築する方針で、通信設備を構成するハードウェア、ソフトウェアを複数のベンダーで自由に組み合わせた実証実験も行うとしている。
ニュースリリース   世界主要ベンダー3社とネットワーク仮想化の実証実験に成功
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/05/27_01.html






10代から60代の「LINE」利用率、約4割に～ジャストシステム調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140527_650360.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年4月度）」を発表。調査によると、15歳から69歳までの「LINE」利用率は39.3％とほぼ4割に達した。10代では利用率は6割を超え、10代女性だけを見ると7割を超えた。
調査はセルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、4月24日～4月27日まで4日間にわたって実施。Fastaskのモニターのうち、15歳から69歳まで5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ割り付け、合計1100名分を集計した。
ジャストシステムでは、男女別、年齢別のクロス集計データとしてまとめた全105ページの調査結果レポートを「Fastask」実例レポートページ（https://www.fast-ask.com/report/ ）でダウンロード提供している。
調査によると、15歳から69歳までの「LINE」利用率は39.3％となり、約4割に達した。2013年4月調査の利用率は27.2％で、1年間で12.1％増加した。10代では利用率は62.0％に上り、さらに10代女性だけを見ると72.0％と7割に達した。
そのほかの主要ウェブサービスでここ1年で利用率が増加したものとしては、「Instagram」3.3％増で6.9％、「Google＋」2.7％増で17.2％が挙げられている。逆に、「mixi」は5.6％減の16.5％に利用率が減少した。
また、スマートフォンと専用カードリーダーを組み合わせてクレジットカード決済を行う「スマホ決済サービス」の利用経験者は、6.9％にとどまり、まだ1割に満たないことがわかった。ブランド別では、認知率が高かった順に「楽天スマートペイ」（52.2％）、「Paypal Here」（37.2％）、「Square」（32.1％）となっている。
3Dプリンタについては、製品の認知率78.9％（同21.6％増）と約8割に上ったが、一方で、所有率は1.2％（前年比0.7％増）、購入検討率は3.4％（同1.2％増）と実際に所有したり、購入を検討している人はごく一部にとどまっている。
モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年4月度）
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20140516.html
Fastask
http://www.fast-ask.com/





「オタク」アイコンユーザーの特徴は？　Twitterアイコンごとの特徴を分析――阪大研究チーム
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/27/news125.html    ITmedia
Twitterのアイコン画像に着目し、ジャンルごとの利用傾向を分析した研究結果を、阪大大学院の研究チームが発表した。
Twitterのアイコン画像でユーザーの特徴が分かる？　アイコン画像のジャンルごとの利用行動を分析した研究結果を、大阪大学大学院の研究チームが発表した。
ユーザーに利用されているアイコンを「動物」「たまご」「自画像」「顔隠し」「文字」「ロゴ」「オブジェ」「オタク」「本人1人」「本人複数」「景色」「他人」「キャラクタ」の13種類に分類。各ジャンル別に100人を抽出し、比較した。
フォロー数とフォロワー数のジャンル別の中央値は「文字」ユーザーが最大に。非公式bot、学生サークル、個人営業者などのアカウントが多く、広告や宣伝のため積極的にアピールし、“フォロー返し”の習慣なども用いて戦略的にフォロワーを獲得していると考えられるという。
ブランドや企業、メディアなどの「ロゴ」ユーザーはフォロー数よりもフォロワー数が多いのが特徴。情報アカウントとして認識されているケースが多いと分析している。
ツイート数が圧倒的に多いのはアニメやゲームの画像を使う「オタク」ユーザーだった。自身の趣味や嗜好に関する投稿が多く、他ユーザーとやりとりするより一方的な情報発信を行う傾向が強かったという。RT回数やWebアプリケーションのURLの引用が多いのも特徴だ。
「文字」ユーザーはフォロー／フォロワー数は多いもののツイート数は少なかった。広告や宣伝のツイートを主とするには、短期間に多くツイートすると敬遠されやすいことが理由では――と同チームは分析している。
発表概要と論文　　3M4-4in アイコン画像に注目したTwitter研究の提案
https://kaigi.org/jsai/webprogram/2014/sp/paper-441.html







年間500億円が消えている!? ポイント消失を防ぐ鍵は多様な利用先とスマホ連携
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/27/120193.html　  RBB TODAY
21日、KDDIおよび沖縄セルラーの電子マネーサービス「au WALLET」がスタートした。21日時点で事前のWeb予約は20万件を超えていたといい、滑り出しは上々と言えるだろう。
同サービスは幅広い層に対しての使い勝手を考慮し、プラスチックカードを採用。世界210以上の国と地域にある約3,810万店のMasterCard加盟店で利用できることやスマホアプリとの連携、ポイントの付与などが特徴となっている。前回、他の代表的な電子マネーと比較しながらそれらの特徴をみていったが、今回は特に「ポイント」の部分についてフォーカスして考えてみたい。
買い物等でポイントが貯まるサービスやカードは数多く存在するが、それが経済活動に与える影響は果たしてどの程度なのだろうか。前回同様、クレジットカードや電子マネーの評論家 岩田昭男氏に話を聞いてみたところ、「第二の通貨としてここまでポイントが浸透してくると、誰も無視する事はできなくなっている。消費者に対しては購買意欲の増進などの効果が、企業側にとっては顧客囲い込み、つなぎ止めの効果があり、リピート客の育成にもつながっている」とのことで、「経済に与える影響も大きくなる」という。
16日に野村総研が発表したところによると、国内の主要企業が発行するポイント・マイレージを現金に換算すると2012年度で少なくとも8,684億円。2011年度の9,772億円からは減少しているものの、今後は回復傾向にあり、2018年度までには再び1兆円に迫る規模になると予想されている。こうしたポイント・マイレージの発行対象となる決済自体は年間70兆円を超えており、その影響の大きさが伺える。一方で、せっかく貯めたポイントを使わないまま、期限切れなどで消失していることもある。岩田氏は、「大手のポイントサービスだけでも年間500億円分のポイントが失効している。ポイントには注目しているものの、実際の行使はいい加減という人がまだ多い」とした。使い勝手が悪く、見返りが小額のポイントサービスほど失効率が高くなる。ポイントを無駄にしないためには「効率よく貯まり、日常的にポイントを使用できるサービスを選んだ方が良い」とのこと。
au WALLETについて、KDDIの田中孝司社長は「プリペイドカードとスマホアプリの組み合わせで使い勝手が良くなるはず」と自信をみせている。21日にサービスを開始した「au WALLETアプリ」では、ポイント取得状況を確認でき、さらにポイントが利用できるサービス、ポイントアップ店やキャンペーン情報の確認もできる。日常的に使用しているスマホ上で日々確認ができるため、うっかり期限切れを起こすといったことも少なくなるだろう。ポイントは、MasterCard加盟店やMebMoney加盟サイトで利用可能であり、仮に店舗やサイトで使う機会が無くても、8月からはスマホの通信料に充てることも可能になる予定だ。ポイント付与率に関しては、200円で1ポイントとなっており、他のサービスと比較して特別高いわけではない。ここに関しては、セブン-イレブンを初めとした「ポイントアップ店」で200円につき2ポイント～3ポイントが貯まるほか、au スマートパス会員へのボーナスポイントプレゼント、auショップ店頭でポイントが当たる「ウェルカムガチャ」などでお得感を出している。ポイントアップ店の増加や新たなキャンペーンなどには引き続き期待したい。
消費増税の影響もあって、ポイントサービスへの注目度はますます高まっている。ポイントの有無でお店を選ぶ習慣は徐々に浸透してきているが、今後はいかにポイントを効率よく貯めて、そして使い切れるかということを念頭に、決済手段を選ぶことも重要になってくるだろう。






愛知医大病院、外来患者案内用の無線電子ペーパー端末を導入  患者ごとの診察内容や待ち時間を表示
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140527_650361.html    Impress Watch
愛知医科大学病院が新病院向けの外来患者案内システムを構築した。既存の電子カルテシステムと新規に導入した無線携帯端末「NAVIT V02（以下、NAVIT）」を連携。外来患者1人1人の当日の診察・検査予定表、待ち人数、診察室や検査室などの行き先、病院からのメッセージなどを配信する。端末を開発した富士通が27日、発表した。
愛知医科大学病院は、新病院を5月9日に開院するに伴い、電子カルテシステムを中心とした病院情報システムを導入。「生活時間の最大活用」をコンセプトとする新病院において、待ち時間の有効利用を実現するため、富士通の外来患者案内ソリューションも採り入れた。
同ソリューションでは、外来患者案内用端末として富士通および富士通ゼネラルが開発した無線携帯端末「NAVIT」2500台を導入。5インチの高解像度電子ペーパーに、従来の案内端末でも表示していた行き先や待ち人数などの定型メッセージのほか、外来患者1人1人の診察・検査の内容に沿ったお知らせやメッセージを、スタッフが自由に入力して送信できる。
また、日本で初めて無線携帯端末上への外来患者の識別バーコード表示も実現。検査受付や会計受付のスタッフは患者から「NAVIT」を受け取り、患者の氏名を確認した上で「NAVIT」に表示される識別バーコードを電子カルテシステムのバーコードリーダーにかざすだけで、検査の受付や会計が可能となる。
「NAVIT」は携行しても外来患者の負担にならない重さ約139g、はがきサイズ（146×96.5mm）の軽量コンパクト設計となっており、週に1度の充電で運用が可能。また、患者への貸出業務を効率化するため、最新受付機能を備えた「NAVIT」自動貸出装置も導入している。外来患者は、初診時こそ窓口で手続きが必要だが、再診時は同装置で自動受付すると「NAVIT」が受け取れる。
富士通独自の無線通信方式FBStar（IEEE802.15.4 に準拠した同社独自のプロトコルで、多数の「NAVIT」と通信する方式）と無線ネットワーク構築技術により、病院内外のWi-Fi無線が混在する環境でも円滑な通信を実現。多数の外来患者が「NAVIT」を携帯する状況でも、個別の案内を可能としている
プレスリリース   富士通株式会社 愛知医科大学病院様、国内で最大級、
外来患者案内用に無線携帯端末「NAVIT」2,500台を導入
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/05/27.html
愛知医科大学病院
http://www.aichi-med-u.ac.jp/hospital/






2014年05月26日




携帯端末の位置情報、事業者に提供しているかどうか分からない人が4割弱
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140526_650203.html    Impress Watch
総務省情報通信政策研究所は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を発表した。
携帯端末の位置情報を事業者に提供して利用している何らかのサービスがあるとした人は32.8％で、利用しているサービスはないとした17.4％を大きく上回った。ただし、最も多かったのは「位置情報を提供しているか分からない」の38.6％だった。なお、残りの11.2％は、自分の機種には位置情報の機能・設定がないとの回答。
実際に位置情報を提供して利用しているサービスで多かったのは、天気予報・気象情報（ウェザーニュースなど）の23.9％と、Google マップの23.1％。一方、携帯カメラがこれに次いで16.8％だが、この機能については分からないとした人も38.1％と多かった。
位置情報サービスの利用や位置情報の提供の設定のオン／オフをどこで行うか知っているとしたのは39.1％、知らないが45.6％だった。女性では51.1％が知らないと回答。年代別では、10代では過半数の52.0％が知っていたが、年代が上がるに連れて割合は下がり、60代で知っているとしたのは24.0％だった。
無料サービスと引き替えに企業が位置情報などを利用することについて、「便利なサービスであっても自分の位置情報利用は認めない」とした人は31.9％だった。一方、「特に気にならず、同意・承諾する」が11.2％、「目的が明確に提示されていれば、納得して同意・承諾する」が30.6％、「抵抗感はあるが、便利なサービスを利用するためにはやむを得ないので同意・承諾する」が26.3％で、これらを合わせると位置情報を提供する意向のある人が68.1％に上る。
調査は今年3月下旬、携帯電話を保有する18～69歳を対象にウェブアンケートで実施。サンプル数は1600人で、各年代・男女150人ずつ（10代のみ男女50人ずつ）。
プレスリリース　　「位置情報の利用に対する意識調査」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000017.html
位置情報の利用に対する意識調査（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/location-info.pdf





ゴルフWeb予約システムへの不正アクセスでアドレスが漏えい、架空請求も（東京システムハウス）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/26/34255.html    ScanNetSecurity
東京システムハウス株式会社は5月16日、同社が運営するゴルフWeb予約システムサーバに不正アクセスがあり、利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表した。また、該当するメールアドレスに対してゴルフコース名を騙った架空請求メールが送付されているとの報告もあるという。
漏えいした可能性があるのは、17,790件のメールアドレス。氏名、住所、クレジットカード情報等の漏えいは確認されていない。同社ではすでにプログラム対応および安全確認を完了しており、警察への被害届も提出済みだという。なお、ゴルフコースからの「支払額が違います。ご確認をお願い致します。」「ご予約の件についてのご連絡です。決済情報のご確認をお願い致します。」といった内容のメールを受け取った場合には、確認用URLアドレスへのアクセスや添付ファイルを開くといった行為は行わずにメールを削除するよう呼びかけている。
東京システムハウス　　当社ゴルフＷｅｂ予約システム不正アクセス被害のご報告
http://www.tsh-world.co.jp/news/n20140516.html




業務用ノートPCを紛失、回収するも個人情報を含む情報を閲覧された可能性（サイボウズ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/26/34249.html    ScanNetSecurity
サイボウズ株式会社は5月23日、同社の業務用ノートPCの紛失事故が発生したと発表した。これは5月13日18時50分頃、同社の従業員が列車で移動中、業務用ノートPCを入れた紙袋を列車内に置き忘れ、紛失したというもの。その後、直ちに列車の遺失物センターに連絡、追って警察に紛失届を提出した。同日21時43分頃から58分頃には、同社の情報システム部にて、当該ノートPCから社内システムにアクセス可能なアカウントの停止処理を完了した。
5月14日16時30分頃、JR東日本の遺失物センターより、当該ノートPCを前日に駅係員が発見し、JR府中本町駅にて保管されている旨の連絡を受け、同日19時00分頃にJR府中本町駅にて当該ノートPCを回収した。同社のセキュリティ対策チームおよび情報システム部にて、回収した当該ノートPCを調査したところ、「パスワード入力をせずにログインできる状態であったこと」「発見されるまでの間に第三者が複数回当該ノートPCにログインした形跡があったこと」が判明した。
なお「パスワード入力をせずにログインできる状態であったこと」については、同社ではOS標準機能によりスリープからの復旧時にパスワード入力を求めるよう設定していたが、別のデータ暗号化ソフトの不具合によって、当該OSの設定が書き換えられ無効化されていたという。
このことから、当該ノートPCに記憶されていた「発注情報（連絡先、発注製品、キャンセル情報等）」「見積書、注文書情報」「特定の取引先企業の担当者情報、価格/販売実績情報」「特定製品のサービス提供状況」「顧客の要件情報」「取引先企業の販売リスト」「同社セミナーへの申込みリスト」が閲覧された可能性があるとしている。
サイボウズ　　個人情報を含むノートパソコンの紛失に関するお詫びとご報告
http://group.cybozu.jp/news/14052301.html
個人情報を含むノートパソコンの紛失に関するお詫びとご報告
http://group.cybozu.jp/news/pdf/2014/140523.pdf






インターネットで医薬品を販売・購入する際の注意点を公開(内閣府大臣官房政府広報室)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/26/34253.html    ScanNetSecurity
医薬品をネットで購入するときは注意が必要！　…政府広報オンラインより
来月の6月12日から、一般用医薬品を対象に「医薬品のネット販売」が開始される。
これにともない、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「政府広報オンライン」は、インターネットで医薬品を販売・購入する際の注意点を公開した。以下にて、同広報室が発表した情報を抜粋して紹介する。
■一般用医薬品の3つの区分
一般用医薬品は、副作用などのリスクの度合いによって、「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」に分類されている。
第1類医薬品は、副作用などのリスクがあり、特に注意が必要なもの。販売する際は薬剤師が医薬品に関する情報提供をしなければならない。例としては、H2ブロッカーを含む胃薬や一部の毛髪用薬などがある。
第2類医薬品は、副作用などのリスクがあるもの。販売する際には薬剤師または登録販売者が情報提供をすること、とされている。かぜ薬や解熱鎮痛薬、胃腸薬などの多くがこれに当てはまる。
第3類医薬品はそれ以外の一般用医薬品。薬剤師または登録販売者により販売され、ビタミン剤や整腸薬などがこれに該当する。
■インターネットで一般用医薬品を買うときの注意点
インターネット上には、一般用医薬品の販売許可を得ていない違法な販売サイトや、薬事法による安全性が確認されていない海外医薬品や偽造医薬品を販売しているサイトなどもあり、それらによる健康被害や消費者トラブルが発生している。
医薬品は健康や生命にかかわるもので、薬事法により、医薬品などの誇大広告は禁止されている。価格の安さや薬の効果などを強調する広告に惑わされず、安全な医薬品を、安心できる販売サイトから購入するよう、注意が必要。
このほか、「政府広報オンライン」のページでは、一般医薬品の新しい販売ルールやインターネット販売できる具体的な条件、医薬品をインターネットで購入する流れなども紹介されている。
一般用医薬品を対象に6月12日からスタート！　医薬品のネット販売を安心して利用するために
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/1.html


 



Adobe ShockwaveにバンドルのFlash、多数の脆弱性が放置状態に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/26/news030.html    ITmedia
現行バージョンのShockwaveに組み込まれているのは、2013年1月にリリースされた古いバージョンのFlash 11.5.502.146だった。
米Adobe SystemsのShockwave Playerに組み込まれているFlashが古いバージョンのまま更新されず、多数の脆弱性が放置された状態になっていることが分かった。米カーネギーメロン大学のCERTが脆弱性情報を更新して注意を呼び掛けている。
CERTによると、この問題はWindowsとMac向けの「Shockwave Player 12.1.1.151」までのバージョンに存在する。Shockwaveに組み込まれているのは、2013年1月にリリースされた古いバージョンの「Flash 11.5.502.146」だったことが判明。Shockwaveは独自のFlashランタイムを採用していて、AdobeがFlash Playerの更新版を公開しても、ShockwaveのFlashランタイムは更新されないままになっているという。
CERTは当初、2012年12月に公開した脆弱性情報でこの問題を指摘していたが、その後も問題は解決されず、2014年5月15日に内容を更新した。
Flash Playerは、5月13日にバージョン13.0.0.214が公開されている。2013年1月以降にリリースされたセキュリティアップデートは約20件に上り、攻撃が発生している危険な脆弱性が何件も含まれる。
セキュリティ情報サイトの「Krebs on Security」は、CERTの情報を執筆したセキュリティ専門家ウィル・ドーマン氏の話として、ShockwaveにはMicrosoft Windowsに組み込まれた悪用防止技術が有効になっていないモジュールが多数あり、Flashの脆弱性を直接悪用するよりも、Shockwaveを経由した方が攻撃が容易だと指摘している。
Adobeの広報はCERTに指摘された問題を認めたうえで、Shockwave Playerの次のバージョンにはFlash Playerの更新版を組み込むと表明したとKrebs on Securityは伝えている。
Vulnerability Note VU#323161　Adobe Shockwave player provides vulnerable Flash runtime
http://www.kb.cert.org/vuls/id/323161
Krebs on Security　　Why You Should Ditch Adobe Shockwave
http://krebsonsecurity.com/2014/05/why-you-should-ditch-adobe-shockwave/






ブログデータでみる、2014年上半期の流行語
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/26/news078.html　　Business Media 誠
サイバーエージェントは5月26日、「アメーバブログ」に投稿されたブログ約7000万件をもとに、「2014年上半期流行語」を発表した。その結果、1位だったのは……。
サイバーエージェントは5月26日、「アメーバブログ」に投稿されたブログ約7000万件をもとに、「2014年上半期流行語」を発表した。今回の調査は2014年1月1日から5月12日にブログ上で話題になったキーワードをランキングにしたもの。その結果、1位は「消費増税」で54万758件。「4月1日からの消費税8％への増税は、普段の生活にダイレクトに影響するぶん、人々の関心も高かったと言える」（サイバーエージェント）
2位には、ディズニー映画「アナと雪の女王」（11万2494件）がランクイン。ストーリーや感想を書いたブログが多かったほか、同作品の主題歌「レット・イット・ゴー」に関する内容も目立った。3位は子供を中心に大人気の「妖怪ウォッチ」（4万7762件）、以下「妊活」（3万4138件）、「STAP細胞」（2万9109件）という結果に。
「過去の流行語」との比較
今回1位となった「消費増税」と比較するために、2009年度に話題になった「政権交代」を調査したところ、ブログ投稿数は4万902件（2009年8月から5カ月分）。この数字と比較すると、今回の「消費増税」（54万758件）が、いかに生活者の関心が高いトピックスであったかがうかがえる。
また、昨年下期に流行したワードを調べたところ「倍返し」が12万4208件、「じぇじぇじぇ」が4万8174件、「今でしょ」が4万2989件、「お・も・て・な・し」が3万7570件（2013年8月から5カ月分）。今回のランキングと比べると、「倍返し」と「アナと雪の女王」が近く、「じぇじぇじぇ」と「妖怪ウォッチ」がほぼ同じ数だった。






総務省、心臓ペースメーカーへの影響を防止する指針にスマホを追加
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140526_650185.html    Impress Watch
総務省は、心臓ペースメーカーなどの植込み型医療機器に対する電波の影響を調査し、改定した指針を公表した。調査では新たに、W-CDMAとIEEE 802.11nの組み合わせを調査、改定された指針では、これまで「携帯電話端末」としてきた対象に、スマートフォンなどの無線LANを内蔵した携帯電話端末も含めることとした。
総務省による、電波の植込み型医療機器（心臓ペースメーカー、植込み型除細動器）への影響調査は毎年実施されており、新しい通信方式を順次追加・調査した上で、調査結果の公表や指針の改定を行っている。現在、携帯電話端末については、過去の調査において最長3cmの距離で一部の植込み型医療機器が影響を受けたことがあったため、指針では装着部位から15cm程度離すこと、としている。
今回行われた2014年度の調査では、携帯電話端末の電波と無線LANを同時に利用できる端末としてスマートフォンなどを対象とし、W-CDMAとIEEE 802.11nの組み合わせで調査された。なお、LTEやIEEE 802.11aなどほかの通信方式および周波数帯はこれまでに調査され、結果も公表されている。
今回の調査では、W-CDMAは800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHzが対象で、IEEE 802.11nは2.4GHzと5GHzが対象。これらの組み合わせで影響の有無が調べられた。調査の結果、スマートフォンの実機を使った調査で、影響を受けた植込み型医療機器は無かった。
実機よりも厳しい条件になるスクリーニング測定では、W-CDMAの800MHzとIEEE 802.11nの2.4GHzの組み合わせ、およびW-CDMAの800MHzとIEEE 802.11nの5GHzの組み合わせにおいて、心臓ペースメーカーの28機種中3機種に、最長1.5cmの距離で影響がみられた。影響の度合いはカテゴリーレベル2で、これは、動悸やめまいなどの持続的な影響が出るものの、距離を置くなど患者自身の行動で現状を回復できるものと定義されている。また、心臓ペースメーカーの心電位感度は最高感度の設定で調査されており、設定に従って1～2段階、感度を落とすと電波の影響が無くなることが確認されている。
なお、スクリーニング測定で影響の見られた心臓ペースメーカーの3機種について、IEEE 802.11nのみの電波では影響がみられなかったことなどから、電波の組み合わせが原因ではなく、W-CDMAの800MHz帯の電波による影響が支配的であると考えられるとしている。
植込み型除細動器（32機種）については、実機およびスクリーニング測定でも影響はみられなかった。調査結果の詳細は総務省のWebサイトで公表されている。
調査結果を受けて改定された、2014年（平成26年）5月付の指針では、携帯電話端末の定義に「スマートフォン等の無線LANを内蔵した携帯電話端末を含む」という一文が括弧書きで追加されるなどしている。
ニュースリリース　　平成25年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_03000216.html
「電波の医療機器等への影響に関する調査」（PDF形式）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000291919.pdf






スマホ／タブレットゲームを継続的にプレイする人、国内に2672万人～CESA調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140526_650245.html    Impress Watch
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は26日、報告書「2014CESA一般生活者調査報告書」を発刊した。一般消費者を対象にした2013年のゲーム利用などに関する調査結果をまとめている。A4版、本文249ページで価格は6480円（税込）。
日本における調査は、2014年1月29日～2月18日に、3～79歳の男女個人を対象として郵送によるアンケートを実施。2515人から有効回答を得た。
報告書では、日本で自宅に家庭用ゲーム機を所有している「家庭用ゲーム機所有ユーザー」を5750万人と推計。このうち、家庭用ゲームをプレイすることがある「家庭用ゲームアクティブユーザー」を3207万人、さらに家庭用ゲームを継続的にプレイする「家庭用ゲーム継続ユーザー」を1462万人とそれぞれ推計している。
ゲーム全体（家庭用ゲーム、パソコンゲーム、スマートフォン／タブレットゲーム、携帯電話ゲーム、アーケードゲーム）で、いずれかのゲームを継続してプレイしている継続ユーザーは4420万人。ハードウェア別では、スマートフォン／タブレットゲームの継続ユーザーが2672万人と最も多い。以下は、家庭用ゲームが1462万人、アーケードゲームが1315万人、パソコンゲームが1056万人、携帯電話ゲームが482万人。
スマートフォン／タブレットゲームのうち、2013年にプレイしたゲームのタイプ（複数回答）では、「アプリダウンロードの基本無料／アイテム課金制ゲーム」が64.1％、「アプリダウンロードの完全無料ゲーム」が57.7％。一方、「ブラウザー表示の基本無料／アイテム課金制ゲーム」は17.1％、「ブラウザー表示の完全無料ゲーム」は18.7％で、アプリ型のゲームがブラウザー型のゲームを大きく上回った。
基本無料／アイテム課金制ゲームのユーザーのうち、2013年にアイテム課金を行ったというユーザーの割合は26.5％。
スマートフォン／タブレットゲームの継続ユーザーに対して、ソーシャル要素のプレイ経験（複数回答）を聞いた質問では、「実際の友人との協力・対戦等」が33.3％、「ネット上フレンドとの協力・対戦等」が19.3％、「不特定ゲーム参加者との協力・対戦等」が25.5％などだが、最も多い回答は「他プレイヤーと関わらない1人プレイ」の68.4％となっている。
プレスリリース　一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会　　『2014ＣＥＳＡ一般生活者調査報告書』発刊！
http://report.cesa.or.jp/pressrelease/press20140526.htmlCESA
ゲーム関連調査報告書
http://report.cesa.or.jp/index.html


 



NTPサーバを踏み台としたDDoS攻撃が頻発--技術レポート（IIJ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/26/34248.html    ScanNetSecurity
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月23日、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.23を発行した。今号では、2014年1月から3月までの3カ月間を対象として、IIJが取り扱ったインシデントと対応について紹介するとともに、対象期間中に発生したセキュリティ関連の着目すべき事象について解説している。また、迷惑メールの動向とメールの技術解説、ビッグデータ解析の現状についても紹介している。
レポートでは期間内の主要なインシデントとして、NTPサーバを踏み台としたDDoS攻撃が頻発し、国外では1回の攻撃で400Gbpsもの通信量を記録するものもあったことを挙げている。国単位で影響を受けるドメインハイジャック事件の発生、オンラインバンキングを利用した金銭被害の増加、Webサイトの改ざん、及び改ざんされたサイト経由でマルウェア感染に誘導する事件の増加など、多くのインシデントが引き続き発生している。
フォーカスリサーチでは、マルウェア「PlugX」の検体を分類したところ、ある特定のグループがPlugXを利用した攻撃に関与している可能性が浮かび上がったこと。また、攻撃先の回線容量を超える通信量を発生させるDrDoS攻撃を防ぐには、機器の脆弱性情報に注意して、セキュリティの問題がないバージョンのファームウェアを利用することが大切であり、詐称した通信がネットワークに侵入することを防ぐ技術を利用することも有効な対策方法であることを紹介している。
IIJ　　インターネットの最新の技術動向・セキュリティ情報のレポート「Internet Infrastructure Review」Vol.23を発行
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/0523.html
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/pdf/IIRVol23.pdf


 



品川女子学院、生徒向けに「Evernote Business」を導入……教育機関として最大規模
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/26/120138.html　  RBB TODAY
米Evernoteは26日、品川女子学院が5月から、同社の企業向けクラウドサービス「Evernote Business」を、高校2年生の全生徒205名に導入することを発表した。生徒間および生徒・教員間の情報共有やデジタルシラバスによる学習環境構築が狙いとのこと。
品川女子学院では従来より、「Evernote Business」を教職員向けに導入活用していた。今回、この範囲を生徒にも広げる試みだ。品川女子学院では、中学1年時と高校1年時に『情報』の授業が設けられるなどIT教育に注力しており、2014年度は文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の指定も受けている。
同院では、『タブレット1人1台時代』に備え、2013年10月から教員と制度間での連絡にEvernoteの使用を開始。同年12月には、管理職およびITスキルの高い教職員10名を対象にEvernote Businessを導入している。
活用内容としては、Evernoteを軸にした情報共有や知識蓄積として、生徒間では「クラス共有ノートブック」を作成し、クラス内での連絡事項を共有する他、生徒会で議事録や資料を共有するなど情報共有ツールとして活用しているという。年間の学習計画は「デジタルシラバス」としてまとめられ、Evernote上に保存・共有されている。





PCのレノボ､「スマホ大攻勢」の勝算は？ モトローラ買収で販売エリアを一気に拡大
http://toyokeizai.net/articles/-/38478    東洋経済オンライン
異例の2連チャンだった。今年１月、レノボが明らかにしたＭ＆Ａは業界の度肝を抜いた。
何しろ、１1月23日には23億ドルでＩＢＭのパソコン（ＰＣ）サーバー部門買収を発表。その１週間後の29日に、今度は29.１億ドルでグーグル傘下の携帯電話大手、モトローラ・モビリティを買収すると発表。楊元慶（ヤン ユアンチン）ＣＥＯが、グーグルのラリー・ペイジＣＥＯと笑顔で握手する写真が世界に広まった。
立て続けの大規模Ｍ＆Ａは、コンピュータ関連業界において、レノボが大きな存在になっていることを如実に示すものだ。
そもそもレノボは、1984年に中国科学院の計算機研究所の研究員だった柳傳志氏が設立した、国営系のベンチャー企業。当初は海外ブランドのＰＣを中国語に対応させて販売していたが、自社でのＰＣ製造に移行。94年に香港株式市場に上場し、97年には中国国内トップに躍進した。
2004年に買収したＩＢＭのＰＣ部門との統合効果を生かすことで、13年4～6月期にはヒューレット・パッカード（ＨＰ）を抜き去り、世界最大のＰＣメーカーになった。そのレノボがなぜ、ＰＣ以外の領域で、立て続けのＭ＆Ａを行ったのか。
売り上げの８割がＰＣ
その大きな理由は、ＰＣ市場が急激に縮小しているためだ。米ＩＤＣが３月にまとめた調査リポートによると、13年の世界ＰＣ出荷台数は、前年比9.8％減の3億1510万台だった。この減少率は同社が調査を始めて以来、最悪の落ち込みだ。
原因はスマートフォン（スマホ）やタブレット端末によるＰＣ市場の侵食である。レノボは14年1～3月期には初めて四半期売り上げが100億ドル（約１兆円）を超えるなど着実な成長を続けているが、全売り上げの80％をＰＣが占めており、将来性を厳しく見られている。
 株式市場からの評価も決して高くはない。モトローラ買収後に株価が急落したこともあり、株式時価総額は日本円換算で1.3兆円程度。赤字決算が続くソニーの1.7兆円を下回る。
そこで、同社が社運を懸けて乗り出しているのが、新しい領域におけるシェア拡大だ。特に力を入れているのがサーバー、スマホ、タブレット端末、スマートテレビなど「ＰＣ＋（プラス）」と呼ばれる領域。中でも消費者向けのスマホ、タブレットを重視している。11年に中国で始めたスマホ販売は現在、世界26カ国・地域で展開しており、世界シェアは4位だ。
ただし、ＩＢＭのＰＣ部門を買収したことにより、レノボは企業向けビジネス中心の文化に染まっていた。そこで、スマホなどの消費者向け製品でも勝つためのリーダーとして楊ＣＥＯが選んだのが、アップル、ＨＰのマーケティング責任者を務めたデイビッド・ローマン氏だ。
秀逸だったのが13年10月、人気俳優でテクノロジーへの造詣が深いアシュトン・カッチャーをプロダクトエンジニアとして採用したこと。
これはもちろんマーケティング上の演出だが、カッチャーといえば映画『スティーブ・ジョブズ』で主役を演じた俳優であり、多くの人が彼をジョブズとダブらせて見つめている。そのカッチャーが入社し、同社のタブレット端末「Ｙｏｇａ」（ヨガ）の開発に参加したことは、レノボに先進イメージを植え付けた。
ほかにも、ＮＢＡのスーパースターであるコービー・ブライアントをスマホの宣伝に使うなど、スターの登用によるシンプルな広告が、レノボのイメージを変えつつある。
ローマン氏は次のように語る。「これまでレノボは企業向けで成功してきたが、消費者向けのブランド認知を高める必要がある。企業向けに加えて消費者向けの製品も成功させ、ビジネスのバランスを取ることが目標だ」。
なぜカッチャーを起用したのか。「若い消費者にアピールするようにグローバルなパーソナリティを持ったタレントを起用した。カッチャーは社員に対しても新しいマインドセット（価値観）をもたらしてくれた」。
レノボグループの強みは、複数ブランドを活用している点だという。「歴史のあるＮＥＣブランドを生かすことが、日本市場での成功につながった。モトローラの買収が完了すれば、これまでレノボが参入できなかった国へもリーチできる。大きなチャンスだと考えている」。
スマホやタブレットのグローバル展開に向けて武器になるのは、過去の買収戦略の積み重ねにより獲得してきた、製造や販売の拠点だ。レノボは、ＩＢＭのＰＣ部門を買収した後も、ＮＥＣのＰＣ部門を傘下に入れた後も、従業員、拠点、ブランドをそのまま引き継いだ。買収により人件費が増えても、中国という圧倒的に強みを発揮する巨大な成長市場があるがゆえに吸収できたのだ。
モトローラ買収でも、約2500人のエンジニアをそのまま活かしていく方針。高級イメージがあるモトローラブランドを中国市場に再投入し、数量を伸ばす計画だ。やはり、中国あってのレノボなのである。
「中国専業」の試金石
巨大な中国市場で圧倒的なシェアを持つ企業は多い。５月７日、米国株式市場への株式公開を申請したアリババは、タオバオ、アリペイなど多くの子会社を持ち、上場時の時価総額は20兆円を超えるとみられている。
その前の４月17日にはマイクロブログのウェイボーがナスダック市場に上場した。米国市場に上場するとはいえ、アリババ、ウェイボーは、ほぼ「中国専業」。それ以外にも、検索ポータルのバイドゥやＳＮＳのテンセントも、ほぼ中国専業だ。
モトローラを傘下に入れたレノボがＰＣ以外の製品でもグローバル展開に成功できるか。その行方は、数ある中国専業企業の今後の戦略にも影響を与えるはずだ。






「決定した事実はない」ではなく……「踏み込んだ情報開示」期待　東証新制度、企業に投資家重視促す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/26/news044.html    ITmedia
東証は、株価に影響を与えるメディアの報道について、投資家に注意を喚起する制度をスタートさせるが、効果のほどは未知数だ。
東京証券取引所は31日、M＆A（企業の合併・買収）や不祥事など株価に影響を与えるメディアの報道について、投資家に注意を喚起する制度をスタートさせる。報道の対象となった上場企業は内容の真偽に関するコメントを発表しているが、「決定した事実はない」「当社が公表したものではない」といった通り一辺の対応で、情報開示として意味をなさないばかりか、投資家を惑わせるケースも少なくなかった。東証は新制度を活用し、投資家の判断材料となる情報開示を強く求めていく方針だが、効果のほどは未知数だ。
報道内容の真偽
「本件については、本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定しましたら速やかに開示いたします」
KADOKAWAとドワンゴの経営統合が14日朝、一部で報道されたことを受け、午前8時に両社は報道が事実であることを示唆するコメントを発表した。取引時間終了後に行われた正式発表を待たずに投資家は急いで売買に動き、この日の両社の株価は9～10％上昇した。
報道に対する情報開示の内容がクローズアップされたのは、川崎重工業と三井造船の経営統合に関する報道で生じた“騒動”だ。
昨年4月、川崎重工は報道を否定するコメントを出しながら、約2カ月後に訂正し、交渉があったことを認めた。当時、日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者は「株主のことが頭から消えている」と川崎重工の対応を批判した。
東証が昨夏から、株価に影響を与える報道について「踏み込んだ情報開示を求めている」（上場部の林謙太郎統括課長）ことも大きい。
東証は企業と迅速に連絡を取り、事実関係を確認してコメントの開示を要請。その上で、投資家が報道の真偽を判断しやすい内容になるように働きかけているという。
東証が今回導入する注意喚起制度はM＆Aや増資、業績予想修正、不祥事などが報道された場合、対象企業に「不明確な情報が生じている」ことを東証のホームページや報道機関、証券会社を通じて告知するものだ。
企業側の開示内容によって東証の対応は異なる。例えば、株式市場の取引開始前や直後に判断材料になり得るコメントが開示された場合は「不明確ではなくなった」として注意喚起は見送る。一方、「開示内容が不十分であれば再び注意を喚起する場合もある」（東証）という。
上場企業に報道に対するコメントの発表を東証が最初に要請したのは1974年。当初は投資家が判断しやすい内容だったという。2000年以降は紋切り型が目立つようになり、当時の与党だった民主党が12年に問題視し、金融審議会（首相の諮問機関）が「踏み込んだ情報開示」を提言。東証は有識者で作る上場制度整備懇談会で改善策の検討を重ねた。この動きに川崎重工の騒動が駄目を押す形になった。
答えなき「在り方」
もっとも、企業にすれば難しい対応を迫られる場合もありそうだ。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「肯定のコメントを出した後に状況が変わったりすると、企業は法的なリスクを負う。また、M＆Aでは開示が交渉の破談につながる可能性もある」と指摘する。
上場制度整備懇談会では望ましい開示例の提示も検討されたが、「企業に過度な負担を強いる」との指摘もあり、見送られた。投資家、企業の両者に好ましい開示の在り方に正解はなく、関係者が声をそろえるのは「ケース・バイ・ケース」。制度開始後も東証と企業の試行錯誤は続きそうだ。（





宿泊施設で提供されているWi-Fiのルータの脆弱性を悪用される実例
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/26/120143.html　  RBB TODAY
宿泊施設で提供されているWi-Fiのルータの脆弱性を悪用される実例（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロ株式会社は5月23日、多くのホテルや宿泊施設でWi-Fiを利用する際の危険性について、同社ブログで実例を紹介している。この実例は休暇中のもので、宿泊施設提供されたインターネットアクセスを利用していたところ、スマートフォンのFacebookアプリが接続を拒否した。しかし、他のアプリやWebサイトには問題なく接続できた。また、モバイル端末のブラウザを使用してYoutubeへアクセスを試みたところ、Internet Explorerのアップデートを促す警告文が表示された。Android端末上では、意味のない警告文であることは明らかであるが、PC上からFacebookにアクセスしてみると同じ警告文が表示された。警戒していなければ、ユーザはこのメッセージにまったく疑いを持たないかもしれないと指摘している。
表示されたメッセージで「OK」をクリックしてみると、アップデートサイトが表示される。公式のダウンロードページではないという記載はあるが、本物のように見えるため、ユーザは正規のWebサイトだと思い込んでしまう可能性がある。このWebサイトのどの場所をクリックしても、「TSPY_FAREIT.VAOV」として検出される不正なファイルがダウンロードされ、感染したPC上で実行される。「FAREIT」ファミリは、一般的に感染PC上に他の脅威をダウンロードするために利用される不正プログラムだ。
同社で簡単な解析を行ったところ、DNS設定が変更されており、DNSクエリが不正なサーバに送信されていることが分かった。この不正なサーバは、「facebook.com」や「youtube.com」といったドメインを訪れようとしたユーザを不正なWebサイトに誘導する。今回、使用していたネットワークのルータは、DSLモデムと無線LANルータを一体化させた「TP-Link TD-W8951ND」であった。この機器は、非常に深刻な脆弱性を抱えており、悪用されると外部のユーザがWebページにアクセスし、ルータのファームウェアを更新したり、バックアップを取ることが可能になる。また、このファームウェアのファイルは簡単に復号することができ、その最初の行にはroot権限のパスワードが含まれている。同社では対策として、一般に公開されているDNSサーバを積極的に使用すること（Google の場合は「8.8.8.8」と「8.8.4.4」）などを挙げている。






Android端末にカメラの映像を盗み見られるセキュリティホールが存在
http://gigazine.net/news/20140526-android-camera-security-hole/    GIGAZINE
ノートPCなどに搭載されているウェブカメラをハックして盗撮に悪用される危険性が指摘されるなど、ネットワークに接続されたカメラによるプライバシー侵害が問題になっていますが、Android端末でも遠隔操作によりユーザーに気付かれることなくカメラに写っているものを盗み見たり、画像やその他のデータを送信できてしまうセキュリティホールが存在していたことが明らかにされました。

Snacks for your mind: Exploring limits of covert data collection on Android: apps can take photos with your phone without you knowing.
http://snacksforyourmind.blogspot.co.uk/2014/05/exploring-limits-of-covert-data.html

このセキュリティホールを発見したのは大学生のSzymon Sidorさん。学内のプロジェクトでコンピューターとネットワークのセキュリティを研究していた際に、偶然にもAndroidのカメラ機能に問題があることを発見し、自身のブログで公開することにしたとのこと。
具体的なカメラ画像抜き取りアプリの内容はもちろん明らかにされていないのですが、Sidorさんは同様のアプリの被害にあわないためには以下のような対策が有効であるとブログで呼びかけています。
1．アプリのインストール時に表示される「アプリの権限」に注意する
 メモ用アプリなど、カメラに関係なさそうなアプリにもかかわらずカメラ機能への権限を要求してくる場合は注意が必要です。
2．Googleアカウントを安全な状態に保つ
 セキュリティを高めて他人による乗っ取りを防ぐために、2段階認証プロセスを使ったり、定期的にパスワードを更新するなどの対策が重要です。また、一般的によく使われているパスワードは使わないようにすることも対策の一つです
3．不要なアプリは削除する
4．電池使用量やデータ使用量が想定外に多いアプリがあった場合、悪意のある動作を疑ってみることも重要。
5．バックグラウンドで動作しているアプリを確認し、怪しいアプリが動いていないかチェック
見慣れないものがあった場合は、アプリ名をGoogleで検索すると正体がわかることがあります。
6．疑いのあるアプリは完全に停止させる
「設定」→「アプリ」→「アプリ情報」に入って「強制停止」をタップすると、動作を完全に停止させることが可能です。
もはや「万能ツール」とも言えるスマートフォンですが、その便利さと引き替えにプライバシーが常に脅かされる状況になってきたといえる状況です。常におびえる必要はありませんが、いつも頭の片隅にセキュリティのことを置いておくことも必要といえるでしょう。Sidorさんはブログの最後でGoogleに対しても「もっとユーザープライバシー保護に力を注いで欲しい」と提言しています。


 











2014年05月25日






リブセンス決算で改めて注目、オーサーランクとは？
http://thepage.jp/detail/20140525-00000006-wordleaf    THE PAGE
史上最年少でマザーズに株式を上場（現在は東証1部）したことで知られる求人情報サイト運営会社「リブセンス」の収益が悪化しています。その背景には、Googleなど検索エンジンのルール変更があるといわれています。あらためてネット企業の経営が、検索エンジンに大きく依存していることが浮き彫りになりました。
リブセンスの2014年1～3月期決算は市場にちょっとしたショックを与えました。売上高は前年同期比15.3％増の9億8700万円でしたが、営業利益は67.2％もの減少となり、株価は一時ストップ安まで売られました。売上高を維持するために、広告宣伝費を増やしたことが減益の主な理由なのですが、同社がなぜ広告宣伝費を増やす必要があったのかについては、ネットを中心に様々な噂が流れています。多くの人が指摘するのが、同社のSEO（検索エンジン最適化）対策の失敗です。
ネット企業は、自社のサイトが検索エンジンの上位に表示されないとネット上で効果的に顧客を集めることができません。Googleではどのようにすれば上位に表示されるのか、くわしい仕組みは明らかにしていないのですが、各社は自社サイトを上位に表示させるために様々な工夫をしています。これらを総称してSEO（検索エンジン最適化）と呼びます。
Googleは今のところ、他サイトからどの程度リンクが張られているのかというリンクの数を中心に、アクセス状況やコンテンツの中身などを総合的に評価し、検索の順位を決定していると思われます（これらの作業はシステムがすべて自動的に行います）。ただ意図的にリンクを増やすといった不自然な行為があった場合には、順位を下げるなどの措置を行っています。リブセンスもこの対象になったのではないかと考えられているわけです。
Googleではリンク数に大きく依存した現在のランキング方式を改良し、より自然な形で検索結果が決まる新しい仕組みを目指しています。その流れの中で最近、話題になっているのが「オーサーランク」と呼ばれる概念です。
オーサーランクとは、その名の通り、文章の書き手をランク付けし、より専門性が高いと判定された人のコンテンツを上位に表示しようというものです。現在のリンクを中心にした評価体系がすぐに変わるわけではありませんが、徐々にこうした新しいアルゴリズムのウェイトを高くするとしています。
どのようにして書き手をランク付けするのかについては今のところ不明ですが、おそらく自然言語解析技術を用いるものと考えられます。プロフィールが明確で著名な書き手についてはすぐにランク付けが可能と思われますが、ネットで文章を書く人の多くは名前やプロフィールが知られているわけではありません。自然言語解析の技術を使えば、文章を書いた人にどの程度の専門的知識があり、論理的な文章の組み立てを行っているのかについて評価することが可能です。こうした技術を組み合わせることで、書き手のランクを決定していくものと思われます。
すぐに今の検索順位が変わるわけではありませんが、数年後には、キーワードを入れた時の検索結果は、今とはだいぶ違ったものになっているかもしれません。






話題の「VoLTE」、見落とされがちなポイント
http://news.mynavi.jp/articles/2014/05/25/volte/?rt=top　　マイナビニュース
見落とされがちなポイントその1
6月下旬からNTTドコモが提供開始する新通話サービス「VoLTE(Voice over LTE、ボルテ)」。同社のLTEネットワーク(Xi)を利用することで、従来の回線交換網に依存しない高品質な音声通話を可能にする。しかし、新技術を用いるサービスなだけに、あまり知られていないこともいくつか存在する。ここでは、VoLTEに関する注意点・見落とされがちな点をいくつかピックアップしてみよう。
高音質通話はVoLTE対応端末間のみ
VoLTEでは、従来(3G)の回線交換通話サービスにも利用されている「AMR-NB(Adaptive Multi-Rate Narrow Band)」を必須の音声コーデックとしているが、より高音質な「AMR-WB(AMR Wide Band)」も規定している。コーデックの処理は内蔵のチップに依存するため、VoLTE対応端末でなければ後者のコーデックはサポートされず、結果としてVoLTEならではの高音質通話はVoLTE対応端末間のみということになる。
なお、VoLTEでの音声通話開始時には、端末間でネゴシエーションを行い、利用される音声コーデックが決定される。だからAMR-WBを利用できる端末間であれば高音質なAMR-WBで、そうでなければ必須コーデックのAMR-NBが適用されるはずだ。
当面は同じキャリア間のみ
6月下旬にVoLTEサービスを開始するNTTドコモ以外の携帯キャリアは、au/KDDIが「年内」、ソフトバンクが未定という状況だ。そのため、VoLTEを利用した音声通話は、必然的にNTTドコモのVoLTE対応端末間のみということになる。VoLTEのローミングサービスは提供されないため、海外との通話にも利用できない。
他のキャリアがサービスインしたときのVoLTE通話だが、現在のところキャリア間接続の具体的なスケジュールは決まっていない。相互接続点(Point Of Interface、POI)をIPベースのものに変更するなど、設備更新の必要もある。VoLTE通話は同じNTTドコモのユーザのみ、という状況がしばらく続く可能性すらありそうだ。
見落とされがちなポイントその2
通話中に3Gエリアへ移動すると……
NTTドコモのVoLTEサービスは、同社のVoLTE対応端末同士がLTE圏内(Xiエリア内)に位置することが通話の条件となる。だから通話中に一方がXiエリア外へ移動すると、VoLTEでの通話から3Gの回線交換通話へと自動的に切り替わる。そのとき通話状態は維持されるが、一瞬音声が聞こえなくなる可能性はある。なお、3Gエリアから再びXiエリアへ戻ってもVoLTEに復帰することはなく、3Gの回線交換通話がそのまま継続される。
発着信は確実に高速化される
VoLTE対応端末は、電源オンのあと間もなくVoLTE用のAPN(Access Point Name)へ接続を開始する。3Gネットワークへ切替える必要がないため、従来より短時間での発着信が可能になる。従来の3G回線交換通話での発着信には6～8秒ほどかかっていたが、VoLTEでは2～3秒という速さだ。
ただし、2～3秒という速さはVoLTE対応端末間での話。VoLTE対応端末から従来の3Gの回線交換型端末へ発信した場合は、着信側が呼び出しを受けるまでのスピードはこれまでと変わらない(発信側の呼び出し開始までの時間は短縮される)。
VoLTE対応端末を買えばすぐ使える?
NTTドコモのVoLTEサービスは、6月下旬のサービス開始当初は6機種(2014夏モデルのスマートフォン4機種、タブレット2機種)で展開される。そのうち一部の端末はすでに発売開始されているが、購入後ただちにVoLTEサービスを利用できるわけではなく、6月下旬以降(タブレットは7月以降)順次実施されるソフトウェアアップデートにより対応される予定だ。
電話番号は? 緊急通報も利用できる?
VoLTEは従来の音声通話を置きかえうる技術体系であり、これまでの電話番号(090/080/070)を引き継ぐことができる。緊急通報(110/118/119番)にも対応するため、非常時でも利用可能だ。なお、固定電話や携帯電話との通話はもちろん、番号の通知/非通知といった機能も利用できる。







ケース使わない「スマホ裸族」が増加　擦り傷を楽しむ文化も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140525-00000004-pseven-bus_all    NEWS ポストセブン
携帯各キャリアによる夏モデルの発表が一段落し、新製品が出そろった。ネットや雑誌で新しいスマートフォンの画像をみながら、機種変更するならどれにしようかと考えると同時にスマホケース類を探す人も多いだろう。ガラケーのときには少数派だったケース利用がスマホでは当たり前のようになっているが、最近はケースを使わず裸でスマホを使う人たち、スマホ裸族が存在感を強めている。
　一昨年末にHTC J butterflyへ機種変更して以来、システム管理部門で働く40代男性はスマホケースを利用しなくなった。
「日本のキャリアから出る初めてのフルHDディスプレイに惹かれて機種変更しましたが、5インチ画面は実際に手に取るとかなり大きかった。これにケースをつけたら、さらに一回り大きくなって使いづらいのです。気に入ったスマホケースが見つからなかったということもありますが、それ以来、スマホは裸で使っています。一度も故障していませんし画面に傷もついていません。特に問題なく使えていますよ」
機種変更した端末の画面が大きくなったのにあわせ、スマホケースを利用しないスマホ裸族の仲間入りをした人は多い。ケースを装着すると、片手で操作できない幅のスマホになってしまうからだ。
昨年夏の調査になるが、スマホ利用者のうちケースを利用していない人は全体の19.8％にのぼった。特に20歳～34歳の男性では31.0％、iPhone以外のスマートフォン利用者では30.3％もの人がケースを利用していない（株式会社マーシュ調べ）。この結果は、2012年末からAndroid端末の画面が大きくなり、ケースを装着すると片手で操作できる携帯性が損なわれることが大きく影響しているだろう。
しかし、スマホケースを利用しないとやはり画面に傷がついたり割れたりするのではないか。特にディスプレイ強度がもろいと言われるiPhoneを裸で利用するのは危険ではとケースを手放せない人は少なくない。だが、「今のiPhoneはそんなにもろくないですよ」とiPhone5sを裸で使用するIT会社管理部門で働く30代男性は笑う。
「ガラケーからiPhone4、今はiPhone5sを使っていますがずっと裸のままで使っています。『裸族だと画面が割れるぞ』『角が欠けてくるぞ』とさんざん友人たちに脅されましたが、まったく問題ないですね。iPhoneは手触りがいいし、何もつけずに使うのが一番だと思っています。背面や角に小さい擦り傷はどうしてもつきますが、それがまた自分だけのiPhoneになっていくようでいい感じなんです」
確かに、最近のスマートフォンは丈夫になった。iPhoneやGalaxy Sのディスプレイに採用されている強化ガラスのひとつ「ゴリラガラス」に代表されるような、軽く丈夫で傷がつきづらい素材が次々と開発され、採用されている。今年発売された端末をみても、擦り傷を自己修復するコーティング剤を使用したLG GFlex LGL23や高耐久性をうたう京セラのTORQUEなど、まるでメーカー側も裸でのスマホ使用を推奨しているようだ。
アップル創業者の故スティーブ・ジョブズはかつて、インタビュー取材にやってきた記者がiPodにカバーをつけているのを見てあからさまにがっかりした表情を浮かべながら「使いこんで傷がついたステンレスは美しいと僕は思うよ」と製品をそのまま利用しない無粋さを指摘した。ジョブズが言うように、スマホ本来の使いやすさを堪能したいならやはり裸で使うべきだと前出のiPhone5sを使う30代男性は言う。
「最近は製造メーカー側もケース類を売っていますが、製品はそのままでもっとも使いやすく美しく見えるようにつくられているはず。ケースは自己表現のひとつだという人もいるけれど、大量生産品で個性を表現するのも変な話ですよ。自分しかつけられない擦り傷の方がよっぽどオリジナルです」
1990年代のファッションが再び流行し始めているが、そのなかに着古して擦り切れたり穴が開いた風合いの服をわざと着る「グランジ」と呼ばれるものがある。技術の進歩と使いやすさから生まれたスマホにケースをつけず擦り傷も楽しむスマホ裸族は、グランジ・ファッションのリバイバルとあわせてオシャレなものとしても増えていきそうだ。







消えかけている電子書籍を後世に残すための戦い
http://gigazine.net/news/20140525-fight-to-save-endangered-ebooks/    GIGAZINE
「16歳から24歳の約3人に2人が電子書籍より紙の本を好む」という調査結果が出ているものの、電子書籍マーケットは広がりを見せており、オンラインマーケットで自費出版する人も増えています。しかし現在の電子書籍には「後世に残すための記録保存が困難である」という大きな問題があり、貴重な本が後世に伝えられないまま消えていってしまう可能性があることをThe Vergeが指摘しています。

The fight to save endangered ebooks | The Verge
http://www.theverge.com/2014/5/9/5688146/the-fight-to-save-endangered-ebooks

「史上最低の映画監督」と呼ばれるエド・ウッド監督は制作した映画すべてが興行的に失敗し、常に赤貧にあえぎ、晩年は低予算映画の脚本やポルノ小説の執筆で生計を立て、貧困のうちに没したことで知られています。しかし、あまりにも最悪な映画だったにも関わらず映画に対する情熱を失わずに作品を作り続けたことから、没後になって注目を集めることになり、「ハリウッドの反天才」「芸術の突然変異」としてティム・バートン監督やクエンティン・タランティーノ監督を始めとする熱狂的なファンを得ました。
そんなエド・ウッド監督がさまざまなペンネームで書いたポルノ小説は当時ゴミのように扱われましたが、現在は貴重な本の1つとしてコーネル大学に保存されています。
出版社のBoo-Hoorayは2011年にウッド監督が書いた小説の展示会を行った際にプレスリリースで「Googleやその他の検索エンジンを使って簡単に本を探せる現代でも、彼のペーパーバックを見るのは本当にまれです」と記述しました。Boo-Hoorayの担当者はウッド監督の本を収集するのに多くの時間を割いたそうですが、多くの作家がKindleや自費出版プラットフォームから電子書籍を販売している現代に彼が本を書いていたとしたら、本の収集はより困難だったかもしれません。
紙の書籍しかない時代では、出版は今よりも難しい行為でした。しかし紙書籍には「アーキビストやコレクターが出版物を保存する限り、例え100年後であっても出版から1年しかたっていないもののように読むことが可能」という大きな利点がありました。電子書籍は保存記録できず、古本屋に売ることも、各社のコピーライトシステムを無視して新しいフォーマットに書き換えることもできないので、紙の書籍のように長期にわたって保持するのが困難なのです。
どうして電子書籍の保存が困難なのか？というと、そこにはまず、現在Amazonを始めとするオンラインショップで販売されているのが書籍データ自体ではなく、データの利用を認めるライセンスである、という問題があります。
書籍や映画、音楽CD、写真など、さまざまな形をとる記録を収集・整理・保存し未来に伝達することをアーカイブといい、欧米ではアーカイブを専門として行うアーキビストという職業も存在しています。アメリカの場合、これまでアーカイブは「物理的な書籍や映画やアルバムについては取得した人がそれをどう扱おうと法律的には自由」という「権利消尽理論」に支えられてきました。しかし、電子書籍をはじめとするデジタルコンテンツには物理的なコンテンツと違って寿命がなく、コピーや頒布が簡単にできるという特徴があります。無尽蔵にコピーして海賊版を作ることが可能なため、デジタルコンテンツの利用をめぐっては多くの裁判が起こっており、ダウンロード方式で販売されたコンテンツに関しても権利消尽理論が認められた裁判例が存在する一方で、2013年にはデジタルコンテンツについて権利消尽理論が認められないという判決も下されました。電子書籍だけではなく、CADソフトウェアなどを扱うAutodeskの裁判では「ユーザーはソフトウェアを購入することはできず、譲与不可能な永久的ライセンスを得るに過ぎない」と述べられており、またAppleのiTunesの規約にも「ユーザーはコンテンツの利用権を有するにすぎず、利用権を設定したアカウントを誰かに譲渡することができない」といった内容が書かれています。
このような流れの中で、セキュリティ面を考慮して出版社のPenguinは2011年に電子書籍の貸出を中止し、同じく出版社のHarperCollinsは電子書籍ベンダーのOverDrive社に対し「電子書籍1冊につき貸出回数を26回までとする」という形で貸出サービスを制限しました。
一方、図書館では特殊なフォーマットを利用して電子書籍の貸出が行われていますが、たった1つの図書館の本から海賊版が広く作りだされてしまうかもしれない、という部分が出版社の懸念事項となっていました。そこで各社はデジタル著作権管理(DRM)システムによって第3者による電子書籍の複製や再利用を困難にしました。海賊版が出回ることを予防した結果、電子書籍の制限が厳しくなり、本来なら行われるべき書籍の保存までも困難になってしまったのです。
書籍の保存を目的としておらず、人気の高い本を貸し出すことが求められるような公立図書館の多くはライセンス制でも問題ないのですが、書籍の「歴史的記録」を目的とする研究図書館となると話は別です。
学術の分野において、アーキビストは出版社や学術的文書が委託されているPorticoのような第3者とコンタクトを取ることで電子書籍の存在を確認します。出版社はPorticoが将来性のある書籍や雑誌をデータベース上に保管することを許可しており、図書館はPorticoが提供するサービスへのアクセス権を購入しているという仕組みです。しかし出版元ではないという立場上、Porticoは書籍や文書の積極的な広報活動は行っておらず、図書館がもれなく書籍を収集できるとは言い切れません。
出版社が電子書籍と平行して物理的な本を販売する限り、電子書籍が書籍のメインとなることはないかもしれませんが、Amazonは既に人気作家と電子書籍限定で本を出版する契約を結んでおり、スティーヴン・キング氏に至ってはKindle 2が発売された時にKindle 2をゲットした読者が物語の一部として関わってくる短編小説を電子書籍限定で公開しました。作家がAmazonのビジネスモデルに満足し電子書籍中心の出版が行われるようになれば、Amazonは人知れず書籍を改訂したり、本の存在を消したりすることが可能になります。スティーブン・キングが自ら絶版とした「Rage(邦題：ハイスクール・パニック)」のペーパーバックを古本屋で手に入れることは今でも可能ですが、もしAmazon独占で小説を販売することとなれば、他で手に入れる手段はなくなるのです。
このような状況についてCoalition for Networked Information(CNI)のディレクターであるClifford A. Lynch氏は「大手出版社はこれまで『デジタル書籍限定の販売』ということを簡単に行ってきましたが、私はこの状況が近いうちに変化すると考えています」と語りますが、もし出版社が電子書籍のフォーマットを変更し、ライセンス制をやめ、オンラインショップを閉店したら、図書館もそれらの変化に合わせて書籍を保存する方法を見つけ出さなければなりません。
電子書籍の保存について問題を同じくする出版社と図書館ですが、これらの制限を超えたところにあるのがアメリカ議会図書館です。アメリカ議会図書館は商業的価値がなくなってしまっても、それが歴史的に意味のあるメディアである限り書籍を保存します。もし著者や出版社が書籍のコピーライトを公的に登録したいと考えるならば、それが電子書籍であるか物理的な書籍であるかに関係なく、アメリカのコピーライトオフィスに2部のコピーを提出すればOK。この方法ならばライセンスやフォーマットの制限がないため、理論的には全ての文書を記録できます。
アメリカ議会図書館は保存する価値があると考える書籍の保存を自主的にも行っているのですが、Lynch氏と同様に電子書籍を保存する法律的・技術的な問題について考えをめぐらせているのがプロジェクト・マネージャーであるCarl Fleischhauer氏。アメリカ議会図書館は出版社と協力して、制限がかかっておらず何度でも別フォーマットに変換することが可能なDRMフリーのファイルを取得しようとしており、同時に、コンテンツの品質の低下を防ぐための「BagIt」というツールも開発しています。
またライセンス制の問題のほかに、ゲームやウェブサイト、データベースなど、さまざまなメディアとインタラクティブな関係にある電子書籍の保存が単純なテキストデータの保存よりも技術的に複雑だという問題もあります。数学記号1つをとってもデジタルで正確に記録するのは至難の業なのです。
そして、これまで大手出版社が行ってきた出版に取って変わってKindleやSmashwordsから自費出版が行われていますが、アーカイブがそれに追いついておらず、著者が有名でない場合は特に図書館のレーダーに引っかからないという問題もあります。アーキビストにとって自費出版の書籍は大手出版社による書籍よりも集めるのが難しい上に、著者がコピーライトオフィスに保存用のコピーを送っているのかどうかも疑わしく、仮に送っていたとしてもアメリカ議会図書館の選別から落とされてしまっている可能性もあります。
もちろん自費出版された書籍の作者の多くは無名のままで、書籍自体もゴミ箱に入れられ、すぐに忘れ去られます。しかしエド・ウッド監督が書いた小説のように、例え今日においてマイナーな作品でも、明日にはその判断が誤りであると分かり歴史的記録が行われることだって考えられます。これが今日の問題がはらむ大きな危険なのです。
かつてパルプSFや恋愛小説・マンガなどは「子ども向けで重要でないジャンル」と考えられてきましたが、現在では文学的価値があり文化的にも重要だとされています。最初にこれらのジャンルに属する出版物が現れた時、図書館は価値を軽んじて収集を行わず、後にコレクターから集めるはめになりました。しかし電子書籍の場合は権利に制限があるので、「お気に入りの本のコピーを図書館に寄付したり古本屋に売ったりする」ということが簡単にできないのです。
「デジタルコンテンツの興味深い点は、コレクターにとっては扱いが困難であることです」とはLynch氏の言葉。物理的な書籍の場合は読んだ後に倉庫で50年間保存するか、孫にあげる、という選択ができますが、Kindleで手に入れた本は例え50年間保存できたとしても誰にも渡すことができず、公に記録できないまま消えていってしまう可能性が高いと言えます。結局のところ大きな目で見た時に、現在の電子書籍のあり方は人類全体の損失に繋がりかねず、この状況を何とかする必要があるのです。






「DLだと制作費全部赤字。CD買ってほしい」　スガシカオが明かすミュージシャンの厳しい現状
http://www.j-cast.com/2014/05/25205685.html?p=all　　J-CAST
昨今、音楽はCDよりもダウンロードで聞くことが主流になりつつある。iTunesやmoraなどの有料配信サービスをはじめ、動画サイトに公開された音源を無料で落として聞くという人も少なくない。
そんな中、シンガーソングライターのスガシカオさん（47）が、ツイッターで「CDを買って！」と痛切な訴えを上げている。ツイートからは、「CD不況」の現代を生きるミュージシャンの厳しい現状がうかがえる。
「CD買ってもらうと、次の作品が作れるメドが立つんだよね」
スガさんは1997年にデビューし、オフィスオーガスタという事務所に所属していたが、2011年に独立。以来インディーズとしての活動を中心に行ってきた。
14年に音楽レーベル「SPEEDSTAR RECORDS」と契約し、5月21日発売のシングル「アストライド／LIFE」でメジャー完全復帰を果たした。
スガさんのツイッターアカウントあてには発売日から「最高です」「ガツンとやられました」「大好きな一枚になりました」など新作を絶賛するリプライが続々と寄せられていたのだが、5月24日に寄せられた「CDが売れない時代だけど、このCDは絶対、買いです！」というリプライに対し、スガさんが「ほんと、売れないっす」と反応した。
他のユーザーからの「スガさんにとってはポチる（編注：ダウンロード購入の意）のがいいのか？CD購入の方がいいのか？」というリプライに対しても、「アーティスト的にはCD買ってくれたの方が、将来につながります」（原文ママ）と回答した。
これに対し「アーティストの将来につながる、とはどういう意味合いでしょうか」という質問が寄せられ、スガさんは
「DLでももちろん嬉しいのですが、ぶっちゃけDLだとほとんど利益がないんだ。おれらみたいにスタジオで徹底的に音楽を追い込むタイプは、制作費が全部赤字になっちゃう。CD買ってもらうと、かなり制作費が補えるので、次の作品が作れるメドが立つんだよね。CD売れない音楽業界の負の連鎖だ」
と説明した。
「配信は妥協も遠慮もしなくていい」というメリットも
このツイートが、約15時間で7000リツイートを超える話題に。
 「アーティストの厳しい現状…大なり小なりみんな苦しんでいるんだね」
 「利益出ないとかもっと言うべき ぱっとみDLのほうがいいのかなと思ってしまうし」
 「業界全体でDL販売でも利益が出るようにシフトしないとダメなんじゃないかなぁ。もうパッケージ商品を買うのはマニア層しかおらんでしょ」
 「言いたいことは分かるけどCD一枚丸ごと買う価値があると思わされるCDがなかなか無いんだよ」
など、さまざまな意見が書き込まれている。
一方、スガさんは配信で購入することの良さにも理解を示している。
 「配信の意味は？配信が利益にならないのならCDでいいような…」との質問を寄せられ、
 「配信の良さはスピードと便利さ」と答えている。実際、事務所独立後にインディーズでリリースした6作品は配信限定だった。
13年9月のブログでは、
「インディーズ系配信とメジャー展開は、世界が違うよね。特にメジャーにいるとね・・・・とにかく前作の売り上げ数値が全てで、もう、すぐ数字数字でたまったもんじゃないよｗま、その分テレビやラジオに出たり、広がりはあるけどね。比べて配信は、チャートが記録されない＝数字や成績がつかない。まぁだから妥協も遠慮もしなくていいし、放送禁止になったら配信やめりゃいいだけ。そういう、自由なスタンスではあるよね。ただプロモーションは一切できない、そんな金は全然ない(笑)」
と語っている。






2014年05月23日




Ciscoが2件のセキュリティ情報を公開、コード実行の脆弱性などに対処
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/23/news037.html    ITmedia
Wide Area Application Services（WAAS）ソフトウェアとCisco NX-OSベース製品に存在するリモートコード実行や権限昇格の脆弱性に対処した。
米Cisco Systemsは5月21日、Wide Area Application Services（WAAS）とCisco NX-OSベース製品に関するセキュリティ情報を公開し、リモートコード実行や権限昇格の脆弱性に対処したことを明らかにした。
WAASソフトウェアの脆弱性は、バージョン5.1.1～5.1.1dでSharePointアクセラレーション機能を設定している場合に影響を受ける。この問題を突いて不正なSharePointアプリケーションにユーザーがアクセスするよう仕向ければ、昇格された権限で任意のコードを実行できてしまう恐れがある。
この脆弱性の危険度は共通指標のCVSSベーススコアで「9.3」（最高値は10.0）となっている。現時点で攻撃の発生などは確認されていないという。
一方、Cisco NX-OSの脆弱性は、同OSを搭載したCisco Nexus、Unified Computing System（UCS）、MDS 9000 Series Multilayer Switch、1000 Series Connected Grid Routers（CGR）の各製品が影響を受ける。
脆弱性は4件あり、権限の昇格やサービス妨害（DoS）攻撃に利用される恐れがあるほか、昇格された権限で任意のコードを実行され、デバイスを完全に制御される可能性も指摘されている。CVSSベーススコアは最も高いもので「7.8」となっている。
各脆弱性は、Ciscoがそれぞれの製品向けにリリースした無料ソフトウェアアップデートで修正された。
Cisco Wide Area Application Services Remote Code Execution Vulnerability
http://tools.cisco.com/security/center/content/CiscoSecurityAdvisory/cisco-sa-20140521-waas
Multiple Vulnerabilities in Cisco NX-OS-Based Products
http://tools.cisco.com/security/center/content/CiscoSecurityAdvisory/cisco-sa-20140521-nxos





児童ポルノ、1年は罰則適用せず＝与野党5党が修正合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000074-jij-pol　  時事通信
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案をめぐり、自民、公明、日本維新の会、民主、結い各党の実務者が協議し、改正案の修正で合意したことが23日分かった。施行から1年間は罰則を適用しないことが柱。児童ポルノを既に所持している人や在庫を抱えた出版社に処分を促すのが狙いだ。各党は党内手続きを経て、今国会での成立を目指す。
 改正案は、児童ポルノに類する漫画やアニメなどについて「調査研究を推進し、必要な措置を講じる」と明記しているが、表現の自由を侵しかねないとして、削除することでも一致した。　




【EDIX2014】3.6人に1台のタブレット導入で見えたこと、1人1台環境との比較
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/23/120078.html　  RBB TODAY
5月21日に開幕した教育ICTの展示会「第5回教育ITソリューションEXPO」（EDIX）の企業ブースでは、各社がさまざまな模擬授業を実施している。2日目の22日には、パイオニアVCのブースにて、中学教諭2名による中学理科の模擬授業が行われた。
模擬授業を行ったのは、鳥取県岩美町立岩美中学校の岩崎有朋教諭と、三重県松阪市立三雲中学校の研究主任を務める楠本誠氏の2名。模擬授業では、電子黒板と授業支援ツールがセットとなったパイオニアのソリューション「xSync（バイシンク）」と富士通のタブレット端末が活用された。
◆3.6人に1台のタブレットで地層の重なりを探る
岩崎有朋教諭の授業は、地層の重なりを探るというもの。寒天で作った地層のモデルをストローで刺し、色で分けられた地層が場所によってどのように異なるのかを調べるという内容だった。
参加者は4人1組の6つのグループに分けられ、タブレットは各グループに1台配布。政府が平成23年3月までの導入を目標とした3.6人に1台のタブレット環境をイメージした模擬授業だ。ストローを刺す場所によって地層が異なるため、複数のストローを利用し、タブレットで撮影。各グループの画像を電子黒板で表示し、グループごとに発見したことを共有していた。
◆1人1台のタブレットで復習し、4人1組で恊働学習
一方、楠本氏の授業は、政府が2020年までの導入を目標としている1人1台のタブレット環境で行う中学理科の授業。単子植物と双子植物の見分け方を復習する課題が与えられ、タブレットに保存された前回までの授業ノートを確認しながら、参加者はひとりひとり課題を解いていく。
復習の時間が終わると、恊働学習が始まる。4人1組になり、その中の3人はタブレットを裏返すようにと楠本氏が指示。グループで行う課題に必要なタブレットは1台のみで、1台を4人で囲んで意見交換し、課題を解決していく。
恊働学習の内容は、玉ねぎの食べられる部分は「葉」「茎」「根」のどの部分かを考えるというもの。各グループの見解を電子黒板に表示し、科学的根拠を発表させる。その後、玉ねぎが各グループに配られ、断片を実際に見ながら楠本氏が授業内容をまとめていく。
2つの異なる模擬授業をセットにして実施したのは、参加者に3.6人に1台と1人1台の授業環境を比較してほしかったからだと、パイオニアVC 文教事業統括部長の太田泉氏は話す。
1人1台端末の実現を前に政府が目指した3.6人に1台の環境は、費用面からしても学校側にとって現実的な構図だ。その一方で、1人1台の環境が整えられないのであれば、導入を控えるという考え方をする学校も少なくないと太田氏はいう。1人1台環境でなければ効果が期待できないという懸念は、恊働学習において問題とならないようだ。
1人1台の環境で模擬授業を行った楠本氏も、グループで作業を行う際は、使用タブレットをグループで1台に限定していた。1台のタブレットを囲み、グループで議論しながら課題を解決していく課程は、岩崎氏の模擬授業と変わらない。
フューチャースクール推進事業実証実験担当校である三雲中学校は、1人1台のiPad環境を取り入れた。三雲中学校の環境について楠本氏は、1人1台の導入を行ったからこそ、「活用しなければいけない」という意識が学校内にあったと話す。機器に使われる授業になってはならないと強調したうえで、グループに1台または3.6人に1台という環境は、教師や生徒にとって理想的なステップになるのではないかと提案する。
1人1台の環境が整っていない岩美中学校の岩崎氏は、「どうしてもその場面でタブレットが必要か」ということを常に考えていると話す。恊働学習では、関わろうとする態度、グループで作り上げる経験、アナログでも表現できる力を育てることが大切で、3.6人に1台という環境は、これらの能力を育成することに適しているようだ。
1人1台の環境は理想だ。1台のタブレットを複数の生徒が利用する場合、「タブレットの中にある学びの足跡は誰のものか」という問題が発生すると岩崎氏は話す。1人1台のタブレット環境が整えば、生徒ひとりひとりがそれぞれの「学びの足跡」を持ち運ぶことが可能になり、端末を個別学習でも活用できるようになる。
ただ、恊働学習においては、3.6人に1台のような環境が、生徒たちにとってより効果的なものになることを模擬授業は提示した。最終的には各教師の授業デザイン能力の話になると語る楠本氏、岩崎氏は、ICTを導入することで教師の役割が「teacher」から「director」「producer」「coach」「facilitator」に変化すると解説する。導入端末数が大きく異なる2校の教師による模擬授業は、導入端末数ではなく、活用方法が生徒の学びを左右することを物語っていた。





【医療へのビッグデータ活用】ICT化の状況……やっと進み始めた
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/23/120109.html　  RBB TODAY
昨今、医療・健康分野のICT化やビッグデータに関する報道を見聞する機会が多くなったと感じていらっしゃる方々も多いだろう。実際その通りで、特に1～2年前からこの手の報道が増えた。これは、海外に比べて10年程遅れていると言われる日本の医療・健康分野のICT化がやっと、本格的に進み始めたということを意味する。
ではこれらが進むことで、具体的にどのような未来が広がるのであろうか。特に期待されているのが、医療費の適正化である。財政難の中で医療費の適正化は喫緊の課題であり、とりわけ、糖尿病、高血圧、心疾患などの生活習慣病に対する施策が急がれている。医療・健康分野のICT化が進み、個人の医療・健康情報がビッグデータとして活用されることで予防医療につながるとされている。もちろん、期待できるのはこれだけではなく、さまざまな分野での活用が始まっている。
とはいえ、医療・健康分野のICT化やビッグデータについては注目されてはいるものの、まだまだなじみが薄いというのが現状であろう。改めてこの分野についておさらいしてみる。
 　………………
医療分野でのIT活用は、必ずしも充分でない場合が多い。病院に目を向けると、わが国の電子カルテの普及は、先進国の中で断トツの最下位に留まる。なぜわが国だけ普及が進まないのであろうか。「患者と向かい合う診療ができない」とか、「診療報酬が低く投資が困難」などいろいろな意見はあるが、いずれも本質的な理由とは考えにくい。視点を変えれば、電子カルテがなくてもすぐには困らない、とも言えるのではないだろうか。
医療情報は診療の現場から上がってくるものが中心となるので、電子カルテを導入することは、医療情報の活用にとってはイロハのイにあたる。どんな分野のICT化でも、まずはデータの収集から始まることは当然だ。
果たして現在の日本で、基幹業務がこれほどまでにICT 化されていない産業が他にあるだろうか。少なくとも病院といえば、20床以上のベッドを持つ医療機関であり、カルテの電子化による業務効率化は少なからず期待されそうである。これが同じ規模の小売業だったら、製造業だったらと考えると、真っ先にICT化による省力化に着手することになるのではないだろうか。このカルテ電子化の遅れる理由を考察してみたい。
仮説として、以下の3点が上げられる。一つ目の仮説は日本の医師の診療件数の多さである。患者からの視点で言えば、診療時間の短さということになる。わが国では人口に比してベッド数が多く、さらにベッド数に比して医師の数が少ない。この結果一人の医師が多くの患者を診るということになる。つまり医師が一人の患者に充分な時間をかけることが難しく、「記録より診療そのもの」に時間を集中せざるを得ないという実態だ。そのため、慣れぬキーボード入力よりも、紙に手書きにて記録を残すという方法に帰結してしまうのではないだろうか。一部の医療機関では、入力のためだけに医事クラークを同席させ診療に当たる場合もあるようだ。
二つ目は電子カルテの導入メリットが、充分に理解されていないということではないだろうか。厚労省の論法によると、入力業務が増加する一方、長期的には医療の質向上の効果が見込めるということらしい。これでは当事者の医療機関が動く可能性は低いだろう。個別の病院にとっても導入から遠からずしてメリットが見えなければならない。電子カルテの導入が医療情報のデータベースに蓄積され、これらの分析により効率的でリスクの少ない医療が可能になることは間違いない。しかし、これでは努力とメリットのタイムラグが大きすぎ、また確実性が実感できない。この2つを直結させること、すなわち電子化により、医療機関そのものが比較的すぐにメリットを享受できるような電子カルテシステムとしていく必要がある。
三つ目としては電子カルテの導入費用の可能性がある。現在診療報酬の体系は年々抑制傾向にあり、個別の医療機関にとっては病院でも診療所でもこれから生き残りをかけた時代が到来する。このような環境におかれた医療機関にとって、これまでの電子カルテの費用は高額に映る可能性は高い。二つ目の仮説とも深く関連するが、この点はむしろ業界としての課題ではないだろうか。ベンダーの主張を聞くと、数多いカスタマイズの要件対応があるが、頻度の低い項目については極力標準化を図るといった割り切りも必要かもしれない。最終的に高いものにつけば、医療機関にとっても不都合となるはずである。医療情報は貴重な情報である。しかしながら、コストを無視した運用は建設的な対応ではない。医療分野におけるIT活用に向けて、提供者、利用者ともにITの特性を十分に理解した上で、クラウド化や業務そのものの標準化が今後の求められる方向性ではないだろうか。





位置情報の“値段”、高齢者ほど高め……総務省調査
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/23/120101.html　  RBB TODAY
総務省（情報通信政策研究所）は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。
この調査は、電気通信事業者が取得可能な位置情報の活用の在り方の検討資料とするのが目的。携帯電話利用者に対し、位置情報を提供し多様な目的に利用されることに対する意識調査を行った。調査期間は3月21日～23日で、18以上69歳までの男女各年代300人（10代のみ100人）の計1,600サンプルから回答を得た。
それによると現在、位置情報（基地局情報、Wi-Fiアクセスポイント、GPS情報）を提供し「何らかのサービスを利用している」という人は全体の32.8％だった。携帯電話の位置情報サービスのオン／オフの設定方法の認知度は、全体で39.1％。一方で設定方法を知らない人は45.6％と知らない人の割合の方が高かった。
「利用しているサービス」として、まず「携帯電話端末の位置情報サービスをオンにしている」という人の割合は22.1％。「天気予報、気象情報」（23.9％）や「Googleマップ」（23.1％）についても、位置情報サービスをオンにしている割合が高かった。
自分の位置情報を提供することに対し、「特に気にならない」「便利なサービスが使えるなら気にせず提供する」の合計は、全体で37.2％。60代以外の年代では特に年代差もなく40％弱となっている。「気にはなるが、便利なサービスのためにはやむを得ない」を含め、位置情報を提供する意向がある人は全体で65.4％となっている。また、位置情報が企業の広告やマーケティング、商品開発等に使われることがあることの認知度は30.3％だった。
なお、「利用者へのポイント等の経済的なメリット還元やサービス利用料の減免があること」を選択した人に、月いくら位のメリットがあれば、位置情報の提供を許容できるかを聞いたところ、年代が上がるほど高くなる傾向が見られた。10代の最多は「100円以上200円未満」33.3％だが、それ以上の年代では、「500円以上」が最多。とくに60代では60％が「500円以上」としている。




40ドルのPC遠隔操作ソフト「黒い闇」摘発　簡単に乗っ取り、世界50万台が被害
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/23/news043.html    ITmedia
他人のPCを簡単に乗っ取り遠隔操作ができるソフトにより、世界約100カ国で50万台以上が被害に遭っていた事件が摘発された。
他人のパソコンを簡単に乗っ取り遠隔操作ができるソフトウエアによって、世界約100カ国で50万台以上が被害に遭っていた事件が摘発された。米連邦捜査局（FBI）と欧州16カ国の捜査当局が協力し、5月20日までに開発者や利用者97人を逮捕した。
「ブラックシェーズ（黒い闇）」と呼ばれるこのソフトはわずか40ドルで購入でき、感染させたパソコンからデータやパスワードを盗み出したり、搭載カメラで盗撮したりできる。日本でもパソコン遠隔操作事件が波紋を広げているが、誰もが危険なサイバー犯罪者になれてしまうソフトの存在は衝撃的だ。
「安く手に入れることができ、簡単に使えるが、機能は洗練され、侵入能力も驚異的だ」
米国のプリート・バララ連邦検事はAP通信に、ブラックシェーズについてこう語った。
闇サイトで販売
欧米メディアによると、FBIと欧州捜査当局は先週、各国で一斉摘発に踏み切り、2日間で359カ所の家宅捜索を実施。ソフトを開発・販売した主犯格のスウェーデン人（24）を東欧のモルドバで逮捕したほか、ハッカー90人以上を捕まえた。ハッカーたちは情報交換サイトで摘発を知ったが、その時は手遅れだったという。
FBIの調べによると、ブラックシェーズは「リモートアクセスツール（RAT）」と呼ばれる違法ソフトの一種。2010年から闇サイトなどで販売され、約35万ドル（約3500万円）の売り上げがあったという。
ターゲットのパソコンに交流サイト（SNS）などを通じてメッセージやメールを送信。相手が記載されたリンクをクリックすると、ウイルスがダウンロードされ乗っ取られる。
FBIのサイバー犯罪捜査チームの責任者、レオ・タデオ氏は米CNNテレビに、「簡単に（感染を）検知できないうえ、犯罪組織はソフトを次々とアップデートし、被害が広がった」と指摘した。
ソフトを利用したハッカーたちは、保存されているデータやパスワードを盗み出し悪用していた。
また、パソコンを停止させ、「警告！　あなたのパソコンはロックされ、データは暗号化されました」とのメッセージとともに、復旧のための手数料を要求する脅迫状と、振込先の銀行口座を送り付ける事件も起きた。
寝室を盗撮、脅迫
このほか、保存写真を盗み見したり、大音量でメッセージを流して相手を驚かしたりする悪質な嫌がらせも。
それだけではない。全米を驚愕させたのが、昨年（2013年）のミス・ティーンUSAに選ばれたキャシディ・ウルフさん（19）が遭った被害だ。元同級生の男子学生（20）が彼女の寝室のパソコンを遠隔操作し、裸の画像を盗撮。それをメールで送り付け、「言うことを聞かないと画像を流出させる」と脅迫した。学生は約1年間、彼女の寝室をのぞき見していたといい、今年3月に禁錮1年半の判決を言い渡されている。
バララ連邦検事は「たった40ドルで、世界中の人々を危険なサイバー犯罪者に仕立ててしまう」と警告した。
「最もプライベートな場所をのぞき見され、心の傷になっている。これは誰の身にも起きる可能性がある事件です」
CNNの報道番組に出演したウルフさんもこう訴えた。彼女はパソコンを買い換え、カメラのレンズには上からステッカーを貼ったという。





公益企業の制御システムに対する不正アクセス事例、米ICS-CERTが報告
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/23/news039.html    ITmedia
制御システムは単純なパスワードの仕組みを使ってリモートアクセス機能が設定されていたが、一般的なブルートフォース攻撃で破られた。
米国土安全保障省の産業制御システムセキュリティ担当機関ICS-CERTは、2014年1月～4月のセキュリティ動向に関する報告書をまとめた。公益企業の制御システムが高度な攻撃を受けて不正アクセスされた事例などを紹介し、適切な対策を講じていない制御システムは攻撃者に発見され、不正アクセスされる可能性が高まっていると警告した。
報告書によると、公益企業に対する不正アクセスは最近になって発覚した。ICS-CERTが調べた結果、制御システムの管理に使われていたソフトウェアが、インターネットに接続されたホスト経由でアクセスできる状態になっていたことが判明したという。
同システムは単純なパスワードの仕組みを使ってリモートアクセス機能が設定されていたが、一般的なブルートフォース（総当たり）攻撃を使ってセキュリティを破ることが可能だった。このシステムが数え切れないほどの攻撃にさらされていたことや、過去にも侵入されていた形跡があることも分かった。
報告書ではこのほかにも、インターネットに接続されていた機械装置の制御システムが高度な攻撃を受けて不正アクセスされた事例などを紹介している。
こうした産業制御システムは、インターネットから直接アクセスできる状態になっている場合や、リモートアクセス機能を使って制御システムのネットワークにログインしている場合、さらにはリモートアクセスサービスがどのようなセキュリティ対策に守られているのかがよく分からない場合、サイバー攻撃の標的になり得るとICS-CERTは警告する。
そうした攻撃を防ぐための対策として、全制御システムでネットワークへの露出を最低限に抑えること、リモートアクセスが必要な場合は仮想プライベートネットワーク（VPN）などのセキュアな方法を採用すること、デフォルトのシステムアカウントはできる限り無効にするか名称を変更することなどを助言している。
ICS-CERT報告書（PDF）
http://ics-cert.us-cert.gov/sites/default/files/Monitors/ICS-CERT_Monitor_%20Jan-April2014.pdf





Facebook、“うっかり全員に公開”防止で投稿範囲の初期設定を「友達」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/23/news038.html    ITmedia
これまで投稿の公開範囲の初期設定は「公開」（Facebookの全ユーザー）になっており、初心者が知らずにそのまま投稿することがあったが、ようやく初期設定が「友達」に変更された。
米Facebookは5月22日（現地時間）、投稿の公開範囲の初期設定を従来の「公開」から「友達」に変更したと発表した。また、プライバシー設定のチェックツールも数週間かけて“ローリングアウト”するという。
従来はFacebook初心者が初めて投稿する際、初期設定のまま投稿すると、Facebook上の全ユーザー
（第1四半期の業績発表によるとMAUで12億7600万人）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/24/news038.html　：　Facebook、予想を上回る増収増益　モバイル広告が売上高の約6割に　2014年04月24日
と共有したことになっていた。
Facebookは発表文で「友達とだけ共有しようと思ったことをうっかり全ユーザーと共有してしまうことの方が、逆の間違えよりもダメージが非常に大きいことに気づいた」と説明している。
新ユーザーが初めて投稿しようとすると、下図のような注意書きが表示され、設定を変えなければ公開範囲が「友達」で公開される。
プライバシー設定の確認ツールは、初心者だけでなく、全ユーザーに提示される。どういうタイミングで表示されるのかは説明がないが、ユーザーはこのチェックツールで、投稿の公開範囲の設定、使っているアプリ、プロフィールの主な情報のプライバシー設定について段階を追って確認できる。
Facebookのプライバシー設定については一般公開当初から様々な批判が寄せられ、
その都度改定されてきた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/03/news006.html　：　Facebookのユーザーが3億5000万人に　プライバシー管理の変更も　2009年12月03日
最近では、サードパーティー製アプリにログインする際の匿名ログイン機能を追加している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/01/news027.html　：　Facebook、アプリへの匿名ログイン機能を発表　提供情報の微調整も可能に　2014年05月01日






歩きスマホ事故防止アプリ「STOP歩きスマホ」公開……ソフトバンクM
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/23/120084.html　  RBB TODAY
ソフトバンクモバイルは23日、歩きスマホ（スマートフォンの画面を見つめながらの歩行）による事故防止とマナー向上の取り組みとして、歩きスマホ防止アプリケーション「STOP歩きスマホ」を公開した。
「STOP歩きスマホ」は、スマートフォンの画面を見ながら歩行すると、歩行中であることを検知し警告画面を表示するAndroid向けアプリ。警告画面が表示されている間は、スマートフォンの操作ができなくなる。利用料金は無料。
音声通話や音声発着信、緊急速報メールの使用中は、注意メッセージは表示されない。また、一部機種によってはTV視聴中に注意メッセージが表示されないことがある。対応OSはAndroid 4.0以上。
STOP歩きスマホ - Google Play の Android アプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.softbank.mb.walkingalert






高校生の8割がスマホ、スマホで勉強する「スマ勉」は6割 　機種は「iPhone以外」がやや多め
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140523_649919.html    Impress Watch
リクルート進学総研は、高校生のWeb利用に関する意識調査を実施、調査結果を発表した。同調査は、全国の1400名を対象にしたインターネット調査となる。調査期間は2014年4月4日～4月8日。
調査結果によると、高校生のスマートフォン所有率は82.2％、2011年の14.9％から3年間で5.5倍にまで伸びたという。とくにiPhoneの伸び率は高く、2013年の調査から1.7倍にまで増えた。一方利用している端末を機種別にみると、「iPhone」が43.9％、「iPhone以外」が45.6％となり、現状としてはiPhone以外がiPhoneをやや上回る結果となった。
また、タブレット、ノートパソコンの所有率は増加、デスクトップ型パソコンと従来型の携帯電話の所有率は減少した。
高校生のスマートフォン利用の用途として、調べもの、情報収集、SNS、動画、ゲーム、メールなど幅広く使われている。同調査によると、高校生のスマホユーザーのうち、スマートフォンを利用した勉強「スマ勉」をしている人は約6割。スタディプラスなどの学習管理アプリや、教材アプリが続々増え、注目されているが、こういったサービスとスマートフォンを賢く利用している高校生が増えていることがうかがえる。
これにともない、スマートフォンの利用時間も増えており、1日4時間以上利用している高校生は14.3％という結果になっている。
高校生のアプリ利用については、SNSが90.6％、動画が74.0％、ゲームが70.2％、無料通話アプリが63.1％、写真系が54.2％、ニュース・まとめサイト系が40.4％という結果になった。勉強も人気だが、やはりエンタメ系は幅広く利用されているようだ。
リクルート進学総研、調査結果（PDF）　　高校生のスマートフォン所有率82.2%　3年間で5.5倍に約6割がスマホで勉強＝「スマ勉」を実施。
http://souken.shingakunet.com/research/2014_smartphonesns.pdf


 



ウイルス感染でゾンビ化するモノ――本当は怖いIoT
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/23/news03.html    ITmedia
数十億台もの機器がデータを収集して共有するIoT。もし、それらの機器がウイルスに感染すれば、甚大な被害が予想される。この責任は誰が負うのだろうか。
「モノのインターネット」（Internet of Things、以下“IoT”）を支持する人々は「数兆ドルのビジネスチャンス」だという。だが、IoTにはプライバシーと安全性に関する問題も潜んでいる。身の回りのあらゆるものをインターネットに接続する前にセキュリティについて考える必要がある。
IoTは非常に大きな概念のため、セキュリティについて議論することは容易ではない。自動車、牛、石油掘削装置、医療機器、冷蔵庫など「あらゆるもの」にIPアドレスを割り当てた場合、どうやってコントロールすればよいのだろうか。この全てを取り囲める境界は存在しない。
米Cisco Systemsでセキュリティ／ガバメントグループの部長と最高技術責任者を兼任するブレット・ハートマン氏は次のように述べている。「問題は、それぞれの領域が完全に分離されていることだ。各領域で使われているテクノロジーは、それぞれに特化している傾向がある。IoTのセキュリティを一括で管理することは不可能だ」
IoTでは、企業と個人のどちらもデータの保存場所や行く先をあまり制御できなくなる。コンシューマライゼーションが企業を襲ったとき、データと接続性に対する権力と制御はIT部門からユーザーに移った。IT部門は今もなおその衝撃への対応に追われている。そして今、もう1つ別の変化が起きようとしている。
米ThreatTrack Securityでエンジニアリング／製品担当部長を務めるディプト・チャクラバティ氏は次のように話す。「権力はユーザーからコンピュータに移ろうとしている。権力がコンピュータに移ると、接続性とセキュリティは反比例の様相を呈する。適切にバリアを張ることができない限り、接続性が高まるほどセキュリティは弱くなる」
簡単に確保できないIoTのセキュリティ
IoTの「モノ」をコントロールするのは非常にやっかいな作業だ。セキュリティを確保するためにはコンピューティング能力が必要になる。だが、ほとんどのモノにはその能力が最小限にしか備わっていない。
「このようなエンドポイントデバイスの大半はあまり大きくない。特にセキュリティに関するコンピューティング能力はそれほど高くない。例えばIPアドレスを割り当てられる電球はあるが、セキュリティのために残されている処理能力は多くない」とハートマン氏はいう。
また、所持品をIP接続するとOSも必要になる。だが、OSには修正プログラムを適用しなくてはならない。適用しなければハッカーに脆弱性を悪用され、ゾンビ化した数百万台もの機器やその他のモノが、ボットネットの新しいメンバーになりかねない。
IoTは全て相互に通信し、相互に影響する。
米ニューヨークを拠点とする451 Researchで主任アナリストを務めるエリック・ハンゼルマン氏は興味深い問いを投げ掛けている。「例えば牛の監視システムがハッキングされたらどの程度の問題が発生するだろうか」。ハッキングされるのは単なる受動的なデータなので大したことはない。だが、牛の健康状態に関するデータが農場にある別のモノに渡され、そのモノがデータを処理して新しいデータを生み出す可能性がある。そして、そのデータがIPネットワークを介してどこか別の場所に運ばれる可能性もある。
「このような経路は適切に保護されていない場合が多い。エンドポイントそのものよりも、データ経路が新たな攻撃プラットフォームを作り出しているという事実の方が問題だ」とハンゼルマン氏は指摘する。
ThreatTrack Securityのチャクラバティ氏は次のように話している。「電子レンジが誰かに乗っ取られ、冷蔵庫の電源を切るよう指令を出し続けたらどうなるだろうか。誰も電子レンジに何かが起こっているとは思いも寄らないだろう。ゆっくりとした変化ではあるが、ユーザーが主体ではなくなってきている。例えばスマートフォン（多機能な携帯電話）を持ち歩いていると思うかもしれないが、それは単なる電話ではない。ネットワーク上でルータが行うのと同様に情報を通信できる伝達装置であり受信機なのだ」
IoTのセキュリティを確保するには
ネットワークを監視すれば問題を解決できるというエンジニアもいる。
Cisco Systemsのハートマン氏は次のような見解を示している。「ネットワークファブリックを活用して、全ての機器のトラフィックを監視し、何らかの不正や攻撃の可能性が見られる場所ではそれを制限することが重要だ。例えば、工業制御システムでは管理コンソールを使ってロボットの設定を変更している。だが2台のロボットアームが相互に再プログラミングすることは望まないだろう。つまり、関連するトラフィックを確認して、そのようなことが起こらないようにすることは可能だ。ロボットアーム間のトラフィックは制御して制限できる」
米コネチカット州のスタンフォードを拠点とするGartnerで研究担当部長を務めるアール・パーキンス氏によると、IoTのセキュリティを確保するには暗号キー管理インフラストラクチャとID管理システムが必要になり、その規模は数十億ドルに上るという。
「データが存在するのがIoTのモノでも中間の場所でも、そのような環境にあるデータを保護する方法を見つけ出さなければならない。そのため、暗号キー管理とID管理に対する見方を変えざるを得ないだろう。各ユーザーが個人的なクラウドネットワークを形成するため、ID管理と資産管理の能力を結合する必要がある。身に着けたり自宅で使用したりするIoTにより、私たちはさまざまな機器に囲まれているようなものだ。自分にもアイデンティティー（ID）があり、モノにもIDがある。だが、自分とモノのIDの関係を維持するにはどうすればよいだろうか」（パーキンス氏）
IoTには、洗練されたリスクマネジメントに対するアプローチも必要だ。IoTの機器は全てが新しいわけではない。データを抽出するために古い機器やシステムをIP接続する組織もある。このような古いシステムには、最初からIPエンドポイントとして設計されたものよりも高いリスクが伴う。
「そのような古いデータソースがもたらすリスクに対処できるインテリジェンスを追加する必要がある」と451 Researchのハンゼルマン氏は述べている。
IoTのセキュリティ問題に関する責任の所在
IoTのセキュリティを確保するには多くの作業が必要になるのは明白だが、この問題に取り組む前に、責任の所在について考える必要がある。数十億台もの新しい機器がデータを収集して共有しようとしている。また、さまざまな企業がそれを実現しつつある今、問題の責任はどこに問われるのだろうか。
ハンゼルマン氏によると、現時点では、この問題はまだはっきりしていないという。IoTのセキュリティ侵害による被害について誰が責任を負わなければならないのかすら明確には定められていない。現在米国で施行されている法律でも、プライバシーの喪失がどのくらい重大だと認められるのかという基準は確立されていない。
またモノのハッキングによる人身傷害や物的損害についての法律責任はさらに曖昧だという。例えば、自動車のブレーキシステムがハッキングされた結果、損傷／損害／死亡などの事象が発生した場合の責任については法律で明確に定められていない。自動車メーカーがセキュリティ侵害の責任を負うのだろうか。「今後、このような責任の所在を定める判例法が作られるだろうが、現時点では法的に曖昧な状態だ」とハンゼルマン氏は語る。
ほとんどの場合、IoTのモノの製造元はセキュリティの責任を負わないだろう。責任を負うのはアプリケーションや接続サービスを提供する企業だ。
Gartnerのパーキンス氏は次のように話している。「機器のセキュリティを確実に確保することは、恐らく機器を通じてサービスを提供する側に求められるだろう。それはアプリケーションやサービス自体を提供する企業の場合もあれば、ネットワークを提供するサービスプロバイダーの場合もあるだろう。あるいはその両方かもしれない。このような機器が不正な行為を行ったときの法的責任や法的意味という大きな課題が、私たちの前に立ちはだかっている」







青空文庫、TPPによる著作権保護期間延長問題にコメント　「積極的に意見発信していく」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/23/news069.html    ITmedia
青空文庫が、著作権保護期間延長問題について「積極的に意見発信していく」と表明。
著作権が切れてパブリックドメイン化した文学作品などを公開しているWebサービス「青空文庫」が、「TPPによる著作権保護期間延長の危機に際して」と題したコメントを発表しています。
日本では、著作権の保護期間は著作者の死後50年となっています。しかし、現在行われているTPPの交渉では、保護期間が著作者の死後70年になる方向で調整が進んでいると報じられています。
著作権保護期間の延長には専門家の間でも賛否両論がありますが、青空文庫では以前より一貫して反対の立場を表明。「私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれのある」ものだと抗議してきました。
コメントでは、著作権保護期間が延長されると、パブリックドメイン化する作品が今後20年間は現れなくなり、延長が重なればその期間はさらに延びると指摘。また、すでにパブリックドメイン入りした作品に新基準がさかのぼって適応されるようなことがあれば、「今青空文庫で読める多くの作品が、ある日を境に青空の棚から消されてしまうでしょう」とも話しています。
青空文庫では今後、著作権保護期間延長についてのさらなる懸念や、これまでの延長反対活動や資料のまとめなどを公開し、同問題について積極的に意見を発信していく考えです。
青空文庫のお知らせページ「そらもよう」　　　ＴＰＰによる著作権保護期間延長の危機に際して
http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html




2014年05月22日




片山被告、起訴内容全て認める　弁護士「悪魔が仮面をかぶっていた」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/22/news127.html    ITmedia
PC遠隔操作事件の公判で、片山被告は起訴内容を全て認めた。佐藤弁護士は「悪魔が仮面をかぶっていた」と述べ、彼を犯罪に駆り立てた「社会がかかえている悪魔」を解明すべきと訴えている。
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で起訴されていた片山祐輔被告（32）の公判が5月22日、東京地裁であった。片山被告は罪状認否で「全部事実です」と述べて起訴内容をすべて認め、誤認逮捕された人などに謝罪した。佐藤弁護士は公判後の会見で片山被告について、「悪魔が仮面をかぶっていた」と述べ、彼を犯罪に駆り立てた「社会がかかえている悪魔」を解明すべきと訴えた。
片山被告はこれまでの公判で無罪を訴えていたが、保釈中に真犯人を装ったメールが送られ、送信元となったスマートフォンが捜査関係者に見つかるなどし、「言い逃れできない」と一転、自らの犯行を認めた。
佐藤弁護士は公判後の会見で、「片山被告は非常に頭の回転の速い人だが、完全に間違ったことに使っていた」と指摘。マルウェアの「マル」（mal-）が「悪」の意味を持つことを引いた上で、片山被告について、「悪魔が仮面をかぶっていた」と指摘した。
ただ、「善なる部分が悪魔の方をずっと見続けていたことも事実」で、犯行の詳細を説明できるなど「自分の悪魔性を説明できる」とも。弁護団は片山被告に対して、「サイバー空間でヒーローになりかけていたが、間違ったヒーローが仮面をぬぎ、自分自身を見つめ直す時だ」などと説いているという。
弁護側は今後の審理で、被告の精神鑑定を求める構えだ。減刑のためではなく、「現代社会には“片山祐輔予備軍”がたくさんいるかもしれない」ため、「彼がどうして犯罪者になったかに光を当てる」ことが目的という。「社会が抱えているとんでもない悪魔を白日のもとにさらすことが、これからの私たちの仕事だと思っている」
佐藤弁護士は法科大学院の学生に対し、「刑事弁護人には悪魔を弁護する覚悟が必要」と説いてきたが、「まさか自分がこれだけの悪魔と対峙しなきゃいけないとは思ってこなかった」とも述べた。





市のホームページで個人情報が閲覧可能な状態に（大阪府松原市）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/22/34237.html    ScanNetSecurity
大阪府松原市は5月15日、特定のURLを入力することで同市ホームページの「お問い合わせ」画面より市民から送信された情報が閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。これは5月13日に判明したもので、ホームページシステムを管理している契約業者が調査したところ、過去6年間に1,514件の市への「お問い合わせ」があり、うち1,426件の個人情報が2014年1月15日以降、閲覧可能な状態になっていたことがわかった。原因は、契約業者が1月にシステム更新を実施多彩にアクセス制限の設定が不完全だったこととしている。
大阪府松原市　　　個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていた事案に対するお詫び
http://www.city.matsubara.osaka.jp/news/index.cfm/detail.1.48866.html





巧妙なのであらためて注意、Google ドライブ上の偽Googleログインページ再び
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140522_649810.html    Impress Watch
Google ドライブを悪用して偽のGoogleログインページを公開する巧妙な手口がまた使われていることを、米Symantecが5月21日付の同社公式ブログで報告している。
この手口は、偽ログインページのファイルをGoogle ドライブ上で公開し、プレビュー機能で発行されたそのファイルの共有URLをフィッシングメールなどで拡散するというもの。重要文書をGoogle Docsで公開したなどとしてそのURLへ誘導するわけだが、アクセス先がGoogle Docsのため、Googleのログインページが表示されてもあまり不自然に思われない。また、偽ログインページがホスティングされているのがGoogle ドライブの正規ドメインであり、SSL接続であることも相まって、本物らしく見せるのに非常に効果的だという。
一方で攻撃者は今回、細かいミスをしているという。ページ右下にある言語選択のプルダウンメニューで各言語の文字列の両端に「？」が表示されるというものだ。原因は偽ページの複製を保存する際の不注意でエンコーディングが変わってしまったためらしい。いずれにせよ、目立たない部分であり、仮にこれに気付いたとしても小さなバグか自身のPCの環境によるものと判断してしまうと思われ、この部分から偽ログインページと見抜くのは難しいという。
偽ログインページに“ログイン”してしまうと、用意した別のGoogle Docs文書にリダイレクトされるため、（文書の内容は別にして）ごく自然な流れと言える。一方で、その裏では入力された認証情報が外部サーバーに送信される。送信先サーバーにあったPHPスクリプトの名称が、3月に発見した際に使われていたものと同じだったことから、同じ詐欺グループが関与しているか、少なくとも同一のフィッシング攻撃ツールが使われているとSymantecではみている。
Symantecによると、こうした攻撃はURLを注意深く確認することで正規のログインページではないことが分かるほか、ページのHTMLソースを見ることで外部サーバーのPHPスクリプトにデータを渡すようになっていることも分かるという。
しかし、一般ユーザーにとって気が付くのは難しいとも指摘し、セキュリティ対策ソフトを利用することが重要だとしている。また、身に覚えのないメールの添付ファイルを開いてはいけないという一般的なセキュリティの心得は、クラウド上の文書ファイルへのリンクであっても守らなければならないと言えそうだ。
攻撃者は窃取した認証情報を使って、被害者のGoogleアカウントに不正アクセスするものと考えられる。Symantecでは引き続き、Googleユーザーに対して二要素認証を使用することと、セキュリティ対策ソフトを最新状態で使用するようアドバイスしている。同社製品でもこの攻撃の検出に対応している。
なお、Symantecではこの攻撃手法について、3月の時点でGoogleに通知済みだとしている。
このほか、フィッシングではなく、Google ドライブ上のスタティックなHTMLページからマルウェアを仕込んだサイトへリダイレクトさせるケースもSymantecでは確認しているという。
Symantec公式ブログの該当記事（英文）　　　Sophisticated Google Drive Phishing Scam Returns
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/sophisticated-google-drive-phishing-scam-returns






eBayに不正アクセス、暗号化されたパスワードなどが流出
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/22/news042.html    ITmedia
何者かが従業員のログイン情報を使ってeBayの社内ネットワークに侵入し、ユーザー名や暗号化されたパスワードを記録したデータベースに不正アクセスした。
米eBayは5月21日、ユーザーのパスワードなどの情報を記録した社内データベースがサイバー攻撃を受けたと発表した。パスワードは暗号化されていたが、ユーザーは安全のため、パスワードを変更するよう促している。
発表によると、2月下旬から3月上旬にかけて、何者かが従業員のログイン情報を使ってeBayの社内ネットワークに侵入し、データベースに不正アクセスした。このデータベースにはeBay利用者のユーザー名や暗号化されたパスワード、メールアドレス、住所、電話番号、誕生日などの情報が記録されていた。
一方で、クレジットカード情報は暗号化したうえで別の場所に保存してあり、不正アクセスされた形跡はないとしている。
従業員のログイン情報が盗まれたことに気付いたのは2週間ほど前で、詳しく調べた結果、データベースが不正アクセスされていたことが分かったという。
現時点で、今回の情報流出に起因するeBayアカウント上での不正行為が発生している形跡は見られないという。同社は捜査当局やセキュリティ専門家の協力を得て、さらに調査を進めている。
ユーザーに対しては、メールやWebサイトでの告知などを通じてパスワードの変更を呼び掛ける。また、同じパスワードを別のサイトでも使っていた場合、そちらも変更するよう促しており、同じパスワードを複数サイトで使い回してはいけないと助言している。
プレスリリース    eBay Inc. To Ask eBay Users To Change Passwords
http://www.businesswire.com/news/home/20140521005813/en/eBay-To%C2%A0Ask-eBay-Users-Change-Passwords#.U30JdPl_vFk






航空母艦からハッキングを仕掛けた海軍の原子炉管理者
http://gigazine.net/news/20140522-hacking-from-aircraft/    GIGAZINE
複数人のハッカーたちと共謀してアメリカ海軍の航空母艦であるハリー・S・トルーマンからウェブサイトのハッキングを行った27歳の元海軍船員Nicholas Paul Knight被告が、オクラホマ州タルサで行われた裁判にて自身の罪を認めました。

Sailor convicted of hacking websites from aboard aircraft carrier | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2014/05/sailor-convicted-of-hacking-websites-from-aboard-aircraft-carrier/

2 plead guilty in hacking case : Journal Star Breaking News
http://journalstar.com/news/local/911/plead-guilty-in-unl-hacking-case/article_fedc64d3-9ecf-5e6b-942a-ffff1eb7a78d.html

罪を認めたKnight被告は、アメリカ海軍の空母であるハリー・S・トルーマンの原子炉部門にてシステム管理者を務めていた際に海軍の使用するネットワーク経由で海軍データベースにハッキングを仕掛けていました。Knight被告は「Team Digi7al」と名乗るハッカー集団のひとりで、このハッカー集団は2012年から少なくとも24を越えるウェブサイトを攻撃して個人情報を流出させてきたとのこと。Team Digi7alがハッキングをしかけたサイトはアメリカ合衆国国土安全保障省、アメリカ議会図書館、スタンフォード大学、ロスアラモス国立研究所、Toronto Police Service、ネブラスカ大学リンカーン校などなど多岐にわたり、Knight被告自身もアメリカの陸軍と海軍が使用する「SmartWebMove」というウェブサービスをハッキングし、サービスを利用する22万人分の社会保障番号や生年月日、住所、その他の個人情報を盗み出してきたことが判明しています。
Knight被告のハッキング行為を突きとめたのは海軍犯罪捜査局(NCIS)で、空母がアメリカ国外へ巡航していた際、当時現役の下士官兵として空母に乗船していたKnight被告が海軍ネットワーク経由でTeam Digi7alのTwitterアカウントを使用したため、容疑がかけられることとなったそうです。その際、NCISは偽のデータベース・サーバーを構築してこれにKnight被告がハッキング行為を仕掛けるかどうか監視、Knight被告は見事おとりサーバーにハッキングを仕掛け、ハッカーであることがバレてしまったというわけです。
なお、Knight被告には5年の禁錮刑と25万ドル(約2500万円)の罰金が課せられました。






ヤフーがプライバシーポリシー改定　「Tポイント」ユーザーのWeb閲覧履歴、CCCに提供
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/22/news137.html    ITmedia
ヤフーがプライバシーポリシーを改定へ。Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、Webページ閲覧履歴などをCCCに提供する旨を新たに盛り込む。
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定すると発表した。Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供し、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴などの提供を受ける――という内容を新たに盛り込む。オプトアウトの仕組みも用意する。
ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一。「Yahoo！ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo！JAPAN ID」に統一している。
プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて行う。具体的な取り組みの内容は「未定」（ヤフー広報部）としている。
改定後のプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページ閲覧履歴やキャンペーンへの参加情報、顧客分析情報を提供すること、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴、キャンペーンやサービスの利用履歴、顧客分析情報の提供を受けること――を盛り込む。
Web閲覧履歴は、「ユーザーが閲覧したWebページのURLを1つ1つ送るのではなく、特定の広告やWebサイトを閲覧したユーザーのクラスター（群れ）の情報を送る」（同）イメージという。
情報を提供する際は、ユーザーのYahoo！JAPAN IDをヤフーとCCCが共同で管理する「ユーザー管理番号」に置き換えて提供。「個人情報と切り離して提供するため、個人情報保護法上の第三者提供には当たらない」（同）としている。
情報の相互提供は、Yahoo！JAPANのIDと「Tポイント」をひも付ける「Tポイント連携」の手続きをしたユーザーが対象。連携を希望しないユーザーには、オプトアウトの仕組みも用意する。
新ポリシーには、違法行為を行った疑いがあるユーザーの連絡先を官公庁に開示するための規定、外部研究機関などとの共同研究でのデータ取り扱いに関する規定なども追加する。
プライバシーポリシー改定のお知らせ
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html






『圏外を買う』時代へ デジタル依存から解放される方法とは
http://thepage.jp/detail/20140522-00000018-wordleaf    THE PAGE
スマートフォンの普及でFacebookやTwitter、LINEなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を通じたコミュニケーションが急速に拡大している。もはやオンラインでの出来事ではなく、リアルと密接に関わってきており、便利は反面、危険も潜んでいる。5月24日には、ネット上でのつながりへの依存に問題提起する『ディス／コネクト』が公開されるなど、オンラインのコミュニケーションを巡っては、さまざまな議論を巻き起こされている。そんな課題の多いデジタルとの付き合い方について『デジタルデトックスのすすめ』の著者で、ライフハッカー[日本版]編集長の米田智彦氏に話を聞いた。
「ネットでの “つながり”を求める背景には、さみしさ、心のスキなど、人の弱さがある」。米田氏は分析する。そもそも、日本に本格的にオンラインでのコミュニケーションが普及し始めたのは、2004年頃。「僕がmixiに登録したのが2004年。Twitterは2009年。Facebookは2010年。SNSが日本で普及して10年になる」（米田氏）。裏返せば、10年前には、こういった問題は発生していなかったことになる。
スマホの普及拡大によって、これまで『バーチャル』だったオンラインのつながりが、『リアル』と近づき、またITリテラシーの高くない人も使うようになり、問題が浮き彫りになってきている。「つながっている安心感とつながってないときに不安感と表裏一体となってしまった」と米田氏。
こんな話がある。近年、地方から都市圏の大学に進学する際、これまでの自分のイメージを一新させようと努力しても、SNSを通じて過去を調べられ、“大学デビュー”できない、という。合コンなど、男女が新しく出会う場が開催されるときも、事前にSNSでプロフィールを閲覧することが一般的になりつつあるそうだ。もはや、リアルでつながる前に、つながってしまう時代になってきている。
では、どうすれば、“つながり”から解放されるか？　米田氏は「意識的につながらない状況を作り出すことが必要」だという。アメリカには、あえて電波の届かない『圏外のリゾートホテル』があるという。海外の自動車メーカーでは、24時間メール送信を禁止する日などを設ける取り組みもある。こういった取り組みは、少しずつ増えてきており「圏外を買う時代になってくるかもしれない。メールの送信禁止などは日本の企業もそろそろ取り入れるかも」（米田氏）と予想する。
『圏外を嫌う時代』から『圏外を求める時代』へ。オンラインでのつながりが普及して10年。デジタルとの付き合い方は今、過渡期を迎えている。






国内PC好調、XP買い替えで反動減なし　「売り場は平日でも盛況」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/22/news049.html    ITmedia
電子情報技術産業協会（JEITA）が21日発表した4月の国内パソコン出荷台数は前年同月比46．9％増の95万4000台と好調だった。出荷金額は58．7％増の788億円。消費税増税前の駆け込みの反動減が懸念されたが、4月9日にサポートが終了した米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズXP」の買い替え需要が続いており、パソコン販売を牽引（けんいん）した。
3月の出荷台数は、増税前の駆け込みやXPサポート終了の特需で現行の統計方式になった2007年4月以降で過去最高を記録。4月は例年、販売が落ち込む上、特需の反動減が心配されたが、「XPの買い替えが続いており、売り場は平日でも盛況」（ヨドバシカメラマルチメディアAkiba）という。
この流れを維持しようと、パソコンメーカーは夏モデルを続々と投入。富士通は、20～30代の働く女性をターゲットにしたノートPCを23日に発売する。女性が好む美容や旅行などのアプリケーション（応用ソフト）を搭載し、指名買いを狙う。
東芝も、フルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4K」動画を楽しめるノートPCを4月に世界で初めて発売。6月には用途に応じて7つのスタイルで使える新製品を投入する。富士通と東芝のノートPCは20万円前後と割高だが、高付加価値戦略で他社との差別化を図る。
一方、NECパーソナルコンピュータは、12万円程度の薄型ノートPCを15日に発売した。例年、夏モデルは5月下旬以降に投入するが、今年は駆け込み特需で春モデルの在庫薄を想定し、主力商品の早期投入を決めた。同社は柔軟な販売戦略で増税後の反動減に気を配る。
今後の販売動向について、調査会社BCNの道越一郎エグゼクティブアナリストは「当初想定していたほどの落ち込みはなく、前年より微増で推移する」と予測する。





2013年度のタブレット端末出荷台数、AndroidがiPadを抜く……前年度比30.5％増の748万台
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/22/120039.html　  RBB TODAY
MM総研は21日、2013年度通期（2013年4月～2014年3月）の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。
それによると、成長の伸びがやや鈍化したものの、出荷台数は前年度比30.5％増の748万台（上期342万台、下期406万台）。とくに下期は半期別出荷台数として過去最高を記録したとのこと。
通期のメーカー別出荷台数・シェアは、「Apple」（327.9万台／シェア43.8％）が、4年連続、半期別では8半期連続で1位となった。2位は『Nexus 7』および自社ブランド端末も展開する「ASUS」（130万台／17.4％）。以下、3位「富士通」（49.9万台／6.7％）、4位「ソニー」（43.3万台／5.8％）、5位「Amazon」（37万台／4.9％）となっている。
OS別出荷台数・シェアは「Android」（341.5万台／シェア45.7％）が「iOS」（327.9万台／43.8％）を抜いて初めて1位をした。3位の「Windows」は78.6万台／10.5％となっており、初めて二桁シェアを獲得した。
回線別出荷台数・シェアは「Wi-Fi」タブレット（501万台／67.0％）が「セルラー」タブレット（247万台／33.0％）を上回り、上昇傾向を見せている。また画面サイズでは、9インチ未満の「モバイルタブレット」が61.8％を占めた。






JEITA、4月の電子機器出荷金額は4カ月ぶりのマイナス 　TV出荷台数は前年同月比80.2%に
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140522_649798.html    Impress Watch
電子情報技術産業協会(JEITA)は22日、2014年4月における民生用電子機器の国内出荷実績を発表した。電子機器の出荷金額は前年同月比89.6%の879億円で、4カ月ぶりのマイナスとなった。
映像機器の国内出荷金額は、前年同月比81.1%の384億円で2カ月連続のマイナス。音声関連機器は同80.8%の77億円で2カ月ぶりのマイナス。カーAVC機器は同101.3%の419億円で、9カ月連続のプラスとなった。
4月の薄型テレビの出荷台数は、前年同月比80.2%の30万9,000台。このうちインターネット動画対応は14万1,000台(同86.5%)、3D対応は4万1,000台(同66.8%)で、薄型テレビにおける3Dテレビの割合は13.3%だった。サイズ別では、29型以下が同94.3%の10万9,000台、30～36型が同60.9%の8万5,000台、37～49型が89.2%の8万1,000台、50型以上が87.3%の3万5,000台で、構成比は順に35.1%、27.5%、26.1%、11.4%だった。
BDレコーダ/プレーヤーの出荷台数は、前年同月比84.3%の17万6,000台。内訳は、BDレコーダが同85.4%の14万6,000台、BDプレーヤーが同79.8%の3万台。DVDビデオは同57.4%の5万台。
ビデオカメラは前年同月比73.2%の5万8,000台。ICレコーダが8万5,000台(同67.2%)。ラジオ受信機は同102.2%の13万3,000台。ステレオセットは同59.2%の3万2,000台。スピーカーシステムは同68%の2万4,000台で、10カ月ぶりのマイナス。
カーナビは前年同月比113%の39万1,000台で、9カ月連続でプラスとなった。
ニュースリリース　　2014年民生用電子機器国内出荷統計
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/shipment/2014/
JEITA
http://www.jeita.or.jp/





日本郵便がネットオークション向け配送サービス発表　料金一律164円
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/22/news082.html    ITmedia
日本郵便が、ネットを使った新しい荷物配送サービス「クリックポスト」を6月16日から提供します。
新サービスは、専用Webサイトで配送代を決済することで、重さや大きさが一定以下の荷物を一律164円で発送できるもの。ネットオークションの荷物の発送に便利だと同社は説明しています。
利用にはヤフーの「Yahoo! JAPAN ID」が必要。同アカウントでクリックポストのWebサイトにログインし、差出人・受取人情報を入力し、「Yahoo!ウォレット」で料金を支払うと、専用の宛名ラベルがプリンタで印刷可能になります。このラベルを荷物に貼り付けて郵便ポストなどに差し出せば、荷物が届きます。
サービス対象となる荷物は、長辺34センチ以下、短辺25センチ以下、厚さ3センチ以下で、重さ1キロ以下に限られます。配達は祝日休日問わず対応します。
ニュースリリース　　　オンライン荷物発送サービスの展開　～クリックポストの取扱開始～
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0521_02_01.pdf






NTTの音声符号化技術「LSP方式」がIEEEマイルストーンに認定 　世界中で利用される携帯電話の基本技術
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140522_649747.html    Impress Watch
NTTは、同社が1975年に開発した音声の圧縮符号化技術であるLSP（Line Spectrum Pair/線スペクトル対）方式が、IEEEの表彰する「IEEEマイルストーン」に認定されたと発表した。
LSP方式は、限られた伝送帯域で多くの音声通信を行うために開発されたもので、口の形に対応した周波数特性を効率よく表現でき、より少ない情報量で同等の音声品質を得ることができる。電話での利用のほかにも、音声合成用やハイブリッド音声符号化の研究にも用いられた。
LSP方式は、1991年に米国連邦政府音声符号化標準規格として採用され、日本の携帯電話では1993年に第2世代後半のPDCハーフレートから携帯電話に組み込まれた。1996年にはLSP方式が組み込まれた規格がITU-T勧告のG.723.1、G.729として規格化。1999年には、第3世代携帯電話の3GPP、3GPP2の双方に組み込まれ、現在に至っている。ほかにも、ソフトウェアベースのIP電話でも採用され、現在策定中のVoLTE向けEVSにも組み込まれる見込みとしている。
IEEEマイルストーンは、開発から25年以上にわたって国際的に高い評価を受けてきた技術革新の歴史的業績を表彰するもの。NTTではこれまでに、KDDIと共同で開発した「G3ファクシミリ」の国際標準化に関する業績が、KDDIと共同でIEEEマイルストーンに認定されている。
日本企業では過去19件がIEEEマイルストーンに認定されており、東海道新幹線、クォーツ式腕時計、電卓、VHS、鉄道の自動改札、ワープロ、太陽電池、衛星放送など、近代化の基盤となった技術や業績、情報通信を支える技術などが認定されている。
ニュースリリース　　　全世界の携帯電話に欠かせない音声符号化の基本技術である「LSP（線スペクトル対）方式」が世界的に権威のあるIEEEマイルストーンに認定
http://www.ntt.co.jp/news2014/1405/140522a.html
「IEEEマイルストーン」（英文）
http://www.ieeeghn.org/wiki/index.php/Special:Milestones






子育て世帯のママ、子供とスマホの関係に不安と期待 　博報堂が約1000名に調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140522_649688.html    Impress Watch
博報堂は、子供と情報機器の関係に関する調査レポート「子どもの情報機器の接し方」を公表した。
調査は1月17日～30日にかけて、インターネットを利用して実施された。対象は全国の20～40代の既婚女性で、12歳までの同居する子ども（長子）がいる人が対象。回答者数は1079名。
調査結果によると、子どもにスマートフォンを使わせている家庭は30.1％。大半は親の端末を、親の許可する時だけ使用する形だった。また、子どもが小学生になるとパソコンの使用率が高くなり、高学年では8割近くが使用している。
子どもがスマートフォンなどの情報機器を使ってやっていることは、通話が32.8％、無料動画サイトが31.9％となり、通話と動画がそれぞれ3割以上になった。用途は、年齢により大きく違うという結果も明らかになっている。
子どもと情報機器について、使い方に悩んだり不安に思う母親は55.8％に上った。一方で、情報機器を与えることによる期待は、「楽しく勉強できる」（33.1％）、「情報機器を使いこなせるようになる」（29.3％）、「知識の幅が広がる」が（28.8％）などが挙げられている。
ニュースリリース　　　博報堂こそだて家族研究所　調査レポート　vol.4　「子どもの情報機器の接し方」編
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/17253






インターネットバンキングを狙う不正送金対策を電話・リモートで提供（キューアンドエー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/22/34239.html    ScanNetSecurity
キューアンドエー株式会社は5月20日、インターネットバンキングを狙った不正送金対策を電話・リモート（遠隔操作）サポートにて5月24日より提供開始すると発表した。本サービスは、電話およびリモートサポートによって「パソコンセキュリティ対策診断」を無償で実施し、必要に応じて適切なサポート内容の提案や、要望があればその場でウイルス予防・駆除などの有償サポートを行うというもの。
また、OSや周辺プログラムのアップデート、セキュリティ対策相談を行う「不正送金被害に対する対策サポート」（3,000円：30分）を提供するほか、ユーザ自身でセキュリティ対策ができるよう、有償サポートとしてオンラインレッスン「パソコンセキュリティ対策講座」も提供する。料金は3,800円（30分：1講座＋復習用テキスト）。なお、「パソコンセキュリティ対策診断」は6月30日まで無償で提供する。
キューアンドエー　　　インターネットバンキングの不正送金被害対策サポートを開始　～パソコンセキュリティ対策診断サービスを無償提供～
http://www.qac.jp/news/2014/05/20140522_internetbanking_support.html





ネットワーク向けの情報漏えい防止製品群を発表（マカフィー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/22/34238.html    ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は5月22日、組織において外部への情報漏えいを防止するソリューション「McAfee Data Loss Prevention（DLP）」のネットワーク向け製品群の提供を発表した。5月26日より、国内の同社販売代理店を通じて提供を開始する。同社では、組織や企業の情報漏えいによる損失を防止するソリューションとして、従来からエンドポイント向けにDLPソリューションを提供してきたが、今回新たにネットワーク向けにMcAfee DLP製品群の提供を日本で開始することで、エンドポイントからネットワークまでの総合的な情報漏えい防止ソリューションを提供する。
ネットワーク型McAfee DLP製品群の構成製品は、他のDLPソリューションと連動し、社内のネットワーク上でやり取りされるデータのフローを統合管理する「McAfee DLP Manager」、社内ネットワーク上のデータをモニタリングし監視・保存する「McAfee DLP Monitor」、サーバ上のファイルを定期的にスキャンし、ストレージやハードディスクなどに保存された重要情報を検出、保護する「McAfee DLP Discover」、メールとWeb両方のネットワーク トラフィックを分析し、情報漏えいを検知、防止する「McAfee DLP Prevent」。
また、今回のネットワーク型McAfee DLP製品群の提供開始にあわせ、ネットワーク型McAfee DLP製品群と、エンドポイントの情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention Endpoint」を同梱したスイート製品「McAfee Total Protection for Data Loss Prevention」の提供も開始する。この総合的な情報漏えい対策ソリューションにより、組織や企業の重要なデータ資産をネットワークとクライアントの両環境で保護することが可能になる。
マカフィー　　　マカフィー、情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention」のネットワーク型製品の提供開始を発表
http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_14a.asp?pr=14/05/22

 




 
OpenSSLの脆弱性を標的としたアクセス、最大1日に12,881件（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/22/34236.html    ScanNetSecurity
警察庁は5月21日、@policeにおいて2014年4月期のインターネット観測結果等を発表した。4月期では、「OpenSSLの脆弱性を標的としたアクセスの検知」「ビル管理システムに対する探索行為の検知」「53/UDP を発信元としたパケットの更なる増加」が目立った。警察庁の定点観測システムにおいて4月9日以降、OpenSSLの脆弱性の攻撃コードに実装されているClient Helloパケットと完全に一致するパケットを観測しており、10日に注意喚起を実施した。その後もパケットは増加し、ピーク時の12日には12,881件/日のパケットを観測した。その後、22日まで8,000件/日程度のパケットを継続して観測した。
宛先ポートは、443/TCP、995/TCP、993/TCP、5222/TCP、465/TCP、1194/TCPを観測しており、HTTPSに使用される443/TCPポート以外にもOpenSSLが使用されているサービスをまんべんなく検索している状況がうかがわれた。23日以降は観測されるパケットは急激に減少しているが、継続して観測されていることからから今後も注意する必要があるとしている。また、3月中旬から検知していた、代表的なビル管理システムである「BACnet（Building Automation and Control Networking protocol）」の探索行為と考えられるアクセス（ポート番号47808/UDP）は、4月にも継続して確認している。
警察庁（@police）
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/





FIFA ワールドカップをエサにした脅威が増加（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/22/34235.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は5月21日、観戦チケットを販売する偽のFIFAのWebサイトを確認したと同社ブログで発表した。「2014 FIFA ワールドカップ」が近づくにつれ、このイベントを「餌」にした脅威の増加、悪質化が進んでいるとしている。ブラジルのユーザを対象としたと思われるこのWebサイトでは、決勝戦のチケットを1枚8,630.20レアル（2014年5月21日時点で約39万円）で販売していた。この金額は、FIFAの公式サイトで販売されている正規のチケットのおよそ40倍となる。
ブラジルの苦情を受け付けるWebサイトでは、この問題の Webサイトからポルトガル対ドイツ戦のチケットを3枚購入したユーザが、まだチケットを受け取っていないことを報告している。また、このユーザは連絡先となる電話番号がこの詐欺サイトに記載されていないことも挙げた。さらに、同サイトで別のユーザは、今回の詐欺に関与する人物と連絡を取る唯一の方法は、チャットか Eメールのみであることを明かしている。トレンドマイクロでは、ワールドカップの観戦チケットの販売を正式に許可されているのはFIFAのみであるため、こういった詐欺サイトへ訪れないように注意を呼びかけている。
トレンドマイクロ：ブログ　　　ブラジル開催「2014 FIFA ワールドカップ」に便乗する脅威、次はチケット詐欺、ブラジルで被害を確認
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/9133





グリー、情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版を配布
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/22/120058.html　  RBB TODAY
グリーは22日、青少年の情報モラルやインターネットリテラシーの向上と情報教育の支援を目的として作成した、オリジナルの情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版を配布することを発表した。6月上旬より開始する。
グリーは、2011年から青少年を対象にして、情報モラルの啓発活動を開始。実際に起きた事例からインターネット上での発言やふるまいについて学べる情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」を作成している。とくに、2013年度版の「事例に学ぶ情報モラル」は、全国の中学校、高等学校を中心に約32万部の申し込みがあり、消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰」において、優秀賞も受賞している。
「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版は「正しく使おう！インターネット」が副題で、インターネット上で起きた実際の炎上事例等を題材にし、問題点を整理しながらインターネット上での「適切なふるまい」や「正しい使い方」を学ぶことができる内容とのこと。CD-ROM（1枚）、指導者用手引書（1冊）、および生徒用冊子（希望部数）で構成されており、価格は無料（郵送費含む）。ホームページから申込みが可能。





スマホアプリ「写真袋」ユーザーはご注意　簡単な合言葉で「ヤバい写真」2ちゃん流出の危険
http://www.j-cast.com/2014/05/22205474.html?p=all　　J-CAST
「写真袋」というスマートフォン向けアプリがある。ある「合言葉」を設定して写真や動画のデータをアップロードし、その言葉を知っている人だけがファイルを見ることができるというものだ。
友人との写真の共有やデータの移行に便利なアプリだが、思わぬ危険が潜んでいる。「2ちゃんねらー」が簡単な合言葉を突き止め、勝手にファイルを閲覧するという事例が発生しているようだ。
「123456」「あああああ」など単純な合言葉は設定できない
「写真袋」はiPhone／Android向けアプリで、「写真・動画を簡単＆大量に交換できるアプリ」とうたわれている。
ユーザーは、自身のスマートフォン内のデータで共有したいものを選択し、4文字以上30文字以内の合言葉を入力する。合言葉には漢字、英数字、記号も利用可能だが、「123456」「ああああああああああ」「あいうえおかきくけこ」「あかさたなはまやらわ」など単純な言葉を入力すると、「別の言葉を設定してください」との注意が表示される。
合言葉を決定するとデータの送信が完了し、データを共有したい人に合言葉を教える。合言葉を教えられた人はアプリ上でその言葉を入力すれば、データを受け取ることができる。
データのダウンロードには有効期限が設けられていて、アップロードしたユーザーが120時間以内の時間を任意に設定できる。
「ハメ撮り」写真が2ちゃんに出回った事例も
Google Playによると、写真袋は2014年5月22日時点で50万～100万インストールされている。ツイッターを見てみると、仲間内での写真の共有以外に、自身のわいせつ画像の公開を趣味とする人が「リツイートしてくれたら写真袋の合言葉教えます！」などとツイートしてフォロワーを集め、フォロワーはわいせつ画像を見て満足する、という使い方でも人気を集めているようだ。
2ちゃんねるには「エロ目的」で写真袋を監視しているスレッドまで立てられている。簡単な合言葉が設定されたデータを暴き出し、その中にわいせつ画像があったらスレッドの住人に合言葉を教えたり画像を貼ったりする、という何とも悪趣味な集まりだ。
実際、14年4月にはある写真袋ユーザーが恋人との写真を大量にアップしたものが出回ってしまっていた。かなりきわどい写真もいくつかあり、「祭り」状態となった。
写真袋の公式サイトでは「見られたくない写真はカンタンな合言葉にすんなや～」との注意書きもある。
「ヤバい」写真はオンラインで共有しないようにするか、どうしても写真袋を利用したい場合は絶対にわからないような難しい合言葉を設定するのが賢明だ。





スマホの次に流行るのは、スマートおむつ？ 便利か不気味か、センサー活用最前線
http://toyokeizai.net/articles/-/37973    東洋経済オンライン
スマホと組み合わせて手軽に
ここ数年のセンサーの小型化と低価格化で、さまざまな種類のモニター商品が登場している。
フィットネスバンドやスマートウォッチは、歩数計や睡眠パターンをモニタリングできるウェアラブルデバイス。おしゃれなデザインも手伝って日本でも愛用者が増えている。
「データはパワーだ」と、コネクテッドワールド誌のペギー・スメドレー論説委員は語る。「使い方を知っていれば、暮らしの質を高めることができる」。
たとえば歯磨き。グラッシュ（Grush）は、歯ブラシにジャイロスコープ（姿勢制御装置）と加速度計を付けることで、歯磨きをしたときのブラシの角度や速度を検知する。
その情報はスマートフォンに送られ、専用アプリにどのくらい歯がきちんと磨けているかを映し出す。子供にとってはモンスターと戦ったり、飛行機を飛ばしたり、ペットのグルーミングをするといったゲームをしながら歯磨きのテクニックを学べるから最高だ。さらにそのデータはクラウドにアップロードされ、かかりつけの歯科医がチェックできるようになっている。必要なら医師は正しい歯磨きのやり方を指導できるというわけだ。
実はグラッシュはクラウドファンディングで資金調達中のプロジェクト。１セット（専用歯ブラシ1本と取り替え用のヘッド２個、それに２種類の専用ゲームへのアクセス権付き）の値段49ドルは、クラウドファンディングサイト「インディゴーゴー」への寄付という形で支払われる。
おむつにＱＲコード
家庭用モニター商品といえば、ベビーモニターが比較的昔から使われている。今はスマホと組み合わせれば、赤ん坊の体調までチェックできる。
オウレット・スマートソック（Owlet Smart Sock）は、赤ちゃんの足首に巻くセンサー付きのバンド。親のスマホに専用アプリをダウンロードすると、その赤ん坊の体温、心拍数、血中酸素濃度、睡眠の深さ、それに寝返りまでチェックできる。ただし発売はまだ先で、現在は予約注文を受け付けている。価格は250ドル。
おむつにセンサーを取り付けた商品もある。ピクシー・サイエンティフィック社のスマート・ダイアパー（Smart Diaper）は、おむつにＱＲコードが付いている。これをスマホで読み込むと、赤ん坊が尿をしたとき尿路感染症や脱水症状、腎臓障害がないかといった情報が送られてくる。ただしこちらもまだ米食品医薬品局（ＦＤＡ）の販売承認は下りていない。
高齢者のケアでもモニターが活躍できる場面がたくさんある。プロテウス・デジタル・ヘルス社のシステムは、ケアワーカーが離れているときも高齢者（または患者）がきちんと薬を飲んでいるかチェックできる商品だ。
まず、患者は薬と一緒に砂粒ほどの大きさの溶剤を飲み込む。この溶剤に含まれる銅とマグネシウムは胃液と混ざると電荷を発生させる。すると体表に貼られた軽量センサーがこの電荷を検知する仕組みだ。そのデータはブルートゥースでスマホまたはタブレット型端末に送られ、さらに暗号化されたウェブサイトに送られて、ケアワーカーは患者の状態をチェックできるようになっている。ＦＤＡの販売承認取得済み。
監視機能をオフにできる商品を
グランドケア・システムズは、高齢者向けのモニタリング装置を提供している。たとえば高齢者が夜中の２時に外出したり、１時間に15回も冷蔵庫を開けたりしたら、すぐに電話かＳＭＳでケアワーカーに連絡が行く。
オランダ電機大手フィリップスのシステムアーキテクトのジョージ・イアンニは、電球にセンサーを付ければ、高齢者がいつもと違うパターンで点灯・消灯をした場合、ケアワーカーに連絡が行くシステムを考案中だ。
自動車メーカーもセンサーの導入に積極的だ。たとえばフォードは、運転手が眠気を覚えたら検知できるシステムや、運転手の気が散らないようにする（かかってくる電話をブロックするなど）テクノロジーを研究している。
とはいえ、何でもかんでもモニタリング――つまり監視できるようになることに、抵抗を感じる消費者もいるだろう。一部企業はこうした消費者の懸念を、真剣に受け止めている。
「気味が悪いと思われかねないケースには注意を払っている」と、フォードのジム・バッチコウスキ部長（電子機器研究部）は言う。「ユーザーが監視機能をオフにできる仕組みが必要だ」。





Google Glassで交通違反取締り　ドバイ警察がテスト中
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/22/news068.html    ITmedia
ドバイ警察はGoogle Glassの1タップで交通違反者の写真を撮影してデータベースに送ったり、ナンバープレートを見るだけで照合できるアプリを開発し、テスト中だ。
米Googleのウェアラブル端末「Google Glass」のプロトタイプを、ドバイ警察が交通違反取締りでテスト中──。アラブ首長国連邦のニュースメディアGulf Newsが5月20日（現地時間）にそう報じた。
現在、複数の交通巡査がプロトタイプでテスト中であると、ドバイ警察の“スマートサービス部門”の幹部が認めた。
違反者の写真を撮影してアップロードするアプリとナンバープレートから車の所有者を割り出すアプリを開発済みという。写真のアップロードアプリでは、Glassのつるの部分をタップすることで警察のデータベースにアップロードできる。ナンバープレートアプリでは、プレートを見るだけでデータベースと照合できる。
ドバイ警察は、テストがうまくいけば製品版のGlassを購入する計画としている。
Glassは
医療関係者
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1404/09/news064.html　：　Google Glassの企業向けアプリ開発を促進する「Glass at Work」プログラム　2014年04月09日
や
航空企業
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/07/news101.html　：　Google Glassを航空機の整備に活用　JALとNRIが実証実験　2014年05月07日
なども採用を検討している。製品版の発売予定はまだ不明だが、Googleはプロトタイプを既に米国で一般向けに販売している。
Gulf Newsの記事    Dubai Police to use Google Glass
http://gulfnews.com/news/gulf/uae/general/dubai-police-to-use-google-glass-1.1335784






富士フイルム、ソニーが“テープ保存”に回帰した意外な理由
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/22/news06.html    ITmedia
2014年に入り、富士フイルムやソニーなどが磁気テープの新技術や新製品を相次いで発表している。ディスクに置き換えられる運命だと思われたテープが再び脚光を浴びた理由とは？
富士フイルムの米国子会社FUJIFILM Recording Media U.S.A.は2014年3月、LTFS（Linear Tape File System）アーカイブアプライアンス「Dternity」の出荷開始を発表した。このNAS（Network Attached Storage）アプライアンスは、テープライブラリをファイルシステムとして扱えるため、企業はディスクベースのストレージの使い勝手のまま、テープ媒体の低コストを享受できる。Dternityでは、同社のオンラインストレージサービス「Dternity Media Cloud」への接続も可能だ。
DternityはNAS、クラウド、テープストレージが使えるようになっている。容量が5.7Tバイト、12Tバイト、21Tバイトの3つのモデルがある。DternityのクラウドではさまざまなSLA（Service Level Agreement）オプションが用意されており、顧客は自社の要件に合うプランを選択できると、FUJIFILM Recording Mediaは述べている。
「実際に製品を見てみると、あって当然の製品のように思えるだろう。しかし、どのベンダーもこうした製品は出していなかった」と、ストレージ市場の分析を手掛ける米Storage Switzerlandの創業者で社長を務めるジョージ・クランプ氏は指摘する。「FUJIFILMは、3種類のストレージへのインタフェースを抽象化した。ユーザーはこの抽象化された領域にデータを書き込む。するとシステムがポリシーに従って、そのデータをどこに配置するかを判断する」
さらに、クランプ氏はこう続ける。「アーカイブストレージの多くはプロプライエタリな技術を採用している。それにはもっともな理由があることもある。しかし、FUJIFILMはLTFSにあえてこだわった。このことにより、ディープアーカイブ用のストレージのユーザーが抱える大きな問題が解決される。それは、今から20年後には、プロプライエタリな技術を採用したストレージに保存されたデータは、読めるかどうか分からないという問題だ。こうしたユーザーにとっては、あらゆる主要OSでテープをマウントし、データがアーカイブに含まれる場合も含めて、テープからデータをリストアできる規格にコミットした製品が、選択できるようになった」
医療やメディア、政府機関にニーズが
クランプ氏は、Dternityのユースケースには、大量の非構造化データを扱う医療やメディアのような業種が含まれるだろうと語る。だが、Dternityは、政府機関向けの用途で最も普及するかもしれない。
「大量の非構造化データの利用が最も顕著に見られるのは、州レベルの政府機関だ。カメラのような機器を使ってデータが収集されており、動画の量の多さと解像度の高さから、収集データを全てディスクに保存しておくのは困難になっている」（クランプ氏）
クランプ氏は、Dternityは1つの製品でデータの保存とアーカイビング用にNAS、クラウド、テープを使えるようになっているため、ユーザーにとってメリットが多いと語る。その一方で同氏は、企業で現在生成され、管理が必要なデータの膨大さも指摘する。テープはアーカイビングのための経済的な選択肢であり、稼働消費電力がディスクよりも少ない。テープは今後も市場で成功し続けるだろうと、同氏は見る。
「明らかにテープは、バックアッププロセスの一部として再び注目されている」とクランプ氏。「テープ業界は、“アーカイブの担い手”を掲げている。いまだに多くのユーザーが、バックアッププロセスの構成要素として、リストアのための最後の手段としてテープを利用している」






これだけで分かる：クラウド管理ツールでできること
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/22/news02.html    ITmedia
Webサービスやゲームなど、クラウドを使った大規模なITインフラを中心に、クラウド管理ツールの利用が始まっている。クラウド管理ツールの主要な機能、代表的なサービス／ツールについてまとめた。
海外のネットビジネスで、世界中にある数万台のサーバを数人で管理しているような事例を見たことがないだろうか。これは「クラウド管理ツール」を活用する代表的なシーンだ。こうした極端なケースでなくても、クラウド管理ツールを検討・導入する話は、実際にサービスを開発している立場の私もよく耳にするようになった。
本稿では、クラウド管理ツールがどういったもので、ITに関わる人および業務、サービスにどのようなメリットをもたらすのかについて、現状の課題とともに説明する。
1．クラウド管理ツールとは
クラウド管理ツールは、主に「Amazon Web Services」（AWS）に代表されるような、IaaS（Infrastracture as a Service）を管理するためのツールやサービスを指す。AWSが提供開始された当初は、公式にサポートされたUI（User Interface）ツールがなく、ユーザーはコマンドラインなどを使って利用していた。そんな中、ユーザーの利便性を向上させるために、クラウドを操作するツールやサービスが出きてきたことがクラウド管理ツール始まりである。
現在は、管理する対象や内容が充実してきており、クラウド上でのサービスやシステムの立ち上げ、運用効率向上に大きく貢献している。人的リソースやスキルセットが十分ではないはずのIT系スタートアップが、Webサービスを急拡大できるのは、クラウドおよびクラウド管理ツールの活躍が小さくないだろう。
提供形態にはWebサービスやソフトウェアなどがあり、利用方法にはWebポータルのUI上でコントロールする他、スクリプトを多用するツールもある。
2．クラウド管理ツールでできること
クラウド管理ツールでできることは、ITインフラの設計、構築、運用のフェーズで必要な作業を簡易に自動化することである。そのため、二度以上行う作業の効率が上がるとともに、作業が標準化されるため、作業のミスや属人化も少なくなる。
クラウド管理ツール自体の多機能化が進んでいる反面、ツールへのロックインを心配するという考えもある。そんな中、構成管理は「Chef」などと連係できるものが増えるなど、ベンダーロックインされない作りを目指すツールの利用も進んでいる。
ユーザー管理
クラウド管理ツールのユーザー管理機能は、誰がどのような権限でクラウド上のシステムや情報にアクセスし、変更を加えられるかを管理する。運用担当者は状態の確認のみ、経理担当者は利用料金の確認のみというような権限設定の他、所属している部署やプロジェクトで管理できるシステムを分けることが可能だ。
また、各部署で個別に契約していたクラウドサービスを集約し、情報システム部で一括契約・管理をして、部署ごとに権限委譲をするようなケースも出てきている。外注先に環境を提供する場合などにも便利だ。
特別な契約をしなくても操作ログなどを提供しているサービスが多いため、サーバ作成などの操作ログが集中的に管理できる。
構成管理
構成管理機能では、構築されるサーバやネットワークなどの設計や設定、アクセスルールを管理する。
従来、構成情報は帳票などで管理するケースが多かったが、構成情報をコードやGUIで管理・共有することで、サーバやネットワークの構築や変更を自動化する事例が増えている。自動化することで、設定漏れや変更漏れなどでの事故などを減らせるため、信頼性の向上につながる。
こうした機能がクラウドサービス自体に付属している場合もあるが、ソフトウェア（Chef、「Puppet」など）やサービス（「RightScale」「Scalr」「CliQr」など）が出てきたことがこの流れを加速させている。
性能管理
構築したサービスのKPIやシステム、各サーバなどの性能や死活状況を監視・管理するのが性能管理機能だ。従来の性能管理と変わらないが、一般的にクラウドは共有環境で提供されるため、障害時には通常時の状態と比較しつつ、クラウドサービス側の問題か、自社システム側の問題かを判断する必要がある。
クラウドサービスとの連係を特徴にしている監視サービス（「New Relic」やはてなの「mackerel」など）もあり、さまざまな監視データの収集や監視項目の設定、結果の確認が簡便にできるなど、自身で監視サーバを立てて設定するのに比べて生産性が高くなる。構成管理と連携することで、増やしたサーバの監視を自動で始めるようなことも一般的に行われている。
また、クラウドサービスにはCPUのコア数やクロック性能の目安などは記載されているが、実性能には違いがある。第三者として性能の比較情報を提供しているサイト（「Cloud Harmony」など）を活用することはもちろんだが、利用後も他社サービスとの比較を取ることも重要である。
コスト管理
クラウドはサーバの作成が簡単にできるだけに、コストを管理することがより重要になる。単純に総額を管理するだけでなく、ユーザー管理で権限委譲した組織ごとに管理したり、ログや性能管理で取れた情報などで、無駄なサーバを指摘するような管理の仕方もある。
クラウドの利点であるデマンドベースでのインフラ利用を進めるためには、定期的にコストを管理することが重要である。利用金額に対してアラートを出す機能を提供しているサービスを活用するのも良いだろう。本格的に管理する場合は、「Cloudability」や「CloudVertical」のようなサービス、構成管理で紹介したRightScaleなどの機能を利用することも考えられる。
複数クラウドの管理
複数のパブリッククラウドやプライベートクラウドをまたいで、ユーザー管理、コスト管理、構成管理などを行うことが可能なツールもある。同じように見えるクラウドサービスだが、実際には仕様の違いがある。クラウド管理ツールではこうした差異をユーザーが意識しなくても済む工夫がなされている。
ただし、事前の設計などが伴うため、試用を通じて目的に応じたツールやサービスを選ぶべきである。
また、最近では各クラウドのネットワークを透過的につなげるSDNのような試みも、広義では複数クラウドの管理として考えられている。
将来、企業は用途に合わせて、さまざまなクラウドサービスを使い分けるようになるだろう。その際、機能、性能、可用性、セキュリティ、ロケーション、そして価格がクラウド選びの要件となる。なお、直近では、自社のプライベートクラウドとパブリッククラウドを併用するケースが注目されている。複数のクラウドや自社インフラを一括して管理できれば、クラウド事業者向けの購買力やビジネス継続の観点で有利だ。
※　上記は一般例である。ツールやサービスによって対応範囲は異なる。
クラウド管理ツールが提供している機能は、ITインフラの運用管理で以前から求められている機能である。しかしながら、クラウドサービスと連係させることで、今までは人手を掛けて膨大な時間を費やしていた対応が、かなりのスピードでできるようになる。
3．代表的なクラウド管理ツール
最近はツールが増え、クラウドマネジメントの範囲も広くなっているため、全てを紹介することは困難である。そのため、機能のカバレッジが広いツールを中心にピックアップした。
RightScale
米RightScaleが提供し、クラウド管理ツールとしてパイオニア的な存在。提供形態はSaaS。導入支援のためのプロフェッショナルサービス体制が充実している。
Scalr
米国サンフランシスコの企業Scalrが開発しているサービス。日本ではクリエーションラインが販売契約を結び、ディストリビューション版とともにオープンソース版を配布している。主にLinux関係のサーバ管理に強い。DNS（Domain Name System）設定などが充実している。UIに優れ、インフラ知識が少ない人でも利用できるよう工夫されている。サポートが必要な場合はSaaS版に加入するか、個別構築することでサポートが受けられる。
Dell Cloud Manager（旧Enstratius）
米国ミネアポリスの企業 Enstratiusが開発したツール。セキュリティ管理の機能が充実していることが特徴で、クラウド上のデータの暗号化や独自の認証方法の導入によって、クラウドサービス事業者からのデータアクセスなどができないように対応している。コスト管理機能も充実している。2013年に米Dellに買収された。
ScaleXtreme
米国サンフランシスコ、ベイエリアの企業ScaleXtremeが提供するツール。各種ミドルウェアの監視やパッチマネジメントなどの機能が充実している。無期限かつ無償のBASICというメニューもある。2014年5月、米Citrix Systemsに買収されると発表した。
AWS OpsWorks
AWSを管理するためのサービス。現在はβ版。「AWS CloudFormation」や「Amazon Elastic BeanStalk」など目的に合わせてさまざまな自動化サービスを取りそろえている。
CliQr
CliQrは、クラウドを変えて同様に動く部分に力を入れて開発しているサービスだ。ベンチマーク機能があり、Jmeterのスクリプトが書ければ各クラウドへ複雑な負荷テストも可能。各社のクラウドの性能とコストを基に、コストパフォーマンスを算出することができる。国内ではNTTコミュニケーションズのパブリッククラウド「Cloudn」が対応をしている。米CliQrはGoogleに出資を受けており、「Google Compute Engine」がリリースしてすぐに対応を表明したことでも有名。
Prime Cloud Controller
「Prime Cloud Controller」はSCSKが開発した国産クラウド管理ツール。2014年にオープンソース版の提供を開始した。パブリッククラウドはAWSだけでなく、多くの国産クラウドサービス（「SCSK Usize」「ニフティクラウド」、Cloudn、「IDCフロンティア クラウド セルフタイプ」）に対応している。
ChefやPuppetとの関わり
多くのクラウド管理ツールは、大規模な構成管理、構築自動化においてChefやPuppetと連携できる機能を用意している。Chefは米Facebookで採用された実績があるなど、大規模な構成管理に有望視されている。
B2C向けのWebサービスなどを中心に、サービスのPDCAを高速に回すために、1日にプログラムを複数回も改善・改修するような企業が出てきている。こうした要求を支えるために、テスト環境の自動作成や本番環境をより安全に切り替える方法について、数々の取り組みが行われている。
インフラをコードレベルで扱い、ソフトウェア的にコントロールすることで、サービスの競争力を強化する時代が近付いてきている。
4．活用ケース
前述の通り、クラウド管理ツールの活用は、設計、構築、運用の各フェーズにおける効率を高める。実際によくある活用例をまとめた。
4-1．短期間でのインフラ構築、テストの生産性向上
一度定義したシステムは、簡単に再作成できるようになる。併せてモニタリングやDNS、負荷分散など付帯的な仕組みも含めて自動化することで、インフラを構築する人の工数や拘束時間を劇的に減らすことができる。監視漏れや設定漏れも置きにくいため、品質面でも評価できる。
また、本番のシステムに問題が発生して再現調査をしたり、バージョンアップのための検証が必要になった場合、検証環境をすぐに構築できる。検証環境はクラウド上で作成するので、テストが終わり次第消去すれば、検証コストを低く抑えることができる。
4-2．クラウド利用コストの最適化
クラウドを使った場合でも、ソーシャルゲームやプロモーションサイト、バッチ処理などのピーク時の負荷に合わせ、必要なときに必要なだけインフラを拡張するためには、それなりの仕組みが必要だ。
多くのクラウド管理ツールでは、どのようなときにサーバを追加するのかを詳細に定義できるため、不要なサーバを消去したり停止することで、クラウド利用コストを最適化できる。
バッチであれば時間に合わせて解析サーバを増やし、プロモーションサイトであればアプリケーションサーバのCPUロードアベレージが一定期間基準値を超えた際に追加することができる。サーバが増えたときにロードバランサの設定が併せて変更されるなど、機能は充実してきている。
4-3．情報共有の促進
重要なシステムほど複雑で、情報の共有や引き継ぎが大変だ。担当者は、たくさんの仕様書や設計書、手順書を作成することになる。
クラウド管理ツールでは、各種設計や手順がUIを通じてスクリプトや設定値で管理される。設定を変えるたびに履歴が残るため、設定書のアップデートも不要だ。
また、作業環境が標準化され、情報が集約されるため、新人担当者でも経験者のナレッジを利用しやすくなる。
5．課題と将来の展望
クラウド管理ツールは、今後のクラウド利用にとって重要なツールだが、利用に当たっては考慮すべき課題もある。道具としてうまく使うためにも、考慮に入れた方がよい点を挙げる。
5-1．事前の設計
クラウド管理ツールでは、管理や運用を効率化するために、サーバを動作させる上で必要なデータを複数の分野に分けて管理・格納している（図2）。サーバとサーバ上の設定を分離することで、サーバ上の設定の変更などが効率的になる。また、多くのサーバが必要になっても、組み合わせて効率良く管理できる。
一方、オンプレミスのサーバ設計や管理方法と異なる点もあるため、クラウドに合わせた知識を要求されることになる。
初めて利用する場合には、いきなり全社導入や全機能の活用をするのでなく、プロジェクト単位で活用しながら設計のイメージをつかむことをお勧めする。効率化への要求や優先順位は、企業やプロジェクトによって差があるため、ツール導入の目的を整理する上でも有効だ。お急ぎの場合は、経験のあるシステムインテグレーター（SIer）やクラウド事業者に相談するのも良いだろう。
5-2．既存環境からの移行
前述の通り、インフラの管理方法が変わるため、既存のシステムを載せ替えるには時間がかかる。移行した事例を聞く限り、新しいシステムから順次活用し、利用のノウハウができた後に、巻き取りの計画を立てるような利用方法が多いようだ。
クラウド管理ツールに期待するポイントは企業によって異なるため、どのような課題を解決したいかを整理した上で、導入計画を検討すると良いだろう。
5-3．クラウドの選考
クラウド管理ツールは原則、クラウドサービスのAPIとサーバ上にインストールしたエージェントによって、サーバをはじめとしたITリソースを管理する。このため、メジャーなクラウドサービスやクラウドの標準的な概念に沿って設計されているサービスを活用する方が望ましい。
一方、APIとしては対応していても、パブリッククラウドごとの特質（サーバなどの価格情報、障害時の切り替わり方法、ゾーンの有無など）までは、クラウドマネジメントツール側で検証できていないケースがある。クラウド管理ツールの利用を検討する際は、APIの仕様やツールへの対応状況を問い合わせや検証で確認することをお勧めする。
クラウドの利用が進むにつれ、クラウド管理ツールに期待される内容は広がっている。各ツールが周辺のツールと連係することによって、今後は以下のような機能が拡張されるだろう。
•コストの管理（利用量、課金額の管理）
•使われていないサーバの探索
•より高度な監視サービス
•クラウドサービスの性能比較
•ビッグデータなど新しいクラウド利用法に対応した構成のリリース
•PaaSに近いサービス提供
•クラウド間のネットワークの相互接続





スマホのバッテリー、機種で「持ち」に大差　1日5回も充電するユーザーが7割もいるってホント？
http://www.j-cast.com/2014/05/22205492.html　　J-CAST
スマートフォンはますます高機能で使いやすくなってきた一方で、バッテリーの持ちには依然として注意が必要だ。スペックとして公表されているバッテリー容量だけでは本当に長時間利用できるか判別が難しく、端末購入後に不満を口にする人は少なくない。
調査会社が公表したスマートフォンの利用動向調査で、充電回数が機種ごとに大幅に違う結果が出てネットで話題となっている。
「どんなスマホだよｗｗ」
 ニールセンは2014年5月19日、スマートフォンの利用状況分析レポートの提供を開始するとともに、測定した一部データを公開した。調査協力モニターのスマホに搭載したメーターでユーザーの動作をリアルタイムに調べ、バッテリー、接続回線、CPU、メモリーなどの利用状況をキャリアや端末機種別に調査した。
2月分のデータによると「全部入りスマホ」として発売された富士通「Arrows X」シリーズの利用者の69％が1日5回以上充電していた。サムスン電子の「Galaxy S III」とソニーの「Xperia A」のユーザーがそれぞれ28％、24％であるのと比べると、「Arrows X」の充電回数は際立って多い。各機種ともかなりの充電回数となっているが、どんな使用状況だったのかは明らかにされていない。なお充電回数とは、電源に接続された回数を意味する。
これが報じられると2ちゃんねるでは、
「どんなスマホだよｗｗ」「これはワロタ もうモバイル用じゃないなｗ」 「1日5回も充電してると半年ぐらいで電池の蓄電能力が半分ぐらいになるぞ」
などと書き込まれた。
その一方で
「せめて発売時期やバッテリー劣化状況は揃えないと」
「古い機種持ち出して比較とか酷いネガキャン。F-06E以降まともだぜ？」
「Xも同世代の奴と比較すると、そこまで酷くない」
と擁護する意見も少なくない。
「Arrows X」シリーズは複数機種あるが、同社レポートでは「Arrows X」とまとめられ、いずれの機種が何割を占めるのかは公開していない。「F-05D」は11年12月、「F-10D」が12年7月、「F-02E」に13年2月に発売されたもので、古い機種ほどスペックが劣りユーザーの使用期間も長いと考えられる。ちなみに「Galaxy S III」は12年6月、「Xperia A」は13年5月から販売されている。
富士通「この結果を今出されても……」
ニールセンの調査結果について富士通の広報担当者は、「『Arrows X』を発売したのはスマートフォンが初期のころで、各社もそうだと思いますが、電池持ちに課題があったのは事実」と認めつつも、「『Arrows X』はシリーズでひとくくりにされているので、Galaxy S IIIやXperia Aとの比較は難しいと思います」と話す。「新しい機種が出ているのに初期のころだけで見られているのでは。この結果を今出されても……」と困惑した様子だった。
富士通では新しい端末については、電池持ちを優先的に改善してきたという。例えば5月末に発売予定の「ARROWS NX F-05F」の場合、「普通に使って『余裕の3日持ち』が実現しました」と担当者は自信を見せた。
「バッテリーを大きいものに変更しただけではありません。アプリごとに消費電力にばらつきがあるのですが、パフォーマンスを落とさずにCPUの動作を最適化しました。またヒューマンセントリックエンジンという専用のLSIを入れ、利用状況をリアルタイムに把握して省電力を徹底サポートしています」
他にも細かな部品のチューニングなど地道な努力によって、「不満の一つであった電池持ちは改善してきたのでは」と言っていた。





2014年05月21日




遠隔操作事件　「適応障害の可能性も」　弁護団、片山被告の精神鑑定請求を検討
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/21/news045.html    ITmedia
東京地裁での2月の初公判から無罪を訴えてきた片山祐輔被告は今後の公判で、有罪を認める主張に転じる。弁護側は「適応障害など精神的な問題が犯行に深く関係していた可能性がある」として地裁に精神鑑定の請求を検討。一方、検察側は争点だった犯人性の立証が不要になり、公判の迅速化を期待している。
22日の次回公判では、罪状認否が改めて行われ、片山被告は起訴内容を認める見通しだ。30日にも公判が予定されており、両期日で被告人質問が実施される可能性がある。
公判では、捜査に関わった警察官ら検察側証人16人の採用が決定。16日の前回公判までに片山被告の元同僚ら12人が証言を行っていた。
佐藤博史弁護士は「検察側証人に反対尋問を実施する意味がなくなった」と説明。6月以降の公判日程や、請求証人の見直しについて検察、裁判所と協議する見通しだ。





患者の個人情報を記録した可能性のあるUSBメモリを医師が紛失（東京医科歯科大学）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/21/34226.html    ScanNetSecurity
東京医科歯科大学は5月8日、同学医学部附属病院の医師が患者の個人情報を記録した可能性のあるUSBメモリを紛失したと発表した。これは4月26日21時頃、同院の医師がJR武蔵野線の車内に自身のカバンを置き忘れたというもの。そのカバンの中には、患者情報が記録されたUSBメモリが2つ入っていた。同医師は直ちにJRおよび警察に遺失物の届出を行い、カバンは発見されたがUSBメモリは発見に至っていない。
紛失したUSBメモリには、患者の手術症例リスト（ID、患者氏名、年齢、性別等、パスワードで保護されたデータ：215名分）、患者の画像データ等（ID、患者氏名（カナ・漢字）、画像データ、生年月日、所見等、パスワードで保護されていないデータ：16名分）。双方でで重複している患者が6名いるため、実人数は225名となる。いずれのデータにも患者さんの住所、電話番号は記録されていない。なお、現時点においては、紛失した個人情報の転載や流用の事実は報告されていないとしている。
東京医科歯科大学　　　個人情報が含まれたUSBメモリの紛失について
http://www.tmd.ac.jp/news/20140509_1/index.html






中国政府がWindows 8の使用禁止令、米司法省の発表に反論
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/21/news041.html    ITmedia
中国国内では、サポートが終了したWindows XPがまだ70％のシェアを占めており、「このまま外国のOSを搭載したコンピュータを購入し続ければ将来的に同じ状況に直面する」と判断したという。
中国の国営新華社通信は5月20日、中国政府のコンピュータでWindows 8を使用することを禁じる通達が発表されたと報じた。また、米司法省が19日に中国人民解放軍の将校5人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表したことに対し、「米国こそが世界最大のインターネットパスワード盗用者であり、中国に対するサイバー攻撃の筆頭国」だと反論している。
新華社によると、中国の中央政府調達局は、中央国家組織で調達するPCにはWindows 8以外のOSをインストールしなければならないとする声明を発表した。ただし対象となるのは政府機関のみで、PC市場は影響を受けない見通しだとしている。
禁止の理由として、中国政府のコンピュータはほとんどがWindows XP搭載で、中国国内のXPのシェアは70％を占めているにもかかわらず、Microsoftがサポートを打ち切ったために安全上の懸念が生じたと説明。「このまま外国のOSを搭載したコンピュータを購入し続けて将来的に同じ状況に直面する事態を避けるため」、Windows 8の禁止に踏み切ったとしている。Windows 7については言及していない。
これとは別の新華社の記事では、中国CERNの統計として、2014年3月19日～5月18日の2カ月間で、中国国内のホストコンピュータ約118万台が、米国のトロイの木馬やボットネットなどのコントロールサーバ2077台に制御されていたなどと伝えた。
米司法省による人民解放軍の将校起訴の発表については、完全なでっち上げだと反論し、「米国は長期にわたって中国の政府機関や企業、大学などのインターネットに対して大規模な監視活動や侵入活動を行い、サイバー攻撃を仕掛けている」とした。
新華社通信（英語）    China excludes Windows 8 from government computers
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-05/20/c_133347210.htm
新華社通信（日本語）   
国家インターネット情報弁公室が米国による中国へのサイバー攻撃最新データを開示
http://jp.xinhuanet.com/2014-05/20/c_133347749.htm





「OCNブログ人」終了　オープンから10年半
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/21/news072.html    ITmedia
NTTコミュニケーションズのブログサービス「OCNブログ人」が10年半で幕を閉じる。
NTTコミュニケーションズは5月21日、ブログサービス「OCNブログ人」を11月30日に終了すると発表した。ユーザーにはNTTレゾナントの「gooブログ」への移行をすすめており、9月上旬ごろから移行ツールを提供する予定。
OCNブログ人は2004年3月にオープン（当初の名称は「ブログ人」）。5月31日に新規登録受け付けを終了する。
gooブログは今後、OCN IDによるログインが可能になる予定。ブログを継続したいユーザーは、gooブログに移行するようすすめており、移行ツールに加え来年2月末までgooブログへのリダイレクトを設定できるようにする。gooブログ以外に移行するためのエクスポートツールも提供する予定。
OCNブログ人　　　OCNブログ人のサービス終了について
http://blog.ocn.ne.jp/
サービス終了について
http://blog.ocn.ne.jp/close.html







スマホ所有率は56.5％、MVNOのシェア1位はIIJ――MMD調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140521_649465.html    Impress Watch
MDD研究所（MMDlabo）は、携帯電話を所有するユーザー約3万人を対象にした、端末購入に関する定点調査レポートの4月分を発表した。調査は4月10日～13日にインターネットを通じて実施され、有効回答数は3万993人。
同調査によれば、4月のスマートフォン所有率は全体の56.5％になった。約半年前の2013年11月では50.9％だった所有率が、今回、5.6ポイントの増加を記録した。過去の調査では、2012年11月～2013年11月の1年間では1.8％の増加だったが、今回はそのペースを大幅に塗り替えた。
年齢層別に見ると、10代（15歳～19歳）では84.5％と高い割合でスマートフォンが行き渡っており、20代（20歳～29歳）は74.2％、30代（30歳～39歳）は62.8％と、年齢が高くなるにつれて、徐々にスマートフォンの比率が下がる。60代でのスマートフォン所有率は27.5％になっている。
MVNOの利用率は0.6％となった。これはイー・モバイル（0.3％）よりも多い数値。MVNOのうち、IIJが20.5％、OCNが18.3％、日本通信が11.9％、BIGLOBEが11％、楽天ブロードバンドが6.4％になっている。
調査概要　　　2014年4月スマートフォン所有率は56.5％、10代の所有率は84.5％
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1307.html






4月末に修正されたFlash Playerの脆弱性を悪用するウイルス、日本で感染拡大
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140521_649487.html    Impress Watch
ESETは21日、Flash Playerの脆弱性「CVE-2014-0515」を悪用するウイルスが日本国内で多く確認されているとして、注意を呼び掛けた。
ウイルスは、CVE-2014-0515を悪用するトロイの木馬およびその亜種で、日本では5月20日に感染が増加したことが確認されている。ESET製品では「SWF/Exploit.CVE-2014-0515」として検出する。
CVE-2014-0515は、4月28日に修正されたFlash Playerの脆弱性で、脆弱性の修正前に攻撃が発生する“ゼロデイ攻撃”に悪用されていたことが確認されている。ESETではウイルスに感染しないための対策として、ウイルス定義データベースを最新にアップデートすることや、OSやソフトウェアのアップデートを行い、セキュリティパッチを適用することなどを呼び掛けている。
ESETセキュリティニュースの該当記事　　　Adobe Flash Playerの脆弱性(CVE-2014-0515)を悪用した水飲み場型ゼロデイ攻撃にご注意ください
http://canon-its.jp/product/eset/sn/sn20140521.html
SWF/Exploit.CVE-2014-0515の概要　　　SWF/Exploit.CVE-2014-0515
http://www.virusradar.com/en/SWF_Exploit.CVE-2014-0515/description




WordPressサイトの改ざんを検知するサービス……M2Mテクノロジーズとメディアウォーズが開発
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/21/119990.html　  RBB TODAY
M2Mテクノロジーズとメディアウォーズは20日、WordPressのDBに格納されるコンテンツ改ざんを検知するサービスを発表した。
WEBサイト改ざん検知サービス「SITE PATROL」（M2Mテクノロジーズ）と「Site Keeper」（メディアウォーズ）のオプションとして提供する。「SITE PATROL」と「Site Keeper」では、PHPやPerl等のプログラムファイルの改ざんを検知することが可能だったが、今回新たに、データベースに格納されたコンテンツの改ざん検知機能を、オプションとして搭載する。
データベースを含むすべてのデータを検査することで、表記変更のみの改ざんや未知の攻撃にも対応可能とのこと。


 


顔認識デバイス「Face ID」に認証欠如の問題（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/21/34225.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月21日、Hanvon Technology Co.,Ltdの提供する顔認識デバイス「Face ID」に認証欠如の問題が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Face ID ファームウェア 1.007.110 より前のバージョン」には、重要な機能に対する認証の欠如の問題（CVE-2014-2938）が存在する。この問題が悪用されると、攻撃者にユーザ情報およびアクセス制御に関する情報を改ざんされる可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとにファームウェアをアップデートするよう呼びかけている。
JVN　　JVNVU#95165083 Hanvon Face ID に認証欠如の問題
http://jvn.jp/vu/JVNVU95165083/index.html





97％の企業がセキュリティ対策をしてもマルウェアに侵入されている
http://gigazine.net/news/20140521-97-percent-hacked/    GIGAZINE
セキュリティ企業「FireEye」と「Mandiant」が、6か月間もネットワーク・セキュリティに関する調査を実施したところ、調査のためにデータを収集した多くの企業は多層防御によるセキュリティ対策を行っていましたが、全体の約97％がマルウェアなどの侵入を受けていることが明らかになっています。

fireeye-real-world-assessment.pdf
http://www2.fireeye.com/rs/fireye/images/fireeye-real-world-assessment.pdf

Study: 97% of companies using network defenses get hacked anyway | Ars Technica
http://arstechnica.com/security/2014/05/study-97-of-companies-using-network-defenses-get-hacked-anyway/

2013年10月から2014年3月にかけ、FireEyeはネットワークおよびEメールからリアルタイムデータを収集する1614の監視デバイスを世界中のネットワーク上に設置。ネットワーク・セキュリティの現状を調査しました。
調査によると、C＆Cサーバー(マルウェアをコントロールする司令塔となる中央サーバー)からのトラフィックはデータを収集したシステムの中で4分の3を占めており、不正アクセスを行っている最中のC＆Cサーバーが約3万5000台以上も見つかっています。また、また、高等教育機関（学校関連）のネットワークではボットネットによるトラフィック量が最大に達していたとのこと。
多くの企業では、ファイアウォール・侵入検知(IDS)/侵入防止(IPS)システム・アンチウイルスソフトなどを組み合わせた「多層防御」によるセキュリティ対策をとっていますが、いずれも確実にマルウェアの侵入を防げるものはなかったことが判明。FireEyeデバイスは監視していたネットワークから20万8000ものマルウェアのダウンロードを検知し、12万4000のマルウェア亜種を発見。
セキュリティが破られた後も、平均して毎週1.6回のセキュリティ侵害が試みられており、4分の1の組織がAPT攻撃を経験していることがわかりました。攻撃の目的は、短期的なサイバースパイから長期的なネットワークの破壊活動まで多岐にわたるとのこと。
なお、これらのサイバー攻撃は、国家支援組織および専門的犯罪組織によって行われているとFireEyeは予想しています。





Android向けマルウェアとして恐るべき仕組みとビジネスモデルを備える「iBanking」とは？
http://gigazine.net/news/20140521-ibanking/    GIGAZINE
97％の企業がセキュリティ対策をしてもマルウェアに侵入されているという調査結果が出ているように、常に改造が続けられて進化し、年々攻撃力を増して仕組みも巧妙になっていくマルウェアの数々ですが、新たに存在が確認された「iBanking」というマルウェアは、従来はほとんど見られなかった仕組みを備えていることがアンチウイルスソフトウェア「ノートン」シリーズで有名な「シマンテック」のブログで明らかにされています。

iBanking: Exploiting the Full Potential of Android Malware | Symantec Connect Community
http://www.symantec.com/connect/blogs/ibanking-exploiting-full-potential-android-malware

iBankingはGFFという名前の人物によって作成されたマルウェアで、この手のソフトとしては珍しいサービス型ソフトウェアのビジネスモデルを持つものとなっています。このサービスを利用するユーザー(攻撃者)は最大で5000ドル(約50万円)の利用料を作成者に支払うか、不正に得た「利益」から一定の割合を支払うことでライセンスを取得するというものになっています。一風変わったビジネスモデルを持つものですが、裏を返せばそれに見あうだけの効果が得られるという驚愕のマルウェアということになります。
◆iBankingがターゲットに侵入する仕組み
多くの場合、攻撃者はあらかじめウイルスに感染しているPCを利用して、ターゲットとなる個人のAndroid端末にiBankingをインストールさせるように誘導します。
1．ターゲットとなるユーザーが銀行などの金融機関のウェブサイトを開いた際に、あらかじめPCに侵入させてあるトロイが画面上にポップアップを表示。そのポップアップには、セキュリティ向上のためにモバイル向けアプリをインストールするように促すメッセージが記載されています。
2．ポップアップを目にしたユーザーは、指示に従って電話番号などの詳細情報を攻撃者のサーバへ送信、
3．内容を受け取ったサーバからは、記載された電話番号の端末にiBankingのインストール方法を記したSMSメッセージを送信。ユーザーは金融機関による公式アプリと錯覚してインストールしてしまいます。
4．iBankingがインストールされた端末からは、多くの個人情報などが攻撃者のサーバに送信される、という仕組みになっています。
端末にインストールされたiBankingは、以下のような動作を行うことが判明しています。
・端末の電話番号、ICCID(SIMカードID)、IMEI、IMSI、モデル名、OS名を取得
・送受信されるSMSメッセージを傍受し、サーバへ送信
・通話を傍受し、リアルタイムでサーバへ送信
・通話を攻撃者が指定した電話番号へ転送
・電話帳に保存された情報をサーバへ送信
・マイクを使って周囲の音を録音し、サーバへ送信
・SMSメッセージを送信
・GPS情報の取得
・ファイルシステムへのアクセス
・プログラム一覧へのアクセス
・管理者権限を取得している場合には、マルウェア検出を防止
・管理者権限を取得している場合には、端末を工場出荷状態にリセット
・難読化されたプログラムコード
◆iBankingが悪用される方法
iBankingを最も活用しているとみられているのはNeverquestと呼ばれるサイバー犯罪集団です。NeverquestはTrojan.Snifulaに独自の改造を施したマルウェアを用いて数千人にも上る被害者を生みだしている集団で、国際金融機関などに対して行う中間者攻撃(MITM攻撃)を補強するための手段としてiBankingを導入しているとみられています。主にネットバンキングの際に発行されるワンタイムパスワードを盗み見てハッキングを行っているのですが、利用されている電話番号の多くが西ヨーロッパで使われているものであることから、Neverquestも西ヨーロッパを中心に活動していると考えられています。
◆対策
iBankingの活動を検知しているシマンテックでは、すでにこの脅威をAndroid.iBankingとして検出しています。このマルウェアに感染するユーザーの多くは、その前段階としてPCがトロイに感染しているケースが多いため、PCのアンチウイルスソフトでその感染を防ぐことで、iBankingの感染を予防することが可能としています。
被害にあわないためには、ウイルス定義ファイルを最新の状態にしておくことはもちろん、本文中に怪しいソフトウェアのインストールファイル(APK)へのリンクが記載されているメッセージには十分注意すること、悪意のあるAPKが信頼のおけるマーケットプレイスで配布されているケースもあることを頭の片隅に置いておく必要があります。


 


標的型サイバー攻撃に対処する「サイバーレスキュー隊（仮称）」を新たに発足(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/21/34220.html    ScanNetSecurity
IPA、「サイバーレスキュー隊」準備チームを立ち上げ……標的型サイバー攻撃の被害組織を支援
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は20日、“標的型サイバー攻撃”に対処する「サイバーレスキュー隊（仮称）」をセキュリティセンター内に新たに発足させることとし、準備チームを設置したことを発表した。
“標的型サイバー攻撃”は2011年以降、社会や組織にとって極めて深刻な問題となっているが、企業・団体等の組織が“標的型サイバー攻撃”を受けてもそれに気がつかないまま、被害が拡大している実態があるという。
「サイバーレスキュー隊（仮称）」は、攻撃を検知できずに“潜伏被害”を受けている組織、および検知したセキュリティインシデントの状況や深刻度が認識できずにいる組織に対して、「攻撃の把握」「被害の把握」「対策の早期着手」を支援するものとなる。
「サイバーレスキュー隊（仮称）」は今夏の正式発足を予定しており、今後は、体制、活動の準備を進めていくとのこと。
なおIPAでは2011年10月に「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」の設置、2012年4月に「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」の運用を開始している。
プレス発表　「サイバーレスキュー隊（仮称）」発足に向けた準備チームを5月20日に立ち上げ
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140520.html





青森県立中央病院がVDI約400台のセキュリティ対策にDeep Securityを採用（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/21/34224.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は5月21日、青森県立中央病院が院内の医療関係者が使用する仮想デスクトップ（VDI）約400台のセキュリティ対策に、総合サーバセキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security（Deep Security）」を2014年3月に導入したと発表した。同院では、医療業務の効率向上を目的として電子カルテ情報の入力・閲覧用システムを仮想デスクトップ上で導入。さらに、全病棟の看護師にAndroidタブレットを配布し、院内のどこからでもアクセス、編集できる環境を整備した。
同院ではVMware Horizon Viewで構築した仮想デスクトップ導入にあたり、患者の個人情報を入力・閲覧するシステムを保護するため、セキュリティ対策が必須とされた。しかし、セキュリティ対策を実施することによりシステムに負荷がかかり、パフォーマンスが低下し医療業務に支障をきたすことが懸念された。そこで、セキュリティ対策製品の比較検討の結果、エージェントレスで仮想環境へのシステム負荷を抑えつつシステムを保護することが可能なDeep Securityが採用されたという。
トレンドマイクロ
http://www.trendmicro.co.jp/jp/index.html
青森県立中央病院、約400台の仮想デスクトップのセキュリティ対策に
総合サーバセキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security™」を採用
～仮想サーバ上の薬剤・リハビリ支援システムなどの医療情報システムもDeep Security™で保護～
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140512054519.html





日本郵便、返品・交換に特化した新サービス「リターンパック」開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/21/120017.html　  RBB TODAY
日本郵便は21日、返品・交換等の“回収物流”を行う法人に対し、「リターンパック」を活用する新サービスを開始した。
組み立て方によって大きさが変わる専用の箱「リターンパック」を提供し、 往路はリターンパックをゆうメールとして配送、 復路は届いたリターンパックを組み立て、中に回収品を入れて着払ゆうパックとして回収する。「リターンパック」は、往路は30×21×2cmの箱だが、復路では30×21×9cmのサイズとなる。
回収先において改めて宛名書きや伝票貼付の必要がなく、箱を組み立てるだけで着払ゆうパックとして回収できるため、携帯電話・モデムの回収、本の買取り、各種リコール等の“回収物流”に適したサービスとなっている。






1巻で154Tバイト実現可能な磁気テープ技術、富士フイルムとIBMが開発　量産化も視野
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/21/news117.html    ITmedia
富士フイルムは、米IBMと共同で、世界最高の面記録密度による大容量塗布型磁気テープ技術の実証実験に成功したと発表した。現在最高のLTO 6（2.5Tバイト）の約62倍となる1巻当たり154Tバイトの記録が可能で、既存設備による生産が可能なことから量産化の可能性も視野に入れている。
「バリウムフェライト（BaFe）磁性体」を独自技術により微粒子化することで、塗布型磁気テープとしては世界最高となる85.9Gビット／平方インチを実現。IBMの記録ヘッドやサーボコントロール技術、信号処理技術と組み合わせることで高密度記録・再生が可能になったという。
コンピュータ用磁気テープで主流の塗布型は、ベースフィルムの上に塗布する磁性粒子をより小さくすることで記録容量を増やせる。富士フイルムは、微粒子化しても高い保磁力を持つ「BaFe」を採用し、LTO 6カートリッジなどに採用している。
新技術では、粒子を細かくする際の熱安定性の劣化を抑えたり、均一に分散する技術、薄く均等になめらかに塗布する技術も精度を高め、データの保存性の向上や高品質な再生信号の出力を実現。実験に使ったテープは従来の塗布設備で生産しており、既存設備の応用で生産が可能だとして量産化の可能性を視野に入れ開発を進めていく。
プレスリリース　　　従来比約62倍となる154TBの大容量データカートリッジの量産が可能に
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_0877.html







「成長」「変革」のための投資が相対的に増加へ……IT投資動向
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/21/119989.html　  RBB TODAY
「成長」「変革」のための投資が相対的に増加へ--IT投資動向（ガートナー ジャパン）
ガートナー ジャパン株式会社は5月20日、2013年10月から12月にかけて国内企業616社を対象に実施したガートナーITデマンド調査の結果をまとめた「2014年上期国内IT投資動向」を発表した。これによると日本企業のIT支出規模は、2013年は景気回復とWindows XPの保守切れや消費税増税へのシステム対応などの不可避な外部要因もあり、1.9％の増加となった。2014年はその反動もあり0.87％の微増にとどまるものと予測しており、2017年までの年平均成長率（CAGR）は1.1％になると予測している。
IT投資の総額に大きな変化はないものの、日本企業のIT予算の8割弱は「運営」（継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む）に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ13.3％と9.1％にとどまっている。しかし、2014年度のビジネス目的別に見たIT予算の増減傾向を見ると、ITの成熟とともに抑制傾向に転じている「運営」と比較して、新規参入の脅威や、新たな代替技術の登場、規制環境・制度の変化などを背景とした「成長」「変革」のための投資の方を相対的に増加させている企業が多くなっている。






フレッツ光1回線で既存放送と4K映像の同時伝送に成功、スカパーJSATとNTT3社
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140521_649583.html    Impress Watch
スカパーJSAT株式会社、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、日本電信電話株式会社（NTT）の4社は21日、「フレッツ・テレビ」および「スカパー！プレミアムサービス光」の商用ネットワークを用いた4K映像の伝送に成功したと発表した。これにより、将来的に「フレッツ光」1回線で、複数台のテレビで4K映像の視聴が可能になるとしている。
4社では、地上デジタル放送やBSデジタル放送、専門チャンネルを視聴できる放送サービス「フレッツ・テレビ」や「スカパー！プレミアムサービス光」の商用ネットワークを利用して、フレッツ光1回線に既存のHDサービスに加えて毎秒60フレームの4K映像を同時に伝送。複数台のテレビで、これらの映像を同時に視聴することに成功した。
4K映像のエンコード方式には次世代規格の「H.265/HEVC」を採用し、映像のデータレートは35Mbps。既存のフレッツ・テレビと同様に、4K映像を複数台のテレビで同時に視聴できる。映像とインターネット通信は独立して伝送するため、4K映像の視聴とインターネット利用を同時に行った場合でも、インターネットの通信に遅延などの影響を与えない。また、フレッツ・テレビやスカパー！プレミアムサービス光で利用している宅内共聴設備をそのまま利用できる。
スカパーJSAT、NTT東日本、NTT西日本、NTTでは現在、フレッツ・テレビやスカパー！プレミアムサービス光での4K放送サービス提供をめざして検討を進めており、提供サービスの具体的な内容や時期については決定次第、案内するとしている。
また、今回実現した内容を、東京の「光HOUSE新宿」および大阪の「グランフロント大阪」で期間限定で展示する。光HOUSE新宿での展示は5月31日～6月11日。グランフロント大阪での展示は6月27日～6月29日。
プレスリリース　　　「フレッツ・テレビ」及び「スカパー！プレミアムサービス光」の商用ネットワークを用いた4K映像伝送の成功について
http://www.ntt.co.jp/news2014/1405/140521a.html






100ギガビット級光ネットワークの相互接続に成功……KDDI研、三菱電機、慶應大ら
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/21/120000.html　  RBB TODAY
KDDI研究所、三菱電機、情報通信研究機構（NICT）、慶應義塾大学、イクシアコミュニケーションズ、東陽テクニカの6者は21日、仮想光ネットワーク構築実験に成功したことを発表した。
この実験は、個々に構築した毎秒100ギガビット級のコア、メトロ、そしてアクセスの光ネットワークを、SDN（Software defined networking）の技術を用いて相互接続するもの。広域クラウドを構成する大容量通信ネットワーク技術への応用が期待されている。
アクセス・ネットワークの情報はメトロ・ネットワークに集められ、メトロ・ネットワークを集約してコア・ネットワークが構成される。これらの各光ネットワークに配備された各ネットワーク制御装置は、自らが管理する物理ネットワークを簡易的な論理ネットワークとして統合制御装置（SDNコントローラ）に情報提供するものとなっている。これにより、毎秒100ギガビット級トランスポートネットワークを含む大規模ネットワークを一元的に制御できるSoftware Defined Transport Networkを、相互接続実験により世界で初めて確認したとのこと。
5月22日～23日に開催される国際会議「iPOP2014」の公開デモンストレーションでは、毎秒100ギガビット級の光ネットワーク機器（試作プロトタイプ）を用意し、模擬データセンター間に仮想光ネットワークが構築できるデモンストレーションを行う予定。
プレスリリース　　100ギガビット級コア・メトロ・アクセス光ネットワークの Software Defined Transport Network技術による相互接続に成功 ～将来のデータセンター間ネットワークの統合制御実現に向けて前進～
http://www.kddilabs.jp/press/2014/0521.html







LINEと静岡大学、小中学生向けの情報モラル教材を共同開発、テスト授業実施
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140521_649506.html    Impress Watch
LINE株式会社と国立大学法人静岡大学は21日、小中学生向けの情報モラル教材を開発するための共同研究を行うと発表した。
スマートフォンなどの急速な普及の中で、正しい知識を持たない若年層のトラブルが増えている背景を踏まえたもの。インターネットとの上手なつきあい方や適切なコミュニケーション方法を、子供たちに考えさせる教材だという。
研究期間は2015年3月までで、小中学校で実施可能な学習教材を開発するほか、それをもとにテスト授業を実施。成果検証や学会発表、教材のパッケージ化を行い、全国の小中学校で使用できるようにしていく。
プレスリリース　　【コーポレート】LINEと静岡大学が、小中学生向け情報モラル教材開発のための共同研究を開始
http://linecorp.com/press/2014/0521741






「クラウド＋タブレット」でお年寄りが望む介護を目指す真寿園
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/21/news028.html    ITmedia
介護老人福祉施設の真寿園は、全国でも珍しいタブレットとクラウドサービスを利用して日々の記録と情報活用に取り組んでいる。
一人ひとりの望む介護をどう実現するか――埼玉県川越市の介護老人福祉施設「真寿園」は、2013年12月にMicrosoftのタブレット端末「Surface」を導入し、毎日の介護記録や情報活用のあり方について試行を重ねている。日本マイクロソフトによれば、介護老人福祉施設でのタブレット導入は全国でも珍しいという。
真寿園は1977年に開設され、「老人にも明日がある」という事業理念をもとに入居者が「寄り添い」「ゆっくり」「楽しく暮らす」ことを感じられるケアサービスの実現を目指しているという。2002年に竣工した現在の施設は、3階建ての明るいアットホームな雰囲気。1階は地域との交流スペース、2階と3階が入居者スペースとなり、10～13室程度を1つのユニットとして各ユニットに「本町」「南町」「江戸町」といった町名が付けられている。入居者が従前の生活環境を意識することのできるスタイルを目指したもので、近年はユニット型による介護（ユニットケア）を取り入れる施設も増えている。
常任理事 施設長の荻野光彦氏は、ユニットケアについて「入居者のニーズにしっかり応えるためには、フロア全体といった大きな単位では難しく、一人ひとりを深く知ることが大事」と話す。ユニットケアでは介護支援専門員（ケアマネージャー）を中心に入居者の生活を記録し、毎日の介護に情報を役立てているという。
荻野氏によれば、介護の記録と活用は20年以上前から取り組んでいるものの、紙ベースでの入力や共有では手間がかかることからOA化に着手。施設内にサーバを構築して、PCによる入力と閲覧などをできるようにした。2012年には蓄積される情報量の増大とサーバの維持コストの増加を解決するため、Azureによるクラウドベースのシステムへ移行。ただし、PCではきめ細やかな情報の入力に課題があり、その解決策として注目したのがタブレットだったという。
真寿園の介護記録管理システムは静岡市のブルーオーシャンシステムが手掛ける。同社はWebベースの「Blue Ocean Note」を開発、PCのWebブラウザやタブレット向けにはWindowsストアアプリとしても利用できるようにした。代表取締役の寺岡正人氏は、「情報を本当の意味で利活用できるシステムを実現すべく、真寿園を始め福祉の現場からの様々なフィードバックを製品に反映している」と語る。
例えば、同システムの帳票ライブラリでは業務内容に応じて容易にカスタマイズできるのが特徴という。クラウドベースのシステムではなるべくパッケージを利用する傾向にあるものの、介護の現場では長年のノウハウをベースに帳票が作られており、パッケージのままでは使いづらい。
荻野氏によれば、クラウドに移行したことでシステムのTCOを3割ほど削減できた一方、帳票の利用方法を大幅に変更する必要がなく、情報の集計や処理、閲覧などの使い勝手が大幅に高まっているという。カスタマイズ性を意識したシステムであれば、クラウドベースであってもコスト増を招くことなく、システムを拡張したり処理能力を高めたりといったクラウドならではの柔軟性や俊敏性といったメリットを享受できるようだ。
介護記録は、起床からや食事、入浴、就寝までの1日の様子や健康状態、医療など多岐にわたり、ケアワーカーや栄養士、相談員など様々な担当者が入力する。入力の頻度は入居者1人あたり1日に数十回にもなる。端末は各ユニットに数台ずつ設置されているが、入力や処理作業の度に入居者から離れなくてはならない点に課題があり、入居者と接する時間をより多く確保する目的で、3台のSurfaceを試験的に導入した。
現在は各担当者が必要に応じてSurfaceを携帯し、入居者の傍らで記録をしている。ユニットリーダーを務める介護福祉士の黒川靖子氏は、「入居者と会話をしながらその場で手軽に記録し、情報も簡単に確認できる良さを実感している」と話す。
タブレット上ではWindowsストアアプリを活用する。手元からすばやく記録できるよう入力項目をなるべく選択式にすることで工数を減らし、後から詳しい情報を文字入力するといった利用スタイルだ。タッチやスワイプ操作で入居者一人ひとりの記録をすばやく確認し、ケアに役立てている。入居者1人の1日の記録時間もPC入力に比べて1時間ほど短縮され、業務面でも大きな効果を生み始めた。
クラウドやタブレットを導入・活用するようになったことで、真寿園が目指す介護スタイルの実現にさらに一歩近づいたようだ。施設ケア部長の平山政浩氏によれば、情報の内容がきめ細かく豊富になったことで、入居者の家族にも入居者の日々の様子を詳しく伝えることができるようになり、ケアプランの改善をはじめとするサービスの質の向上にもつながると期待感を寄せる。
荻野氏は、「蓄積される情報は介護にとって不可欠なものであり、スタッフのスキルやノウハウの向上に貢献します。在宅時とホームでの介護の状況を情報でシームレスにつなぐといった活用にも取り組みたい」と話している。
真寿園
http://www.shinjukai.or.jp/institution/shinjuen.html
ブルーオーシャンシステム
https://www.bosys.co.jp/





佐賀県立高校の1人1台タブレット約6800名分にオプティム製MDMを搭載 　学校・自宅で端末設定を自動切り替え
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140521_649484.html    Impress Watch
株式会社オプティムは21日、モバイルデバイス管理（MDM）製品「Optimal Biz for Mobile」が、佐賀県全県立高校の新入学生約6800名が使用するすべての学習用タブレットに搭載されたと発表した。
佐賀県が推進する「先進的ICT利活用教育推進事業」では、全国初の取り組みとして、全県立高校に対してWindows 8端末を学習用タブレットとして導入することが決定された。この端末で安心・安全に学校教育を受けるため、学校で利用する際と自宅で利用する際のそれぞれにおいてネットワークの設定を変更する必要があり、設定の変更を行わない場合はインターネットへの接続が行えなくなる。教育の現場においては、職員の指導の下で全端末の設定を毎日変更することとなり、負荷が膨大なものとなってしまう。
その負荷を、Optimal Biz for Mobileに搭載されたオプティムの保有特許技術群「Zone Management」で軽減する。Zone Managementは、場所（ゾーン）などの判別情報を基にあらかじめ設定されている端末設定を自動的に切り替える技術。これにより、端末所在地が学校か自宅かを判別し、学校にいる間は学校のネットワーク設定（スクールモード）を適用する。設定を生徒が変更しようとしても、学校にいる間は自動的にスクールモードに戻されるため、私物のモバイル通信機器（スマートフォンのテザリングやモバイルルータなど）を利用した意図しないインターネット接続を抑制可能。学校外ではスクールモードを自動解除してプライベートモードとするため、自由な端末利用が可能となる。
同技術により、校内においては職員が手間をかけずに厳格に端末利用を管理し、学校外では生徒が自由に利用できるといった、学校側・生徒側の要望が同時に満たせるようになる。
万が一学習用タブレットを盗難・紛失した際はもちろん、リモートロック・リモートワイプといったMDM機能により、学習履歴や写真といった生徒のプライバシーに関わるデータを遠隔で保護・消去することが可能だ。
Zone Managementは3月に発表された新技術。今後、対応OSの拡充や場所での判定に加え時間での判定も可能にし、授業の時間割に応じた教材の自動配布など、より多様な活用を可能にしていく。
プレスリリース　　「Optimal Biz for Mobile」が佐賀県全県立高校の新入学生、約6,800人が使用する全ての学習用タブレット端末に標準搭載！
http://www.optim.co.jp/news-detail/11300Optimal
Biz for Mobile
http://www.optim.co.jp/products-detail/top/138





｢アクションカメラの英雄｣は1億ドルをどう使う?　カメラメーカーのゴープロ社が株式上場へ
http://toyokeizai.net/articles/-/38235    東洋経済オンライン
切り立った崖の近くを、空中回転を交えながら駆け下っていくマウンテンバイクや、エメラルドグリーンの波の狭間に吸い込まれていくサーフィンの映像――。YouTubeやフェイスブック、インスタグラムなどSNS上には、サーフィンやスノーボード、マウンテンバイクといったアクションスポーツを楽しむ臨場感あふれる映像の数々がアップロードされている。これらの動画の多くは、「アクションカメラ」と呼ばれ動画の世界に大変革をもたらしている小型ビデオカメラ「GoPro HERO」シリーズによって撮影されたものだ。
背面液晶やズーム機能など、通常のビデオカメラに標準装備されている機能を省略して小型化した一方、耐衝撃性を高め、防水ハウジングを標準装備することでスキューバダイビングなど水中での撮影も可能にした「GoPro HERO」。通常であれば高額な防水ハウジングが付属しながら2万～5万円程度というコストパフォーマンスの良さや、腕やヘルメットなどに装着することでアクションスポーツを楽しんでいる最中の映像を撮影することができる魅力が人気を博し、世界各地のスポーツ好きな若者層を中心に好調な販売を続けている。
使用しているのはアマチュアだけではない。テレビ局もバラエティなどの激しい動きを撮影する場合に「GoPro HERO」を積極的に使っており、迫力のある画像は、お茶の間にも届けられている。
2013年度に384万台販売
その「GoPro HERO」を販売する米ゴープロ社（2014年2月にウッドマン・ラブズ社から社名変更）は5月19日、米国ナスダック市場への上場を目指し、米証券取引委員会に上場申請書類を提出した。
開示された資料によると、ゴープロ社の売り上げは2010年度の6446万㌦から2011年度2億3423万㌦、2012年度5億2601万㌦、2013年度は9億8573億㌦と、倍増近い高成長を続けている。カメラ本体の出荷数量も2011年度の114万台から2012年度231万台、2013年度384万台と右肩上がりだ。
野村総合研究所の調べによると、世界の消費者向けビデオカメラ市場（FAカメラ、車載カメラ等は含まず）は成熟しており、2010年の2200万台から2011年1920万台、2012年1500万台と縮小している。この中で、「GoPro HERO」を中心とするアクションカメラ市場は拡大傾向。ソニーは「アクションカム」、JVCケンウッドは「スポーツカム」のブランドで参入するなど、従来のビデオカメラメーカーもこの市場に力を入れている。
こうした中、今回の上場によって最大で１億㌦を調達するゴープロ社の狙いはどこにあるのか。
販売数量は伸び悩み
まず、ゴープロ社はここ数年の倍増近い本体販売数量の拡大が今後も続くとは考えていない。開示資料のリスクファクターの中でも、「近年の成長率は将来のパフォーマンスを示すものではない」と明言している。そのため、単純な販売数量拡大へ向けた投資用途だけが目的はないことは明らかだ。
カメラ本体の性能向上による販売増と同時にゴープロ社が目指しているのは、新たなビジネスの育成だ。その視線の先には、映像コンテンツ販売を中心としたメディア事業の本格展開がある。
ゴープロ社はサーフィンなどアクションスポーツのプロ選手を始め、ミュージシャンや著名人など世界で120人以上と契約を結び、スポーツ大会を中心に年間90ものイベントをスポンサードしている。たとえば、トリノ大会、バンクーバー大会の2期連続で冬季オリンピック金メダルを獲得したスノーボードのショーン・ホワイト選手も契約選手の一人だ。
このような活動を通じた映像コンテンツを生かし、ゴープロ社はヴァージンアメリカ航空やマイクロソフト社のXbox向けに、スポーツを中心とした映像コンテンツの提供を行っている。今後はこのような映像コンテンツの提供先をさらに増やしていく計画だ。
また、YouTubeに一日平均6000件ものアップロードがあるという、一般ユーザーが「GoPro」で独自で撮影した膨大なコンテンツの活用にもビジネスチャンスを見いだしている。
ビデオカメラ市場でアクションカメラという新ジャンルを確立し、急成長を続けるゴープロ社。ナスダック市場への上場を足がかりに、カメラ本体の販売に加えて映像コンテンツ販売のメディアビジネスを軌道に乗せることができるか。38歳の若き創業社長、ニコラス・ウッドマン氏の経営手腕に注目が集まる。





なぜできた？「格安スマホ」／木暮太一のやさしいニュース解説
http://thepage.jp/detail/20140521-00000008-wordleaf    THE PAGE
今年の春から、「格安スマホ」が出回っています。イオンやビックカメラでは月額3000円を下回るスマホが売りだされ、話題を呼んでいます。
「3000円以下！？ 安っ！」
ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社は月額約7，000円なので、半額以下ということになりますね。
「すごい！ その“格安スマホ”って、どこの会社が出したの？」
それが、イオンやビックカメラなんです。「イオンやビックカメラで売っている」ではなく、「イオンやビックカメラなどが、大手3社と並んで出した」のです。
イオンやビックカメラが、ある意味メーカーとなって自社ブランドで出したわけです。
通常、これらの会社は、メーカーの商品を並べて販売するだけです。でも、今回は、自分たちで商品を企画して、売っているんですね。
スーパーで「プライベートブランド」という自社企画の食品やお菓子を売っていますが、それと同じようなことです。
「そんなことできるの？」
できるのです。それを理解するためには、「SIMフリー」という言葉を知らなければいけません。
「SIMフリー？　なんか聞いたことあるけど……」
まず、「SIMフリー」とは、「SIMカード」が「自由（フリー）」ということです。つまり、「どの『SIMカード』を使ってもいい」ということです。
「全然わからない」まず、「SIMカード」について説明しましょう。
SIMカードとは、携帯電話の中に入っているICカードのことです。このICカードに携帯電話の番号やら必要な情報が記録されています。そして、このカードを携帯本体に差し込むと、携帯が使えるようになります。
イメージで言うと、携帯本体が自動車、SIMカードが運転手のようなものです。
この運転手が、“ドコモ人”であれば、ドコモの道路（回線）を通って通話します。“ソフトバンク人”であれば、ソフトバンクの回線を通ることになり、ソフトバンクから通話料が課金されることになります。
「なるほどね、で、それが何なの？」
数年前までは、携帯本体にSIMカードがセットされていました。「この本体には、このSIMカードじゃなきゃダメ！」と携帯会社が決めていたんです。だから、当然料金体系も携帯会社が提示した「高いプラン」しかなかったのです。
でも、そこに変化が現れました。
総務省が携帯会社に「自由にSIMカードを選べるようにしなさい」と指示したのです。その結果、携帯本体をつくっているメーカーは、いろんなSIMカードに対応できる機種をつくり始めました。
「SIMカードを選べると、何がいいの？」
「安い回線」を使って通話をできるSIMカードを使えるようになり、安いプランを提供できるようになるんです。そこに目をつけて、「格安スマホ」を売り始めたのがイオンやビックカメラということです。
じつは、総務省の通達があってから、「SIMカード単体」と「SIMカードなし携帯」が別々に売られることはありました。しかし、あまり普及しませんでした。
「なんで？」
理由は、大きく分けて2つです。
1．なんか難しそう
2．番号が050になってしまう
「なるほど……」
でも、今回は、イオンやビックが既に携帯本体とSIMカードをセットにして、しかも090の番号が使えるようにして売り出しました。これがポイントです。
とはいえ、値段が安ければそれなりの覚悟が必要です。この格安スマホは、これまでのスマホより、安い分だけ質も落ちます。
「たとえば？」
たとえば、
1． 本体機種は、旧型モデルだったり
2． 通信速度やデータ量が制限されていたり、
3． 通信がつながりにくかったり。
これらのデメリットを理解したうえで、買う必要がありそうですね。
「なるほどねぇ。でもこれをきっかけになって、大手3社も値下げするんじゃない？」
現段階では、すぐに値下げされることはなさそうです。各社とも「質が違うので、別モノ」と位置づけて、様子見をしているところだと思います。
イオンがこの格安スマホを発売した時、「予約段階で8000台がすぐに売り切れた！ 消費者は格安スマホを求めている！」とニュースになりました。しかし、日本全体の携帯契約数は、1億3千万もあります。イオンの8000台はわずか「0.006％」にすぎません。
これでは、まだ大手は「安売り競争」には入りづらいでしょう。
ぼくら消費者としては、安い方が良いに決まっています。
今後、格安スマホの質が向上し、格安スマホ率が上がり、大手キャリアを脅かすくらいの存在に、ぜひなってほしいと思います。





「宮崎駿作品集」発売延期　チャゲアス「On Your Mark」収録中止のため
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/21/news073.html    ITmedia
「宮崎駿監督作品集」が発売延期に。ASKA容疑者の逮捕で「On Your Mark」の収録を取りやめるため。
「ルパン三世 カリオストロの城」「風立ちぬ」などスタジオジブリの宮崎駿監督が手がけた映画全11作品を一挙収録する「宮崎駿監督作品集」（Blu-ray Disc/DVD）の発売日が6月18日から7月2日に延期された。
覚せい剤使用容疑によるASKA容疑者の逮捕を受け、映像特典の1つであるCHAGE and ASKA「On Your Mark」のMV収録をとりやめるため、と発売元のウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンは説明している。
同作品を含む既発売のDVD「ジブリがいっぱいSPECIALショートショート」の出荷も5月20日で停止した。
ニュースリリース　　『宮崎駿監督作品集』商品情報
BD・DVD「宮崎駿監督作品集」発売延期ならびに
DVD「ジブリがいっぱいSPECIALショートショート」出荷停止のお知らせ
http://disney-studio.jp/about/information.jsp?pcd=30000000003908#63





2014年05月20日




「先生すみません。自分が犯人でした」　カギになった「onigoroshijuzo2」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news116.html    ITmedia
遠隔操作ウイルス事件で起訴されていた片山被告が犯行を認めた。佐藤弁護士は今回のきっかけになった「真犯人からのメール」や、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。
「先生すみません。自分が犯人でした」
昨日（19日）の記者会見
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news080.html　：　PC遠隔操作　片山被告、一連の事件への関与認める　「死にきれなかった」
が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。
片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車に乗り、死ぬことを考えて、どこかの公園で自殺をはかったが死にきれなかったという。
電車で高尾山に向かって山中を放浪し自分のベルトで首をつろうとしたが切れるなどして死にきれなかった。山を下りて、私に電話をかけた時には電車の音がしてたので線路の近くだったのが分かった。ホームの下の退避壕のようなところにいたが、飛び込めなかった。佐藤さんにお詫びをしようと電話をかけたという。
私が出た時は死ぬと言っていたので、そういうことはやめてちゃんと出てくるべきではないか、と言った。会話の合間に電車が通過していた。東京に戻ってこいといい、彼が電車に乗り、まわりに人はいなかったそうだが、通話を続けた。新宿に近づいたので彼が切り、じゃあまた明日と。「でももう会えないかもしれない」というようなことを言っていた。
携帯の電源が切れた状態が続いたが、今朝になって6時15分ごろに電話があり、生きてることが分かった。ある新宿のホテルに泊まったと、先生に会いたいというので迎えにいった。最終的に彼の顔を見たのは午前7時をまわっていた。事務所に行き、改めて話を聞いた。今後は保釈が取り消されて収監されるだろう、あらいざらい話すべきではないかということを言い、彼も了承した。
9時15分ごろ、地検公判部の担当に電話をかけ、片山さんが犯人であると認めた、間違いなくそうだと考えられるので、保釈取り消しは進めていただき、身柄拘束してもらうしかないと、今は事務所にいると伝えた。9時半に連絡があり、9時45分ごろ、裁判所からの保釈取り消し決定があった。実際に検察官がきたのは10時半ごろ。検察官は死ぬというようなことは考えるなという話をして、彼も安心したようだった。私はエレベータホールで握手して別れた次第だ。
彼から聞いた話はたくさんある。何よりも今回の真犯人メールがどうして送信されたのかが疑問だろうと思う。
彼は何度も言ったが、母親がいつも口ぐせのように言うそうだが、前のような平穏な生活がいつくるんだと言うと。裁判は順調に進んでいるという理解はしていたが、1日も早く裁判終わらせたいという気持ちになり、真犯人メールを送ったという。
送信された16日の前日、15日の夕刻、荒川の河川敷に、スマホをつめて、予約送信機能だと思うが、公判の時間にメールが送られるようにして立ち去ったと。まさかそれが警察に掌握されていたとは思わなかった。そのために自ら犯人であることを名乗ることになったと。
真犯人メールの文中、「onigoroshijuzo2」というアカウントにログインしたがメールボックス閉鎖されていた、とある。これは重要な情報だ。
該当箇所の原文
・onigoroshijuzo2へのアクセス履歴について、
去年２月当時「片山を逮捕したらアクセスが止まった」発表がありましたが、警察のデマです。
正確には1/5未明にメールを送信してから1年以上、ずっとログインしていません。
なお、最近ログインしたらアカウントは生きてたものの、メールボックスは凍結されてました。
警察発表のデマを佐藤弁護士が糾弾しまくってますが、ここのところは言ってないのでフォローしておきます。
警察って本当にヒドイですねーーー
パスワードは真犯人しか知らないから、それによって真犯人かどうか分かるはずだ（だから真犯人のメールでは「onigoroshijuzo2」の部分が極めて重要だと言ったら、彼もそうですねと応じていた）。彼がどうしようもないと思ったのはその部分だった。「onigoroshijuzo2」の部分を除けば、真犯人になりすまして送ったと言うことができる。だがそのパスワードを知っているは犯人しかいないし、それは自分だと。発表はされていないが、河川敷に埋めたスマホで「onigoroshijuzo2」にアクセスしており、それを警察が知ったということになると、ログインしたのは片山さんのスマホであり、真犯人メールだけでなく全部の事件について認めざるをえない──と私に説明をした。
「無罪になるためにああいうメール送っただけ」ということも可能だが、全部について自分ですと認めた。「onigoroshijuzo2」が決め手だったと。そのアカウントから送信しようと思ったが、閉鎖されていたので、新しいアカウント作って、それで送信したという。
（高尾山は）缶チューハイを飲みながらさまよっていたという。会った時も1缶持っていたが、頭が痛いと、酔っていたようだ。体調は良くないだろう。相当衰弱はしていると思う。ただ、話しぶりは全然変わらない。
佐藤弁護士は「意外なほど冷静でいられた」
裏切られたというような、否定的な感情はわかなかった。片山さんは、今まで弁護人を裏切ってきたことになるので、弁護団を解任して国選弁護人も考えていると言ったが、私はあなたを捨てることはしないと即座に応じた。
だましてすいません」と、いやそれが弁護士の仕事だからと言った。私もショックを受けなければいけないのだろうが、弁護を続けている時には常に起きること。だからといって裏切られたと非難するようでは弁護士の資格がない。なので、意外ほど冷静でいられた。



「サイコパスは自分」　有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった　河川敷では見られていないと思っていた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news133.html    ITmedia
横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまった。送信タイマーによるメールトリックは以前から考えていた。雲取山のUSBメモリは自分で埋めた。佐藤弁護士が事件について、片山被告から聞いたことを語った。
なぜ事件を起こしたのか
片山さんは述懐する形で述べていた。
ラストメッセージ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130810-00027169/　：　【PC遠隔操作事件】ラストメッセージ全文（下）　2013年8月10日
に警察・検察の恨みが書いてあるが、最初はそういうものではなく、横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまったと。「iesys」を作って4人が誤認逮捕され、不謹慎だが「やった」という気持ちになったと言っていた。
以前、真犯人についてどうかと聞いたところ、片山さんは「真犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。彼いわく、自分がそうなんだという。うそが平気でつけると。うそは巧みだと思うが、意図的にやっているのではなく、自然な感じでできてしまう。そう自分で精神分析している。病気というか──もう1つ、「ポイントオブノーリターン」、引き返せないポイントという言葉を使ったことがある。警察が捜索するのはしょうがないが、任意で事情を聞いて逮捕にまで一気にもっていったことで引き返せなくなったと説明してきたが、自分がポイントオブノーリターンを超えてしまっていたと説明していた。どこかで引き返せなくなっていたと。
「壊れている」
全く新しい観点から見ないといけないだろう。前の事件の時に「解離性人格障害」という診断があった。現在は適応障害やうつだが、現在は薬は飲んでいなという。もっと別の角度から考えていかないといけないだろう。弁護の考えもまとまらないが、こういう事態になってみて、もし事件から学ぶことがあるとすれば、どうしてああいう人が生まれたということ。半分だまされたということだが、現代の病理ですね。そういうことを考えないと。
あるサイトが、ラストメッセージの中に「壊れている」と表現している部分がある、これが片山氏の心象風景ではないかと指摘していたが、これがぴたっと当たっていた。母親に対する感情ですね、そこから衝動的に今回の行為に出てしまったのではないか。ぜひ心理面に光を当ててほしい。残念ながら私はそういう配慮が及ばなかった。
事務所に着いてから、片山さんは電源を切っていたたスマホのメールを読んでみたところ、母親からのメールは「あなたが真犯人だったとしても受け入れる」という内容だったようだ。
母親に合わせるが顔ないと言っていたが、意を決して電話をさせた。そうしたら、母親は私には分かっていたというようなことを、うそをつき通すことはできなかったんですねというようなことを言っていた。ちゃんと出てくるの待ってるというようなことを言い、片山さんも悪かった、悪かったと言っていた。お母さんと電話していた時、受け入れると言われていた時に涙ぐんでいたような記憶ある。検察官を待つ時間、親しかった友人にも電話をしていた。
どこまで反省しているかは分からない
誤認逮捕された人に対しどう思うのかも当然聞いた。すいませんということは言っていたが、通り一遍の言葉で言えるようなものでもないし、精神状態を考えてもどこまで反省しているかは分からない。愉快犯的なものでもあり、どこまで理解しているかはわからない。
仕掛けたのは6～7人だと言っていた。真犯人はメールでたくさんの人をのぞいたといっていたが、あれはうそだと。
これ以上人をあざむくことをしないで
2日後に公判の予定があるが、地裁に連絡して証人尋問をやめた。2日後は被告人質問しかやりようがないが、精神的にも安定していないし、どういうことを聞いていいか分からない。裁判所が決めることだが、次回は打ち合わせ程度とし、31日に次の公判が予定されているから、そこでまとまった形で心境をしゃべらせてもらうのが適切では、と伝えた。
報道陣：──昨日は「無罪」を主張していたが。
昨日の時点ではまさにそういう風に考えていた。昨日の段階では真犯人からのメールであることは間違いないと言っていた。片山さんが送ったものではないと。半分は正しかったが、半分は裏切られた形だ。秘密のPCとスマホも持っていた。わたしたちをあざむいていた。
こんな言い方してどうかとも思うが、今回の件はむしろよかったのではないかと言った。これがなければこのまま無罪の主張を続けただろう。それを見破るのは検察の役割だと、そういう割り切り方も可能だったが──
4月、母親が落ち込んでいるということで、東北への旅行に母親や事務所の者と行き、とても良かったという。お母さんが1つのきっかけ。スマホを埋めるのを見られていたことがまさかばれるとは思わなかったが、DNAなどには無頓着だったので、パーフェクトに自分のスマホだと分かるものだった。これが起きなかったらわれわれもだまされっぱなしだった。良かったじゃないかと、これ以上人をあざむくことをしないで、何があったのか説明することが役割だ、それに私は付き合うよ、と言った。
一連の事件の動機は？
動機は本人もよく分からないのではないか。仕事の給料が安いというようなことも言っていたが、尊敬する父親を早くになくし、同じITの世界に入り、母親と暮らしていたが、横浜CSRFがうまくいったことから少しずつ手を染めていって、誤認逮捕で大きくなった。犯行声明メールは送るつもりはなかったという。途中から思いついたと言っていた。
警察への恨みなどを口にすることはなかった。解離性人格障害という前の事件時の診断だが、刑務所でコミュニケーションをとる必要があり、コミュニケーションがとれるようになったと。前の事件について警察・検察を恨むようないと言っていた。
収監の際、検事は優しい態度で接していた。法定では検察が間違っていると言っていたことについてすいませんでしたと謝っていた。そういうことはいいんだよと検事は言っていたが、そういう意味では素直なところがある。言い逃れをするようなそぶりは全くなく、聞かれたことは答えていた。
雲取山には12月1日にUSBメモリを埋めた
複数犯ならその人に演出をさせればいい。少なくとも私は1人でやったと、単独犯だと思う。
雲取山の山頂のUSBメモリは（2012年）12月1日に登った時に埋めたそうだ。小型のスコップがあり、それを携行していた。それで埋めた。（「謹賀新年メール」を受けて警察は元日に捜索したものの見つからなかったが）1月1日にも実際には埋まっていた。1月1日に発見されると思っていたところ発見されなかったので、風などで飛ばされてしまったのかもしれないと思い、「延長戦メール」（13年1月5日）を送った。江ノ島におびき寄せるのではなく、それがたまたま見つかったと。われわれが推理するのを横で見ていた。
江ノ島の猫の写真の問題だが、警察も言っていないが、実際の機材はビデオカメラの「play sport」。縦型に使って横の写真が撮れるのだそうだ。それで撮影したと。だから（警察のリークで）スマホから写真が復元されたという報道があったが、彼は絶対間違ってないと思ったんですね。
1月5日に江ノ島に行った時、防犯カメラのことは全く念頭になかったのだそうです。SDカードが回収され、防犯カメラに写っていたということもあり、これはしまったと思ったと、どう説明しようか考えていたと。その1つに、play sportでは縦位置で横位置の写真が撮れる、スマホを縦に構えているのでは手袋をしている状態では写せないではないか、という理由を考えた。うそをつく場合、最初から全部言うと分かってしまうので、「後から言われてみて気付いた」などとだんだん分かるようにしたのだと。
反省すべき点があるかということだが、片山さんのほうが上回っていたということだ。職業倫理として、やっていないと言った人にはその通り弁護するべきだが、疑問を持ったままの場合もある。この事件では私は無実を信じるといったが、その意味ではだまされたことになる。
当初、防犯カメラで猫に首輪を付けているのが写っていたとされたのは問題だと思ったが、実際にはそういうことはなかった。スマホから写真が復元されたという報道もあった。私はそれはないと思ったが、その読みは合っていた。公判でも決定的証拠は示されなかった。悔し紛れに言っているわけではないが、今回のメールがなければ私は自信をもって無罪を主張していただろう。それが刑事弁護のこわいところかもしれない。
河川敷では見られていないと思っていた
もし有罪なら実刑判決となり、収監される。その時点で予約メール機能を使って、収監された後に真犯人からのメールが送られるようにしよう、無罪判決ならそういことはしない──それが彼のシナリオだったという。だが母親のこともあり、それを前倒しにしてしまった。予約送信という機能を使ったトリックはもともと考えていたことだ。
（スマホを埋めた）15日、自転車でバス停に行き、バスに乗った。バスに乗る時に誰もいなかった。降りた時も誰もいなかった。河川敷は見晴らしがいいので尾行はないだろうと思った。150メートル先に男性が1人いたが、自分が到着するより前にいた。だから大丈夫だと思って埋めたと。下見にも2、3回行ったことがあるという。
警察からすると、なんで河川敷に行ったのかということになる。警察はもしかするとあらかじめいたのか、対岸からなのかもしれないが、15日に埋めて16日にメールが送られている。いつ警察がスマホを回収したかは分かっていないが、真犯人からメールが送られてから発見し、鑑定などをして発表したのではないか。時間差があったのは、メールが送信されたのを受けて、彼の行動を見直そうということからだったのではないか。片山さんはまさかそれが回収されるとは思っていなかったので、こうなった。
スマホは身分証明書が不要で購入できるプリペイドのもので、SIMカードは4月に発売されたそうだが、外国人が一時的に使うものとして成田空港などで自販機でも購入できるSIMカードがあり、全く足がつかないものを使ったという。秋葉原で買ったと言っていた。
スマホは埋めっぱなしが前提だった。送信はソフトがあって、それをインストールしたと言っていた。



PC遠隔操作　片山被告、一連の事件への関与認める　「死にきれなかった」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news080.html    ITmedia
PC遠隔操作事件で片山被告「自分が一連の事件の犯人だ」と弁護団に認めた。東京地検は20日午前、片山被告の身柄を拘束した。
4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、無罪を主張していたIT関連会社元社員の片山祐輔被告（32）＝威力業務妨害罪などで起訴＝が弁護団に「自分が一連の事件の犯人だ」と認めたことが20日、弁護団への取材で分かった。16日に「真犯人」を名乗るメールを送ったことも認めた。東京地検は20日午前、片山被告の身柄を拘束し、再勾留の手続きに入った。警視庁はメールについて脅迫容疑での立件を視野に事情聴取する。
主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、19日午前10時20分ごろから片山被告と連絡が取れなくなっていたが、同日午後9時半ごろに片山被告から佐藤弁護士に電話があり、「私が真犯人だ」と一連の事件への関与を認めた上で、16日にメールを送り、スマートフォン（高機能携帯電話）を河川敷に埋めたと説明した。
片山被告は「死のうと思ったが死にきれなかった」とも話したという。
メールは、片山被告が東京地裁での公判に出廷中の16日午前11時半すぎに送信され、片山被告は公判後の記者会見で「メールを送ることはできない」と否定していた。
警視庁は片山被告が15日夕に東京都江戸川区内の荒川河川敷で不審な動きをしていたのを確認しており、メール送信後に地中から電源が入った状態のスマホを発見。真犯人を名乗るメールと同じ文面を送信した痕跡が残されており、付着物から片山被告のDNA型が検出された。
捜査当局は、片山被告が決められた時間に自動でメールを送信する「タイマー機能」を使い、偽装工作を図ったと判断。東京地検は「片山被告が証拠隠滅を図った」として、東京地裁に保釈取り消しを請求。東京地裁は20日午前、保釈取り消しを決定した。



iesysを作るくらいのC#スキルはあった　「取り調べ可視化されていればもっと早く解決したのではないか」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news147.html    ITmedia
IT業界でもさまざまな議論になった遠隔操作ウイルスとC#だが、片山被告は作ることはできたのだという。佐藤弁護士は、取り調べが可視化されていれば早くに事件が解決できた可能性を指摘している。
メールは秘密のPCで1カ月ほどかけて作成
（16日に送信された）真犯人メールはかなり詳しい物だが、作るのに1カ月と言っていたような気がする。保釈される前から考えていて、秘密のPCで作り続けていたということですね。スマホなどを購入した時期は知らない。SIMカードは4月に発売されたといったのでそれ以降だろう。文章はPCで作り、SDカードでスマホにセットし、それを送信している。
それで、たぶんスマホを回収すれば真犯人からのメールがある。そこに片山さんの指紋やDNAがあれば送ったのは間違いない。それが「onigoroshijuzo2」にアクセスしたなら真犯人に間違いないということになる。
PCは自宅ではないところに隠してあると。パスワードを忘れてしまったのでPCを開けないと言っていた。PCを開けなくてもSDカード経由だから、証拠は十分あるだろう。
落合洋司弁護士に送られたHDDについては「全く自分ではない、無関係だ」とのことです。
雲取山の写真は自分で撮った
江ノ島でセロハンテープでSDカードを貼り付けた首輪を猫につけている片山被告が防犯カメラに写っており、セロハンテープを当日に購入していたことが逮捕の決め手の1つだったが、片山被告は「バイクのタンク上部に、手書き地図や簡易メモを貼りつけることはよくあります」と説明していた。
あれも全くのうそだと。セロハンテープは江ノ島に向かう直前に購入している。それをナビが不正確なので経路図を貼るために買ったと説明していたが、実際には江ノ島でトイレに入り、セロハンテープでSDカードを付けたという。首輪つける場面は写っていなかったが、その時に付けたと。手に握りしめていたんだそうです。（なぜ江ノ島で猫だったのか）それは分からない。
（13年1月1日メールの謎を解くとたどりつく）雲取山の写真は12月1日に撮った本物の写真だそうです。ビニール袋が二重になっているのも当たっていると。外のビニール袋はziplockなのでピンクに見えるのだと説明していた。
遠隔操作ウイルス「iesys」を作ったのはオフィスのコンピュータだった。自宅のPCも一部使ったが、痕跡は残っていないという。C#だが「こっそり勉強していたといわれても仕方がないが、iesysを作るくらいの能力はあった」という。C#はWindowsで動くものなので、それで選んだという言い方をしていた。
報道陣：──裁判に対して危機感があったのか
そういう心配は最近彼はしたことがない。全部の証拠が開示された際、面会した時に、予想外に証拠が多いと若干のショックを受けていたようだが、無実なら突破口はある、1つ1つつぶしていくことをやろうとしていた。検察も決定的証拠はないと認め、裁判が進められていた。
この真犯人メールがなかった時にどうなったのかは分からない。片山さんは善戦していると思っていたと思う。
取り調べはそんなきついわけではない、話したことはきちんと（調書に）書いてもらっていると言っていた。ある人の取り調べがきつかったということは言っていたが、それ以外のことは全く言っていない。
天は見ていたということでしょう
報道陣：──最後がうかつだった。行動を確認されていた自覚は。
漫画みたいな話だが、この次はサドンデスだと言っていたのだが、彼は私たち以上に警戒していると思ってた。河川敷に下見に行った時に警戒しているが、誰もいない安全な場所だと思ったと。（それを見つけたのは）そこは捜査員の素晴らしい勘というか、そういうものだと思う。子どもっぽいというべきだろうが、母親のためにメール送って裁判をジ・エンドにしようと思ったにしては、どこかが抜けてますよね。
お母さんが最後まで彼を疑ってたのは事実だが、悪いことをしていたことを早く明らかにしたほうがいいと。つまり天は見ていたということでしょう。
保釈金（1000万円）は母の生活のための資金だったので気にしていました。没収されないようにするけれど、おそらく証拠隠滅は破格の行為なので、それで保釈金の召し上げがないというのは考えられないと、自首したのでもないからと。彼はそれはすごく悔いていました。
取り調べ可視化されていれば
逮捕・起訴された片山被告をめぐっては長期間の拘留に批判が高まり、取り調べの可視化を求める声も高まっていた。
片山さんとも話したが、取り調べ可視化が実現し、証拠に基づいて本人に質問していくということがあった場合、それで負けました、ゲームオーバーと、そういうことになったかもしれない。彼にこうした形でインタビューを続けて行けば、かなり早い段階で音を上げさせることはできたかもしれない。
彼が本当にやっているのであれば、どこかで自分の間違いに気付かせるのが弁護士の仕事だと思っているので、その意味では警察とそんなに違いはないはずだが、そこが不可視では難しい。有効なカードがあるなら効果的に使って容疑を認めさせてくださいという思いはあったが、逆に不可視なことで片山さんは楽になってしまった。
私が「片山さんはこう言っている」と言うと、カウンターのように捜査当局からのリークによる報道が出てくる。
片山さんに聞いてみるとうまくすり抜けられると。起訴されても、決定的な証拠がないまま裁判が始まってしまった。捜査当局は自分の持っている手の内を誇大に見せてしまった。捜査官はフェアプレーの精神で臨むべきなのに、旧態依然の姿勢だったので、私たちもそこを突くと、あたかも弁護側が勝っているかのように見えた。
スマホから映像を復元したというが、片山さんは絶対ないという。この事件にもし意味があるとすれば、なんでこうなったのか、メディアのみなさんの報道の検証も含めてすることがあっていいかもしれない。






ユニクロのTシャツ作成アプリ「UTme！」規約改正へ　「著作権はユーザーのもの」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news120.html    ITmedia
ユニクロは5月20日、19日に公開したオリジナルデザインのTシャツを作成できるアプリ「UTme！」（iOS／Android／PC）の利用規約を改正すると明らかにした。規約では、投稿したデザインの著作権をすべて同社に無償で譲渡し、著作人格権も行使しないとしていたが、ユーザーからの反発を受け、「著作権はユーザーのもの」とする内容に変更するという。
UTme！は、ペイントやテキスト、写真を組み合わせてオリジナルデザインのTシャツをデザインし、1枚1990円（税別、送料別）で注文できるアプリ。
利用規約
http://utme.uniqlo.com/app/terms.php?lang=ja#caa53e08cd106afa62b65cbb03bbcd1e3c15c1db　：　UTme!利用規約
では「ユーザーは、投稿データについて、その著作物に関する全ての権利（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）を、投稿その他送信時に、当社に対し、無償で譲渡します」「ユーザーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします」と定められていた。
この規約についてネットユーザーから、「ユーザーが作ったオリジナルのデザインを、ユニクロが無断で量産して販売できてしまう」「自分のデザインをユニクロが勝手に改変して販売することを許す内容になっている」などと批判が起きていた。
ユニクロはユーザーの声を受け、「より多くのお客様に気軽に利用していただけるよう」近く規約を改変。「著作権はユーザーのもの」という内容に変更するという。変更した規約は19日のサービス開始時にさかのぼって適用されるという。
UTme！
http://utme.uniqlo.com/




「うたプリ」同人グッズ販売に警告　公式「ブロッコリー管理本部」がTwitterで
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news092.html    ITmedia
「うたのプリンスさまっ」（うたプリ）など人気コンテンツで知られるブロッコリーが、Twitterアカウントを通じ、うたプリの2次創作グッズなどを販売しているユーザーに警告を送っていることが分かった。
「（株）ブロッコリー管理本部」のTwitterアカウント「@broccolikanriho」を通じ、うたプリのキャラクターをあしらった同人グッズを販売しているユーザーなどに対し、即時中止を求める警告を送っている。
同社に問い合わせたところ、このアカウントが同社公式のものだと認めたが、詳細については「コメントできない」としている。
同アカウントは2012年5月に運用スタート。当初は同社の音源をネット上で交換しているユーザーに警告していたが、その後、無断2次創作グッズなどを販売しているユーザーに警告の範囲を広げているようだ。
同社の2次創作物に関するガイドラインでは、同社コンテンツに関連した2次創作物は、非営利・私的な利用に限り認めており、ネットなどを通じ対価を得てグッズなどを販売する行為は認めていないとしている。
ブロッコリー管理本部のTwitter
https://twitter.com/broccolikanriho
ブロッコリーコンテンツを題材にした二次創作物に関して
http://www.broccoli.co.jp/fanfiction/
弊社の音楽著作物に関するお願い
http://www.broccoli.co.jp/news/info_120328/
ブロッコリー
http://www.broccoli.co.jp/






FBI、マルウェア「Blackshades」の作者を摘発　世界で90人逮捕
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news041.html    ITmedia
パスワードを盗んだり、コンピュータを人質に取って身代金を要求するなどの犯行に使われていたマルウェアを開発・販売していたとされる人物が摘発された。
米連邦捜査局（FBI）は5月19日、世界18カ国の当局と連携して、パスワードなどを盗み出すマルウェア「Blackshades」の開発や販売にかかわっていたサイバー犯罪集団を摘発したと発表した。
米当局はBlackshadesの共同開発者とされるスウェーデン国籍のアレックス・ユセル被告と米国人のマイケル・ホーグ被告を起訴した。ホーグ被告は起訴内容を認めているという。
ユセル被告はBlackshades販売組織のトップで、人を雇って組織を運営し、顧客の要望に応じてBlackshadesを更新していたとされる。モルドバで逮捕され、米国に移送される見通しとなっている。
米国内ではさらに、Blackshadesの宣伝販売にかかわった疑いで1人、Blackshadesを購入してユーザーのコンピュータに感染させた疑いで2人が逮捕され、Blackshadesに感染させる目的で使われていた1900あまりのドメインも押収された。
各国の逮捕者は90人以上に上り、300カ所以上の捜索が行われている。
Blackshadesはオンラインバンキングのパスワードを盗んだり、ソーシャルメディアのアカウントに侵入したり、コンピュータを人質に取って身代金を要求するなどの機能を持つほか、感染したコンピュータをサービス妨害（DDoS）攻撃に加担させる機能も備えていた。
安いもので40ドル足らずで販売され、使う側のニーズに応じてカスタマイズできる機能も提供。100カ国以上で売買され、感染は50万台以上のコンピュータに広がっているという。
パスワードを盗んだり、コンピュータを人質に取って身代金を要求するなどの犯行に使われていたマルウェアを開発・販売していたとされる人物が摘発された。
プレスリリース　　　
International Blackshades Malware Takedown
http://www.fbi.gov/news/stories/2014/may/international-blackshades-malware-takedown/international-blackshades-malware-takedown






IPAが「サイバーレスキュー隊」発足、攻撃受けても気付かない組織を支援
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140520_649300.html    Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「サイバーレスキュー隊（仮称）」の発足に向けた準備チームを5月20日に立ち上げたと発表した。正式発足は今夏の予定。
サイバーレスキュー隊（仮称）では、標的型サイバー攻撃を受けているにもかかわらずそれを検知できずに“潜伏被害”を受けている組織や、検知したセキュリティインシデントの状況・深刻度を認識できずにいる組織に対して、1）攻撃の把握、2）被害の把握、3）対策の早期着手――などを支援。攻撃の連鎖を断ち切り、被害拡大・再発の防止・低減を図るとしている。
IPAでは、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」や「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」を展開し、標的型サイバー攻撃への対策を促す活動を推進してきた。しかし、そうした活動を通じて、企業や団体が標的型サイバー攻撃を受けてもそれに気付かないために被害が拡大している実態が把握されたという。
プレスリリース　　プレス発表　「サイバーレスキュー隊（仮称）」発足に向けた準備チームを5月20日に立ち上げ
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140520.html





出会い系サイトに起因する児童被害は減少するも、コミュニティサイトに起因する児童被害は増加(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/20/34209.html    ScanNetSecurity
コミュニティサイトによる児童被害、スマホ利用が過去最大に
警察庁は19日、2013年下半期における、コミュニティサイトに起因する児童被害に関する調査結果を発表した。
近年、出会い系サイトに起因する児童被害は減少しているが、コミュニティサイトに起因する児童被害は増加している。そのため、2013年上半期の調査に引き続き、詳細を調査したとのこと。
2013年下半期に検挙された、コミュニティサイトに起因する児童被害の福祉事犯等は945件。被疑者766人で、被害児童は695人となっており、上半期の859件より増加した（被疑者664人、被害児童598人）。
犯行動機は、「児童との性交目的」等の児童との接触目的が9割以上を占め、調査を開始した2010年以降、9割前後の高い割合で推移している。サイト上で被害児童と知り合ってから犯行に及ぶまでの日数は、「当日または翌日」の割合が増加し、調査を開始した2010年以降、初めて2割を超えた。
またアクセス手段としては、携帯電話（スマートフォンを含む）を使った事犯が9割以上を占め、そのうちスマートフォンを利用した事犯は673件（携帯電話を使った事犯の約8割）となり、調査を開始した2010年以降、もっとも多くなったという。
これは被害児童も同様で、アクセス手段として携帯電話（スマートフォンを含む）を使った事犯が9割以上を占め、そのうちスマートフォンを利用して被害に遭った児童数は467人（携帯電話を使った事犯の7割以上）となり、調査を開始した2010年以降、もっとも多くなった。
なお、サイト利用について保護者から注意を受けていない被害児童が約6割を占め、調査を開始した2010年以降、保護者から注意を受けていない児童数が過半数となっている。また、フィルタリング未加入の被害児童が9割以上を占め、調査を開始した2010年以降、9割前後の高い割合で推移している。
コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について (平成25年下半期)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-2.pdf




 
トレンドマイクロを騙った迷惑メールが発生、出会い系と思われるWebページに誘導(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/20/34207.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロを騙るスパムメールが出現……不審な出会い系サイトへ誘導
トレンドマイクロは19日、同社を騙った迷惑メールが発生していることを発表した。5月15日前後から出回っているもので、「お使いの端末を無料で簡単にウイルスチェックすることが出来ます！」という件名のメールだという。
このメールは一見普通のものに見えるが、メール送信者のアドレス、誘導先URLのドメイン名が「○○.biz」となっており、同社のものではない。正規なドメイン名は、「trendmicro.co.jp」（日本）、「trendmicro.com」（グローバル）となる。
実際にURLをクリックしてみると、トレンドマイクロのオンラインスキャンのサイトではなく、出会い系と思われるWebページに誘導される。同社の調査では、不正プログラムなどの脅威への連鎖は確認できなかったが、非常に不審なWebページだとしている。なお、このサイトのIPアドレスに対しては、数百のドメインが登録されているとのこと。
トレンドマイクロを騙る迷惑メールを確認：不審な出会い系サイトへ誘導
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/9118





Adobe Readerの古い脆弱性を狙うウイルス、日本で感染拡大
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140520_649361.html    Impress Watch
ESETは20日、Adobe Readerの脆弱性「CVE-2013-2729」を狙うウイルスの感染が、2014年5月5日以降、日本国内での拡大が確認されているとして、注意を呼び掛けた。
ウイルスは、CVE-2013-2729を悪用するトロイの木馬およびその亜種で、日本では5月5日～9日、5月12日～13日に感染が拡大していることが確認されている。ESET製品では「PDF/Exploit.CVE-2013-2729」として検出する。
CVE-2013-2729は、1年前（2013年5月）のセキュリティアップデートで修正されている脆弱性で、悪用された場合にはリモートから攻撃者がシステムを制御できる可能性がある。
ESETでは、こうしたウイルスに感染しないための対策として、ウイルス定義データベースを最新にアップデートすることや、OSやソフトウェアのアップデートを行い、セキュリティパッチを適用することなどを呼び掛けている。
Adobe Readerの脆弱性(CVE-2013-2729)を狙うウイルスにご注意ください
http://canon-its.jp/product/eset/sn/sn20140520.html





IEに新たな未解決の脆弱性、セキュリティ企業が公表
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/22/news043.html    ITmedia
IE 8に未解決の脆弱性が発覚した。ユーザーに不正なWebページを閲覧させたり不正なファイルを開かせるなどの手口を使って、リモートで任意のコードを実行される恐れがある。
米Hewlett-Packard（HP）傘下のセキュリティ企業TippingPointは5月21日、米MicrosoftのInternet Explorer（IE） 8に存在する未解決の脆弱性に関する情報を公開した。
TippingPointのZero Day Initiative（ZID）サイトに掲載された情報によれば、IE 8に、CMarkupオブジェクトの処理に起因する解放後使用の脆弱性が存在する。悪用された場合、ユーザーに不正なWebページを閲覧させたり不正なファイルを開かせたりするなどの手口を使って、リモートで任意のコードを実行される恐れがある。
この問題は2013年10月11日にMicrosoftに報告され、2014年2月には同社でも問題が再現できること確認した。しかし、ZDIが修正期限と定める180日を過ぎても修正パッチが提供されなかったため、情報公開に踏み切ったとしている。
当面の対策としては、メールなどのリンクを不用意にクリックしたり、添付ファイルを不用意に開いたりしないといった一般的な注意事項のほか、Microsoftの脆弱性緩和ツール「Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）」をインストールすれば、攻撃者が脆弱性を悪用することが難しくなると解説している。
(0Day) Microsoft Internet Explorer CMarkup Use-After-Free Remote Code Execution Vulnerability
http://zerodayinitiative.com/advisories/ZDI-14-140/






POSシステムや仮想通貨を狙う攻撃が増加～トレンドマイクロ調査
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140520_649264.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は5月20日、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第1四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
POSシステム、仮想通貨を狙う攻撃が増加
調査によると、2014年第1四半期は、POS（Point of Sale）システム内の情報や仮想通貨を狙う攻撃が増加。サイバー犯罪者は不正プログラムを用いて、POS端末内の暗号化される前のクレジットカード情報などを窃取するという。
POS端末に感染する不正プログラムは、2013年に22件検出されたが、2014年は第1四半期のみで156件が検出された。前年同期比で約7倍と、POSシステムを狙う攻撃が急増していると警告する。
米国では、2013年末に発生したPOSシステムから1億件以上の顧客情報が流出した事件に続き、2014年第1四半期には、300万件のクレジットカード情報、35万件の顧客支払い情報の流出など、POSシステムを標的にした4社への攻撃が判明している。
また、Bitcoinなどの仮想通貨もサイバー犯罪者の新たな標的になっているという。
仮想通貨の利用者のパソコンに不正プログラムを感染させて保有する仮想通貨を窃取する攻撃や、仮想通貨を生成する「採掘（マイニング）」をユーザーのパソコン上で強制的に行わせる不正プログラムが確認された。
2014年第1四半期には、Android端末上で仮想通貨の「採掘」を行わせる不正アプリや、仮想通貨を窃取すると同時にパソコンをロックし解除するための支払いにBitcoinを要求する身代金型攻撃も初めて確認された。仮想通貨を狙う不正プログラムは累計6種類確認されており、そのうち2種類が第1四半期に新たに確認されたものだという。アンダーグラウンドで取引されるサイバー攻撃ツールが、仮想通貨で売買される事例も確認されている。
2014年第1四半期にはBitcoin取引所を狙ったサイバー攻撃で複数の取引所が破綻したことも大きく報じられた。
日本語で脅迫する身代金型ウイルスが登場
2014年第1四半期には、日本語で脅迫する身代金型ウイルスが初めて確認された。
確認された不正プログラムが用いる日本語は稚拙なものだったが、今後日本人が読んで違和感のない日本語を用いた攻撃が行われる可能性があるとして注意を喚起している。
身代金型ウイルスはランサムウェアと呼ばれ、パソコンをロックしたり、ファイルを暗号化するなどして操作不能とし、ロックや暗号化を解除するために金銭を要求するもの。多くの場合要求金額が日本円で数万円程度とあまり大きくないことから被害者は金銭を振り込んでしまいやすく、また警察に届けないケースが多いと言われる。
また、海外ではブラジルのオンライン銀行ユーザーにのみ提供されるセキュリティ対策ソフトを模して、オンライン銀行へログインするためのID/パスワードを窃取するオンライン銀行詐欺ツールが確認された。攻撃者は、特定地域や特定サービスの利用者に狙いを絞り、攻撃手法も作り込んだ攻撃が増えているという。
攻撃を隠蔽化する傾向も見られ、オンライン銀行詐欺ツールは窃取したID/パスワードを攻撃者のサーバーへ送信するが、その際にオンライン銀行詐欺ツールが通信経路を匿名化するTorを用いる事例が初めて確認された。
日本国内では、攻撃を隠蔽するためにフィッシング詐欺サイトへの誘導に改ざんした正規サイトを中継する攻撃手法が新たに確認されている。
トレンドマイクロ株式会社
http://www.trendmicro.co.jp/jp/
トレンドマイクロ「2014年第1四半期セキュリティラウンドアップ」全文
http://www.go-tm.jp/2014Q1SR/DL/





日本初MOOC「gacco」会員数5万人突破　第1弾東大講義は2万人が受講、「目標大きく上回る」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news138.html    ITmedia
日本初のMOOCサービス「gacco」の会員数が5万人を超えた。第1弾講座は2万人が受講し「目標を大きく上回る成果」という。
NTTナレッジスクウェアは5月19日、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）公認のMOOCサイト「gacco」の会員数が4月26日に5万人を超えたと発表した。第1弾講座は約2万人が受講したという。
一流大学の教授のオリジナル講義を無料で受けられる日本初のMOOCサービスとして4月にスタートした。毎週決められた講義ビデオを視聴して課題をこなしつつ、ディスカッションボードで講師や他の受講者と議論して学んでいく。最終課題を提出し、一定の成績を収めると修了証が発行される。
第1弾の東京大学 本郷和人教授の「日本中世の自由と平等」はビジネスパーソン層の30～50代を中心に、当初の目標である5000人を大幅に上回る2万人の受講者を獲得。同社は、数百万人の利用者を抱える世界最大級MOOC「edX」の開設初年度（2012年）の1講座あたりの平均受講者が5万3000人であることと比較し「日本語を利用した地域MOOCがこれだけ支持されたことには重要な意味がある」――としている。
講師と直接対面し、ディスカッションで学びを深める「反転学習」の機会には、有料オプションながら13歳から81歳まで全国から約90人が参加。運営側が用意したもの以外にも、受講生が中心となり、自主的な勉強会も開催されたという。
4週間の講義を終え、最終課題提出者からは「日常の雑事から離れてた得がたい至福の時間だった」「海外に住みながら日本の大学の講義を受けることが出来て感謝」「終了してしまい残念、また受講したい」などの声が寄せられているという。
5月19日から第2弾講座として慶應義塾大学の村井純教授による「インターネット」が開講している。受講申し込みは現在も受け付け中。
プレスリリース    MOOCサイト「gacco（ガッコ）」の会員数が5万人を突破し、 東大本郷先生の講座受講者数は2万人に到達 ～サイト開設より3か月で達成～
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news138.html
gacco
http://gacco.org/






メトロポリタン美術館、約40万点の高精細画像ダウンロードを可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/20/news087.html    ITmedia
メトロポリタン美術館が、フェルメールやモネなどの約40万点の所蔵作品の高精細画像を無料でダウンロードできるようにした。学術論文などでの非商用利用であれば利用できる。
ニューヨークのメトロポリタン美術館は5月19日（現地時間）、所蔵作品の高精細画像をダウンロードできるサービス
「Open Access for Scholarly Content（OASC）」
http://www.metmuseum.org/collection/the-collection-online　：　The Collection Online /   394,233  records
を発表した。学術論文などへの非商用利用であれば、ダウンロードした画像を利用することも可能だ。
日本でも人気のあるフェルメールの
「水差しを持つ若い女」
http://www.metmuseum.org/collection/the-collection-online/search/437881?rpp=30&pg=1&ft=Johannes+Vermeer&pos=3　：　Young Woman with a Water Pitcher
やアングルの
「ドブロリ公爵夫人」
http://www.metmuseum.org/collection/the-collection-online/search/459106?high=on&rpp=90&pg=2&rndkey=20140519&ft=*&pos=128　：　Princesse de Broglie
など、多数の作品の高精細画像を無料でダウンロードできる。
コレクションのページで表示できる約40万点すべてがダウンロードできるわけではないが、画像の下に［OASC］というアイコンが付いているものは、［↓］をクリックすることでダウンロードできる。
メトロポリタン美術館は米Googleの「Art Project」にも参加しており、こちらでも所蔵作品を閲覧できるが、解像度が低く、ダウンロードもできない。
OASCの作品は個人での利用が可能なので、PCなどのデスクトップの壁紙に使うこともできる。
プレスリリース　　　Metropolitan Museum Initiative Provides Free Access to 400,000 Digital Images
http://metmuseum.org/about-the-museum/press-room/news/2014/oasc-access


 


グーグルへの情報削除命令、広がるネット検閲の懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000037-jij_afp-int    AFP
【AFP＝時事】米グーグル（Google）は当事者の要求に応じてサイト上の個人情報を削除しなければいけないとした欧州連合（EU）司法裁判所の判決を受け、世界各国では、インターネットの検閲とネット検索の機能の仕方をめぐる懸念が浮上している。
政府からのウェブデータ提供要請、世界で増加 グーグル報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/2912008?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Tue_p1　：　政府からのウェブデータ提供要請、世界で増加 グーグル報告書　2012年11月14日
EU司法裁判所は13日、インターネット上の個人情報が古くなったり不正確になったりした特定の条件下では、人々が米グーグルに対して自分の個人情報を削除して「忘れられる」ことを要求する権利があるとの判断を下した。
専門家らは、この決定の世界的な影響はまだ不透明だが、欧州など世界各地で少しやっかいな問題を引き起こす可能性があると指摘している。
「実際の運用は、はっきりしておらず、混乱を引き起こす可能性もある」と、検索ビジネスに詳しいコンサルティング会社オーパス・リサーチ（Opus Research）のアナリスト、グレッグ・スターリング（Greg Sterling）氏は語る。
同氏によれば、グーグルは今回の命令に従って検索結果をフィルタリング（選別排除）することができるはずだが、それはユーザーの居場所によってインターネットの検索結果が変化することを意味し、これは政府がネットを検閲する中国で起きていることと似ている。
「これは、検索結果が気に入らない人々に、情報を削除したり改変したりすることを許すことになる」とスターリング氏はAFPの取材に語った。
またスターリング氏は、どの検索結果が削除されるべきかの判断は「問題を起こしかねない」と述べ、「このことが、何が公共の利益になるのかという疑問を提起する」と指摘した。
検索エンジン情報サイト「サーチエンジン・ランド（Search Engine Land）」のダニー・サリバン（Danny Sullivan）氏は、仮にこの決定がプライバシー保護のためだけに適用されるなら、良い影響を及ぼすだろうと述べる。
「だが、この命令が乱用され、公記録への容易なアクセスを阻止するために利用されるのではないかとの大きな懸念がある」と、サリバン氏は付け加えた。
■「間接的な検閲」の懸念
米エール大学ロースクール（Yale Law School）の情報社会プロジェクト（Information Society Project）を率いるマーゴット・カミンスキ（Margot Kaminski）氏は、EU司法裁判所の判断は「媒介者に決定権を置くものであり、コラテラル・センサーシップ（間接的な検閲）を生じさせる」とツイッター（Twitter）で批判した。
英国を拠点とする表現の自由の擁護団体「インデックス・オン・センサーシップ（Index on Censorship）」も同じ批判をしている。
「これは図書館に突入して図書館に書物の処分を強制するようなものだ」と同団体は声明で批判し、「この命令は個人の保護を意図したものだが、同時に自分の個人履歴を全消去したい人にその機会を与えている」と述べた。
グーグルは、EU司法裁判所の決定に失望したと述べるとともに、昨年EU司法裁判所の高位法務官の一人が示した見解と「大幅に」食い違っていることを指摘した。インターネット検索の最大手であるグーグルはこれまで、「情報を発見すること」にのみ責任があるという立場をとってきた。
今回の問題は、「オンライン評判マネジメント」と呼ばれる事業に対する懸念の高まりにも光を当てた。オンライン評判マネジメントとは、オンライン上にある不利な情報を根絶、または最小化する事業で、すでに1つの業界として確立している。
■米国では「ありえない」判決？　
米国では、未成年のユーザーにオンラインコンテンツの「消去」を許す法律がカリフォルニア（California）州で成立しているが、これは本人がアップロードしたコンテンツに限定されている。
米サンタクララ大学（Santa Clara University）ハイテク法研究機関（High-Tech Law Institute）のエリック・ゴールドマン（Eric Goldman）主任は、EU司法裁判所の決定は「米国法の下ではありえない」と語る。
「（米国憲法の）修正1条に違反することは間違いない。また、ウェブサイトと検索エンジンは第3者のコンテンツについて責任を負うことができないとする現行の連邦法にも明らかに違反する」
だが、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）を拠点とする電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center、EPIS）のマーク・ローテンバーグ（Marc Rotenberg）氏は異なる見解を表明する。
ローテンバーグ氏はAFPの取材に対し、EU司法裁判所の決定は「人々は自らについての情報を制御できるべきだとする米国の伝統」の範囲内であると述べ、「（EU司法裁判所の決定は）インターネットユーザーのプライバシー権にとって極めて重要な判断だ」と語った。





最短6カ月ごと　高頻度アップデートの「Windows 8.1」に付いていけない人
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/22/news07.html    ITmedia
米Microsoftが「Windows 8.1 Update」のリリースサイクルを短縮したことは、大企業のIT部門に測りきれない負担を強いている。管理者はWindowsクライアントとサーバを同じタイミングで更新する必要がある。だが、適切な導入テストを行う時間がない。
また、Windows 8.1ユーザーが今後リリースされるセキュリティ／非セキュリティ更新プログラムを受け取るには、最新の更新プログラムが適用されていることが条件となる。これらのクライアントアップデートの導入は「Windows Server 2012 R2」「Microsoft Visual Studio」「Windows Intune」「Microsoft Azure」など他のMicrosoft製品にも関係がある。
複数のプラットフォームをつなぐWindowsのアップデートリリースサイクルが短縮されたことによって、大企業のIT部門は、更新プログラムを入念に検証する時間を取ることができないと業界の専門家は指摘する。
6カ月サイクルが大きな問題に
2014年4月後半に開催されたWindowsロードマップに関するWebセミナーで米ワシントン州のカークランドにあるコンサルティング会社Directions on Microsoftでアナリストを務めるウェス・ミラー氏は次のように語っている。「3年というサイクルに対応するのも楽なことではなかった。1年サイクルになったときには対応がさらに困難になった。そして、現状の6カ月というサイクルは大きな問題になっている」
「テストを迅速に行うための準備を整えることが重要だ」（ミラー氏）
現在、ほとんどの企業が「Windows 7」を使用している。しばらくは、Windows 7を使い続ける予定だろう。そのため、「Windows 8.1」のアップデートリリースサイクルの短縮の影響は今のところ最小限にとどまっている。
「アップデートのリリースサイクルの短縮は、多くの企業がWindows 8／8.1の実装を回避する新たな理由となるだろう。Microsoftは、そのしっぺ返しを食らう可能性がある」と語るのは、米ミシガンの公益事業会社でITマネジャーを務めるマット・コシュト氏だ。
法規制に従う必要のある企業では、アップデート導入前にアプリケーションのテストを行わなければならない。このような企業のIT部門はMicrosoftの新しいアップデートのリリースサイクルを特に厄介だと感じている。
「MicrosoftはWindowsがクラウドサービスのように動作することを目指している。だが、サードパーティー製ソフトウェアに関していえば、このようなアップデートのリリースサイクルにはとにかく対応できないだろう」とミラー氏は語る。
アップデートのリリースサイクルの短縮は、ウイルス対策ソフトベンダーなど、一部のソフトウェアメーカーにとっては大きな問題となるだろう。「多くの企業は『Internet Explorer 8』以降のInternet Explorer（以下、IE）にすら付いていくことができていない。また、64ビット版Windowsのサポートにも対応していない。このような状況を考えると、Windows 8.1を受け入れる可能性はさらに低い」とコシュト氏はいう。
Windows 8.1 Updateが抱える問題
「Windowsの補修を行うことは容易ではない。だが、4月にリリースされたパッチは、幾つかの問題に対応しているため特に複雑だ」とミラー氏は指摘する。4月上旬、「Windows 8.1 Update」のバグがWindows Server Update Servicesに影響するという事象が発生した。その結果、Windows 8.1では会社のアップデートサービスをスキャンできなくなった。
ミラー氏はWebキャストで次のように発言している。「アップデートの配信方法は大きく変化している。『Windows Phone』と同じような配信方法にして、タッチ操作に対応していないデバイスの問題に対処しようとしているようだ。これは厄介な変化だ。テストを行うための、より広範囲に配布される企業向けのプレビュー版が提供されることを願う」
Microsoftが、時間のかかるIT部門によるWindows 8.1のテスト作業を困難にしているという意見に同調する業界関係者もいる。特に、国や地方自治体が定める法規制に従わなければならない企業では、それが顕著だ。だが、アップデートのリリースサイクルが短縮されることは、しばらく前からユーザーに通知されていたと付け加える。
「このアップデートのリリースサイクルの短縮は最初から予定されていた。最新バージョンのWindows 8を導入している場合、この変化は想定されていたはずだ」とあるMicrosoftの関係者はいう。
そして、次のように続ける。「Microsoftは2006年にライフサイクルポリシーを正式発表して以来、この分野の基準を打ち立ててきた。だが、表面的には、このアップデートのリリースサイクルの短縮は、そのことをなかったことにしているように見える」
「Windows Server 2012」を導入していても、Windows Server 2012 R2に移行するにはアップグレードが必要になる。
Webセミナーの後に実施されたインタビューでミラー氏は次のように話している。「Windows Server 2012 R2への移行は無料アップグレードではない。そのため時間だけでなくコストが掛かる。また、ハードウェアのアップグレードが必要になることもある。だが、ハードウェアインフラ全体をアップグレードする必要はない。ファイルサービスに重点をおいているドメインコントローラー専用のサーバのみがアップグレードの対象になる」
短期サイクルでリリースされるアップデートがWindowsの新しい標準に
アップデートのリリースサイクルが短縮されることを重要な問題と見なしていないIT担当者もいる。
「MicrosoftがWindows Server 2012 R2へのアップグレードを強いるのであれば問題だろう。だが、アップデートのリリースサイクルの短縮が必ずしもWindows 8.1 Updateに移行する意欲を削ぐとは限らない。少なくとも1年は移行に対応する必要はないからだ」と米ヒューストンのWiPro Technologiesでソリューションアーキテクトを務めるマイク・ドリップス氏はいう。
また、結果に目を向けている人もいる。マウス／キーボードのサポート強化、タッチ操作非対応デバイスでWindowsストアアプリの無効化、IE 11のエンタープライズモードなど、頻繁なアップデートにより、Windows 8.1がエンタープライズデスクトップへと生まれ変わる可能性は高くなっている。
Microsoftが重要なパッチを毎月リリースしていることを考えれば、アップデートのリリースサイクルの短縮は大きな変化ではないとドリップス氏は補足する。
また、コシュト氏は次のように持論を展開する。「IT部門が6カ月というリリースサイクルに対応するための改革を行えば、次のアップデートまでに生じる漸進的な変更は小さくなり、問題なくテストできる。この変更は継続的なソフトウェアのアップデートという新しい標準に付随するものとなるだろう。Windowsを米Appleの『iOS』や米Googleの『Android』と比較した場合、iOSやAndroidでは、さらに短い期間で大幅なアップデートが行われている」
また、パッチの適用がどんなに面倒だとしても、セキュリティを確保するには、短いサイクルでアップデートをリリースしなければならない。
「IT部門にとって、パッチの管理とテストは面倒な作業だ。これは今後も変わることはないだろう。Patch Tuesday（米国時間の毎月第2火曜日にリリースされるMicrosoftの定例パッチ）の後にリストを調査するときには戦々恐々としている。このリストにあるものは可能な限りサードパーティー製ソフトウェアとの互換性のテストを実施する必要があるからだ」と語るのは、米ロードアイランド州のプロビデンスにあるRhode Island Blood Centerでシステムマネジャーを務めるデイビッド・レイノルド氏だ。
「IT部門は、もう少しスムーズにテストとパッチの適用を行えるようになる必要がある。ITの世界では6カ月は長い時間だ。セキュリティホールは、その情報が明らかになってから数時間もあれば悪用される。数カ月後については言うまでもない」（レイノルド氏）
「Windows 7とWindows 8はどちらも安定している。そのため、IT部門は安定性を確保するために、これらのOSをできるだけ長く使用したいと考えるだろう」とミラー氏は話す。だが、Windows 8のサポートには期限がある。IT部門は、たった1年程度で少なくともWindows 8.1にアップデートしなければならない。
「いつまでもWindows 8を使い続けることは不可能だ」（ミラー氏）
Windowsのアップデート適用を先延ばしにする
Windows 8.1クライアントでWindows Serverのアップデートが検出される動作を停止するには、IT部門はクライアントをサーバから切り離す必要がある。この措置はBYOD（私物端末の業務利用）シナリオで最も有用だ。システムをアップデートするかどうかはユーザーが決められるので、IT部門の準備が整うまで会社のサーバでアップデートが強制されることはない。
また、管理されていないBYODシステムにはグループポリシーを適用するよりもOMAデバイスマネジャーやWindows Intuneの使用をお勧めする。これはMicrosoftが「サービスとしての管理」を推進していることが現れている取り組みの1つだ。
「グループポリシーは今も現役で使用されている。だが、以前ほど重宝されていないのが現状だ」とミラー氏はいう。
今後リリースされるアップデートを受け取るにはWindows 8.1 Updateが必要になる。そのため、IT管理者は問題が発生し得る箇所を突き止めなければならない。
ミラー氏はWebセミナーで次のように述べている。「アップデートが問題ないことを確認するのはIT担当者にとって重要な任務である。だが、問題が発生するのは、Microsoftが無視した見えない場所か、問題ないと判断した場所か、把握していない場所のいずれかだ」
Microsoftと強いコネがある場合は、“アップデートのリリースサイクルの短縮”“アップデートのリリース時期が不明瞭であること”“テストを実施できないこと”はWindowsを使いづらくするという点をMicrosoftに主張し続けていただきたい」とミラー氏は呼び掛けている。
Microsoftは企業ユーザーから寄せられているアップデートに関する懸念事項には答えていない。広報担当者によると、Microsoftはリリースを監視し、企業ユーザーから寄せられている管理と導入のタイムラインに関するフィードバックに耳を傾けながら、企業ユーザーに対する新しいアプローチについて話し合っているところだという。
Microsoftは4月末ごろに、企業ユーザーが新しい製品アップデートを導入する期限を30日から120日に延長している。これは2014年8月12日のアップデートのリリースサイクルに合わせた形の対応だ。





2014年05月19日




遠隔操作事件、被告が記者会見に出席せず　メール“自作自演”報道に弁護団「警察は勝負を賭けている」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/19/news103.html    ITmedia
遠隔操作ウイルス事件で起訴されている片山祐輔被告が5月19日午後2時に都内で開く予定だった弁護団の記者会見に出席しなかった。弁護団によると、この日午前から連絡が取れなくなっているという。
この日午前、報道各社は16日に届いた“真犯人”のメールについて、片山被告が作成して送信した疑いがあるとの見方を示していると報道。保釈中の片山被告が15日夕方に東京都江戸川区の荒川河川敷にスマートフォンを埋め、その端末にメールを送信した痕跡が残っていた、という。東京地検は保釈取り消しの申請も検討するという。
この日の記者会見は、メールによって片山被告が犯人でないことが明らかになったとして、公訴取り消しを申し立てるのを受けて開く予定だった。弁護団は、メールについては真犯人のものと考えている一方、「彼が裁判を不利にする意味がない」として、片山被告が送信したとの見方を否定。メールは「無罪の証拠」とした。佐藤博史弁護士は“メールは自作自演”との報道について「警察はのるかそるかの勝負を賭けてしまった。事件は最終章にかかっている」と述べ、警察を批判した。
片山被告は16日、メールについて「信ぴょう性が高いと思う」とコメントしていた。
片山被告はこの日胃の検査を受けるため病院に行く予定だったが、午前中以降、連絡が取れなくなっているという。
メールは公判が開かれていた16日に落合洋司弁護士や報道関係者に送信された。
メールを受け取った開発者の矢野さとるさんによると、
http://d.hatena.ne.jp/satoru_net/20140516　：　■[enkaku]遠隔操作の真犯人（と名乗る）人物からのメールが今回も来てた件
前回、前々回のメールはtorのIPからだったが、今回は通常のISPからWebメールではなくSMTPで送信された可能性があるという






スマホの動画アプリはWi-Fi経由、利用端末により充電回数に差が
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140519_649095.html    Impress Watch
ニールセン株式会社は19日、スマートフォン利用状況分析レポート「Smartphone Analytics」の提供を開始した。
ニールセンが2013年に提供を開始したスマートフォン視聴率「Mobile NetView」と同様に、調査協力モニターのスマートフォンに搭載したメーターにより、日本国内のスマートフォン・デバイスの利用動向を計測したもの。バッテリーの利用状況や接続回線種別利用状況（Wi-Fiもしくはキャリア回線）、CPUやメモリの利用状況などを、携帯電話会社別や端末機種別、アプリ別にレポートする。
2014年2月のデータから、利用者のスマートフォン端末別の1日あたりの平均充電回数を見ると、「Arrows X」の利用者の69％は1日に5回以上充電を行っていた。「Xperia A」では1回から2回の充電をする利用者が最も多く（48％）、「Galaxy S III」では1回から2回、3回から4回、5回以上がそれぞれ30％程度で、利用端末ごとに差が見られた。
主要なアプリにおける1人あたりのデータ使用量を接続回線別に見ると、動画関連アプリではWi-Fi経由でのデータ使用量がキャリア回線経由を大きく上回った。利用者が視聴品質やファイル容量を気にかけながら、移動中などよりも落ち着いた環境で動画を楽しんでいる状況がうかがえると分析している。
一方、コミュニケーション関連アプリではキャリア回線からのデータ使用量が多く、回線の状況を気にすることなく思いついたときにアプリを利用している状況がわかるとしている。
プレスリリース　　ニールセン、スマートフォン利用状況分析レポートNielsen Smartphone Analyticsの提供を開始
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/05/Newsrelease20140519.html


 




サーバーが大学内の全PCにOSの再フォーマットリクエストを誤って送信
http://gigazine.net/news/20140519-windows-7-incident/    GIGAZINE
エモリー大学はアメリカのジョージア州アトランタに本部を置く私立大学です。全米に4500以上存在する大学の中で、上位20校にランクインする程の難関校でもあるエモリー大学ですが、大学のサーバーが校内に存在するWindows 7を搭載したあらゆるPCやサーバーにOSの再フォーマットリクエストを送信してしまいました。

Emory LITS: Information Technology | Windows 7 incident
http://it.emory.edu/windows7-incident/

Emory Accidentally Sends Reformat Request to All Windows PCs
http://thenextweb.com/shareables/2014/05/16/emory-university-server-accidentally-sends-reformat-request-windows-pcs-including/

Whoops! Emory University server sent reformat request to all of its Windows 7 PCs - Neowin
http://www.neowin.net/news/whoops-emory-university-server-sent-reformat-request-to-all-of-its-windows-7-pcs

エモリー大学は「Windows 7 incident(Windows 7に生じた偶発的な事件)」と題し、Windows 7のデプロイメント・イメージファイルが、大学内のデスクトップやノートPC、サーバーを含む全てのWindows 7搭載端末に送信されたことを明かしました。この送信されたデプロイメント・イメージファイルにはOSの再パーティションと再フォーマットのリクエストが組み込まれていたそうです。
全てのWindows 7を再フォーマットしてしまった。
この事件が発覚した後、エモリー大学は早急にSCCMサーバーの電源を落としたそうですが、その頃にはすでにサーバーの再パーティションと再フォーマット作業は終了していたとのこと。その後大学はサーバーの復元に取りかかったそうですが、復元には予想よりも長時間かかることが分かり、技術顧問に助けを求めてなんとかサーバーを元の状態に戻すことに成功したそうです。
大学では各学生のところに、コンピューターを動作可能な状態にまで戻すための専門スタッフを派遣し、必要なソフトがインストールできるように手助けした模様で、その他何かしらの問題が生じた際には大学側が全面的にサポートしてくれたようです。
さらに、エモリー大学はUSBメモリやLANDESK、PXEなどを活用してワンタッチでPC環境を復元できるようにPC周りの環境を整えた、とも発表しています。
The Next WebやNeowinのコメント欄は盛り上がっており、「僕はエモリー大学の卒業生だけど、あそこのPCのほとんどはMacだから」や「常々Windowsサーバーは優れていないとは思っていたけど、エモリー大学のものは特にひでぇ！」といったコメントが寄せられていました。
2014年05月19日 09時14分 更新
ネット生保、進む“価格破壊”　新規契約急減速　ビジネスモデルに限界も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/19/news046.html    ITmedia
インターネット生命保険で“価格破壊”が進行している。アクサダイレクトとライフネットの大手2社が最安値を争っているが、ネットのみを販路とするビジネスモデルに限界も指摘される。
インターネット生命保険で“価格破壊”が進行している。アクサダイレクト生命保険が3月に主力となる、期間限定で掛け捨ての生命保険「定期死亡保険」を2～3割値下げしたのもつかの間。5月にはライフネット生命保険が同保険を平均7％下げに踏みきり、ネット専業の大手2社が業界最安値を争う状況だ。低価格という原点回帰で契約拡大を狙うが、ネットのみを販路とするビジネスモデルに限界も指摘される。
8社が熾烈な競争
「やられた…」
アクサの斎藤英明社長は2日に発表されたライフネットの新商品の内容に、思わずこうつぶやいた。
アクサは3月に定期死亡保険を刷新し、中心顧客層（20～40代）では当時、保険料が最安値だった楽天生命を下回る価格をつけた。しかしライフネットの新商品は、死亡保障1000万円の30代男性の場合、保険料がアクサより10円安い月額1230円だった。アクサの最安値の旗印はわずか2カ月に終わった形だ。
アクサとライフネットの専業2社で始まったネット生保業界だが、オリックス生命保険や楽天生命など新規参入が相次ぎ、現在は計8社がしのぎを削る。消費者は保険料の比較サイトなどで容易に各社の保険を比較できることから、ライフネットの出口治明会長は「他社より上を狙うのは当たり前だ」と言い切る。
契約者数が急減速
各社の激しい競争は、業界が抱える苦境の表れだ。ライフネットは15日、25年度の新規契約数が前年比23．8％減になったと発表した。同様に、アクサも減少する見通しだ。右肩上がりだったネット生保の新規契約者数は急減速している。
一方、代理店などを持つ通常の生保業界では、個人保険の新規契約が25年4月～26年2月の累計で前年比1．5％減と減少幅は緩やかだ。
数万人規模で営業職員を抱える大手生保に比べ、ネット生保は人件費など経費負担が少ない。そのため保険料も大手の半分ですむ、という価格競争力がネット生保の魅力だった。
価格競争力で一定のシェアを得たネット自動車保険と同様に、10％近いシェアが期待されたネット生保だが、保険料収入ベースでのシェアはまだ0．1％に満たない。想定と異なり、価格だけで取り込める顧客層はほぼ一巡し、転換点に差しかかった。アクサの斎藤社長は「価格は必要条件だが、価格だけでは勝負できない」と打ち明ける。
ネット生保が踊り場を迎えた背景について、ライフネットの出口会長は「想定外の変化があった」と分析する。
変化のひとつはスマートフォン（高機能携帯電話）の普及だ。パソコンに比べスマホの画面は小さく、複雑な保険の手続きには不向きだ。実際に登録作業の途中で止めてしまう人も少なくない。そして東日本大震災を機に、いざというときに必要な保険は「やはり対面サービスが安心できる」と、顧客志向も変化しつつあるという。
店内販売に舵切る
こうした中で、ネット生保は新たな販路開拓に乗り出した。アクサは1月に福岡銀行、北国銀行と提携し、窓口での保険販売を開始した。同様にライフネットも12日にアドバンスクリエイトが運営する保険代理店「保険市場」で店頭販売を始めた。「ネットだけでは厳しい」（斎藤社長）という思いが、戦略転換につながった。
ただ、ネットでの直販により中間コストをカットした従来のビジネスモデルと異なり、手数料が必要な代理店をはさむことでネット生保は新たな費用負担を抱えた。冒頭のわずか10円差の値下げも、利幅が減少するなかで身を切るようにして積み上げた価格設定だ。
「主眼は多数の契約者を抱える大手生保から、いかに契約者を取るかだ」
ライフネットの出口会長は、価格競争の背景をこう打ち明ける。
各社の保険を扱う乗り合い代理店の店舗は過去6年間で約4倍の約1500店に拡大し、大きな販路となった。大手生保も2～3割安い代理店向けの商品開発に着手するなど、本腰を入れつつある。ネット生保の身を切る値下げは、代理店で消費者から選ばれる価格競争力を得るための苦肉の策だ。
ただ、“薄利多売”のビジネスモデルが、今後の成長につながるかは未知数だ。一方でSBIホールディングスが年内にもネット生保に再参入するほか、第一生命保険や住友生命保険も「今後の市場規模を踏まえて検討していく」と、大手も参入をにおわせる。過酷な生き残り競争が本格化するのはこれからだ。








イオンがブームに着火､｢格安スマホ｣の行方　月額3000円を切るスマホはどこまで伸びるか
http://toyokeizai.net/articles/-/37965    東洋経済オンライン
「2980円でアイフォーンが使えると聞いて来ました」「スマホで通話もできるなんて知らなかった」。イオンのスマホ売り場には、普段は訪れないユーザーが多く詰めかけた。
イオンは４月４日、通信料と端末代金込みで月額2980円の「イオンのスマートフォン」を発売した。スマホ端末とＭＶＮＯ（通信事業者の回線を借りてサービスを提供する事業者）の格安ＳＩＭカード（契約者情報を記録したカード）をセットで販売する、同社初の試みだ。通信速度は毎秒200キロビットと遅いが、メールやサイト閲覧程度なら問題はない。毎月の料金は携帯電話会社の半額以下だ。
今回は8000台を用意したが、地方を中心に好調な滑り出しとなり、ゴールデンウイーク後には完売となった。「料金体系を説明すると多くの方が安さに驚く。近所の店舗に在庫がないからと他県から来店する方もいた」（イオンモール幕張新都心スタッフ）。
購入客の大半が高齢者
当初、イオンは主なターゲットに主婦やスマホを持ち始める子供を想定していた。しかし、ふたを開けてみれば、購入者の65％が55歳以上の高齢者。従来のスマホ売り場で購入者に占める高齢者の比率は15％であり、明らかにシニア層が多かった。「スマホに興味があっても、どんな機能があるか知らず、料金にも不安を抱える方こそ、イオンが獲得すべきユーザー。その背中を押すことができた」（デジタル事業開発部長の橋本昌一氏）。
独自スマホの販売に乗り出した背景には、現場に寄せられた数々のユーザーの声がある。イオンは各携帯会社の代理店としてスマホを売り、ＭＶＮＯのＳＩＭカード販売も手掛けてきた。売り場では、携帯会社の料金の高さや長期利用者が優遇されないこと、解約金がかかることなどに対する不満の声があった。
そんな不満への答えになったのが、ＭＶＮＯの先駆者である日本通信が投入した新プランだ。昨年11月、日本通信は音声通話が可能でデータ通信が無制限の「スマホ電話ＳＩＭ フリーＤａｔａ」（月額1560円）を発売。すると、店頭では前年の数倍となる売り上げを記録した。同プランのヒットによって、低価格サービスへのニーズがあることを確信したイオンは、端末とＳＩＭカードをセットにした格安スマホの販売に乗り出すことを決めた。
選んだ端末は12年11月発売の「Ｎｅｘｕｓ４」（ＬＧ電子）。やや古い機種だが、ＳＩＭカードの種類を選ばずに使える「ＳＩＭフリー」で、一定の量を確保できたのがこの端末。市場在庫の全数を買い占めて用意したものだ。
第１弾が好評だったことで、イオンは今後も格安スマホを継続して販売する構えだ。橋本部長は「通信速度が速くデータ量も多いなど、最高品質のサービスしか選べないのは通信業界くらいだ。イオンは低価格スマホの市場を切り開いていく」と意気込む。
売り場の主役に
ビックカメラは４月４日、旗艦店の一つである東京・有楽町店１階のスマホ売り場を大幅に刷新した。携帯各社のスペースを拡大すると同時に、レジ奥にあったＳＩＭフリースマホ売り場を中央部分に移設したのだ。
売り場の主役は18日に発売した月額2830円の格安スマホ。通信機器の企画開発を手掛けるコヴィアの端末とインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のＳＩＭカードを組み合わせた商品で、公衆無線ＬＡＮサービスも無料で利用できる。
イオンと異なるのは、2830円のセットはあくまで一例で、ＳＩＭカードや端末を単独で購入できること。売り場にはＮｅｘｕｓ４などコヴィア以外の端末も陳列され、ユーザーは自身の利用シーンや予算に合わせて端末を選べる。主に40～50代の男性から支持を得ているが、店頭では女性客や外国人客が店員に質問する姿も見られる。
有楽町店の携帯電話売り場を担当する髙橋秀治氏は「売り場の案内が追いつかないほどで、ＳＩＭカードに関する問い合わせも増えた。今後は携帯会社と変わらないスタンスで販売していく」と話す。
ＳＩＭカードを提供するＩＩＪも「ＳＩＭカード単体の販売は初心者向けではなく、限界があった。端末と合わせることでより多くの方に訴求できる」（ネットワークサービス部の佐々木太志担当課長）と期待を寄せる。
他社製端末を仕入れるのではなく、端末開発まで手掛けたのが、フリービットだ。
同社は昨年11月以降、通信料と端末代込みで月額2000円のサービスを提供している。海外ＥＭＳと連携して独自端末「ＰａｎｄＡ（パンダ）」を開発し、自社のクラウド技術で端末のスペックを引き上げる。販売店も出店するなど、開発からサポートまで一貫して担当する。「トラブルがあってもグループで迅速な対応ができる。中間マージンも極限まで削っている」と石田宏樹社長は胸を張る。
福岡・天神地区での試験販売を終えて５月上旬に名古屋に出店。全国展開を見据え、東京出店も予定している。
５月１日、家電量販店のエディオンもＮＴＴコミュニケーションズと組んで月1934円のサービスを始めた。15日には関西電力子会社の通信事業者ケイ・オプティコムもＫＤＤＩの回線を利用したサービスを発表したばかりだ。
端末が安くなった
なぜ今、格安スマホが続々と誕生しているのか。その理由は３点ほど考えられる。
まずは接続コスト。ＮＴＴドコモから回線を借りる際に支払うパケット接続料や音声接続料は毎年値下げされ、ＭＶＮＯは数年前よりはるかに低価格で通信サービスを展開できるようになっている。
２点目は、端末コスト。アンドロイドＯＳ（基本ソフト）の完成度が向上すると同時に、端末の価格が下がった。ＺＴＥやＡＳＵＳなど、数多くのアジアメーカーから低価格のアンドロイド端末が供給されている。２月に米モジラ財団が新ＯＳ「ファイヤーフォックスＯＳ」を搭載した25ドル端末の計画を公表するなど、さらに端末価格は下落していく方向だ。
そして、最大の理由といえるのが、スマホを割高に感じてガラケーにとどまっているユーザーが多いことだ。
13年度末の携帯電話契約数におけるスマホ比率は47％（ＭＭ総研調べ）。携帯会社は音声定額プランなどでさらにガラケーユーザーの乗り換えを狙うが、スマホにすると毎月の支払額は2000円以上上がる。そのため、乗り換えペースの鈍化が顕著になっているのだ。
だが、携帯会社も収入を引き下げるような大胆な低価格プランは投入しにくい。格安スマホは、こうした大手各社の戦略のすき間を突いた商品といえる。
格安スマホ市場はまだ始まったばかりで、今後の成長余力も大きい。「端末メーカーや異業種の参入でさらに盛り上がる可能性がある」（日本通信の福田尚久副社長）。
総務省によれば、13年末のＳＩＭカード型サービスの契約数は138万件。ＭＭ総研の篠﨑忠征氏は「数年後には年300万～500万枚売れる市場になる可能性はある。その中で、格安スマホはユーザーの有効な選択肢になるだろう」と分析する。
懸念されるのは、購入者がサービスの中身をしっかり理解しているかどうかだ。
安さには理由がある。端末は型落ち（旧型）で、通信速度やデータ量が制限されていることが多い。音声通話にＩＰ電話を使用している場合、通常のスマホと比べて音質が劣る場合やつながりにくいこともある。こうした問題点を知らないまま、冒頭のように「2980円で使えるアイフォーン」と思って購入すれば、後になって不満を感じるだろう。健全な形で販売を伸ばすためには、店頭での丁寧な説明が不可欠といえる。





日本の音楽市場、前年比16.7％減　Spotify上陸予想で「今年は変化」も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/19/news121.html    ITmedia
日本レコード協会によると、2013年の日本の音楽売り上げは約2940億円と、パッケージの減少などで前年比16.7％減の大幅な落ち込みとなった。今年は世界的に伸びている定額制サービスの普及など「変化が予想される」（レコ協の機関誌）としている。
IFPI（国際レコード産業連盟）によると、世界の音楽売り上げは3.9％減の150億ドル。定額制サービスの成長や有料音楽配信の伸びが大きく、日本市場が大きく落ち込んだ以外は、米国の0.8％増をはじめ市場は全体的に安定。日本を除けば0.1％減とほぼ横ばいだった。
日本は全体の20％を占める世界2位の市場だが、約80％を占めるパッケージと、16％を占める有料音楽配信がいずれも大幅に落ち込み、全体で大幅減となった。同協会は「デジタルへの移行過程にあり特有の問題を抱えている」とし、（1）有名アーティストによるベスト盤などのリリースの減少、（2）フィーチャーフォン向け音楽ダウンロード市場の縮小――などを要因として挙げている。
定額制サービスは「dヒッツ」「ソニー・ミュージックアンリミテッド」などが登場し、203.9％増と大幅に伸びたが、まだ黎明期。全体のシェアでは有料音楽配信全体の7％にとどまっている。「年内に『Spotify』の日本上陸が予想されることから14年は変化が予想される」としている。またLINEなどメッセージングアプリが音楽販売手法に影響を与える可能性を指摘している。
日本レコード協会機関紙（5月号）
http://www.riaj.or.jp/issue/record/2014/201405.pdf





1人暮らしの大学新入生、4分の1が「テレビない」　東京工科大調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/19/news133.html    ITmedia
大学新入生の女子には「Facebook」より「Ameba」が人気、1人暮らしの学生の4分の1は「家にテレビがない」――東京工科大学は5月19日、工学系3学部の新入生1276人を対象に行ったSNSやガジェットの利用実態調査を発表した。
利用率1位のSNS「LINE」は男女ともに約9割がユーザー。最もよく使う連絡方法でも携帯電話やスマートフォンのメール機能を抑えて首位となった。2位の「Twitter」は女子の76.5％、男子の66.5％が利用していると回答。女子は「Ameba」（29.2％）が「Facebook」（28.2％）を上回っている。
スマートフォンの所有率は女子（93.6％）が男子（91.6％）より高く、うち56％がiPhoneと過半数を占めた。フィーチャーフォンは全体の13.1％、タブレット端末は全体の12.5％が所有しているようだ。
スマートフォンに次ぐ所有機器は、男子が「PSP／PS Vita」（70％）、女子が「携帯オーディオプレーヤー」（66.1％）となった。
自宅にある電子機器として、1人暮らしの学生の25％がテレビを、52.7％がノートPCを持っていないと回答。男子は「プレイステーション」の所有率が64％と女子（37％）を大幅に上回った。
東京工科大学
http://www.teu.ac.jp/





ASKA容疑者逮捕で全タイトル出荷停止　「影響の大きさに鑑み」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/19/news131.html    ITmedia
ASKA容疑者逮捕を受け、ASKA／CHAGE and ASKA名義のCDやDVD販売、音楽配信を行っているユニバーサルとヤマハがそれぞれ、全タイトルの出荷停止を発表した。
覚醒剤取締法違反の容疑でASKA（本名：宮崎重明）容疑者が逮捕されたことを受け、ASKA／CHAGE and ASKA名義のCDやDVD販売、音楽配信を行っているユニバーサルミュージックとヤマハミュージックメディアがそれぞれ5月19日、全タイトルの出荷停止すると発表した
ユニバーサルは「その容疑、反社会的性質など影響の大きさに鑑みて決して看過できるものではなく、厳正な措置を以って臨むべきとの判断」したため、CDや映像作品全タイトルの出荷停止、デジタル配信の停止、関連契約の解約・停止を行うとしている。
「アーティストとしてのASKAの功績は疑い得ず、苦渋の判断だったが、社会の中で活動する企業としてコンプライアンスを重視すべき立場から、熟慮した上での決定」という。同社のCHAGE＆ASKA、ASKAとの専属契約は終了しており、商品ごとに非独占的な形で製造権、販売権、配信権を保有していたという。
ヤマハも関連商品を出荷停止し、店頭から回収、楽曲配信も停止する。「逮捕容疑と社会的影響の大きさを鑑み」た結果としている。
iTunes Storeでは19日午後6時半現在、ASKA／CHAGE and ASKAの販売は続いており、トップソングの4位に「SAY YES」、8位に「YAH YAH YAH」が入るなど、ASKA／CHAGE and ASKA名義の楽曲が販売を伸ばしているようだ。
ユニバーサルのニュースリリース　　　ASKAの逮捕に伴う当社の対応について
http://www.universal-music.co.jp/press-releases/2014/05/19/
ヤマハのニュースリリース　　　CHAGE and ASKA 　ASKA関連商品に関する当社の対応につきまして
http://www.yamahamusic.co.jp/news/detail.php?id=464





2014年05月18日





サイバー攻撃に繋がったエストニアの電子投票システムが持つ脆弱性とは
http://gigazine.net/news/20140518-how-russia-hacked-estonian-elections/    GIGAZINE
1990年代後半から、コンピューターネットワークを利用して各種選挙の投票を行うことができる「電子投票」の活用が世界中のあらゆる場所で進められることが多くなりました。有権者にとっては投票所に出向かなくとも自宅から投票を行うことが可能になり、選挙を管理する組織にとってはコスト面でのメリットや迅速な開票作業を可能にするなどのメリットをもたらすシステムではありますが、当然のようにまだ多くの問題点を抱えていると言えます。
世界でも「電子投票先進国」ととらえられているエストニアでは国政レベルにまで電子投票が浸透しているのですが、同時に大きなサイバー攻撃を受けるなどのデメリットがあるのも事実。そんなエストニアにおける電子投票の現状について研究チームが実施した調査の報告書が公表されています。

Our Findings | Independent Report on E-voting in Estonia
https://estoniaevoting.org/findings/

How Russia could easily hack its neighbors’ elections
http://www.washingtonpost.com/blogs/the-switch/wp/2014/05/13/how-russia-could-easily-hack-its-neighbors-elections/

2007年4月、エストニア政府は大規模なサイバー攻撃に晒されました。金融機関や政府系機関を標的にしてサーバなどのネットワークを構成する機器に対して攻撃を行うDoS攻撃が行われた事件だったのですが、その背後にはロシアの存在をうわさする声が根強く残っています。
ちょうど同じ頃、エストニアではソビエト統治下の時代に建てられたソビエト兵士の銅像を郊外に移転しようとする動きがあり、これにたいしてロシア政府が非難の声を挙げていたこともこのうわさを裏付けるものとなっています。国家レベルのサイバー攻撃というと、あたかもスパイ映画に登場する設定のように感じられますが、中国のハッカー集団によるNYタイムズ攻撃(2012年)、アメリカ政府によるイランへのサイバー攻撃など、むしろ現実の世界では日常的に行われている攻撃ということができます。
インターネットセキュリティの調査チームがエストニア国内の状況を調査した報告書が明らかにしたところによると、エストニアに広く導入されている電子投票システム「i-Voting」のぜい弱性を利用することで、攻撃の意思のある第三者や特定の国家は気付かれることなく攻撃を加えることが可能であることが判明しました。
エストニアは世界で最も進んだ電子投票システムを導入している国で、2013年に実施された選挙では全体の4分の1にあたる約25％の有権者が電子投票システムを利用しました。電子投票先進国と言えるその現状について、エストニア国民の多くは「誇りである」と考えているほどです。自宅のPCから投票を行うことを可能にするi-Votingではまず、自分のPCに接続したIDカードリーダーに専用のチップを内蔵したIDカードを挿入したうえでパスワート認証を行い、投票システムにログインして投票します。なお、このIDカードを利用したシステムは電子投票だけでなく、銀行やその他のサービスにも共通で利用されています。
研究チームの一員でミシガン大学でコンピューターサイエンス分野の准教授でもあるアレックス・ヘルダーマン氏は、エストニア国内で利用されている電子投票システムの安全性を調査するため、実際のシステムと同じ構成を持つダミーシステムを研究室内に構築し、一連の投票の手順でどのような問題があるかという検証を実施。その結果、投票者のコンピューターへのハッキングと、投票システムにマルウェアを仕込むことの両方の方法で、選挙結果を操作できることが判明しました。
ヘルダーマン氏は調査結果について「運営上のセキュリティレベルおよび、投票を管理する組織の一部のプロ意識が極めて欠如していることを明らかにするものです」と厳しく指摘したうえで、同システムは「ハッキングが試みられた際には、システムによって感知および拒絶されることなく乗っ取られる可能性を複数の次元で可能になる」と危険性が極めて高い状態であることを明らかにしています。ヘルダーマン氏がダミーシステム上で検証を行ったところ、個人が投票に使用するPCがマルウェアに汚染されていた場合、ハッカー側は容易にユーザーのIDとパスワードを入手できるうえに、投票内容に手を加えることが可能になりました。また、投票管理システムのサーバーに侵入するマルウェアであるトロイの木馬を忍ばせ、不正に「正規」の投票を行って各政党の投票数を操作して本来とは反対の選挙結果を生みだすことができたといいます。
エストニアで用いられているシステム以外で近年に設計された電子投票システムでは、通信の流れは最初から最後までが完全に暗号化(end-to-end：E2E暗号化)されており、通信内容の安全性を確保するように設計されています。いまや情報の信頼性を高めるためには不可欠ともいえるこの仕組みですが、エストニアで取り入れられているシステムで暗号化される情報は全体のうち部分的なものとなっており、投票者のPC、サーバー構成、選挙管理スタッフの善意にあまりにも依存したセキュリティ対策がとられていることが判明しています。
また、全体的に見て「緩い」管理思想が採られていたことも問題とされています。各投票所の担当者に対して実施されたオリエンテーションにおいて投票用のシステムをセットアップするための手順についてのレクチャーが行われ、システム用のプログラムをサーバーからダウンロードする手順が紹介されるのですが、ここで用いられるのは暗号化されていない通常のHTTP接続によるものでした。
それ以外にも、選挙期間中にかかわらず実施されるシステムの改変作業や使用が許可されていない個人のUSBメモリを用いた作業、システムの不透明性など、調査チームは多くの問題を報告書において列挙しています。
総合的に見て、旧世代の設計思想をもとに作り上げられ、さらに幾度となく繰り返されるプログラム改修によりシステム全体の安全性と信頼性に問題を抱えていると断言せざるを得ないエストニアの選挙システムの実態が浮き彫りにされた形になる調査結果だったわけですが、調査チームは報告書で「エストニアの電子選挙システムは、サーバーと個人PCに信頼を置きすぎており、諸外国からの攻撃の格好の対象となっている」と結論づけ、エストニア政府に対して安全面での懸念が全て改善されるまでシステムの利用停止を進言しました。しかし、それに対してエストニア電子投票委員会は「安全面は解決され、セキュリティに関する手順は全て安全な状態にある」としてオンラインで声明を発表して拒否の姿勢を見せました。
なお、あくまで同国のシステムは安全であると進言を拒み続けるエストニアの姿勢については同国内からも批判の声が挙がっています。
2000年台初頭にi-Votingが導入された当時、その試みは画期的なものであると認識されていましたが、それでもシステム設計者はいくつかの問題を先送りにしたまま運用を開始したことが明らかになっています。先に挙げたようなシステム全体に認証システムの実現などはその最たる例の一つでしたが、「将来改修される必要あり」とされていた保留点が将来においても改修されないまま運用が続けられており、これを原因とした国家レベルのサイバー攻撃を受ける原因の一つになっているとし、調査チームは「将来に改修される可能性はあるものの、現時点ではi-Votingによる電子投票システムの運用は適切でない」と結論づける報告書を発表しています。
IVotingReport.pdf　(PDFファイル)
https://estoniaevoting.org/wp-content/uploads/2014/05/IVotingReport.pdf
従来の紙ベースの選挙でも投票結果の操作が行われている可能性が幾度となく取りざたされている現状がある中で、PCとネットのシステムの上に成り立つ電子投票システムはブラックボックスとなっている部分が多く、仮に不正が行われていてもそれをうかがい知ることができない可能性が高いといえます。利便性やコストの面で電子投票システムの導入によるメリットが大きいことは間違いないということができますが、その大前提としては絶対の安全性とそれを運用する組織・個人の意思統一、仮に問題が発生した際にも客観的かつ科学的な調査と迅速な対応が不可欠と言えます。
人間の善意と悪意が混在するインターネットの世界において、性善説のみを判断の基準に置くことは危機的に危険な状況ということができます。現実に沿った設計・運用方針、恣意的で全体をミスリードする可能性のある変更を可能にしてしまう余地の排除、そして誰が運用しても同じ結果を出すことができる仕組み作りが重要であることは、他のどんな社会においても同様に重要なことであると言えそうです。





2014年5月17日




平均貯蓄1739万円ってホント？実は100万円未満が多かった
http://thepage.jp/detail/20140518-00000007-wordleaf    THE PAGE
総務省が16日に発表した2013年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1739万円に上りました。「みんな、そんなに持っているの？」と驚いた人も少なくなかったようです。消費税率も4月から上がり、生活に四苦八苦する人が少なくない中、「この数字は実態を反映していない」という意見があります。実際はどうなのでしょうか。詳しいデータの中身を見ると、実は「100万円未満」の割合が目立って高かったのです。なのに、どうして1739万円という数字が出るのでしょうか？
そもそも、家計調査とは何か。これは国民すべてを対象にしたものではありません。サンプルを抽出した標本調査です。調査数は、全体で約9000世帯。うち、単身世帯を除くと、2人以上の世帯は約8000世帯です。
そして調べ方です。家計調査は調べる項目によっては調査員が直接、質問するものもありますが、貯蓄については調査票に記入して出してもらうことになっています。もちろん、銀行口座などを調べるわけではないですから、回答者が見栄を張って、多めに記入する可能性もないとは言えないでしょう。
その上で、改めて今回の総務省の発表を確認します。2013年、2人以上の世帯当たり貯蓄額の平均値は1739万円。前年よりも81万円、4.9%増えたといいます。けっこうな額です。
ただ、この発表をよくみると、続きがあります。「貯蓄を持つ世帯の全体を二分する中央値は1023万円」という説明があります。これはどういうことかというと、「貯蓄の低い世帯から高い世帯を順に並べて、ちょうど分かれ目となる世帯の値」です。つまり、「額」の平均は、1739万円だけれども、実際はほぼ半分の世帯は、貯蓄が1000万円に届かない、ということです。
さらに、今回調査した2人以上の世帯のうち、勤労者世帯つまり現役で働いている世代の割合は、51.3%に過ぎません。ということは、調査対象の中に、すでに長年働いて貯蓄に励み、リタイアした世代がかなりの割合でいるものと推察されます。実際、勤労者世帯だけに絞ってみると、貯蓄の平均額は1244万円で、全体平均よりも500万円近く少なくなります。また、上記で説明した「中央値」は、勤労者世帯では735万円なのです。
次に、貯蓄額別の分布を見てみましょう。横軸に「貯蓄の金額」、縦軸に「世帯のパーセンテージ」とします。表で見ると、はっきりした「反比例」の傾向が見て取れます。100万円きざみで分類して、ぶっちぎりで最も多いのは「100万円未満」の世帯で、全体の10%を占めます。ここを頂点として、貯蓄額が増えるに従って、どんどん世帯のパーセンテージは落ちていきます。「100〜200万円」は6.4%、「200〜300万円」は5.1%という具合です。平均額が含まれる「1600〜1800万円」の割合は、わずか3.6%しかいません。
ただ、割合が少なくなるとはいえ、お金持ちはいるものです。調査結果では「4000万円以上」として、それ以上の額はうかがい知れませんが、これらの人たちの割合は11.1%。この中には億単位の貯蓄を持つ人もいるでしょうから、全体の平均額を押し上げたことは想像に難くありません。そもそも母数がせいぜい8000ですから、とてつもない大金持ち世帯が1つあっただけで、平均はかなり上がるでしょう。
他人の懐具合が気になるのは人情で、今回の「1739万円」にたじろぐ人が多いのも無理はありません。が、実態は上記の通りで、わが家の貯蓄が平均よりも大幅に少ないからといって、必要以上に落ち込む必要はなさそうです。





2014年5月17日





Adobeの24時間アクセス不能の原因はメンテナンス作業中の問題発生
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/17/news010.html    ITmedia
Adobeが、15日朝から24時間以上続いたシステム障害について、原因はセキュリティ関連ではなくデータベースメンテナンス作業中の問題発生だったと説明し、謝罪した。
米Adobe Systemsは5月16日（現地時間）、
日本時間の15日の午前6時ごろから24時間以上続いたサービス障害
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news039.html　；　Adobe Creative Cloud、24時間以上ダウン
の原因がデータベースのメンテナンス作業中に発生した問題だったと説明し、謝罪した。
このサービス障害の間、Adobe IDで利用するCreative Cloudをはじめとする各種サービスが利用できなかった。
Adobeは、この問題がセキュリティに関連するものではなく、ユーザーデータが漏えいしたり損なわれたりはしていないとしている（本稿執筆段階、米公式ブログにのみ記載されている）。
障害発生の原因は特定しており、再発防止対策を講じていくという。
「弊社のサービスがご利用の皆様にとって非常に重要であり、この事が影響を受けた皆様に対して大きな混乱を引き起こしたことを真摯に受け止めています」としている。
Adobe Customer Care Team（英語）　　　Adobe Service Outage Update
http://blogs.adobe.com/adobecare/2014/05/15/recent-service-outage/?scid=social_20140516_24037134
公式ブログ（日本語）　　　サービス障害についてのお知らせ
http://helpx.adobe.com/jp/x-productkb/multi/cq05160058.html





ふられた腹いせに「リベンジポルノ」被害拡散
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00050082-yom-soci    読売新聞
ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」の被害が広がっている。
民間団体への相談は、今年3月末までの半年間で172件。前年同期の20倍以上だ。画像をネット上から完全に消し去るのは難しく、自民党は法整備を検討している。
◆断れず
[ネットに写真が出ているよ」。関東地方の20歳代の女性は3年前、友人からこう知らされた。心当たりはあった。その半年前、当時の交際相手の求めに応じ、スマートフォンで下着姿の写真を撮影して送っていた。1年半後、無料通話アプリのグループ内で画像が出回っていると聞いた。女性は「今もネット上のどこかに画像が出回っているかも」とため息をつく。
ネット上のトラブル相談を受ける「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）によると、リベンジポルノの被害相談は、昨年10月頃から急増。それまでの月1～2件程度から、今年3月までの半年間は月20件を超えるペースに。同協議会の安川雅史理事長は「リベンジポルノ関連の事件が報じられたことで注目が集まり、それまで言い出せなかった被害者が相談するようになった」と推測する。
相談者の約8割は、10代の女性だ。交際中に頼まれ、「秘密だから」「浮気されるのが嫌だった」などと思って裸の画像などを送ったケースが目立つという。






スマホ禁じずいっそ活用　授業でアプリ、連絡はＬＩＮＥ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000026-asahi-soci    朝日新聞デジタル
「勉強に支障が出る」と、スマートフォン（スマホ）の校内への持ち込みや使用を禁じている高校は多い。でも、今や大半の高校生が持っているのが実情。それならいっそ使いこなそうと、授業などで活用するケースが出始めている。
高知市の私立高知中央高校で歯科検診があった4月上旬。生徒のスマホに、担任教諭からのメッセージが届いた。
「うちのクラスの番なので集まってください」
検診会場への集合指示が、特定の仲間同士でメッセージをやりとりできる無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で送られた。
同校ではスマホや携帯電話を校内に持ち込むことができ、昨年3月からは連絡手段としてラインを使っている。学級や部活単位、教員同士などで計40以上のグループをつくり、日々連絡をとりあう。今は全校生徒の98・5％がラインを使うが、その他の生徒にはメールやプリントで連絡する。
授業でも、生徒の理解を深める教材として、検索や国語辞書、数学クイズなどのアプリを使わせる。
休み時間には私用で使うこともできる。授業終了のチャイムが鳴ると、校内のあちこちでスマホで写真を撮り、ラインでやりとりする生徒の姿も。
スマホはインターネットを使った犯罪に巻き込まれたり、ネット依存に陥ったりする危険性も指摘されている。だが、近森正久理事長（61）は「社会に出たらスマホは必須。今のうちから安全な使い方を教えた方がいい」と話す。スマホを活用しつつ、安全に使う方法も指導しているという。

 




【富士通フォーラム】ペット監視システム、画面の見せ方で異なる事業に対応
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/17/119882.html　  RBB TODAY
不景気な世の中であってもペットビジネスは活況だが、既存のペット監視システムをB2B向けに発展させたシステムも富士通フォーラム内で展示されていた。「どうぶつクラウド」と呼ばれるもので、動物病院やペットホテル事業向けに提供することを想定している。
「どうぶつクラウド」は、すでに販売されている「わんダント」と呼ばれる動態記録センサー、マスプロ電工が販売するWebカメラ「見守っチャオ!」に加え、未発売の非接触心拍計「karadaモニタリング」を組み合わせた愛犬用の監視システム。
わんダントには加速度センサーが内蔵されており、歩き回った際の歩数や、緊張した際に生じる体の震えを記録。これにkaradaモニタリングを加えることで、心拍の測定も可能になり、より詳細なデータの獲得ができる。
動物病院でこのシステムを導入すれば、入院中に異常事態を感知した場合、獣医師のスマートフォンに対して情報発信が可能となり、迅速な対応ができる。ペットホテルでは顧客が情報にアクセスできる環境を提供することで、安心感がより高まるというわけだ。
この二つ、システムが提供する情報自体はまったく同じだが、スマートフォンへ表示する画面を使い分けることで、異なる事業に対応している。





携帯電話の使用制限が大幅緩和　医療機関、航空機内でも使えるように
http://www.j-cast.com/2014/05/17204935.html?p=all　　J-CAST
病院など医療機関で携帯電話を使っていいのか、迷う人は少なくないだろう。現在は医療機関によって使用制限がまちまちな携帯電話について、総務省と厚生労働省が科学的な検証を基に利用ルールのガイドラインを作成することになった。
政府は2014年夏にもガイドラインを定め、国内の医療機関に周知する方針だ。携帯電話の使用をめぐっては、航空機内も規制緩和の方向にあり、医療機関でも使用エリアが広がりそうだ。
使用制限をしていない病院はわずか5.0％
総務省が2014年1～2月に全国3000の病院に行った調査によると、病室など病院内で携帯電話の使用を原則禁止し、一部の許可エリアだけ認めている病院は全体の85.2％。「院内すべての場所」で全面禁止としている病院も9.8％あり、「使用制限をしていない」と答えたのは、わずか5.0％だけ。禁止の理由は「医療機器への影響」や「他人への迷惑」が大半を占め、「携帯電話の着信時に心電図モニターにノイズが出た」「人工呼吸器が突然停止した」など、携帯電話の影響が疑われる事例が報告された。
国内では携帯電話が普及しだした1997年、手術室や集中治療室などへ携帯電話の持ち込みを禁止し、診察室や病室では電源をオフにするよう求めた指針が官民で策定されたが、「医療機関への強制力はなく、アドバイスや参考情報の扱いになっている」（総務省総合通信基盤局）という。米国、英国、ドイツなども類似の指針を定めているが、同様に強制力はない。
使用ルールや安全対策定めたガイドライン作成へ
このため、国内の病院の対応はまちまちだ。琉球大学病院は「医療機器に障害を及ぼすため、患者に危険だ」として、院内と施設周辺で携帯電話の使用を全面禁止。愛知医科大学病院は「これまで医療機器に与える影響から全面的に禁止してきたが、行政機関の調査の結果、一定の条件を守って使用すれば問題ないことが明らかになった」として、「使用エリア」を定め、「携帯電話を医療機器から1メートル以上離して使用する」よう求めるなど、独自のルールを設けている。
政府は「近年の携帯電話や医療機器の性能の向上で、医療機器から一定の距離を確保するなど安全対策を行うことで、医療機関内で電波利用機器の活用を推進することができる」と判断。政府や医療関係団体、有識者、通信事業者などで組織する「電波環境協議会」が具体的な影響を調査し、使用ルールや安全対策を定めたガイドラインを作成することになった。
欧州委員会が機内での携帯電話使用を認める
航空機の機内でも使用制限は緩和される方向にある。現在の国内基準では、携帯電話やパソコンなどの電子機器は離着陸時の使用が禁止され、水平飛行時のみ無線LANへの接続などが認められているが、携帯電話の通話は禁止。しかし、米国は連邦航空局が2013年10月、離着陸時の電子機器の機内使用を解禁。欧州では欧州委員会が同11月、機内で携帯電話の使用を認める決定を行った。欧州の一部の航空会社は衛星を利用して機内でも通話ができるサービスも行っている。
日本でも国土交通省が航空機内の携帯電話の利用を認める方向で検討を進めており、医療機関ともども、携帯電話の利便性がこれまで以上に広がりそうだ。





海外販売までも消費税､スマホアプリの受難　グーグルプレイを通じた海外販売が課税対象に
http://toyokeizai.net/articles/-/37805    東洋経済オンライン
「このままなら日本を出ていかざるをえない」。4月下旬、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、グリー、エイチームなどスマートフォンアプリの開発会社約10社が集まった会合で、憤慨した参加企業からはこんな声が飛び出した。
アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。
各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税問題。国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。
当局がまず目を付けたのが、ガンホー。各アプリストアの売り上げランキングで首位をひた走る『パズル＆ドラゴンズ』の開発会社だ。要請を受けたガンホーは昨冬までに、支払いに同意した。
ガンホーという前例を手に入れた国税当局は、海外売上高の多い大手アプリ会社に対し、追徴課税の歩を進めている。『ダークサマナー』などのゲームが海外で人気のエイチームも、今年1月に調査が入り、過去3年分の海外売上高に対して1億円弱の消費税の支払いを求められた。同社はこれを不服とし、現時点では支払いに応じていない。
氏名と住所がない
なぜグーグルプレイに限って課税されるのか。国税当局の理屈はこうだ。
アップストアの場合、アプリ会社は地域別に設置された直営代理店（日本の場合はアイチューンズKK）を通してアップルにアプリを納めるという契約形態。そのため、国内向けと海外向けの取引は明確に区別できる。アイチューンズKKとの取引のみが課税対象となり、海外販売については、問題なく消費税法の輸出免税が適用される。
一方、グーグルプレイではアプリ会社がユーザーに直接販売する契約形態。アプリ会社にはグーグルから国別売上高の情報が提供されている。
ところが、現状の法律では海外ユーザーとの取引に輸出免税が適用されず、全取引が課税対象となってしまう。なぜなら、輸出取引の証明には「販売先の氏名と住所が必要」と消費税法施行規則第5条1項で定められており、国別売上高の情報だけでは足りないのだ。課税を回避するため、あるアプリ会社はグーグルに氏名と住所の情報提供を求めたが、個人情報保護を理由に断られたという。
この課税問題は重大だ。消費税は8％から10％へと、もう一段の増税を控えていることもあり、国内のアプリ会社にとって大きな負担になりかねない。
アマゾン、楽天コボなどは販売拠点を海外に置くことで日本の消費税を回避している。国税当局が現状の硬直的な運用を見直さなければ、アプリ企業も販売拠点を海外に移す動きが始まる。そうなると、国内への販売についても課税できなくなる。
今こそ、デジタルコンテンツへの課税について、抜本的な見直しが必要だろう。

 



2014年05月16日





Adobe Creative Cloud、24時間以上ダウン
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news039.html    ITmedia
Adpbeのサブスクリプション制クラウドサービスに24時間以上ログインできなくなっている。Adobeは、ダウン前にログインしたユーザーはログアウトしないよう呼び掛けている。【UPDATE】16日午前8時54分に復旧した。
米Adobe Systemsのサブスクリプションサービス「Adobe Creative Cloud」が日本時間の5月15日午前6時ごろからアクセスできなくなっている。本稿執筆現在の16日午前7時現在、まだ復旧していない。
【UPDATE】日本時間の16日午前8時56分、Adobeのステータスページの表示が「Creative Cloud is operating normally（Creative Cloudは正常に稼働しています）」に切り替わった。
Adobeのサポートページには、「Adobe IDを使ったサービスがシステム障害のためにご利用できない状態です。これにはCreative Cloud、弊社各サービス、マイアカウント、LWS、体験版のダウンロード、DPS全般などが含まれます。」と書かれている。
原因は解明済みで、現在復旧作業中という。
Adobeは、現在サービスにサインイン中のユーザーに対し、復旧までサインアウトしないよう呼び掛けている。
最新情報はAdobeの公式Twitterで更新されている。
サポートページ
http://helpx.adobe.com/jp/support.html
ステータスページ
https://status.creativecloud.com/
Adobeの公式Twitter
https://twitter.com/AdobeCare







ネットバンクのワンタイムパスワード盗むウイルス、国内5行がターゲット
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648894.html    Impress Watch
株式会社セキュアブレインは16日、国内で被害が発生したインターネットバンキングのワンタイムパスワードを盗むMITB（Man-In-The-Browser）攻撃ウイルスの解析結果を発表した。メガバンクを含む国内5行への攻撃を確認したとしているが、具体的な名称は公表していない。
感染したPCでは、攻撃対象の複数のインターネットバンキングサイトにアクセスした際に、正規サイトから受信したHTMLが改ざんされ、外部サーバーから取得したJavaScriptによって偽の入力画面の表示や入力されたID情報の外部送信が行われるケースも確認されているという。金融機関ごとに別のJavaScriptが取得・実行されるが、それらはすべて同一のサーバーから取得されていたとしている。
ワンタイムパスワードや暗証番号を入力した後、複数の金融機関の改ざんで「アカウントデータがロードされるまでしばらくお待ち下さい」という同じ文言・デザインの偽画面を表示する機能が存在していたという。金融機関ごとにJavaScriptは異なるものの、プログラムの部品の共通化が行われていることも判明したとしている。
セキュアブレインでは、インターネットバンキングで使用するPCは常にクリーンな状態に保つ必要があると説明。防御策としては、ウイルス対策ソフトを使用し、定義ファイルを最新の状態にすることに加えて、「使用している銀行の正しい操作画面を把握し、異変に気が付くよう警戒心を持ってください」としている。
プレスリリース    セキュアブレイン、ワンタイムパスワードを盗むタイプのウイルスの挙動を解析
http://www.securebrain.co.jp/about/news/2014/05/netbank-otp.html








ネットバンキングの不正送金被害における事情と対策
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/16/news030.html    ITmedia
ネットバンキングでの不正送金被害が深刻な問題になっている。警察庁の調べでは2012年の被害額は4800万円だったが、2013年は14億円を超え、約30倍も増えた。2014年2月以降、筆者はセミナーで「今年はこの金額を軽く超えてしまう可能性が極めて高いと思う」とお伝えしていた。この悪い予想が外れれば良いと思っていたが、現実は逆になり、NHKによれば5月9日時点で既に最悪だった2013年を上回ってしまった。
筆者は銀行勤務時代に、金融庁の依頼でネットバンキングのセキュリティ対応策について他の関連部署と検討をしたことがあった。その後、コンサルタントとして金融機関側での様々な対策を提案してきたが、いままさに「最悪に近いシナリオ」通りになってしまった。この問題について、インターネット上では様々な解説が飛び交っているのでここで整理してみたい。
例えば、一部のマスコミは「ワンタイムパスワード（OTP）もダメらしい。ネットバンキングは控える方がいい」と伝えている。筆者は既に数年前からOTPの脆弱性における危険性を伝えてきた。しかし当初は、「機械によってパスワードが1分間で変更されるので、いくら盗まれても安心でしょう」という某銀行職員がいるほどの状況だった。利用者に「OTPは安全」とアピールする現場に遭遇したこともあった。
そのうちに外国でOTPが実際に破られたという情報が金融界に浸透し始めた。すると、「日本では1件も被害が発生していない」と主張する方が出た。これが非論理的であることは多分ご本人も理解していただろうが、「金融は完璧であるべき」という理想が頭にあり、そういう発言をされたのだと思う。
乱数表やOTPは100％安全？
一般利用者は、「IDとパスワードだけでは危険な感じがするけど、1分で内容が変わるOTP（トークンを利用する場合）なら、万一盗まれても大丈夫」と思いがちだ。
しかし最近のダイレクトバンキングでの不正は、マスコミ報道にある通り、正規の銀行システムと被害者との通信の間に侵入する。パスワード入力が完了すると同時に、犯罪者への口座送金指示が正規の銀行システムに伝わってしまうので被害が起きてしまう。専門用語では「Man in the Middle（中間者）攻撃」と呼ばれるものだ。
この辺は多少の専門知識が必要になるので詳しい解説は割愛するが、金融機関向けのセミナーでは被害が全く発生していない時期から危険性をお伝えしていた。ただし、その対策を金融機関が施すということはあまりない。当時の主流は利用者側で講じる対応策だったこともあり、最近になって被害が発生するまで金融機関では動きにくかったという事情がある。
被害は補償される？
全国銀行協会（全銀協）は、原則として「被害に遭った個人のお客様は補償します」ということをうたっている。このことは本当である。ただし、預金者保護法の原則論を持ち出す訳ではないが、「ネットバンキング利用者なら最低でのこの程度くらいの注意義務は全うしている」という前提がある。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/enterprise/articles/1405/16/l_zengin01.gif　：　ネットバンキングの不正送金被害における事情と対策
ここでの「過失」とは、一応銀行側で判断することになっているが、おおよそは一般の利用者でも理解できると思う。例えば、「ウイルス対策ソフトがない、失効している」「OSのパッチが自動更新でなく、今も最新ではない」など様々な要因がある。
加えて、法人についても補償すべきとの世論もある。現状は状況により個別対応だ。全銀協ではその対応について検討し、夏頃までにはその方向性を公開したいという。ただ、統一基準の作成は無理という判断があるようだ。
詐欺のルートは？
利用者を狙う詐欺は主に2つのルートしかない。
1.偽の金融機関メールからフィッシングサイトに誘導されるケース
2.利用者のPCが既にウイルスに感染し、ネットバンキング利用時にだまされるケース
特に（2）のケースは、初心者ならなかなか分からないだろう。本物のWebサイトで入力しているはずにもかかわらず、実は偽のページでパスワードを入力しているからだ。
基本的な対策は何か
オンラインバンキングの不正送金対策についてフィッシング対策協議会が、5月12日に「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」（関連PDF）を公開した。詳細についてはぜひ参照していただきたいが、基本は次の通りである。
OSのパッチは「自動更新」が望ましい
Windowsなどのパッチは自動更新されるのが普通である。この設定を適用した方がいい。「しない方がいい」という上級者でもない限りは自動更新にしておくことだ。
ウイルス対策ソフトは必須
筆者が銀行員時代に調査をした際、なんとウイルス対策ソフトを全くインストールしていないPCからネットバンキングを利用したり、ネットカフェでバンキングを利用している方がいた。これは言語道断である。
比較的多いのは、ウイルス対策ソフトの有効期間を過ぎてもそのまま利用していたというケースである。これも危険なので絶対に避けたい。また、個別に「どれがいいソフトですか？」という相談を受けるが、初心者であれば、まずメジャーな製品であれば問題はないと思う。ネットに様々な比較サイトが存在するものの、一部は怪しいWebサイトもあるので注意してほしい。
ネットバンキングでの入力
初心者はともかく、普段（例えば週1回行っている振込操作）から実施している操作と少しでも違和感があれば、入力を中止すべきである。急に「システムエラーがありましたので、下記の乱数表の空白部分に正当な利用者であるという証明のため入力をお願いします」ということは絶対に無い。100％偽サイトであるが、エラーが表示されてパニックになる方が多い。
また、「いま閲覧しているWebサイトが本物か？」をチェックする方法もある。最も簡単なのは、URLが正規のものかを確認しつつ、SSL証明書の内容も確認すること。ただ、慣れていないと難しいだろう。ぜひ一度は、どういう表示なら安心なのかを事前に確認しておくといい。金融機関によって確認方法が違う場合もあり、いきなり確認しようとして慌てることがないようにしたい。
パスワード
パスワードの現状は、資金移動を伴う場合にほとんどのサービスで2要素認証（3要素認証もある）が用意され、利用者が自分で管理できるのは1つのみというケースが大半である。パスワードを頻繁に変更できる人なら、頻繁に変更した方が良い。
難しいという人（ルーズな人や高齢者）は、無理に変更する必要はないと思う。振込時にOTPを入力することが多いが、その際のパスワードはトークン（機器）に表示されている数字などを入力するしかない。
また、一部の金融機関はOTPをメールで通知している。これにはメリット・デメリットがあり、どちらにも共通して言えるのは、「なりすましによって不正送金が行われる最近の詐欺ではどちらも破られてしまうリスクがある」ということだ。
最大の防御策
最も効果的な方法とは、バンキングだけでなく全てのPC操作やインターネット操作において自分の行動を慎重にすることだ。例えば、メールのリンクも信用しない。前項で挙げたガイドラインの内容は、ネットやPCの利用にある程度慣れた中級者以上でないと理解できない可能性があると感じた。チェックリストも詳しくできているだけに、むしろ使いづらいかもしれない。例えば、ガイドラインの6ページの後半にあるチェックリストは次のようになっている。
【金融機関からのメールを受け取った場合】メール文中にあるWebサイトへのリンク先URLは見覚えがありますか？
メール文面中のURLと実際に飛ぶ先のURLが異なるように細工をすることが可能です。これを見破るためには、リンクまたはURL部分にマウスカーソルを乗せてみます。表示されたリンク先のURLが利用者カードや毎月の請求書などに記載のURLと同じことを確認しましょう。
セキュリティの有識者なら平易過ぎるこの表現も、初心者には分からない場合が多い。筆者ならこうする。
メール文中にあるWebサイトへのリンク先は信じない。クリックしない。
もし表示されているWebサイトへ行く必要がある場合、「お気に入り」に登録しているその金融機関のトップページに飛び、そこでの案内にしたがうか、サイト内検索で該当ページに行くこと
ここで重要なのは「リンクを信じてはいけない」という点を体で覚えることにある。利用者は「安心してバンキングができれば良い」と考えるので、多少の不便さは許容範囲だと認知してもらうことが重要だと思う。
なお、いまは「金融機関からのメールを受け取った場合」だけではなく、全てのメールに対して防御しなければならない時代である。ウイルスに感染させることだけが目的のメールなら、攻撃者はわざわざ金融機関を名乗ってメールをしない。もっと狡猾に仕掛けてくる。だからこそこうしたチェックリストは、ぜひそこまで踏み込んだ内容にしてほしいというのが筆者の希望だ。
不正送金被害が深刻になっているこういう時期にガイドラインが作成されたのは高く評価したい。利用者もこれを参考に、各自で考えるきっかけになれば幸いである。






「デジタル化」で大企業が反転攻勢？ アクセンチュアが6大ITトレンドを明らかに
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/16/news061.html    ITmedia
アクセンチュアは「Technology Vision 2014」を明らかにし、デジタルテクノロジーによるビジネスや組織の変革を通じて、「自らデジタル化時代の創造的破壊者へシフトすべきだ」としている。また、大企業のデジタル化によってデジタル世界の構図も変わるとみている。
アクセンチュアは5月15日、企業にとって向こう1年、最も重要になるだろうITトレンドを定義した「Technology Vision 2014」を明らかにした。「デジタル化時代の創造的破壊者へ」という副題が付けられた今年のTechnology Visionでは、以下の6つのテーマを掲げ、これらのテクノロジーによるビジネスや組織の変革を通じて、自らデジタル化時代の創造的破壊者へシフトすべきだとしている。
1.デジタルとリアルの融合
2.ワークフォースからクラウドソースへ
3.データサプライチェーン
4.ハイパースケールを味方につける
5.アプリケーションビジネス
6.回復力をデザインする
それぞれのテーマについての詳細な説明は控えるが、昨年のTechnology Visionでは、「すべてのビジネスがデジタルに」なるとし、テクノロジーとビジネスの将来を描いてみせたが、今年はいよいよ、「デジタル化」にやや遅れを取っていた大企業が反転攻勢に出るとしている点が特筆すべきところだろう。レポートでは、「豊富なリソース、規模の大きさ、統制の取れたプロセスを後ろ盾とする伝統的な大企業がデジタル化によってデジタル世界の構図は大きく書き換えられようとしている」とする。
それは、これまではamazonやGoogleといった新興のインターネット企業が大規模な先行投資によって一気に強力な「場」を作り上げ、デジタル化を牽引してきたが、今後は大企業がその膨大な顧客ベースや設備といったビジネス資産の新たな価値に着目、SMACs（ソーシャル、モバイル、アナリティクス、クラウド、センサー）といったテクノロジーとそれらビジネス資産を組み合わせ、復権を遂げるとみているからだ。
Technology Vision 2014では、例えば、英国の老舗チェーンストア、Tesco Storesの事例を検証している。1919年創業でもう100年近い歴史を誇る英国最大手のスーパーは、空港や地下鉄構内に設けたインタラクティブな仮想店舗の取り組みで知られているが、自社ブランドのタブレットも販売し、全社を挙げてデジタル化を進めている。小売業は、価格が安く、品ぞろえが良く、利便性が高ければ顧客への価値も高まる。「個客」に合わせたクーポンによってお得感を出し、オンラインショップの仕組みによって品ぞろえを豊富にし、宅配でも店舗でも商品を受け取れるリアル店舗とオンラインの融合（O2O）は近い将来、小売業の主流になるとみられている。
「デジタルビジネスコンバージェンス」を仕掛けるのはどこ？
今のところ多くの企業は、こうした「チャネルのデジタル化」や「プロセスのデジタル化」という第1段階にあるが、GPSやセンサーを組み込んだ新しい製品やサービスを開発する第2段階を経て、IoT（Internet of Things）の進展によって従来の業界事業構造が破壊され、コネクテッドカー（自動運転車）やデジタルヘルスケアのように業界を超えた新しい事業モデルが創出される「デジタルビジネスコンバージェンス」のステージがいずれやってくる、とアクセンチュアではみている。
「大企業の復権」ということで、大企業が支配的な日本市場にとっては明るい兆しが見えるTechnology Visionとなっているが、アクセンチュアでデジタルコンサルティング本部とテクノロジーコンサルティング本部を統括する関戸亮司副社長は、「グローバルで大企業が復権するとみており、“日本の大企業”ということではない」とクギを刺す。
「伝統的な日本の大企業が今の事業ポートフォリオのままでデジタル化時代の創造的破壊者にシフトしていくことは難しく、ある事業は切り離し、他社と連携していくことが求められるかもしれない。ただし、リアルな世界を支えている金融、物流、通信、エネルギーなどの大企業は、業界を超えたデジタルビジネスコンバージェンスを仕掛けやすいポジションにある」と関戸氏はみる。
いずれにせよ、テクノロジーとビジネスの変革スピードは、われわれの想像を超える。Technology Visionは、「ビジネスリーダーにとって、これからの3年間は、デジタル化のスピードとデジタル化する新世界でのポジションを決定する正念場となる」としている






米FCC、「ネット中立性」問題でISPの「高速車線」を認める投票
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news069.html    ITmedia
米連邦通信委員会が「ネット中立性」を守るための新たな規則案を公開した。ISPによるコンテンツプロバイダーのブロックは禁じるものの、有料で優先回線を提供することは認める内容だ。
米連邦通信委員会（FCC）は5月15日（現地時間）、インターネットの中立性をめぐる規則案に関する投票を行った。
FCCはこの規則案を公開し、一般からの意見を募集している。
http://transition.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/2014/db0515/FCC-14-61A1.pdf : Federal Communications Commission
業界が注目する「高速車線（Fast Lane）」については、3対2で認める結果になった。この結果は最終的なものではなく、一般からの意見募集とそれらの意見を検討する期間を経て年内に最終投票を行うことになっている。
高速車線というのは、ISP（インターネットサービスプロバイダー）が、コンテンツプロバイダー（NetflixやAmazon、Googleのようなサービスプロバイダー。エッジプロバイダーとも呼ばれる）に対し、有料で高速回線を提供することを認めるというもの。
既にNetflixとComcast、Verizonが回線容量の優先割り当て契約を締結している。これは米連邦政府が目指すネット中立性に反するとして議論を呼んでいるが、FCCはISPによるエッジプロバイダーのブロックは禁じるものの、高速回線については認める方向だ。
FCCはまた、ISPを電話サービスと同じ電気通信サービスに再定義すべきかどうかについても一般からの意見を募集する。ISPは現在、情報サービスと定義されており、このためFCCはISPを規制できない状態になっている。
米連邦政府はこの投票結果を受けて「最終的な規則がネット中立性の精神に忠実なものになるよう希望を持って今後のプロセスを注意深く見守っていく」という声明を発表した。
プレスリリース（FCC）  FCC Launches Broad Rulemaking to Protect and Promote the Open Internet
http://www.fcc.gov/document/fcc-launches-broad-rulemaking-protect-and-promote-open-internet
規則案（PDF）  Federal Communications Commission
http://transition.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/2014/db0515/FCC-14-61A1.pdf
プレスリリース（米連邦政府）   Statement by the Press Secretary on Net Neutrality
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/05/15/statement-press-secretary-net-neutrality







「信憑性が高いと思う」　遠隔操作ウイルス事件“真犯人”メールに片山被告がコメント
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news151.html    ITmedia
PC遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗る人物から届いたメールについて、同事件で逮捕・起訴された片山祐輔被告が5月16日の公判後に記者会見し、「信憑性は高いように思う」などと述べた。
メールには、片山被告がルート検索した地名などが書かれていた。片山被告は「経路検索した場所として挙げられている場所がほぼ全部合っています。そのへんのことから、信憑性は高いように思います」と話した。
片山被告が自ら出した“自作自演”のメールではないか、という疑惑はきっぱりと否定。真犯人を名乗る人物からメールが送られた際、自作自演を疑われることを予想し、事前に対策を採っていたという。
拘置所から出た後に利用しているPCは、新たに買った1台のみで、通信を記録し続けるソフト
「パケット警察」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/22/news051.html  : 「遠隔操作によるえん罪防止に」――通信記録ソフト「パケット警察」、ソフトイーサが緊急公開  2012年10月22日
を入れ、パスワードは弁護士が管理し、片山被告は解除できないようにするなど「怪しい通信はしていない、Torなどは使っていないと言えるよう備えていた」。ネットカフェも一切利用していないという。
メールが届いた午前11時37分、片山被告は公判中だった。「犯人が私がアリバイがある時刻を選んでメールを送ってくれたのかは分からないですけど」。ただ、「どうせ出すなら拘留されているうちに出してほしかった」とも。「公判中ではあったが、誰かに頼んだと言われることは避けられない。もっと早くに出してほしかった」
“真犯人”の印象を問われると、「この文面を見る限り、相当な、サイコパスみたいな人なんじゃないかなあと。人の権利とかどうも思ってないような、ひどいやつではないかと思っています」と述べた。
「わたしとしては、これをもってこの裁判を終わりにしてほしい、そればかり思ってます」（片山被告）



遠隔操作ウイルス事件の真犯人名乗る「小保方銃蔵」からのメール、落合弁護士などに届く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news119.html    ITmedia
PC遠隔操作ウィルス事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが、落合弁護士などに届いた。同事件をめぐっては、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴され公判中だが、メールには、片山被告を犯人に仕立てるために行った工夫などが書かれている。
PC遠隔操作ウィルス事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが5月16日、落合洋司弁護士などに届いた。同事件をめぐっては、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴され公判中だが、メールには、片山被告を犯人に仕立て上げるために行った工夫などが書かれている。
落合弁護士によると、メールは16日午前11時37分に送信された。この日、片山被告は東京地裁で開かれた公判に出席している。
メールは落合弁護士のほか
BBC記者の大井真理子氏
https://twitter.com/MarikoOi/status/467140676275429376 : 大井真理子
などに送られており、「マスコミ関係者にかなり送られている」（落合弁護士のTwitterより）という。片山被告が逮捕される前、2012年11月と13年1月に犯人を名乗る人物から送られたメールは、落合弁護士や新聞・テレビ・ラジオ関係者、ITmedia契約ライター、個人開発者の
矢野さとるさん
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1211/19/news097.html : 「予告.in」開発者も　「真犯人」からメールを受け取った人の共通点 遠隔操作事件の「真犯人」からのメールは、報道機関だけでなく、「予告.in」開発者の矢野さとるさんにも送られていた。
などに送付されていたが、今回のメールは、ITmedia契約ライターと矢野さんには届いていない。
落合弁護士によると、メールの差し出し人名は「小保方銃蔵」。落合弁護士がブログで公開した文面には、「片山氏が報道ステーションやレイバーネットに出てるのを見てかわいそうになった」「有罪判決が出たら、誤判した地裁をm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰした上で助けてあげる予定だったんですが、保釈されてしまった上に、弁護団が最強っぽいので無罪出そうな空気…地裁は保釈却下して高裁でひっくり返されるという恥をかいたみたいですし、もういいかな」などと、このタイミングで名乗り出た理由を説明している。
さらに、片山被告のPCを遠隔操作ウイルスに感染させた手口や、犯人に仕立て上げるために行った工夫、片山被告のPCに保存されてたというファイルの内容、遠隔操作に使ったトロイの木馬「iesys」の正体、片山被告が雲取山（東京都奥多摩町）や江ノ島のルート検索をしていたことを確認した上で、雲取山、江ノ島に記録媒体を残したこと、犯行声明で関与を認めていた犯行予告の原文、警察や検察への挑発――などが書かれている。
遠隔操作事件は、12年6月～9月ごろにかけ、犯人が他人のPCを遠隔操作して踏み台にし、犯罪予告を行った事件で、踏み台にされたPCの所有者6人のうち4人が逮捕されたが、後にPCが遠隔操作されていたことが発覚した。真犯人を名乗る人物からのメールは12年10月、11月、13年1月に、落合弁護士やメディア関係者などに届き、メールに書かれたヒントなどを手がかりに13年2月、警視庁が片山被告が逮捕。片山被告はその後の公判で容疑を否認している。
落合弁護士が公開した自称真犯人からのメール
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516#1400218482
落合洋司弁護士のTwitter
https://twitter.com/yjochi







日立社員、国会図書館の入札情報を不正取得　システムの管理権限を悪用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news078.html    ITmedia
国立国会図書館は、システムの運用管理を委託している日立製作所の社員が、業務用の権限を悪用して入札情報などを不正に閲覧・取得していたと発表した。
国立国会図書館は5月15日、システムの運用管理を委託している日立製作所の社員が、業務用の権限を悪用して国会図書館の職員専用フォルダにアクセスし、入札情報などを不正に閲覧・取得していたと発表した。日立は同日、「決してあってはならない重大な事態を発生させた」と謝罪し、関係者を処分すると発表した。
3月27日、日立の社員が業務のために与えられていた権限を悪用し、国会図書館の業務用サーバに置かれた職員専用フォルダに不正にアクセス、内部情報を閲覧していたことを職員が発見した。不正に取得した情報には、4月4日開札の次期ネットワークシステムに関する他社提案書や参考見積もりなどが含まれていた。
国会図書館は即日、日立に調査を指示。4月4日には副館長をトップとする調査委員会を設置し、日立からの調査報告を受けたり、要調査事項を指示するなどしてきた。日立によると、不正に取得した情報の同社外への拡散はなく、国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいはも一切ないとしている。次期ネットワークシステムへの応札は辞退した。
国会図書館は「ネットワーク運用管理という情報管理サービスを請け負う企業が、顧客の内部情報を不正取得するという極めて悪質な事案」と指弾。日立に厳正な措置を講じるほか、図書館内の情報セキュリティー対策を一層強化するなど、再発防止を図る。
日立は「お客様の重要な情報システムの運用を行う事業者として、決してあってはならない重大な事態を発生させ、国立国会図書館および関係する皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪。情報管理ルールの見直しやセキュリティ教育の再徹底など再発防止を徹底を図るとしている。また、事実関係の解明を進め、関係者の厳正な処分を実施するとしている。
国会図書館のニュースリリース   2014年5月15日 株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1205647_1829.html
日立のニュースリリース   当社社員によるお客様の情報資産の不正な閲覧および取得について
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/05/0515b.html






京都市、市立の全小中学校にプライベートクラウド型校務支援システムを導入 指導要録の電子化や週間指導案の作成支援などを実現
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648802.html    Impress Watch
日本電気株式会社（以下、NEC）は16日、京都市内の市立小中学校、全239校の教職員約8000人が利用する校務支援システムを、プライベートクラウドで構築したと発表した。4月より利用開始されている。
今回NECが構築したのは、教職員が児童・生徒の成績管理や授業時数の管理などに利用する校務支援システム。これまで教職員が紙で作成・管理していた通知表や指導要録の作成をシステム上で行い、児童・生徒の情報の安全な管理・共有を可能にするという。
このシステムでは最新の情報が全機能で自動的に反映されるため、通知票の作成時間が従来の1/2以下になるなど、教職員の業務負荷を大幅に削減。さらに、公文書として20年の保存義務があり、担任・校長による押印が必要な指導要録を電子化してシステム上で承認作業を行うことで、作業の迅速化・効率化とペーパレス化を実現した。なお指導要録の電子化にあたっては、信頼性を担保するため、電子証明書の添付を行っている。
加えて、クラウド上にデータを保存することで、情報セキュリティの強化を図りながら、市立学校間での転出入や進学の際に、学校間でのデータの引き継ぎを行えるようにした。また、標準機能として提供している週間指導案作成機能に、京都市の教育指導ノウハウを集約した京都市独自の教育指導計画「京都市スタンダード」を反映。これを参考に週間指導案を作成することで、若手教員からベテラン教員まで、質の高い教育・指導を行えるよう支援しているとのこと。
なお、システムの導入にあたっては、ヘルプデスクや全校への研修サービスにより、スムーズなシステム導入を実現している。
プレスリリース   NEC、京都市教育委員会の校務支援システムをプライベートクラウドで構築　～ 教職員の負担軽減と教育環境の向上を両立 ～
http://jpn.nec.com/press/201405/20140516_02.html
日本電気株式会社
http://jpn.nec.com/





試験セキュリティー対策としてバイオメトリック音声認証を導入、替え玉受験やその他不正行為の可能性が懸念される受験者を特定(ETS)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/16/34190.html    ScanNetSecurity
TOEFL、不正受験を防止するセキュリティー対策を世界各国に導入
米国のTOEFLテスト作成団体であるEducational Testing Service（ETS）は、世界各地で試験セキュリティー対策として、バイオメトリック音声認証を導入したことを発表した。
バイオメトリック音声認証システムは、銀行、警察、医療機関などに同様のサービスを提供する会社が開発したもので、替え玉受験やその他不正行為の可能性が懸念される受験者を特定するためのソフトウェア。TOEFLテストプログラムでは2012年5月に試験的導入を開始し、2014年2月にTOEFL iBTテストを実施する世界130か国のテストセンターへの本格導入を開始した。
ETSのグローバルエデュケーション・ワークフォース部門上級副社長のデイビッド・ハント氏は、「ETSにとってセキュリティーは最優先課題であり、TOEFLテストに最高水準のセキュリティー対策を導入することができ、誇りに思っている。試験の得点の有効性は、セキュリティーに優れた管理体制次第と言えるが、新しい音声認証システムによって一層確かなものになる」と述べている。
ETSでは、「Test Security Hotline」をETSのWebサイトにおいて不正行為の疑いがある場合にはETSへ通報するよう奨励。さらに、バイオメトリック音声認証をTOEIC プログラムでも2014年中に導入する予定だという。
4月には、英国国内のTOEICテスト実施会場で不正があったことを理由に、英国ビザ申請においてETSの試験が利用できなくなった。留学生などが英国滞在ビザを申請するためには、英語能力証明が必用で、これまで英国内務省はTOEFL iBTテストのスコアを英語能力証明として認めてきた。ところが、英国国内での不正が明らかになり、内務省はTOEFLを英国滞在ビザ申請のための英語能力証明として認めない方針を明らかにした。
今回発表されたバイオメトリック音声認証システムが、替え玉受験やその他不正行為をどの程度防ぐことができるのか、英国ビザ申請に再び利用できるテストとなるための判断材料となるだろう。
TOEFL:Home
http://www.ets.org/toefl/






幼児とその保護者を対象にインターネットリテラシー教育を開始(デジタルアーツ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/16/34189.html    ScanNetSecurity
デジタルアーツ、幼児教室「ミキハウス」でインターネットリテラシー教育を開始
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは小学館集英社プロダクションと協業でミキハウスが運営する幼児教室「キッズパル」で幼児とその保護者を対象にインターネットリテラシー教育を5月後半に開始する。
インターネットリテラシーとは情報ネットワークを正しく使いこなすことができる能力のことで、さまざまな情報がインターネットを通じて得られる現代において、情報の取捨選択が正しく判断できることが大切であるとの観点から授業の一環として開始することとなった。
近年、家庭だけでなく教育現場においてもスマートフォンやタブレット端末の普及によりICT化が進んでおり、学習塾などでもタブレット端末を採用されることも増えている。一方で小さい子どもたちはインターネットに潜むさまざまな危険を回避する知識や技術は身についていないとし、2013年8月よりデジタルアーツと小学館集英社プロダクションは未就学児向けのインターネットリテラシー教育の取り組みを開始している。
今回、4月より「キッズパル」においてタブレット端末iPadを活用したプログラムを開始するのに合わせ、デジタルアーツ監修の元、5歳から6歳の幼児とその保護者を対象に授業の一環としてインターネットリテラシー教育とともに、Webフィルタリングの重要性の訴求も行うという。
また、その他の年齢層のクラスでは保護者向けに作成される会員向けの冊子やリーフレットで子どもがインターネットに触れる際の注意事項やインターネットに潜むさまざまなリスクなどを定期的に伝え、Webフィルタリングを活用した際の事例なども伝えていく予定だという。
デジタルアーツと小学館集英社プロダクション、 ミキハウスの幼児教室「キッズパル」で インターネットリテラシー教育を開始
http://www.daj.jp/company/release/2014/0512_01/





ファイル共有ソフトのクローリング調査結果を発表、Winnyは2009年とくらべて10分の1以上減少(ACCS、ACA)
いよいよ消滅間近な、ファイル共有ソフトユーザー……Winny利用者は5年で10分の1に
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と不正商品対策協議会（ACA）は13日、ファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を発表した。
調査期間は1月17日17:00～18日17:00（24時間）で、ファイル共有ソフトのネットワーク上に流通している情報を自動的に取得・分析した。調査対象はWinny、Share、PerfectDark、Gnutella、Bittorrentの5種類のファイル共有ソフト。
それによると、ノード数については、Winnyが1日あたり約1.2万台（2013年1月調査では2万台）、Shareが約4.4万台（2013年1月調査では5.9万台）、PerfectDarkが1日あたり約2.4万台（2013年1月調査では3.4万台）となっている。いずれも減少が続いており、5年前（2009年10月2～3日）と比較すると、Winnyが10分の1以上（2009年は14万台）、Shareが約5分の1（2009年は21万台）となっている。
なお流通するコンテンツ内容について、「Gnutella」は音楽が突出して多く、他4ソフトは映像が多い（Winnyは書籍も多い）など、ソフトごとの特徴も明らかとなっている。
この結果についてACAでは、刑事告訴や様々な啓発等の対策を実施してきた成果としている。ファイル共有ソフト等を悪用した著作権法違反の全国一斉集中取締りについては、2009年の初実施から2014年までの間に5回実施されている。「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」による啓発メール送付では、Winny、Shareユーザーに対して、延べ37,000通の啓発メールが送付されているとのこと。
ファイル共有ソフトのユーザーは引き続き減少 ～「ファイル共有ソフトの利用実態調査（クローリング調査）」結果 ～
http://www2.accsjp.or.jp/activities/2014/news58.php







サッカーワールドカップに便乗した詐欺サイトを確認（BBソフトサービス）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/16/34191.html    ScanNetSecurity
BBソフトサービス株式会社は5月15日「インターネット詐欺リポート（2014年4月度）」を発表した。本レポートは、同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析したもの。4月のインターネット詐欺サイトの検知数は876,105件で、前月と比べて23.7％増加した。ネット詐欺の種類別では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが93.8％（前月比2.8ポイント増））、フィッシング詐欺サイト3.2％（同3.6ポイント減）、マルウェア感染サイト0.9％（同0.3％増）、ボーガスウェア配布サイト0.8％（同0.2ポイント増）、脆弱性悪用サイト1.3％（同0.3ポイント増）を検知した。
OSごとのネット詐欺種類別検知率では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトの割合がWindowsで55.473％、Androidで98.46％、iOSで94.38％となっている。また4月は、間もなく開催される国際サッカーイベントの出場国のユニフォームが購入できるとうたい、情報を盗み取るサイトを検知した。これから盛り上がりを見せていくイベントに便乗して詐欺行為を行う手口であり、犯罪者はこのような話題を集めるイベントなどの時世に合わせて詐欺サイトを立ち上げる傾向が強く、注意が必要としている。
BBソフトサービス   インターネット詐欺リポート（2014年4月度） ～ 国際サッカーイベントに便乗した詐欺サイトが登場 ～
http://www.onlinesecurity.jp/reports/2014/201405.html





熱中症に関するサイトを開設……高温注意情報など発表
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/16/119856.html　  RBB TODAY
気象庁、熱中症に関するサイトを開設…5/20より高温注意情報など発表
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
気象庁では、平成23年度より予想最高気温にもとづく「高温注意情報」の発表を開始し、関係省庁とともに熱中症への注意を呼びかけている。今年度も、5月20日の予測から「高温注意情報」の発表を開始する。
「高温注意情報」は、翌日または当日の最高気温が概ね35度以上になることが予想される場合に発表される。これとあわせて、翌日または当日の主な地点の気温予測グラフを掲載する。また、5日から14日後を対象として1週間の平均気温が平年よりかなり高い場合、「異常天候早期警戒情報」を発表するなど、より詳細な予測情報を提供していく。
同サイトでは、これらの気温の予測情報のほか、天気予報、気温の観測情報を定時に更新するとともに、熱中症予防に関する情報を提供する関係省庁へのリンクも掲載している。気象庁は、これらの情報を日々活用し、熱中症に充分注意してもらいたいと呼びかけている。





モバイル端末での有料VOD利用者が増加～インプレス調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648845.html    Impress Watch
株式会社インプレスビジネスメディアは13日、動画配信ビジネスに関する最新動向調査の結果を一部発表した。「3か月以内に有料の動画配信サービスを利用したことがある」と回答したユーザーは全体の6.9％だった。また、モバイル端末で有料VOD（ビデオ・オン・デマンド）を視聴するユーザーが増加傾向にあることも分かった。
調査期間は4月4日～8日。インターネット利用人口構成比をもとに、性別・年齢別の階層に応じた回答者1098名を抽出して、ウェブ形式のアンケートを行った。
VODの利用経験に関する設問では、「3か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」が6.9％、「3か月より以前に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」が5.3％だった。いずれも、前年調査から1％程度増加した。構成比で最も多かったのが「無料の動画のみを利用したことがある」で57.3％。ただし、「動画は視聴したことがない」も30.5％いた。
また、有料動画配信を利用中のユーザー840名を対象とした調査も別途行った。視聴環境で最も多かったのは「パソコン」が66.8％。以下、「スマートフォン」36.5％、「タブレット」26.7％と続いた。結果、モバイル端末での視聴ユーザーは50.3％に到達。前年調査の34.7％から大きく伸びた。
視聴環境を「パソコン」「モバイル（タブレットとスマートフォン）」「テレビ」の3つに集約し、それぞれの組み合わせの状況を聞いたところ、構成比が最も高いのは「パソコンのみ」で32.0％だが、前年からは7.3ポイントの減少。その一方で「パソコンとモバイル」は前年比10.7ポイント増の23.8％だった。
インプレスビジネスメディアはで今回の調査の結果を「動画配信ビジネス調査報告書2014」としてまとめ、15日より発売を開始した。価格は、CD（PDF）版が6万8000円（税別）から。
プレスリリース　　有料の動画配信（VOD：Video on Demand）サービス利用者の50.3％はモバイルで視聴
http://www.impressbm.co.jp/news/140513/vod2014






生徒の個人情報が記録されたUSBメモリを校内で紛失（岐阜大学）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/16/34193.html    ScanNetSecurity
岐阜大学は5月2日、同学教育学部附属中学校で生徒の個人情報が記録されたUSBメモリを校内で紛失したことが判明したと発表した。これは4月23日、副校長室内の金庫に保管されている生徒のデータが入ったUSBメモリが1個ないことに、本校職員が気づいたというもの。
紛失したUSBメモリには、1クラス分の指導要録のデータ（39件）、通知表所見（39件）、また中学校全学年分の、ある1教科の評価データ（474件）が記録されていた。なお、このUSBメモリは副校長室・職員室内のみで使用されており、暗号化されている。また、本体および記録されているデータファイルには個々にパスワードが設定されており、第三者が容易に使用することはできないとしている。
岐阜大学教育学部附属中学校
http://www.fuzoku.gifu-u.ac.jp/chu/
生徒情報が含まれたUSBメモリーの紛失について
http://ns2.fuzoku.gifu-u.ac.jp/fuzoku/4/m0407g02q_1399019406.pdf






生徒それぞれの習熟度に応じた「適応学習」、立命館守山が実践へ 　クラウドとSNSを活用した新しい教育方法
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648677.html    Impress Watch
立命館守山中学校・高等学校（以下、立命館守山）と株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）のオープンイノベーション研究所（以下、イノラボ）は15日、クラウドとSNSを用いてアダプティブラーニング（適応学習：個々の生徒の学習進行度に合わせて適切な問題を最適なタイミングで提供する教育手法）を実践するプロジェクトを立ち上げた。
「RICS（Ritsumeikan Intelligent Cyber Space）」と名付けられたこのプロジェクトでは、ISIDイノラボが研究開発するアダプティブラーニング・プラットフォーム「edumama」をベースに、新たなICT教育システム「RICS」を構築。学校現場での実践を通じて、アダプティブラーニングに求められる環境や機能を検証・実装していく。
アダプティブラーニングでは、従来のように冊子や単元ごとにデジタル化された教材ではなく、問題集の問題単位でクラウド上に蓄積。生徒一人ひとりの習熟度に応じて最適な問題を選べるようにする。当初、教材は数研出版から提供を受けるが、段階的に拡充し、出版社の垣根を越えた問題をクラウド上に乗せていく。
システム側には、生徒ごとの一問単位の正誤結果が学習記録として保存され、生徒一人ひとりの強みや弱みを教師や生徒自身が把握できるようになる。また、問題のレベルや類似性などの情報も保持することで、「ある問題が解けた・解けなかったに応じて、次に解くべき最適な問題がレコメンドされる」（立命館守山 ICT推進室長の木村慶太氏）ようにもなっている。
将来的には、蓄積された膨大な学習記録や行動履歴と「学力・理解度」「学ぶ対象」をひも付け、これらのデータを中高大一貫教育の中での学習指導に役立てたり、ビッグデータ解析技術を用いた多様な学びの形成に発展させていく計画という。
また、SNSによる協働学習も狙いの1つ。基盤となるedumamaに実装されたSNS機能を通じて、教師と生徒、生徒同士の学習コンテンツを介したつながりを促進し、「誰が課題を解けたのか」「何人が取り組んだのか」「どの課題を誰が評価・推奨しているか」といった情報を可視化・共有する。分からない部分を教師や友達に質問・相談しながら課題に取り組め、生徒同士でオススメ問題を教え合うことも可能となり、お互いに切磋琢磨することで能動的に学習を進める効果が期待される。SNSの活用リテラシも含めて指導していく方針とのことだ。
初年度は中学1年（159名）、高校1年（304名）を対象、担当教師と合わせて約500名がiPadを持ち、英語と数学の2教科からスタートする。具体的なスケジュールとしては、2014年5月に環境設定、教員へのiPad活用研修、生徒への情報モラル研修、6月に生徒へのiPad配布、機能や操作方法の学習、教員へのRICS活用研修を行い、7月初旬から授業内、自宅での復習や自発的な発展学習、夏休みの課題などで活用を開始する。
2015年度以降は、次の新入生への展開や蓄積したデータの活用、対象強化の拡充、ポートフォリオの作成などへ発展させる。最終的には立命館守山の全校・全教科での継続的活用を検討していく方針だ。
立命館守山の亀井且有校長は、同校が目指す人材育成像と本プロジェクトの狙いについて、「未来を担うグローバル人材の育成を目指し、『確かな学力を育てる学び』『体験を通じた学び』『社会に触れる学び』に取り組んでいる。こうした人材育成には、これまでの知識伝授型座学授業から学習者が主体的に取り組む新しい学習スタイルへの転換が必要となる。そのために当校では、問題解決型学習などのアクティブラーニングを積極的に採り入れている。RICSプロジェクトにおける取り組みが、生徒が協働を深め、主体的に学ぶ習慣を身につけることが期待でき、ひいてはグローバル人材に必要といわれるPISA型学力の向上につながっていくと考える」と説明。
また、ISID 執行役員 オープンイノベーション研究所長の渡邊信彦氏も「イノラボで目指す教育プラットフォームは、たくさんの教材が出版社の垣根を越えてDB化されるところがユニークなところ。ソーシャル機能によって友人宅での勉強会みたいなコミュニケーションが可能となり、得意な人が教えるつながり感を演出できる。友人からの信頼のおけるオススメ、評価、アドバイスが得られ、ソーシャルな評価によってよりよいコンテンツが残っていくことになる。こうしたSNSとアダプティブラーニングを用いたICT環境を教育プログラムに採り入れる取り組みは全国初となる」と意義を説明。本プロジェクトの成果をさまざまな教育機関とのさらなる実践的プロジェクトに発展させ、早期事業化を目指すとした。
立命館守山
http://www.ritsumei.ac.jp/mrc/
ISID
http://www.isid.co.jp/






もろすぎる学校のITセキュリティ　“パスワードの紙”見られ生徒が侵入　成績流出、クラス替え案LINEで拡散
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news048.html    ITmedia
ある県立高校の男子生徒が、教諭のパスワードを盗み見して学校サーバに不正アクセスし、クラス編成案や生徒の成績などを入手。個人情報に対する学校の管理体制が問われる事態に。
新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた－。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年3月、教諭のパソコンのユーザーIDとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒980人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「LINE（ライン）」で同級生ら35人に送信した結果、情報があっという間に300人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。
付箋に書かれた教諭のパスワード
卒業式を前日に控えた2月28日。当時2年生だった男子生徒は、卒業式実行委員の一人として、他の委員の生徒や担当教員ら十数人とともに式のリハーサルのため体育館にいた。そこで舞台上のスクリーンに、卒業生たちの思い出となる写真を映し出す作業を手伝っていた。
スクリーンに映し出す写真のデータを操作するパソコンは、一定の時間が過ぎるとロックされ、再起動するにはパスワードの入力が必要だった。このため、パソコンの持ち主の男性教諭（49）はスムーズに作業ができるようにと、自分のパスワードを付箋に書き込み、パソコンを置いていた机の上に貼った。
またパソコン画面でパスワードを打ち込む際には、教諭のユーザーIDが自動的に表示されていた。男子生徒はそれに気付き、画面上のユーザーIDと机の上のパスワードを暗記した。
生徒用のPCで個人情報にアクセス
男子生徒はそれから半月後の3月中旬、授業などで使用するコンピューター教室で、暗記していた教諭のユーザーIDとパスワードを生徒用のパソコンに入力してみた。すると、生徒たちの個人情報や教員間でやり取りする情報などにアクセスできた。
入学試験をはじめ定期試験、模擬試験の結果や順位、4月に予定されている新しいクラス編成案の一覧表、新年度に転出入する教員名簿、春休み明けのテスト問題…。男子生徒は在校生や卒業生、新入学生ら約980人分のこれらの個人情報をUSBメモリにダウンロードし、取得した。
「興味本位でやった」
男子生徒はその後、自宅のパソコンなどを使って、これらの情報を編集。成績や氏名は取り除き、新しいクラス編成だけが分かるように、生徒番号を並べた表に作り直した。
こうして作成した新年度のクラス編成表の画像を同月30日から31日にかけ、スマホからLINEを使ってクラスメート35人に送信した。情報は受け取った生徒が友人などに送信するなどして拡散、4月14日までに少なくとも在校生345人に流れたとみられる。
一方、男子生徒は入試成績については送信せず、友人3人に口頭で伝えたという。
学校側は4月1日になって、「個人情報がLINEで流れている」との連絡を在校生から受け、今回の事態を把握。男子生徒が流したことが分かった。
学校側の調査に対し、男子生徒は「みんなが知りたい情報を教えてあげた」と説明し、「興味本位の軽い気持ちでやってしまった」と反省しているという。
サーバー1つだけ
その後の学校側の調査で、学校用のパソコンにはサーバーが1つしかないことが明らかになった。県内の他の県立高校ではサーバーは2つあり、生徒用のパソコンの接続先と、教員用のパソコンの接続先が明確に分離されている。
しかし、この学校では、生徒も教員も同じサーバーを共有する形となっていた。今回の問題を受け、県教委が改めて調査したところ、サーバーが1つだったのはこの学校だけだった。
今回の場合、他校のように教員と生徒用でサーバーが分かれていれば、生徒は教員用のサーバーを使えず個人情報を取り出すことはできなかった。
校長は「教職員に対し、パスワードなどを厳重に管理するよう指導が徹底できていなかった。また、サーバーが1つしかないことにずっと気付かなかった」と話す。
県教委が改めて通知出す
サーバーが1つだったことには県教委学校教育課の担当者も驚きを隠せず、「これまで各学校に対して、個人情報の管理意識を徹底させるため、さまざまな通達を出してきたが、その内容は校務用と生徒用のサーバーが分離していることが前提だった」と話す。
このため同課は4月17日、「個人情報の適正な取り扱いの徹底について」と題した通知を県立学校に出した。通知では「学生と教師が使用するパソコンのサーバーを別にすること」を指示。改めて学校側への確認も行った。
この学校もその後、サーバーを2つに分ける処置を取った。パソコンが学校現場に導入され始めた10年以上前から、サーバーが1つだった状況は続いていたとみられ、県教委はなぜ同校だけサーバーが1つだったのか調査している。
生徒への「情報モラル教育」不可欠
今回の情報流出はもちろんサーバーだけの問題ではない。まず、パスワードを生徒たちにも見えるようにした教諭の行為が軽率だった。さらに、学校行事で生徒らがパソコンを使用する際に教員用のものを充てていたこと、生徒への情報モラルに関する指導が不十分だったことなどもある。
総務省が今年4月に公表した情報通信メディアに関する調査（13～69歳、1500人）では、LINEの利用率は44・5％と過半数に迫る勢いで、年代別ではとくに10代が80・3％、20代が70・5％と非常に高率だった。
それだけに、今回のような間違いを犯さないためにも、若い世代に対する情報モラル教育は不可欠だ。県教委学校教育課は「LINEやフェイスブックなどの普及で、情報の流出は不特定多数への爆発的な拡散を招く恐れがある。その危機意識を持って指導を徹底していきたい」と話している。






5大ソーシャルメディアのユーザー数まとめ！Facebook、Twitter、LINE、Google+、YouTube
http://news.mynavi.jp/news/2014/05/16/324/　　マイナビニュース
2014年度保存版！Facebook、Twitter、LINE、Google+、YouTube。5つのソーシャルメディアのユーザー数や関連情報をまとめました。
こんにちは、SMMLabの大森です。
ソーシャルメディアマーケティングの認知や理解が以前に比べると高まってきたとはいえ、資料・企画書作りには客観的データが必須！
でも、情報が探しづらかったり、各メディアでの比較がしづらい…とお悩みの方は多いのではないでしょうか？
そこで今回は、主要な5つのソーシャルメディアのユーザー数や、関連情報をまとめました！
※各社からの公式発表がないユーザー属性等は、調査会社等のリサーチ結果等、推測値も含まれています。ご了承ください。
＊各項目に登場するMAU、DAUとは…
MAU=Monthly Active Users／月間アクティブユーザー数→月1度でもサービスにログインするユーザーの数
DAU=Dayly Active Users／日間アクティブユーザー数→1日1度でもサービスにログインするユーザーの数
■Facebook
◇グローバル
MAU：12.8億人
月間モバイルユーザー：10.1億人
※2014年3月時点。
 参照：http://investor.fb.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=842071
◇日本
●ユーザー数概況
MAU：約2,100万人
DAU：約1,400万人
月間モバイルユーザー：約1,800万人
日間モバイルユーザー：約1,300万人(デイリーアクティブユーザーの93％がモバイルから利用（モバイル利用率は日本が世界一）
※2013年9月末ad:tech TOKYOにてFacebook Japan代表取締役社長　岩下充志氏による発表。
●ユーザー属性
10代：男性／女性＝約96万人／約102万人
20代：男性／女性＝約360万人／約420万人
30代：男性／女性＝約300万人／約300万人
40代：男性／女性＝約220万人／約154万人
50代：男性／女性＝約96万人／約58万人
60代以上：男性／女性＝約46万人／約18万4千人
※2014年5月時点。10代はFacebookに登録可能な13歳以上が対象。
Facebookの広告作成ページのオーディエンスサイズより算出。
■Twitter
◇グローバル
MAU：全世界で約2億4100万　＜＊追記・訂正あり＞
投稿数：約5億ツイート／1日
76％がモバイルからのアクセス・ユーザーは平均6個以上の企業アカウントをフォローしている。
※参照：Twitterを利用している人 https://business.twitter.com/ja/whos-twitter
◇日本
Twitter社からの公式発表ではありませんが、2013年10月のコムスコア社による調査では以下のような結果が出ています。
PCでの月間ユニークユーザー：約2175万
1人あたりの平均滞在時間(PC)：46.1分／月
(いずれも対象は15歳以上)
※参照：Japan Digital Future in Focus 2013
http://www.comscore.com/jpn/Insights/Presentations_and_Whitepapers/2013/2013_Japan_Digital_Future_in_Focus
＊＜2014.5.15　18時追記＞
 記事公開当初「アクティブユーザー2億3000万」としていましたが、2013年の年間レポートにて、MAUが2億4100万に更新されていましたので、訂正させていただきました。
※参照：ANNUAL REPORT 2013
https://materials.proxyvote.com/Approved/90184L/20140328/AR_202076/pubData/source/Twitter,%20Inc%202013%20Annual%20Report.pdf
Twitterの公式の最新データはIRをご参照ください。(英語)
https://investor.twitterinc.com/
■LINE
◇グローバル
登録ユーザー数：4億
1日に送受信されるトークの回数：最大約100億回
※LINE公式ブログ「LINEの登録ユーザー数が世界で4億人を突破しました！」
http://official-blog.line.me/ja/archives/1001168643.html
◇日本
登録ユーザー数：5,000万以上(日本の人口の37%以上をカバー)
DAU：約3000万人、登録ユーザーの59.2%、
ユーザー属性、構成
LINEの企業公式アカウントと「友だち」になって半数以上がメッセージを閲覧、3人に1人がクーポン利用やサイト訪問の経験がある。
※参照：「LINE2014年4-9月期 媒体資料」
http://linecorp.com/ads
■Google+
◇グローバル
全世界でのMAU：5億4,000万人(Webページに「+1」を付けただけのユーザーも含む)
全世界で実際にGoogle+のストリーム*を開くユーザー：約3億人
*ストリーム…Twitterのタイムライン、Facebookのニュースフィードに当たる投稿表示ページ
全世界で1週間にアップロードされる写真の数は約15億枚。
以上、すべて2013年10月時点。
※参照：Google Official Blog「Google+ Hangouts and Photos: save some time, share your story」
http://googleblog.blogspot.jp/2013/10/google-hangouts-and-photos-save-some.html
◇日本
登録ユーザー：推定約1500万*
*Google社から国別ユーザー数の公式発表はありません。
 総務省の「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、ソーシャルメディアの国内利用率が57.1%、そのうちGoogle+の利用率は27.3%とのこと。
 多少前後しますが、平成24年末で日本のネット利用人口が約9652万人(出典：総務省「平成25年版 情報通信白書」)、ここから単純計算すると約1500万人と推測できます。
但し、こちらの総務省のソーシャルメディア利用率の調査結果に関しては、「Google+」を検索エンジンの「Google」と混同した回答者が多く、実際よりも高い利用率が算出されているのではないか、とも言われています。(参考：GoogleとGoogle+を混同？　「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた)そのため、実数は1500万人よりも少ない可能性を考慮する必要があります。
※参照：平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/h25mediariyou_1sokuhou.pdf
■YouTube
◇グローバル
MAU：10億人以上
毎月60億時間以上、動画が視聴されている(地球上のすべての人が毎月約1時間視聴している計算)
トラフィックの80%はアメリカ以外の国外から
Nielsenの調査によると、米国の18～34歳はいずれのケーブルテレビ局よりもYouTubeを多く利用
全世界のYouTube総再生時間の約40%をモバイルが占めている
参照：YouTube プレスルーム「統計情報」
http://www.youtube.com/yt/press/ja/statistics.html
◇日本
Google社による公式発表ではありませんが、2013年10月のコムスコア社による調査では以下のような結果が出ています。
PCでのMAU：4079万
1人あたりの平均滞在時間(PC)：138.1分／月
(いずれも対象は15歳以上)
※参照：Japan Digital Future in Focus 2013
http://www.comscore.com/jpn/Insights/Presentations_and_Whitepapers/2013/2013_Japan_Digital_Future_in_Focus
以上、いかがでしたでしょうか。企画書や提案書に、客観的な事実として説得力を持ったデータやグラフは不可欠ですよね。少しでもお役立ていただければ嬉しいです。






注文端末にスマホやタブレットを利用、飲食業向けクラウド型POS「POS+」
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140516_648859.html    Impress Watch
株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ（IBS）は16日、飲食業向けのクラウド型モバイルPOS「POS+（ポスタス）」の販売を本格的に開始すると発表した。
「POS+」は、スマートフォンやタブレットに専用アプリ（iOS/Android対応）をインストールすることで、端末を注文入力や会計処理デバイスとして利用できるクラウド型モバイルPOS。
飲食業界では、従業員の注文入力デバイスを専用端末からスマートフォンやタブレットに差し替える動きが広がりつつあり、クラウド型のモバイルPOSシステムを導入することで、初期導入を低コストで始めることができ、安価な運用が実現できる。
また、従来のPOSシステムでは注文データは店舗ごとに管理し、店長が本社に報告する形が一般的だったが、データをクラウド上で管理するPOSシステムの導入により、本社の担当者が全導入店舗の入力データを一元管理でき、店舗ごとの売上データの分析を全店舗比較しながら行える。
国内のPOSシステムで初めて、多言語・多通貨にも共通利用できる機能を搭載。外国への店舗展開においても、容易にデータ管理が可能。店舗業務を網羅したメニューや直感的なインターフェースにより、従業員や店長の業務負担を軽減し、勤怠や本社への日報の自動作成機能など、業務を支援する機能を搭載する。
プレスリリース    株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ クラウド型モバイルPOS「POS+（ポスタス）」を本格販売開始 ～　国内初　多言語・多通貨、多消費税対応、グローバル進出を支援　～
http://www.inte.co.jp/news/2014inte/20140516.html







集英社、キャラクター無許可掲載を正式謝罪……くまモン側の抗議受けて
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/16/119869.html　  RBB TODAY
「週刊少年ジャンプ」22・23合併特大号に掲載された漫画『ゆるキャラ伝説 くまモンじゃないヤツ物語』が熊本県のPRキャラクター・くまモンのイラストを無許可掲載。くまモンの抗議を受け、16日、公式サイトに謝罪文を掲載した。
『ゆるキャラ伝説 くまモンじゃないヤツ物語』は、ゆるキャラ業界をテーマにした、うすた京介による読みきりギャグ漫画。作品内にはくまモンに言及したシーンもあり、くまモンの姿も描かれていた。
同誌編集部は、「熊本県のくまモン氏より無許可掲載の抗議を頂きました」と経緯を説明。編集部に乗り込んでスタッフに詰め寄るくまモンの写真がアップされている。編集長とくまモンが死闘を繰り広げるなど騒動は泥沼の様相を呈したが、結局『ゆるキャラ伝説～』作者のうすた京介氏との直接の話し合いで和解を果たしたそう。くまモンのクレジットが入った訂正版を公式サイトで改めて公開し、「くまモン氏にはご迷惑をおかけしたことを、ここに御詫びいたしますモン!!」と謝罪している。





KADOKAWA、「妹ぱらだいす！2」自主回収　都の青少年育成条例による不健全図書指定受け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news138.html    ITmedia
東京都が改正青少年育成条例の新基準に基づき不健全図書に指定した漫画本「妹ぱらだいす！2」を、発行元のKADOKAWAが自主回収していることが分かった。同社は「書店の混乱や手間を回避するため」と説明。異議申し立てなどは未定としている。
18禁ゲームのコミカライズ版として、3月下旬に全年齢向け書籍として発売。12日の都青少年健全育成審議会が同書について「著しく社会規範に反する性交等を、著しく不当に賛美し、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある」と答申したのを受け、都は16日付けで不健全図書に指定した。2011年に施行された同条例の新基準に基づく指定は初めて。
KADOKAWAの広報によると、都の発表後、指定日の16日を待たず、翌13日には書店に自主回収を求める通知を出したという。Amazon.co.jpでの書籍／電子書籍の販売もすでに停止しており、16日夕方には商品販売ページが削除された。オークションサイトでは定価の数倍の値で入札されている出品もある。
指定図書は18歳未満が購入・閲覧できないよう成人コーナーに移動するなどの対応が書店に義務付けられるが、ゾーニングではなく自主回収に踏み切った理由として「販売現場での混乱や手間を回避するため」と説明している。
指定に対しては出版社側からの異議申し立てが可能になっているが、年齢制限を加えた上での再販売なども含め、「現時点では未定」。今後の同条例に見合う対策は「これから検討していく」という。
不健全な図書類の指定について（東京都）
 TECHGIAN STYLE 妹ぱらいす！2　～お兄ちゃんと5人の妹のも～っと！エッチしまくりな毎日～いす！2　～お兄ちゃんと5人の妹のも～っと！エッチしまくりな毎日～  平成26年4月3日発行  株式会社KADOKAWA
 著しく社会規範に反する性交等を、著しく不当に賛美し、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2014/05/40o5d100.htm





2014年05月15日




ゆうちょ銀行、ワンタイムパスワード生成機を無料配布
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648607.html    Impress Watch
株式会社ゆうちょ銀行は14日、インターネットサービス「ゆうちょダイレクト」において、ワンタイムパスワード生成機（トークン）の無料配布を開始すると発表した。オンラインバンキングを狙った不正アクセスによる犯罪から顧客を守るためのセキュリティ強化の一環。
トークンでは、一度しか使えないパスワードを1分ごとに生成し、液晶に表示する。第三者にパスワードを盗み見られた場合でも、一度使用したパスワードは無効となるため安心して送金できると説明している。
トークンの無料配布は6月23日からだが、これに先立ち、4月9日以降に1回以上ログインした顧客を対象に事前申し込みの告知はがきを順次送付中。
プレスリリース　　　「ゆうちょダイレクト」のセキュリティ強化について　～「トークン（ワンタイムパスワード生成機）」の無料配布を開始いたします～
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2014/news_id001031.html





「ICカード＋生体情報」など3種の認証を可能に（ソリトン）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/15/34172.html    ScanNetSecurity
株式会社ソリトンシステムズ（ソリトン）は5月13日、PCログオン認証ソフトウェア「SmartOn ID」を、日本電気株式会社（NEC）製「非接触型指ハイブリッドスキャナ HS100-10」に対応、新オプション「SmartOn ID 指ハイブリッド認証」として同日より販売開始したと発表した。同スキャナは、米国国立標準技術研究所（NIST：National Institute of Standards and Technology）主催のバイオメトリクス技術ベンチマークテストで世界No.1評価を獲得しており、「指紋照合技術」および独自開発した「指静脈認証技術」のフュージョン照合により、世界最高レベルの照合精度（他人許容率0.00001％以下）を実現している。
今回、NEC製「指ハイブリッドスキャナ」に対応することで、認証の強化を計り、情報資産を守るためのソリューションを提供する。本オプションによって、「ICカードのみ」「生体情報のみ」「ICカード＋生体情報」の3種の認証方式に対応し、利用者や利用端末の用途などに合わせ選択することが可能となった。生体情報の利用に際しては、事前の生体情報登録が不可欠だが、物理的に離れた拠点においても登録作業が可能なよう、生体情報の登録だけを行える管理者など任意の権限を割り当てた管理者を設けることができる。価格はオープン価格で、NEC経由での販売となる。
ソリトン　　　ソリトン、PCログオン認証ソフト「SmartOn ID」、新オプションを発表
http://www.soliton.co.jp/news/nr/14_04_soid.html






標的型攻撃への対策を各社が展示、情報セキュリティEXPO
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20140515_648574.html    Impress Watch
「情報セキュリティEXPO」「スマートフォン＆モバイルEXPO」などの専門展を併催する「Japan IT Week 2014 春」が14日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。開催期間は5月16日まで。
「第11回情報セキュリティEXPO 春」の会場では、主に法人向けのセキュリティ製品やソリューションが展示されており、昨今急増している標的型攻撃対策の製品が目立った。
トレンドマイクロのブースでは、サーバーセキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security」を展示。ウイルス対策、ウェブアプリケーション保護、侵入検知・防止（ホスト型IDS/IPS）、ファイアウォール、ファイルやレジストリなどの変更監視、セキュリティログ監視といった機能を、物理環境・仮想環境・クラウド環境にまたがって提供する。
4月に発見されたOpenSSLの“Heartbleed”脆弱性に対しても、攻撃コードが公開された翌日には仮想パッチ対応を行うなど、システムやサービスを止めることができない環境にも有効だとアピールしている。また、今後提供予定の製品としては、トレンドマイクロが管理サーバーを提供することで、1サーバーから導入可能となる「Deep Security as a Service」を参考出展している。
FFRIのブースでは、標的型攻撃対策ソフトウェア「yarai」を展示。マルウェアのパターンファイルに依存しない、振る舞い検知型の4つのヒューリスティックエンジンにより、既知・未知にかかわらずマルウェアの検知・防御が可能としており、実際に最近発生したInternet Explorerのゼロデイ脆弱性を悪用する攻撃にも対応できたという。
また、次期バージョンでは5つ目のエンジンとして、ビッグデータを活用した「機械学習エンジン」を搭載することを表明。一般的なマルウェア対策製品では、未知の脅威を防ぐための「レピュテーション」技術などでクラウドを活用しているが、yaraiではむしろ誤検知を防ぐための技術として新しいエンジンが活用できることに期待しているという。
NECグループのブースでは、NECフィールディングの標的型攻撃メール対応訓練サービスを紹介している。多くの標的型攻撃では、従業員がメールの添付ファイルを開封してしまうことが端緒となっているとして、従業員に対する標的型攻撃メールへの対応訓練や、結果報告などをNECが提供する。
従業員に対しては、PowerPointのファイルなどが添付された擬似的な標的型攻撃メールを送信。どの程度の社員がファイルを開いたかといった調査結果を報告書にまとめ、報告会を実施する。メール本文や添付ファイルの内容はカスタマイズ可能なため、実際の標的型メールに近いものが体験でき、訓練を2回実施することや、オプションのアンケートを実施することで訓練効果をさらに高められるという。
キヤノンITソリューションズのブースでは、ソフトウェアUTM（統合脅威管理）製品「SECUI MF2 Virtual Edition」を参考出展。SECUIのUTM製品「SECUI MF2」の仮想アプライアンス版で、ファイアウォール、ウイルス対策、スパム対策、VPN、ウェブフィルタリング、IPS（不正侵入防止）、DDoS対策、アプリケーション対策といった機能が統合されている。
プライベートやパブリックのクラウドサービス上での使用や、自社内の仮想サーバー内での利用を想定した製品。仮想環境で動作するため、自社環境に応じた適切なリソースを導入できる点がメリットだとしている。
情報セキュリティEXPO
http://www.ist-expo.jp/
トレンドマイクロ
http://www.trendmicro.co.jp/NEC
フィールディング
http://www.fielding.co.jp/FFRIhttp://www.ffri.jp/
キヤノンITソリューションズ
http://www.canon-its.co.jp/




スマホ向けフィッシング対策、3G対応GPSトラッカーなどを各社が展示
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20140515_648618.html    Impress Watch
「情報セキュリティEXPO」「スマートフォン＆モバイルEXPO」などの専門展を併催する「Japan IT Week 2014 春」が14日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。開催期間は5月16日まで。
「第4回スマートフォン＆モバイルEXPO 春」の会場では、株式会社システナのブースで、フィッシング対策ソリューション「Web Shelter」を展示している。許可されたURLのみにアクセス可能な制限付きブラウザーで、銀行などがオンラインバンキングの専用アプリとして配布することを想定した製品。標準ブラウザーの監視機能も備え、メールによりフィッシング詐欺サイトに誘導された場合にも警告を表示する。銀行からの引き合いも多く、既に東京スター銀行がWeb Shelterを導入しているという。
同じくシステナのブースでは、Firefox OSを搭載したオリジナルのタブレット端末も展示。HTML5 WebRTC機能を活用したデモを行っている。
フェンリル株式会社のブースでは、同社のスマートフォンアプリ開発や、UXリサーチ・デザインなど法人向けの事業・サービスをアピールしている。また、今後提供を予定している製品として、フィルタリング、データ保存禁止、モバイル管理（MDM・MAM）の機能を備えた法人向けモバイルブラウザー「Sleipnir Mobile S」の情報を展示している。
「第3回ワイヤレスM2M展」の会場では、株式会社ユビキタスのブースで、「Internet of Things（モノのインターネット）」を実現するプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」を展示している。
様々なデバイスを接続するためのインターフェイスや、データストア、データを利用するためのAPIなどを提供することで、センサーを活用した様々なサービスの構築が短期間に行える。会場では、iPhoneに搭載されている各種センサーが計測した10分の1秒単位の情報をリアルタイムで処理し、ビジュアル化して表示するデモを披露している。
株式会社GISupplyのブースでは、3G/GPSトラッカー「TR-313J」を展示している。GPSで取得した位置情報を、3G回線を使用して送信するトラッカーで、本体にSIMカードスロットを備えており、MVNOの格安SIMカードなどが利用可能。送信した位置情報は、フリーのウェブアプリでPCやタブレット、スマートフォンなどのブラウザーで表示でき、トラッキングシステムを安価に構築できる。
スマートフォン＆モバイルEXPO
http://www.smart-japan.jp/haru/
ワイヤレスM2M展
http://www.m2m-expo.jp/
株式会社システナ
http://www.systena.co.jp/
フェンリル株式会社
http://www.fenrir-inc.com/jp/
株式会社ユビキタス
http://www.ubiquitous.co.jp/
GPSDGPS
http://www.gpsdgps.com/





米MozillaがFirefoxにDRMを採用へ～オープン性に疑問符がつく苦渋の選択
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648537.html    Impress Watch
米Mozillaは14日、オープンでないデジタル著作権管理（DRM)システムをFirefoxに組み込むことで妥協せざるを得ないとの決定を発表した。
デスクトップ版Firefoxが採用するのは、HTML5でDRMコンテンツを再生するためのウェブ標準規格仕様「W3C Encrypted Media Extensions（EME）」である。Android版、FirefoxOSには当面採用しない。
EMEにより、HTML5でも動画コンテンツに著作権保護を加えられるようになり、特定の端末、一定の期間しか見られないようにするなどの制限が可能になる。これは映画、動画業界が強く求めてきた技術だ。2013年に米Googleと米Microsoftが米動画配信サービス最大手のNetflixと共に仕様として提案していた。
MozillaはこれまでDRMに強く反対してきた。Mozillaのミッションステートメントは「私たちのミッションは、インターネット上のオープン性と革新、機会を促進すること」と謳っており、DRMはこの「オープン性」に反していると考えられるからだ。しかも他社と異なり、Mozillaは非営利団体である。
それにもかかわらず今回の決定に至った理由として、Mozilla会長Mitchell Baker氏は、「ビデオがオンライン生活の重要な側面であり、ビデオを有効にできないウェブブラウザーは、コンシューマ向け製品としてそれ自体に大きな欠陥があると言わざるを得ない。Firefoxユーザーは、制限のかかったビデオを見たいと思うたびに別のウェブブラウザーを使用しなければならず、製品としてのFirefoxの有用性に疑問を投げかけることになる」と説明した。
Mozillaのミッションに反するのではないかとの懸念については、「Mozillaは、代わりとなるシステムが所定の位置に収まるまでの間は、Firefoxユーザーがウェブブラウザーでストリーミングビデオを視聴する時に、DRMを使用するかどうか選択できなければならないと考えている」と説明し、矛盾しないとの見解を示した。
MozillaがEMEをFirefoxに搭載する具体的日程はまだ明らかにされていない。ただMozillaはDRMモジュールを独自実装せず、オープンなサンドボックスを実装し、その中にAdobe製のモジュールをインストールする方法を採用する。利用者はDRMコンテンツが必要になったときに、このAdobe製モジュールをインストールするかどうかを決定できるとしている。
今後の理想的な展望として、Mozilla CTOのAndreas Gal氏は、「W3C EMEベースのDRM世界とはしばらく共存しなければならない可能性が高いが、我々は最終的には電子透かしのようなより良いシステムが勝利すると確信している。なぜならその方がユーザーにとって利便性が高く、また最終的にはビジネスのためにも良いからだ」と述べている。
米Mozilla公式ブログの該当記事（英文）　　DRM and the Challenge of Serving Users
https://blog.mozilla.org/blog/2014/05/14/drm-and-the-challenge-of-serving-users/
米Mozilla Hacks公式ブログの該当記事（英文）　　Reconciling Mozilla’s Mission and W3C EME
https://hacks.mozilla.org/2014/05/reconciling-mozillas-mission-and-w3c-eme/
Mozilミッション
http://www.mozilla.jp/mission/





「Movable Type」旧バージョン使用サイトで改ざん報告多数
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648670.html    Impress Watch
旧バージョンの「Movable Type」を使用しているウェブサイトが改ざんされるインシデントの報告を多数受けているとして、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が15日、「旧バージョンのMovable Typeの利用に関する注意喚起」を出した。インシデントの概要を説明するとともに、サイト管理者に対してバージョンの確認やログの確認などを行うよう呼び掛けている。
JPCERT/CCによると、Movable Typeの既知の脆弱性を使用した攻撃によって不正なファイルがサイトに設置されたり、攻撃サイトへと誘導するiframeや難読化されたJavaScriptが埋め込まれる事例が確認されているという。
旧バージョン使用サイトが改ざんされた事例すべてが脆弱性に起因するものと確認されたわけではないが、脆弱性を抱えてまま運用している場合、改ざんなどの被害を受ける可能性があると説明。未然防止の観点から、Movable Typeだけでなく、OSやその他のソフトウェアも含め、最新の状態にアップデートするよう勧めている。
旧バージョンのMovable Typeの利用に関する注意喚起
https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140024.htmlMovable
Typeを安全に利用するためにできること
http://www.movabletype.jp/blog/secure_movable_type.html


 


学会出張中に個人情報を含む診療情報が記録されたUSBメモリを紛失（東京医科大学病院）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/15/34178.html    ScanNetSecurity
東京医科大学病院は4月28日、同院職員が学会出張中に個人情報を含む診療情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。紛失の判明後、すでに所轄警察署に届出を行っているが、現在まで発見には至っていない。紛失したUSBメモリには、同院で行われた脳神経外科手術33例におけるID、氏名、性別、腫瘍の大きさ、検査データが記録されていた。
東京医科大学病院　　　診療情報が入ったUSBメモリーの紛失について
http://hospinfo.tokyo-med.ac.jp/news/shimin/20140428_2.html






ショッピングサイトでソフトの海賊版を役割分担し販売していた3名を逮捕（ACCS）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/15/34177.html    ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は5月15日、静岡県警生活経済課と静岡南署が5月13日、権利者に無断で複製したPC向けソフトを販売していた福岡県久留米市の中国籍・大学生男性（27歳）、神奈川県綾瀬市の無職女性（44歳）、無職女性（23歳）の3名を著作権法違反（海賊版頒布）の疑いで逮捕し、14日に静岡地検へ送致したことを著作権侵害事件として発表した。
男性らは2013年7月27日頃から同29日頃までの間、インターネットショッピングサイトを通じて、アドビ システムズ インコーポレーティッドが著作権を有する「Adobe Photoshop Lightroom 4」が複製されたDVD合計2枚を、静岡県の購入客ほか1名に対し、合計20,000円で販売していた。警察によると、男性がショッピングサイト上に海賊版販売ショップを開設、女性らが海賊版の発送を担当するなどの役割分担により、海賊版を販売していたものとみて捜査をしているという。
ACCS　　　ショッピングサイトで役割分担、海賊版販売の3名を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1143.php


 


平成25年の特殊詐欺状況を発表、全体的に前年より大幅増加　警察庁
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/15/119790.html　  RBB TODAY
平成25年の特殊詐欺状況を発表、全体的に前年より大幅増加（警察庁）
警察庁は5月14日、2013年の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。これによると、2013年の特殊詐欺の認知件数は11,998件（2012年は8,693件）で、振り込め詐欺の認知件数は9,204件（同6,348件）。このうち8,473件が既遂（同5,902件）、振り込め詐欺の被害総額（既遂のみ）は255億1,373万円（同153億6,991万円）、検挙件数は2,519件（同2,313件）、検挙人員は1,213名（同1,028名）と、昨年より大きく増加した。オレオレ詐欺では、認知件数が5,396件（同3,613件）、このうち4,745件（同3,261件）が既遂、被害総額は168億4,577万円（同105億2,871万万円）、検挙件数は1,749件（同1,802件）、検挙人員は1,017名（同840名）と、こちらも増加している。
架空請求詐欺の認知件数は1,522件（同1,177件）で、このうち1,463件（同1,115件）が既遂、被害総額は62億7,309万円（同30億1,049万円）、検挙件数は370件（同294件）、検挙人員は156名（同165名）と被害総額が倍以上になっている。形態別で見ると、「有料サイト利用料金等名目」が479件、情報購入代金等名目」が206件、「訴訟関係費用等名目」が152件であった。このほか融資保証金詐欺が169件（同404件）で被害総額7億688万円（7億304万円）、携帯電話端末詐欺が432件（同411件）などとなっている。



Chromeユーザーが知るべき新型フィッシング詐欺、そのだましの手口とは？
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/15/news08.html    ITmedia
Googleアカウントを狙うフィッシング攻撃が確認された。従来の手法では検出できない新たな方法が用いられているという。アカウントが乗っ取られると、「Google Drive」に保存したドキュメントにアクセスされたりする恐れがある。
Googleアカウントのパスワードがハッカーに狙われている。ルーマニアのセキュリティ企業であるBitdefenderは、従来のヒューリスティック方式では検出できない新たなフィッシング攻撃が用いられていると警告する。
これは、米GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」がデータを表示するために利用するURI（Uniform Resource Identifier）を悪用した攻撃だ。Chromeユーザーが最も危険にさらされるが、「Mozilla Firefox」の利用者も攻撃の対象となる可能性がある。
「ユーザーのGoogleアカウントにアクセスできれば、ハッカーは『Google Play』でアプリを購入したり、『Google+』アカウントを乗っ取ったり、『Google Drive』の機密文書にアクセスしたりすることができる」とBitdefenderの最高セキュリティ戦略家のカタリン・コソイ氏は話す。
「この詐欺攻撃はまず、Googleから送信されたように装った電子メールから始まる。メールの件名は、『Mail Notice』や『New Lockout Notice』といった類いのものである」
その内容は次のようなものだ。「本メールは、あなたの電子メールアカウントが24時間以内にロックされることを知らせるリマインダー通知です。あなたに割り当てられた電子メール用ストレージ容量を増加することができません。電子メール用ストレージを自動的に増加するためには、“INSTANT INCREASE”（リンク）にアクセスしてください」
このリンクをクリックすると、偽装されたGoogleのログインページにリダイレクトされ、秘密情報の入力が求められる。
「今回のフィッシング攻撃で興味深い点は、Webブラウザのアドレスバー内に“data:”の値を持つことだ。これは、データURIスキームが使われていることを示唆している」とコソイ氏は説明する。
同氏によると、データURIスキームを使えば、攻撃者は外部リソースと同様に、Webページ内にデータをインラインで埋め込むことができるという。
データURIスキームは、ファイルコンテンツをBase64でエンコードする。今回のケースにおいては、偽装Webページのコンテンツは、データURIのエンコードされた文字列で供給される仕組みだ。
Google Chromeは文字列全体を表示するわけではない。そのため、一般のユーザーは自分たちがフィッシング攻撃の標的になり、サイバー犯罪者にデータを手渡していることに気が付かないかもしれない、とコソイ氏は述べる。
増加するフィッシング攻撃
Googleや米Facebook、米eBay、電話サービス企業、金融機関などは、攻撃者が好んで詐欺を仕掛ける対象である。
フィッシング攻撃は、自動化するツールの利用やホスト型の検出システムを迂回する技術の出現によって増加の傾向にある。米SANS Technology Instituteでリサーチ担当部長を務めるヨハン・ウルリッチ氏はこう話す。
だからといって、企業はこうした攻撃に対して無力というわけではない。フィッシング攻撃のリスクを低減する幾つかの方法がある。
フィッシング詐欺の手法を注意喚起するユーザーのセキュリティ教育や、継続的なネットワーク監視といった効果的なメソッドおよびプロシージャの実装などが含まれる。





NSAは輸出するCisco製品にバックドアツールを仕込んでいた──スノーデン氏関連の新刊書が暴露
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/15/news096.html    ITmedia
元CIA職員がもたらした大量の極秘文書に基いて書かれた
NSA告発書「NO PLACE TO HIDE」によると、NSAはCiscoのネット製品などに情報収集ツールを密かに追加して輸出していたという。Ciscoは「知らなかった」という声明文を出した。
米国家安全保障局（NSA）が定期的に米国製のルータやサーバを輸出前に入手し、情報収集用のバックドアツールを密かに追加していたことの証拠となる文書が、5月13日に出版された告発本「NO PLACE TO HIDE」で紹介された。
本書は、元CIA職員のウイリアム・スノーデン氏がNSAから持ち出した大量の極秘文書と、スノーデン氏との会話に基いて、元英Guardianの記者、グレン・グリーンウォルド氏が執筆したものだ。
第3章「Collect It All」には画像付きで2010年6月のNSAの幹部による関連報告書が掲載されている。これによると、NSAは入手したネット機器をTailored Access Operations/Access Operations（TAO）チームに送り、TAOチームがツールを埋め込んで梱包しなおして配送ルートに戻していた。
グリーンウォルド氏は本書で、NSAが米Cisco Systems製の大量のルータとサーバにもツールを埋め込んでいたが、Ciscoがこれについて知っていたかどうかを示す証拠はないと書いている。
Ciscoは同日、公式ブログで、「Ciscoは米連邦政府を含むいかなる政府とも、当社製品を劣化させるようなことには協力していない」と語り、行き過ぎた政治的行為は自由を損なうと、米連邦政府の行為を批判した。
グレン・グリーンウォルド氏（原作者）のWebサイト
http://glenngreenwald.net/index.html
Ciscoの公式ブログ　　Internet Security Necessary for Global Technology Economy
http://blogs.cisco.com/news/internet-security-necessary-for-global-technology-economy/





柴犬マークの仮想通貨「Dogecoin」にサイバー攻撃
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/15/news045.html    ITmedia
Dogecoinの保管サービス「Doge Vault」が攻撃を受け、ウォレットの資金が改ざんされた。多くのユーザーが大量のDogecoinを盗まれたと報告しているという。
柴犬をマスコットに使った仮想通貨「Dogecoin」の保管サービスがサイバー攻撃を受け、ユーザーの口座から大量のDogecoinが盗まれる事件が起きた。ビットコインやDogecoinといった仮想通貨への投資については米当局も注意を呼び掛けている。
被害に遭ったのはDogecoinの保管に使われているオンラインウォレットサービス「Doge Vault」。Webサイトに掲載された告知によると、5月11日に攻撃を受けてサービス障害が発生し、ウォレットの資金が改ざんされた。管理者が気づいてサービスを停止した時には既に、サービスをホスティングしていた仮想マシンの全データが破壊されていたという。
同社はオフサイトのバックアップからウォレットデータの復旧を試みるとともに、攻撃手段や侵入経路などについて調査を進めているとしている。
被害額は公表されていないが、報道によれば、多くのユーザーが自分の口座から大量のDogecoinを盗まれたと報告しているという。ただ、Dogecoinはビットコインに比べると価値が大幅に低いことから、膨大な額の被害が出るような状況にはなっていないとみられる。
仮想通貨を巡っては、
ビットコイン取引所のMt.Goxに対するサイバー攻撃で危険性が浮き彫りになった。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/03/news029.html　：　Mt.Goxに何が？　ビットコイン攻撃やマルウェア増加に警鐘　2014年03月03日
米証券取引委員会（SEC）は5月7日、仮想通貨関連の投資について改めて注意を喚起している。
SECによれば、「ビットコイン投資のチャンス」とうたった広告で投資家をおびき寄せるネズミ講の手口が摘発されるなど、仮想通貨が投資詐欺やハイリスク投資の宣伝に使われるケースも増えているという。
仮想通貨は政府の規制や保険の対象にならず、変動も激しいうえ、ハッキングやマルウェアの被害に遭って盗まれる恐れもあるとSECは警告している。
DogeVault.com
https://www.dogevault.com/
Investor Alert: Bitcoin and Other Virtual Currency-Related Investments
http://investor.gov/news-alerts/investor-alerts/investor-alert-bitcoin-other-virtual-currency-related-investments#.U3SCh8uMc-X





2013年度の国内PC出荷は過去最高の出荷台数、MM総研調べ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648636.html    Impress Watch
株式会社MM総研は15日、2013年度(2013年4月～2014年3月)の国内PC出荷実績調査結果を発表。これによると、1995年の統計開始以来、最高の出荷台数を記録した。
出荷台数は、前年同期比9.7%増の1,651万3千万台。上半期は個人市場の落ち込みから同7.5%減の691万2千万台となったが、後半は法人を中心にWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要で伸長し、同26.6%増の960万1千台となった。
下半期の内訳を見ると、個人市場が同1.5%減の338万5千台、法人市場が同49.9%増の621万6千台と、法人市場での需要が市場を支えたことが分かる。MM総研では、個人市場も3月に入ってWindows XPからの買い替え需要が顕在化し、4月以降も需要が継続。ボーナス商戦もこの需要は堅調に推移すると見ている。法人市場も2013年度下半期ほどではないものの、予算計上が間に合わなかった中小企業や自治体に残っている買い替え需要で、2014年度上半期は堅調に推移すると予測している。
出荷金額は、円安による部材費上昇で製品価格も上昇し、同21.2%増の1兆2,128億円。出荷平均金額は前年同期から7,000円増の73,000円となった。
メーカー別のシェア/出荷台数は、NECレノボ(26.2%/432万3千台)、富士通(19.8%/327万6千台)、東芝(12%/197万7千万台)、デル(11.1%/182万8千万台)、日本ヒューレット・パッカード(10.8%/178万台)、アップル(4.6%/76万台)、ソニー(4.3%/71万台)の順。前年と比べると、デルと日本HP、アップルとソニーの順位がそれぞれ入れ替わる格好となっている。
2014年度のPC需要についてMM総研は「2013年度の特需反動で減少」を見込んでいる。上半期は残りの買い替え需要から前年同期比4.9%増の725万台を見込むが、下半期に反動が大きくなり同31.3%減の660万台、通期で同16.1%減の1,385万台を見込んでいる。
MM総研　2013年度 国内パソコン出荷概要
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120140515500
MM総研のホームページ
http://www.m2ri.jp/






国内のビッグデータソフト市場、2012年は48億円に――IDC Japan調査
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/15/news143.html    ITmedia
IDC Japanの調査によると、2012年の国内ビッグデータソフトウェア市場は、前年比23.6％増の48億6900万円だった。
IT専門調査会社のIDC Japanは5月15日、国内のビッグデータソフトウェア市場の分析結果を発表した。2012年の市場規模は実績ベースで前年比23.6％増の48億6900万円になることが分かった。
同社はビッグデータソフトウェア市場を構成する3つのセグメントを次のように定義している。
・DataOrganization & Management：データの収集、保存、通信を行うテクノロジー基盤
・Analytics & Discovery：収集したビッグデータの分析、解析を行うテクノロジー基盤
・Decision Support & Automation Applications：シナリオに基づいた分析／解析、自動化されたルールベースのトランザクション解析などを行う
各セグメントの実績はData Organization & Managementが17億5200万円、Analytics & Discovery市場が18億7900万円、Decision Support & Automation Applicationsが12億3800万円になった。
同社は、2013年以降に早期採用者（アーリーアダプター）のビッグデータ活用事例が多数発表されるようになったことから、「ビッグデータソフトウェア市場は売り手側中心のバズワード的な盛り上がり方から、実ビジネスで活用される段階に移行しつつある」と評価している。
IDC Japan　　　国内ビッグデータソフトウェア市場 競合分析結果を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140515Apr.html







高校生の4.6％がネット依存傾向“高”、SNSだけの友人93.1人で悩み・負担も 　総務省、都立高の生徒1万5000人を調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648534.html    Impress Watch
総務省情報通信政策研究所は14日、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の速報結果を公表した。東京の高校生約1万5000人を対象に行った調査の結果からネット依存傾向を3段階で判定したところ、4.6％の生徒がネット依存傾向が高いと判定されたという。
調査は、情報通信政策研究所が東京大学情報学環の橋元良明教授らと共同研究で取り組んでいるもの。日本の高校生の中で最もネット利用が進んでいると考えられる都内の高校生を対象に、今年1月に実施した。都立高校154校の各学年から1クラスずつ抽出して調査票を配布し、1万5191人から回答を得た。
ネット依存傾向の判定結果は、“高”が4.6％、“中”が55.2％、“低”が40.2％。このうち“高”とされた割合を男女別で見ると、男子が3.9％、女子が5.2％で、女子の方が高い。学年別では、1年生が5.2％、2年生が4.8％、3年生が3.7％となり、低学年の方が高い結果となった。
ネット依存傾向“高”の生徒におけるスマートフォン／フィーチャーフォンの利用時間は1日262.8分で、このうち「ソーシャルメディアを見る」は113.5分、「ソーシャルメディアに書き込む」が78.8分。ソーシャルメディアの利用時間は依存傾向の高低を問わず長かったが、“高”の生徒では全体平均の2倍の時間をソーシャルメディアに費やしていたという。
ソーシャルメディアでよくやり取りする人の数は、全体平均で「家族」が1.6人、「今通っている学校の友だち」が15.0人、「以前通っていた学校の友だち」が10.2人、「ソーシャルメディア上だけの友だち」が19.4人など。「ソーシャルメディア上だけの友だち」は、ネット依存傾向“高”の生徒に限ると93.1人に上ったほか、「ソーシャルメディア上で初めて知り合い、実際に会ったこともある友だち」も5.3人と多かった（全体平均では1.8人）。一方で、「家族」「今通っている学校の友だち」「以前通っていた学校の友だち」などは、ネット依存傾向の高低による顕著な差は見られない。
なお、依存傾向が“高”の生徒ほど、ソーシャルメディアの利用に際して悩んだり、負担に感じていることが多いという。
“ネット依存”の中高生、全国に51万8000人？
青少年の“ネット依存”に関する数字としては、昨年8月に新聞各紙で報道された「厚生労働省研究班」の調査結果が思い浮かぶ。それらの報道によると、2012年度に全国の中学・高校計179校の生徒約10万人からの回答をもとに推計したところ、“ネット依存”の中高生が全国に51万8000人いることが分かったのだという。
この調査結果については、青少年の“ネット依存”について審議した昨年度の「第29期東京都青少年問題協議会」でも取り上げられ、同協議会の会合の資料にも引用されている。それによると、判定方法としては、「インターネットに夢中になっていると感じているか？」「問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか？」など計8項目の診断質問票（DQ＝Diagnostic Questionnaire）のうち、5項目以上に該当した状態を「病的使用＝ネット依存状態」、3～4項目で「不適応使用」、0～2項目で「適応的使用」と分類するものだ。
1.インターネットに夢中になっていると感じているか？
2.満足感を得るためにネットを使う時間を長くしていかねばならないと感じているか？
3.ネット使用を制限したり、時間を減らしたり完全にやめようとして失敗したことがたびたびあったか？
4.ネットの使用時間を短くしたりやめようとして、落ち着かなかったり不機嫌や落ち込み、イライラなどを感じるか？
5.使い始めに意図したよりも長い時間オンラインの状態でいるか？
6.ネットために大切な人間関係、学校のことや部活動のことを台無しにしたり、危うくするようなことがあったか？
7.ネットへの熱中のしすぎを隠すために、家族、先生やそのほかの人たちに嘘をついたことがあるか？
8.問題から逃げるため、または絶望、不安、落ち込みといったいやな気持ちから逃げるために、ネットを使うか？
厚生労働省研究班の調査では、5項目以上に該当する「病的使用」は男子で6.4％、女子で9.9％だった。この割合を全国の中高生の総数から推計した結果、“ネット依存”の中高生が全国に51万8000人というわけだ。
なお、この8項目のDQのベースになっているのは、米国の心理学者キンバリー・ヤング博士が作成した「Internet Addiction Diagnostic Questionnaire（IADQ）」だ。
ネット依存傾向“高”＝治療が必要な“ネット依存”とは限らない
今回、総務省情報通信政策研究所と橋元教授らが行った調査では、同じくヤング博士が提唱した20項目のDQを参考に独自に調整したものを試行的に用いた。具体的には、ソーシャルメディアとその利用に即した文言を追加し、高校生向けに記述なども調整。各項目について「いつもある」「ときどきある」などを選択してもらい、その結果を点数化して依存傾向を3段階に分類している。
01.気がつくと、思っていたより長い時間ネットをしていることがある
02.ネットを長く利用していたために、家庭での役割や家事(炊事、掃除、洗濯など)をおろそかにすることがある
03.家族や友だちと過ごすよりも、ネットを利用したいと思うことがある
04.ネットで新しく知り合いを作ることがある
05.周りの人から、ネットを利用する時間や回数について文句を言われたことがある
06.ネットをしている時間が長くて、学校の成績が下がっている
07.ネットが原因で、勉強の能率に悪影響が出る
08.他にやらなければならないことがあっても、まず先にソーシャルメディア（LINE、Facebookなど）やメールをチェックすることがある
09.人にネットで何をしているのか聞かれたとき、いいわけをしたり、隠そうとしたりすることがある
10.日々の生活の問題から気をそらすために、ネットで時間を過ごすことがある
11.気がつけば、また次のネット利用を楽しみにしていることがある
12.ネットのない生活は、退屈で、むなしく、わびしいだろうと不安に思うことがある
13.ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、言い返したりすることがある
14.夜遅くまでネットをすることが原因で、睡眠時間が短くなっている
15.ネットをしていないときでも、ネットのことを考えてぼんやりしたり、ネットをしているところを空想したりすることがある
16.ネットをしているとき「あと数分だけ」と自分で言い訳していることがある
17.ネットをする時間や頻度を減らそうとしても、できないことがある
18.ネットをしている時間や回数を、人に隠そうとすることがある
19.誰かと外出するより、ネットを利用することを選ぶことがある
20.ネットをしている時は何ともないが、ネットをしていない時はイライラしたり、憂鬱な気持ちになったりする
なお、ネット依存傾向が高いことのみで、治療が必要となる“ネット依存”であるわけではないことに留意が必要だとしている。
また、ヤング博士による尺度は世界的に最も広く用いられているもので先行研究も多いというが、1998年に作成されたものであり、「スマートフォン等によるネットへの常時接続、ソーシャルメディアによるコミュニケーションの一般化等の昨今の環境変化を必ずしも踏まえていない」として、この手法の課題も指摘。「現在の基準で依存傾向『高』に分類された者は、ネットの活用度が高いとは言えるものの、必ずしもいわゆる『ネット依存』として医学的な治療が必要な者とは限らないと考えられる」「例えば、『気がつくと思っていたより長い時間ネットをしていることがある』『他にやらなければならないことがあっても、まず先にソーシャルメディアやメールをチェックすることがある』等、半数以上が『いつもある』『ときどきある』と回答した項目は単なる一般的な利用形態を示すものであり、『依存傾向』の尺度としては疑問があると考えられる」としている。
なお、橋元教授は、前述の東京都青少年問題協議会の専門部会でも昨年10月、参考人として専門家の意見を述べている。専門部会の中間報告によると、橋元教授は現行の診断基準がいずれも自己報告の形式であることから、「本当にリスキーな人は『自分は依存状態にはない』として、該当項目にもチェックしない可能性がある」と説明している。また、スマートフォンの普及でネット利用時間が長期化していること、スマートフォン利用者の方が依存傾向が高いことなどを挙げながらも、「やがて、ほとんどすべての人間が情報収集や連絡、仕事、娯楽などで起床時間中ずっとネットにアクセスしているような時代が必ず訪れるため、ネットにアクセスし続けること自体は問題ではない」と指摘。その上で「ネット依存の問題は、人に迷惑をかけるか否か、その人の生活・人生にとって不利益を与えるか否かという点について、自己判定ではなく、周辺の観察者の冷静な判断が必要」と述べている。
総務省のプレスリリース　　　「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（速報）の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000016.html
高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査＜速報＞（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/internet-addiction.pdf
第29期東京都青少年問題協議会議事録等
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_29ki_menu.html
The Center for Internet Addiction（英文）
http://netaddiction.com/






黄色のリボンが付いたワンちゃんを見かけたら、そっとしてあげてね　日本ではまだ見かけたことないかも。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/15/news150.html    ITmedia
「イエロー ドッグ プロジェクト」というものがあることをご存じでしょうか？　実はこれ、そっとしておいてほしいワンちゃんのためのプロジェクト。健康上の問題やトレーニング中のワンちゃん、臆病なワンちゃんのために「そっとしておいてください」というサインを黄色のリボンで表そうという取り組みなのです。
「かわいいですね」とワンちゃんに近づいてくる、よくあるほほえましい光景。しかし、ワンちゃんによってはそれが大きなストレスになったり、訓練の妨げとなったりすることもあります。このリボンの存在がもっと多くの人に知られれば、そういうワンちゃんにとっても暮らしやすくなりそうです。
もともとはスウェーデンで始まったこの運動。日本でも、ホリプロ・インプルーブメント・アソシエーションが運営する「アイドルドッグ.jp」がこの活動に注目しています。まだあまり知られていませんが、興味深い取り組みですね。
The Yellow Dog Project
http://www.theyellowdogproject.com/The_Yellow_Dog_Project/Home.html
イエロー ドッグ プロジェクト
http://idoldog.jp/p/yellowdog/







ライブの演出に観客の携帯電話を　ドイツのバンドがユニークな試み
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/15/news140.html    ITmedia
多数の携帯電話を連動させて、音と光の演出を加えます。
公演中は携帯電話禁止というライブは多いですが、観客の持つ携帯電話を演出に使うという試みをドイツのバンドが行いました。
この「First Orchestra of Phones」プロジェクトはバンドBooka Shadeが、Vodafone、携帯技術会社Makelightと協力して行ったもの。観客はMakelightの専用アプリを携帯端末にインストールして、ライブ中にステージからの合図に合わせて端末を掲げます。アプリは会場内の端末を連動させてディスプレイを光らせ、スピーカーから音を出し、ライブに光と音の演出を加えます。
ライブの様子はYouTubeで公開されています。多数の携帯端末が光っているのがペンライトのようできれいですね。
First Orchestra of Phones
http://firsts.com/content/vodafone-firsts/row/booka-shade.html





2014年05月14日





「Googleは要請があれば個人情報へのリンクを削除すべし」──欧州司法裁判所の裁定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news065.html    ITmedia
欧州連合の最高裁に当たる欧州司法裁判所は5月13日（現地時間）、Googleはユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという裁定を下した。
これは、スペイン在住のマリオ・コスティージャ・ゴンザレス氏が2010年、Google検索の結果に過去の新聞記事へのリンクが表示されることについて、新聞社とGoogle Spainに情報の削除を命令するようスペイン情報保護局（AEPD）に申し立てたことで始まった裁判に関するものだ。
AEPDはGoogleに検索結果の削除を命令したが、Googleはこれを不服としてスペインの最高裁に当たるAudiencia Nacionalに上訴し、Audiencia Nacionalが欧州司法裁判所に判断を求めていた。
欧州司法裁判所の裁定は、Googleは新聞社の2つのページへのリンクを削除しなければならないというものだ。同裁判所は、Googleのような検索エンジンオペレーターは第三者のWebページに表示される個人情報へのリンクの処理に関して責任があると判断した。検索エンジン企業は一般人から要請があった場合、「不適切、無関係あるいは既に無関係になっている」データを検索結果から削除しなければならないという。
欧州連合の欧州委員会（EC）は2012年に、一般人がWebサービスに対してデータの削除を要求できるようにするための「忘れられる権利（right to be forgotten）」に関する法案（リンク先はPDF）を提出している。
ECで司法・基本的権利・市民権担当の副委員長を務めるビビアン・レディング氏は自身のFacebookで、この裁定は「欧州における個人情報保護についての明確な勝利だ」と語った。
Googleは各メディアに対し、「これは検索エンジンとオンラインパブリッシャー全体にとって残念な裁定だ。（中略）この裁定の影響を分析するための時間が必要だ」という声明を発表した。
プレスリリース（PDF）
An internet search engine operator is responsible for the processing that it carries out of personal data which appear on web pages published by third parties
http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-05/cp140070en.pdf




Googleに検索結果の削除要請する際の根拠となる「忘れられる権利」とは何か？
http://gigazine.net/news/20140514-right-to-be-forgotten/    GIGAZINE
EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は、「私人は時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報に関する検索結果を削除するようGoogleに要求できる」との判決を下しました。インターネット上のプライバシー権に関する極めて重要な判決と評価されるこの判決の判断背景にある「忘れられる権利」とは一体どのような権利なのでしょうか。

(PDF)An internet search engine operator is responsible for the processing that it carries out of personal data which appear on web pages published by third parties
http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-05/cp140070en.pdf

BBC News - EU court backs 'right to be forgotten' in Google case
http://www.bbc.com/news/world-europe-27388289

 ◆欧州での「流れ」を決定づけた判決
今回の裁判は、自宅を差し押さえられたスペイン人男性が「自分の名前をGoogleで検索したとき、競売通知が検索結果に出てくるのはプライバシー権の侵害にあたる」と主張してGoogleと争ったもの。Google側は、「検索エンジンはインターネットで閲覧可能な情報へのリンクを提供しているだけで、情報の削除権限は当該情報を公開する人にのみあり検索結果の修正は検閲に当たる」と主張しましたが、この主張は退けられました。
判決では「ある個人の名前を検索したときに、その人物に関する情報を含むページが検索結果に表示されるときで、かつプライバシー権が侵害され得る情報が含まれている場合に、検索結果を提供する事業者に対して検索結果の修正・削除を求めることができる」と判断し、「関連性が失われたり古くなったリンクは要請に応じて削除すべき」との結論を出しました。この判決内容の基礎となる判断基準は、EU圏内において通用するため、GoogleやFacebookなどのグローバル企業がEU圏内で提供するサービスについては事実上、今回の判断基準に拘束されることになります。
なお、EUでは2012年から従来の個人情報保護に関する方針を改定する情報保全規則の策定作業が行われてきましたが、この規則中に個人の「忘れられる権利」を明記する方針とされており、今回の判決はこのような法整備の流れを先取りした形です。EUの司法長官であり情報保全規則の改定に参加してきたビビアン・レディング氏は、Facebook上で「ヨーロッパの人々の個人情報保護における明確な勝利です」とのコメントを出して判決を歓迎してます。
◆忘れられる権利
この判決の背景にあるのはオンライン上のプライバシー権に関する「忘れられる権利」です。「忘れられる権利」は、「インターネット上から情報が削除されることで、それ以降、第三者に当該情報を探索されない権利」と定義することができ、今回、Googleが命じられた検索結果の削除はまさに「忘れられる権利」が行使された場面と言えます。
「忘れられる権利」のルーツは、「犯罪を犯した人物が罪を償ったあとにも犯罪歴を公開され続けることは社会復帰を困難にするため避けるべきである」という考えからフランス法で認められている「忘却の権利」にあるとされます。犯罪歴はもちろん、それ以外にも個人に関する過去の情報で公開され続けることを望まない情報はあるもので、インターネット上にアップロードされたこれらの情報が半永久的に公開され続けることは個人のプライバシー権を侵害するものとして、保障する必要性が主張されたのが「忘れられる権利」というわけで、「忘れられる権利」の具体的な行使方法としては、検索サービス提供者だけでなくインターネット上でサービスを提供するサーバの管理者に対して自分の情報を削除するように請求することが想定されています。
 ◆「忘れられる権利」の行使に対する消極的見解
「忘れられる権利」を認め、インターネット上でのプライバシー権の保護を手厚く認めるべきという考えは、フランスをはじめヨーロッパ諸国では主流になってきています。しかし、Googleなどの大手IT企業を輩出するアメリカでは、忘れられる権利を広く認めることは、表現の自由を最大限に行使できる「場」としてのインターネットの良さを損ないかねないとして慎重な立場を崩していません。このような姿勢は、例えば性犯罪者の顔写真と個人情報を公開し、さらに常習犯にはGPSの着用を義務づける州法が存在するアメリカの現状を考えれば何ら不思議なことではありません。
また、「忘れられる権利」はプライバシー権の一つとして認められるという主張に対しては、表現の自由の一つとして認められる「知る権利」を侵害することになり得るという批判もあります。今回、欧州司法裁判所が出した判決の中でも、私人と違って公人の場合は例外的に「忘れられる権利」に「知る権利」が優先する場合があることが認められているものの、私人・公人の区別が困難な場合があることは明らかです。
さらに、インターネットがもつ情報の共有容易性が「忘れられる権利」の行使を困難にするとも考えられます。例えば、特定の個人に関する情報がインターネットに公開され、その情報を閲覧した第三者が自身のブログ内で複製・引用したというケースを考えるとき、特定の個人が「忘れられる権利」を主張してブログサービスの提供者に第三者のブログの内容を修正することを認めるならば、第三者の表現の自由が制約を受けることは明らか。そして、この場合にいずれの権利を優先すべきかについてサービス提供者に判断させることが酷であることも明らかです。
今回の欧州司法裁判所による判決によって、少なくともEU圏内では時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報の削除を求めやすくなったと言うことができ、GoogleやFacebookなど世界規模でサービスを提供するインターネット企業では個人からの情報の削除要請への対応が避けられそうにありません。





Google検索順位、リンク数から「誰が書いたか」重視に　SEO対策に大変化起きるのか
http://www.j-cast.com/2014/05/14204753.html?p=all　　J-CAST
米Googleは検索エンジンでサイトを表示する順番を、これまでの他サイトからのリンク数による評価から、コンテンツの質を重視したものに移行していく。「誰が書いたのか」についても考慮されるようになり、ウェブの世界に与える影響は少なくなさそうだ。
サイトに技術的な手を加えて検索エンジンへの最適化（SEO）を扱う業者にも大打撃となるのでは、という見方が出ている。
専門家が書いたページを判別可能に
同社のマット・カッツ氏は2014年5月5日、YouTube公式チャンネル「Google Webmasters」で、サイト評価システムに関するユーザーからの質問に答えた。バックリンク（被リンク）の評価からコンテンツ自体の質の評価に移行し、「バックリンクの重要性は失われるのか」という質問だ。Googleでは「パンダアップデート」や「ペンギンアップデート」呼ばれるアルゴリズム変更をたびたび実施してきた。その直後には不自然なリンクを貼られたサイトのページランキングは急落している。
質問に対してカッツ氏は、バックリンクはサイトやページの評判を評価するため今後何年も利用されるとしながらも、「そのうち重要性はやや薄れる」と答えた。同社は検索で表示されたページがユーザーのニーズに合致することが大事だと考え、専門家が書いたページを判別できるよう取り組んでいるという。
たとえ誰が書いたのかがわからなかったとしても、自然言語処理技術でコンテンツの質を見極める。将来的にはSFテレビドラマ「スタートレック」のような、コンピューターとの対話型の検索の実現も目指しているという。
 カッツ氏の発言が「SEO業者全滅か！？」と日本で紹介されると、
 「これは大きな影響を与えそう」
 「ますます検索に頼らない流入を考えないとね」
 「グレーゾーンのseo対策をしていた業者は今後は厳しくなっていくのかな」
とツイッターなどで騒ぎになった。
また、「何を言ったかより誰が言ったかが重視されていくだとすると、わたしの好きなインターネットとはちょっと違う…」「著名人の言葉だけをありがたく拝聴するメディアに成り下がって堕落していくのか。。。」と残念がる意見も書き込まれた。
「誰が書いたかにいきなり傾くわけじゃない」
だが、都内のSEO対策企業に勤める男性によると、業界が突然全滅するような事態ではないという。「外部リンクによる評価がなくなるわけではないし、Googleが以前から言っていたことを改めて発表しただけです。流れは変わっていません」と冷静に話す。被リンクを不正に増やしたサイトにペナルティを下すなど、コンテンツそのものを重視する姿勢をGoogleは以前から打ち出していた。
また、生活情報サイト「nanapi」の古川健介社長もフェイスブックで、
「今の時代にPageRank（被リンク）が絶対的なSEOの評価ではなくて、単なるシグナルの一つであるのと同じように、誰が書いたかにいきなり傾くわけじゃないと思う」
と発言している。
「被リンクの時代から、誰が書いたかの時代に！というほど、シンプルなロジックではない。時代の流れにあわせて、相対的に、被リンクによって優れたコンテンツを決めるよりも、よりいい方法がある、となっただけ」と見ている。





Amazon公式アカウント、まとめサイトのアフィリエイトID入り商品URLをツイート　「人為的なミス」と謝罪
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news159.html    ITmedia
Amazon.co.jpの
公式Twitterアカウント（@AmazonJP）　：　https://twitter.com/AmazonJP
が投稿した、商品を紹介するツイートにまとめサイトのものとみられるアフィリエイトID入りURLが含まれていたことがネットユーザーの指摘で分かり、騒ぎになった。アマゾンジャパンはツイートを削除し、「人為的なミス」と謝罪している。
問題になったツイートは13日午後2時ごろに投稿されたもので、「進撃の巨人」グッズを商品ページへのリンクとともに紹介する内容。リンクはAmazonの短縮URLだったが、クリックするとアフィリエイトID入りのURLだったことが判明。このIDは大手まとめサイトで使われているものと同じだったため、「なぜAmazon公式アカウントがまとめサイトのアフィリエイト入りURLをツイートするのか」と批判する声が上がった。
ツイートは14日午前に削除された。取材に対し、アマゾンジャパンは「人為的なミスで生じ、ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。「再発防止に向けて既にプロセスの見直しを行い、改善を図っております」とコメントした。
4月にも公式Twitterが「hydtw10243-22」というアフィリエイトIDを含んだツイートをしたことがあったが、Amazonのヘルプアカウントが「『tag=hydtw数字-22』と『tag=hydfb数字-22』のタグはAmazon公式のタグです。一般のアフィリエイトタグではありませんのでご安心ください」とユーザーに説明していた。
2010年には、アニメ制作会社のサイトに貼られた商品ページURLが大手まとめサイトのものだったことが判明、
“ステマ”を疑う「2ちゃんねる」住民によって大きな騒動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/13/news070.html　：　2ch「ステマ」戦争　人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情　2012年01月13日
になったことがある。





インテルとマカフィー、セキュリティの新ブランドを始動
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/14/news106.html    ITmedia
2014年1月のCESで発表した「Intel Security」ブランドの展開を日本でも開始した。
インテルとマカフィーは5月14日、セキュリティ事業の新ブランド「Intel Security」の国内展開をスタートさせた。2社の協業による製品やサービス、ソリューションなどを中心に用いられる。
新ブランドは1月の米家電見本市「CES 2014」で発表され、既に米国市場では展開を本格化させているという。ブランドロゴは、IntelとMcAfeeのコーポレートマークに「Security」の文字を組み合わせたデザインとなっている。
同日会見したインテル ソフトウェア＆サービス事業開発本部長の岡崎覚氏は、「新ブランドはIntelのセキュリティビジネスグループの活動において使用され、従来の単体製品からソリューションに軸足を置いた事業を展開していく」と述べた。
マカフィー マーケティング本部長 執行役員の斎藤治氏によれば、今後はIntel Securityをマスターブランドに掲げて活動する。なお、新ブランド発表直後に「法人組織や『McAfee』ブランドが廃止されるのか」といった問い合わせが寄せられたといい、同氏は「『マカフィー株式会社』としての体制、McAfeeの製品ブランドはこれまでと変わりなく活動していく」と現行体制が今後も継続されることを説明した。
2社では「Intel Security」ブランドによる取り組みとして、「Internet of Things（モノのインターネット）」における組み込みシステム向けのセキュリティソリューションや、エンタープライズ向けシステムの次世代セキュリティソリューションの開発に注力していくという。
Intel Security
http://www.intelsecurity.com/jp/




サイバー攻撃を“受けた後”に着目するセキュリティ新製品が登場
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/14/news144.html    ITmedia
ITの総合展示イベント「2014 Japan IT Week 春」が5月14日、東京ビッグサイトを会場に開幕した。イベントの1つである「情報セキュリティEXPO」には今年も多数の企業が出展。各社の訴求で新たに注目されたのが、サイバー攻撃など脅威による被害を受けた後の対応を支援するという新製品だ。
トレンドマイクロが参考展示した「Trend Micro Deep Discovery Endpoint Sensor（仮称）」は、同社の標的型サイバー攻撃対策ソリューションと連携して、クライアントPCなどの被害状況を迅速に把握できるための仕組みを提供するという。
標的型サイバー攻撃は、攻撃者が社内のコンピュータを踏み台にして徐々に攻撃範囲を広げていくことが知られる。被害抑止では踏み台にされたコンピュータを迅速に特定して対処することが必要になるが、コンピュータが多数稼働している大規模企業などでは、これを調べるだけでも大変な作業になってしまう。
同社は既にネットワークやサーバで不審な通信やファイルなどの脅威を検知する仕組みを提供。Endpoint Sensorはこれと連携し、踏み台にされたとみられるコンピュータの洗い出しやそのコンピュータ上で行われた活動、ほかに被害を受けたコンピュータの捜索といった対応を支援できるとしている。
マクニカネットワークスは、ログ管理・分析ツールのSplunkやFireEyeの脅威解析システムを使って、標的型サイバー攻撃の状況を詳細に解析していく方法を紹介した。FireEyeで解析された不審なファイルや通信の挙動に関する情報と、企業や組織で保存している大量のログ情報の相関関係を分析することで、過去に遡って脅威の動向を把握していけるという。
これは「SIEM（セキュリティインシデント・イベント管理）」ソリューションとも呼ばれ、セキュリティベンダー各社が注力している分野の1つ。同社担当者によれば、SIEMは特に未知の脅威を迅速に検知できる点で有力な手段になると説明する。ただし、実際の被害状況などを詳細に調べていく上では、セキュリティ関連のログ以外に、ITシステム全体の膨大な種類と量のログを一緒に分析しなくてはならないという。
同社の分析デモでは最初の検知をきっかけに、過去に同様の不正通信があったかどうかや、攻撃者に踏み台にされたコンピュータが不正ログインを試したり、ファイルサーバにアクセスしたりといった履歴をグラフィカルレポートで瞬時に通知する様子を披露している。
脅威の検知後に迅速に防御を講じる仕組みとして、マカフィーは「Security Connected」というフレームワークに基づくソリューションを出典した。Security Connectedは、ネットワークやエンドポイントなどの各種対策を相互連携させて防御レベルを高める仕組みを提供しているという。
ブースでは脅威解析の「Advanced Threat Defense（ATD）」や次世代ファイアウォールなどを出展。ATDで検知した脅威情報をIPSやメール／Webセキュリティ製品へ迅速に反映させて脅威を遮断できるようにしているが、2014年中には次世代ファイアウォールとの連携、また、被害を受けたコンピュータの復旧なども可能にしていくという。





「ウイルス対策ソフトは死んだ」発言の真意は？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/14/news157.html    ITmedia
Symantec幹部が発言したという衝撃的なコメントに、競合各社も反応した。そこにはどんな意味が込められているのだろうか。
「ウイルス対策ソフトは死んだ」――5月上旬、
米紙Wall Street Journalが報じたSymantec 上級副社長のブライアン・ダイ氏の発言が話題になった。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/07/news037.html　：　「ウイルス対策は命が尽きた」　Symantecが重点シフト　2014年05月07日
この発言の真意は何か。競合各社の反応などを追った。
著名なセキュリティ研究者で知られるフィンランドF-Secureのミッコ・ヒッポネン氏は、ダイ氏の発言を支持するとし、「世間で言うウイルス対策は、ここ5年以上も絶望的な状態にある」とブログでコメントした。米Trend Micro 最高技術責任者のレイモンド・ゲネス氏は、「こうした発言はもう何年も前から業界内で指摘されてきた」と述べている。
一方でドイツのG Data Softwareは、ダイ氏の発言が個人や企業ユーザーを動揺させたと非難。同社セキュリティ研究所代表のラルフ・ベンツミュラ―氏は、「長年提供されてきた定義ファイルを用いるウイルス対策ソフトを基本に、未知のマルウェアに対処する現代型のセキュリティソフトが実現されている」と語る。
各社のコメントに共通するのは、「従来型のウイルス対策ソフト」という表現。従来型とは、定義ファイルを用いて不正なプログラムを検出することを指す。WSJの記事の中でダイ氏は、「ウイルス対策ソフトは収益源にならないだろう」とも述べており、「ウイルス対策ソフトは死んだ」との発言には、定義ファイルだけに頼るウイルス対策ソフトは価値を生まないという考えが込められている。
ヒッポネン氏は、「従来型のウイルス対策ソフトではドライブバイ攻撃に効力を発揮できない」と指摘する。
定義ファイルは、専門家などによって特定された不正プログラムの情報といえる。ドライブバイ攻撃では例えば、サイバー攻撃者によって不正に改ざんされたWebサイトを閲覧したユーザーのコンピュータへ、さまざまな不正プログラムが送り込まれる。この中には“特定されていない”ものが含まれることも多く、定義ファイルだけでは発見できないというわけだ。
国内のセキュリティベンダーのある担当者は、「定義ファイルとはいわば指名手配犯の写真。犯人が整形してしまうと、犯人と断言できなくなる。現在は定義ファイルで特定された不正プログラムの一部分を改造した新たなウイルスが横行し、定義ファイルだけでは検知が難しい」と解説する。
ベンツミュラー氏のいう「現代型のセキュリティソフト」は、定義ファイルに加え、さまざまな分析技術を併用することで、定義ファイルだけでは見つけられない不正プログラムを検知する機能を提供している。
姿を変えた不正プログラムとはいえ、コンピュータに感染する方法やサイバー攻撃者から命令を受け取って実行するといった行動には共通性もみられる。また、セキュリティベンダーは「このファイルが通信するWebサイトはあやしい」といったような、「悪意がある」と特定に至らないレベルの情報も膨大に保有している。現代型のセキュリティソフトは、こうした多種多様な“怪しい手掛かり”なども活用して不正プログラムを検出する。
ダイ氏だけでなく競合各社も現代型のセキュリティソフトの重要性を強調する。不正プログラムの脅威が姿形を変えているように対策ソフト側も進化しているとし、最も基礎的な定義ファイルだけでは十分な防御ができないとの見方だ。
昨今では定義ファイルのみのウイルス対策ソフトは無料、多機能なセキュリティソフトは有料というケースが多い。「無料ソフトで十分」というユーザーもいるが、ユーザー自身が知らないうちに不正プログラムに感染し、大量のスパムメールをばらまいたり、ほかのコンピュータを攻撃したりと、加害者にされかねない事態が起きている。
大半のコンピュータ製品は、ユーザーの「有効に活用したい」との感覚で積極的に購入されるものの、セキュリティ製品は「必要に迫られて……」「仕方なく……」といった感覚がつきまとう。効力のある対策を講じるために、ユーザーは多機能なセキュリティソフトを購入しなければならない。セキュリティベンダーも企業である以上、ビジネスとして製品を有料で提供する。とはいえ、“悪質なサイバー攻撃者に立ち向かう”というある意味では“ビジネス以上に重要な使命”を実行する立場にもあるといえるだろう。
ダイ氏の発言の裏側には、こうしたセキュリティ対策ビジネスにおける本質も込められているようだ。ゲネス氏は、「セキュリティ業界の真の敵はサイバー犯罪者であり、同業者による競争ではない。遅かれ早かれこの業界の誰かが、『ウイルス対策ソフトは死んだ』と言わなければならなかった」とコメントしている。
Symantec　　Symantec Unveils New Advanced Threat Protection
http://www.symantec.com/about/news/release/article.jsp?prid=20140505_01
F-Secure　　アンチウイルスは死んだ?
http://blog.f-secure.jp/archives/50727562.html
Trend Micro　　Why “AV is dead” is a dead end topic
http://blog.trendmicro.com/av-dead-end-topic/#.U3SFocuMc-X
G Data Software　　Are antivirus solutions dead?
https://www.gdatasoftware.com/about-g-data/press-center/news/news-details/article/3517-are-antivirus-solutions-dead.html
Wall Street Journal　　Symantec Develops New Attack on Cyberhacking
http://online.wsj.com/news/article_email/SB10001424052702303417104579542140235850578-lMyQjAxMTA0MDAwNTEwNDUyWj






プロバイダー業界、ファンド主導でなぜ再編加速？富士通、“内紛の火種”ニフティ売却検討
http://biz-journal.jp/2014/05/post_4867.html　　ビジネスジャーナル
インターネット接続（プロバイダー）業界の再編が加速している。富士通がプロバイダー子会社、ニフティの売却を検討している。投資ファンドの日本産業パートナーズが受け皿として有力視されているが、NECは3月に子会社NECビッグローブ株式をすでに日本産業パートナーズに売却し、4月1日付けでビッグローブに社名を変更した。2月には、UCOMと丸紅アクセスソリューションズが合併してアルテリア・ネットワークスが発足している。
ニフティは1986年、富士通と日商岩井（現・双日）が共同で設立し、99年には有料接続会員数が269万人と国内トップだった。その後、日商岩井が撤退し富士通の子会社となり、06年12月に東証2部に上場した。現在、富士通はニフティ株式の66.5％を保有する筆頭株主だ。
携帯電話通信事業者（キャリア）系大手や無料ネット接続サービスを利用するユーザーが増え、ニフティをはじめとする独立系の有料プロパイダーは利用者が年々減少。ニフティの13年12月末の有料会員数は151万人まで減った。
ニフティは黒字経営とはいえ、14年3月期の売上高は前期比9.3％減の720億円、営業利益は同10.6％減の50億円と減収・減益の見込み。期初には横ばいを予想していたが、ネット接続事業の落ち込みが響いた。
●プロバイダー再編の主役
これまでネット接続はパソコンの独壇場だったが、スマートフォン（スマホ）の普及によってこの構造が崩れ始めたことが、プロバイダー業界の再編の背中を押した。
パソコンメーカーの事業再編で存在感を増してきたのが日本産業パートナーズだ。同社は02年にみずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンが共同で設立したファンドで、これまで大企業が切り離す事業部門や子会社に投資してきた。12年3月期にはみずほフィナンシャルグループの関連会社から外れ、独立系ファンドとして活動している。これまで、ファミリーレストランの「すかいらーく」に出資、オリンパスから情報通信子会社ITXの事業譲渡を受けている。
そして今年に入り、ソニーが「VAIO（バイオ）」ブランドで展開するパソコン事業の売却先に日本産業パートナーズを選んだことから、知名度が上がった。96年に登場したVAIOにはソニーが誇る最新の映像・音響技術が注ぎ込まれており、その色使いと洗練されたデザインは米アップルの創業者、スティーブ・ジョブス氏に影響を与えたといわれている。日本産業パートナーズは、ソニーのパソコン事業買収について「将来的な成長と収益力の強化を目指す新会社を支援することで、VAIOファンの期待に応えたい」とのコメントを出している。
日本産業パートナーズは、続いてNECからビッグローブを買収した。富士通からニフティを買収した暁にはニフティとビッグローブを経営統合し、さらにソニーの完全子会社ソネットとの連携も視野に入れている。パソコンメーカー系プロバイダーの再編を主導することになる。
●ニフティをめぐる、富士通の負の歴史
富士通にとってニフティの売却問題は喉に刺さった魚の骨のようなもので、これまで何度となく浮上しては消え、社長解任騒動の発端となったこともあった。10年3月、富士通内で内紛劇が表面化した。09年9月に病気を理由に退任していた野副州旦・同社元社長が、「実は、反社（反社会的勢力）との関係を理由に辞任を迫られた」と、事実上の解任に至る事情を明らかにした上で、富士通と元役員4人に約3億8000万円の損害賠償を求めて提訴した。
時間が経過するにつれ、“野副切り”の深層が明らかになってきた。仕掛けたのはニフティの経営陣。投資会社と手を組みニフティ売却に動いていた野副社長（当時）の動きを恐れた当時のニフティ経営陣が、その投資会社の役員を「反社」とする報告書を秋草直之相談役（当時）らに示し、野副氏を返り討ちにしたというものだった。ニフティは秋草氏の思い入れが強い事業だった。そこに手を突っ込んだことで、野副氏は秋草氏の逆鱗に触れた。富士通の経営陣に大きな爪痕を残したニフティが、やっと売却されることになる。





有料動画配信利用者のモバイル視聴、50.3%に拡大。「PCのみで視聴」は減少
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140515_648564.html    Impress Watch
インプレスビジネスメディアのシンクタンク部門・インプレス総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた「動画配信ビジネス調査報告書2014」を5月15日より発売。この中で、有料の動画配信サービス利用者の50.3%はモバイルで視聴しているという調査結果を明らかにした。
インターネットユーザーを対象としたVOD利用率のWeb調査(1,098サンプル)では、「3か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」という回答が6.9%で、'13年の5.8%から1.1ポイント増加した。3カ月より前の利用者も含めた有料VODの利用経験者は12.2%(同2.2ポイント増)だった。
有料VODサービス利用者に対するWeb調査(840サンプル)では、視聴環境(複数回答)は「パソコン」が66.8%でトップ。これに「スマートフォン」(36.5%)と「タブレット」(26.7%)が続いた。視聴環境をパソコン、モバイル(タブレットとスマートフォン)、テレビの3つに集約すると、最も比率が高いのは「パソコンのみ」の32.0%だが、'13年からは7.3ポイント減少した。
「パソコンとモバイル」は23.8%(前年比10.7ポイント増)、「モバイルのみ」は16.3%(同4.7ポイント増)、「モバイルとテレビ」は3.2%(同0.9ポイント増)、「パソコンとモバイルとテレビ」が7.0%(同0.8ポイント減)。これらを合わせると、モバイルで視聴しているという回答は50.3%と半数を超え、前年の34.7%から大きく増加した。「テレビのみ」は13.3%(同3.5ポイント減)。単一の環境で視聴しているユーザーの比率が減少した。
有料VODの視聴頻度を、利用サービスの料金モデル別に見た場合、都度課金(TVOD)利用者に比べて定額制(SVOD)利用者の視聴頻度の方が圧倒的に高かった。1週間に1回以上視聴するユーザーの合計は、都度課金利用者が21.4%だったのに対し、定額制利用者は76.0%となった。
有料VODの利用者に対し、広告モデル(無料視聴)への意向を聞いたところ、現状のような有料モデルのほうが良いと思うユーザーの合計は39.8%、一定時間のCMの視聴が義務付けられるなどの広告モデルの方が良いと思うユーザーの合計は31.6%だった。利用サービスの料金モデル別に見ると傾向は異なり、都度課金サービス利用者では広告モデルの意向が合計で47.3%と高く、定額制利用者は広告モデルへの意向は合計で25.9%にとどまり、有料モデルへの意向は合計で44.3%だった。
「動画配信ビジネス調査報告書2014」は、インターネットユーザーを対象として有料動画配信(VOD)サービスの利用率や利用意向、ユーザーの利用動向などを調査。これらの1年間の変化や、料金体系別、性年代別、視聴環境別などのクロス軸による集計を行ない、分析している。価格はCD(PDF)版が68,000円、CD+冊子版が78,000円。著者は甲斐祐樹氏。
動画配信ビジネスの最新概況や業界構造、ビジネス構造、収益モデルなどについて分析しているほか、米国など海外の動きや、国内・海外の注目すべき事業者の概要と戦略なども解説している。
インプレスビジネスメディア
http://www.impressbm.co.jp/
ニュースリリース　　有料の動画配信サービス利用者の50.3％はモバイルで視聴
http://www.impressbm.co.jp/news/140513/vod2014
動画配信ビジネス調査報告書2014
https://r.impressrd.jp/iil/vod2014






ももクロ「顔認証入場」導入　画期的な方法だとファン歓喜
http://www.j-cast.com/2014/05/14204751.html?p=all　　J-CAST
人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」が、公演入場時に「顔認証システム」を導入すると2014年5月12日に公式サイトで発表した。
これまでチケットの転売が横行していただけに、不正防止につながる画期的な方法だとして、ファンからも喜びの声が上がっている。
オークションには身分証付きチケットも
発表はファンクラブ「ANGEL EYES」会員に向けたもので、7月26日、27日に開催される日産スタジアム公演から導入するという。これによりファンクラブ会員は自身の顔写真をインターネット上で登録することとなり、登録を済まさなければチケット抽選予約に申し込むことができない。
ファンクラブ会員はこれまで、ライブ入場時にはIC会員証に加えて公的身分証明書の提示が義務付けられていた。不正を取り締まる効果はあったが、確認のために時間もかかっていた。しかし今後は、会員は入場口でIC会員証をかざすだけになり、ファンクラブ側は「今までよりスムーズなご入場ができるようになります」としている。また、当日に身分証を忘れて入れなくなってしまうアクシデントもなくなるだろう。
ファンの間でもさっそく注目を集めているが、評価されているのは入場時の円滑化という面よりも不正防止策としての面だ。ももクロの公演チケットは毎回入手困難で、インターネットオークションや金券ショップで、高額で売買されるケースが相次いでいた。運営側は対策の一環として、14年3月の国立競技場公演で「座席引換券」の仕組みをとった。チケット当選者は、当日に座席番号が記載されたチケットと引き換えるまで席番号が分からないため、転売側は「良席」などとうたって高額で売ることができなくなった。
それでも、運営側が指定する「公的身分証明書」には顔写真が入っていない「住民票」なども含まれていたため、チケット転売時に身分証を貸し出す出品者もいて、不正は続いていた。
ファン高評価「いまや業界の先端を走ってる」
そうした経緯もあり、顔認証の導入はファンからの反響も大きい。インターネット上では、
 「運営の努力と執念を感じますね」
 「国立落選した俺にとって大変嬉しい　ここまでやってくれたらもはや落選しても文句はない」
 「不正チケットと戦う運営は素晴らしいです！これで正規のチケットが当たる人が増えますね！」
 「ももクロ運営すごいねぇ…いまや業界の先端をまっしぐらに走ってるよ」
などと評価する声が相次いでいる。
セキュリティー面を心配する声と同時に、精度に対する不安の声もあがっているが、顔認証システムの導入例は企業や店舗などで年々増えており、精度も向上している。たとえば大阪府のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）で使用しているNECの顔認証エンジンは、メガネやひげなどで顔の一部が隠れても高精度照合が可能で、時間も約1秒しかかからないという。
なお、顔認証入場の詳細は5月17日から18日にかけて配信されるネット番組「Ustream大賞受賞記念 24時間いただきますっTV 2014」の中でも案内があるという。






クルマとヒトの次世代認証基盤、ユビキタスとサイバートラストが示す未来 「ドライバーズ認証ソリューション」試作型を発表
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140514_648110.html    Impress Watch
株式会社ユビキタスとサイバートラスト株式会社は13日、スマートフォンと自動車に搭載された車載機にデバイス証明書と生体認証技術を適用することで、ドライバー個人を認証可能にする「ドライバーズ認証ソリューション」のプロトタイプを開発した発表した。
現在、自動車のドライバーの特定は本人申告や対面確認以外に証明する手段がなく、実際は車検証や自動車保険証書を用いて車両の所有者ベースで特定する方法が主流だ。しかし今後、自動車がネットワークに接続され、さまざまなサービスや高度運転者アシスト（ADAS）などを利用したスマートカーの普及が予測されており、ドライバー個人にひもづくセキュリティや認証技術が不可欠となる。
今回の「ドライバーズ認証ソリューション」はスマートフォン上で、サイバートラストの端末認証サービス「サイバートラスト デバイスID」と東芝ソリューションの高度な生体認証技術「ACBio」を利用することで、安全・確実にドライバー本人の認証（本人、時間、場所）を可能にした。
さらにルネサス製の車載情報端末向けの高機能SoC（システムオンチップ）「R-Car M2」に車体固有のデバイス証明書を組み込み、これらを結びつけることで運転中のドライバーと自動車の状態をひもづけて証明することも可能に。ドライバーのなりすまし防止やパスワードを使わない確実な認証を実現するという。
スマートフォンと、将来実装が予測されるドア用指紋認証センサー、運転席用シートセンサー、運転席用顔認証センサー、ハンドル用静脈認証センサーなどを組み合わせて、自動車におけるさまざまな付加価値が想定される。
両社は「自動車・ドライバー・サービス事業者が安心・安全にさまざまなサービスや機能を利用できる次世代認証プラットフォームとして開発を継続。解錠からエンジンスタート、運転時のドライバーズ認証、ドライバーズ支援システムとの連携、および下車時の証明など、ドライバー個人の認証が可能なシステムとして実用化を目指す」とコメント。
将来的には、車両制御情報のリアルタイム収集システムなどと組み合わせた新サービスも想定し、たとえば、「特定されたドライバーの乗車前・乗車中・乗車後の挙動データと自動車の実走データを収集・分析し、ドライバーに合わせてカスタマイズされた自動車保険のダイナミックプライシング」、「安全性に配慮したスマートフォンサービス連携、高度な遠隔コントロール、自動車の盗難防止、セキュリティ対策」、「業務用車両の運行管理・安全管理」などの実現を目指すとした。
なお、2014年5月14日～16日に東京ビッグサイトにて開催される 「第17回 組込みシステム開発技術展（ESEC）」 ユビキタス社ブースにおいてコンセプトデモを展示する予定。
プレスリリース　　ユビキタス、サイバートラスト 2社共同で「ドライバーズ認証ソリューション」のコンセプトデモを発表
https://www.cybertrust.ne.jp/news/140513.html








「歩きスマホ」に罰金が科される日　重大事故頻発、ネット世論は8割が「規制必要」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news058.html    ITmedia
「歩きスマホ」が日常の光景になり、階段から転げ落ちたり、駅のホームから転落したりするなど、さまざまな事故が報告され始めた。「歩きスマホ」が規制される日は来るのか。
スマートフォン（高機能携帯電話）の画面を見ながら歩く「歩きスマホ」や歩きながらの携帯電話操作が日常の光景になり、階段から転げ落ちたり、駅のホームから転落したりするなど、さまざまな事故が報告され始めた。鉄道会社、携帯電話会社、自治体などは、この「危険行為」の防止を呼びかけている。そんな中、「歩きスマホ」を条例などで規制しようという声も出てきた。インターネット検索大手、ヤフーが調査したところ、延べ約5万人の回答のうち75％が「必要だと思う」だった。ほかの民間会社の調査でも、多くの人が賛成している。いまや行政上の罰金にあたる過料を伴う自治体の路上喫煙禁止条例は当たり前だが、同様に「歩きスマホ」が規制される日が来るのか。
10、20代では9割近くが経験あり
ヤフーは、昨年4月11日から21日までの11日間、インターネットで「『歩きスマホ』の規制は必要だと思う？」として意識調査を実施した。この「意識調査」とは、日頃入ってくるニュースを軸に話題になっているテーマを設定する。
調査では、「スマートフォンの普及にともなって、使用しながら歩く『歩きスマホ』に対する懸念の声も（ある）」としたうえで、「『歩きスマホ』は法律や条令での規制が必要だと思う？」と質問。「必要だと思う」「必要ない」の二者択一で聞いている。
その結果、延べ4万9747人が調査に応じ、その75％にあたる延べ3万7290人が「必要だと思う」と答えた。これに対し、「必要ない」は残りの25％で延べ1万2457人だった。
調査会社「リビジェン」（東京都港区）も昨年8月5日、全国の10代、20代の男女500人にスマートフォンで、「歩きスマホ」について「法令や条例などにより規制する必要があるか」と意識調査。その結果、「必要だと思う」は22・8％を占めた。ただヤフー調査と違い、二者択一ではないため、「どちらともいえない」が49％を占めており、態度を保留している意見が多い。「必要だと思わない」はヤフーに近い28・2％だった。
リビジェンの調査では、「歩きスマホ」の経験の有無も調査し、86・8％が「ある」と回答した。このうち「歩きスマホ」の頻度については「日常的にしている」は40・1％、「たまにする」は51・8％に達した。「ほとんどしない」は8・1％にとどまっている。
経験があるとした人に、「歩きスマホ」で主に何をしているか尋ねたところ、「SNS」34・3％、「メール」29・5％、「インターネット」23・7％、で、大半がコミュニケーションに使っていた。
ヤフー、リビジェンの調査とも実施したのは昨年だが、「歩きスマホ」が減る気配はなく、身近で、毎日目にする光景となった。
3300人もが…駅では「隠れスマホ転落」も
スマートフォンが国内で普及したのは、ここ数年だ。東京消防庁が、平成22年から25年まで、島などを除く都内で、スマホや携帯電話の関連事故をまとめたところ、この4年間で122人が救急搬送され、うち1人は死亡している。
まとめによると、83・6％の102人は軽症だったが、16人は入院が必要な「中等症」、3人は生命の危機が強いと認められる「重症」だった。死亡した1人は、歩きながら携帯電話を見ていた男性で、警報機が鳴っているときに踏切内に入り電車にはねられたという。
ほかにも、携帯電話を操作していて階段から転落▽携帯操作中に側溝に落ちた▽歩行中携帯電話を見ていたら額がドアにぶつかった－などにより、けがをしたケースが報告されている。中でも「歩きスマホ」を駅ホームで行うとかなり危険だ。線路に転落すれば電車にはねられる恐れがあるためだ。
東京消防庁によると、昨年5月、東京のJR四ツ谷で、10歳男児が携帯電話を操作しながら歩いていたところ、線路上に誤って転落し負傷した。電車との接触はなかったが、直後に電車が進入したという。
関西でも同様に携帯電話に絡む事故が報告されている。
大阪市交通局によると、昨年10月、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅で、18歳の男性が携帯電話を操作していてホームから線路に転落し額などから出血した。同年6月には、御堂筋線長居駅で、49歳女性が携帯電話を使用中、ホームから線路に誤って転落し、頭から出血した。
国土交通省によると、平成24年度に駅のホームから転落した人は全国で3271人。うち酒に酔っていた「酔客」が57・1％の1867人だと最も多く、「スマホ・携帯電話使用中」という項目は0・6％の19人しかいない。ただ「その他、不明」は36・2％の1185人にのぼる。
同省の担当者は、実は「『隠れスマホ転落』がある」と打ち明ける。「酔客は酔っているから自分では線路から上がれず、駅員が助けるから、（転落の事実が）わかる。だが、スマホを使用していて転落するケースは自分で上がってしまい、自ら駅員に『スマホのため』とは告げない。不明に入っているか、件数に上がっていない可能性がある」と指摘する。
警告機能つきアプリも登場
四ツ谷駅の事故などを受け、鉄道会社や自治体、携帯電話会社は「歩きスマホ」防止の啓発活動に乗り出している。
関西の鉄道会社や自治体交通局の15社局は昨年9月に15日間にわたり「歩きスマホはやめてね」と書かれたポスターを駅に掲示。JR西日本や大阪市営地下鉄では期間終了後も、主要駅や一部の駅で、引き続き張り出しているという。関東の鉄道会社など23社局でも年末年年始に、飲酒のほか、歩きスマホによるプラットホーム事故防止のポスターを掲げた。
一方、NTTドコモは昨年8月、東京のJR新宿駅に屋外広告を出したほか、昨年12月、提供中のアプリケーションに新しい防止機能を加えた。「歩きスマホ」をすると警告画面が表示される仕組みだ。さらに、今年3月には、東京渋谷のスクランブル交差点で、約1500人が歩きスマホをする状態で横断した場合のシミュレーション動画を動画サイト「ユーチューブ」にアップ。衝突が446件に及ぶとのデータを示しており、再生回数は200万回を突破した。
自治体では、大阪府摂津市が昨年8月から、市内を巡回するごみ収集車がほぼ毎日、「歩きスマホ」防止を呼びかける音声を流している。平成14年に全国で初めて路上喫煙禁止条例を施行した東京都千代田区も、駅前でティッシュを配るなどして訴えている。
こうした中、「歩きスマホ」を自治体の条例などで規制しようという声も起きており、行政上の罰金である過料を求める意見も出ている。
路上喫煙禁止条例は、東京都千代田区を皮切りに全国に広がり、違反者に過料を徴収する自治体が多くなっている。大阪市では御堂筋など禁止地区では違反者に千円の過料が徴収される。
大阪ではイヤホンつき「歩きスマホ」確認
大阪・梅田のJR大阪駅前横断歩道は、信号が青になるたびに、人々の群れが波のように動く。信号の近く立ってみると、その群れの中で、多くの人が「歩きスマホ」をしながら渡っている姿が見えた。若い女性が目立つが、スーツ姿の男性も視界に入る。イヤホンをしながら操作する人もいた。
イヤホンをして歩きスマホをしながら渡っていた長崎県佐世保市からやってきたフリーターの男性（19）は「危ないのはわかっているが、急いでいるときにやってしまう。条例で過料をとればやめます」と話した。スマホを手にしていた大阪府茨木市の女性会社員（21）も「禁止されたらしなくなる」と答えた。
横断歩道から少し離れた場所で堺市西区の男子大学生（21）は立ち止まりスマホを操作していた。「歩きスマホ」で人とぶつかったことがあるためだという。条例化には「歩きタバコがだめなところでたくさんの人が吸っている。実効性があるか疑問」と語った。
識者「規制ではなく意識改革を」
「歩きスマホ」の問題に詳しい徳田克己・筑波大教授（バリアフリー論）は「歩きスマホの規制から始まるのはおかしい。まずは啓発教育が必要だ。電車内で携帯電話で通話する行為は、携帯が普及し始めた当時はあったが、今はほとんど見られない」と規制ではなく人々の意識改革の重要性を指摘。そのうえで「禁煙の場は多いが、たばこをどうしても吸いたいときは、喫煙場所が設けられている。スマホも、歩いて操作するのがダメなら、操作しなければならないときにどうするのか方法を提示する必要がある」と提言している。
徳田教授は「スマホマナー5カ条」として、道の端に寄り立ち止まって使用▽階段では使わない▽電車を降りるときは見ない▽横断歩道では使わない▽見るときはイヤホンを外す－を提唱している。





実話かたる作り話拡散　“ネット釣り師”の手口とは　“釣り師観察者”Hagexさんに聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news060.html    ITmedia
ネットでは実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っているが、うのみにするのは待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。
『2ch、発言小町、はてな、ヤフトピ　ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』
本当かどうか判断しながら楽しむ
インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。
偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚（たん）、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑（しゅうとめ）の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。
だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。
「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」
そう語る著者は、表題に挙がる各種投稿サイトの書き込みや、折々の炎上事件を辛口に観察・紹介して月間300万ページビューを超える人気ブログ「Hagex－day．info」の管理人。日夜、ネットで釣りエピソードを追い求めてはや10年、熟練の「釣り師観察者」の立場から、文章構成や表現などを手がかりに釣りを見抜くテクニックを詳述する。
釣り師は自分の創作で反応を得ること自体が目的だから、書き込みには人の心理を刺激するさまざまな“フック（釣り針）”を仕込む必要がある。だが、そのために文章上不自然な点も出てくる。「読んでモヤモヤする部分に、釣り師の意図が入っているのではないか。それを見つけていくのは、国語の問題を解くのに似た楽しさがある」
釣りが疑われる有名例には、書籍化や映画化もされた『電車男』や『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』などもある。釣り師はある意味エンターテイナーであり、必ずしも全否定する必要はない。「“いい釣り”にだまされるのはOK」
ただ、レベルの低い釣り文書に引っかかるようでは今のネット社会を生きていくのは危うい。東日本大震災後、ネットで有害なデマが乱れ飛んだことは記憶に新しい。「釣りを見破る基本を身につければ、デマをはじめすべてに通用する武器になる」。現代のメディアリテラシー教科書としても有用だ。（アスキー新書・本体750円＋税）　（磨井慎吾）
◇
【プロフィル】Hagex　ハゲックス　昭和51年、福岡県生まれ。マスコミ系企業勤務のかたわら、平成16年にネットウオッチ日記「Hagex－day．info」開設。






ローカライズ会社解散でPCゲームがプレミア化、10万円超え中古ソフトも
http://thepage.jp/detail/20140514-00000008-wordleaf    THE PAGE
海外ゲームソフトの日本語化と販売を手がけてきた「サイバーフロント」（本社・東京）のゲームソフトが高騰しています。同社の親会社である加賀電子が昨年「サイバーフロント」の解散を決定、そのため日本語版の入手が困難になり、プレミア化が進んでいるとみられます。なかには10万円を超えて取引されるゲームソフトがある一方、ゲームファンらは「英語版のダウンロード販売なら、安価に手に入れられるのに......」と首をかしげています。
価格が高騰しているのは、スウェーデンで開発された第二次世界大戦をテーマとする歴史シミュレーションゲームの「ハーツオブアイアン」シリーズや文明シミュレーションゲームの「シヴィライゼーション」シリーズなどです。アマゾンでは新品の「ハーツ オブ アイアンIII デラックス【完全日本語版】」が、メーカー希望小売価格1万3800円の10倍以上となる17万9450円、中古品は11万9000円で取引されています（5月12日現在）。
価格が高騰しているのはネットだけではありません。東京・秋葉原の中古PCゲームショップ店員は「商品にもよるが、リアル店舗ではネットほど極端な値上がりはしていない」と高騰まではしていないとするものの、「サイバーフロントの中古ソフトが早く店頭から消えている印象はある。転売目的なのかプレー目的なのかはこちらではわからない」と話しています。
「ハーツオブアイアン」シリーズは、プレーの自由度や中毒性の高さから、日本でも多くのコアなファンが存在しています。日本語版の価格は高騰していますが、英語版のダウンロード販売は継続されており、日本円で数千円程度で購入することが可能で、非公式ながらパッチにより日本語化することができます。
それでもなぜ日本語版がプレミア化しているのかは不明ですが、東京都内のIT企業に務める30代のゲームファンは「英語版のダウンロード販売には寂しさや抵抗を感じる人がいるのかもしれない。高くても実物のソフトを保有したいと思う人もいるのでは」と話していました。







著作権保護期間、70年に統一で調整　TPP「知財」合意へ前進
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/14/news059.html    ITmedia
日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は13日、ベトナム・ホーチミンで2日目の協議を続けた。難航していた「知的財産」分野では、米国と新興国の対立が解消されつつあり、著作権の保護期間は70年に統一する方向で調整に入った。関税と並ぶ難関とされた知的財産が合意に近づいたことで、交渉全体が大筋合意に向け弾みが付く可能性がある。
知的財産は映画や音楽などの著作権や新薬の特許保護期間が最大の論点で、甘利明TPP担当相は13日の閣議後の会見で「大きな対立点は解消されつつある。近々まとまってくるのではないか」との認識を示した。
交渉筋によると、著作権の保護期間については、ディズニー映画などのある米国が自国と同じ70年に統一するよう要求し、原則50年の日本やカナダなども同調。同じく50年のベトナムやマレーシアなどの新興国は著作権の使用料の支払いが膨らむことを懸念して反対していたが、新薬の特許の保護期間で米国が新興国に配慮する姿勢を示したため、歩み寄りに転じたもようだ。
新薬の特許では、米国が新薬の開発企業が市場を独占できる「データ保護期間」を10年に延長するよう主張してきた。
ただ、特許切れの安価な後発薬に頼る新興国の反発が強いことから新興国には「5年以下」など先進国よりも短い期間を容認する案が「選択肢として浮上している」（交渉筋）。
一方、交渉全体の足かせとなっていた日本の重要農産品5分野の関税の扱いなどをめぐる日米協議は今回の首席交渉官会合では見送られ、19、20日にシンガポールで予定される閣僚会合と並行して行われる見通しだ。






2014年05月13日





セガのWebサーバに不正アクセス　40サイト以上停止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news086.html    ITmedia
セガのWebサーバが不正アクセスを受け、「SEGA feat. HATSUNE MIKU Project 公式サイト」など40サイト以上を一時停止した。
セガは5月12日、同社Webサーバが不正アクセスを受けたことを確認したため、「SEGA feat. HATSUNE MIKU Project 公式サイト」など40サイト以上を一時停止した。不正アクセスによる被害は現時点では確認していないという。
12日朝、サーバ上に置かれた不正なプログラムが、不正な動きを試みていたことをログで検出。不正な動きは失敗していたという。不正プログラムの詳細は「調査中」。影響のあったサイトは個人情報を含んでいないため、個人情報の流出などは確認していないという。
停止しているのは、「SEGA feat. HATSUNE MIKU Project 公式サイト」「ぷよぷよシリーズ総合サイト」「ソニックチャンネル」「ヒーローバンク公式サイト」など40サイト以上。再開のめどは現時点では立っていない。
ニュースリリース  不正アクセスによる一部公式サイト停止のお知らせ
http://sega.jp/topics/140512_0/
＜5月13日 10:30 訂正＞
なお、今回の不正アクセスは個人情報を含まない商品情報を掲載する公式サイトへのもので、個人情報の流出等は現在確認できておりません。
セガ SEGA
http://sega.jp/




「SMBCダイレクト」で不正送金被害　暗証番号入力ですぐ送金　ウイルス感染が原因か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news084.html    ITmedia
三井住友銀行のネットバンクで、ユーザーが暗証番号を入力するとすぐ、意図しない振込先に不正に送金される被害が数十件起きた。ウイルス感染によるものとみている。
三井住友銀行は5月12日、インターネットバンキング「SMBCダイレクト」で、ユーザーが暗証番号を入力するとすぐ、意図しない振込先に不正に送金される被害が数十件起きていることを明らかにした。同社サーバに異常はなかったとし、ウイルス感染によるものとみている。
SMBCダイレクトでアカウントにログイン後、「ダウンロード中です」「読込中です」などとかたる偽画面が表示され、送金に必要な暗証番号を入力するよう求められる。暗証番号を入力すると、通常は表示されるはずの取引内容の確認画面が表示されることなく、不正な送金が行われるという。
確認できているだけで、3月から数十件の被害があったという。銀行側のサーバには異常がなく、一部の顧客のPCにしか不正な画面が表示されていないことから、顧客PCのウイルス感染が原因とみている。ウイルスの詳細などは分かっていない。
ログイン後に不正な画面が表示されたり、不正な画面に暗証番号などを入力してしまった場合は、同社に連絡するよう呼びかけている。また、予防策として、ウイルス対策ソフトを利用すること、振込上限金額を低く設定することなどを推奨している。
ニュースリリース   インターネットバンキングの情報を盗み取ろうとするコンピューターウィルスを使った新たな手口について
http://www.smbc.co.jp/news/html/j200864/j200864_01.html
注意喚起  【重要】インターネットバンキング（SMBCダイレクト）の情報を盗み取ろうとするコンピュータウィルスにご注意ください
http://www.smbc.co.jp/security/popup.html





Winny／Shareで流通する著作物、アダルト3割・同人2割、クローリング調査推定
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140514_648281.html    Impress Watch
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と不正商品対策協議会（ACA）は、ファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を公表した。
クローリング調査は、ファイル共有ソフトのネットワーク上に流通している情報を自動的に取得し、分析したもの。調査対象は、Winny、Share、PerfectDark、Gnutella、Bittorrentの5種類のファイル共有ソフト。Bittorrentを除く4ソフトでは、各ソフトに対応した手法を用いてネットワークを2014年1月17日17時～1月18日17時に巡回し、実際に流通している情報を取得・分析。Bittorrentについては、利用者が多く代表的とされるインデックスサイトの1年分（2013年1月19日～2014年1月18日）の新着トレントファイルを自動収集して実施した。
各ソフトで収集したファイルから1万件をランダムに抽出し、それぞれのファイルを「調査対象著作物（音楽、映像、プログラムなど権利の所在が確認できるもの）」「アダルト」「同人」「不明ファイル」「危険ファイル（ウイルスなど）」に分類している。
抽出したファイルのうち、著作物と推定されるファイル（「調査対象著作物」「アダルト」「同人」の合計）の割合は、Winnyが94.22％、Shareが98.48％、Perfect Darkが98.81％、Gnutellaが65.11％、BitTorrentが98.61％。
Winnyから抽出したファイルの分類は、調査対象著作物が39.29％、アダルトが34.05％、同人が20.88％など。調査対象著作物の内訳は、映像35.94％、書籍35.48％、音楽11.05％、プログラム3.77％、その他13.77％。調査対象著作物のうち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが94.15％を占める。
Shareから抽出したファイルの分類は、調査対象著作物が46.31％、アダルトが31.41％、同人が20.76％など。調査対象著作物の内訳は、映像66.12％、書籍20.84％、音楽4.88％、プログラム4.34％、その他3.82％。調査対象著作物のうち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが95.98％を占める。
Perfect Darkから抽出したファイルの分類は、調査対象著作物が60.13％、アダルトが26.85％、同人が11.83％など。調査対象著作物の内訳は、映像50.17％、書籍24.56％、音楽11.46％、プログラム5.55％、その他8.25％。調査対象著作物のうち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが95.54％を占める。
Gnutellaから抽出したファイルの分類は、調査対象著作物が52.30％、アダルトが12.72％、同人が0.09％など。調査対象著作物の内訳は、音楽54.67％、書籍16.21％、映像6.06％、プログラム1.43％、その他21.63％。調査対象著作物のうち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが78.45％を占める。
BitTorrentから抽出したファイルの分類は、調査対象著作物が73.03％、アダルトが25.00％、同人が0.58％など。調査対象著作物の内訳は、映像62.49％、プログラム18.50％、音楽10.80％、書籍6.60％、その他1.60％。調査対象著作物のうち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが95.00％を占める。
プレスリリース   ファイル共有ソフトのユーザーは引き続き減少 ～「ファイル共有ソフトの利用実態調査（クローリング調査）」結果～
http://www2.accsjp.or.jp/activities/2014/news58.php





ファイル共有ソフトのユーザー減少、Winnyは7年前の30万台から1.2万台に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140513_648146.html    Impress Watch
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と不正商品対策協議会（ACA）は、2014年1月に実施したファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を公表した。
クローリング調査は、ファイル共有ソフトのネットワーク上に流通している情報を自動的に取得し、分析したもの。調査日時は2014年1月17日17時～1月18日17時の24時間。
各ソフトの推定ノード数は、Winnyが1日あたり約1.2万台（2013年1月調査では2万台）、Shareが約4.4万台（同5.9万台）、PerfectDarkが1日あたり約2.4万台（同3.4万台）で、いずれも減少が続いている。
2007年の調査による推定ノード数は、Winnyが30万台、Shareが21～22万台だったが、ダウンロード違法化後の2010年の調査では、Winnyが6万台、Shareが13万台まで減少。その後も年々減少を続けている。
ACAではこの結果について、ファイル共有ソフトを通じた著作権侵害には、悪質な侵害者に対してACA加盟団体や権利者による刑事告訴を行う一方、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）の実施する啓発メール送付活動への参加など、様々な対策を実施してきた成果と考えていると説明。ファイル共有ソフトなどを悪用した著作権法違反の全国一斉集中取締りについては、2009年の初実施から2014年までの間に5回実施されるなど、同種事犯の効果的な取り締りが継続されているという。
また、啓発メールの送付活動では、2010年の活動開始以降、WinnyとShareのユーザーに対して、のべ3万7000通の啓発メールを送付。2014年4月からはGnutellaとBitTorrentのユーザーに対しても啓発メールを送付するなど、対象を拡げた啓発活動を推進しているという。
プレスリリース  ファイル共有ソフトのユーザーは引き続き減少 ～「ファイル共有ソフトの利用実態調査（クローリング調査）」結果～
http://www2.accsjp.or.jp/activities/2014/news58.php





セキュリティ対策実態調査、業界によって対策実施度合に大きな開き（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/13/34147.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は5月12日、「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2014」の結果を発表した。本調査は2014年3月に実施したもので、官公庁や自治体および企業など、従業員50名以上の組織における、情報セキュリティ対策に関する意思決定者および意思決定関与者1,175名を対象に、組織内で実際に発生したセキュリティインシデントや、組織内で実施しているセキュリティ対策について質問している。
本調査において、全体の66.2％にあたる778名の回答者が、2013年の1年間において組織内で何らかのセキュリティインシデントが発生したと回答した。また、インシデントを経験した組織のうち53.7％が、そのインシデントをきっかけに、データ破損・損失や社員情報の漏えい、システム・サービス停止といった実害を被っていたことが明らかになった。「顧客・取引先との関係が悪化した」「賠償問題や訴訟にまで発展した」「株価への影響が見られた」など、ビジネスに大きな影響を及ぼすケースも実際に発生していることが判明している。
また、セキュリティ対策について各回答を100点満点（技術的対策60点満点、組織的対策40点満点）換算でスコアリングした結果、回答者全体の平均で58.5点（技術的対策平均37.8点、組織的対策平均20.7点）というスコアになった。これは同社が定めるベースラインである72点を大きく下回った。対策度の平均スコアを業界別に見ると、対策実施上位業界から「情報サービス・通信プロバイダ（75.3点）」「金融（71.3点）」「官公庁自治体（66.1点）」と、比較的対策が実現できている業界でも、ベースライン前後のスコアにとどまった。下位業界では、「福祉・介護（45.2点）」「医療（52.1点）」「サービス（52.4点）」と、業界別に対策実施度合に開きがあることが明らかになっている。
トレンドマイクロ   国内の企業・組織が直面する、セキュリティ被害と対策の実態を明らかに「組織におけるセキュリティ対策 実態調査2014」 結果を発表
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140425014635.html






2014年第1四半期のデータ漏えいは約2億件、最悪の漏えい事故4件は韓国で発生
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140513_647955.html    Impress Watch
米SafeNetは、2014年第1四半期（2014年1月～3月）におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index」（以下、BLI）を発表した。期間中に紛失または盗難に遭ったデータ数は約2億件で、1日あたり約220万件のデータが盗まれているという。
期間中に世界中で発生した漏えい事件のうち、最悪とされる5件のうち4件は韓国で発生。様々な業界で1億5800万件ものデータが紛失しており、世界で報告された漏えい事件全体の79％を占めている。この4件には、Korea Credit Bureau（韓国信用調査所）、Korean Medical Association（韓国医師会）、Korea Telecom（韓国通信）、ポータルサイトのNaverが含まれる。
韓国でのデータ漏えい数は極めて多いが、漏えい事件の件数ではアジア太平洋地域が世界全体に占める割合は7％で、全体の78％を占める北米（199件）や、13％のヨーロッパに比較すると少ないとしている。
業界別では、紛失または盗難被害に遭ったデータ数のうち、金融業界が56％、テクノロジー業界が20％を占める。漏えい事件の件数が最も多かったのはヘルスケア業界で、全体の24％を占める。
第1四半期に発生した事件のうち、悪意を持った外部侵入者によるものは156件（62％）で、8600万件のデータが盗難被害に遭った。内部犯行の件数は全体の11％だが、犯行の効率は高く、盗難データ数では全体の52％となる。このほか、事故によるデータ紛失は全体の25％、政治的ハッカーや国による攻撃は全体の2％。







ももクロ、ライブ入場に顔認証導入
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news160.html    ITmedia
「ももいろクローバーZ」が、7月に開く公演から入場時に顔認証システムを導入する。
アイドルグループ「ももいろクローバーZ」が、7月に開く公演から入場時に顔認証システムを導入する。転売チケットなどの不正対策として従来は公的身分証の提示を求めていたが、顔認証の導入でIC会員証だけで済むようになり、スムーズに入場できるようになるとしている。
事前に顔写真を登録しておき、公演当日はIC会員証をかざして会員の本人認証を行う。写真は3カ月以内に携帯電話やデジタルカメラで撮影されたものなどの条件がある。登録はPC・携帯電話から行える。
7月26～27日の日産スタジアム公演から導入。顔写真の登録は5月16日～6月4日に受け付ける。
公式サイトの告知　　【AE会員の皆様へお知らせ】　『ももクロチケット』：日産スタジアム大会ご入場におけるIC会員証　顔写真登録のお願い
http://www.momoclo.net/pub/pc/information/?id=899






NTT東西、光回線のサービス卸を開始へ　ドコモの「FVNO」参入も可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news151.html    ITmedia
NTT（持ち株会社）は5月13日、東西地域会社が光回線のサービス卸事業を開始すると発表した。携帯電話のMVNOと同様、通信設備を持たない事業者がネットワークを借り「FVNO」（仮想固定通信事業者）として自社ブランドでサービス展開することが可能になる。
光回線の本格的なサービス卸は世界初という。NTTによると現行法の枠内で提供は可能で、NTTドコモがFVNOとして固定ネットワークを借り、携帯とセットにしたセット割を展開することもできるという。
7～9月にNTT東西が提供条件などを示し、10月以降に提供を始める計画。
NTTの発表資料   “光コラボレーションモデル”～ 新たな価値創造への貢献 ～
http://www.ntt.co.jp/news2014/1405jznv/ndyb140513d_01.html
http://www.ntt.co.jp/news2014/1405jznv/pdf/ndyb140513d_01.pdf





海上に携帯基地局、復旧を迅速化　KDDIと海保が実験
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news158.html    ITmedia
KDDIは5月13日、海上保安庁の船舶上に携帯電話基地局（実験試験局）を開設する実証実験を22日に行うと発表した。外洋における実験は国内初。
鹿児島県主催の総合防災訓練に参加し、十管本部の協力で実施する。南大隅町の海上で巡視船「さつま」に基地局を開設。2GHz帯のオムニアンテナから高台の避難場所に向けサービスを提供する実用性を、電波強度や船の揺れによる品質への影響などの観点から確認する。
総合防災訓練は南海トラフ地震を想定して実施。KDDIは通信障害の早期復旧に向けて車載型基地局、可搬型基地局、無線エントランス回線の増強などに取り組む。陸上の被災状況に左右されない海上からの復旧も検討することで、より迅速な対応を目指す。
プレスリリース   携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験について ～鹿児島県南大隅町において外洋から被災エリアをカバーする初の実証実験を実施～
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/05/13/355.html





13年度のスマホ出荷台数は前年割れ　14年度も減少見通し　MM総研
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news152.html    ITmedia
MM総研によると、13年度のスマートフォンの出荷台数は、前年度比0.4％減の2960万台にとどまった。14年度も前年を割る見通しだが、15年度からは回復しそうだ。
MM総研が5月13日に発表した2013年度（2013年4月～2014年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果によると、スマートフォンの出荷台数（SIMフリー端末はキャリアが販売する一部端末のみ含む）は、前年度比0.4％減の2960万台にとどまった。
総出荷台数（フィーチャーフォン＋スマートフォン）に占めるスマートフォン比率は75.1％と前年度比4.0ポイント増えている。
総出荷台数を半期別でみると上期1645万台、下期2296万台。下期に回復した要因として（1）NTTドコモのiPhone発売、（2）MNPによる顧客獲得合戦――の2点を挙げている。特に年度末のMNP合戦が激しく、2014年3月のMNP利用件数は144万件と過去最高だった13年3月（73万件）の約2倍に伸びた。
スマートフォンのメーカー別シェアは、Appleが48.8％で6年連続首位。2位はソニーモバイルコミュニケーションズ、3位はシャープ、4位は富士通、5位はSamsung Electronicsだった。OS別出荷台数はAndroidが1517万台（OS別シェア51.3％）、iOSが1443万台（同48.8％）とほぼ分け合った。
14年度のスマートフォン出荷台数は前年比3.0％減の2870万台と、2年連続で前年を割る見通し。13年度末の偏った販売方法の影響もあり、Androidスマートフォンの在庫調整で上期出荷台数が低調に推移すると見込んでいる。
15年度以降は堅調に推移するとみており、15年度の出荷台数予想は3280万台。LTE-Advancedの本格普及が見込まれる2016～2018年度は各年度3300万台前後、スマートフォン比率は80％に達すると予想している。
ニュースリリース　　2013年度通期国内携帯電話端末出荷概況
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120140513500





なぜ、IEの脆弱性問題は過剰報道になったのか?  ～必要以上に危険性を煽った日本のメディアの問題点
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/20140513_647964.html    Impress Watch
今年のゴールデンウイーク中に、Internet Explorer(IE)の脆弱性が大きなニュースとして取り上げられた。IEは、MicrosoftのWindows搭載PCには標準で搭載されているため、搭載されたソフトウェアをそのまま利用する傾向が強い日本では、PCユーザーの約半分がIEを利用しているという状況だ。世界的に見てもIEの利用率が高い。
ところで、脆弱性はソフトウェアには必ず存在するもので、それを突いた悪意を持ったソフトウェアなどが開発されると、不正アクセスなどが行なわれ、情報漏洩などへと繋がる可能性がある。
今回の脆弱性は、リモートでコードが実行されるというものであり、特別に細工されたウェブサイトを閲覧した場合に、悪意のあるコードが実行され、ユーザーのPCが乗っ取られる可能性があるというものだ。それだけに、事は重大だと、新聞やTVがこぞって、ニュースとして取り上げ、対策を行なわないまま使い続けることの危険性を訴えた。
だが、この報道の過熱ぶりは異常だった。Windows XPのサポート終了にあわせて、脆弱性を抱えたままのソフトウェアを使い続けることの危険性に対する意識が浸透していたこと、そしてゴールデンウイーク中には経済ネタが枯渇する中で、その合間を埋めるには最適なニュースとして、メディアが飛びついた点も見逃せないだろうが、その報道ぶりは、必要以上に危険性を煽り、利用者に危機感を感じさせたといわざるを得ないのではないか。
脆弱性が発見され、情報公開されるまでの仕組みとは
では、なぜ、日本での報道が異常なほどの過熱ぶりと言えるのか。今回の流れを追いながら、それを検証してみたい。
Microsoft製品に関する脆弱性は、大きく3つのルートで発見される。1つは、Microsoft自らが持つ、サイバーセキュリティ専門組織が発見するというもの。2つ目は、セキュリティ関連企業や団体など、第三者の組織が発見する例である。そして、3つ目には個人ユーザーなどが発見するというパターン。先頃、米サンフランシスコ在住の5歳の男の子がXbox Liveの脆弱性を発見して話題となったが、それはこの最後のパターンとなる。
今回のIEの脆弱性は、2番目の第三者の組織が発見したものだ。米セキュリティ企業のFireEyeが4月に入って、FireEyeが持つ独自の仮想環境(MVXエンジン)において、この脆弱性を利用した攻撃を検知。Microsoftへ連絡を行ない、米国時間の4月26日に、Microsoftが「セキュリティアドバイザリ」という名称での脆弱性情報を公開し、その存在を明らかにした。
　ここで1つ知っておくべき仕組みがある。Microsoftは2002年から、Trustworthy Computingの名称で、信頼性の高いコンピューティング環境の構築に取り組んでいる。それに則って、従来は随時公開していた脆弱性の問題を解決するためのセキュリティ更新プログラムの配布を、同年5月から毎週水曜日の定例公開へと変更。さらに、2003年11月からは、現在の毎月第2火曜日の定例公開へと変更した。随時での公開や、週1回の公開サイクルでは、企業の情報システム担当者の作業が煩雑になるということに配慮して、月1回の公開としたわけだ。
だが、ここで気になるのは、脆弱性が発見されてから更新プログラムが公開されるまで、最長で1カ月近く脆弱性が放置される可能性であることだ。この間、脆弱性を狙った悪意を持ったプログラムが開発されないとも限らない。
そこで、Microsoftでは、第三者の企業や団体、あるいは脆弱性を発見した個人に対して、むやみに情報を公開しないように申し入れを行ない、これを遵守させる仕組みを作っている。だからこそ、月1回の定例更新だけで、脆弱性に対応できるというわけだ。今回の場合も、FireEyeは自ら勝手に情報を公開するのではなく、Microsoftに連絡を取り、その上で、Microsoftが脆弱性情報を公開するという段取りを踏んだ。
脆弱性が公開されたことで、その存在を多くの人が知ることになるが、この内容の詳細については明らかにはされない。そのため、悪意を持った第三者がこれを突いたプログラムを開発しようとしても、なかなか簡単にできるものではない。むしろ、セキュリティ更新プログラムが配布されてから、それを解析することによって詳細を知ることができるようになる。
Microsoftでは、今回の脆弱性の存在を公開するとともに、その回避策として、「EMET(Enhanced Mitigation Experience Toolkit)を導入すること」、「VML(Vector Markup Language)を無効化すること」、「インターネット オプションの拡張保護モードを有効にすること」という3つの回避手段を公開した。
この言い方では専門用語が多く、一般ユーザーには、何をどうすればいいのかが分かりにくいだろう。日本Microsoftでは、4月30日午前7時17分に「回避策まとめ」、同日午後11時36分に「FAQまとめ」というサイトを新たに公開。用語の解説などを含めて、ユーザーが理解しやすいようにサポートした。
多くのユーザーでは、Windows Updateの既定設定で「自動更新」となっているため、追加アクションを行なうことなく、自動的にセキュリティ更新プログラムがインストールされる。難しい操作はなにもいらない。もし、設定を有効にしていない場合には、自動更新を有効にするといいだろう。現時点では、5月2日に公開されたセキュリティ更新プログラム「MS14-021」を、Windows Updateを通じてインストールすれば、この脆弱性には対応できる。
「限定的な標的型攻撃のみ」の意味とは
今回発見されたIEの脆弱性にはいくつかのポイントがある。そこに、日本での報道が過熱しすぎたと指摘できる理由がある。
最大のポイントは、米国時間の4月26日に公開されたセキュリティアドバイザリ(日本では日本時間の4月28日午前1時34分に公開)で表記された「この脆弱性の悪用状況は、Internet Explorer 9, Internet Explorer 10, Internet Explorer 11を対象とした、限定的な標的型攻撃のみを確認している」という文言だ。
サイバーセキュリティに詳しい人であれば、この言葉の意味をすぐに理解できる。ここで言っているのは、この脆弱性は、ある特定の機関や企業だけを狙った標的型の悪用だけに留まっているということだ。つまり、一般のユーザーが、通常の使い方をしている上では、まったく問題がないということを暗に示している。もちろん、セキュリティ更新プログラムが配布される前に、悪意の第三者によってこの脆弱性を悪用した攻撃が行なわれる可能性は否定できない。実際、FireEyeでは、その脆弱性を悪用した攻撃が、防衛系、金融系の組織を中心に、多岐に渡って継続的に観測されているとの見方を示している。だが、それも、やはり特定の機関を狙った標的型だ。一般ユーザーに対して、影響を及ぼす可能性は極めて低いであろうことを前提に、Microsoftは、4月26日に情報を公開したと言える。
これも推測の域を出ないが、仮に、この限定的な標的型攻撃の対象が米国の政府機関であり、米州全域の自治体に広く告知するために情報を公開したとしたらどうだろうか。米国の政府機関では、ネットワークにつながった端末を一括で管理する仕組みを導入していると言われ、当初、Microsoftが示した3つの回避策についても、自動的に対応できるようになっているようだ。
しかし、小規模の自治体などについては、この仕組みから漏れる端末も存在し、それらの自治体向けに情報を公開して、回避策への対応を促したという状況が浮き彫りになる。これらの自治体では依然としてWindows XP搭載PCが稼働している例もあるようで、公開されたセキュリティ更新プログラムでは、4月9日でセキュリティサポートか終了したWindows XPまでを対象に入れたこと、Internet Explorer 9、10、11に加えて、それ以前のバージョンとなり、Windows XPとの組み合わせで利用されている公算が高いInternet Explorer 6、7、8までもその対象としたことからも、その憶測が納得できる材料の1つとなる。そして、米国政府がこの脆弱性に対して直接声明を発表したことからも、そうした推測が成り立つと言っていい。
また、脆弱性が発見された場合、定例外でセキュリティ更新プログラムを公開する場合と、定例でセキュリティ更新プログラムを提供する場合とに分かれるわけだが、この線引きについては、Microsoftでは詳細を明らかにしていない。だが、定例外でセキュリティ更新プログラムを公開したことは、「限定的な標的型攻撃」の対象が、Microsoftにとって特別なユーザーであったことは間違いない。これも米政府筋が標的であるとの憶測を高める理由の1つになっている。
ちなみに、米政府の発言では、「3つの回避策を取れないユーザーは、IE以外のブラウザを利用することを検討して欲しい」としたが、日本での報道は後半の部分だけが取り上げられ、米国政府がIE以外のブラウザを推奨しているような形で報道されたことも、日本での異常な注目ぶりに油を注ぐことになったといえよう。実は全世界で、この脆弱性に関して、報道機関向けにMicrosoftがニュースリリースを用意したのは日本だけ。そして、個人ユーザーの問い合わせ件数は、日本だけが圧倒的に多かったという。それだけ日本での報道が過熱していたことを示す事象だと言える。
「定例外」は「異例」ではない
今回のセキュリティ更新プログラムは、毎月第2火曜日に公開されるものとは異なる「定例外」のものとして、日本時間の5月2日に公開されたが、過去にも同様に、定例外でセキュリティ更新プログラムが公開されたことがある。
例えば2013年1月には、IE用にセキュリティ更新プロクラムが定例外で公開されている。また、脆弱性に関する情報がセキュリティ更新プログラム公開前に公表されたことは、2013年で3回、今年に入ってからも2月に行なわれている。そうした意味でも、「定例外」の措置は、あくまでも「定例外」であって、「異例」というわけではない。だが、この脆弱性に関して、セキュリティ更新プログラムをいつ提供するのかと、いうことを明確にしていなかった点も、日本での報道を煽ることになった。
4月28日時点に公開したサイトでも、「セキュリティ更新プログラムによる対応が行なわれるまでの間、お客様の環境を保護するために、記載の回避策を実施してください」と表記していたが、その時期は明確にしていなかった。これも実はセキュリティの世界では暗黙の了解とも言える言葉の使い方だ。セキュリティ更新プログラムの具体的な提供時期を明記すると、時限的とはいえ、その間はセキュリティ更新プログラムが提供されないことを示す結果となり、これによって、悪意を持った第三者をかえって煽る可能性があるのだ。時期を示さないのは、それを回避するための配慮だと関係者は指摘する。
ただ、定例外での公開となったことで、Windows XPも対象となったという点は否めないだろう。もしこれが5月12日に公開される定例のセキュリティ更新プログラムとして配布されたとすれば、Windows XPは対象外になった公算が高い。実際、Windows XPのサポート終了に関して、偶然とはいえ、定例外でのセキュリティ更新プログラムの配布も行なわないとは一言も言ってはいなかった。
脆弱性の発見を積極化するMicrosoft
ところで、今回の一連の騒動は、Microsoftのビジネスにどう影響したのだろうか。実はその点では、まったく影響がなかったと言っていい。
一時的にIEの利用率が低下したことなどが報道されているが、徐々に回復基調にあること以前に、もともとWindowsとともに提供されているソフトウェアだけに、これだけでビジネスを独立させているわけではない。収益への影響は皆無と言っていい。
また、Microsoft製品に対する脆弱性が発生したことでのイメージダウンを懸念する声もあるが、統計的にみるとMicrosoft製品の脆弱性は、他のプラットフォームに比べても少ないのが実情である。
一般ユーザーには理解しがたいかもしれないが、Microsoftは、脆弱性の発見に積極的に取り組んでいる。もともと脆弱性はソフトウェアにはつきものであり、皆無にすることはできない。そうした環境を改善するために、Microsoftは積極的に脆弱性を発見することに、セキュリティ関連企業や団体と連携しながら取り組んでいるのだ。
こうしてみると、脆弱性の被害の影響が特定の組織などを対象にした限定的なものであったこと、個人ユーザーや中小企業ユーザーなどは自動設定によってセキュリティ更新プログラムをインストールすれば対策ができること、Microsoftのビジネスにはなんら影響がなかったわけで、今回の日本での報道は過剰なものだったと言える。
[回避策まとめ] セキュリティ アドバイザリ 2963983 - Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2014/04/30/workarounds-for-security-advisory-2963983.aspx
[FAQ まとめ] セキュリティ アドバイザリ 2963983 - Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2014/05/01/faq-security-advisory-2963983.aspx






漫画家が「撮り鉄」に暴行受けたとツイッターに顔写真　相次ぐトラブル、迷惑行為を止める手段はないのか
http://www.j-cast.com/2014/05/13204624.html?p=all　　J-CAST
鉄道関連のオタクを「鉄オタ」と呼ぶが、その中の1ジャンルで車両を撮影することに熱中する「撮り鉄」によるトラブルがネットで多数報告されている。「撮り鉄」同士の罵声や喧嘩だけでなく、他人の敷地の木を勝手に伐採したりなど様々だ。
「ゆりてつ」などの作品で知られるマンガ家の松山せいじさんも熱心な鉄道ファンだが、廃線となったJR江差線のお別れ式に参加した際に「撮り鉄」に「邪魔だ！」と怒鳴られ暴行を受けたとして、その男の姿を自身の「ツイッター」にアップし、警察に被害届を出したと報告した。
「邪魔だ！」と怒鳴りつけられて叩かれた
 松山さんは2014年5月11日に「ツイッター」で、
 「湯ノ岱でこの人に暴力振るわれ、iPhoneを線路に落とされました」
 「晒すのは良く無い事は分かりますが、江差線にいる皆様の安全の為にも、この黒い姿の男性にはご注意ください、突然暴力を振るわれました」
とつぶやき、カメラを構えファインダーを覗き込む中年男性と思われる写真をアップした。松山さんはJR江差線のお別れ式に参加していて、たまたま列車の出入り口に居たところ一人の男に「邪魔だ！」と怒鳴りつけられて叩かれたのだという。iPhoneは職員に拾ってもらったけれど傷が入ってしまった。車掌経由で警察に「暴行」の被害届を出し、刑事にありのままを語った、としている。このツイートは現在は削除されている。
 ネットでは松山さんの報告に対し、
 「撮り鉄最悪だな」
 「写真撮影専用スペースでもないのに邪魔だとか良く言えるな」
 「こいつらみんな自己中ばかり中には平気で犯罪行為してる奴もいるし」
などといった「撮り鉄」を非難する意見が多く出ている。
  「撮り鉄」による迷惑行為やトラブルがネット上に頻繁に報告されている。14年3月14日の「あけぼの」の44年にわたる運行のラストランでは、埼玉の大宮駅に「撮り鉄」が詰めかけホームに人が溢れ、怒号が飛び交う様子が「ユーチューブ」にアップされ話題になった。こうした撮影時には撮影者同士のトラブルだけでなく、運転手の顔に向けフラッシュを焚いたり、綺麗な写真が撮れるように電車のライトを減光しろ、列車を移動させろ、などと強要するなど職員に迷惑をかけたりもする。
迷惑をかけた人物を特定し自覚を促す方法しかない？
また、線路内に立ち入る「撮り鉄」もいて、13年11月にはそのせいでJR武蔵野線が停止することになった。また、木などが撮影の邪魔だとし、土地に侵入し勝手に伐採したりもしているようで、13年2月に長野県の「しなの鉄道」沿線に植えられた桜の木が何者かに伐採されたときは騒動になった。13年12月には電車内に「鉄専用車両」という張り紙を貼った脚立を持ち込み、7人掛けシートを占領、電車の窓から身を乗り出して撮影している写真がツイッターにアップされた。ネットではこの人物の特定が行われ「ツイッター」が大炎上した。
なぜ「撮り鉄」はこういった迷惑行為やトラブルを繰り返すのか。「鉄オタ」に詳しい都内勤務の30代男性に話を聞いてみたところ、こういった迷惑行為をする「撮り鉄」は近年急に増えたというわけではなく以前から存在していた。それが「ツイッター」や「ユーチューブ」での報告が増えため顕在化したのだそうだ。「撮り鉄」の数は年々増えているが、新しく「撮り鉄」になった人たちは撮影時のマナーは悪くないのだそうだが、度々問題になる「撮り鉄」は年季の入っている人たちが多く、他人の迷惑などは考えずに自分勝手に行動する。こうした人たちを規制すればトラブルは減少するはずだが、なかなか難しい。漫画家の松山さんが「暴行」を働いた「撮り鉄」の顔写真をツイッターにアップしたことについて賛否両論あるが、
 「このように人物を特定し、いかに人に迷惑をかけているかをわからせ、自覚させるくらいしか方法はないのかもしれません」
と話している。





片面256Gバイトの次世代光ディスク、パイオニアなど開発　BDドライブで再生可能
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/13/news134.html    ITmedia
片面256Gバイトの「データアーカイブ用大容量光ディスク」をパイオニアとメモリーテックが開発。BDドライブで再生でき、両面最大512Gバイトの容量を確保できる。
パイオニアとメモリーテックは5月13日、片面256Gバイトの「データアーカイブ用大容量光ディスク」を開発したと発表した。両面化により最大512Gバイトまで大容量化でき、Blu-ray Disc（BD）ドライブでも再生できるという。図書館など資料を保存するデジタルアーカイブへの活用を想定。三菱化学メディアから技術協力を得ており、市場導入に向けた協議を進める。
従来型光ディスクの記録層内にある案内溝（トラック）を廃し、別途、案内溝専用のガイド層を設ける「ガイド層分離型多層ディスク構造」を採用し、ディスクの構造を簡素化。32Gバイト記録できる記録層を8層積層することで、256Gバイトの大容量を実現した。
一部のピックアップやファームウェアの変更を行えばBDドライブで再生が可能といい、既存フォーマットとの親和性に優れるとしている。専用ドライブはBDドライブと同じ光学的仕様やエラー訂正方式、符号化方式を採用しており、BDへの記録・再生もできる。
同技術により、記録層を片面10層／1層当たり36Gバイトに増やしたサンプルディスクの試作にも成功。既存の信号処理技術を流用することで、記録ドライブはそのままで両面720Gバイトの容量を実現できることも確認しているという。さらに、新たな信号処理方式を用いて1層当たりの記録容量を増やし、12層以上積層することで1枚当たり1Tバイト以上の大容量の実現可能としている。
図書館や美術館の原資料や公文書などの情報を電子化して長期保存するデジタルアーカイブへの活用を想定。光ディスクを用いた記録・保存手法は、ほかのアーカイブ手法より保守費用を抑えられ、浸水など災害時でも記録再現率が高いなど、信頼性が高く評価されているという。
アーカイブ用光ディスクをめぐっては、ソニーとパナソニックが新規格「Archival Disc」（アーカイバルディスク）を策定。まず1枚当たり300Gバイトで2015年夏以降の市場投入を目指し、
将来は1Tバイトまで拡大する計画を表明している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news114.html　：　ソニーとパナソニック、大容量次世代光ディスク規格「Archival Disc」策定　将来は1Tバイトへ　2014年03月10日
ニュースリリース　　片面256GBの“データアーカイブ用 次世代大容量光ディスク”を共同開発　～両面化技術を用いて最大512 GBまで大容量化が可能～
http://pioneer.jp/corp/news/press/index/1757





東京都、青少年健全育成条例の“漫画・アニメ”新基準で初の不健全図書指定
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140513_648132.html    Impress Watch
東京都青少年・治安対策本部は12日、「東京都青少年の健全な育成に関する条例（青少年健全育成条例）」による不健全図書として、2冊を指定することを決定したと発表した。同日開催された東京都青少年健全育成審議会からの答申を受けたもの。16日の公報で正式に指定図書を告知する予定。
今回、そのうちの1冊（株式会社KADOKAWAが4月3日に発行したコミック「TECHGIAN STYLE 妹ぱらだいす！2」）が、「著しく社会規範に反する性交等を、著しく不当に賛美し、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある」という理由で、同条例第8条第1項第2号に該当するとしている。
青少年健全育成条例の第8条第1項第2号は、青少年の性に関する健全な判断能力の形成や健全な成長を妨げる恐れのある漫画やアニメに対する規定として、2010年の条例改正で盛り込まれたもの。強制わいせつや強姦、児童買春、近親者間など著しく社会規範に反する性行為をあたかも社会的に是認されているかのように描いたり、著しく詳細に、あるいは過度に反復して描いている漫画やアニメを、都知事が「不健全図書」として指定できるとしている。漫画・アニメのほか、実写を除くその他の画像も対象ということで、上記に該当する行為を疑似体験させるコンピュータープログラムも含まれる。
不健全図書に指定された図書類（指定図書）は、書店などで18歳未満の青少年に販売することが禁止され、青少年が閲覧できないようビニール袋やひもで包装することや、店員から容易に監視できる場所に一般図書と区分して陳列することが義務付けられる。また、2010年の条例改正では、その図書類が短期間に不健全図書の指定を繰り返した場合、都知事が出版社を勧告・公表できることになった。
ことさら漫画やアニメの規制に言及したこの規定は、改正条例が全面施行された2011年7月1日から施行された。同月以降に発行されたものが対象になるが、その後、2011年8月から2012年4月までに不健全図書に指定された約80冊はいずれも、「著しく性的感情を刺激する」あるいは「著しく自殺もしくは犯罪を誘発する」という従来からの基準（第8条第1項第1号）によるものだった。漫画・アニメを対象とした第8条第1項第2号による不健全図書の指定は、今回が初めて。
なお、2010年の改正条例における漫画・アニメへの規制は、不健全図書指定だけではない。出版社や業界の倫理団体が同等の基準に該当すると認めた図書類について、成年向けであることなどをマークなどで表示するとともに、それらの図書類（表示図書）を青少年に販売・頒布・貸し付けないよう求める努力義務を、出版社や書店業者に課している（第9条の2第1項第2号）。不健全図書指定は、この自主規制から外れて一般向けに販売されているにもかかわらず、上記の基準に該当すると認められる図書類を青少年に販売することを都知事が規制するものだ。
東京都では不健全図書を指定するにあたり、書店やコンビニエンスストアで区分陳列されずに一般向け図書として販売されているものを毎月120～150冊程度購入。その中から第8条第1項第1号または第2号に該当する可能性がある図書をピックアップし、翌月の青少年健全育成審議会に諮問する流れとなっている。実はこれまでも第2号に該当する可能性が検討された図書もあったようだが、その図書が同時に第1号の基準に該当するものであったことから、第2号の適用について諮問するには至らなかった模様だ。公開されている同審議会の議事録を見る限り、従来の第1号の基準を適用できるものについては第1号で指定し、新基準である第2号の適用は慎重に行うスタンスをとってきたと考えられる。
第2号の適用に関しては、漫画・アニメ分野に精通した嘱託の専門委員を設け、該当する可能性のある漫画やアニメなどが出てきた場合は、その芸術性や社会性、学術性、諧謔性、批判性などの趣旨について専門委員が調査を行い、審議会に報告するかたちをとっているという。
指定を受けた図書類がどういうものか確認したい場合は、青少年・治安対策本部青少年課において、その実物を閲覧可能だ。ただし18歳以上に限り、閲覧可能な期間は指定から1年間となっている。
プレスリリース   不健全な図書類の指定について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2014/05/40o5d100.htm
青少年・治安対策本部公式ツイッター　
https://twitter.com/tocho_aochi
東京都青少年健全育成審議会
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_kenzensin.html





2014年05月12日



OpenSSL脆弱性対策の「致命的なミス」、秘密鍵を変更せず
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/12/news038.html    ITmedia
オープンソースのSSL／TLS暗号化ライブラリ
「OpenSSL」に重大な脆弱性
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/09/news041.html　：　OpenSSLの脆弱性、影響は極めて重大――パスワードや秘密鍵の流出も　2014年04月09日
が見つかってから1カ月。影響を受けるWebサイトが対応に追われる中で、SSL証明書を入れ替えて古い証明書を失効させておきながら、秘密鍵を変更せずに新しい証明書にも使ってしまうという「致命的なミス」を犯しているWebサイトがあることが分かったと、セキュリティ企業の英Netcraftが5月9日のブログで報告した。
「Heartbleed」と呼ばれる今回の脆弱性では、SSL暗号化通信に利用している秘密鍵やユーザーの情報など、重大な情報が流出する恐れがある。しかも攻撃を受けたとしても、痕跡は残りにくいという。
Netcraftによると、この脆弱性の影響を受けたWebサイトのうち、証明書の再発行を行ったWebサイトは43％。しかしSSL証明書を入れ替えて古い証明書を失効させ、違う秘密鍵を使うという3段階の対策が完全にできているWebサイトは14％しかないという。
一方、5％は秘密鍵を変更しないまま証明書を再発行していることが判明。秘密鍵を変更せずに発行された新しい証明書は、問題が発覚した4月7日から5月8日までの1カ月で3万件を超えているという。
もし秘密鍵が盗まれていたとすれば、攻撃者がセキュアなWebサイトを装って暗号化された情報を解読したり、通信に割り込む中間者攻撃を仕掛けることも可能になる。
つまり、同じ秘密鍵を再利用しているWebサイトは、たとえ古い証明書を失効させたとしても、SSL証明書の入れ替えを行っていないWebサイトと同じリスクを背負うことになるという。
さらに、同じ秘密鍵を使って古い証明書も失効させていないサイトも2％あり、こうしたサイトの管理者は既に問題を修正したと思っている公算が大きいことから最も危険だとNetcraftは指摘している。
Netcraftブログ　　Keys left unchanged in many Heartbleed replacement certificates!
http://news.netcraft.com/archives/2014/05/09/keys-left-unchanged-in-many-heartbleed-replacement-certificates.html





業界別のセキュリティ対策実態を算出――トレンドマイクロ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/12/news078.html    ITmedia
トレンドマイクロは5月12日、国内企業・組織を対象に実施した2013年のセキュリティ被害や対策に関する調査の結果を発表した。回答者の66.2％がセキュリティインシデント（セキュリティ問題につながりかねない事象）を経験し、対策実態でも同社の推奨スコアを下回る業界が多かった。
セキュリティインシデントを経験した778件の組織のうち、53.7％はデータの破損や損失、社員情報の漏えい、システムやサービスの停止などの実害を受けた。さらに「顧客・取引先との関係が悪化」「賠償問題や訴訟にまで発展」「株価に影響」といった事業面に大きな影響を及ぼすケースも発生していることが分かったという。
また調査では、対策実態について製品やIT機器で行う「技術的対策」と、組織の体制や取り組みで行う「組織的対策」の観点からスコアリングと検証を行った。（計26の設問に対する回答を重要度に応じて加重配点）。
同社が最低限必要とする対策のベースラインスコアは72点で、回答者の平均は58.5点だった。業界別では「情報サービス・通信プロバイダー（75.3点）」「金融（71.3点）」がベースラインを上回り、下位は「福祉・介護（45.2点）」「医療（52.1点）」「サービス（52.4点）」だった。
セキュリティ対策の課題では「投資効果が見えにくい」「社員のリテラシー・意識が低い」「予算がない・足りない」「投資の必要性を上層部に説得する材料に欠けている」「対策に必要な人材が足りない」などが挙げられた。
調査は3月、従業員50人以上の組織で情報セキュリティ対策の意思決定者関係者1175人を対象に実施している。
トレンドマイクロ 
国内の企業・組織が直面する、セキュリティ被害と対策の実態を明らかに「組織におけるセキュリティ対策 実態調査2014」 結果を発表
～昨年1年間で、約7割がセキュリティインシデントを経験～
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140425014635.html






「オンライン銀行詐欺」に遭わない方法、遭った場合の相談先
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/12/119688.html　  RBB TODAY
警察庁の発表によると、ネットバンキング利用者の情報を盗み取り、利用者の口座から不正送金する、いわゆる「オンライン銀行詐欺」の被害が急増しているという。フィッシング対策協議会は12日、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を公開した。
詐欺手口としては、偽サイトに誘導する「フィッシング（Phishing）」のほか、利用者のパソコンをウイルスやマルウェア（スパイウェアなど）に感染させて、情報を盗み取る手口が近年増加。「オンライン銀行詐欺」の被害は、2013年には1,315件・約14億600万円に達しており、前年比29倍となっている。
「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」では、“2つの鉄則”として、「第一の鉄則：乱数表等（第二認証情報）の入力は慎重に！」「第二の鉄則：インターネット利用機器を最新の状態に保とう！」を掲げるとともに、チェックリストを公開し、怪しいメールを受け取った際にセルフチェックができるようにしている。また万が一巻き込まれた場合の相談窓口情報なども記載されている。
ガイドラインは9ページのPDFファイルで、誰でもダウンロード・閲覧が可能。PC版、スマホ版として、簡易なものも用意されている。
資料公開: インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/guideline/internetbanking_guideline.html
インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/pdf/internetbanking_guideline.pdf
PC版ガイドライン
https://www.antiphishing.jp/report/pdf/leaflet_pc.pdf

 





「個人情報保護法はザル」　名簿販売、規制あいまい　オレオレ詐欺などに悪用も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news051.html    ITmedia
特殊詐欺グループが悪用している名簿は、販売業者への規制などが形骸化し、実質的に野放しになっている。背景には業者の監督官庁の「あいまいさ」と、個人情報保護法の「緩さ」が見えてくる。
今年、過去最悪のペースで被害が増えている特殊詐欺。詐欺グループが被害者を見つけるため悪用しているのが、社員録や同窓会名簿などの名簿。その名簿を販売している業者について、規制などが形骸化し、実質的に“野放し”になっていることも犯罪の多発に拍車をかけている。個人情報の塊のような名簿が、なぜ販売されているのか。背景を探れば、業者の監督官庁の「あいまいさ」と、個人情報保護法の「緩さ」が見えてくる。
数十万円の情報も
「消費者金融利用者」「ダイエット商品購入者」「未公開株購入者」…。
ある名簿業者がインターネット上で販売している名簿の一部だ。価格は掲載者1人につき10～35円。サイトに販売業者の会社名こそ明かされているが、明記されている連絡先は携帯電話番号のみ。業者の実態をうかがい知ることはできない。
警察関係者によると、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の際、詐欺グループがだましの電話をかける先の電話番号の多くは、名簿業者から購入しているケースが多いとみられる。実際、京都府警は2月、注文されてもいないのに商品を送りつけて代金をだまし取る「送りつけ商法」グループに名簿を大量に販売したとする詐欺幇助（ほうじょ）容疑などで、名簿業者を逮捕した。
捜査関係者によると、名簿販売業者に名簿を持ち込んでいるのは企業関係者やブローカーなど。価値があるとなれば数万円～数十万円で取引されることもあるという。
緩やかな販売規制
個人情報の一覧を売り渡す行為は違法にみえるが、一律に禁止する法律がないのが実情。唯一規制する個人情報保護法も、関係者は「ザル法」と指摘する。
同法は、5千人を超える個人情報を扱う事業者に一定のルール下で情報の第三者提供（販売）を認めている。同法を所管する消費者庁によると、例えばホームページに、どんな内容が掲載された名簿を販売しているかが簡単に分かるように明示されていれば、販売が可能となる。
違反すれば罰金や懲役が科されるのだが、名簿業者がこうした条件を満たしているかを監督する官庁は定まっていない。消費者庁の担当者も、「違反行為が見つかった後に担当官庁を調整する」としており、“実効性”は感じられない。
犯意の立証は困難
警察当局は名簿業者が詐欺事件の一翼を担っているとみているが、実際、摘発も難しい。京都府警の事件でも、逮捕された名簿業者は不起訴になった。
ある警察幹部は「『名簿が詐欺に悪用されると知らなかった』などと強弁されれば、犯意の立証は難しくなる」と打ち明ける。
個人情報保護法は名簿を販売する際、購入者の本人確認を義務づけていないため、業者が誰に売ったか分からないケースもあるという。幹部は「法律自体が『ザル』といわざるを得ない。真剣に詐欺対策に取り組むには、抜本的な法改正が必要だ」としている。






「生徒も『プリントの方がいい』と言います」　佐賀県の授業用タブレット問題、現場から伝えたブログ終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news147.html    ITmedia
「生徒も『プリントの方がいい』と言います」――今年度から授業用タブレットを導入した佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログが終了する。
今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末（ARROWS Tab Q584/H）を購入している佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。
ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、導入後の混乱も淡々と報告していた。
記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、教科書のインストール中のエラーの続発、授業支援ソフトのハングアップなど。ハードやシステムのエラーで授業が進まず、生徒が「プリントの方がいい」と言ったことなどもつづられている。
ただ、「県のやっていることを全否定するつもりはありません」とも。どうすればタブレットを授業で有効活用できるか試行錯誤しているという。
5月11日のエントリーでは「佐賀県の現状をある程度知ってもらうことができたと判断し閉鎖することにしました」と報告。「しばらくはブログをこのままにしておきますが、適当な時期に完全閉鎖する予定」としている。
佐賀県ICT利活用教育の現場報告
http://blogs.yahoo.co.jp/sagaict






NEC AT、家族のネット接続時間を制御できる無線LANルーター ～端末別、曜日別に接続可能時間を指定
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20140512_647832.html    Impress Watch
NECおよびNECアクセステクニカ株式会社は、接続する端末ごとにインターネットへ接続する時間を制御する「こども安心ネットタイマー」を搭載した無線LANルーター「AtermWF300HP2」を、5月22日に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は5,000円(税別)前後の見込み。
中高生の保護者に広がる「子供のネット接続時間を制限したい」というニーズに応えた機能を搭載する無線LANルーター。接続する端末(MACアドレスで判定)ごとに、制限しない端末(おとなの端末)か、制限する端末(こどもの端末)かを指定。制限する端末に対して、接続可能な曜日と時刻(30分単位)を設定できる。また、設定を変更することなく、使用できない時間帯に一時的に接続を許可することも可能。
設定はWeb設定画面のほか、こども安心ネットタイマー用の設定アプリ「Atermスマートリモコン」をAndroidおよびiOS向けに提供。専用アプリから子供が勝手に設定変更することを防ぐため、非制限端末(おとなの端末)からは設定変更が可能だが、制限対象の端末(こどもの端末)からは設定できないようになっている。
無線LANは、IEEE 802.11b/g/n(最大300Mbps)に対応。インターフェイスはWAN側×1、LAN側×3で、いずれもEthernet(100BASE-TX)対応する。また、中継器としても動作可能で、本製品へ接続した端末に対しては中継器として動作中もこども安心ネットタイマーを利用できる。無線LAN設定は、ボタン1つで無線LAN設定を行なう「らくらく無線スタート」のほか、NFC、QRコードによる設定に対応する。
本体サイズは約31×75×118mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約200g。本体色はホワイト。
また、USB 2.0接続の無線LAN子機とのセットモデル「AtermWF300HP2 USBスティックセット」も発売。セットの子機は「AtermWL300NU-GS」で、単体販売されているグレーモデルではなく、AtermWF300HPの本体色に合わせたホワイトモデルがセットとなる。店頭予想価格は7,000円前後。
AtermWL300NU-GSの本体サイズは約28×60×11mm(同)、重量は約20g。対応OSはWindows XP/Vista/7/8/8.1。
NECのホームページ
http://jpn.nec.com/
ニュースリリース　ネットの接続時間をコントロールできるWi-Fiホームルータ「AtermWF300HP2」を発売
http://jpn.nec.com/press/201405/20140512_01.html
Aterm Station
http://121ware.com/product/atermstation/
ニュースリリース　ネットの接続時間をコントロールできるWi-Fiホームルータ「AtermWF300HP2」発売のお知らせ　
http://121ware.com/product/atermstation/info/2014/info0512.html
製品情報
http://121ware.com/product/atermstation/product/warpstar/wf300hp2/






悪い広告の手口を世間に知らしめる団体、FacebookやGoogleら4社が設立
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140512_647859.html    Impress Watch
AOL、Facebook、Google、Twitterの4社が8日、共同で「TrustInAds.org」を設立したと発表した。危険なオンライン広告からインターネットユーザーを守るための活動を展開する。
TrustInAds.orgでは、レポート「Bad Ads Trends Alert」を定期的に発表し、悪質なオンライン広告の手口などを消費者に認知させていく。8日に公開した第1弾では、テクニカルサポートサービスを必要としているユーザーをオンライン広告で誘い込む手口について説明している。
レポートによれば、このテクニカルサポートサービス広告詐欺は、FacebookやGoogleに掲出する広告そのものには対象製品やメーカーなどの具体的な記述がなく、リンク先のページに記載されたフリーダイヤルの電話番号に対して連絡をするよう促す流れのもの。広告でこうした手順を示すのは特に変わったものではなく、広告ポリシーに触れるものではないというが、消費者やメーカーからの苦情を受けて調査したところ、テクニカルサポートサービスを装って、ユーザーにマルウェアなどを含むソフトウェアをダウンロードさせていたことが分かってきたという。
また、いくつかの事例では、PCなどのデータを人質にとって、高額な“サポート料金”を要求する場合もあったと説明。FacebookとGoogleでは、こうした詐欺広告手法を検知する手法を取り入れたところ、2400以上のテクニカルサポートサイトにリンクされた、4000件以上の怪しい広告主のアカウントを削除したとしている。
レポートでは、消費者に対してこうした手口に対する心構えも紹介。自分がサポートを求めているはどのサービスプロバイダーなのかをきちんと認識しておくことや、ソフトウェアのダウンロードを求められた場合は怪しいと疑うことなどを挙げている。
TrustInAds.org（英文）
http://trustinads.org/
Bad Ads Trends Alert（英文、PDF）
http://trustinads.org/reports/Bad_Ads_Trend_Alert_Tech_Support_Scams.pdf





Googleが提供しているかのように装うAndroidアプリを確認(マカフィー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/12/34144.html    ScanNetSecurity
「Google Sports Betting」を名乗るスポーツ賭博詐欺が出現……偽アプリから誘導も
マカフィーは9日、ユーザーを騙して詐欺サイトへ登録させる、多くの不審なAndroidアプリをGoogle Playストア上で確認したことを発表した。これらの詐欺サービスは「Google Sports Betting」を名乗り、Googleが提供しているかのように装っているという。
「Google Sports Betting」を名乗るサイトでは、ユーザー名、パスワード、ニックネーム、携帯電話番号、Eメールアドレス、銀行名、銀行口座番号等の入力を要求される。また入金処理ページも用意されている。Google Playのアプリ説明ページではGoogleロゴも使用されている。一方で、サイト所有者や運営会社に関する情報は記載されていない。
マカフィーでは、この種のAndroidアプリをGoogle Play上で30個以上確認しており、本執筆時点でそれらの総ダウンロード数は合わせて13,000回から45,000回に上っているとのこと。これらのスポーツ賭博詐欺Webサイトが、ほぼ同じサイト構造で、複数の異なるドメインで多数公開されていることも確認済みとなっている。
これらのアプリやサイトはすべて韓国語のユーザーインターフェイスしか用意されて折らず、韓国のユーザーを標的にしていると同社では見ている。
McAfee Blog 　韓国ユーザーを狙ったGoogleを名乗るスポーツ賭博詐欺アプリ
http://www.mcafee.com/japan/security/mcafee_labs/blog/content.asp?id=1411





新生「秋葉原ラジオ会館」、7月20日にグランドオープン
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/12/119668.html　  RBB TODAY
秋葉原ラジオ会館は12日、グランドオープンが7月20日に決定したことを発表した。
秋葉原ラジオ会館は、秋葉原のランドマークとして親しまれてきた商業ビル。1957年に開館したが、2011年8月に、老朽化による建替えのため閉館（ビル改築）が決定し、旧ビルは建て壊しとなった。入館していたショップは現在、周辺の建物に1号館から3号館に分散して営業している。
今回ビル改築が終了し、新本館ビルが完成。7月20日より開業するとのこと。新しい「秋葉原ラジオ会館」は、地上10階・地下2階、高さ46.5メートルとなる。
秋葉原ラジオ会館｜ トップページ
http://akihabara-radiokaikan.co.jp/






3Dプリンタは諸刃の剣　「産業革命」も多様化する悪用　生みの親「拳銃まで作られるとは……」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news050.html    ITmedia
拳銃製造に悪用された3Dプリンタだが、産業界では期待される技術だ。期待の反面、犯罪への悪用も懸念されており、法規制の必要性を訴える声も出ている。
神奈川県警が摘発した銃刀法違反事件で、一躍注目を集めた3D（3次元）プリンター。拳銃製造に悪用されたが、産業界では「21世紀の産業革命をもたらす」と期待される技術だ。市場は米国メーカーが圧倒しているが、30年以上前に源流となる技術を発明したのは日本人研究者だった。高まる期待の半面、犯罪への悪用も懸念されており、専門家からは法規制の必要性を訴える声も出ている。
日本人が発明
3Dプリンターは3次元のデータを基に複雑な立体を作製できる装置。樹脂を塗り重ねる製法や、光で固める光造形法などがある。光造形の技術を昭和55年に世界で初めて発明して特許を取ったのは名古屋市の弁理士、小玉秀男さん（63）だった。名古屋大学大学院修士課程を修了後、市工業研究所に入り、光を当てると固まる樹脂などを目にして、3Dプリンターの発想がひらめいた。
だが国内では製品化に至らず、その後、米研究者も発明。米国では製品化が進み、市場は現在、米大手2社が世界シェアの大半を握る。造形方法で多くの特許を持ち、米政権も後押ししているためだ。米調査会社は2021年の世界市場規模が12年と比べ約5倍の約1兆円に達すると見通す。
日本でも大手製造業や医療などの最先端分野での活用が急速に進んでおり、安倍晋三政権の成長戦略でも3Dプリンターへの投資支援が掲げられた。
個人レベルに
小玉さんは今回の事件について「拳銃まで作られるとは想像しなかった。利用者が個人レベルにまで広がったことで、使い道のコントロールが難しくなっているのではないか」と話す。
犯罪への悪用は多様化している。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）は今年3月、サイバー犯罪集団がネット上で販売しているスキミング（カード情報などを不正に盗み取る行為）用の機械の製造に3Dプリンターが使われている可能性があると発表した。また他人の鍵のスペアを作って空き巣などに使われる可能性があるほか、キャラクター商品などの複製の懸念もある。
「3D先進国」で銃社会の米国でも近年、ネット上で樹脂製の「3Dプリンター拳銃」の試射映像が流れていたほか、テキサス州の企業が昨年、市販品の拳銃のコピーを金属で初めて製作し、実弾を発射することに成功したと発表するなど問題視されていた。
新しい法規制が必要
今回の事件は懸念されていた事態が国内でも現実となった形だ。古屋圭司国家公安委員長は9日、「新たな形態の犯罪。現行法で十分対応できているかというと、必ずしもそうではない部分があると思う」と述べ、法制上の問題がないか検討する必要があるとの認識を示した。
銃犯罪に詳しい立正大の小宮信夫教授（犯罪学）は「これまでは銃を輸入させないなどの水際作戦もできたが、設計図などのデータは遮断することができず、3Dプリンターで簡単に作れてしまう。大量生産される危険性もあり、完成前の法規制も考えるべきだ」と訴える。一般社団法人「3Dデータを活用する会」（東京）の相馬達也代表理事は「プリンター自体に罪はなく、拳銃の設計図をネットにアップロードした行為を取り締まるべきではないか」と指摘した。




「夢のプリンター」が「悪魔のプリンター」にも　3Dプリンター犯罪悪用の怖さ
http://thepage.jp/detail/20140512-00000017-wordleaf　  THE PAGE
実物のデジタルデータを元に、樹脂で本物そっくりの立体物をつくることができるのが、今話題の3Dプリンター。部品の製造業をはじめ、建築や医療分野でも徐々に活用され始めた。3Dプリンターだと金型をつくる必要はない。また開発期間の短縮やコストの削減にもなる。
家庭用3Dプリンターも販売されており、スマホ・携帯のカバーやコーヒーカップ、スプーンといった日用品も簡単に製作できる。業務用は数百万円もするが、家庭用だと5万円くらいから。最近では3万円台の家庭用3Dプリンターが登場した。
イギリスの調査会社ジュニパー・リサーチは、2018年までに世界中で家庭用3Dプリンターが100万台以上出荷されると試算。経済産業省では、平成32（2020）年には世界全体で22兆円近い経済効果あると見込んでいる。この3Dプリンターには安倍政権も乗り気で、26年度予算で40億円の開発費を計上したほど。まさに「夢のプリンター」だが、危険性も少なくない。
米テキサス州の非営利団体「ディフェンス・ディストリビューテッド」は昨年5月、世界初の3Dプリント銃「リベレーター」の発砲に成功。しかも、その3Dデータをネット上で公開、欧米を中心に80万件近くダウンロードされ、日本から6万件もアップロードされたという。
そのうちの1人が、神奈川県川崎市に住む20代の大学職員だった。
5月8日、3Dプリンターで製造した殺傷能力のある拳銃を所持したとして、銃刀法違反（所持）の容疑で神奈川県警に逮捕されたのである。自宅から3Dプリンターで製造したとみられる樹脂製の拳銃5丁が押収され、うち2丁に殺傷能力があることが判明した。
金属探知機が検知せず、国会へも持ち込めた
各国の治安関係者が警戒を強めているのは、100％樹脂製であれば空港の金属探知機でも検知できないことだ。金属探知機をパスした後、各部品使って拳銃を組み立てることも可能である。昨年7月、イスラエルのテレビ局スタッフが、製作した「リベレーター」を金属探知機も通過して国会に持ち込み、セキュリティの不備を証明した。
米上院は昨年12月、金属探知機で検知できない銃器の製造・所有を禁じた「検知されない銃器法」の期限を10年延長する法案を可決する。しかし、一部でも着脱可能な金属部品を使った場合、「リベレーター」は同法に違反しない。撃針に普通の釘を使っているからだ。
海外では、犯罪組織が摘発
3Dプリンターは、さまざまな犯罪を引き起こす恐れがある。
オーストラリアのシドニー警察は昨年8月、3Dプリンターでつくったスキミング装置とCAD（コンピュータ支援設計）をATMに仕掛け、住民の預金を盗み出していたルーマニア系犯罪組織を摘発した。
中国の闇工場では、3Dプリンターを使ってATMスキミング装置が量産され、犯罪組織に出回っていると伝えられている。鍵や実印の偽造、3Dプリントで作った偽造通貨が現れてもおかしくはない。
またテロリストが墜落した小型無人飛行機やヘリコプターなどを回収し、3Dプリンターを使って、最新兵器を大量生産する恐れも。化学兵器も製造できてしまう3Dプリンターは、使い方次第で「夢のプリンター」にも「悪魔のプリンター」にもなる。





出版3社がAmazonへの出荷停止を発表 　～Amazon Studentプログラムが再販契約違反にあたるとして抗議
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140512_647894.html    Impress Watch
一般社団法人 日本出版社協議会は4月9日、記者会見を開催。同協議会の会員社である株式会社 緑風出版、株式会社 水声社、株式会社 晩成書房の3社が5月7～9日より6カ月間、Amazonへの自社出版物の出荷を一次停止すると発表した。3社が出荷停止する出版物の点数は約1600点。
3社はこれまで、Amazon Studentプログラムの10％ポイントサービスが再販契約違反にあたるとして自社書籍を対象から除外するようAmazonに求めてきたが、解決の目処が立たないため、出荷停止を決断したという。
また来週以後に三元社および有限会社 図書出版 批評社が1カ月あいだの出荷停止に踏み切ることも発表された。2社が出荷停止する予定の出版物は約1100点。
出荷停止期間満了後は、改めて各社がそれぞれ対応を検討するという。
書籍の再販制度と委託販売
ここでは、書籍の再販制度、および再販制度とは切り離せない問題である委託販売について簡単に説明する。再販制度についてすでに知っている方はこの項は飛ばして読んでいただくことをお勧めしたい。
再販制度は1953年の独占禁止法改正時に制定された。独占禁止法の例外品目として、メーカーが小売店に対して商品の販売価格（定価）を指定し、定価販売を遵守させる仕組みだ。制定当初は著作物のほか、化粧品、石けん、歯磨き、雑酒、医薬品など9品目が対象となっていたが、1997年に化粧品と医薬品の指定が取り消され、現在は著作物のみが再販制度を維持している。
再販制度の対象となっている著作物は、書籍、雑誌、新聞、音楽ソフト（音楽用CD）。ただし、ダウンロード形式により販売される電子データ・音楽配信・電子書籍は含まれない。また、DVDビデオなどの映像ソフト商品やソフトウェアは著作物ではあるが再販品目には含まれない。こうした矛盾とも思える対象範囲から、現在では整合性を欠いた仕組みとなっているなどの批判もある。
また、書籍の再販制度においては、再販制度と書籍の委託販売制度がセットで運営されていると言ってよいだろう。委託販売制度は、書店は一定期間販売を委託される期限付きの売買契約のようなもので、書店は売れなかった書籍については自由に返本できる。ベストセラーとなった頃のハリーポッターシリーズなど書店が買い取る方式で販売する出版社や一部の商品を買い取りにしている出版社もあるが、ほとんどの書籍は委託販売で販売されている。
小売店は再販制度によって価格競争をすることなく、また委託販売制度のおかげで小規模資本の書店も買い取りリスクなしで多数の書籍が揃えられる。また、小規模出版社の書籍も書店に置いてもらえるというメリットがある。半面、返本が自由にできることから返本率の上昇、ひいては出版社の入出庫など倉庫関連費用の増大につながっているとして、近年一部大手出版社では買い取り制への実験的な小規模な試みを実施するなどの動きもある。
再販制度と委託販売については、10年以上前からさまざまな議論がなされているが、出版業界全体としては再販制維持への支持の声が高い。委託から買取へ移行するための実験的試みも一部で実施されるなどもしているが、業界全体の変革など大きな動きには至っていない。
Amazonへの出荷停止の理由
株式会社 緑風出版　代表取締役 高須次郎氏は、Amazonへの出荷停止の理由について、「学生向けのStudentプログラムのポイントサービスが再販契約に違反する値引き販売にあたるとして、Studentプログラムのサービス対象から自社出版物を除外するよう要請してきたが、Amazonが出版物の除外要請に応じなかったため」と述べた。
AmazonのStudentプログラムは、本の注文確定と同時に価格10％をポイント付与するほか、お急ぎ便・お届け日時指定便が使い放題などの特典を提供するプログラム。6カ月の無料体験期間があり、継続したい場合は年会費1900円が必要となる。
高須社長は、「ポイント付与による販売は公正取引委員会も指摘する通り、値引きにあたり、10％もの効率のポイントサービスは再販契約違反であることは明白」とした上で、「公取委によると、こうしたポイントサービスが再販契約に違反するかどうかは出版社が個別に判断することになっている」と説明。
高須社長は、「こうしたポイントサービスは対抗上、他の書店のポイントサービスを誘発し、書店間のポイントサービス合戦は書店を疲弊させ、事実上再販制度を崩壊させてしまう」と指摘した。
また、やはり今回出荷停止を表明した、株式会社 晩成書房／代表取締役 水野 久氏は、再販契約は出版社と日販、日販とAmazonでそれぞれ交わされていることから、Amazon側は直接契約の相手ではない出版社とは交渉する理由がないとして、直接交渉には応じない姿勢だと説明。
水野社長は、公正取引委員会にも相談したが、出版社が業界団体で行動するのは「その方が問題であると、カルテルということで判断する」という警告を受けたとして、「その後は各社判断で動いている。今回の取引停止は各社判断で行っている」と述べた。
このため、今回出荷停止に至った出版社は個々にAmazonのポイントサービスは再販契約違反であると判断し、取次会社の日販に再販契約を守るよう重ねて要請してきたという。これに対して日販側は要請に理解は示すものの、あくまで「Amazonに伝える」という立場で主体的な動きが見られず、進展が見られなかったことから今回の出荷停止に踏み切ったという。
ただし水野社長は、「出版社は国内に約3700社ある。間に入っている取次はトーハン、日販、大阪屋の3社でほとんどを占めてしまうので、取次は独自の判断で動かないようにという公取の指導もあると思われ、控えめに動いていると考えられる。このため、強くAmazonに交渉してほしいと要望しても、Amazonに伝えるという役割にとどまっており、主導的な動きはしていない」として、取次が主体的に動けない立場にも一定の理解を示した。
Amazonについては、「大手なので説明責任がある」と述べ、「契約当事者でないからということで直接の交渉ができない状況だが、そもそもAmazonのグループ会社のうちどこが交渉相手となるべきなのかも当初わからず、取次などに確認して相手会社はAmazon International Sales社であることがわかった」として、Amazonについて“見えているようで非常にわかりにくい”という問題も感じている」と交渉の難しさを語った。
その上で、「やめてほしいと言い続けてきて、“そこまでやる覚悟はある”という姿勢は見せておくべきだと考えた。同じように自社商品を外してくれるよう要望する出版社が続くのか、大手もその中に入ってくれればいいと考えている」と出版社個々の判断による広がりへの期待を表明した。
「契約を守ってほしい」
同じく今回出荷停止を表明した株式会社 水声社　代表取締役 鈴木 宏氏は、「5月8日から出荷停止に入った。直接的に問題にしているのはAmazonに定価販売してほしいということ。定価販売しないのであれば売ってほしくないということで出荷停止にした。言いたいのは、契約を守ってほしいということに尽きる」とコメント。
鈴木社長は、ポイント還元による値引き販売の影響について、「インターネット書店の間では値引き競争がすでに始まっている。10％ポイントを続けているが、対抗上、他のインターネット書店もいろいろな形でのポイントサービスをすでに始めている。このまま進めば、リアル書店の方に波及してくることははっきりしている。中小・零細の書店は必ず淘汰される」と小資本の街の書店の淘汰につながると説明。
「すでに街の書店は最盛期から1万件以上減少している。こうした傾向にさらに拍車をかける。さらには、値引きをするための原資は小売りから取次、取次から出版社に要求されていく。この結果、書店も出版社も寡占化していく。寡占が極限のところまでいって出版社は数社だけとか、書店は各都道府県に1件ずつ、といった状態になるのが日本にとって望ましいのか。言動の自由を支えるのは出版社の多様性。多様な出版社が存在しなければ、多様な言論や表現は生まれない。多様な出版社、書店が存在していく必要がある。それが日本の豊かさにつながる。寡占化には非常に大きな弊害がある」と危惧を表明した。
また、「われわれは零細なので、大手出版社にも再販制度を守る意志をはっきり示していただきたい」として、大手出版社に再販制を守る姿勢を明らかにしてほしいとの要望を述べた。
すでに「Amazonにはものが言いにくい」状況？
会見中、大手出版社に動いてほしいとの発言は度々あったが、同時に「Amazonは国内の数字を発表していないので、我々がいろいろな数字を突き合わせてAmazonは国内販売第1位と判断している。売上の占める比率でAmazonが大きいのは大手も同様であるため、ものを言いにくいということはある。Amazonの売上は紀伊國屋の2倍以上はあるだろう」（高津社長）と説明。すでにAmazonが大きなシェアを占めたことにより“Amazonにものが言いにくい”状況ができていることを示唆した。今回出荷停止を発表した3社も、Amazonでの売上は1～2割を占めるといい、“痛い決断”だという。
また、高津社長は消費税についても言及。電子書籍は再販制の対象ではないために販売店が自由に販売価格を決められるが、外国企業が、海外にデータ配信拠点を設置してサービスを提供する場合には、国外取引とみなされ課税をできないため、Amazon Intenational Salesが販売する電子書籍には消費税が課税されない。このため、4月に8％となった消費税が今後10％になると、国内企業は太刀打ちできないとして、この点にも広く関心を持ってほしいと訴えた。
日本出版社協議会　　Amazonへの出荷停止について記者会見
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/amazon-10a0.html





2014年05月11日




突然死んでしまっても自動でお知らせメールを送れる「Dead Man’s Switch」
http://gigazine.net/news/20140511-dead-mans-switch/    GIGAZINE
もしも自分がこの世を去った際、周囲の人たちに「お知らせ」のメールやファイルを送ることができれば何かと便利なものになりそうですが、不慮の事故の場合にはそんな猶予がないことも考えられます。そんなイザというときのためにメール送信を予約しておき、その時が訪れた場合には自分に替わって自動でメールを送ってくれるネットサービスが「Dead Man's Switch」です。

Dead Man's Switch dot Org ~ Home
http://deadmansswitch.org/

Dead Man's Switchに登録したユーザーには、サーバーから定期的に「生存確認メール」が届けられます。そのメールへの返信がなくなった時点でユーザーは「死んだ」と判断され、あらかじめ予約していたメールを送信してくれるという仕組み。生存確認メールへの返信期限は30日以内となっています。なお、メールはAES256の暗号化処理で保護されるとのこと。
「Dead Man's Switch」はメールだけでなく添付ファイルにまで対応しているため、使い方次第では非常に便利と言えそう。ただし、謎の暗号を残してみんなを困らせるという使い方はやめておきましょう。




2014年05月09日




人気スマホアプリで処分＝「写真自動消滅」はうそ―米FTC
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000086-jij-n_ame    時事通信
【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（FTC）は8日、若年層に人気の写真共有アプリを展開する米スナップチャット（カリフォルニア州）について、受信者に届いた写真が自動的に消滅すると虚偽の宣伝をしていたと発表した。個人情報の管理にも問題があったとして、外部の専門家が同社の個人情報の取り扱いを今後20年間監視する処分を決定した。
同社はスマートフォン（多機能携帯電話）向けに専用アプリを配信。アプリで写真を撮影し、友人などに送る際、相手が写真を閲覧できる時間を1～10秒の間で設定できる。設定時間を過ぎると相手の端末から写真データが消えるとされるサービスが好評で、利用者が増加。日本を含む世界全体で1日に4億件以上の写真や動画がやりとりされているという。
しかし、FTCは、別のアプリを使えば、受信者が写真を簡単に保存できる点を問題視。写真データが消滅するとの宣伝は虚偽に当たると判断した。また、同社は利用者の承認を得ずに個人情報を収集していたほか、個人情報の管理もずさんで、460万件の情報流出を招いた。スナップチャット側も事実関係を認めているという。　





TwitterやInstagramにアップされた写真から撮影場所を特定する方法
http://gigazine.net/news/20140509-osint-track-location/    GIGAZINE
Twitter・Facebook・Instagramといったサービス上には旅行に行った際の思い出や、出張で訪れた珍しい場所の写真がたくさんアップされまくっています。こういった写真に写っている情報とネット上のさまざまなサービスを駆使すれば、意外と簡単に写真が撮られた場所を特定することができることを Alejandro Hdezさんが明かしています。

IOActive Labs Research: Glass Reflections in Pictures + OSINT = More Accurate Location
http://blog.ioactive.com/2014/05/glass-reflections-in-pictures-osint.html

旅行や出張などでどこか遠くへお出掛けした際に、写真をパシャリと撮ってTwitterやFacebookなどにアップしたことのある人は多いかと思います。しかし、そういった写真に写り込んだ「モノ」からはさまざまな位置情報を得ることが可能で、ブログをポストしたHdezさんによると、さまざまなネットサービスと写真に写り込んだ情報を元に、写真をアップした人がどこで写真を撮ったのかを明らかにすることも可能とのこと。
写真から撮影場所を特定するために使用するのは主に以下のようなサービス。
 ・Google Earth
 ・Google マップ
 ・EMPORIS
 ・SkyscraperPage.com
 ・Foursquare
 ・トリップアドバイザー
 ・ホテルのウェブサイト
 ・Google
具体的には以下のような手順を踏んでいきます。
◆1：ガラスに反射しているものからホテルを特定
Twitterに投稿された写真が撮影された場所を特定してみます。
◆2：ホテルの何階に泊まっているかまで推測
日本にも驚異のリサーチ力を持ったネットユーザー層がいますが、
http://magazine.gow.asia/life/column_details.php?column_uid=00000311　：　『鬼女』の脅威のリサーチ力！実名、住所、家の間取りまで特定
こちらもSNSにアップされた写真や書き込みを元に探索がスタートするようなので、案外近しい方法でリサーチは行われているのかもしれません。





これで失敗しらず？　スマホの“液晶保護フィルム貼りお助けマシーン”誕生
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/09/news101.html    ITmedia
スマホの液晶保護フィルム貼りを簡単にするガジェット「Easy Fit」が発売される。
スマホアクセサリーなどの輸入販売を行うF.K.Solutionsが、スマホの液晶保護フィルム貼りを簡単にするガジェット「Easy Fit」を5月16日に発売する。Amazonや楽天などのWebショップでは予約受付が始まった。価格は1500円（税別）。
7インチまでのスマホを固定できる台と、液晶保護フィルムの位置を合わせる装置、気泡を除きながら貼るためのヘラをセットにした商品。スマホをセットし、手順に沿って液晶保護フィルムを貼ると、狙った位置にきれいに貼り付けられる。作業も約60～90秒と、短い時間で完了するという。
製品ページ  多くの機種、様々なフィルム素材に対応した“フィルム貼りお助けマシーン”EASY FIT
http://www.film-tech.jp/easy_fit.html





Adobe、ReaderとAcrobatのアップデートを予告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/09/news047.html    ITmedia
WindowsとMac向けのReader／Acrobatの深刻な脆弱性が修正される予定だ。
米Adobe Systemsは、Adobe ReaderとAcrobatの深刻な脆弱性を修正するセキュリティアップデートを米国時間の5月13日に公開すると予告した。
同社が8日に公開した事前告知によると、アップデートの対象となるのはWindowsとMac向けのReader／Acrobat XI (11.0.06) と11.xまでのバージョン、およびReader X（10.1.9）と10.xまでのバージョン。複数の深刻な脆弱性に対処を予定している。
優先度はWindows版、Mac版とも、攻撃発生のリスクが高い「1」と位置付けており、アップデートの公開後、直ちに適用することが推奨される。
Adobe Security Bulletin  Prenotification Security Advisory for Adobe Reader and Acrobat
http://helpx.adobe.com/security/products/reader/apsb14-15.html






DNSソフト「BIND 9.10.0」に脆弱性、すでに障害事例も、修正バージョン公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140509_647624.html    Impress Watch
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は9日、DNSソフトウェア「BIND 9」の脆弱性について緊急の技術情報を出した。バージョン「9.10.0」をキャッシュDNSサーバーとして使用している場合に、意図しないサービス停止が起きるとしており、この脆弱性を悪用したリモートからの攻撃も可能だという。
BINDの開発元であるISC（Internet Systems Consortium）では、この脆弱性についての情報を公開するとともに、これを修正したバージョン「9.10.0-P1」の配布を開始している。
JPRSによれば、すでにこの脆弱性による複数の障害事例が報告されているという。該当するサーバーでは、修正バージョンへのアップデートなどの対応を速やかにとることを推奨している。
なお、この脆弱性は、パフォーマンスを向上させるためにキャッシュ済みのリソースレコードを、キャッシュ満了前に自動的に再検索してリフレッシュする「プリフェッチ機能」の実装不具合によるもの。BIND 9.10.0では同機能がデフォルトで有効に設定されているが、一時的な回避策として同機能を無効にする方法がある。
JPRSの技術情報  ■（緊急）BIND 9.10.0の脆弱性（DNSサービスの停止）について（2014年5月9日公開）
http://jprs.jp/tech/security/2014-05-09-bind9-vuln-prefetch.html






「Google Sports Betting」を名乗るスポーツ賭博詐欺が出現……偽アプリから誘導も
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/09/119632.html　  RBB TODAY
マカフィーは9日、ユーザーを騙して詐欺サイトへ登録させる、多くの不審なAndroidアプリをGoogle Playストア上で確認したことを発表した。これらの詐欺サービスは「Google Sports Betting」を名乗り、Googleが提供しているかのように装っているという。
「Google Sports Betting」を名乗るサイトでは、ユーザー名、パスワード、ニックネーム、携帯電話番号、Eメールアドレス、銀行名、銀行口座番号等の入力を要求される。また入金処理ページも用意されている。Google Playのアプリ説明ページではGoogleロゴも使用されている。一方で、サイト所有者や運営会社に関する情報は記載されていない。
マカフィーでは、この種のAndroidアプリをGoogle Play上で30個以上確認しており、本執筆時点でそれらの総ダウンロード数は合わせて13,000回から45,000回に上っているとのこと。これらのスポーツ賭博詐欺Webサイトが、ほぼ同じサイト構造で、複数の異なるドメインで多数公開されていることも確認済みとなっている。
これらのアプリやサイトはすべて韓国語のユーザーインターフェイスしか用意されて折らず、韓国のユーザーを標的にしていると同社では見ている。






3Dプリンタで銃製造し逮捕の大学職員、勤務先がコメント
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/09/news053.html    ITmedia
「逮捕容疑の内容が事実であれば、誠に遺憾」とコメントし、容疑者は校内の3Dプリンタを使っていないと述べている。
3Dプリンタで製造した殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、神奈川県警が5月8日に川崎市の大学職員を銃刀法違反の疑いで逮捕した件で、勤務先の湘南工科大学がコメントした。
逮捕された居村佳知容疑者は4月1日から同校に就業していた。同校は「現在のところ事実確認中ではありますが、逮捕容疑の内容が事実であれば、誠に遺憾です」とし、規則に基づき厳正なる対応をしていくと述べている。
校内には3Dプリンタがあるが、厳重に管理されており、容疑者が同校の3Dプリンタを使用した事実はないと説明している。報道によれば、容疑者はインターネットで3Dプリンタを購入し、銃の設計図をアメリカのサイトからダウンロードしたという。容疑者は3Dプリンタで製造した銃を撃つ様子をYouTubeで公開していたが、動画は現在削除されている。
アメリカでは昨年、3Dプリンタで銃を作るプロジェクトDefense Distributedが、3Dプリンタによるプラスチックの銃の作成に成功したとして
3Dデータを公開
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1305/07/news105.html　：　3Dプリンタで銃を作ることに成功　設計データも公開　2013年05月07日
し、銃規制派から批判を受けるなど物議を醸した。
湘南工科大学　本学契約職員に関する報道について
http://www.shonan-it.ac.jp/contents/topics/2_536b04c3b1c95/index.html




2ちゃんねるで弁護士殺害予告した男逮捕　「反応が楽しみだった」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/09/news033.html    ITmedia
容疑者は「殺害予告への反応が楽しみだった」と容疑を認めている。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」に弁護士の殺害予告を書き込んだとして、警視庁サイバー犯罪対策課は脅迫容疑で、岡山県真庭市勝山、派遣社員、福嶋誠也容疑者（20）を逮捕した。同課によると、「殺害予告への反応が楽しみだった」と容疑を認めている。
脅迫されたのは、ネット上での名誉毀損（きそん）問題に詳しい唐沢貴洋弁護士。2ちゃんねるに利用者の情報開示請求した平成24年3月以降、95万件以上の殺害予告が相次いで書き込まれ、都内の事務所周辺に不審者が現れるなどしたため、警視庁に相談していた。
逮捕容疑は今年3月3日、自宅のパソコンから2ちゃんねるに「逮捕者第一号」という掲示板を立ち上げ、「明日、唐沢弁護士をナイフでメッタ刺しにして殺す」と書き込み、脅迫したとしている。
唐沢弁護士への殺害予告をめぐっては昨年、大分県の少年ら3人が同容疑で書類送検されている。逮捕されたのは、福嶋容疑者が初めてだった。




不審なメールを自動検出、NTTソフトが標的型メール対策を強化
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/09/news087.html    ITmedia
NTTソフトウェアは5月8日、セキュリティ対策製品「CipherCraft/Mail 標的型メール対策」の新バージョンを発売した。不審なメールの自動検出や標的型メール対策の訓練機能を強化している。
不審メールの自動検出機能では、通常とは異なる経路・メールソフトから受信したメールや、アイコン偽装の実行形式ファイルが添付されたメール、本文中にURLや添付ファイルがあるメールについて、事前にサンドボックス環境でリンク先を確認したり添付ファイルを実行したりして解析。危険な場合は受信者に注意を喚起する。
標的型メールの訓練機能では管理者が訓練メール作成画面から容易に訓練メールを作成し、受信者に対して繰り返し体験をさせることができるようになった。受信者に注意すべき攻撃手段の理解を促すことで危険意識を高められる。訓練通知に対して受信者の対応状況を集計し、対策強化に役立てられるという。
NTTソフトウェア　　体験型訓練機能で標的型攻撃メールへの対応力を向上！「CipherCraft(R)/Mail 標的型メール対策」の新バージョンを5月8日より販売
http://www.ntts.co.jp/whatsnew/2014/140508.html





日本気象協会、全国142都市の天気予報つぶやくTwitterアカウント142個を開設
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140509_647508.html    Impress Watch
「念のため…(・ω・*)折りたたみ傘ね」「晴れるよ(-ω☆)キラリ」等々
一般財団法人日本気象協会が運営する天気ポータルサイト「tenki.jp」は、全国の主要142都市に対応した142個のTwitterアカウントを運用開始した。各都市の天気予報を1日4回（5時ごろ、11時ごろ、17時ごろ、18時ごろ）、日中の熱中症の注意情報を朝8時ごろにツイートしていく。
アカウント名は「@tenkijp_＜都市名のローマ字表記＞」という形式で、各ツイートにはハッシュタグ「#tenkijp_＜都市名＞」が付けられる。例えば、東京のアカウントは「@tenkijp_tokyo」で、ハッシュタグが「#tenkijp_東京」となる。ただし、Twitterアカウントの文字数制限のため、アカウントの都市名のローマ字表記が途中で途切れているところもある。
tenki.jpではすでに公式アカウント「@tenkijp」を運用しているが、より地域に密着した気象情報をツイートするために都市ごとの公式アカウントを新たに用意した。
「tenki.jp」公式Twitterアカウント紹介ページ
http://www.tenki.jp/docs/twitter/





お名前.com、「.red」「.blue」「.kim」など7種類の新gTLD一般登録受付開始
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140509_647513.html    Impress Watch
GMOインターネット株式会社が運営するドメイン名登録サービス「お名前.com」は、新gTLD「.red」「.blue」「.pink」「.kim」「.club」「.cool」「.watch」について、先願制（早い者勝ち）による一般登録の受付を開始した。
年間登録料は、「.blue」「.pink」「.red」「.kim」が1480円、「.club」が1980円、「.cool」「.watch」が3980円（価格はいずれも税別）。
「お名前.com」新gTLD一般登録特設ページ
http://www.onamae.com/newgtld/general/
プレスリリース　「お名前.com」で「.red」「.blue」「.club」「.watch」等　新ドメイン7種 一般登録受付開始
http://www.gmo.jp/news/article/?id=4462




Vine、Instagram、ツイキャスの認知度＆利用状況は？ MMD研究所が調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140509_647547.html    Impress Watch
MMDLabo株式会社（MMD研究所）は8日、スマートフォン向けの画像・動画コミュニケーションサービスとして知られるVine、Instagram、ツイキャスについての認知度および利用状況に関する調査の結果を発表した。
調査では、15～49歳のスマートフォン所有者833人がインターネットを通じて回答した。調査期間は4月22～24日。サービス別認知度は、Vineが26.4％（220人）、Instagramが41.4％（342人）、ツイキャスが39.0％（325人）だった。
各サービスを認知している人に対しては、利用の有無や、利用状況を聞いた。Vine認知者220人中、「投稿された動画を見たことがある」と回答したのは27.7％。「撮影した動画を投稿したことがある」のは14.1％。「知っているけどダウンロードしていない」が52.7％だった。
同様に、Instagram認知者342人中、「投稿された写真や動画を見たことがある」のは27.8％。「撮影した写真や動画を投稿したことがある」が15.5％。「知っているけどダウンロードしていない」は53.2％。
ツイキャス認知者325人の利用動向は、「投稿していないがツイキャスを見たことがある」は23.1％、「自分で投稿したことがある」は12.9％、「名前は知っているけど会員になっていない」が66.5％だった。
プレスリリース　　Vine、Instagram、ツイキャス利用者の12～15％が動画の投稿経験あり
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1303.html
MMDLabo株式会社（MMD研究所）
https://mmdlabo.jp/





膨大なログから数秒でリスクを検出するイベント監視ソリューション（チェック・ポイント）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/09/34141.html    ScanNetSecurity
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は5月9日、イスラエルCheck Point Software Technologies社が脅威検出データの処理と保存をリアルタイムに行う高度な最新イベント監視ソリューション「Next-Generation SmartEvent」を発表したと伝えた。「Next-Generation SmartEvent」は、あらゆるセキュリティ脅威やネットワーク・コンポーネントの状態を把握できる単一のビューを提供し、セキュリティに関連するビッグデータの管理、分析を容易にすることで、より多くの情報に基づいてセキュリティ上の判断を迅速に行うことを実現するもの。
ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、アンチボット、脅威エミュレーション、URLフィルタリング、アプリケーション制御など、複数のセキュリティ・システム全体のイベントをリアルタイムに把握できる。1億件を超える膨大なログの場合でも、数秒で必要な情報が抽出できる。管理者は専用のWebポータルを利用することで、モバイル・デバイスやタブレット端末から、時間や場所を問わずセキュリティ状況を詳細に確認し、あらゆるセキュリティ脅威を監視することが可能となる。
チェック・ポイント　　チェック・ポイント、ビッグデータ時代の脅威に対応する比類のない可視性を実現
http://www.checkpoint.co.jp/pr/2014/20140509_CheckPoint_SmartEvent.html






IE欠陥騒動――「情報格差」を笑う人々、埋める人々
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/09/news131.html　　Business Media 誠
IEって何？」――。米マイクロソフト（MS）のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（IE）」に欠陥が見つかった4月末、ネットではIT知識に乏しい人々の混乱ぶりが相次いで報告された。職場のアナログな上司などを揶揄（やゆ）する声が目立つ中で、一連の騒ぎは根深い「情報格差」の現状も浮き彫りにしたようだ。
「職場で『とりあえずインターネットの利用を控えるように』という指示が出た」「なぜか『Yahoo! は危ないから使わないほうがいい』という話になり、みんながIEでGoogle検索するようになってる」
IEに深刻な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、米国土安全保障省が注意喚起したとの報道が広まった4月末。Twitter上には、対応に追われる職場での混乱に戸惑う投稿が相次いだ。
中にはIEを含むネット閲覧ソフト（Webブラウザー）と、Yahoo! などの検索エンジンとを混同した事例も報告され、「助言しようと思ったけど、そもそも『ブラウザー』という言葉が通じない」といった“悲鳴”も。ブラウザーの知識を「基本中の基本」と見なしていた多くのネットユーザーにとって、相次ぐ混乱報告は「初心者」との知識ギャップを改めて突きつけるものだったようだ。
「年上世代」に批判の声
ブラウザーには問題となったIEのほかにも米グーグルの「Chrome（クローム）」や米モジラ「Firefox（ファイアフォックス）」などの種類がある。ただ、IEはウィンドウズの標準ブラウザーという地位もあり、多くの企業や団体がIEを前提としたシステムを採用。こうした環境も混乱を後押しした。
一方、ネットでは今回の騒動を受け、「年配層って本当、説明しても通じないことが多い」などとして、IT知識に乏しい「年上世代」をなじったり嘲笑する声も出ている。そもそもネットでは、「情報強者／弱者」といった表現で知識の多寡が区分けされ、特に「弱者」に対して厳しい視線が注がれてきた。
家電店で顧客が「インターネットください」と注文したという逸話は今も笑い話として語り継がれている。また今年4月には、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが、MSのプレゼンテーションソフト「PowerPoint（パワーポイント）」について「知らない」と発言したことが大きな話題になり、「無知すぎる」と批判が集まったりもした。
「嘲笑する空気」に疑問も
もっとも、こうした風潮には「知らないことを『そんなことも知らないの？』って嘲笑する空気は好かんなあ」といった疑問も出され、最低限のIT教育の必要性を訴える声も上がっている。また、ブラウザーを車に例え、「IEという車に不具合が出たから、車を乗り換えましょうって感じ？」などと、初心者向けのかみ砕いた説明を模索する試みもみられた。同時に、「車のように仕組みやシステムなんて知らないけど使っていることはよくある」「興味なきゃブラウザーなんて別に何でもいいもんね。車は走ればいい、くらいのレベルで」などと、身近なものに例えることで、「上級者」が歩み寄ろうとする動きもあった。
車と違って“無免許”でも利用できるため「危険」にさらされる人々も多いネット。今回のIE騒動は、初心者にとっても上級者にとっても、互いを通じて学ぶことの意義を再確認させる一面を持っていたのかもしれない。
【用語解説】IEの脆弱（ぜいじゃく）性
MSは4月下旬、IEのバージョン6～11に、外部から侵入を受ける恐れのある欠陥が見つかったと発表。MSは外部から情報を持ち出せないようにする「拡張保護モード」の設定などを呼びかけ、米国土安全保障省などもIEの使用を控えるよう注意喚起した。MSは5月1日（日本時間2日）、IEの安全性を高める修正プログラムの無償配布を開始した。






ゴールデンウィークを襲ったIE問題、金融機関での対応秘話
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/09/news036.html    ITmedia
長期休暇期間の最中に浮上したInternet Explorerの脆弱性問題は社会的な騒動になった。筆者が対応した金融機関でのエピソードを紹介する。
今回は先日まで騒がれたMicrosoftのWebブラウザ「
Internet Explorer（IE）」の脆弱性問題
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/28/news017.html　：　IE 6～11に未解決のゼロデイ脆弱性、Microsoftがアドバイザリ公開　2014年04月28日
における金融機関の対応について紹介したい。
4月28日の第一報から
米国の友人からメールが届いた。それは、米国土安全保障省が出したIEの使用中止を要請する異例の声明である。同日の12時42分にJPCERT コーディネーションセンターからも警告メールが届いた。
当初、筆者はWindows XPや旧バージョンのIE（IE 10まで）の脆弱性に関するものだろうと思ったが、「最新のIE 11も使用してはいけない」という内容を見てびっくりした。たまたま良く使うノートPCにはChromeやFirefoxもインストールしていたのでさほど困らなかったが、一般の人は大変混乱するだろうと感じていた。
14時を過ぎた頃、以前にコンサルティングをしていた某金融機関のA部長から突然連絡があった。IEの脆弱性対応を支援してほしいという要請である。
この金融機関はシステム会社のB社が全面的にサポートしていることを知っていたので、B社に依頼すべきだろうと返事をした。どころが、常駐のシステムエンジニア（SE）では状況が良く分からないといい、A部長は本社の上司にも連絡したが、具体的な指示が出せない状況になっていたという。そこで筆者に緊急対応を求めたようであった。
筆者は以前の情報から、社内システムにおけるIEの利用状況を確認したり、それぞれについて代替ブラウザによる稼働確認を早急に行ったりすることが必要だと判断し、A部長に「B社の常駐SEの方々へ、テスト環境の整備やテストデータの作成、どこまで詳細にテストを行えばよいかなどの決断を行うように指示していただきたい」と伝えた。
「不安ならIEを使わない」という前提で、どこまでシステムでの処理を凍結できるのか――Xシステムなら半日、Yシステムならバッチで代替可能なので3日間――など全てのシステムにおける耐性日時（実攻撃などの状況まで耐えられる期間）を決めるべきだと指示した。
A部長に連絡しつつ、マイクロソフトの友人に緊急パッチがいつ頃リリースされるのかなど、社内での見解を聞いてみたしかし、どうにも生返事であった。どうやら、関係者は緊急かつ最大限の優先度で取り組んでいるものの、それが1時間後なのか翌日なのか、それとも１週間後なのかについては、少なくとも日本法人の中で確固たる情報が伝達されなかったようだった。
4月29日の対応
金融機関では脆弱性対応とシステムへの影響を把握するためのテストの準備に追われていた。メガバンクではないのでテスト環境の構築といってもすぐに対応できない。セキュリティの専門家も少なく、業務特性を鑑みて「どの内容なら割愛できるのか」「何を重点的に稼働確認すべきか」「それらの優先度をどう決めるべきか」――相当に議論していた。それでも、まずできるところから始めようというので、深夜には本番系システムを慎重に動かしながら、別系統でテストを進めていたシステムが幾つかあった。
ただ、テストをするにしてもある程度の割り切りをしなければいけない。また、Microsoftの技術情報やJPCERT コーディネーションセンターの情報から、「過大な心配は無用」と判断されつつもあった。今回の事態はシステムの不具合ではなく、IEの経路におけるデータ（社内システムであっても）やPCが汚染される可能性を極小化するための対応が重要であった。
ユーザーに該当ブラウザの使用禁止を要請し、特に調査部などでインターネットを使うユーザーには作業を大幅に抑制してもらう。そして、ツールによる最大限の対策を講じ、ネットワークの入口を制御する部分でのログ調査などを通じて、汚染されていないことを確認しなければならなかったのである。
しかし、もっと心配なことがあった。それはネットバンキングや法人顧客の振込などの全てにおいて、Webサイトに「推奨ブラウザ：マイクロソフト IE 10以上」といった内容が記載され、代替ブラウザに関して全く触れていなかったことだ。実際に4月28日の段階でも幾つか照会があったらしい。
そこで問い合わせに対し、コールセンターから「お客様のご判断で別のブラウザが使えるというのであれば、それをご利用ください。どうしても心配であれば、個別に弊行にて対応します」と説明することになったようだ。ちょうどゴールデンウィークの最中でもあり、問い合わせの電話は少なかった。そして、翌日（4月29日）も祝日なので金融機関にとっては幸いだったようだ。
なお、コールセンターでは法人や中級レベル以上の個人顧客向けに、個別対応として次の内容を説明する予定になっていたようだ。
　•ChromeやFirefoxのインストール方法
　どうしてもIEを使わざるを得ない場合には、
　•Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET） Ver3.1以上のインストール
　•セキュリティゾーンの設定を「高」に設定
　•アクティブスクリプトの無効化
しかし、説明者自身が内容をよく理解していないため、B社のSE数人がコールセンターで待機することになったという。その他にもレジストリの解除やIE 11の拡張保護モードの利用などもあったが、これらの方法を電話で説明することは無理と判断された。金融機関が情報をメールやFAXで受け取り、処理をするという方法にしたらしい（5月1日早朝にパッチが提供されたので、実際にはほとんど使用されなかったようである）。
一方、システムのテストではLANなどに一切接続せず、インターネットだけにつながったPCが数台準備されていた。主にIEとの親和性が高いChromeをインストールし、（当然テスト環境での試行をクリアしたPC）を翌日まで準備しておいたようだ。
最悪の場合に顧客の要望に沿ってインターネットで作業を行うとの配慮からであった。ゴールデンウィーク中でもあり、企業顧客のほとんども5月7日までは休暇で、金融機関への対応ニーズは低いだろうという予想もあったからだ。夜間バッチや日中のデータ処理の仕組みでの対応も可能なよう、一部のトランザクション変更も含めて4月30日早朝には準備が整った。
緊急対応から学ぶこと
さて、この金融機関での対応はメガバンクの感覚からすると「それだけで大丈夫？」というほどだったものの、「Microsoftも総力でパッチを作成して早期にリリースするから、問題が長期化することはないだろう」という思惑もあった。
実際、筆者のもとには他の金融機関や企業からも問い合わせのメールが寄せられたが、いずれも返信では以下のように伝えた（4月30日の11時25分頃に送信している）。

本件回答いたします。

――中略――

マイクロソフトは全力でパッチを作成中です。遅くとも来週頭には何らかの動きがあると思います。

（原文ママ）

メールに記載した「来週頭」とは5月5日である。筆者は遅くてもこの日までに必ずパッチが提供されるだろうと予想していた。実際には読者もご存知のように、5月1日にパッチが提供された。最悪のケースを想定し準備していた某金融機関でも緊急体制を解除し、プログラムも全て元に戻して「戻しの稼働確認テスト」を行い、通常体制に移行することになった。
今回の事態からどんな企業においても重要な点を学ぶことができる。
　•異常事態を事前に想定する
　•その対応方法について十分にシュミレーションし、実機を使った模擬訓練を行う
今回は4月28日から5月1日までの実質4日間だけの緊急事態だった。訓練に近いともいえ、筆者の顧客企業では「実際の緊急事態の対応を確認する上でとても良い経験になった」と前向きに捉えた意見も多い。大規模トラブルにおける状況を的確に捉えて“毎日のビジネス”を確実に運営する重要さを感じる4日間だったと思う。
筆者が対応したこの金融機関だけでも、今後早急に再検討を要するセキュリティ課題が20以上も見つかったのだ。





“二重価格表示問題”発覚も、消費増税前で「楽天市場」むしろ好調
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140509_647484.html    Impress Watch
楽天株式会社は8日、2014年第1四半期（1～3月）の連結決算を発表した。同社では最近、従業員18人が「楽天市場」の出店店舗に対し、元値を釣り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたことが明らかになったが、今期はその問題の悪影響はないようだという。楽天市場を含む国内EC事業の流通総額は、前年同期比31.7％増と好調。特に消費増税前の駆け込みにより、3月単月では前年同期比52.5％増を記録した。
楽天市場のほか、「楽天トラベル」や電子マネーの「楽天Edy」などを含む、国内の楽天グループの流通総額は1兆5216億円に上り、前年同期比で37.4％の増加。内訳は、楽天市場などのECが5033億円（31.7％増）、楽天トラベルが1376億円（13.5％増）、楽天Edy決済およびクレジットカードのショッピング取扱高が8806億円（45.8％増）。
また、楽天市場の新規会員のリピート率（当該四半期の新規購買者が翌四半期末までに再購買した比率）も向上してきており、2013年第1四半期は41.8％だったのが、同第4四半期には46.0％になったことを明らかにした。楽天市場は昨年秋、プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」の優勝セールによって新規購買者が増えたというが、その“イーグルス効果”が短期的なもので終わっていないことがうかがえるとしている。
楽天グループの2014年第1四半期連結決算は、売上高が1383億円で前年同期比22.2％の増加、営業利益が226億円で1.5％の減少。ただし、営業利益は「一過性要因控除後」では256億円となり、同11.8％の増加となる。
一過性要因としては、消費増税に伴うポイント引当金の取り崩し（9億6600万円）、物流事業での貸借契約解約に伴う引当金の取り崩し（11億8100万円）の利益を計上する一方で、損失として中国におけるトラベル事業「快楽e行」ののれんおよび無形固定資産の減損（18億2900万円）、動画配信サービス「Wuaki」の戦略変更に伴う引当金（33億7100万円）を計上している。
セグメント別では、EC／トラベル事業のほか、金融事業が売上高544億円で前年同期比17.8％の増加、一過性要因控除後の営業利益も112億円で30.5％の増加と好調だった。特に「楽天カード」はショッピング取扱高の伸びにより、売上高224億7400万円で34.6％増、営業利益は39億8000万円で56.9％増を記録した。
一方、海外事業などが含まれるその他のインターネットサービスは、売上高が378億円で前年同期比23.9％の増加となるも、一過性要因控除後の営業損失が111億円となり、前年同期の営業損失49億円から赤字が拡大した。為替の影響および「Kobo」在庫の評価損12億円を差し引いても、84億円の赤字となっている。ただし、このセグメントについては「だいぶ底打ちをしてきて、今後、改善をしていくと思う」（楽天副社長執行役員CFOの山田善久氏）としている。
決算短信・説明会資料
http://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/





2014年05月08日





「にこ☆さうんど」運営者逮捕　広告で1億3000万円の収益
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/08/news151.html    ITmedia
ニコニコ動画から音声をMP3ファイル化する「にこ☆さうんど」運営者を道警が著作権法違反の疑いで逮捕。
日本音楽著作権協会（JASRAC）などの発表によると、北海道警は5月8日、ニコニコ動画の動画から音声をMP3ファイル化するサイト「にこ☆さうんど」を運営していた男（29）を著作権法違反（公衆送信権・送信可能化権の侵害）の疑いで逮捕した。
同サイトはニコニコ動画に公開されている動画の音声をMP3ファイルに変換してダウンロード／ストリーム配信ができるサイト。ニコニコ動画の動画ページURLを入力するだけで変換・ダウンロードできる容易さが特徴で、1日当たり約1500件のファイル変換が行われていたという。
同サイトは今年2月、「諸事情により」として終了していたが、道警によると、サイトに掲載していた大手広告サービスを通じ、約1億3000万円の収益を得ていたとみられる。
JASRACとドワンゴ・ユーザーエンタテイメントによると、公開コンテンツを自身のサイトで公開・利用させる「寄生型サイト」運営者が著作権法違反で摘発されるのは初めてという。両者は「今回の事件が違法配信に対する大きな警鐘となり、適正な音楽配信ビジネスの発展につながることを期待しています」とコメントしている。
ニュースリリース  ニコニコ動画をMP3に変換・ダウンロードするサイト「にこ☆さうんど♯」の運営者を著作権法違反の疑いで逮捕
http://www.jasrac.or.jp/release/14/05_1.html







スマホを圏外にする電波遮断ポーチ、サンコーが発売
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/09/news098.html    ITmedia
サンコーの通販ショップ「サンコーレアモノショップ」で、スマホを強制的に圏外にできる電波遮断ポーチ「スマホ電話圏外カバー」が発売された。価格は1300円（税込）。
特殊な繊維を使うことで電波を吸収・遮断するポーチで、内寸は幅15センチ奥行き8センチ。Wi-FiやBluetooth、GPSの電波も遮断する。
端末を操作をせずに、ポーチに入れるだけで圏外になるという手軽さがポイント。映画館など携帯マナーが求められる場所で便利に使えるかもしれない。
製品ページ  スマホ電話圏外カバー
http://www.thanko.jp/product/5166.html





3Dプリンタで銃を製造　銃刀法違反で男逮捕
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/08/news078.html    ITmedia
3Dプリンタを使って殺傷能力のある拳銃を製造し、所持していたとして、神奈川県警は5月8日、銃刀法違反の疑いで川崎市の大学職員の男（27）を逮捕した。報道によると、3Dプリンタによる銃の摘発は国内初。
調べでは、男は4月12日、殺傷能力のある銃2丁を自宅に隠し持った疑いがもたれている。
警察は家宅捜索で樹脂製の拳銃5丁を押収し、鑑定の結果2丁に殺傷能力があることが分かったという。
男は製造した拳銃を映した映像をYouTubeに投稿していた。動画は現在視聴できない。




3Dプリンタ銃製造は「社会への告発」　「Liberator」図面公開の米国人が声明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/09/news133.html    ITmedia
3Dプリンタ銃を製造・所持していたとして男が逮捕された事件を受け、3Dプリンタ用の銃「Liberator」の設計図を公開した米国人が容疑者を評価する声明を発表した。
3Dプリンタを使って殺傷能力のある拳銃を製造・所持していたとして、川崎市の大学職員の男（27）が銃刀法違反容疑で逮捕された事件を受け、3Dプリンタ用の銃「Liberator」の設計図を作成・公開したことで知られる米の非営利企業Defense Distributedが、容疑者を評価する声明を発表した。
声明では、「彼は不名誉を恐れずに公の場で表現した。彼がそのクリエイティビティと勇敢さのために迫害され、不幸になることは、飼い慣らされた平凡な社会に対する告発だ」などとしている。
Defense Distributedは、テキサス大学ロースクールの学生、コーディ・ウィルソン氏らが設立した非営利企業で、米連邦政府が認める武器へのアクセスの自由を守るのが目的としている。
逮捕された男はTwitterで「銃が生活に必要かどうかを決めるのは政府でも警察でも教育でも宗教でもない。自分の身を何を使い守るかは本人が決めること」などと主張。朝日新聞によると、Twitterなどでウィルソン氏と接触があったという。
声明（英文）
http://defdist.tumblr.com/post/85127166199/i-have-often-been-asked-who-the-first-person-to-be
Defense Distributed
http://defdist.org/





ユーザーをだます手口が急増、Microsoftが報告書で指摘
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/08/news041.html    ITmedia
米Microsoftは5月7日、2013年下半期のサイバーセキュリティ動向についてまとめた報告書を発表した。ユーザーをだましてマルウェアをダウンロードさせる手口や、マシンを人質に取って脅迫する手口の急増を報告している。
報告書は年に2回発行しているもので、インターネットサービスを通じて世界6億台以上のコンピュータから収集した情報をもとに、脆弱性を突いた攻撃やマルウェア感染の現状などについて分析している。
それによると、Microsoft製品で悪用された深刻な脆弱性の件数は、2013～2013年の間に70％減少した。これは、新しい製品ほど安全性が高いことを示すものだとMicrosoftは強調する。
一方で2013年下半期は、ユーザーをだます常套手段を使った攻撃が目に見えて増え、こうした手段によって影響を受けたコンピュータの台数は同年10～12月期で3倍強に増えた。
「Microsoftの新しい製品に搭載されたセキュリティ対策技術によって攻撃が難しくなったことも、ユーザーをだます手口が増えた一因かもしれない」と同社は分析している。
中でもソフトウェアやゲーム、音楽といった正規のコンテンツとマルウェアをパッケージにしてダウンロードさせる手口は、調査対象となった110カ国・地域のうち95％で筆頭を占めたという。
続いて多かったのは、ユーザーのマシンを人質に取って身代金を要求する「ランサムウェア」で、この手口は2013年1～3月期から4～6月期の間に45％増えた。
こうした攻撃から身を守るためにMicrosoftでは、（1）ソフトウェアは最新バージョンを使う、（2）ソフトウェアを常に最新の状態に保つ、（3）ダウンロードは信頼できるベンダーから入手する、（4）最新版のウイルス対策ソフトを利用する、（5）不用意なクリックはしない、（6）ファイルのバックアップを取る――といった対策を呼び掛けている。
Microsoft Security Blog　　　New Data Sheds Light on Shifting Cybercriminal Tactics
http://blogs.technet.com/b/security/archive/2014/05/07/new-data-sheds-light-on-shift-in-cybercriminal-tactics.aspx





身代金要求マルウェアがAndroidも標的に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/08/news042.html    ITmedia
PCやOS Xを標的に猛威を振るったランサムウェア「CryptoLocker」のAndroid版を犯罪集団が売り出したという。
コンピュータ上のファイルを人質に取ってユーザーを脅迫するランサムウェア「CryptoLocker」に、Androidを標的にしたモバイル版が出現したという。ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」が5月7日に伝えた。
CryptoLockerは2013年に猛威を振るったマルウェアで、感染するとシステム内のファイルを暗号化するなどして人質に取り、「身代金」を要求する。これまでは主にPCが狙われ、AppleのOS Xも標的とされていた。
threatpostによると、このマルウェアのAndroid版は、一部の犯罪集団が宣伝しているのをセキュリティ研究者が発見した。まずユーザーにAndroid端末で不正なWebサイトを閲覧させてポルノサイトに誘導し、CryptoLockerを仕込んだAPKファイルをダウンロードするよう仕向ける手口が使われているという。
感染すると、ホーム画面に行くことはできても他の機能は利用できなくなり、Webブラウザを起動したりアプリを呼び出したりしても、CryptoLockerに戻ってしまうという。
問題のAPKファイルはポルノアプリに見せかけてあるが、起動すると警告メッセージを表示。携帯電話でポルノの閲覧や配布を行った罪で5～11年の禁錮刑を言い渡されると脅し、300ドルの罰金を払うよう要求する。
犯罪集団はこのマルウェアについて、米国や欧州など30カ国以上向けの製品を売り込んでいるという。
threatpost　　CryptoLocker Ransomware Moves to Android
http://threatpost.com/cryptolocker-ransomware-moves-to-android/105937

 



「FINAL FANTASY XIV」をかたるフィッシングサイトに注意を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140508_647414.html    Impress Watch
スクウェア・エニックスのオンラインゲーム「FINAL FANTASY XIV（FF14）」をかたるフィッシング事例が報告されたとして、フィッシング対策協議会が注意を呼びかけている。8日13時時点ではフィッシングサイトが稼働中だが、閉鎖に向けた調査を進めている。
今回確認されたフィッシング事例は、FF14のプレイに必要なアカウント情報を詐取しようとする内容。対策の参考として、フィッシングサイトのスクリーンショットも公開されている。
スクウェア・エニックスでは、フィッシングサイトでIDやパスワードを絶対に入力しないよう、注意喚起を改めて実施。偽サイトを見分けるための手段として、ブラウザーに表示されるEV SSL証明書情報などが参考になるとしている。
フィッシング対策協議会による緊急情報詳細　　スクウェア・エニックス(FINAL FANTASY XIV)をかたるフィッシング(2014/05/08)
https://www.antiphishing.jp/news/alert/square_enix20140508.html
スクウェア・エニックスによる告知　　[重要] フィッシング詐欺サイトへ誘導するメールやメッセージにご注意ください
http://jp.finalfantasyxiv.com/lodestone/news/detail/b2a91d51ca17db290db2210ec2f8a7574e5563b1





Bitly、不正アクセスの疑いでパスワード変更他を呼び掛け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/09/news066.html    ITmedia
短縮URLサービスのBitlyが不正アクセスの疑いがあったとして、APIキー、OAuthトークン、パスワードを変更するようユーザーに呼び掛けている。
米Bitlyは5月8日（現地時間）、同名の短縮URLサービス「Bitly」に不正アクセスが試みられた疑いがあるとして、ユーザーにAPIキーとOAuthトークンの変更、パスワードのリセット、FacebookおよびTwitterアカウントとの再接続を呼び掛けた。
現段階ではアカウントへの不正な接続は確認されていないが、ユーザーの安全のために念のためFacebookとTwitterアカウントとのリンクを断つなどの処置を行ったとしている。
ユーザーに求められている設定変更の方法は以下の通り。
1.アカウントにログインし、［Your Settings］→［Advanced］タブを開く
2.［Advanced］タブの下の方にある［Legacy API key］の「Show legacy API key」をクリックし、［Reset］を選択
3.新しいAPIをコピーし、すべてのアプリケーションでのAPIを変更する
4.［Profile］タブに移動し、パスワードを変更する
5.Bitlyを利用しているすべてのアプリケーションとのリンクを一旦解除し、再接続する。接続中のアプリケーションは、［Your Sttings］の［Connected Accouts］タブで確認できる
公式ブログ   Urgent Security Update Regarding Your Bitly Account
http://blog.bitly.com/post/85169217199/urgent-security-update-regarding-your-bitly-account




サイバー攻撃の46％は原因不明、IBMが解析手段を提供
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/08/news149.html    ITmedia
日本IBMは5月8日、2013年のセキュリティ脅威動向を分析した最新版報告書「IBM X-Force Threat Intelligence Quarterly - Q1 2014」を発表した。それによると、セキュリティインシデントの46％は原因が特定できないものだったという。
報告書ではIBMのセキュリティ研究機関X-Forceが、同社顧客におけるセキュリティ動向や公開されている世界中のデータ侵害事件の内容などを分析。国別のデータ侵害では米国が77.7％を占めたが、日本も3.9％と初めて上位にランクインした。
セキュリティインシデントを攻撃の種類別にみると、原因が判明しているもののトップはDDoS（分散型サービス妨害）の20％。以下はSQLインジェクションが13％、マルウェアが10％、「水飲み場型攻撃（特定目的のWebサイトなどを改ざんして閲覧者を攻撃する手法）」が5％だった。
原因不明が46％を占めた状況についてセキュリティーシステムズ事業部 テクニカル＆ソリューションズ部長の矢崎誠二氏は、「外部から指摘で情報漏えいが発覚し、調査をしても原因究明につながる証拠を見つけられないケースが大半だった」と解説。同氏が調査対応した事案の中には、マルウェア感染のPCを特定し修復をしても、何度も攻撃が続くこともあったという。
このため日本IBMは16日から、組織で発生する通信のパケットをキャプチャし、データの内容を再構成するなどしてインデントの原因調査を行うための「QRadar Incident Forensics」を提供するという。同社のセキュリティインシデント・イベント管理製品「QRadar」に組み込んで利用する。パケットキャプチャ用アプライアンスとパケットの検索・再構築用モジュールから構成され、QRadarの分析ツールを使って調査ができるとしている。
矢崎氏によれば、全てのパケットを予め蓄積しておくことで、データ侵害などの原因解明につながる証拠を発見できる可能性が高まり、迅速な対応や再発防止策の実施に役立てられるという。
なお、全てのパケットを蓄積するとデータ量は膨大になり、保存のために大容量ストレージなども必要になる。Incident Forensicsのパケットキャプチャ用アプライアンスは最大10Gbpsに対応し、ストレージオプションとして数日程度のデータ保管には40テラバイト、1週間程度では同90テラバイト、1カ月程度では100テラバイト以上の容量を用意している。「解析に必要なパケットの検索も現時点で最速クラスの性能」（矢崎氏）という。
税別・参考価格は最小構成の場合で4529万6000円からで、導入する企業の要件などに基づいてストレージなどの費用が別途必要になる見込み。全体的な導入費用は、キャプチャするパケットの範囲やデータ量、保存期間などの条件によって大きく異なると想定される。
ただ、実際にセキュリティインシデントで情報漏えいなどが発生すると、対応によっては億単位の出費や損失を伴うことがあり、実際に膨大な損失につながった事件が世界中で多発している。大量の個人情報を保有したり非常に機密性の高い情報を保有したりする企業や組織では、万一の場合の有力な調査手段となり得るかもしれないようだ。
日本IBM　　外部攻撃や情報漏えいを検知する最新のセキュリティー製品を発表
http://www-06.ibm.com/jp/press/2014/05/0801.html?CM=R






3月のIEゼロデイ攻撃、標的は日本のバスケ関係者？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/08/news137.html    ITmedia
Internet Explorerの脆弱性を悪用する攻撃が3月に日本で集中的に観測されたが、シマンテックは「日本のバスケットボール界にゆかりのある関係者が狙われた」と結論付けた。
3月上旬に発覚したInternet Explorer（IE）の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、特に日本が集中的に狙われた。これについてシマンテックは5月8日に公開したブログで、「日本のバスケットボール界にゆかりのある人物が狙われた」と結論付けている。
この攻撃ではIE 8～11に存在するメモリ破損の脆弱性を悪用して、リモートから任意のコードを実行され、ユーザーの機密情報などが盗み取られる恐れがあった。
Microsoftは3月の更新プログラムでこの脆弱性を修正している。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/12/news039.html　：　Microsoftがセキュリティ情報を公開、攻撃多発のIEなど脆弱性を修正　2014年03月12日
シマンテックによれば、その後の調査で最終的な踏み台にされたのは日本バスケットボール協会（JBA）の公式サイトであることが分かった。不正コードが仕掛けられたWebサイトを閲覧するとJBAの公式サイトに誘導される。さらにJBAの公式サイトから韓国のWebサイトに誘導され、そこでマルウェアに感染させられる流れになっていた。JBAの公式サイトに不正コードが仕掛けられたのは2月中旬で、これを含めて3回の攻撃が行われたという。
JBAの公式サイトが踏み台にされた理由についてシマンテックは、財務大臣の麻生太郎氏がJBA会長を務めていることから「日本政府への格好の侵入口、またはゲートウェイとみなされたのかもしれない」と分析。または、2020年の東京五輪に関連して、組織委員会とつながりのある政府関係者を標的にした可能性もあるという。
シマンテックは、この攻撃を「Operation Backdoor Cut」と命名。標的型サイバー攻撃では攻撃者の最終目標となる企業や組織が直接狙われるだけでなく、今回のように関係先が踏み台になることも珍しくはない。同社が「企業や組織は万一ネットワークに攻撃者の侵入を許してしまった場合の対策も講じておくべき」と解説している。
シマンテック　IE のゼロデイ脆弱性を悪用してバスケットボール界を狙った「Operation Backdoor Cut」
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/ie-operation-backdoor-cut
JVNDB-2014-001633：Microsoft Internet Explorer 8から11における任意のコードを実行される脆弱性
http://jvndb.jvn.jp/ja/contents/2014/JVNDB-2014-001633.html





つくば市の小学生にプログラミング教育、サイバーエージェント子会社
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140508_647168.html    Impress Watch
サイバーエージェントグループの株式会社CA Tech Kidsは7日、つくば市、筑波大学、インテルによる地域連携事業に協力し、つくば市の小学生を対象としたプログラミング学習ワークショップ「TSUKUBA Programming School」を開催すると発表した。
つくば市、筑波大学、インテルの三者は人材育成、起業家支援、コミュニティ活性化、市民の健康作りなどの推進を目的とした地域連携協定を結んでおり、各自が持つ情報・資源・研究結果などを活用したプロジェクトを実施している。
今回、小学生向けプログラミング教育事業を展開しているCA Tech Kidsが、科学の街・つくば市の子供たちがプログラミングに親しむきっかけを提供し、つくば市から次世代IT人材を育成・輩出することを目的として、「TSUKUBA Programming School」の開催を決めた。
「TSUKUBA Programming School」では、つくば市の小学生（4～6年生）を対象とし、HTML、JavaScriptなど本格的なプログラミング言語を使用したWebアプリ開発や、専用開発ソフトを使ったゲーム開発などを行う。
取り組みの第一弾として、5月10日に開催されるつくばフェスティバル内にてプログラミングワークショップを開催するほか、夏休みに集中的にプログラミングに取り組むサマーキャンプを開催する予定。
CA Tech Kidsは今後も、プログラミング学習の機会提供と普及に努めるとともに、プログラミング教育に取り組む地方自治体への協力・支援を進める方針。
株式会社CA Tech Kids　小学生のためのプログラミング入門コース
http://techkidscamp.jp/






学校裏サイトへ個人情報公開増加、東京都教委
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/08/119559.html　  RBB TODAY
東京都教育委員会は、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの監視結果を5月7日、公表した。公表したのは、平成26年3月分と平成25年4月～平成26年3月分。1年間で不適切な書き込みは10,293件で、前年より479件減少したが、個人情報公開が900件増えていた。
学校非公式サイトの監視は、都内公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に巡回監視と、不適切な書き込みの多いサイトへは毎日監視を実施。その結果を児童・生徒の指導に役立てるとともに、不適切な書き込みの削除・要請を行っている。
平成25年4月～平成26年3月の監視結果によると、学校非公式サイトなどが検出された学校数（延べ校数）は1,699校。不適切な書き込みは10,293件検出され、前年に比べて479件減った。うち、事件性が極めて高く警察への通報を要する「レベル高」は前年同様の0件で、事件性は低いが学校がすぐに指導する必要性の高い「レベル中」は前年から73件増えて175件あった。
「レベル中」を検出した小学校は1件、中学校は32件、高等学校は前年より72件増えて142件だった。また、事件性・緊急性が低く、学校が定期的に指導する必要性のある「レベル低」は10,118件で、うち中学校は2,178件、高等学校は7,906件だった。
不適切な投稿は高等学校が全体の78.2％を占め、中学校は21.5％だった。不適切な書き込みの分類は、「自身の個人情報を公開」がもっとも多く、前年より904件増えて8,635件。うち「レベル中」は14件増えて41件あった。飲酒や喫煙の告白、虐待・暴力行為などの「不適切な行為」は1,195件減って1,368件、うち「レベル中」は60件減って91件だった。
今後の予定として、「有害情報から子どもを守るための対策検討委員会」を年に2回開催、児童・生徒用指導資料を作成・配布する。さらに月例報告をもとに、インターネットなどの適正な利用に関する指導事例集と活用の手引きを作成・配布していく。
また、3月の監視結果については、学校非公式サイトに書き込みした件数は575件あった。「レベル高」の不適切な書き込みは0件、「レベル中」は16件、「レベル低」は549件だった。書き込みの内訳は、自殺・自傷1件、自身の個人情報480件、他者の個人情報12件、誹謗中傷2件などだった。
結果はホームページで見ることができる。







世界人口の6割はネット利用できず～ITUが2014年統計を発表 　世界ネット利用人口は30億人に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140508_647277.html    Impress Watch
国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）は7日、2014年末までにインターネット利用者数は世界人口の約4割に当たる30億人に達するとの予測を含めた最新統計を発表した。
この数字は世界人口の6割はネットを利用できないことを意味しており、そのうち9割以上は発展途上国の人々だ。インターネット利用者数の内訳では、78％が先進国で32％が途上国となっている。
2014年末までのインターネット利用率を地域別で比較すると、欧州が最大で約4分の3、次いで北南米が約3分の2、アジア太平洋地域は約3分の1、そしてアフリカ地域が最も低い5分の1だ。アフリカ地域では2010年の利用率から倍増したことになる。アジア太平洋地域は、利用者数で見ると全体の45％を占める。
インターネット接続方法として、最も成長率が高いのはモバイルブロードバンドだ。モバイルブロードバンドの通信速度はITUの定義では「公称256kbps」だが、これに該当する加入者数は2014年末までに23億回線に上ると予測されている。うち55％は発展途上国、45％が先進国だ。各国ともに2桁成長率を示しているが、中でもアフリカでの成長率は抜きん出ており40％を超えており、世界平均のほぼ倍の成長率となる。アフリカのモバイルブロードバンド利用率は4年前の2010年の2％から、2014年末には20％近くにまで成長していると予測される。
利用率で見ると、モバイルブロードバンドは2014年末までに32％に達する。特に発展途上国でその割合が高く、先進国の4倍となる84％に達する見込みだ。
地域別で比較すると上位地域から順に欧州の64％、アメリカの59％、CIS諸国の49％、アラブ諸国の25％、アジア太平洋地域の23％、アフリカの19％となっている。
自宅でのネット接続環境を見ると、2014年末までに世界全世帯の44％が利用できることになる。
このうち先進国では世帯の78％だが、途上国では31％にとどまる。先進国でのインターネット接続世帯率は飽和状態に近づいている。逆に途上国ではまだ発展の余地が大きい。特にアフリカでは10世帯に1世帯しか接続されていない状態だ。今後アフリカのホームインターネット接続市場は2桁成長を続けていくと予測されている。
携帯電話加入者数は70億に達し、そのうち36億はアジア太平洋地域が占めている。先進国の携帯電話加入者は全世界の78％を占める。携帯電話加入者数の成長率は2.6％とこれまでで最低となり、市場が飽和状態に近づいていることを示している。
国連によるプレスリリース（英文）
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=47729
ITUによるプレスリリース（英文）
http://www.itu.int/net/pressoffice/press_releases/2014/23.aspx
ITUによるプレスリリース（英文PDF）
http://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Documents/facts/ICTFactsFigures2014-e.pdf
ITUによる用語の定義一覧（英文PDF）
http://www.itu.int/ITU-D/ict/material/TelecomICT_Indicators_Definition_March2010_for_web.pdf






iPad授業の先駆者が語る、学校IT活用「最悪のシナリオ」とは？
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/08/news04.html    ITmedia
IT製品の活用を持続的な取り組みとするには。5年後の教育ITを巡る「最悪のシナリオ」とは――。教育IT活用の先駆者たちが、こうした疑問を解く。
教育現場へのIT活用を実践する教育者チーム「iTeachers」は2014年4月、教育関係者向けイベント「iTeachersカンファレンス 2014 Spring」を開催した。テーマは「教育ICT、成功への分岐点」。新学期を迎え、各地の教育機関でタブレットをはじめとするIT製品活用の新たな取り組みが始動する中、教育ITの今後を占う材料を得ようとする参加者の熱気に会場は包まれていた。
イベントのラストを飾ったのがトークセッションだ。トークセッションには、米Appleのタブレット「iPad」などのIT製品を教育機関に生かすiTeachersのメンバーに加え、現役の高等学校生1人が参加。iTeachersのメンバーや会場の参加者からの質問に答えた。本稿は、トークセッションの内、教育IT関連の主要な質問とその回答をピックアップして紹介する。
質問1：「インターネット社会」のマイナス要素は？
「インターネットの活用が生活全般に浸透する中、大学生や社会人が陥りがちなマイナス要素とは何か」。広尾学園の金子氏はこう質問した。
キャンパス全体で無線LANが利用できるというデジタルハリウッド大学。同大学の栗谷氏は、「特に大学生は問題の答えを求めるとき、自分で考えることをせず、インターネット検索で答えを探してしまう傾向がある」と現状を嘆いた。「インターネットは、答えそのものを得る手段ではなく、自分で答えを導き出すための情報を探す手段。インターネットの使い方に関するファシリテーションをする必要があると感じている」（栗谷氏）
　医学生を教える神戸大学の杉本氏は、「インターネットで探していたことが、事実とは違うこともある。自分の足で確認することも重要だ」と、インターネットの情報に依存することの危険性を強調した。一方、ソーシャルメディアでの発言も、「“知ってるつもり”の情報を他の人に発信してしまう危険性もある」と注意を促した。
質問2：IT製品のデメリットは？
大阪大学の岩居氏が向けた質問は、「IT機器導入のデメリットは何か」。板書ではイメージしにくい物理現象を動画でイメージしやすくするなど、IT製品が教育機関にもたらすメリットは多い。だが同時に、利用に当たって注意すべきこともある。
情報コミュニケーション科の生徒にiPadを利用させている千葉県立袖ヶ浦高校の永野氏は、「『生徒はタブレットで遊んでしまうのではないか』『情報漏えいの危険性はないのか』といった懸念を抱く人はいる」と認めた。ただし、こうした懸念のためにIT製品を一切活用しないなど、「IT機器の長所を生かせなくなる潮流を作らないようにしたい」と強調した。
袖ヶ浦高校では、基本的には生徒自らIT製品の利用ルールを決めている。とはいえ、「アプリケーションの利用禁止といった規制をせずに、生徒がIT製品をうまく使えるように経験を積ませるには時間がいる」と永野氏は指摘。「省力化はIT機器導入のメリットの1つだが、こうしたところには労力をかける必要がある」と語った。
質問3：「持続的なIT活用」をどう進めるべきか？
「教員はいろいろな環境でIT製品を活用しているが、IT製品活用の持続性についてはどう考えているか」。千葉県立千葉高校の山本さんは、教育機関の今後のIT活用を考える上で重要な質問を寄せた。特に公立学校の場合、IT製品の活用に積極的な教員が異動で学校を去ると、IT製品の活用が滞ってしまう可能性がゼロではないからだ。
IT導入の取り組みを「楽しいからやっているのが本音だ」と語る大阪大学の岩居氏は、「まだ柔軟性のある若い教員を少しずつ説得しながら、自分なりのIT製品の使い方をセミナーや講演会などで広めている」と説明した。
これまで複数の大学でIT活用を模索してきた小酒井氏は、「2人以上は、自分の“クローン”となる人材を確保しておくべきだ」とアドバイスした。ただし、「自分と同じ考え方と、そうでない考え方の教員双方を仲間にしておくべきだ」と指摘した。自分と異なる考え方の教育がいれば、取り組みを引き継ぎつつ、改善すべきところを見つけて改善できる可能性が高まる。
質問4：“タブレット嫌い”の教員を巻き込むには？
「タブレットを活用したくない、活用する必要がないと考える教員がいる場合、教育機関はどういった段取りでタブレット活用を進めていくべきか」。会場の参加者からはこんな質問が出た。
永野氏は、「教科書的にはIT製品自体の『研修』だが、それだと意味が無いし、IT製品の良い使い方が生まれない」と前置きしつつ、むしろ「教員自身がどういった授業をしたいかが重要だ」と強調した。教員の想像力を高めるための手段として永野氏は、「良い授業をしている教員を見てもらい、学習ドリルで使うといった単純な使い方だけではなく、どういった授業の広がりがあるかを把握してもらうのが大切だ」とアドバイスした。
質問5：管理職のコミットをどう得る？
教員がボトムアップでIT製品の導入を進めようとすれば、越えるべきハードルは少なくない。大学教員からは、「管理職からのコミットをどのように得るか」について質問が上がった。
玉川大学の小酒井氏は、「管理職がどういうことに“うまみ”を感じるかを把握しておくことが必要だ」と指摘した。IT製品の導入や活用、その成果が、管理職自身や教育機関全体のメリットにつなげることが説明できれば、大きなコストが掛かるIT製品導入にも納得してもらいやすくなる、という考えに基づく。実践には「日頃から常に人を見ておく必要がある」（小酒井氏）など、日常的な行動が鍵になりそうだ。
質問6：リアルとバーチャル、バランスをどう取る？
直接会って話すといった“リアル”なコミュニケーションと、SNSなどのデジタルツールを使った“バーチャル”なコミュニケーションには、それぞれにメリットとデメリットがある。コミュニケーションに限らず、リアルとバーチャルをどう使い分けるかは、今後も重要な課題となるはずだ。ある省の室長は、「リアルとバーチャルのバランスをどう考えているか」と問題提起した。
金子氏は、iPadなどのデジタルな教育手段と、従来型のアナログな教育手段とのバランスを課題視している1人だ。同氏によると、広尾学園では「IT活用を進める一方で、携帯電話も電気製品も使えないところに、生徒を送り込んで生活してもらうといった取り組みを進めている」という。
質問7：教員の指導時、IT活用の何を見るべきか？
教員を指導する立場での質問も出た。教育委員会の指導主事を務める参加者が寄せたのは、「現場の教員にIT関連の指導助言をする際、どのような観点で授業を見るべきか」という質問だ。
新潟大学教育学部附属新潟小学校の片山氏は、観点は「思考の可視化」と「コミュニケーション」の2つあると指摘した。思考の可視化は、マインドマップやプロジェクターで思考を見やすくするなど、可視化ツールとしてIT製品を機能させているかどうかといった観点。コミュニケーションは、いかにコミュニケーションを機能させるためにIT製品を活用しているか、といった観点だ。
質問8： 5年後のIT活用、理想と最悪のシナリオとは？
高校の教務主任／ICT準備係の参加者から上がったのは、「教育機関のIT活用の今後5年間および5年後の状況として、理想的なシナリオ、現実的なシナリオ、最悪なシナリオとは何か」という質問だ。
岩居氏が理想的なシナリオとして挙げたのは、「実現するかどうかは分らないが、『ICT教育』という言葉が無くなる状況」だ。岩居氏は、「『鉛筆支援授業』『黒板支援授業』とは誰も言わない」と指摘。教育機関で当たり前のものとしてIT製品が利用されるようになる状況が理想的、ということだ。また現実的なシナリオとして岩居氏は、「どこにいっても、無線LAN環境が整えてもらえる状況」を挙げた。
では、最悪のシナリオとは何か。岩居氏が挙げたのは、以下の3つの状況だ。
•使いにくいデバイスを無理やり使わせる
•何が何でもデジタルデバイスを使わせようとする
•“IT活用技術”という入学試験科目ができる
中でも興味深いのが、3つ目の「“IT活用技術”という入学試験科目ができる」である。これからの社会を生き抜くための基礎的なスキルとして、教育機関がIT活用技術の育成を重視することは自然なことのように思える。ここで岩居氏が懸念しているのは、「外国語学習と同様、知識だけで実践を伴わない科目ができてしまう」ことだ。
長い間勉強していたにもかかわらず、実社会で使えない――。IT活用技術の重視という名目で、そんな科目を学習者に学ばせなければいけなくなるとすれば、教育機関にとっても学習者にとっても“悲劇”である。学習者が黒板や鉛筆と同様、自然なツールとしてIT製品を使いこなす。そのためには、知識の習得だけでなく、学習者が授業や学校生活の中でIT製品を積極的に活用することこそ有効なはずだ。





なぜ、DNSはキャッシュポイズニング攻撃の危険に（まだ）さらされるのか
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1405/09/news016.html　  ＠IT
日本レジストリサービス（JPRS）は2014年4月15日に、「キャッシュポイズニング攻撃の危険性増加に伴うDNSサーバーの設定再確認について」という緊急注意喚起を公開した。この文書の背景とDNSサーバーに求められるセキュリティ対策について、JPRSに聞いた。
2014年4月15日、日本レジストリサービス（JPRS）が
「キャッシュポイズニング攻撃の危険性増加に伴うDNSサーバーの設定再確認について」という緊急の注意喚起を公開した。
http://jprs.jp/tech/security/2014-04-15-portrandomization.html　：　■（緊急）キャッシュポイズニング攻撃の危険性増加に伴う  DNSサーバーの設定再確認について（2014年4月15日公開）
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1404/15/news114.html　：　キャッシュポイズニング攻撃によるアクセス増加、JPRSが注意喚起
この注意喚起の意味するところは幾つか考えられるが、最も重要なのは、今もなお10％程度残っていると発表された危険なキャッシュDNSサーバーの存在であろう。
今も残っている危険なキャッシュDNSサーバー
今回公開された注意喚起は、キャッシュポイズニング攻撃の危険性増加に対する警告と、その対策について説明したものである。ここで述べられていることはとてもシンプルで、端的に言えば、
•カミンスキー型攻撃手法と考えられるアクセスが増大しているという報告を、大手ISPから受けた
•JPRSではJP DNSサーバーのアクセス状況を継続調査しているが、危険な状態にあるキャッシュDNSサーバーが依然として全体の10％程度存在している
•これらのサーバーにすぐに適用可能、かつ必須の対策として、ソースポートランダマイゼーションがある。これにより、攻撃成功の確率を下げられる
•現在の設定状況をあらためて確認し、もし有効にされていなかった場合、すぐに有効にすることを強く推奨する
ということになる（ここで対象となるDNSサーバーは多岐にわたっており、サービス事業者が提供するキャッシュDNSサーバーはもちろん、会社や教育機関などで自ら立てているキャッシュDNSサーバー、各家庭の一部にあるホームルーターも含まれる）。
DNSのキャッシュポイズニング攻撃は決して新しい話題ではない。その危険性と対応の必要性は再三呼び掛けられてきたが、危険なキャッシュDNSサーバーがいまだに10％程度存在するという事実は、これらのメッセージを見ていないか、見ていてもその深刻さを理解できない、あるいは対応する気のないケースがあったりするということなのだろう。
いずれの理由にせよ、インターネットの安全性を確保する上で、この問題を看過することはできない。キャッシュポイズニング攻撃が成功してしまうと、キャッシュされた偽のデータを参照する全ての利用者のアクセスが偽のサイトに誘導され、フィッシングや電子メールの盗難といった被害に遭う可能性があるからだ。
そこで、JPRSの広報宣伝室の宇井隆晴氏と森下泰宏氏に、注意喚起の背景について聞いた。
ネットワーク管理者が取るべき対策は何か
最初の質問は、「JPRSはこの件をどう捉えているか」である。それに対して宇井氏は、「とても重大な問題だと認識している」と答えた。
「注意喚起にも書いていますが、現状では必須ともいえるソースポートランダマイゼーションが有効になっていないと考えられるキャッシュDNSサーバーが、JP DNSサーバーにアクセスがあったIPアドレスのうち約10％程度残っていることが最大の問題であると考えています。JPRSではそれを減らすための取り組みを最優先と考え、JPCERT/CCなどの関係組織と協調しつつ、さまざまな活動を進めているところです」（宇井氏）。
では、どのような対策をとればよいのだろうか。
森下氏によれば、「2008年のカミンスキー型攻撃手法の発表によってソースポートランダマイゼーションの重要性が再認識され、BIND 9など主要な実装ではソースポートランダマイゼーションの機能は既にデフォルトで有効になっています。そのため、キャッシュDNSサーバーのバージョンを最新版に更新し、かつ、ソースポートを意図的に固定する不適切な設定がもし残っていた場合、その設定を削除するという流れになります」という。
つまり、キャッシュDNSサーバーのバージョンを最新にし、ソースポートランダマイゼーションの機能を確実に有効にすることが求められている（おそらく、きちんとDNS運用を行っている企業や組織では、既に実施済みのことだろう）。
森下氏はさらに、「これも注意喚起に書いていますが、一部ベンダーのファイアウォールなどのネットワーク機器の中に、ソースポートランダマイゼーションの効果を無効にしてしまう不適切な動作をするものがあることが判明しています。この場合、それらの機器の設定変更や更新などが必要になります」と続けた。これは、今回の対策を取る上での注意事項である。
「これらの機器を含め、使用中のキャッシュDNSサーバーの状況を簡単にチェックできるサイトをDNS-OARCが公開しています。このチェックサイトにより現状をあらためて確認し、必要に応じた対策を速やかに取ることが重要です」（森下氏）。
「DNS-OARC」は、DNSの運用・分析・調査研究などを通じ、DNSをより安全で高品質なものとすることを目的としている組織だ（チェックサイトについては後述する）。
森下氏はまた、「キャッシュDNSサーバーがオープンリゾルバーになっている場合、キャッシュポイズニングのきっかけにできる問い合わせを外部から誘発できるため、攻撃の危険性が増大します。キャッシュポイズニング防止の観点からも、オープンリゾルバーの設定修正が重要な対策となります」とも述べている。
オープンリゾルバーというと、DNSリフレクター攻撃（DNS増幅攻撃とも）に悪用可能なことがしばしば問題視される（関連記事）が、キャッシュポイズニング攻撃に対する危険性の上昇も大きな問題となり得るのだ。むしろ、自らの顧客に直接影響を及ぼすことを考えた場合、こちらの方がより深刻な問題であるともいえるだろう。
キャッシュDNSサーバーのバージョンを最新にするのは、他の脆弱性に対応するという意味からも重要である。大事なことなので繰り返すが、キャッシュDNSサーバーのバージョンを最新にし、ソースポートランダマイゼーションの機能を確実に有効にする。そして、オープンリゾルバーとなっていた場合にはそれを止める。一見すると当たり前のことに思えるが、これこそが、今回の問題に対する最重要対策だ。
管理者の多くにとっては、「ソースポートランダマイゼーションを有効にすることで、何か副作用があるのか」という点も気になると思う。
森下氏によると、「キャッシュDNSサーバーの処理能力が何割か低下する」という副作用が生じるそうだ。しかし、もしキャッシュポイズニングに遭ってしまうと、その被害は甚大なものとなり、極めて影響が大きい。処理能力の低下を理由に、ソースポートランダマイゼーションを有効にしないという選択はすべきではないという。
エンドユーザーとしてできること
ここまでネットワーク管理者やシステム管理者が取るべき対策を示してきたが、もう1つ重要な側面として、利用者であるユーザーができることも書き示してみたい。今回の件で最大の問題である10％の危険なキャッシュDNSサーバーの存在を減らすには、ユーザーからの声が大きな役割を果たすと考えているからだ。
実際、ユーザーが使っているキャッシュDNSサーバーが危険なものであった場合、直接の被害を受けるのは他ならないユーザー自身である。そうしたことから、ユーザー自身がサービス提供者に改善を求めることは理にかなっているし、正当な権利であるとも思う。そこで、ここではユーザーとしてできる対策についても説明しておく。
まず、キャッシュDNSサーバーがどのような状態にあるかを確認する必要がある。しかも、その確認結果は信用するに足るものでなければいけない。そのためここでは、森下氏が述べたDNS-OARCが公開しているチェックサイトを使用する（JPRSの注意喚起の中でも紹介されている）。
このサイトにアクセスすると、上図のような画面が表示される。このサイトは日本語に対応していないため英語が表示されるが、とりあえず気にしなくてよい。
チェック方法は簡単で、「Test My DNS」と書いてある四角い枠の中をクリックするだけだ。結果は「GREAT」「GOOD」「POOR」の3段階で示されるが、現状ではGREAT以外が表示された場合、何らかの対応が必要になる。つまり、GREAT以外の結果となった場合には問題があることになるので、サービス提供者に強く改善を求めてほしい。
ユーザーが、自身が今使っているキャッシュDNSサーバーがどれくらい安全かチェックし、自分が危険な状態に置かれているかどうかを把握しておくことは重要な防衛策の1つだ。そして、問題がある場合にはユーザーとしてサービス事業者に改善を求めることは、とても重要なことである。自己防衛の意味も含めて、やってみて損はないはずだ。
未対応の管理者は早急な対応を
さて、本題に戻ろう。キャッシュポイズニング攻撃、特にカミンスキー型攻撃手法が問題視されたのは昨日や今日のことではない。前述した通り、
カミンスキー型攻撃手法の問題は、2008年の時点で既に明らかにされていた。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/0809/18/news152.html　：　カミンスキー氏が発表したDNSアタック手法と対策例
当時から、JPRSをはじめ、世界中の数多くのDNSの関係者がソースポートランダマイゼーションの適用を広く呼び掛けている。例えばJPRSのサイトを調べてみると、
2008年8月11日に「複数のDNSソフトウェアにおけるキャッシュポイズニングの脆弱性について」というタイトルで注意喚起
http://jprs.jp/tech/security/multiple-dns-vuln-cache-poisoning.html　：　■複数のDNSソフトウェアにおけるキャッシュポイズニングの脆弱性について
が行われていることが確認できる。
そこで、「そのような状況で、かつ新しい攻撃手法が見つかっているのにJPRSの注意喚起では攻撃手法に対する説明がされていない。情報を出さないのはなぜか」という質問を向けてみた。
それに対し宇井氏は、「新しい攻撃手法といわれているものについても、すぐに適用可能かつ必須の対策は従来と同様、キャッシュDNSサーバーにおけるソースポートランダマイゼーションです。まずは、この対策を促進することが第一と考えています。その上で、さらに場合によってリスクを下げることができる施策もあり、これについては追加の情報公開を予定しています。しかし、攻撃手法の詳細な情報については、それが対策を促進するために必要である場合以外は、対策が進むまでは公開すべきでないと考えます」と回答した。セキュリティインシデントへの対応として、もっともな答えであると筆者は考える。
おそらく、未対策のままとなっている10％のキャッシュDNSサーバーの管理組織の多くは、かつてカミンスキー型攻撃手法が話題になったときにも対応を行わず、そのまま6年間放置していた可能性が高いと考えられる。
このような状況で攻撃手法に関する情報を公表した場合、それら10％の利用者をいたずらに危険に晒すことになる。かつて、カミンスキーアタックに関する情報が公表されたときですら対応促進につながらなかったのに、新たな攻撃の方法や仕組みだけが広まっていくことは避けたいというのは当然だろう。筆者は、それは正しい判断だと考える。
この問題に継続して注視を
DNSが開発されたのは、インターネットが黎明期であった1980年代である。当時の技術的背景の中で、通信に掛かるコストや遅延をできる限り抑えること、信頼性が高くない通信路においても実用的に使えるようにすることなどの要件を満たすため、主な通信プロトコルとしてUDPが採用されたという経緯がある。UDPは、TCPと比べて送信元IPアドレスの偽装が容易であり、結果としてキャッシュポイズニング攻撃に必要な「送信元IPアドレスの偽装」が可能になってしまったという事情もある。
最近問題になっているDNSやNTPのサーバーを利用したリフレクター攻撃にもいえることだが、問題の本質の1つは「攻撃者がインターネットに送信元を偽装したパケットを送信できること」であり、根本的な問題解決はそうした不正なパケットをインターネットに送れなくすること、つまり、世界的なBCP 38の適用である。しかし、現時点でBCP 38はなかなか普及しておらず、即時の普及も見込めないことから、個別のサーバーにおける対策が必要かつ重要になってくる。
一方、DNSSEC検証の導入も選択肢として存在する。DNSSECの導入によって偽の応答を偽物と明確に見分けられるようになるため、キャッシュポイズニング攻撃の検知手法として使うことができるからだ。ただし、キャッシュポイズニングのリスクを軽減するためにDNSSECを導入する場合でも、ソースポートランダマイゼーションを有効にすることは必須である。
また、キャッシュDNSサーバー側でのDNSSEC検証とともに、権威DNSサーバー側におけるDNSSEC署名も併せて実施する必要があることにも注意が必要だ。
あらためて整理すると、今回の取材を通じて確認できたキャッシュDNSサーバー運用者に対してのメッセージは、「キャッシュDNSサーバーのバージョンを最新にし、ソースポートランダマイゼーションの機能を確実に有効にする」というものだ。
それによって、攻撃成功確率は確実に下がる。ただし「ゼロ」にはならない。対策に合わせて運用監視をきちんと行うことも必要だ。
JPRSでは、「この問題には今後も継続して取り組んでいく」としている。また、「より多くの方々の協力を得て、リスクを抱えたままのキャッシュDNSサーバーを確実に減らしていきたいこと、そのために自身が管理もしくは自身が利用しているキャッシュDNSサーバーの状態（設定）をあらためて確認してほしい」と述べている。
近日中に、「今できる対策」をまとめたドキュメントも公開していく予定だ。その第1弾として、ネットワーク管理者やシステム管理者向けに
「キャッシュDNSサーバー運用者向け―基本対策編」
http://jprs.jp/tech/security/2014-04-30-poisoning-countermeasure-resolver-1.pdf　：　キャッシュDNSサーバー運用者向け―基本対策編
が4月30日に公開された。JPRSでは準備が整い次第、追加情報を出していくという。DNSをめぐる状況については引き続き注視が必要だ。






2014年05月07日





Dropboxの共有リンク、外部のWebサイトへ筒抜け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/07/news035.html    ITmedia
本来は共有相手しかアクセスできないリンクの情報がサードパーティーのWebサイトで参照されかねない問題が起きた。
米Dropboxに、特定の相手にのみ共有したはずの文書やファイルへのリンクがサードパーティーのWebサイトに公開されてしまう脆弱性が見つかった。Dropboxは5月5日のブログでこの脆弱性に対処したことを明らかにした。
今回の脆弱性は、Webサイトでユーザーがどこから来たのかをチェックする「リファラヘッダ」という標準的な機能に関連する。Dropboxではユーザーが自分のDropbox内のファイルやフォルダへのリンクを特定の相手と共有でき、リンク経由で共有されたファイルは本来、このリンクを持っている相手にしかアクセスできない。
ところが、サードパーティーのWebサイトへのハイパーリンクを含んだ文書へのリンクを共有し、そのリンクを受け取った相手が文書内のハイパーリンクをクリックすると、共有されたリンクがリファラヘッダ経由でサードパーティーのWebサイトに公開されていたことが分かった。ヘッダを参照できるサイト管理者などが、共有された文書へのリンクにアクセスできてしまう状態だったという。
Dropboxでは当面の対策として、こうした文書に対して過去に張られた共有リンクへのアクセスを全て一時的に無効にする措置を講じた。脆弱性の影響を受けないリンクについては数日中に復旧する予定だとしている。
今後作成される共有リンクについては、全て脆弱性を修正したと説明している。この脆弱性が実際に悪用された事例は確認していないという。
なお、Dropboxの共有リンクに関連して5月6日には、ユーザーが共有リンクを検索エンジンに登録すると、そのリンクが検索エンジンから広告パートナーに受け渡されるという問題も指摘された。
ただ、これについてDropboxでは脆弱性とはみなしていないと述べ、「検索エンジンなどサードパーティーへのリンク共有については慎重を期してほしい」と促している。
Dropboxブログ   Web vulnerability affecting shared links
https://blog.dropbox.com/2014/05/web-vulnerability-affecting-shared-links/





「ウイルス対策は命が尽きた」　Symantecが重点シフト
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/07/news037.html    ITmedia
特定の標的を狙って執拗に攻撃を仕掛ける「APT攻撃」が台頭している現状に対応して、米Symantecは従来のようなウイルス対策製品による攻撃の防止から、APT攻撃を念頭に置いた検出・対応へと重点をシフトする姿勢を打ち出した。5月5日には新しいアプローチに基づく企業向け製品のロードマップを発表している。
これに先立ち4日付の米紙Wall Street Journalは、ウイルス対策は「命が尽きた」とするSymantecの情報セキュリティ担当上級副社長ブライアン・ダイ氏の発言を紹介。同氏は「ウイルス対策ではどうやっても収益は出ない」と言明している。
Symantecの発表によれば、ATP攻撃が横行する中で、組織がネットワークセキュリティベースの対策を講じていても、多数のインシデントに見舞われ、攻撃にさらされているのが現状だ。このため「現在のような標的型攻撃に対抗するためには、防止から検出・対応へと重点を広げる必要がある」と判断した。
そうした新しいアプローチに基づき打ち出した新製品のうち、管理型サービスの「Symantec Managed Security Services -Advanced Threat Protection」は、従来のセキュリティ製品では対応できなかったゼロデイ攻撃なども検出して封じ込めることを目指す。米国で2014年6月から提供を開始する予定。
一方、エンド・トゥ・エンドソリューションの「Advanced Threat Protection Solution」は半年以内にβ版を、1年以内に正式版を公開予定。こちらはエンドポイントとメール、ゲートウェイを網羅するAPT対策の提供を目指している。
プレスリリース  Symantec Unveils New Advanced Threat Protection
http://www.symantec.com/about/news/release/article.jsp?prid=20140505_01
Wall Street Journal    Symantec Develops New Attack on Cyberhacking
http://online.wsj.com/news/article_email/SB10001424052702303417104579542140235850578-lMyQjAxMTA0MDAwNTEwNDUyWj




「アンチウイルスソフトは死んだ」とノートンで有名なシマンテック幹部が告白、半分以上の攻撃を検知できず
http://gigazine.net/news/20140507-antivirus-software-is-dead/    GIGAZINE
PCを危険な攻撃や不正な侵入から保護することを目的とした「ノートンセキュリティソフト」などのセキュリティソフトを販売するSymantecの幹部が「アンチウイルスソフトはもう死んだ」と語り、今後のセキュリティのあり方について語りました。

Symantec Develops New Attack on Cyberhacking - WSJ.com
http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303417104579542140235850578

Antivirus software is dead, says security expert at Symantec | Technology | theguardian.com
http://www.theguardian.com/technology/2014/may/06/antivirus-software-fails-catch-attacks-security-expert-symantec

自らを否定するような衝撃の発言を行ったのは、Symantecの上級副社長を務めるブライアン・ダイ氏。ダイ氏は1980年代に商用アンチウイルスソフトを開発し、現在も同社でプロダクトマネジメントやデータセンターセキュリティ、データ損失防止など幅広い分野を統括している人物です。ダイ氏は、従来型のアンチウイルスソフトについて「もう死んだ(dead)」と語り、「アンチウイルスソフトは、もう利益を生む商品ではないと考えています」とセキュリティ分野の課題が新たなレベルに達していることを示唆しています。
ダイ氏が明らかにしたところによると、現在のアンチウイルスソフトがウイルスなどの攻撃を検知できているのは全体の45％だけで、じつに55％の攻撃は検知されることなく素通りしているという状況になっているとのこと。これは、ハッキングの手口が高度に巧妙化され、もはや従来型の手法に限界があることを自ら認めたことを明らかにするものです。
コンピューターに不正に侵入して乗っ取るハッキングの手口は巧妙化を続けており、その動きを検知して封じ込めるセキュリティソフトとの争いはイタチごっこの様相を呈しています。特に、2010年ごろに発生してイランの各施設を攻撃したことで有名になった「スタックスネット(Stuxnet)」は、ネットワークにつながっていないPCにもUSB経由で侵入するという強力な感染力を持っていることが知られています。なお、このスタックスネットは「アメリカ国家安全保障局(NSA)」とイスラエル軍の情報機関「Unit 8200」によって作成されたとNYタイムズ紙が報じています。
従来は「強固な守りを固めて悪意のある動作を排除する」というのが主な目的だったセキュリティソフトの役目ですが、ダイ氏は今後の方向性について「ハッキングされていることを感知して、ユーザーの損失を可能な限り少なくする」という方向へ進むことを示しています。この方向性については大手セキュリティ関連のKasperskyやMcAfeeがすでに対応を進めており、Symantecは一歩遅れている感はありますが、全体としての方向がシフトしていることは間違いないと言えそうです。





サイバー攻撃検知後の初動対応時間を最大約97％削減する新サービス（富士通）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/07/34121.html    ScanNetSecurity
富士通株式会社は5月7日、マルウェアの検知から初動対応までの時間を大幅に削減し被害拡大を防ぐ「FUJITSU Software Systemwalker Security Control」と、制御システムのセキュリティ強化を目的とした「FUJITSU Security Solution 情報セキュリティ強化支援コンサルティング」の新メニューを同日より販売開始した。これらは、顧客・社会のICTの安心安全を支えるセキュリティに関する製品・サービス群を体系化した「FUJITSU Security Initiative」の継続的な取り組みとして提供するもの。
「FUJITSU Software Systemwalker Security Control」は、同社内で培った手順を基にした運用シナリオにより、マルウェアの侵入検知後の一連の対処（ネットワーク遮断、感染機器の特定、対象者への対応依頼など）を自動化することで、初動対応時間を従来比最大約97％削減するもの。運用シナリオは継続的に更新される。「FUJITSU Security Solution 情報セキュリティ強化支援コンサルティング」では、制御システム強化を目的としたコンサルティングメニューとして「制御システムセキュリティアセスメント」および「制御システムセキュリティポリシー策定支援」の2つを追加した。また、セキュリティ対策の社内人材育成のノウハウを活用した「セキュリティ人材育成コース」の申込も開始している。
富士通　　国内初、社内実践知を反映したサイバー攻撃検知後の対処時間を大幅削減するソフトウェアを提供
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/05/7-1.html?nw=pr




3月の特殊詐欺状況を発表、振り込め詐欺などの被害が急増（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/07/34120.html    ScanNetSecurity
警察庁は5月1日、2014年3月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。これによると、3月の特殊詐欺の認知件数は1,282件（2月は879件）で、このうち振り込め詐欺の認知件数は1,023件（同650件）で、このうち939件が既遂（同585件）、被害総額（既遂のみ）は31億5,835万円（同19億5,180万円）、検挙件数は191件（同173件）、検挙人員は126名（同114名）と、前月から大幅に増加した。オレオレ詐欺では、認知件数が546件（同397件）、このうち474件（同334件）が既遂、被害総額は16億3,233万円（同11億3,224万万円）、検挙件数は130件（同160件）、検挙人員は111名（同96名）と、こちらも増加している。
架空請求詐欺の認知件数は255件（同111件）で、このうち245件（同109件）が既遂、被害総額は13億2,283万円（同6億6,608円）、検挙件数は32件（同6件）、検挙人員は7名（同14名）と倍以上になっている。形態別で見ると、「有料サイト利用料金等名目」が50件、「訴訟関係費用等名目」が50件、情報購入代金等名目」が25件であった。このほか融資保証金詐欺が53件（同33件）で被害総額3,270万円（3,292万円）、携帯電話端末詐欺が75件（同44件）などとなっている。
警察庁　　特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成26年1月～3月）
http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf




「Adobe Flash Player」に存在するゼロデイ脆弱性を解析（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/07/34118.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は5月7日、米Adobeが4月28日（米国時間）に公開した「Adobe Flash Player」に存在するゼロデイ脆弱性（CVE-2014-0515）の解析結果について同社ブログで発表した。トレンドマイクロが問題の脆弱性を狙った攻撃に利用されたエクスプロイトコードを解析したところ、他の脆弱性との関連性を複数確認し、これらの脆弱性は、Flash Player 以外にも他のソフトウェアに存在するものも含まれることを確認した。ブログでは、問題の脆弱性の利用がどのように実行されたかについての主要な点について説明している。
 問題の脆弱性は、本質的にはFlashオブジェクト内のコンパイルされた shaderを解析する際に起こるバッファオーバーフロー。このオーバーフローは、隣接するVectorオブジェクトを含むメモリバッファを上書きするもの。攻撃者は、隣接する Vectorオブジェクトの length（長さ）を上書きし、さらにいくつかのプロセスを実行し、最終的に任意のシェルコードを実行することが可能になる。このエクスプロイトコードは、まずバッファオーバーフローを利用し、隣接する Vectorオブジェクトの長さを上書きする。この破損した Vector は、隣接する Vectorオブジェクトに非常に大きな長さの値を割り当てるために利用される可能性がある。
そして、この Vectorオブジェクトは、PC のメモリ領域を閲覧するのに利用され、メモリレイアウトの再配置および対象のデータの検索を行う。この特定の手法は、かなり一般的なもので Adobe Reader の脆弱性（CVE-2013-0640）やInternet Explorer（IE）の脆弱性（CVE-2013-3163、CVE-2014-0322、CVE-2014-1776）などでも利用された。この破損した Vector の要素は、Flashオブジェクト「FileReference」のアドレスを確認し、偽の仮想テーブルポインタと置き換えるのに利用される。この偽の仮想テーブルポインタは、シェルコードを指し示す関数「Cancel」のみを含み、「FileReference.Cancel」を読み込むと、この攻撃の任意のシェルコードが実行される。これは、まったく同じではないが、「CVE-2014-0322」や「CVE-2014-1776」で利用された Soundオブジェクトを利用して「Sound.toString()」を実行させる攻撃手法と類似している。
トレンドマイクロ：ブログ　　Adobe Flash Playerに存在するゼロデイ脆弱性「CVE-2014-0515」の解析
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/9070





フィッシングの特色～CeCOS VIII レポート
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/07/34117.html    ScanNetSecurity
第8回目となるフィッシング詐欺を主とするサイバー攻撃対策ワーキンググループAPWG主催の「CeCOS VIII：The second annual Counter-eCrime Operations Summit」が4月8、9、10日に香港で開催された。セミナーでは、各国で最も問題視されているフィッシング詐欺とその対策、サイバー攻撃に関する法改正等があげられた。その中で特に気になった海外のフィッシング詐欺をいくつかご紹介します。
●狙われるプレミアムSMS
パンダセキュリティ社、ルイス・コロンズ氏が議題にあげたのは、スペインで問題視されている、スマートフォンに搭載された「プレミアムSMS」へのフィッシング詐欺だ。
コロンズ氏によると、プレミアムSMSとは、携帯電話を通じた決済方法の一つで、コンテンツ購入時に送受信されるSMSの通信料金に使用料金を上乗せ課金し決済を行うサービスで、欧米では有料版のスマホアプリの決済方法として一般化している。
このフィッシング詐欺は、人気有料スマホアプリにトロイの木馬を組み込み、プレミアムSMSを不正に利用しお金を調達する。そのアプリのコンフィグファイルを入手する際に情報源となっているのが「WhatsApp」だという。スペインではスマホユーザの97％（※1）が使用するという人気無料通話アプリ「WhatsApp」から容易に名前・電話番号等の個人特定可能な情報収集ができ、それに対しまだ有効な対策は見つかっていないという。
プレミアムSMSを利用した被害は、請求書が送られてきて初めて気付くことが多く早期発見が難しい。現状の対策として、個々の利用者にアプリをダウンロードする際は下記2点を注意することを呼びかけている。
・必ずオフィシャルマーケットからアプリをダウンロードすること
・ダウンロードする際は他利用者のコメントを読むこと（コメント欄に「不正なアプリだ」と書かれていることもある）
●ビッシング詐欺
タイでもSMSを利用したフィッシング被害が目立つ、と電子政府機関に所属するKitisak Jirawannakool氏は語った。その中で気になったのが「ビッシング詐欺」。「ビッシング詐欺（Vishing Fraud）」とは「Voice（声）＋Phishing（フィッシング）」を掛け合わせた造語で、多くの場合、金融機関を装った詐欺者が、電話で利用者のクレジットカード番号や口座情報等を盗む行為。以前は発信元の多くはプライベートナンバーもしくは非通知だったが、現在では実在する金融機関のコールセンターの番号が使用されることが多く、利用者が詐欺だと気付かず情報を渡してしまうことが目立つ。対策は模索中とのこと。
日本でいうところのオレオレ詐欺と同じようなものだろうか。調べてみると、ビッシング詐欺はUKでも流行しているらしく、調査では約6割の被害者が50歳以下で（※2）、日本のオレオレ詐欺の「被害者の約5割は70歳以上（※3）」と比べると高齢者だけでなく比較的若い年齢層が被害に遭っているケースが分かる。日本ではまだ主流ではないがビッシング詐欺に対し、高齢者だけでなく、若者にも警戒していただきたい。
●銀行：フィッシングに対する警告
 株式会社セキュアブレイン 山村氏が日本のフィッシング事情について語った。中でも三菱東京UFJ銀行のWebページでは全体の75%に警告があるとして会場から笑いがおきる等、海外からみた日本の銀行における利用者への警告が過剰になりつつあることが話題となった。
「アメリカでは銀行の姿勢は違う」と筆者に語りかけたのはフィッシュラボ社のブラッド・ワーネット氏だった。アメリカの銀行サイトではフィッシング詐欺に対する警告はほとんどない。その理由として、利用者がフィッシング詐欺に対して気をつけなくていいと思っているからだ、と話した。アメリカでは、フィッシング詐欺等による不正送金があった場合、その損益は通常銀行が保証しなければならない。利用者としては自分のお金は必ず戻ってくる、だから利用者に対しての警告はあまり利用者には響かない、むしろ、銀行側はシステム対策に専念している。日本の場合は個人の不正送金されたお金の払い戻しがないから、銀行側は利用者がフィッシング詐欺事件に巻き込まれないための警告に注力しているのではないか、と疑問を投げかけられた。
しかし調べてみると、日本でも2008年に改正された民法478条（※4,5）により預金者に過失がない場合、銀行側がその不正送金に対し保証する義務があるとし、実際に2013年度のアンケート調査では申請があった428件中427件（※6）の利用者に払戻しが行われている。ただ警視庁に報告されている被害件数は、1,315件（※7）。これを合わせてみると被害の3分1しか払戻しされておらず、被害者が払戻し保証義務について知らない場合が多いのではないだろうかと感じる。ただし法人口座においては、銀行側に過失がなく不正に送金がなされた場合、その損益は銀行側で保証する義務はないので注意が必要だ。
なぜ日本と海外の銀行で、フィッシング詐欺に対する警告の見せ方が違うのか。一度世界各国の銀行の担当者がこの議題について協議する場があるならば是非参加したい。
今回は、私にとって初めての海外で参加する国際カンファレンス。各国の登壇者・参加者は明るくフレンドリーな方が多く、質疑応答に飛び交うジョークなどから、全体を通して「サイバー攻撃についてのカンファレンスなのに、会場の雰囲気が明るい」という印象を持った。セミナー外でも各々の研究に関して議論するなど学ぶことも多く、参加者の中にはTシャツの袖から入れ墨が見られる方もいて、単色のスーツで彩られる国内の静寂なカンファレンスと違い、「自由」を思わせる活気的なカンファレンスだった。
一つ残念だったことは、中国本土からの出席者に出会えなかったこと。東アジアで起こっているサイバー攻撃に関する話が個人的に聞けなかったことが心残りだったけれど、またどこかの機会に期待を膨らませようと思う。
各国で主流となるサイバー攻撃の手口は様々で、またそれに対する対策や法律も各国で多様。新たな脅威に立ち向かうために最新の情報を交換し合うAPWGの次回イベント「eCrime Research symposium 2014」は2014年9月24日アメリカ アラバマ州にて開催予定。
CeCOS VIII
http://apwg.org/apwg-events/cecos2014/
※1. “WhatsApp Is Now The Biggest Message App On iPhones” (December 6th, 2012), GNG Media Inc.
http://www.iphoneincanada.ca/news/whatsapp-is-now-the-biggest-messaging-app-on-iphones/
※2. “Financial Fraud Action UK~Working together to prevent fraud~” (August 28th, 2013),
http://www.financialfraudaction.org.uk/cms/assets/1/22082013%20ffa%20uk%20vishing%20press%20release%20final.pdf
※3. 「被害の実態（アンケート分析結果）」(平成24年5月～7月調査)　 警視庁　犯罪防止対策本部
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/han_furikome/5_jitai.htm
※4.「民法478条とATM引き出しの適用事例等」(2005)金融庁
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_fccsg/gaiyou/f-20050304-singi_fccsg/03.pdf
※5.「民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(11)～民法（債権関係）部会資料 39～」法務省
http://www.moj.go.jp/content/000102960.pdf
※6.「「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果（別紙2）」平成26年2月25日　一般社団法人全国銀行協会
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news260225_2.pdf
※7. 「平成25年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」（平成26年1月30日）警察庁
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H260131_banking.pdf






「磁気テープ」なぜか復権　ソニー、富士フイルムが技術磨く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/07/news042.html    ITmedia
過去の記録媒体になりつつあった磁気テープに復権の動きが出てきた。近年は記憶容量も飛躍的に向上。富士フイルムやソニーが、100Tバイト以上の大容量テープ技術を開発している。
大容量・安全性・低価格
光ディスクやハードディスクに押され、過去の記録媒体になりつつあった磁気テープに復権の動きが出てきた。インターネットが介在しない安全性が着目されていることに加え、近年は記憶容量も飛躍的に向上しているためだ。富士フイルムは既存品の40倍以上、広辞苑にして約3万600冊分に相当する100テラ（テラは1兆倍）バイト以上の大容量テープの実用化技術の検証を、年内に完了させる方針だ。
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富士フイルムが検証中の技術は、データをテープに記録する際に必要な磁性体を従来以上に均一に微粒子化することで、100テラバイト以上という大容量化を実現できるとしている。
柴田徳夫執行役員は「磁気テープは過去のものというイメージが根強いが、ポテンシャルは高い。技術開発とともに認知度を高めたい」と意気込む。
ソニーも、実用化には課題が残るものの、185テラバイト以上の大容量データ記録を可能にする磁気テープ技術を4月に開発している。
かつて磁気テープは記録媒体の花形で、昭和60年代には主力メーカーだったTDKが年間数億本を製造していた。しかし、光ディスクなどデジタルメディアに押され今年3月、そのTDKも磁気テープ事業から完全撤退している。
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だが、ここにきて磁気テープが再評価されている。ハードディスクと異なり、電気代がかからずランニングコストが安いほか、ネットワークとつなげずに保存できるためセキュリティー面で安心といった利点があるためだ。
磁気テープは、ハードディスクなどと比べてデータ検索に時間がかかるという課題もあったが、現在は、瞬時にデータの内容を検索できるソフトウエアが開発されるなど、利便性も向上している。
「95％は欧米中心に海外需要」（日立マクセル経営戦略本部）というように、大容量のデータ用磁気テープの需要は海外が先行する。しかし、テープの塗布を含めた製造は富士フイルムを筆頭に、ソニー、日立マクセルの3社でほぼ100％と日本メーカーの独壇場で、その高い技術が評価されている。
市場調査会社のIDCによると、データ用磁気テープの世界市場規模は2005年に容量ベースで約48エクサ（エクサは100京倍）バイトだったが、12年には7倍の約325エクサバイトまで拡大。今後は国内需要も高まるとみられ、17年には725エクサバイトまで増えるとみられる。
国内でも、民間企業や公的機関で大量のデータ管理が喫緊の課題となっており、常にアクセスする必要がないが重要なデータの保管に磁気テープを活用するといった動きは、一気に強まりそうだ。





Google Glassを航空機の整備に活用　JALとNRIが実証実験
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/07/news101.html    ITmedia
JALとNRIが、Google Glassを活用した業務スタイルの実証実験を開始。航空機の整備士などJALの実務スタッフが装着し、現場作業の効率向上や負担軽減を図る。
日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）はこのほど、米ハワイのホノルル空港で、Google Glassを活用した業務スタイルの実証実験を始めた。航空機の整備士などJALの実務スタッフがGoogle Glassを装着し、遠隔地にいるJAL本社スタッフから後方支援を受けるなど、現場作業の効率向上や負担軽減を図る。
航空機の整備作業や貨物の搭降載作業を効率的・確実に実施可能にするシステムの導入が目的。Google Glassは現在、米国内でのみ試験運用されており、実験も米国内で実施する。手に装着するグローブ型デバイスなど、Google Glass以外のウェアラブル端末の活用も検討する。
NRIは、企業と共同で新サービスの創出を目指す「NRI未来ガレージ」の一環として参画。実際の空港の現場に必要なユーザーインタフェースの最適化などを進める。
ニュースリリース
航空機整備、貨物搭降載業務にウェアラブルデバイスを導入し、ホノルル空港にて、JALとNRIが共同で実証実験を開始 　
　～JALスタッフがGoogle Glassなどを着用し、先進的な業務スタイルの追求にチャレンジ～
http://www.nri.com/jp/news/2014/140501.aspx







2014年第1Qの新モバイル脅威、99％以上がAndroidを標的に……「新種の発見」目立つ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/07/119497.html　  RBB TODAY
エフセキュアは7日、2014年第1四半期の新たなモバイル脅威に関する情報を公開した。同社の報告書「MOBILE THREAT REPORT Q1 2014」（2014年第1四半期モバイル脅威レポート）の情報をまとめたものだ。
それによると、2014年第1四半期にエフセキュアラボが検出した新たなモバイル脅威において、99％以上がAndroidユーザを標的にしていたことが明らかとなった。検出された新種の脅威（ファミリーとその亜種を含む）277件のうち、275件がAndroidを標的にしたものだった。iPhoneとSymbianはそれぞれ1件ずつだった。前年同期において、新種の脅威は149件で、Androidを標的としていたのは91％だった。
2014年第1四半期には、ビットコイン（仮想通貨）を採掘するためにデバイスをハイジャックする“マイナー（採掘者）”が初めて確認された。また起動ルーチンの最初期段階で打撃を与える“ブートキット”も初めて見つかった。Torトロイの木馬や、Windowsでのインターネットバンキングを狙うトロイの木馬も初めて確認されるなど、「新種の発見」が目立ったという。
国別では、英国が最も多くのモバイルマルウェアに遭遇し、ユーザ1万人当たり15～20ファイル（500人当たり1ファイル）のマルウェアファイルが同社ソフトによりブロックされたとのこと。米国、インド、ドイツでは、それぞれ1万人につき5～10のマルウェアがブロックされ、サウジアラビアとオランダでは、1万人につき2～5のマルウェアがブロックされた。






スマホ通信、広告より遅い？総務省が実測実験へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00050031-yom-bus_all　  読売新聞
総務省は今秋、携帯電話各社のスマートフォンの通信速度について、共通の基準で実際に測る実証実験を初めて行う。
消費者から、各社の通信速度の広告について「広告より遅い」「わかりにくい」といった苦情が出ていることに配慮し、統一した基準を作るのが狙いだ。
全国で15都市程度の計約1500か所で、総務省が送信したデータを受信する速度を測る。最大５回程度測定し、オフィス街や住宅地といった地域の特性に応じた測定場所選びや、どの時間帯に測定すればよいかなどについて検証する。統一基準で通信速度を測るソフトの開発も検討する。






Mac OSは怖い？ そんなWindows管理者を救うハック5選
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1405/07/news07.html    ITmedia
企業のIT管理者にはあまりなじみがない米Apple製品。企業導入が増える中、万が一Mac OSにトラブルが発生したら――いざというときに役立つ5つのツールを紹介しよう。
企業のデスクトップにおける「Mac OS」の割合は、小さいとはいえかなりの数があり、Macは教育の分野で、またグラフィックスに特化したアプリケーションのプラットフォームとして、より一般的に使われている。企業のIT管理者は、Windowsベースのデスクトップにしかなじみがないかもしれない。しかし、この記事で紹介するMac OSのヒントを心得ておくと、何も恐れる必要はない。
トラブルシューティングに役立つ5つのツールを紹介してみたい。
そうだ、コマンドプロンプトがある
Mac OSは、口紅を塗ったUNIXだ。ハリウッドスタイルに変身してから、ますますUNIXに似てきた。コマンドラインを使うには「/Applications/Utilities」の「Terminal（ターミナル）」を開けばよい（パスをスラッシュ（/）で区切る表記にも慣れてもらいたい）。
お気に入りのUNIXのコマンドが全て使えるのはもちろん、OS専用として米Appleが追加した数百のコマンドが使用できる。ターミナルコマンドを使うと、GUI（グラフィカルユーザーインタフェース）でできることの全てが可能な上、さらに多くのことが実行できる。
Mac OSでUNIXを使うためのチュートリアルとなると、1冊の本ほどの分量になりそうだ。従って、ここでは、ターミナルコンソールで有効な幾つかのテクニックと、ショートカットを取り上げてみたい。
ターミナルコンソールでも、カット、コピー、ペーストなどのコマンドがMacアプリケーションと同様に使えることを、まず覚えてもらいたい。テキストをコピーするには、ターミナルコンソールからドラッグすればよい。Windowsのコマンドプロンプトのように、わざわざ「編集」サブメニューを使う必要はない。
ショートカットキーも、右クリックも、「編集」メニューも全て使える。Windowsライクの右クリックを使えるようにするには、システム環境設定の「キーボードとマウス」の「マウス」ペインで「副ボタン」を有効にする。
Windows（エクスプローラ）のように、「Finder」ウィンドウからフォルダをドラッグ＆ドロップできる。なお、UNIX色が濃いところだが、コマンドラインでスペースや特殊記号をエスケープする場合、先頭にバックスラッシュ（）を付ける。また、UNIXでは、アルファベットの大文字と小文字が区別されることも押さえておきたい。
UNIXに慣れていないWindowsユーザーは面食らうかもしれないが、全てのドライブとフォルダは、「/Volumes」フォルダ内に存在する（先頭のスラッシュは、フォルダがルートディレクトリの下に位置することを意味する）。GUIからは、そのようには見えないが、ディスク間を移動するときは、このことを意識する必要がある。
良いアプリが悪く振る舞うとき
Macでは、ユーザーとアプリケーションのほとんど全ての設定を「.plist」という拡張子付きのXMLファイル（プレーンなテキストファイル）に格納している。まれに、これらのファイルの1つが壊れてしまい、関連するアプリケーションが起動直後にフリーズしたり、クラッシュしたりしてしまう。
これらの設定ファイルは全て、「~/Library（ライブラリ）/Preferences」という特定のフォルダに格納される（チルダ（~）は、ユーザーのホームディレクトリへのUNIXのショートカット）。Windowsのレジストリより、取り扱いがかなり簡単だ。
残念なことに、Appleはこのフォルダを、隠しフォルダに設定している。多くのユーザーがこのフォルダにアクセスして、システムを台無しにしてしまったからだ。隠されている「ライブラリ」フォルダを表示するには、Optionキーを押したまま、「Finder」の「移動」メニューをクリックすればよい。
「ライブラリ」フォルダから「Preferences」フォルダを開くと、ファイルを見つけることができる。これらのファイルのほとんどは、逆ドメイン記法（例えば「com.microsoft.office.plist」）でリストされるが、ファイルの発行元によってはこの限りではない。
関連する「.plist」ファイルをゴミ箱や関係のない場所にドラッグし、プログラムを再起動する。これでプログラムが起動できるようになる可能性が大いにある。この方法がうまくいかない場合は、プログラムを削除して再インストールする必要があるかもしれない。
プログラムが専用のアンインストーラを用意している場合、通常、プログラムと同じフォルダに格納されている。ほとんどの場合、ゴミ箱にプログラムをドラッグして再インストールしても大丈夫だ。それがうまくいかない場合、開発者のWebサイトから、完全にアンインストールするための、全てのモジュールを手に入れる必要があるかもしれない。Google検索で「Mac 完全 アンインストール プログラム名」を試してみよう。
Windowsの「C:ProgramData」フォルダ内のファイルのように、多くの「隠された」サポートファイルは、Mac OSでは「/Library（ライブラリ）/Application Support」フォルダ内にある。同じように、MacでWindowsの「C:[username]AppData」に相当するのは、ローカルのライブラリフォルダだ。ターミナルコンソールで「~/Library」と指定して、フォルダにアクセスすることができるが、フォルダが見えるように「Finder」の「移動」メニューでOptionキーを押したままにする必要がある。
死を意味するグレースクリーン
ブルースクリーンはMacでも起きるのだ。問題が発生したため「コンピュータを再起動する必要がある」または「コンピュータが自動的に再起動された」というメッセージが複数の言語で書かれた、グレーの画面を見たことがあるだろう。UNIXの世界では、これは「カーネルパニック」として知られている。
カーネルパニックの原因のほとんどは、ハードウェアに関連する問題で一過性のことが多い。システムは、次の再起動で問題なく起動するだろう。そうでなければ、恐らく周辺機器の不具合が原因なので、全ての機器をいったん取り外し、1つずつ接続しながら再起動を繰り返してみる必要がある。
問題が解決しない場合、Mac OS 10.7以降では「Recovery HD」パーティションからの起動を試みる。破損したOSからの起動を回避するため、外付けドライブを使って起動してみてもよい。それでもまだ、畏怖すべきグレーの画面が表示され続ける場合は、恐らくAppleのハードウェア技術者に見てもらう必要があるだろう。それが簡単でない場合は、システムを再インストールしてみるのも1つの方法だ。
グレーの画面にクエスチョンマークまたはフォルダ（またはその両方）が点滅している場合、起動可能なボリュームが見つからないことを意味している。この場合は使用中のOS、またはハードドライブのどちらかに問題を抱えている。起動時に聞き慣れない音が聞こえたら、それは通常、重大なRAMの障害を示している。
Mac OSのセーフモード
起動時の問題のトラブルシューティングに役立つよう、MacにはWindowsに似ているが、実際にはWindowsのものより少しだけ役に立つ「セーフモード」での起動がある。
セーフブート（セーフモードでの起動）を実行するには、システムをシャットダウンし再起動して、起動音が聞こえたらすぐにShiftキーを押す。グレーのAppleロゴが表示されたら、キーを離しても大丈夫だ。
セーフブートでは、最初にハードドライブ上の整合性チェックを実行し、必要な修復を行った後、起動時の問題の主な原因であるキャッシュファイルを幾つかクリアする。このため、標準の起動よりも時間がかなりかかる。
セーフブート後、次に再起動したときには、既に問題が解消されているかもしれない。この2回目の再起動は、通常より少し遅くなる。これは、セーフモードでクリーンにしたが、無視した幾つかのキャッシュを再構築するためだ。
隠れたリセット機能
Macは、Wintel（Windows＋Intel）マシンのようなBIOSを持っていたことはなく、現行では拡張ファームウェアインタフェースを使用している。しかし、ファームウェアに格納されている永続的な設定が複数あり、これらが破損すると、ほとんどの解決手段が通用しないような問題を引き起こす可能性がある。実際、Appleの技術者は、予防措置としてRAMのアップグレードやハードドライブの交換後に、パラメータRAM（PRAM）リセットの実行を勧めている。
PRAMリセットを実行するには、Macを起動または再起動して、システムが起動し始めたらすぐに、キーボードからCommand、Option、P、Rの各キーを押し、システムの起動音が3～4回鳴るまで、それらのキーを押し続ける。2番目以降の起動音が、最初のものよりも大きいことに気付くだろう。
システムの起動時に、ユーザーに制御されたPRAMの全ての設定は、ディスクのバックアップから復元されるで、どのような構成の変更も実行する必要はない。
システム管理コントローラー（SMC）もまた、ダメージを受けることのあるファームウェアである。SMCは主にパワーマネジメントの設定を保持しているが、それはまた、ビデオやシステムのパフォーマンスに影響を与える可能性もある。
デスクトップのMacでSMCリセットを実行するには、通常、まずシャットダウンして、マシンの電源コードを抜く。そして、少なくとも5秒間電源ボタンを押し続けてから電源ボタンを離し、電源コードを接続して電源をオンにする。
ノートブック型Macの場合は、作業中のモデル用の手順を調べる必要がある。「support.apple.com（日本語サイトはwww.apple.com/jp/support/）」に移動して「SMCリセット」を検索し、適切な手順を見つけてほしい。
Macとそのユーザーを理解し、サポートに必要なスキルを身に付けるには時間がかかるかもしれない。これらのMac OSのヒントを使うと、このマルチプラットフォームの世界に、ちょっとした理解と共感を示せる状態に、一歩近づくことができるだろう。






Windows Phone、Symbian、BlackBerry――日本から消えたスマホOSから何が見える？
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1405/07/news029.html    ITmedia
国内のスマートフォン市場は現在、iPhoneとAndroidの2大勢力が市場を支配している。だが以前は、もっとさまざまな種類のスマートフォン OSが市場に流通していた。それらはなぜ日本から消えたのだろうか。
日本から姿を消したOSは今どうなっている？
2008年に日本で「iPhone 3G」が発売されて以降、国内のスマートフォン市場はiPhone（iOS）と、それに対抗するべく投入されたAndroidの2大プラットフォームが急速にシェアを伸ばし、2大勢力がほぼ支配しているといっても過言ではない。
だがこうなったのは、実はここ3～4年くらいのこと。それ以前はフィーチャーフォンが販売の多くを占めていたし、そもそもiPhone以前には、もっとさまざまなOSを搭載した“スマートフォン”が市場に流通していた。だが気が付くと、フィーチャーフォンの新機種数が激減しただけでなく、iOSとAndroid以外を搭載したスマートフォンも、市場から見かけなくなってしまった。
かつて日本市場で存在感を発揮していたスマートフォンとそのOSは、その後どうなってしまったのか。日本から姿を消した理由と、その後の動向について探ってみよう。
再上陸の可能性が高い「Windows Phone」
iPhoneが登場する以前、日本のスマートフォン市場で大きなシェアを獲得していたのが、Microsoftの「Windows Mobile」である。Windows Mobileは元々、スマートフォンの源流の1つともされるPDA（携帯情報端末）向けのOSとして、組み込み機器用のWindows CEをベースに開発されたものだ。
日本のコンシューマー向けスマートフォンでは、ウィルコムが2005年に発売したシャープ製の「W-ZERO3」（WS003SH）がWindows Mobileを採用。スマートフォンの先駆けとなった。その後、イー・モバイルやソフトバンクモバイルなどがWindows Mobile搭載機種を積極的に投入した。
Windows Mobile端末はアプリによるカスタマイズが難しいフィーチャーフォンに不満を抱いていた先進層に受け入れられ、一定の存在感を示すに至った。だが一方で、ユーザーインタフェースがWindows由来であり、指での操作は複雑なこともあって、そこから先に利用者が広まらないという問題も抱えていた。
Windows Phoneが国内で大きな転換期を迎えたのは2008年。同年にiPhone 3Gが日本で発売されたことで、従来Windows Mobileのニーズを支えていた先進層がiPhoneに流れてしまったのである。しかもその傾向は日本だけでなく世界的なものであり、Windows MobileはたちまちiPhoneにシェアを奪われることとなった。
Microsoftもこの状況に対応するべく、2009年にはタッチ操作を意識した「Windows Mobile 6.5」や、アプリをダウンロードしやすくするマーケット「Windows Marketplace for Mobile」などを提供して挽回を図った。だがiPhoneに続いて、“オープンソース”をうたって多くのメーカーに採用されたAndroidが急速に台頭してきたこともあり、従来のWindows Mobileでは対抗できないとMicrosoftは判断。スマートフォン向けOSの“作り直し”を決断し、2010年に「Windows Phone 7」を発表したのである。
Windows Phoneを搭載したデバイスは、国内ではKDDI（au）が富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「IS12T」（Windows 7.5を搭載）を2011年に発売。
だが当時は、iPhoneそして多くのAndroid端末が一般層に広がり、シェアを急拡大させていた時期でもある。それゆえIS12Tだけでは確固たる地位を築くことはできなかったようで、それ以後日本では、コンシューマー向けのWindows Phone搭載機種は登場しておらず、事実上撤退状態にある。
一方海外では、Windows Phoneを取り巻く環境が少し異なる。Microsoftは2011年、やはりiPhoneやAndroidに押されてシェアが低迷していたNokiaと提携。「Lumia」ブランドで幅広いバリエーションのWindows Phone端末を積極的に展開してきた。さらに2012年には現在の主力OSとなる「Windows Phone 8」を投入し、シェア挽回を図るための努力を続けている。だがこうした取り組みをしてもなお、iPhoneとAndroidの高いシェアを打ち崩すのは難しかった。
そこでMicrosoftは2013年9月に、Nokiaの携帯電話端末事業を買収すると発表。この買収は今年の4月25日に完了しており、今後Microsoftは他社へのOSライセンスだけでなく、タブレットのSurfaceのようにOSと端末を一体で手掛けることで、シェア挽回を図ることとなる。加えてMicrosoftは2月、従来ハイエンド寄りであったWindows Phoneのハードウェア要件を大幅に緩和すると発表。急拡大する新興国向けのニーズを獲得するべく、ミドル・ローエンドクラスの端末を開発しやすくするべく大幅な方針転換を図っている。
Windows Phoneの再進出を要望する声は根強くあるものの、MicrosoftはNokiaが強みを持っていた新興国を主体に、Windows Phoneを広める戦略に出ていることから、日本への再進出があるかどうかは依然不透明な状況だ。だが端末事業がNokiaからMicrosoftに移ったこと、そして対応ハードの拡大といった要因を見るに、日本再進出も以前よりは期待できるようになったのかもしれない。
iPhoneではない？　Symbian OSが日本から消えた理由
Microsoftに端末事業を売却したNokia。同社が以前に主力とし、かつ世界のスマートフォン市場で非常に高いシェアを獲得していたのが「Symbian OS」だ。これは英国のPSIONという企業が提供していたPDA用のOS「EPOC OS」が源流となっており、NokiaやMotorolaなどが出資してPSIONから同OSの開発部門を1998年に分社化。2008年にはNokiaが同社を完全買収し、端末メーカーやキャリアなどとSymbian OSの普及を推進する非営利団体「Symbian Foundation」を立ち上げるなど、その後はNokiaがSymbian OSの中心的役割を担っていた。
そのNokiaは2004年頃より、ボーダフォンの日本法人(現在はソフトバンクモバイル)向けに「Nokia 6630」（702NK）を投入して以降、日本市場攻略に向け積極的にSymbian OS搭載端末を投入。キャリアとの兼ね合いから自由度の低いフィーチャーフォン扱いで販売されたものが多かったが、“裏技”を使ってネイティブアプリのインストールもできた。根強いNokiaのファンだけでなく、現在のスマートフォンにも通じるオープン性を求める先進層からの人気も獲得していた。
Symbian OSといえばNokia製という印象が強いが、実は他のメーカーでも採用実績がある。例えば2005年に投入されたNTTドコモのMotorola製の「M1000」もSymbian OSを採用したモデルだ。またドコモが推進していたFOMA向けプラットフォーム「MOAP」は、ベースとなるOSの1つにSymbian OSを採用していた。当時の富士通やシャープ製のFOMA対応フィーチャーフォンは、Symbian OSを搭載している。
携帯電話市場で高いシェアを誇っていたNokiaの勢いのままに広まると目されていたSymbian OSだが、その後急速に存在感を失うこととなる。日本での転機となったのは2008年11月。Nokiaは突如、日本市場から事実上の撤退を表明したのだ。Nokiaはこの時、国内で「Nokia N82」「Nokia E71」の提供を発表していた。それにも関わらず撤退を表明したことで、E71は発売を予定していたドコモとソフトバンクが発売を中止するなど、大きな騒動となった。
このNokiaの唐突な撤退は、時期的に見てもiPhoneが直接的な原因となっている訳ではない。より大きな理由は当時発生したリーマン・ショックの影響で、世界的な端末需要の低下で業績が急激に悪化したこと。独自性が強くソフト開発などにコストがかかる上、携帯電話普及率が高く市場の開拓余地が小さいことなどもあってか、コスト削減のため日本撤退を決めたようだ。
だが日本から撤退した後、NokiaはiPhone、Androidの影響を大きく受ける形でSymbian OS、ひいてはNokia自体の端末販売シェアも急速に落としていくこととなる。そうしたことからNokiaは2010年11月、Symbian OSの開発をSymbian FoundationからNokiaに移すなど事実上の縮小体制をとったのに加え、先に触れた通り2011年にMicrosoftと提携、Windows Phoneに重点を置く戦略を発表した。一方でSymbian OS関連の事業は2011年4月、Accentureに移管すると発表され、すでにNokiaの手を離れている。
Symbian OSを搭載したNokiaのスマートフォンも、2012年に発売された「Nokia 808 PureView」が事実上最後の機種となり、それ以降NokiaからSymbian OSを搭載した機種は登場していない。今後、Symbian OSを搭載した新端末が登場する可能性は限りなく低いのだが、富士通やシャープからドコモ向けのフィーチャーフォンが登場した場合、従来の資産を生かして開発される可能性が高い。ファンが望む形ではないだろうが、日本でSymbian OS搭載機を目にする可能性が、実は全くない訳ではない。
日本撤退後も経営危機が続くBlackBerry
Windows Phone、Symbian OSとともに、かつて世界的に高い人気を誇ったスマートフォンといえば、カナダのBlackBerry（旧Research In Motion：RIM）の「BlackBerry」が挙げられるだろう。双方向にやり取りができるページャー（ポケットベル）から派生したBlackBerryは、プッシュ型のEメールが扱えることや、小さいながらも文字が打ちやすいQWERTYキーボードを備えていることから、ビジネスマンを中心として世界的に人気を高めていった。
そのBlackBerryが日本に進出したのは2006年9月。NTTドコモが法人向けに、専用サーバーとのセットで「BlackBerry 8707h」を提供したのが始まり。当時は端末の日本語化も十分ではなく、主にBlackBerryを導入していた海外企業の日本法人に向けたニーズを満たすための販売だったといえる。
個人向けにBlackBerryが販売されたのは、そのおよそ2年半後となる2009年2月。ドコモより「BlackBerry Bold」（BlackBerry Bold 9000）が発売され、注目を集めることとなった。ちなみにBlackBerry Boldは、当時ドコモが展開していた先進層向けブランド「docomo PRO series」にラインアップされており、ある意味で先進ユーザーに向けた目玉の1つであったともいえよう。
その後ドコモは、「BlackBerry Bold 9700」「BlackBerry Curve 9300」「BlackBerry Bold 9780」「 BlackBerry Bold 9900」と最新モデルを順当に販売。しかし社名をRIMからBlackBerryに変更し、新設計のOS「BlackBerry 10」や、それを搭載したフルタッチタイプの「BlackBerry Z10」などを発表した直後の2013年2月、突如BlackBerryが日本から撤退するとの報道が流れた。同社は現在も国内でサポートを継続しているが、新機種や新サービスの導入が見込めない現状、事実上の撤退状態にあるといってよいだろう。
さまざまな報道を見るに、日本からの撤退に至った理由はやはり、iPhoneとAndroidの台頭による販売シェアの大幅な低下にあるといえそうだ。BlackBerryは日本への本格参入が遅くシェアが小さかった上、日本語は英語圏と比べローカライズの手間もかかる。コスト的負担が大きい割に売り上げにつながりにくいことも、大きく影響したといえよう。
そして日本と同様、海外でもBlackBerryはiPhoneとAndroidの台頭による端末販売の減少に苦しんでいる。2013年には投資会社への売却が伝えられ、後にそれを撤回するなど、混乱も起きているようだ。現在は新しいCEOであるジョン・チェン氏の元で再建が進められているが、採算が取れていないハード部門から撤退するのではないか？　という観測もあり、苦しい状況は大きく変わっていないようだ。
日本上陸の可能性を持つ新プラットフォームも
「iモード」に代表されるように、日本ではキャリア主導で構築されたプラットフォームが一世を風靡（ふうび）していた。だがそうしたデバイスは、iOSとAndroidの登場によって数年で大幅な規模縮小に追い込まれたことはご存じの通りだ。キャリアの存在感が大きく低下しただけでなく、ハード・ソフトを開発する多くの国内メーカーが事業縮小・撤退に追い込まれるなど、現在も非常に苦しい状態にある。
だが、日本から撤退していったスマートフォンの動向を追いかけていくと、そうした状況が起きているのは日本だけではないことも、よく分かるのではないだろうか。Symbian OSやBlackBerryなど、非常に大きな勢力を誇ったプラットフォームまでもが、iOSとAndroidの急伸によってほんの数年のうちに危機的状況に陥り、身売りをも迫られている。それだけiPhoneとAndroidが世界的にもたらした変化の波は大きく、また非常に急速なものだったといえよう。
しかしだからといって、今後もiOSとAndroidの2大勢力がスマートフォンのプラットフォームを支配し続けるのかというと、必ずしもそうとは限らない。その理由は、スマートフォンプラットフォームにチャレンジする勢力が、今なお登場していることだ。実際、Mozillaが開発している「Firefox OS」は、新興国を主体として搭載スマートフォンが順調に増加しているほか、KDDIが今年度中の採用を予定するなど、世界的に注目を集めている。
今年初めにドコモが採用を見送った「TIZEN」も、ウェアラブルデバイスの「Gear 2」に採用されたほか、Samsung Electronicsが搭載スマートフォンを独自に提供するという噂もあり、まだチャレンジが続いているようだ。Nokiaの端末事業を吸収したMicrosoftのWindows Phoneも、そうした勢力の1つとして踏みとどまっている。
またAndroidの基礎部分を採用しながらも、Googleのアプリやサービスを搭載せずに独自のアプリやインタフェースを搭載する“Androidフォーク”と呼ばれるOSも、新しい勢力の1つとなっている。Androidフォークの代表例としては、Amazonの「Kindle Fire」シリーズに採用されている「Fire OS」や、Nokiaが2月に発表した「Nokia X」シリーズなどが上げられる。これらは豊富な数のアプリなど、Androidのエコシステムを利用しながらも、Googleの利にならないプラットフォームを作り上げていることから、注目の度合いを高めている。
日本から消えていくものもあれば、Firefox OSのように新しく日本に入ってくるものもある。こうした新陳代謝の激しさは、目まぐるしいスピードで変化するスマートフォンの競争を象徴しているといえよう。








「こんなクソみたいな人生」　黒子のバスケ事件、被告が法廷で吐露した「負け組」の思い
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/07/news041.html    ITmedia
「黒子のバスケ」をめぐる一連の脅迫事件。威力業務妨害罪に問われた渡辺被告は、公判で起訴内容を全面的に認め、「負け組の底辺」が人気漫画家をねたんで起こした「人生格差犯罪」と表現。法廷を晴れ舞台と見立てたかのような雄弁さで、犯行の経緯を語った。
気漫画「黒子のバスケ」をめぐり、関連イベントの中止を要求する文書を郵送するなど、平成24年秋から約1年にわたり社会を混乱に陥れた一連の脅迫事件。この事件で威力業務妨害罪に問われた渡辺博史被告（36）は、3月から東京地裁で始まった公判で起訴内容を全面的に認め、「負け組の底辺」が人気漫画家をねたんで起こした「人生格差犯罪」と表現。法廷を晴れ舞台と見立てたかのような雄弁さで、犯行の経緯を語った。
劇場型犯罪の公判、満員の傍聴席
「黒子のバスケ」は新設校のバスケットボール部の主人公が強豪校に挑む姿などを描く漫画。週刊少年ジャンプの人気連載で、盛んに催されている関連イベントが犯行の標的となった。
4月30日に開かれた第2回公判。24年10月、東京都新宿区のイベント運営会社に脅迫文を送り、開催予定だった関連イベントを中止させたなどとして、威力業務妨害罪で追起訴された2事件の罪状認否が行われた。
グレーのスエット上下で出廷した渡辺被告は、落ち着いた表情で証言台に足を進めた。裁判長から黙秘権を告知されると黙ってうなずき、「事実関係につきましては、間違いはございません。やっております」と滑らかな口調で追起訴の内容を認めた。自身の罪を認めながら、反省の言葉を述べないのは、3月13日の初公判と変わらなかった。
事件の発端は24年10月。漫画の作者、藤巻忠俊氏の出身校である上智大学（東京都千代田区）の体育館2階で硫化水素入りの容器が見つかった。その後、関連イベントへの脅迫文の送付などが相次ぎ、25年10月には大手コンビニエンスストア本社にも脅迫する手紙が届いた。
大手コンビニエンスストア本社などに送られた脅迫状では「怪人801面相」を名乗り、「毒入り危険」と張られた菓子がコンビニに置かれるなど、昭和59年に発生し時効が成立したグリコ・森永事件を強く意識したかのように、世間を巻き込んだ“劇場型”の事件。初公判では、法廷が傍聴人で埋め尽くされ、公判に対する注目度の高さを物語っていた。
開廷直後、裁判長に促されて証言台の前に立った渡辺被告は、「住所不定になります」「一応、派遣社員ということになっております」と朗々とした口調で人定質問に回答。上智大学事件などについて、「一切間違いございません」と大声で認めた。
法廷で語った「人生格差犯罪」の動機
傍聴人を驚かせた突然の“独演会”が初公判で始まったのは、罪状認否の直後から。渡辺被告は「この事件に関して、私は厳罰を科されるべきだと考えている」と述べ、約15分間にわたり意見陳述した。
「『黒子のバスケ』脅迫事件の犯人の渡辺博史と申します」と、ひと際声を張り上げて手にした紙を読み始めた渡辺被告。犯行動機について、「自分の人生は醜くて汚くて、無残。挽回の可能性がなく、社会から退場したいと思っていた」と告白。上智大学出身の藤巻氏の学歴やバスケ漫画での成功について触れ、「手に入れたくて入れられなかったものを全て持っている作者のことを知り、人生があまりにも違うと思った」と述べた。
そして、「人生があまりに違いすぎることから、事件を『人生格差犯罪』と命名していた」と説明した。
昨年12月の逮捕時に「負けました」と容疑を認めた真意も明かされた。「この言葉のせいでゲーム感覚の愉快犯とする説が流れたが、断じて違う。自分の人生をギブアップしたという意味で言った」
小学校に入学直後からいじめを受けたことがきっかけで、自殺を考え始めてから「今年で30年目」だったとし、「『黒子のバスケ』が、自分の人生の駄目さを自分に突き付けてくる存在だった」と述べた。
送検時に浮かべた笑顔の真意は…
渡辺被告は昨年12月、警視庁麹町署（千代田区）から送検される際に、満面の笑みを浮かべていた。初公判では「有名になれたことを喜んでいたわけではない」と当時を振り返り、「何かに罰されてきた自分が、とうとう統治権力によって罰されることになったかという笑いだった」と吐露した。
犯行経緯や自殺願望についての読み上げは、さらに続いた。「被害総額がいくらになるか、想像も付かないが、年収は200万円を超えたことはなく、金銭的な責任は取れない」「刑務所での服役を終えて出所したら、できるだけ人に迷惑をかけない方法で自殺する」－。
朗読が始まり15分が経過するころ、裁判長がまだ時間を要するか問いかけた。すると、渡辺被告はそれ以降を省略し、最後に叫んだ。
「こんなクソみたいな人生、やってられないから、とっとと死なせろっ」
検察側はこの後の冒頭陳述で「大学受験に失敗し、漫画の専門学校に通ったが、アニメクリエーターの希望もかなわず、好きなバスケットボールの漫画で人気を博していた藤巻さんを強くねたむようになった」と、犯行の動機を指摘した。
渡辺被告は「藤巻氏に全く落ち度はない」としながら、「負け組」と自虐し、ねたみを一方的に募らせて犯行を重ねた。「覚悟を持って事件を起こしたので、反省はない。謝罪もしない」と言い放った姿からは、犯行の際立った身勝手さが浮かび上がった。
6月6日に予定されている第3回公判では、追起訴分の検察側立証が行われる。6月27日に開かれる予定の第4回公判では、弁護、検察側双方の被告人質問で、渡辺被告が再び証言台に立つ見通しだ。
2013年12月24日 “ビッグデータ”が容疑者特定に寄与　「黒子のバスケ」脅迫事件　43億件のアクセス履歴分析
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/24/news042.html












2014年05月05日




ヤバイ！SNSにアップした写真から住所特定されるぞ！Exif情報に注意
http://www.yukawanet.com/archives/4670931.html#more    秒刊SUNDAY
自宅で撮影したペットや料理の写真をSNSにアップ。最近では日常茶飯事になってきたことだけれど、ちょっと待ってほしい。その写真であなたの住所が特定されるかもしれない。デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真には、画像データ以外にもさまざまなデータが記録されている。例えば撮影した日時やGPS情報、使用したカメラの機種、フラッシュの有無、ホワイトバランス、撮影モード……などだ。これらを総称して「Exif（イグジフ）情報」と呼ぶのだが、特に気を付けたいのが、GPS情報だろう。
GPS情報が写真に記録されていることを知らずにSNSやブログにアップ。それが誰かに暴かれて、Googleマップなどで特定されれば、あっという間に撮影した場所が分かってしまうのだ。もし、それが明らかに自宅だと分かる写真だったら……その先の危険性は言うまでもないだろう。
実際に欧米では、ある家族が旅行先からブログやSNSに写真をアップしたところ、自宅の住所を特定され、泥棒に入られたという事例もある。
昨年、飲食店のアルバイト店員が不適切な写真をSNS上にアップし、炎上、または逮捕される事案が相次いだ。写真を公開してから数日と経たないうちに、ネット上で「特定した」と、氏名や顔写真、住所などの個人情報が次々と暴かれていったのも、このExif情報が原因のひとつなのだ。
ーExif情報を見るためのフリーソフト
Exif情報を見るためのフリーソフトは、いくつもネット上に出回っている。試しに筆者が撮影した画像を読み込んだところ、撮影日時や場所、使用したカメラの機種名までバッチリ表示された。このように、個人を特定できるような情報が簡単に知られてしまうのだ。
では、どのような対策をとればいいのだろう。まずは写真にGPS情報を記録しないことだ。スマートフォンの場合、設定画面で「位置情報」や「ジオタグ」、「Geto-tag」などと表記されているので、「保存しない」や、「OFF」を選択するといいだろう。カメラアプリを使っている場合には、一般設定で個別にオフにするか、アプリ内の設定画面でオフに切り替えよう。
また、写真をアップする前にExif情報を編集することも可能だ。削除専用のスマートフォン向けアプリや、パソコン用フリーソフトも提供されているので、ぜひ活用してほしい。
Facebookでは写真をアップする時にExifを自動で削除してくれるらしいが、そのまま公開してしまうSNSも存在するとか……。「自分は大丈夫だろう」とは思わずに、万全な対策を心がけよう。




 
どの程度「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を行うか予測、第5期の活動報告書を公開(子どもネット研)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/05/34112.html    ScanNetSecurity
子どもネット研が5期報告書…保護者の関心高まる
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。
同研究会はYahoo! JAPANとネットスターが共同で設立し、学識経験者・学校関係者・保護者で構成される専門会議。子どもたちにインターネットを使う際のリスク（防犯）教育を促進し、取り巻く諸施策について考察し、具体的な取組みを提唱している。
第5期（2013年9月～2014年3月）では、前回から引き続き「教育啓発の評価指標モデル」と「地域密着型教育啓発事業」に取り組んだ。
「教育啓発の評価指標モデル」では、研修会受講後の「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を予測する「行動意図」などについてアンケートを実施。結果から受講者がどれくらい「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を行うか予測した。
今期、対象地域の保護者へのアンケート調査では、「地域内の保護者間のつながり度合い」「家庭内での子どもとの対話の頻度」などの指標数値が前回より好転したことがわかった。「保護者間で子どものインターネット利用の様子や与え方などが話題になるか」の問いでは、「頻繁にある」と答えた保護者は、前年度は7.0％だったが、今回の調査では28.8％に増え、「時々はある」と答えた保護者と合わせると7割以上が話題にしていた。
「親子でインターネット利用トラブルにあった際の対処方法などについて話し合うことがあるか」の問いでは、前年度は「頻繁にある」と答えた保護者は3.1％だったのに対し、今回は10.0％に増加。また、トラブルにあったとき「相談できそうな相手」も前年度に比べて増加していた。
「地域密着型教育啓発」は、自治体と子どもネット研が協働で行い、学校や公民館などで研修会を開いた。前年度は横浜市と渋谷区の2地域だったが、今年度は秋田県、札幌市、北広島市（北海道）を加えた5地域で事業実践に取り組んだ。それぞれの地域の研修会へ講師の派遣、アンケート調査設計や分析、運営の支援を行った。
今後の課題は、研修会を高い密度で繰り返すことが原則となる「地域密着型」教育啓発手法を全国に広げるために専門性の高い講師の養成が必要。さらに、より低い年齢層の子どもを持つ保護者への教育啓発が期待されるが、受講者の意識、提供側の準備がまだ十分といえず改善が急がれる。
報告書は、ホームページで公開している。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会、第五期活動報告書を公開
http://www.child-safenet.jp/activity/140422.html
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第五期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report05.pdf
保護者向け教材一覧ページ
http://www.child-safenet.jp/material/index.html
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第一期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report01.pdf
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第二期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report02.pdf
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第三期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report03.pdf
子どもたちのインターネット利用について考える研究会 第四期活動報告書
http://www.child-safenet.jp/activity/documents/report04.pdf
子どもたちのインターネット利用について考える研究会
http://www.child-safenet.jp/index.html





「紛失・盗難対策用アプリ」をスパイアプリとして悪用、5つの対策を紹介(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/05/34110.html    ScanNetSecurity
「紛失・盗難対策用アプリを悪用」、スマホがのぞき見可能に……IPAが解説
情報処理推進機構（IPA）は1日、他人ののスマートフォンに無断で「紛失・盗難対策用アプリ」をインストールし、情報の覗き見や不正操作を行う事例を採り上げた“今月の呼びかけ”を公開した。
この4月に、元交際相手のスマートフォンを不正操作した容疑で男性が逮捕された。この事件は不正アプリによる被害ではなく、「紛失・盗難対策用アプリ」の悪用によるものだった。「紛失・盗難対策用アプリ」は、事前にスマートフォンに当該アプリをインストールし設定を行っておくことで、他のパソコンなどからスマートフォンを遠隔操作でき、スマートフォンの位置情報の取得や画面のロック、データの削除などが可能となる。しかし、本人に無断でインストールした場合、このアプリを“スパイアプリ”として利用することが可能となる。
今回の事件では、アプリを無断でインストールすることで、元交際相手のプライバシーに関わる情報が不正に取得されていたという。具体的な機能はアプリにより様々だが、今回悪用されたアプリは位置情報の取得だけではなく、周囲の音声録音や写真撮影ができる機能もあったため、日常生活を監視される被害へと発展してしまったとされている。
IPAでは対策として、スマートフォンを他人に操作させないこと、スマートフォンには画面ロックをかけておくこと、重要な情報の閲覧時や画面ロック解除の時は周りの目に注意すること、他人にアプリをインストールしてもらう際は、何のアプリなのかを事前に確認すること、スマートフォンに登録するアカウントを適切に管理することの5つをあげている。
2014年5月の呼びかけ  「 あなたのスマートフォン、のぞかれていませんか？ 」
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/05outline.html





2014年05月04日





視野が20分の1になってしまう「歩きスマホ」 そろそろ法律で規制すべきなのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00001485-bengocom-soci　  弁護士ドットコム
1500人がスマートフォン（スマホ）を見ながら、渋谷のスクランブル交差点を横断したらどうなるか――。NTTドコモがそんな想定で作ったシミュレーションのCG動画が話題だ。Youtubeで公開された動画は、220万回以上も再生されている（5月4日現在）。
スマホを使いながら歩く「歩きスマホ」をする際は、普通に歩くときと比べて視野が20分の1になり、歩く速さも7割程度になる。愛知工科大学の小塚一宏教授による、そんな研究データに基づいて計算したところ、他人にぶつかったり、転んだりする人が続出。青信号の46秒間で交差点を無事横断できたのは、1500人中わずか547人だったという。
実際に、都心では「歩きスマホ」をしている人をよく見かけるし、駅ホームでの転落事故も報告されている。いまのところモラルの問題とされているが、そろそろ「歩きスマホ」を法律で禁止する必要はないのだろうか。齋藤裕弁護士に聞いた。
●歩きスマホ禁止は「通信の自由」を侵害する？
「『歩きスマホ』により、駅ホームからの転落など重大事故が発生しています。ですから、『歩きスマホ』を法律で禁止する必要が一応あるとは言えるでしょう」
齋藤弁護士はこのように話す。「一応ある」というのはハッキリしない言い方だが、法律で禁止したら、何か問題があるのだろうか？
「問題は、禁止することにより、過剰に人権が制約されるのではないかということです」
具体的には、どういった人権が制約されるおそれがあるのだろう？
「たとえば、『スマホを使って通信をする自由』ですね。もっとも、ニュースを見たりすることは、歩いていないときにすればよいので、歩きスマホを禁止をしても、通信をする自由の侵害にはならないと思います。
スマホの地図アプリも、歩きながら見たほうが利便性が高いでしょうが、立ち止まって地図を見てもよいわけで、どうしても歩きスマホで地図を見なければいけない必要性が高いとは思われません。
ですから、規制をすること自体は、許されると思います」
●利便性に対する配慮も必要
そうなると、「歩きスマホ禁止」もありえる？
「そうですね。しかし、次の論点として、『どんな方法で規制するか』という問題があります。
たとえば、駅のプラットホームなど、混雑していて、前をよく見て歩かないと危険な場所に限って禁止するという方法が考えられるでしょう。利便性に対する配慮も必要ですから。
また、刑罰で歩きスマホを禁止するとしても、いきなり懲役刑を定めるのではなく、まずは罰金程度にとどめるべきだと考えます。歩きスマホで衝突や転倒などの事故が起こりうるといっても、自動車の運転ほど他人を傷つける可能性が高いわけではありませんからね」
このように齋藤弁護士は話しているが、街のなかを歩いているときの行動を法律で規制されるというのも、なんだか窮屈な気がする。人が多い場所では「歩きスマホ」を控えるなど、個人の自主的な行動によってトラブルを避けられれば、それにこしたことはないのだが・・・





2014年05月03日






「最も安全」とうたうクラウドストレージですら安全ではないことが判明
http://gigazine.net/news/20140503-cloud-storage-not-secure/    GIGAZINE
ファイルをインターネット上で保管するクラウドストレージは、クラウドを通じて端末間でファイルのやり取りができる便利なサービスです。今や無料でも大容量のクラウドストレージサービスなど次々と新規サービスが登場していますが、ジョンズ・ホプキンズ大学でコンピューターサイエンスを研究する科学者が、「最も安全とうたうクラウドストレージですら安全ではない」と研究結果を発表しています。

Even the most secure cloud storage may not be so secure, study finds   - Network World
http://www.networkworld.com/news/2014/042114-secure-cloud-storage-280838.html

クラウドストレージを提供する多くの企業は、顧客のデータを守る最先端のクラウドセキュリティとして、相手側に証明用の秘密やパスワードを漏らさずに安全に認証可能な「ゼロ知識証明」を採用しています。ジョンズ・ホプキンズ大学の科学者は、このゼロ知識証明が「どれほど安全なのか？」ということを研究した結果、危険な脆弱性が隠れていることを示唆しているとのこと。
ゼロ知識証明を採用するクラウドストレージサービスでは、顧客のデータを暗号化して保管し、顧客に対しては解読キーを渡すことで、業者側すらアクセスできないセキュアなデータのやり取りを可能にしています。しかし、研究者は「保管するデータをクラウドサービス内で共有する機能がある場合、解読キーは業者側から見ると攻撃に弱い状態となってしまい、業者が望めば顧客のデータを盗み見ることも可能である」と警告しています。実際にサービスを提供しているゼロ知識証明クラウドサービスを調査したところ、調査対象となった「SpiderOak」、「Wuala」、「Tresorit」などが行っている、「データが暗号化されてクラウドに格納され、ユーザーがデータをダウンロードする時のみ解読できるモデル」は、安全であることが確認されています。
一方で、「クラウドサービス上でデータを共有すると、ユーザーの解読キーなしにシステム上でデータをやり取りできることになります。その場合、どのサービスも業者が顧客のデータにアクセスできる状態にありました」と報告する研究の第1著者デュアン・ウィルソン氏。これは「中間者攻撃」に類似しており、今のところ大きな問題は起きていませんが、ユーザーは常に攻撃を受ける可能性があるということ。研究監督のGiuseppe Ateniese准教授は、「クラウドサービスの提供側が顧客のデータにアクセスしているという証拠は出ていません。しかし、どんな安全なクラウドサービスでもユーザーが危険にさらされていることを伝えたかったのです」と警告しています。
なお、研究者によるといくつかのサービスは、Silent Circleのように、音声認識システムなどのゼロ知識証明認証以外のセキュリティを複合して採用しています。クラウドストレージサービスは次々と登場していますが、サービス提供側も、より安全なサービス提供を模索しているとのことです。
「ゼロ知識証明」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E7%9F%A5%E8%AD%98%E8%A8%BC%E6%98%8E
「中間者攻撃」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%96%93%E8%80%85%E6%94%BB%E6%92%83






日本人は「ファックス」が好き？　海外メディア「いまだに使ってる」と不思議がる
http://www.j-cast.com/2014/05/03203804.html?p=all　　J-CAST
ロボットや新幹線、高速ブロードバンド・ネットワークなどのハイテク技術をもち、先進的なイメージがある日本人がいまだに「FAX（ファックス）」を使っていることを、海外メディアが不思議がっている。
日本では、ふだんビジネスや家庭などでなにげなく使っているファックスだが、じつは先進国のほとんどで「時代遅れ」とみられ、米国では「骨董品」として国立スミソニアン博物館の展示に加わるほどの代物なのだ。
家庭用ファックスの保有率12年末には41.5％
たしかに、日本ではファックスがどこにでもある。オフィスにはほぼ100％。最近はコピー機などとの複合機が普及し、オフィスなどの省スペース化にも対応している。コンビニエンスストアにも置いてあり、お金を払えば自由に使えて便利だ。日本では、ファックスは必要不可欠なビジネスツールといっていい。
ただ、矢野経済研究所の「出力機器市場に関する調査2013」によると、「ビジネスFAX」の2013年度（予測）出荷状況は、台数ベースで前年度比0.5％減の148万台、金額ベースで7.9％減の176億円と、減少傾向にある。
また、家庭用ファックスの保有率も年々低下。2010年末には50％を割り込み、12年末には41.5％になった。一方で、携帯電話・PHSの保有率は94.5％（このうち、スマートフォンは49.5％）、パソコンは75.8％を占めており、固定電話の保有率も年々低下している。12年末はとうとう80％を割る、79.3％まで下がった。「固定電話を置く家庭が減っていることが、ファックスの減少にも影響している」とみている。
こうした状況について、総務省は保有率や普及率を「海外と比べたことはありません」というが、「ビジネスでは（ファックスが）ふつうに使われているし、家庭でも、たとえば宅配サービスを注文するときなどに利用されているケースが多いようです」といい、抵抗感なく使われていることは認める。
ところが、海外からはファックスを「ふつう」に使っている日本人が、どこか不思議に見えるようなのだ。
日本に対する海外の反応を報道するニュースサイトNews Sphere（2014年4月15日付）は、米ニューヨーク・タイムズや英ブログサイト「Global Lingo」が、日本人がファックスを愛用していることを分析。海外メディアは、日本人がファックスを愛用する原因を、「高齢化社会にある」と指摘した。
高齢者が「昔ながら」の方法を好む？
ニューヨーク・タイムズ紙は、「高齢化社会が絶対確実な方法に執着することが、ファックスへの固執に象徴される」とし、英Global Lingoも「技術の進歩についていけない高齢者が昔ながらの方法を好むことが日本企業のファックス依存の要因ではないか」とみている。ファックスが「日本の『ガラパゴス化』につながっている」との指摘もあるし、もちろん非効率で、紙資源のムダもある。
Global Lingoによると、手書きの履歴書や事業計画書・企画書は、先進国の中でも日本だけという。
ただ、「日本人は日本語をこよなく愛する」ため、無機質で事務的な電子メールの代わりに手書きのファックスを送ることに、こだわっているのではないか、とGlobal Lingoはいう。「ビジネスの基本は人間関係であり、可能な限りビジネスに人間性を残そうとしている」と、好意的だ。
また、米大手ソーシャルニュースサイト「レディット」にも、米国の保険会社や銀行でも「ファックスは健在。他企業でもファックスに頼っているところはたくさんある」と、「時代遅れではない」との声が寄せられていた。
決して批判的なことばかりではないようだ。
海外では、ファックスのメリットを、「電子メールと異なり、法的な文書になる」点を評価しているところもある。そう考えると、日本でも昔からの「ハンコ」文化が色濃く残る企業や、行政とのかかわりが深い企業ほど、ファックスを多用しているかもしれない。
日本でもインターネットでは、
「使いなれてるし、壊れないからだろう。 電子データはPCやられたらおしまいだからな」
「FAXは1対1だし、相手が受信したのがわかるのがいい。電子メールは転送されるからな」
と、前向きな声も寄せられている。







2014年05月02日




Microsoft、IEの脆弱性を修正　Windows XPも対象に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/02/news039.html    ITmedia
Microsoftは攻撃発生が確認されていたIEの脆弱性を修正。例外的に、4月でサポートを打ち切ったWindows XPも更新の対象とした。
米Microsoftは米国時間の5月1日（日本時間2日）、攻撃発生が確認されていたInternet Explorer（IE）のゼロデイの脆弱性を修正する更新プログラムを緊急リリースした。例外的に、4月でサポートを打ち切ったWindows XPも更新の対象としている。
脆弱性はIE 6～11までの全バージョンに存在する。削除されたメモリ内、または適切に割り当てられていないメモリ内のオブジェクトにアクセスする方法に問題があり、細工を施したWebサイトをユーザーが表示すると、任意のコードを実行される恐れがある。
修正のための更新プログラム（MS14-021）は、Windows XP SP3～Windows 8.1／RT 8.1にインストールされたクライアント版とサーバ版のIE 6～11向けに配信された。自動更新を有効にしていれば、更新プログラムは自動的に適用される。
今回の脆弱性は、Windows XPのサポート終了直後というタイミングと重なって大きな注目を浴びた。この脆弱性を発見したセキュリティ企業のFireEyeは、4月26日の時点でWindows 7／8上のIE 9～11を標的とする攻撃が発生していると報告。5月1日にはWindows XP上のIE 8を狙う攻撃も確認したと伝えた。この脆弱性を悪用しようとする者も増え、標的とされる組織は当初の防衛産業や金融機関から、政府機関やエネルギー業界にまで広がっているという。
こうした状況を受けてMicrosoftは、サポート終了から間もないという理由で例外的に、Windows XPの全バージョン向けに更新プログラムを提供することにしたと説明する。ただし「現実には、今回の脆弱性を突く攻撃は極めて少数しか発生しておらず、懸念は度が過ぎる」との見方を示し、「IEは広く使われているブラウザの中でも世界一安全」だと強調した。
ユーザーに対しては引き続き、OSはWindows 7や8.1など「現代のOS」に更新し、IEは最新版の11に更新するよう促している。
公式ブログ（Microsoft）  Updating Internet Explorer and Driving Security
http://blogs.technet.com/b/microsoft_blog/archive/2014/05/01/updating-internet-explorer-and-driving-security.aspx
Microsoft Security Bulletin MS14-021 - Critical    Internet Explorer 用のセキュリティ更新プログラム (2965111)
https://technet.microsoft.com/library/security/ms14-021
FireEyeのブログ  “Operation Clandestine Fox” Now Attacking Windows XP Using Recently Discovered IE Vulnerability
http://www.fireeye.com/blog/technical/targeted-attack/2014/05/operation-clandestine-fox-now-attacking-windows-xp-using-recently-discovered-ie-vulnerability.html





IEの脆弱性を修正するセキュリティ更新プログラム公開　Window XP向けにも
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/02/news052.html    ITmedia
サポートが終了したWindow XP向けにも更新プログラムが提供されることに。
マイクロソフトは5月2日、先ごろ見つかったInternet Explorer（IE）の脆弱（ぜいじゃく）性を修正するセキュリティ更新プログラムを公開しました。サポートが終了したWindow XPについても更新プログラムを提供しています。
問題の脆弱性はIEのバージョン6～11に影響。この脆弱性を悪用して細工をしたWebページやHTMLメールにIEでアクセスしてしまうと、個人情報を盗まれたり、PCを乗っ取られたりする恐れがあります。この脆弱性を悪用した攻撃も確認されていました。
更新プログラムは、Windowsの自動更新を有効にしている場合（ほとんどのユーザーに当てはまる）、自動的にダウンロードされ、インストールされます。手動でインストールする場合は、「スタート」メニューから「Windows Update」を選んで「更新プログラムのインストール」をクリックします。
Windows XPは今年4月にサポートが終了しており、本来ならセキュリティ更新プログラムは提供されないのですが、米マイクロソフトのセキュリティ担当者は公式ブログで、「Windows XPユーザー向けにセキュリティ更新プログラムを提供することを決めた」と述べています。「Window XPはサポートが終了しており、われわれは引き続き、ユーザーにはWindow 7や8.1など新しいOSに移行するよう推奨している」とも語り、IEを最新のバージョン11にアップグレードすることも勧めています。今回のような特別な対応が今後もあるとは限りませんし、XPからの移行が急務であることに変わりはありません。
マイクロソフト セキュリティ情報 MS14-021 - 緊急　　Internet Explorer 用のセキュリティ更新プログラム (2965111)
https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/ms14-021





米Microsoft、IE脆弱性に対応する修正パッチの緊急配布開始 　～「例外的に」XPユーザーにも更新プログラムを提供
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140502_646873.html    Impress Watch
米Microsoftは1日、Internet Explorer 6以上の全バージョンに影響する深刻な脆弱性に関して、定例外セキュリティー更新プログラム提供を開始した。
ユーザーが設定を自動更新にしていれば、Windows Update、Microsoft Updateを介して自動的に該当更新プログラムが適用されるため、特別な作業はユーザーに求められていない。
この脆弱性に関しては4月26日に脆弱性が発見されて以来、米国、英国政府などがInternet Explorerの一時使用停止を呼びかけていた。
注目されるのは、4月9日（日本時間）にサポートが終了したWindows XPユーザーに対しても、更新プログラムが提供されたことだ。これまでMicrosoftは「製品サポート終了に伴い、対象製品へのセキュリティ更新プログラムの提供も終了する」と何度も言明してきた。今回Microsoftは「例外」を設けたことになる。
この決定理由について、米Microsoftトラストワーシーコンピューティング担当ゼネラルマネージャーAdrienne Hall氏は「我々はWindows XPのサポート終了後まもないことを考慮し、この例外を設けた」と説明した。また、この脆弱性発見のタイミングがWindows XPサポート終了時期と重なり、メディアによって大きく報じられたことも関係していることを示唆した。
今回は例外的な措置であることを説明し、Windows XPユーザーに対しては、Windowsのより新しいバージョンに移行するよう重ねて要望している。新しいOSはより安全に設計されており、その上で動作する新しいInternet Explorerの安全性やパフォーマンスも向上しているからだ。
今回の脆弱性を悪用した攻撃について、Microsoftでは「Windows XPを含め、本脆弱性を悪用する攻撃が広まっている状況ではありません」と説明。セキュリティ企業Kasperskyでも、「セキュリティチームたちは、これが広まっている様子を見ておらず、我々のいかなる顧客システムに対しても使用されたことを発見できていない」とおおむねMicrosoftの見解に同意している。
同時にKasperskyでは、「ひとたび更新プログラムおよびソースコードが解析されれば、待ち構えている大規模サイバー犯罪ネットワークへ供給が始まるだろう」と指摘。修正プログラム配布は犯罪者たちとの新たな戦いの始まりでもあることを強調した。脆弱性を発見した米Fireeye Research Labsでも、犯罪者たちのターゲットはこれまでの防衛、金融産業から政府、エネルギー関連産業に拡大してきていると指摘している。
マイクロソフト日本のセキュリティチーム公式ブログの該当記事　　セキュリティ アドバイザリ (2963983) の脆弱性を解決する MS14-021 (Internet Explorer) を定例外で公開
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2014/05/02/security-update-ms14-021-released-to-address-recent-internet-explorer-vulnerability-2963983.aspx
米Microsoft Official Blog公式ブログの該当記事（英文）　　Updating Internet Explorer and Driving Security
http://blogs.technet.com/b/microsoft_blog/archive/2014/05/01/updating-internet-explorer-and-driving-security.aspx
米Microsoft MSRC公式ブログの該当記事（英文）　　Out-of-Band Release to Address Microsoft Security Advisory 2963983
http://blogs.technet.com/b/msrc/archive/2014/05/01/out-of-band-release-to-address-microsoft-security-advisory-2963983.aspx
Microsoft Security Bulletin MS14-021 - Critical　マイクロソフト セキュリティ情報 MS14-021 - 緊急 　Internet Explorer 用のセキュリティ更新プログラム (2965111)
https://technet.microsoft.com/library/security/ms14-021
Kaspersky Labs Securelist公式ブログの該当記事（英文） Microsoft Updates Internet Explorer against Highly Targeted 0day Distributing Pirpi
http://www.securelist.com/en/blog/208214276/Microsoft_Updates_Internet_Explorer_against_Highly_Targeted_0day_Distributing_PirpiFireeye
公式ブログの該当記事（英文） “Operation Clandestine Fox” Now Attacking Windows XP Using Recently Discovered IE Vulnerability
http://www.fireeye.com/blog/technical/targeted-attack/2014/05/operation-clandestine-fox-now-attacking-windows-xp-using-recently-discovered-ie-vulnerability.html





「IEが危険」でGoogleを使う人、ネットをやめる人など誤解が蔓延中
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/20140502_646823.html    Impress Watch
ここのところInternet Explorer（IE）の脆弱性にまつわる問題が大きくクローズアップされている。なかでもIE以外のWebブラウザーは動作保証していない社内システムを使っている企業では大きな混乱も生じていると聞く。それとはまったく別に、そもそも「IE」が何を指すのかわかっていない人たちの間で、勘違いによる混乱が発生しているようだ。たとえば、「IEが危険＝Yahooが危険」と勘違いして検索にGoogleを使い始める人、「IE＝インターネットそのもの」だと考えてネット接続そのものを控える人など、さまざまな誤解の例がTwitterなどで報告されている。今回のゼロデイ脆弱性の報道の中では、当初「エクスプローラー使うな」という誤解を招く省略をした見出しを付けて後に訂正を行ったニュースサイトもあり誤解を助長した可能性もあるが、IEが何かを正しく理解していない人は意外に多くいるようだ。
◇深刻な脆弱性が見つかったInternet Explorer（IE6～11）を巡り全国各地の社内がコントでカオス（市況かぶ全力２階建）
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65790944.html
 ◇【ＩＥがやばい！】その前にＩＥが何か理解していない人が多すぎるｗｗｗ【上司がやばい】（ぶる速-VIP）
http://burusoku-vip.com/archives/1719038.html
 ◇IE6～11に影響のあるゼロデイ脆弱性、すでに標的型攻撃も確認（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140428_646441.html





Internet Explorer脆弱性の対策プログラムがダウンロード可能に――XPユーザーも対象
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/02/news048.html　　Business Media 誠
マイクロソフトが、先日発見されたIEの脆弱（ぜいじゃく）性に対処するセキュリティ更新プログラムを緊急公開した。まずはこれをインストール。きちんと最新になったかも手動で確認しよう。
マイクロソフトは5月2日（日本時間）、
先日発見されたInternet Explorerの脆弱（ぜいじゃく）性
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/01/news030.html　：　「インターネット エクスプローラを使うな」ってどういうこと？　ワタシは今どうすべきか　2014年05月01日
に対処する緊急のセキュリティ更新プログラム（KB2964358／MS14-021）を公開した。
対象はWindows XP SP3からWindows 8.1／RT 8.1にインストールされたIE 6、7、8、9、10、11。Windows Updateを通じて配信する。IEの自動更新を有効にしていればアップデートは自動で行われ、再起動後に適用される。例外的に、2014年4月9日でサポートを終えたWindows XPも更新の対象となる。
マイクロソフトマイクロソフト セキュリティ情報 MS14-021 - 緊急
https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/ms14-021
マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ 2963983　　Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される
https://technet.microsoft.com/ja-JP/jp-ja/library/security/2963983
日本マイクロソフト
http://www.microsoft.com/ja-jp/default.aspx





マイクロソフト｢IE｣､残された教訓と課題
http://toyokeizai.net/articles/-/36923    東洋経済オンライン
修正パッチ配布だが､暗黒面との戦いは続く
米国時間の5月1日(日本時間の2日）、米マイクロソフトは、米国時間の4月26日(日本語での報告は28日）に公開していたInternet Explorer 6～11のセキュリティホール
（安全性に関する問題点）
https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/2963983　：　マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ 2963983 　Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される
を修正するためのパッチ「Internet Explorer 用のセキュリティ更新プログラム」を明らかにした。
マイクロソフトはこのページで更新プログラムを配布
https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/ms14-021　：　マイクロソフト セキュリティ情報 MS14-021 - 緊急 　Internet Explorer 用のセキュリティ更新プログラム (2965111)
するほか、Windows Updateでも対策プログラムを配布する。今回の対策プログラムは、4月9日のサポート終了後もいまだ利用者が多いことを理由に、特例としてWindows XPユーザーに対しても提供されている。
コントロールパネルのWindows Updateで更新プログラムを確認。「Windows 8.1 for x64-based Systems 用 Internet Explorer 11 のセキュリティ更新プログラム」（ウィンドウズのバージョンや"x64"は利用しているコンピュータによって異なる場合もある）が更新リストにあることを確認した上で更新を行うだけで済む。あるいは上記のリンクから単独の更新プログラムで修正することもできる。
マイクロソフトが情報提供用に解説しているブログ「
日本のセキュリティチーム」のページ
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2014/05/02/security-update-ms14-021-released-to-address-recent-internet-explorer-vulnerability-2963983.aspx　：
　日本のセキュリティチーム　セキュリティ アドバイザリ (2963983) の脆弱性を解決する MS14-021 (Internet Explorer) を定例外で公開
でも、今回の対策やこのセキュリティホールを利用した攻撃が拡大していないことなどを伝えている。詳しい対応方法はこのブログがもっとも詳しい。また、
前回の記事
http://toyokeizai.net/articles/-/36708　：　マイクロソフト｢IE｣の脆弱性に世界震撼　2014年04月30日
でも指摘したように、VGX.DLLというファイルを無効にすることで対策を施していたユーザーは、このファイル（アプリケーションプログラムが使用するコード集）をWindowsに登録し直す必要があるので注意しなければならない。
ゼロディアタックは他のブラウザにも
マイクロソフトのブログでも指摘されているが、今回の問題は他の「ゼロデイアタック」の事例と比較し、必要以上に大きな事件として伝わった面がある。しかし実際の攻撃が確認されていること、稼働しているほぼ全てのIEバージョンに影響すること、それらすべてのバージョンを合計すると6割に上るユーザーに影響があること、IEをブラウザエンジンとして利用しているアプリケーションも少なくないこと、IEを推奨ブラウザ（あるいは専用ブラウザ）として指定するアプリケーションがいまだに多いこと、社内アプリケーション開発でIEのみを対象としている企業が少なくないこと――など、実に多くの要因が重なったことで、世界中に不安が拡大したといえる。今回の騒動を機にユーザー者側も、ゼロデイアタックに対する理解を深めるきっかけにするべきだろう。
どのようなプログラムも完璧ではなく、ゼロデイアタックと言われる未発見のセキュリティホールを利用した攻撃は、あらゆるウェブブラウザを通じて行われている。今回、緊急避難的にIEの使用中止の呼びかけが拡がったが、では避難先のChromeやFirefoxがIEよりも安全かと言えばそうではない。
今回、複数の機関が一時的な危険回避策として、IE以外のブラウザを使うように提案した。ChromeやFirefoxには別の問題点が内在しているのだ。その脆弱性を突いたゼロデイアタックがあれば、同じように対策プログラムが提供されるまでには”一時避難”が必要な場合も出てくる。
いずれにしろ、複数のブラウザをインストールしておき、いざというときには代替のブラウザを使用できるようにしたほうがいい。そうなると、特定ブラウザに依存した形で社内アプリケーション（「IEのみに対応」が多い）を開発しているならば、見直すきっかけとした方が良いだろう。
また金融機関のインターネットサービスなどでも、同様の問題が残ったままになっているところがある。前記の通り、”IEを避ける”ことで問題を解決できるわけではないが、”あらゆるブラウザを受け入れられる”よう作ることが、公共性の高いサービスには求められる。
「来月にはさらによくなる」
今回、マイクロソフトはWindows XPユーザーへの対策プログラム配布も行った。いまだにXPユーザーが多いことを鑑みたうえでの判断だ。
しかし、これはあくまで特例措置。マイクロソフトはブログの中で「Windows XP をご利用の一般ユーザーが、いまだ非常に多い状況を受けての特別な措置です。Windows XP のサポートは終了していますので、Windows 8.1 などへの最新の Windows に早急に移行することを強く推奨いたします」と記述している。
今後、XPを対象とした攻撃も増えるとみられるため、いまだにXPを使用しているユーザーは、早期にOSのアップグレードを行うべきだろう。
マイクロソフトのTrustworthy Computing部門を率いるゼネラルマネジャーのAdrienne Hall氏は次のようなコメントをブログ上に書いている。
「消費者や企業にすばらしい経験をもたらすインターネットの世界には、暗黒面もあり、技術の使用を混乱させ、情報を盗む人々や組織がある。しかし、我々はしっかりとガードをし、過去10年にわたって、毎月のようにソフトウエアの信頼性を向上させてきた。今日、我々はブラウザを安全なものにした。来月には、さらによくなるので信用してほしい」
インターネットの暗黒面との戦いは、これからも続く。こうした問題が頻発することを前提に、ユーザー側もリテラシー(知識）を高める必要がある。月並みな言い方だが、リテラシー向上こそが、最大の課題といえるかもしれない。





米MS、混乱受け緊急対応＝ソフト欠陥で問い合わせ殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00000074-jij-n_ame    時事通信
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（MS）が1日、インターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（IE）」の欠陥修正プログラムの緊急配布に踏み切ったのは、同社日本法人などにユーザーからの問い合わせが殺到したためだ。
MSは2003年まで欠陥が見つかるごとに修正プログラムを随時配布していたが、「その都度対応することは、ユーザーにとっても煩わしい」（広報担当者）との理由から、毎月中旬にまとめての定例配布に切り替え、緊急配布は年数回にとどめている。
MSによると、現時点で具体的な被害報告はない。ただ、欠陥が分かったのが01年から使われている「IE6」から最新の「IE11」と広範囲に及び、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」搭載パソコンの大半に関係するためユーザーの間に不安が広がった。
米セキュリティーソフト大手シマンテックによると、サイバー攻撃の手口は年々巧妙化し、世界で13年に発生した個人情報流出被害は5億5200万件以上となった。今回の欠陥に伴い、ユーザーが他社製閲覧ソフトに乗り換える動きもMSの緊急対応につながったとみられるが、「他社ソフトの方が安全というわけでもない」（パソコン業界関係者）との指摘もある。　





ビル・ゲイツ氏IE問題よりも「人がロボットに職を奪われる」と警告
http://www.yukawanet.com/archives/4667980.html#more    秒刊SUNDAY
マイクロソフト社の共同創業者にして現技術担当アドバイザーであるビル・ゲイツ氏は、オートメーションテクノロジーの進歩によって将来的には多くの人々が職を失う可能性があると警鐘を鳴らしている。あらゆる業務を完璧にこなすロボットを職場に導入すれば、無理に人間を雇う必要がなくなるからだ。
「鉄腕アトム」や「ドラえもん」に代表されるように、高度な自律型ロボットは我々の生活を豊かにしてくれる心強いパートナーとなるべき存在とみなされてきた。しかし近年では、高性能ロボットが人類に牙をむく「ターミネーター」や「アイ・ロボット」のようなスリリングなSF映画が多くつくられるようになってきている。
こと演算能力に関して言えば、機械は人間より遥かに優秀である。複雑な計算を決して間違えることもなければ、残業を強いても不満を言う事もない。
しかもメンテナンス以外人件費がかからないため、大幅な経費削減になる。ロボットはまさに理想的な労働力であり、企業が人間の代わりに業務をロボットに任せるようになっても何ら不思議はない。ロボットが人間に取って代わる世界は、もはやフィクションの中にとどまらないのである。
コンピュータ業界の第一人者であるビル・ゲイツ氏は、業務のオートメーション化により低スキルの労働者だけでなくソフトウェアに依存するパイロットや会計士など高給与職の人々も大量に離職に追いやられる可能性があると予測している。
法人税の廃止、アルゴリズムに頼らない雇用形態の構築など、政府は将来の大量失業に向けた対策を講じるべきだという氏の提案には非常に説得力がある。
―日本にとっても対岸の火事ではない
「お役所仕事」という言葉があるように、日本社会の業務は非常に機械的なことで知られている。ロボット技術が発展すれば、多くの公務員や非正規労働者が不要となることは明白である。労働者に求められるスキルはさらに高まり、職に就けない生活保護受給者の数も増加の一途を辿ることになるだろう。その時、はたして貴方は社会の中に自分の居場所を確保できる自信があるだろうか？
―海外の反応
・　自動走行車の技術が確立すれば、一般自動車産業は壊滅的なダメージを受けるだろう。なぜなら大抵の自動車事故はデバイスの欠陥に原因があるからだ。自動走行車はその欠点をカバーするため、利用者の信頼性は完全に自律車産業に移行する。ドライバーの保険業務も需要を減らし、近い将来、とてつもなく巨大な労働力の置換が起きると思われる。
・　同感だな。家族を養うためにはフルタイムの仕事をしなきゃならない今の経済システムを破棄した方がいいね。
・　政府は労働者が高スキルの仕事に就けるように教育制度のレベルや費用を改善するべきだよ。
・　利益や収入を分散するシステムが必要だ。
・　人口そのものを減らす必要があるのかもな…。
・　企業の労働者は別の企業の消費者でもあるんだぜ。無職が増えたら消費が減って企業にとっても死活問題だろ。
・　国家を侵食し国民の仕事を奪う違法なロボット導入政策への反対票を投じよう！
・　仕事なんかクソくらえだ！
・　ロボットが俺たちの仕事を横取りしやがるうううううううううううううううう。
・　収入があるうちに銃を買っておけ。そしていざという時はロボットを撃て。
・　ロボットをメンテナンスする技師の養成学校に行っておけばよかったぜ。
・　これじゃあ人間は何のために働いてるのかわけがわからなくなってくるよ。
・　金は人間性より重要だってことだな。資本主義様様だぜ。
・　最高じゃん。だって経費を節約して会社が稼いだ金は人間の労働者に還元してくれるんだろ？のん気に寝てられるね。
・　ウィルスミスでもダメか。
参照
http://www.reddit.com/r/technology/comments/20mf35/bill_gates_yes_robots_really_are_about_to_take/






RAT機能と4種類のDDoS攻撃が可能なクライムウェアキットに関するレポート（アカマイ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/02/34105.html    ScanNetSecurity
アカマイ・テクノロジーズ合同会社（アカマイ）は5月1日、同社のProlexic Security Engineering ＆ Response Team（PLXsert）を通して「、Storm Network Stress Testerクライムウェアキットに関するサイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行したと発表した。このクライムウェアキットは、Windows XPおよびそれ以降のPCに感染する。
PCが感染すると、このツールがリモート管理（RAT）能力を確立し、ファイルのアップロードとダウンロードを可能にすることに加え、一回の攻撃で最高12MbpsのDDoS攻撃トラフィックを引き起こすことができ、同時に4種類のDDoS攻撃を引き起こすことが可能になる。またこのツールは、中国のWindows XPを感染させてリモートコントロールを可能にするためにカスタムデザインされたようだという。レポートでは、ツールの分析結果とサイバーセキュリティの詳細情報などを掲載している。
アカマイ　　アカマイ、Storm Network Stress Testerクライムウェアキットによるセキュリティの脅威に警鐘を鳴らすPLXsert Advisoryを発行
http://www.akamai.co.jp/enja/html/about/press/releases/2014/press_jp.html?pr=050114




ホノルル空港でGoogle Glassを業務に活用……JALが実証実験
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/02/119441.html　  RBB TODAY
日本航空（JAL)は1日、野村総合研究所と米国ホノルル空港にてGoogle Glassなどウェアラブルデバイスを使った業務スタイルの実証実験を開始したと発表した。
航空機整備、貨物搭降載業務において、JAL本社スタッフが遠隔地にいる実務スタッフの後方支援を行ったり、ハンズフリーによる現場作業の効率化を図る






「Google 検索アプライアンス」にXSSの脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/02/34104.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月2日、Googleが提供する「Google 検索アプライアンス」にクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性（CVE-2014-0362）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Google 検索アプライアンス 7.2.0.G.114 より前のバージョン」および「Google 検索アプライアンス 7.0.14.G.216 より前のバージョン」には、ダイナミック ナビゲーション機能に起因するXSSの脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報を元に最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN　　Google 検索アプライアンス ダイナミック ナビゲーションにクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU94205147/






法的な通知を装うSMSスパムが韓国で急増--モバイルセキュリティレビュー（Dr.WEB）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/02/34106.html    ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific（Dr.WEB）は5月1日、「2014年第1四半期Doctor Webモバイルセキュリティレビュー」を公開した。Androidトロイの木馬の数は過去数年の間に急激に増加し、その拡散地域は拡大を続けている。最近では特に韓国が標的とされ、SMSスパムを利用してマルウェアが拡散されている。韓国で発生した、マルウェアのダウンロードリンクを含んだ望まないSMSメッセージの拡散は、2014年第1四半期には430件となり、前四半期の338件から27.22％増加した。
スパムメッセージのトピックは、ユーザの関心を引こうとするものが多く、特に車のスピード違反、違法ダウンロード、裁判所命令、警察調書、検察側の要請に関する通知など、法的な通知を装うものが全体の36.05％を占めた。また偽の配達状況通知も31.86％と目立っている。リンク先はURL短縮サービスのアドレスを使用しており、アドレスの隠蔽と読まれやすさを狙っている。リンク先のサイトは、3月には正規のオンラインサービスがほぼすべてとなっている。レポートではこのほか、Androidマルウェアの状況についてもまとめられている。
Dr.WEB   2014年第1四半期Doctor Webモバイルセキュリティレビュー：韓国で拡散されたSMSスパムとAndroidトロイの木馬
http://news.drweb.co.jp/show/?i=729&lng=ja&c=2





なりすましログインで「ソニーポイント」75万円相当が不正交換される被害
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140502_646882.html    Impress Watch
ソニーマーケティング株式会社は2日、「ソニーポイント」サービスにおいて、第三者のメールアドレスとパスワートを用いた“なりすまし”による不正ログインが発生したことを明らかにした。ソニーポイントを「プレイステーション ストアチケット」「mora music card ID」に交換される被害があったことが分かっているという。
不正ログイン試行があったのは4月19日から29日までで、273件のメールアドレスでポイントの不正交換が行われた可能性があるという。不正交換が行われたと思われるポイント数は75万3000ポイント（約75万3000円相当）に上る。
ソニーマーケティングでは、不正ログイン試行を遮断するとともに、不正交換に利用された可能性のあるメールアドレスによるログインを遮断。該当ユーザーに連絡の上、パスワードの変更を求めている。不正交換されたユーザーのポイントは後日返却するとしている。
なお、メールアドレスとパスワードを含む個人情報がソニーマーケティングから漏えいした証跡は確認されていないとしてる。
また、ソニーマーケティングでは、今回のなりすまし不正ログインの対象になったユーザー以外に対しても定期的なパスワード変更を求めている。
プレスリリース   ソニーポイントサービス不正ログインに関するお知らせとパスワード変更のお願い
http://www.sony.jp/info/pw_management2.html





ソニー売却のPC事業、「VAIO株式会社（VAIO Corporation）」として再スタート
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1405/02/news084.html    ITmedia
VAIOブランドが社名になりました。
ソニーと日本産業パートナーズは5月2日、ソニーのPC事業譲渡に関する正式契約を締結したと発表した。VAIOブランドを含むPC事業を引き継ぐ形で、新たにVAIO株式会社として7月1日をめどに事業を開始する。
出資金は10億円で出資比率は日本産業パートナーズが95％、ソニーが5％（取引完了時）。代表取締役社長は関取高行氏。従業員数は約240名。なお、既報の通り、ソニーとしてのPC事業は2014年春モデルを最後に収束しているが、販売済み商品のアフターサービスは継続する。
ニュースリリース　　PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201405/14-0502/






授業用タブレットで不具合続出…開始に大幅遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00050111-yom-sci　　読売新聞
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。
県教委によると、トラブルは全36校のうち34校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より1か月遅れ、早くても5月中旬頃になる見通しという。
県教委によると、問題の電子教材は、主要5教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計52種類で、教科書会社11社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（50分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒40人がダウンロードを完了するまでに8時間以上かかるケースもあるという。




ゲームアプリでの課金、過半数の人がナイショにしている？
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/02/119457.html　  RBB TODAY
マッシュメディアは2日、スマートフォンアプリの利用における実態調査の結果を発表した。調査期間は4月11日～13日で、10～50代のスマートフォンユーザー男女500名から回答を得た（各年代100名ずつ）。
まず「ゲームアプリの利用状況」を尋ねたところ、ちょうど半数となる50.0％がゲームアプリを利用していた。ゲームアプリ利用者（n=250）の66.8％は「毎日ゲームアプリを利用している」と回答している。
次に「ゲームアプリ内での課金の有無」を尋ねると、ゲームアプリ利用者の19.2％がアプリ内で課金していた。課金するジャンルは「パズル、アクションパズル」が43.8％でもっとも多く、以下「カードゲーム」22.9％、「恋愛シミュレーション」18.8％が続いている。
ゲームアプリ内で課金しているユーザー （n=48）に対して、「課金していることを友人に話すか」を尋ねたところ、「抵抗がある」「少し抵抗がある」を合わせて54.2％が「抵抗がある」と回答。過半数の人が、実際には課金していても、他人には内緒にしている可能性が浮き彫りとなった。なお、友人に伝えにくい理由としては「無駄遣いしていると思われそう」「いい歳になってもお金をかけてゲームしていると思われるのが恥ずかしい」「アプリ課金が世間的にあまり受け入れられてないように感じる」といった声があがっている。





ソーシャルメディアなしでは「1日も耐えられない」人が4割以上？  ～サイバー・バズ調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140502_646876.html    Impress Watch
株式会社サイバー・バズは5月2日、「あなたにとってのソーシャルメディアの重要度は？」をテーマにサイバー・バズのRipre会員797名の男女を対象に行なった調査結果を発表した。
サイバー・バズはサイバーエージェントの連結子会社。ソーシャルメディアマーケティング事業の一環としてソーシャルメディアの研究所「Social Life Labo」を開設した。今回の調査が「Social Life Labo」の第1回調査にあたる。調査は3月13日から2014年3月20日までの8日間にわたってRipre会員を対象に実施。Ripreは、「ソーシャルメディアインフルエンサーネットワーク」だという。
調査によると、毎日ソーシャルメディアを使うユーザーが全体の9割を占め、1日1時間以上利用するユーザーが全体の半数以上を占めた。サイバー・バズの調査パネルがソーシャルメディアへの関心が高い層の集まりであること、調査人数も1000人に満たないことから、調査結果はインターネットユーザー全体からはかなりずれがある可能性があるものの、LINEの登場もありソーシャルメディアがすでに生活の一部となりつつあることが伺える。
目的はコミュニケーション、ソーシャルメディアのない生活「耐えられない」
調査によると、ソーシャルメディアの利用頻度は「かならず毎日」・「ほぼ毎日」が合わせて93.4％と9割以上に上った。1日あたりの利用時間は、「1～2時間」が24.0％で最も多く、以下「30分～1時間」22.1％、「3時間以上」19.1％で、1日1時間以上利用するユーザーは54.8％に上る。
利用目的は、1位「コミュニケーション」67.5％、2位「情報収集（ニュース）」61.2％、3位「情報収集（趣味・遊び）」59.1％、4位「日記・備忘録」55.5％（複数回答可）。コミュニケーションと情報収集をメインにしながら、TwitterやFacebookなどを自分史や備忘録として綴る側面もあるようだ。
ソーシャルメディアがない生活にどのくらい耐えられるかとの設問には、「数日」が23.6％と最多、次いで「無くても問題ない」19.1％、「1日」17.7％と回答が分かれた。人により“依存度”が異なる様子が伺えるが、数分～1日の回答を合計すると46.2％と半数近くを占め、1日ももたないと考えているユーザーが多いことがわかる。
自分にとってのソーシャルメディアはなにかという設問については、「私にとってのソーシャルメディアは、私そのもの！」(香川県・27歳・女性)、「私にとってソーシャルメディアは世界に繋がるオープンドア」(大阪府・40歳・女性)、「友人・知人のことをもっと知って好きになる、小さな恋人」(北海道・41歳・男性)などの回答が寄せられたという。
調査レポート
恋人や家族よりも...もはや人生のパートナーはソーシャルメディア！？ ソーシャルメディアなしでは1日も耐えられない人が4割以上！ 半数以上が毎日1時間以上は利用している結果に　『あなたにとってのソーシャルメディアの重要度は？』
http://www.cyberbuzz.co.jp/works/2014/04/post-4.html
株式会社サイバー・バズ
http://www.cyberbuzz.co.jp/





政令指定都市で初の「ソーシャル避難訓練」、福岡市が5月25日に実施
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140502_646885.html    Impress Watch
福岡市は、5月25日に「ソーシャル避難訓練」を実施する。災害発生時の避難情報の発信や市民らによる安否情報の共有にSNSを活用するもので、政令指定都市としては初めての試みだという。「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結しているヤフー株式会社と連携し、スマートフォン向け防災情報アプリ「Yahoo!防災速報」などを活用する。
訓練では、Yahoo!防災速報のほか、Twitterと福岡市防災メールを使用して地震発生の訓練通知を配信する。対象となるのは、Yahoo!防災速報アプリをインストールした端末で訓練日に福岡市にいる人、Twitterで福岡市広報戦略室（@Fukuokacity_pr）をフォローしている人、福岡市防災メールの登録者など。
安否情報の共有にはTwitterを利用。ハッシュタグ「#福岡市避難訓練」を付けて安否情報などを市民にツイートしてもらう。市のウェブサイトに訓練用ページを作成し、ツイートされた安否情報を閲覧できるようにする。
福岡市では今年度の「市民総合防災訓練」を、市内7つの行政区ごとに5月9日から25日までの期間で実施する予定。このうちメイン会場となる城南区でソーシャル避難訓練が行われる。福岡大学の学生も参加し、SNSも活用しながら、住民と協力して避難や初期消火、けが人の搬送などを体験する。若者にYahoo!防災速報の登録を促し、防災意識の啓発を図る狙いもあるとしている。
福岡市  ソーシャル避難訓練の実施について
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/socialhinankunren.html





国会図書館、保護期間満了のデジタル資料について転載申し込みを不要に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140502_646819.html    Impress Watch
国立国会図書館は1日、同館ウェブサイトのコンテンツのうち、著作権保護期間が満了と明示している画像については、転載依頼フォームからの申し込みを不要とした。
国会図書館のウェブサイトでは、サイトからのコンテンツの転載（画像、文書、記事、データなどの復刻、翻刻、掲載、放映または展示など）を行う場合には、転載依頼フォームによる事前の申し込みが必要となっている。
今回の措置は、サイトで公開している著作権保護期間が満了しているデジタル資料について、フォームからの申し込みを不要とするもの。
デジタル資料のうち、「国立国会図書館デジタルコレクション」または「近代デジタルライブラリー」に掲載しているデジタル化資料のうち、書誌情報の公開範囲が「インターネット公開（保護期間満了）」となっているものについては、事前の申し込みが不要となる。
また、国会図書館サイトの「電子展示会」として掲載している、「ディジタル貴重書展」「日本の暦」「近代日本人の肖像」「写真の中の明治・大正」「国立国会図書館60周年記念貴重書展」の各コンテンツも申し込みが不要となる。
ただし、画像以外の説明文の利用や、電子展示会の一部または全部の構成を再現するような利用については、申し込みが必要となる。
プレスリリース  2014年5月1日 国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載手続が簡便になりました
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1205460_1829.html
国立国会図書館  国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載手続が簡便に
http://current.ndl.go.jp/node/26058




【インターネットの真実】あのサービスは世界中で1分間にどれだけ使われているのか？ 「毎分送信されるEメールは2億400万通」など
http://rocketnews24.com/2014/05/02/437875/　　ロケットニュース24
今や私達の生活に欠かせなくなったインターネット。数あるネット上のサービスやツールの中には、EメールやFacebook 、Twitter など、世界中で使われているものもある。では、それらが1分間でどれだけ使用されているのか、想像できるだろうか？　
海外サイトで、世界中のユーザーが各ツールを使用する回数について紹介されていたので、取り上げたい。その一例を取り上げると、1分間に送信されるEメールの本数やツイートされる回数などなど。読むと、その規模のデカさに思わず驚いてしまうぞ！
01.世界最大のSNS「Facebook」
 世界中のFacebook ユーザーは、毎分246万本のコンテンツをシェアしている。
02. 生活に欠かせない「Eメール」
 1分間に送信されるEメールは2億400万通！
03. 誰もが知っているコミュニケーションツール「Twitter」
 世界中のユーザーは、毎分27万7000回ツイートしている。
04. 世界最大の検索エンジン「Google」
 Googleでは、毎分400万以上の事柄が検索されている。
05 . 画像に特化したSNS「Pinterest」
 1分間にピンされる画像の枚数は3472枚。なお「ピンする」とは、ネット上で見つけた画像などを自分のページに貼り付けること。
06. 超有名動画共有サービス「YouTube」
 72時間分の新たな動画コンテンツが、毎分YouTube にアップされている。
07. ネット通販最大手の「Amazon」
 Amazon がオンライン上で1分間に上げている売り上げは、約847万円也。
08. 音楽配信サービス「Pandora」
 Pandora では、毎分6万1141時間分の音楽が再生されている。
09. 出会い系アプリ「tinder」
 ユーザーは毎分41万6667回スワイプしている。なお、tinder 上でのスワイプとは、顔写真を見て、出会いたい相手を選別する動作である。
10. スマホ向けのチャットアプリ「WhatsApp」
 1分間にシェアされている画像は、34万7222枚。
11. ループする6秒の動画を撮影・投稿できるアプリ「vine」
 ユーザーは毎分8333本もの動画をシェアしている。
12. スマホで撮影した写真を共有できる大人気アプリ「Instagram」
 毎分21万6000枚もの新たな写真が投稿されている。
13. 飲食店などのレビューを投稿できる口コミサイト「Yelp」
 1分間に投稿されるレビューの本数は、2万6380本！
14. iPhone などのアップルアプリ
 アップルユーザーは、毎分4万8000本のアプリをダウンロードしている。
——以上である。
数字を通してインターネットサービスを見ると、その規模の大きさが浮き彫りになって面白い。そして、有名なサービスだけに、会話のネタとしても使えそうだ。




「ソーシャルギフト」が台頭、市場が前年の倍に……法人需要も今後拡大
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/02/119451.html　  RBB TODAY
矢野経済研究所は2日、国内の「ソーシャルギフト」市場を調査した結果を発表した。調査期間は2013年12月～2014年3月で、ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券／ギフトカード発行事業者を対象としたもの。
「ソーシャルギフト」とは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を、SNS、メッセンジャー、eメールなどを経由して相手にプレゼントするサービスだ。住所がわからない相手先にも贈れるといった特徴も持っている。若年層を中心に、日常のちょっとしたコミュニケーションを補完する形で、スモールギフトを贈るケースが少しずつ増えているという。
個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用も含めて、発行金額ベースで算出したところ、2013年度のソーシャルギフト市場は、2012年度の22億円から、前年度比204.5％の45億円の見込みとなった。
さらに2020年度には770億円（発行金額ベース）まで拡大すると予測された。今後法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、また、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替として利用されることが、拡大に寄与するとみられる。




ゾゾのWEAR、話題の機能をなぜ停止？ネット通販とリアル店舗融合の新たな課題
http://biz-journal.jp/2014/05/post_4762.html　　ビジネスジャーナル
人気のファッション系ECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、新たな試みとして昨年10月、スマートフォン（スマホ）用アプリ・WEARを投入した。今年4月には200万ダウンロードを突破するなど快調に見えたが、WEARの特徴的な機能の1つであったバーコードスキャンが4月いっぱいで停止されることになった。
注目されたアプリで、ユーザー数を順調に伸ばしていたにもかかわらず、話題の機能を停止させたのはなぜなのか。
●ショールーミングを懸念されたバーコードスキャン
WEARのバーコードスキャン機能は、店頭で衣類に付けられたタグのバーコードをスマホで読み取って商品情報を記録できるというもの。記録した情報は「この服、素敵だと思わない？」などとSNSを通じて友人にシェアすることができる。
しかし発表時から注目されたのは、別の側面だった。スマホに保存された情報からブランドのオフィシャルECサイトや「ZOZOTOWN」にアクセスし、同じ商品を購入できるという機能が小売店の反感を買っていたのだ。つまり、店頭で実物の色や質感を確認したり試着をした後、安価なネットショップで購入する「ショールーミング」という、近年幅広く小売業界で大いに嫌われている行為を加速させるアプリだと捉えられていたのだ。
ただし、すべての店で、すべての商品に関して、バーコードをスキャンするだけでショールーミングが可能となるわけではない。サービス開始時点でWEARに参加したのはユナイテッドアローズやアーバンリサーチなど200ブランド。一方、ショップ側の反応は鈍く、パルコの4店舗のみが実験的に参加というスタンスだった。
店頭では「新しいお買い物体験・実験中」と大きく掲げて消費者に訴えたが、実際のところバーコードスキャン機能はあまり利用されていなかったようだ。限られた店舗、限られたブランドでしか利用できない上に、対応店舗・対応ブランドでも利用できない商品があり、ほとんど意味のない機能になってしまっていた。
●強固なネガティブイメージ
参加店舗やブランドが少なく、普及しなかった要因としては、やはり店舗側の抵抗感が強かったのだろう。
ショールーミングが広まれば、来店客はあるが売り上げは伸びないという状況になる。客が入店した時点では購入するかどうか把握できないため、スタッフは対応しないわけにもいかず、試着等で荒らされた商品を整える手間もかかる。小売店としては、おもしろくないばかりだ。
また店頭で撮影する行為そのものも、盗撮に見えるとして嫌われる傾向にある。バーコードか、商品か、近くにいる人か、何を撮っているのかはわかりにくい。店頭でシャッター音が響けば、店員や他の買い物客は不安を煽られる部分もあるだろう。
使いづらさとネガティブなイメージが強かったことで利用者は伸びず、バーコードスキャン機能は中止となった。もともと実験的な導入であるので、公式なスタンスとしては実験終了ということになる。スムーズに受け入れられる土壌は、まだ整っていなかったといえるだろう。
●コーディネート投稿と接客サポートのアプリとして普及を図る
バーコードスキャンは、今後店舗スタッフのみが使える機能となる。バーコードを読み取れば商品の詳細な情報が表示でき、コーディネート例を取り出せるなど、接客をサポートするのに重宝するだろう。
WEARは、本来の用途であるコーディネート活用アプリとして、普及を進めていくことになる。有名人やショップスタッフはもちろん、一般ユーザーも自分なりのコーディネートを撮影して投稿できる機能が非常に好評で、1日平均約1万件投稿されているという。
容姿も体型も自分とかけ離れた外国人モデルではなく、自分と似たような身長や体型のユーザーが投稿したコーディネートを参考にしたり、人気のある読者モデルのコーディネートを楽しんだりする実用的な使い方をはじめ、FacebookやTwitterと連携させてファッションを通じたコミュニケーションが楽しまれている人気機能だ。バーコードスキャン機能が中止となっても、もともと利用価値の低かった機能がなくなったというだけで、普段の利用感にはほとんど影響しないだろう。
バーコードスキャン機能は、店舗側の拒否感が強かったことから中止となったが、もし販売されているすべての製品について、バーコードを読み取れば同じものがネットで安く購入できるとなった場合、消費者はどのように反応するだろうか。ショールーミングと戦う小売業界にとって、今回は胸をなでおろす結果となったが、消費者にどれほどのニーズがあるのか、という点では気になるところだ。





アイパッド人気に陰り－タブレットより賢いスマホにシフト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00000033-bloom_st-bus_all    Bloomberg
5月2日（ブルームバーグ）：米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などタブレット端末は最も成功した家電製品の１つになった。
2010年の発売以来、アップルは２億1000万台を超えるアイパッドを販売。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売後４年間の約２倍のペースの売れ行きだ。こうしたタブレット人気で家電業界はデスクトップ型パソコン（ＰＣ）やノート型ＰＣの販売減の穴埋めを図ってきたが、この市場は急速に減速しつつある。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌５月５日号が報じている。
アップルは１－３月期のアイパッド販売が前年同期比で約17％減少したと発表。マイクロソフトはタブレット端末「サーフェス」からの収入が年末商戦の後、約40％減少したと説明。アマゾン・ドット・コムは売り上げの内訳を示していないが、調査会社ガートナーによれば、タブレット端末「キンドル」の市場シェアは高まっていないという。
調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、世界のタブレット販売は新興国での低価格モデル需要を追い風に1－3月期に19％増加したが、前年同期の83％増や12年と11年の同じ時期の２倍以上の拡大に比べれば微々たる伸びだ。
調査・コンサルティング会社アシムコの創立者ホレス・ディデュ氏は、タブレットの早期の成功は長期的に非現実的な期待を招いたと指摘。カラーテレビや電子レンジといったかつての人気家電製品では市場への浸透が半分に達するまではこうした販売鈍化は見られなかったが、タブレット端末は米国市場での浸透率が４割程度にすぎない段階で販売が鈍化しており、意外な展開だと話す。
ディデュ氏はタブレットがいずれはゲーム機に近い存在になる可能性があると述べ、大きく重要な市場ではあるが、スマホと「同じような普遍性はない」と指摘する。アジアでは低価格タブレットは50ドル程度で販売されているが、利用できるアプリやビジネスソフトはアイパッドほどにはそろっていない。ディデュ氏によると、アジアの典型的なタブレットユーザーの使い方はテレビ番組や映画、音楽の視聴だという。
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社アンドリーセン・ホロウィッツのアナリスト、ベネディクト・エバンス氏は、スマートフォンの画面大型化と機能拡充を受けてタブレット端末に数百ドルを払う理由は減ると予想する。消費者はウェブサイトの閲覧やゲーム、電子メールのチェック、テレビ視聴などにアイフォーンやサムスン電子のスマホ「ギャラクシー」を使うことに満足しており、こうした傾向は画面が大型化する中で続く可能性が高いという。





元准教授「ネットで中傷」　横浜地裁が教え子に賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00078664-kana-l14    カナロコ by 神奈川新聞
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」での書き込みで中傷を受けたとして、慶応大学湘南藤沢キャンパス（藤沢市）の元准教授が教え子の男性に約330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日までに横浜地裁で言い渡され、志村由貴裁判官は「元准教授の社会的評価を低下させた」として、約180万円の支払いを命じた。判決は4月24日付。
判決によると、在学中に元准教授のゼミに所属していた男性は2012年8～10月、元准教授について掲示板に「楽しそうにハラスメントしてんじゃねーよ」などと匿名で書き込んだ。
男性側は、書き込んだ理由について「元准教授から不当な扱いを受けた」と説明する一方で、書き込みは一般的な表現で社会的評価は低下していないなどと主張。だが志村裁判官は、元准教授の名誉を毀損（きそん）したと認定。600近いサイトへの転載分も含めた慰謝料100万円のほか、書き込んだ人物の調査費用約70万円の支払いも命じた。
元准教授側は、掲示板の管理会社やプロバイダー会社を相手に、書き込んだ人物の情報開示を求める仮処分や訴えを提起。東京地裁は昨年、プロバイダー会社に発信者情報の開示を命じ、男性の書き込みと判明した。





女性が注意すべきセキュリティ――身に降りかかる犯罪被害と対策
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/02/news003.html    ITmedia
盗撮・盗聴の手口と対応策
5月になればだんだんと薄着になり、盗撮も増加傾向になります。以前、警察関係者との雑談で盗撮が話題となりました。やはり犯行が多いのは駅ではエスカレーターや駅構内の書店やみどりの窓口、トイレが多いようです。ショップではお客と女性店員の両方が狙われます。カウンター越しに相手と話している時は、後ろに注意します。置き引きや盗撮の被害に遭う可能性があります。
また最近、米国では「盗撮にピッタリ」と、一定の施設でGoogle Glassの使用を禁止しているところが出てきました。同様に、盗撮カメラを内蔵した双眼鏡や文房具、首からぶら下げる入館証のカードフォルダー、靴にまで仕込まれているケースなど、その手口の種類は豊富にあります。
昨年話題になったものに、航空機内での盗撮者がどこで撮影したのか特定できないとの理由で無罪になった事案がありました。ほとんどの都道府県が迷惑防止条例によって盗撮を禁止していますが、国の法律ではないので必ず「〇〇県の迷惑防止条例違反」ということが条件になります。しかし、それを特定できない場合は罪に問えないという点があります。
プライバシーの「のぞき見」ということでは盗聴も少なくありません。会社の更衣室や机、会議室、自宅などあらゆるところが狙われています。盗聴機器もコンセント型、延長コード型、電卓型、固定電話の受話器内蔵型、机の裏に貼り付け可能なマグネット型まで、本当に「よくぞここまで」というくらいに種類が多く、秋葉原では無数に販売されています。
盗撮カメラもレンズ穴の径がたった0.2ミリしかないながら、画像は鮮明でしかもカラーです。筆者は、以前に勤めていた銀行でATMからカード情報がスキミングされる事件を調査したことがあります。その時に調査した盗撮カメラはあまりに精巧で、とてもびっくりしました。
もし不安であれば、こうした盗聴・盗撮機材の大部分は画像や音声を電波で飛ばしているので、その周波数（ほぼ決まっている）を調査することで確認できます。今では会社全体で定期的に盗聴・盗撮の機材を発見する調査を行うケースもみられますが、自宅まで調査をすることはありません。
簡易型の「発見機」なら数千円程度で通販されていますが粗悪品も多く、必ず有識者に相談して購入した方が賢明です。「専門業者なら安心では？」という方もいますが、慎重に選択すべきでしょう。一部の業者はデタラメに近い作業で済ませています。
痴漢と対応での悲しき事実
痴漢によって精神的な被害にも遭い、それが原因で男性恐怖症になる場合や、痴漢がストーカーとなってさらなる被害につながる場合もあります。
最も良い対応は鉄道警察隊に相談することです。主要駅には「痴漢相談所」が設置されています。相談所が無い場合でも、駅員に相談すればその部署の紹介をしてくれますので、女性駅員に声をかけてみましょう。
一方で時折、複数の友人を協力して痴漢常習者を捕まえようとする場合もありますが、これはあまりお勧めできません。実際にはえん罪を生んだり、失敗したりするケースが多いからです。
突然の被害に遭ったら少しだけ勇気が必要ですが、恐れることはありません。乗客たちはあなたの味方になってくれるはずです。例えば、お尻を触っている瞬間に犯人の手をつかんで頭の上まで持ち上げ、「この人、痴漢です。この手でお尻を触っていました」と大きな声で話すことが理想です。一人で悩んでも何も解決しません。
ただ、痴漢被害を訴える場合に「えん罪」というリスクが伴う現実もあります。勘違いという場合から、酷い場合は複数人で相手を陥れ、金銭を搾取する事件もありました。
痴漢の容疑者は通常、会社を懲戒解雇され、家庭では離婚、子供たちや近所から蔑視され、いたたまれなくなって転居することにつながり、生活が破壊されます。よって実際に裁判でえん罪が認められると、女性側に多額の損害賠償が請求されることがあります。
実際に筆者もその直前まで経験したことがありました。新聞を読んでいた車内がだんだん混み合ってきたので、新聞を丸めて手に持っていました。すると突然、近くにいたカップルの女性が彼氏の耳元で「痴漢している」とささやき、にらみつけてきました。彼氏は「殺すぞ、外に出ろ」と脅してきました。
幸いにも近くに立っていたご老人が、「何を言うの！　私はずっと見ていたけど、その人は1回もそういう素振りをしていないから、嘘をつくのは止めなさい！」と証言してくれました。もしその一言がなければ、とても恐ろしい事になっていたかもしれません。
痴漢行為は本当に卑劣で、犯行を行った人間は「自業自得」として奈落の底に落とされますが、えん罪では逆に女性が窮地に追い込まれます。残念ながら、こうした現実がありますので十分に注意して（少なくとも実際に現場を見たり、触れられたりしている時に手をつかむことが望ましい）行動を起こしてほしいのです。
振込や宅配便
振込や宅配を依頼する時は、深夜や自宅周辺を避けることが賢明です。こんなシーンをイメージしてみてください(あくまで想像です）。
「今日も深夜の帰宅だったけどやっとのんびりできる……」と思い、OLのAさんは実家あてに東京で買ったブランドのバッグを妹に送ろうと、買い物を兼ねて深夜に自宅近くのコンビニに出かけた。そして買い物と宅配荷物を預けたのであった。その後、応対した店員はこんなことを企んでいた。（通常は女性が被害者ですが男性の場合もあります）。
「かなりカワイイな。名前は「〇〇」なんだ。住所はここから歩いて5分くらいだ」
「実家に送るんだ。よし！　実家の住所と電話番号と、彼女の携帯電話も分かった！」
「店番はオレ１人だから、この宅配伝票をコピーしても誰にも分かんないよな」
「さっき買ったドレッシングはゆず風味だったな。これが好きなんだ」
「生理用品も買っているな。（商品棚を見て）これかぁ……」
この程度で済めばいいかもしれません。しかし、彼女のアパート周辺をうろうろして、下着泥棒や空き巣をはたらく可能性もあります。自分の行動がどれだけ影響するかを良くイメージすることが必要です。これはセキュリティの考え方でもあり、「こうすると、こうなるかも」と分析することで有効な防御手段を手にできるようになります。
振込や宅配便は、会社近くのお店でお昼休みなどに行うか、休日ならオーナーを含む女性店員が複数働いている時間帯に行くなど、リスクが少なくなるように工夫します。
社内の「セクハラ」
日本と米国の一番の違いは賠償請求額でしょう。米国なら実際に訴訟に至ったケースとして、日本人のセクハラに対して200億円以上もの賠償額が出されました。一方、日本のケースではせいぜい1000万円台です。実際に筆者が知っているケースですと、会社と被害女性との示談金額は20万～200万円くらいです。100万円近辺が相場でしょうか。金額は被害の大小や会社の経営規模そして加害者の役職によって大きく変動します。
もし、セクハラが主な原因で退職を考える状況なら、まずは社内のセクハラ相談の窓口か、社長や役員に相談するのがいいでしょう。“会社の汚点”となる前に、なんとか解決しようと動くからです。
ただし、それでもダメな場合や、余計に酷くなるようなら専門の弁護士に相談すべきでしょう。きちんと表面に出して、せめて示談金くらいは勝ち取るべきです。




10日で辞めた新入社員　「下積み10年」論は今も正しいか　採用担当者のブログに賛否
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/02/news046.html    ITmedia
多くの企業で入社式が行われ、期待と不安を抱いた新入社員がそれぞれの職場に配置されるこの季節。だが、中には早くも会社を辞めてしまう新人もいる。そうした早期離職者に対して、大手企業の採用担当者が仕事についての心構えを諭した内容が、ネットで大きな反響を呼んでいる。賛否混在した意見からは、現代日本の就職風景が見えてくる。
◇
話題になったのは、家電量販店のヨドバシカメラの採用担当者が4月中旬、就職情報サイト「リクナビ」の人事ブログに投稿した「新入社員が退職した。」と題する記事だ。
それによると、入社10日にして「販売はアルバイトの延長のような仕事。ずっと続けていく気にならないし、自分に向かない」と退職を決め、公務員を目指すという新入社員に対し、採用担当者はこの若者が大好きだというゲームを引き合いに、働くことの意義を説いた。
「（ゲームでも）楽しさを理解するには練習と経験が必要だよな。ちょっとやってみただけで『つまらない』とか『自分には向いていない』っていうのは、早すぎるよな」
その上で、「社会人の時間は長い。22歳で入社して、定年は60歳。約40年もの年月だ。つまり社会人にとって入社後の10年は、大学で言えば1年生に相当する」と、大学野球部の下積み期間にたとえ、「楽しさにたどり着く前に職を変えてしまうから、幸せになれない」として短期間での離職を繰り返さないよう戒めた。面談を終え、新入社員の退職意思こそ変わらなかったものの、その表情は「それまでと違って後ろ向きな逃避ではない、前を向いて一歩踏み出そうとする者の顔をしていた」と、この採用担当者は結ぶ。
大きな反響
自社の明るい面をPRして入社希望者を募る就職情報サイトで、企業側が早期離職者に言及すること自体が異例であり、この記事は大きな反響を呼んだ。リツイートによる拡散は3000以上に達し、多くは「良いこと書いてある。俺も頑張ろう」「これはすばらしい！　新人に仕事の意味を考えさせるこの手法はぜひ共有したいものだ」と採用担当者のメッセージに共感する内容だった。
一方で、「面白くないと思っている人に無理やりやらせても辛（つら）いだけ」などの批判的な反応も、少なからず見られた。「この変化の早い時代に、下積みに10年を費やすのは危険すぎる」と題し、就職しても早めに見切りをつけるのは必ずしも悪いことではないとする反論記事（「ヘンテナブログ」）も現れ、さまざまな意見が交わされている。
昭和の価値観？
その中には、「『昔の昭和の人』には相当好感を持って受け入れられる文章だろうが、今の若者にはどうかな？」（はてなブックマーク）と世代差を指摘する声もあった。たしかに、「最初の10年は大学でいえば1年生」という議論の有効性は、同じ会社に定年まで勤め続けられることを当然の前提としている。
10日で退職は早すぎにしても、10年下積みを続けたとしてどれだけのキャリアパスが得られるのか。一昔前ならおそらく、圧倒的多数が「いい話」と受け止めて終わっていただろうエピソードについて、意外にも賛否が分かれたのは、終身雇用と年功序列という「日本型雇用」が自明ではなくなり、就職への認識が世代間で変わりつつある現状を映し出しているのかもしれない。（磨）
◇
 【用語解説】若者の早期離職率　
厚生労働省の調査によると、平成22年3月大卒者の3年目離職率（25年3月末時点）は31・0％に達し、前年度より2・2ポイント増加した。理由として、規模が小さな企業や離職率の高い業種への就職者割合が上昇したことを指摘。同省は「若者の職場への定着は職業経験の蓄積のために重要」として、就業後の職場定着支援に取り組んでいくとしている。





2014年05月01日




「インターネット エクスプローラを使うな」ってどういうこと？　ワタシは今どうすべきか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/01/news030.html　　Business Media 誠
「え？　ワタシも対象？」──米国国土安全保障省が発したマイクロソフトのWebブラウザ「Internet Explorer」利用における警告で、全世界のインターネットユーザーが揺れている。これはつまりどういうことか。具体的に何をすればいいかを解説する。
「え？　ワタシも対象？」──全世界のインターネットユーザーが震えた。
米国国土安全保障省（DHS）傘下でサイバーセキュリティに関する調査を行うUS-CERTが4月28日（米国時間）、マイクロソフトのWebブラウザ「Internet Explorer（インターネット エクスプローラ／IE）」のバージョン6から同11（現最新版）に存在するセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性について報告。「該当する製品を利用しているユーザーに対して対応策を講じる」よう、緊急の注意喚起を行ったためだ。
Internet Explorerは、Windows搭載PCのほぼすべてにインストールされ、多くの人が使うWebブラウザ（インターネットのWebサイト表示のためのソフトウェア）だ。PCで利用するデスクトップブラウザのシェアは約60％（調査会社 Net Applications調べ）。2位のGoogle Chrome（約17％）を大きく離しており、それだけ実利用者は膨大だ。例えば前述した「Chromeって何？」と思った一般PC利用者やオフィスユーザーの大半は、Internet Explorerの利用者と思われる。
今回の問題は、2014年4月にサポートを終了したWindows XP時代にリリースされたバージョン6から、Windows 8.1にインストールされる最新版のバージョン11までが対象、つまり、現在稼働する「ほぼすべてのIE」に当てはまることが全世界的な騒動となった理由の1つだ。
このため、一部メディアでは「インターネット エクスプローラを使うな。ハッカー攻撃の危険」と危険性をあおる報道も見受けられる。が、こうした攻撃自体はこれまで過去にも散見されるもので、適切な対応を都度とっていたならば大きな問題に発展する可能性は低い。
ただ、今回は対象となる製品（バージョン）に、つい最近、2014年4月9日（日本時間）にサポートを終えたばかりの「Windows XPとInternet Explorer 6」が含まれていた（関連記事参照）。「ほら出たか。どうするんだ」とばかりに、Microsoftやユーザーが「サポートがすでに終了したOSと今後どう向き合っていくか」の試金石になるとして大きな注目を集めたともいえる。
続いて、米国国土安全保障省が警告した内容の意味をきちんと理解しよう。
問題の脆弱性は「Internet Explorerの
“Use After Free”脆弱性に関するガイダンス」という名称でUS-CERTのWebサイトに短い文章が公開されている。
http://www.us-cert.gov/ncas/current-activity/2014/04/28/Microsoft-Internet-Explorer-Use-After-Free-Vulnerability-Being　：　Microsoft Internet Explorer Use-After-Free Vulnerability Guidance
内容は、Internet Explorer（IE） 6～11までのバージョンすべてに存在する問題で、一種のプログラム上の不具合を突き、攻撃者が外部から悪意ある別のプログラムを実行できることが分かったので注意せよ、というものだ。
具体的には、攻撃者が設置した悪意のあるプログラムを置いたWebページへユーザーが知らずにIEでアクセスすると、悪意あるプログラムにより個人情報を抜き取られる、あるいは自身のコンピュータが攻撃の踏み台に利用されるといった可能性がある。
ただ、US-CERT自体は「IEの利用を即刻中止せよ」とまでは訴えてはおらず、もちろん「インターネットを使うな」でもない。あくまでMicrosoftが公開する
「マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ 2963983」
https://technet.microsoft.com/ja-JP/jp-ja/library/security/2963983　：　マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ 2963983 Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される
の指示に従って適切に対処するようにという表現となっている。このアドバイザリでの対応が難しい（サポートをすでに終えた）「Windows XP／Internet Explorer 6」を利用するケースにも触れており、この場合は別のWebブラウザの利用を推奨している。
「ゼロデイ攻撃」に注意　ユーザーはどう対策するべきか
現在Microsoftでは問題の検証中であり、おそらくは2014年5月上旬に配布されるとみられる月例のセキュリティアップデート、もしくは（今回のように大事になったことから）緊急アップデートの形で該当製品を利用するユーザー（つまり、Windows搭載PC利用者のほぼ全員）にWindows Updateを通じて対策ソフトウェアを配布するとみられる。
「対策を行っていないため、すぐに自身のマシンが攻撃される」というわけではない。ただ、この脆弱（ぜいじゃく）性が悪い意味でも周知されてしまったことも事実。すぐさま悪意あるプログラムをWebサイトに仕掛けた攻撃者も相当数いるとみられ、当然ながら注意は必要だ。この意味で、インターネットを使うなとは言えないまでも、IE以外の他のブラウザを使うことはリスク回避の有効な手段になる。
Microsoftが対応アップデートの提供をはじめるまで、1～2週間ほどのタイムラグがあると予測される。不用意に怪しげなサイトにアクセスしたりせず、Microsoftが提示する一時的な対策を行ったり、あるいはIE以外のブラウザを利用するなど、必要最低限の対策はしておくべきだ。メールやSNSのWebリンクなどは不用意に踏んでしまいがちなので特に注意したい。
なお、このような形でコンピュータやソフトウェアの脆弱性が明らかになってから、実際に対策が行われるまでのわずかな時間を狙って攻撃する手法のことを「ゼロデイ攻撃（Zero Day Attack）」などと呼ばれている。Microsoftは「次の3つの対策」を行うことを推奨している。あくまでも攻撃に対する緩衝となるだけだが、対策をとる姿勢こそが大事だ。
Webブラウザのセキュリティ設定を強化する
IEの「ツール」→「インターネットオプション」より、セキュリティゾーン設定をすべて「高」にする。ただしWebサイトの機能を一部無効にしてしまうため、普段の利用には向かなくなる。
64ビット版のWindows上でIE10またはIE11を利用するユーザーは「拡張保護モード」を使うことで直接攻撃を防げる。設定方法は同じく「インターネットオプション」→「セキュリティ」タブにある「拡張保護モードを有効にする」と「拡張保護モードで64ビットプロセッサを有効にする」にチェックを入れる（後者はIE11のみで出現する）。設定後、再起動することを忘れないように。
セキュリティ対策ツール（EMET）を利用する
攻撃者にマシンへのアクセス権が取得されるのを防ぐべく開発された、Microsoft謹製の脆弱性緩和ツール
「Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）」
http://technet.microsoft.com/ja-JP/security/jj653751　：　Enhanced Mitigation Experience Toolkit
がある。
表示言語は英語のみだが、誰でも無料で利用できる。インストール後は一部アプリケーションの機能が制限されることになるため、企業などでIEをベースに稼働する業務システムを使っている場合は不具合が出る可能性がある。こちらは注意してほしい。
問題となっている一部プログラムをIEから切り離す
脆弱性の原因となっているのは、IEで使われている「vgx.dll」というプログラムである。これの利用を解除することで直接攻撃を防げる。ただし、このプログラムはWebブラウザにおける描画処理の一部を担っているので、Webページによっては表示に不具合が出る可能性がある（また、解除／復旧の手順が難しいので、一般的にはお勧めできない）。
筆者としては、緊急対策として「Webブラウザのセキュリティ設定を強化する」の方法を勧めたい。残り2つの対策は一般ユーザーにはやや難しい。
やはり、他社のWebブラウザを使うのが手軽かもしれない。他社のWebブラウザには、Google Chrome、Firefox、Operaといった選択肢がある。
「業務ツールとしてIEを利用しなければならない」というビジネス層には厳しいが、どう対処するかについて、たいていの場合は社内のIT担当者よりすでに告知されていると思うのでそちらに従ってほしい。
「Windows XP」に救いの手はあるのか？
Windows Vista／7／8（8.1）ユーザーには、しばらく待てばMicrosoftが対策アップデートを提供してくれるはず。前述した「ゼロデイ攻撃」に気をつけて、最低限の防御さえ怠らなければ、被害のほとんどは防ぐことが可能だろう。
だがWindows XPは別だ。対策する術がない。他社Webブラウザの利用も一時しのぎにしかならず、もしOSそのものを攻撃できる脆弱性が発見された場合は防げない。Windows XPのサポート終了が話題になった、見方を変えると“こんなに対策していない人がいる、カモがたくさんいる”──と悪意ある人に気がつかせてしまった。対策される見込みのない脆弱性は、今後も発見されていくことだろう。これが「OSサポート終了」の意味するところであり、現在もサポートが継続されているより新しいOSへの乗り換えを真剣に検討しなければならない。
致命的な脆弱性は今回のケースに限らず、今後も定期的に出てくるはず。次はさらに危険度が増すかもしれない。この騒動の最大のポイントは、この「Windows XPの今後の扱い」にある。





「IEの脆弱性」が騒がれてるけどどうしたらいいの？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/01/news105.html    ITmedia
「IEが使用禁止になった」――Webブラウザ「Internet Explorer（IE）」で脆弱（ぜいじゃく）性が発見されたというニュースを受けて、
会社からこのような指示が出たというツイートがあちこちで投稿されて話題になっています。
http://matome.naver.jp/odai/2139884870442181701　：　あなたの会社は大丈夫？IE問題で上司の脆弱性まで発覚中！
「IE禁止令」にとどまらず、インターネットを遮断した会社もあるといいます。また会社によってはIEでしか利用できないシステムを使っているところもあり、IE禁止に戸惑う声も。
今回発見された脆弱性はIEのバージョン6～11に影響します。この脆弱性を悪用して細工をしたWebページやHTMLメールにIEでアクセスしてしまうと、個人情報を盗まれたり、PCを乗っ取られたりする恐れがあります。この脆弱性を悪用した攻撃が確認されていますが、問題を修正するプログラムはまだ公開されていません。
では修正プログラムが公開されるまでの間、どんな対策を取ったらいいのでしょうか。@ITでセキュリティ記事を執筆するソフトバンク・テクノロジー株式会社の辻伸弘さんにうかがいました。
辻さんは一番手軽な対策として、ChromeやFirefoxなどほかのブラウザを使うことを勧めています。マイクロソフトは脆弱性緩和ツール「Enhanced Mitigation Experience Toolkit」や拡張保護モードを回避策として推奨していますが、こちらは少し難しく、ITにあまり詳しくない方には別のブラウザを使うことがおすすめです。IEでしか使えないシステムを社内で使っている会社もあると思いますが、インターネットから遮断された社内のシステムであれば大丈夫と考えてよいとのこと。
気をつけるべきなのは、既定のブラウザがIEになっていると、メールやチャットで送られてきたURLをクリックするとIEで開かれてしまうということ。既定のブラウザの設定も変えることをお忘れなく。
またほかのブラウザをダウンロードする際は、公式サイトからダウンロードすること。
最近は偽のサイトに誘導する検索広告も発見されていますので、
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/20/news109.html　：　検索サイトに京都銀行装う偽サイトの広告　公式サイトからの利用呼びかけ　 2014年02月20日
検索サイトの広告表示ではなく公式サイトにアクセスするようご注意を。社内ネットワークの管理を行っている方々はユーザーに対して、ダウンロード先を周知したり、安全なインストーラを配布するという手段も有効でしょう。
IEでは過去にも類似の問題が発見されていますが、今回はテレビや新聞も取り上げてかなり大きな騒ぎになっています。辻さんは、Windows XPのサポートが終わった後で発見された脆弱性であること、
アメリカの国土安全保障省が警告を出したことで注目されたのだろうとしています。
http://www.us-cert.gov/ncas/current-activity/2014/04/28/Microsoft-Internet-Explorer-Use-After-Free-Vulnerability-Being　：　Microsoft Internet Explorer Use-After-Free Vulnerability Guidance
ただ、同省はIEを使ってはいけないと言っているわけではなく、「マイクロソフトの推奨する回避策を適用する。Window XPなどそれができない場合はほかのブラウザの導入を検討する」ことを推奨していると辻さんは指摘しています。それが一部で「国土安全保障省がIEを使わないよう呼びかけた」と報じられ、マスメディアの影響力もあって「IE禁止」という言葉が一人歩きしていったようです。
今回の件で、IEからブラウザを乗り換えたという人もいるでしょう。しかし、それで完全に安全になるわけではありません。どのブラウザでも脆弱性は発見されていますし（もちろん開発元は問題が発見されると修正に取り組んでいますが）、またサポート切れのWindow XPではIE以外のブラウザを使っていても、OSそのものの脆弱性が見つかる可能性があります。ブラウザに限らず、アップデートをインストールするなど、ユーザーが自分の使っている環境をメンテナンスすることも重要です。
5月2日追記：
脆弱性を修正するセキュリティプログラムが更新されました→続報：IEの脆弱性を修正するセキュリティ更新プログラム公開　Window XP向けにも
マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ 2963983　　Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される
https://technet.microsoft.com/library/security/2963983
Microsoft Internet Explorer Use-After-Free Vulnerability Guidance　　Microsoft Internet Explorer Use-After-Free Vulnerability Guidance
http://www.us-cert.gov/ncas/current-activity/2014/04/28/Microsoft-Internet-Explorer-Use-After-Free-Vulnerability-Being








ランサムウェア機能が追加された古い不正プログラムが活発化（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/05/01/34096.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は4月30日、古い情報収集型不正プログラム「TSPY_USTEAL」ファミリが、新たな機能を追加して再び活動し始めたと同社ブログで発表した。この亜種は2009年から感染が確認されており、ブラウザに保存された PC情報やパスワードなどの重要な情報を収集することで知られている。「TSPY_USTEAL.USRJ」として検出される新しい亜種は、感染したPC上にランサムウェア（「TROJ_RANSOM.SMAR」として検出）を作成する。これらのランサムウェアファイルは、新たなツールキットビルダで作成されたもので、これにより攻撃者は暗号化するファイルの種類から表示される脅迫文まで、ランサムウェアの不正活動を完全に管理することができる。
ランサムウェアは、ユーザのPCに自身のコピーを作成し、特定のファイルを同一のアイコンと拡張子名で暗号化する。ユーザが暗号化したファイルにアクセスすると、脅迫状およびパスワードを入手するための連絡先が表示される。脅迫状はさらにパスワードの入力を求めるメッセージを表示し、パスワードが正しければ復号され、暗号化されたファイルは元の形式に戻る。その後、ランサムウェアは自身を削除する。一方、誤ったパスワードが入力され、あらかじめ設定された回数に達するとエラーメッセージを表示し、まだ暗号化されていないファイルを検索し暗号化する。
情報収集機能とランサムウェア機能が組み合わされたこの亜種は、ユーザからできるだけ多くの金銭を収集したいと考えていたと思われる。同社のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」からのフィードバックによると、「TROJ_RANSOM.SMAR」は4月中旬に米国で被害が急増した。
トレンドマイクロ：ブログ　　古い情報収集型不正プログラムが再登場、ランサムウェアに誘導
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/9057





SNS上の広告や勧誘に注意　高額請求後に購入サイトが見つからないなど、トラブル増加中
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/01/news049.html    ITmedia
広告から商品申し込み→高額請求→広告が消えていて元のサイトにたどりつけない──こんなケースが出てきています。
国民生活センターが、SNSに関連した広告・勧誘のトラブルが増加しているとして、注意喚起しています。同センターに対する相談件数が年々増加傾向にあり、2013年度は4500件以上の相談が寄せられています。
同センターがトラブルの事例の1つとして挙げるのが、SNS広告をきっかけにした高額請求です。相談者らは美容関連の広告をクリックした結果、「1回300円でダイエット用サプリメントのお試しができる」「しわ取りクリームのサンプルが400円で買える」といったふれこみでクレジットカード情報や連絡先の入力を促されました。しかし、決済すると定期購入に申し込んだことになり、数万円の高額請求がくる事態に。クレームを入れようにも、購入のきっかけとなった広告が消えていて、申し込んだサイトにたどりつけない──こんなトラブルが起きているそうです。
また、SNS上の知り合いに絡んだ勧誘トラブルも起きています。「友達になってほしい」とSNS上で友達申請された相手から出会い系サイトへの登録を求められたり、同級生からSNS上で連絡があり、会ってみるとマルチ商法の勧誘だった、といった相談も寄せられています。
こうしたトラブルを避けるために、（1）広告リンク先の通販サイトの内容をよく確かめ、内容を保存したり印刷したりしておく、（2）SNSの個人情報利用ポリシーをよく確認し、広告の表示制限などが可能な場合は利用を検討する、（3）SNS上で知り合った相手の描き込みやプロフィール等をうのみにしない──といったアドバイスを同センターは行っています。またトラブルに遭遇した際は消費生活センターに相談するよう呼びかけています。
SNS関連の相談は、新生活シーズンである4～6月には特に多くの相談が寄せられるとのこと。読者のみなさんもご注意ください。
国民生活センター   SNSの思わぬ落とし穴にご注意！－消費者トラブルのきっかけは、SNSの広告や知人から？
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_1.html





【GW】海外でのスマホ利用で高額請求も……東京都が注意喚起
http://www.rbbtoday.com/article/2014/05/01/119405.html　  RBB TODAY
ゴールデンウィークも後半に入り、今週末から海外にでかける人もいるかもしれない。東京都（生活文化局）では、海外でスマホを使ったときに高額請求される事例を、「東京くらしWeb」で1日より紹介している。
その事例では、通常のパケット定額制の契約のままで海外でスマホを使用した場合、高額な通信料を請求されることがある点を指摘。通常の海外利用では、別途「海外パケット定額制」の契約をしたほうがよいとしている。
また具体的な使い方として、データローミング（現地のネットワークを利用して通信をする）設定は、飛行機に乗る前にOFFになっていることを確認する、カメラだけを使用する場合は機内モード（通信を行わないモード）をONにしておくなど、使い方に応じて事前の設定も行うことを推奨している。アプリの自動更新などもOFFにすべきだ。
なお現在、海外パケット定額制では、「一部従量制の2段階定額制」が採られている。課金は日本時間が基準とされているので、一日定額制などの場合は、現地では昼間でも日本時間で午後11時から使用すると、1時間で一日分として課金算定されてしまうといった点も注意が必要とのこと。
基本的には、使用している端末の種類や契約している携帯電話会社によって設定方法が異なるので、設定について、疑問・不安に思ったら、携帯電話会社に確認するのがベストだろう。
とらぶるの芽(No.29） | 東京くらしWEB　　　海外でスマホを使ったら、○十万円請求された！！　
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/trouble/trouble29-kaigaisma-140501.html






紛失・盗難対策アプリ悪用でスマホを“のぞき見”、IPAが対策を解説
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140501_646795.html    Impress Watch
情報処理推進機構（IPA）は、スマートフォンの紛失・盗難対策アプリを悪用し、元交際相手のスマートフォンに無断でアプリをインストールして情報を覗き見た容疑で4月に男性が逮捕された事件を受けて、月次の呼びかけを行うコーナーで対策を解説している。
事件の容疑は、元交際相手のスマートフォンに無断で紛失・盗難対策アプリをインストールし、その機能を悪用してプライバシーに関連した情報を不正に取得したというもの。アプリは公式マーケット上で公開されているもので、紛失・盗難対策として遠隔操作による端末位置情報の取得のほか、周囲の音声録音、写真撮影などの機能も搭載されていた。
またIPAでは、アプリだけでなく、GoogleアカウントやApple IDなど、OSに関連したアカウントの設定だけでも紛失・盗難対策機能は利用できるとし、悪用されないように、IDとパスワードの取り扱いに注意するよう呼びかけている。 IPAでは対策として、他人に操作させないこと、画面ロックを設定しパスワードは複雑にしておくこと、ロック解除時にパスワードを覗かれないよう周囲に注意すること、GoogleアカウントやApple IDなどのアカウントを適切に管理することなどを挙げている。画面ロックの方法については、設定までの手順も解説されている。
2014年5月の呼びかけ「あなたのスマートフォン、のぞかれていませんか？」
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/05outline.html





「交通テロ」が現実に？　制御装置の脆弱性突く攻撃を実証
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/01/news028.html    ITmedia
セキュリティ企業IOActiveの研究者が4月30日、世界の主要都市で交通管制システムに使われている装置のハッキングに成功したと発表した。装置の脆弱性を突いて攻撃を仕掛ければ、テロリストが信号機を操る映画「ダイ・ハード4」さながらに、大都市の交通を混乱に陥れることも可能だとしている。
IOActiveのブログによると、問題の装置は米国や中国など世界10カ国で採用され、米首都ワシントンやニューヨーク、英ロンドンなどの主要都市の交通システムに使われているという。
研究者はこの装置に複数の脆弱性を発見したと報告。悪用すれば装置を完全に制御して、交通管制システムに不正なデータを送信できてしまうとしている。信号機を操作したり、電光掲示板に表示される制限速度を操作したりして、交通渋滞を引き起こしたり高速道路などの交通を妨害することも可能だとした。
攻撃は100ドル足らずのハードウェアを使って仕掛けることができ、市販の無人機を使って上空から攻撃する実験にも成功したと説明。自己増殖型のワームを作成して周辺一帯の装置に感染を広げることも可能だとしている。実際にニューヨークやワシントンに出かけ、現実に配備されたシステムに対してこの攻撃が通用することを確認したという。
研究者によると、この問題は米セキュリティ機関のICS-CERTを通じて2013年9月にベンダーに報告した。しかしベンダー側はこれをそれほど重大な問題とはみなしておらず、脆弱性として報告された中の1件については「仕様」だと説明しているという。
そこで研究者はこの問題の重大性を認識してもらうために、公表に踏み切ったと説明する。「脆弱性のある装置がハッキングされたとしても、そのことを検出するのは極めて難しく、膨大なコストがかかる。既にハッキングされた装置は存在していて、誰も知らないだけかもしれない」とも警告している。
IOActiveブログ   Hacking US (and UK, Australia, France, etc.) Traffic Control Systems
http://blog.ioactive.com/2014/04/hacking-us-and-uk-australia-france-etc.html


 

消費者庁、二重価格表示問題で楽天に再発防止を要請
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140501_646723.html    Impress Watch
消費者庁は4月30日、オンラインショッピングモール「楽天市場」での二重価格表示問題について、楽天株式会社に対して役員や従業員に調査結果の周知徹底を図ることや、景品表示法についての遵守を図るなど、必要な措置を講じるよう文書で要請した。
楽天市場では、2014年に行った楽天日本一セールなどで、通常価格で販売しているにもかかわらず、通常価格の表示を釣り上げて半額以下のセールに見せかけるといった、不当な二重価格表示が指摘され、問題になった。
こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。楽天は当時、店舗が独断で行ったこととして、不当表示が確認された17店舗について出店停止措置を発表していた。
しかし、こうした価格表示は楽天社員が店舗に指導していたとの報道があり、これを受けて楽天では調査を実施。4月25日に会見を開き、楽天の従業員18人が店舗に対して不当表示の提案を行っていたとする調査結果を発表した。
消費者庁では、楽天からの報告によると、「具体的な違反行為は把握できなかったとのことであるが、報告されているような提案を受け入れた出店店舗が実態のない架空の価格等を比較対照価格とした二重価格表示を行う場合には、景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」と指摘。
楽天に対しては、再発防止策として示した営業倫理委員会の新設および監査体制の強化を着実に実施するとともに、役員および従業員に対して調査結果について万全の周知徹底を図ることや、景品表示法についての理解の深化および遵守の徹底を図ることなどにより、不当な二重価格表示が行われないようにするなど、景品表示法違反とならないための必要な措置を講じることを求めている。
プレスリリース（PDF）  楽天株式会社への要請について
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140430premiums_1.pdf
消費者庁
http://www.caa.go.jp/









2014年04月30日





IEのゼロデイ脆弱性、攻撃回避策の手順をマイクロソフトが説明
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140430_646651.html    Impress Watch
日本マイクロソフト株式会社は30日、Internet Explorer（IE）に発見されたゼロデイ脆弱性について、OS別の攻撃回避策を公式ブログに掲載した。
IEに対しては、現在サポートされているすべてのバージョン（IE6～11）に影響のある脆弱性が発見され、既にこの脆弱性を悪用する標的型攻撃の発生も確認されている。
マイクロソフトでは、現時点でこの脆弱性に対するセキュリティ更新プログラムを提供していない。このため、攻撃の回避策としては、FirefoxやGoogle Chromeなど、IE以外のブラウザーを使うことが挙げられる。
IEを使用する場合の回避策としては、マイクロソフトでは「VMLの無効化」「拡張保護モードの有効化」「EMETの導入」の3種類を挙げ、個人ユーザーと企業ユーザーの場合、使用しているOSの種類別にそれぞれ推奨する回避策を説明している。
個人ユーザーで、Windows VistaおよびWindows 7以降（32ビット版）の場合
個人ユーザーで、Windows Vistaおよび32ビット版のWindows 7以降の場合は、「VMLの無効化」を行うことを推奨している。
VMLの無効化手順としては、まずコマンドプロンプトを管理者権限で開く必要がある。Windows 7/Vistaの場合には、「スタートボタン」→「すべてのプログラム」→「アクセサリ」の「コマンドプロンプト」を右クリックして、「管理者として実行」をクリック。Windows 8.1/8の場合には、デスクトップで「スタートボタン」を右クリックして「コマンドプロンプト（管理者）」をクリックする。
コマンドプロンプトが管理者権限で開かれたら、「"%SystemRoot%\System32\regsvr32.exe" -u "%CommonProgramFiles%\Microsoft Shared\VGX\vgx.dll"」を入力し、エンターキーを押して実行する。64ビット版OSの場合は、「"%SystemRoot%\System32\regsvr32.exe" -u "%CommonProgramFiles(x86)%\Microsoft Shared\VGX\vgx.dll"」も実行する。ダイイアログボックスが表示され、無効化が成功したことが表示されれば「OK」を押してダイアログボックスを閉じる。その後、IEを再起動する。
個人ユーザーで、Windows 7以降（64ビット版）の場合
個人ユーザーで、Windows 7以降の64ビット版の場合は、IE10以降を使用するとともに、「拡張保護モードの有効化」を行うことを推奨している。
拡張保護モードの有効化手順は、IEを起動して「ツール」ボタン（歯車マーク）から「インターネットオプション」を選択し、「詳細設定」タブの設定項目の中から「拡張保護モードを有効にする」および「拡張保護モードで64ビットプロセッサを有効にする」（IE11で64ビット版の場合）のチェックをオンにする。
「OK」をクリックしてインターネットオプションを閉じ、OSを再起動することで設定が完了する。
企業ユーザーの場合
企業ユーザーの場合には、Windows VistaおよびWindows 7以降の32ビット版については、脆弱性緩和ツールのEMET（Enhanced Mitigation Experience Toolkit）を導入することが最も効果が高い対策だとしている。EMETの導入が難しい場合には、個人向けの回避策と同様に、VMLの無効化を推奨している。
Windows 7以降の64ビット版の場合は、個人向けの回避策と同様に、拡張保護モードを有効にすることを推奨している。
日本のセキュリティチームブログの該当記事   [回避策まとめ] セキュリティ アドバイザリ 2963983 – Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2014/04/30/workarounds-for-security-advisory-2963983.aspx





マイクロソフト｢IE｣の脆弱性に世界震撼
http://toyokeizai.net/articles/-/36708    東洋経済オンライン
利用シェア60％の閲覧ソフトが直面した危機
"インターネットへの入り口"が大きく揺れている。米マイクロソフト社製ウェブブラウザInternet Explorer（IE）に発覚したセキュリティホール（安全性に関する脆弱性の問題）が波紋を拡げているのだ。
同社は4月28日、「Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される」というセキュリティ警告を発表。このセキュリティホールを利用すると、第三者がIEでアクセスしたコンピュータ上でプログラムコードを動かしたり、意図しないウェブコンテンツへと誘導することが可能になる。IEのバージョン6以降、最新版のバージョン11まで、すなわち現在稼働している、ほぼ全てのIEで確認されている。
米国土安全保障省（DFS）のコンピュータ緊急対応チームは、今回の問題がコンピュータ内の使用済みメモリ領域を自由に使えてしまうなどの問題、IE6～11への攻撃などを確認した上で、「代替策として有効な対応策がマイクロソフトから発表されるまでは、IE以外の代替ブラウザを使用することを推奨する」と発表した。
DFSのアドバイスにあるように、もっとも有効かつ確実な対応策は、IE以外のブラウザを使用すること。グーグルのChrome、モジラファウンデーションのFirefox、オペラソフトウェアのOperaなどが代表的な例だ。しかし、一部のブラウザソフトは独自のユーザーインターフェイスを提供するだけで、実際のブラウザアクセスにはIEを用いている場合もあるので、注意が必要だ。アプリケーション内から自動的にIEを呼び出している例もあるので、チェックしなければならない。
最善の方法は、IEを使わないこと。しかし、現実問題としてIEでしか正常に動作しないアプリケーションを抱えている企業も多いはずだ。そこで、代替ブラウザが活用できる範囲、かつイントラネットではなく外部へ接続を行う場合には、可能な限り代替のブラウザを使う、というのが現実解だ。IEを使用する場合には、問題に対応したIEを出荷するまでに有効な緊急対応策を、マイクロソフト自身が発表している。
IEを使い続けるためには
ではIEを使い続けるためには、どうすればいいか。
もっとも推奨したいのは、EMET(Enhanced Mitigation Experience Toolkit)4.1のインストールである。EMETは未知の脆弱性を含め、インターネットアクセスに伴う危険性を緩和するためのツールだ。EMETは現時点で英語版しか用意されていないが、日本語環境でも問題なく使用できる。EMETの日本語関連情報、ダウンロード方法などはここにまとめられている。
EMETはIEを通じた攻撃を直接防ぐのではなく、攻撃によって生じる”任意のプログラムコードの実行”を妨げる緩和ツールだ。したがって、EMETをインストールすることで動かなくなるアプリケーションが出てくる可能性もあるが、一般的なアプリケーションの動作範囲ではほとんどは問題にならない。
もしEMETで必要なアプリケーションが動作しない場合は、次にマイクロソフトが推奨しているセキュリティ設定の変更で対応することもできる。なお、EMETのインストールは推奨設定のままで今回の脆弱性を防ぐことは可能で、他の作業は必要ない。上記のDFSコンピュータ緊急対応チームでも、このツールのインストールを推奨している。
ただし、注意点がある。Windows XPに対しては今回の問題に対するセキュリティ対策が提供されない。この際、サポート期限が切れたXPを卒業し、新しいOSへ移行することを真剣に検討するべきだろう。
このほか、IEのセキュリティ設定を「高」にすることで、ActiveXコントロールおよびJavaScriptの動作を抑制することでも対応が可能だ。[インターネット オプション] －[セキュリティ] タブで設定できる 。
しかし、この方法ではこれまで使っていたアプリケーションが動作しなくなる場合も多い。代替ブラウザではなくIEを使用する目的が「IEでしか動作しない社内アプリケーション」などであるなら、セキュリティ設定を「高」に設定した上、「信頼済みサイト」へ必要アプリケーションのURLを登録することで利用できる。
さらに、今回の問題に関連していると考えられる「VGX.DLL」というシステム用ファイルの登録を解除する方法もマイクロソフトは提示している。が、VGX.DLLは一部のアプリケーションが正常に動作をするために必要なファイルでもあるため、将来的に元に戻さなければならないので、手を加えるとのちのち面倒が起きるかもしれない。設定のハードルもやや上がるため、上記二つの対策のうちいずれかを施した後、IEを必ずしも必要としないサイトには代替ブラウザを用いるのが良い。 
なお、今回のようなセキュリティ対策が拡がる前に攻撃が行われることを「ゼロデイアタック」という。今回は攻撃対象がひじょうに多くのバージョンに渡っており、実際に米金融機関への攻撃も確認されるなど波紋が拡がった。IEでしか動作しないアプリケーション、サービスが数多く存在することも、波紋の大きさを拡大する要因になっている。
マイクロソフトへの影響
それであれば、「今後はIEを使わなければいい」という解決策がありえるのだろうか。実は、そうではない。
未知の問題を使ったゼロデイアタックは、IE以外を通しても行われており、IEだけが特別に脆弱性が多いわけではない。言うまでもないことだが、今回紹介したEMETを活用するなどの対策を行い、セキュリティ情報に耳を傾け、自分の使っているブラウザの種類とバージョン名を常に意識することが必要だ。社内での情報共有をしっかり行うことも求められる。
インターネットへアクセスしているブラウザソフトを分析すると、マイクロソフトのIEは60％近いシェアを誇る。2位、3位はFirefoxとChromeが17％前後で横並びとなっており、圧倒的なトップシェアだ。それだけ狙われやすいポジションにあるわけだが、スピーディに脆弱性をふさぐパッチをリリースできれば、マイクロソフトの経営に与える影響は、限定的だ。
マイクロソフトでは2月にサティア・ナデラCEOが就任。新しい経営体制が動き出したばかり。その出ばなをくじくような被害が発生しないことを祈っていることだろう。






「My SoftBank」などに外部漏洩のパスワードで不正アクセス  個人情報の閲覧やコンテンツ購入の可能性
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140430_646621.html    Impress Watch
ソフトバンクモバイルは、ユーザー向けのWebサイト「My SoftBank」に対し、4月14日～28日にかけて、外部で盗まれたと考えられるIDやパスワードを使用した不正なアクセスがあったと発表した。ユーザーアカウントの724件が悪意のある第三者によって閲覧・操作された可能性があるとして、当該のアカウントに個別に連絡し、パスワードのリセットを実施している。同社のアカウントを対象にした大規模な不正アクセスは2月にも発生しており、同様に344件のアカウントで個人情報閲覧や不正なコンテンツの購入といった被害が報告されている。
ソフトバンクでは、調査により「My SoftBank」で管理しているIDやパスワード、カード情報などの信用情報の漏洩は確認されていないとしている。
一方、外部で漏洩したとみられるIDとパスワードをもとにした不正アクセスにより、724件のアカウントに不正なアクセスが確認されており、第三者に名前、携帯電話番号、固定電話番号、契約内容、利用状況が閲覧された可能性がある。
加えて、2月の不正アクセス被害の時と同様に、一部では「ソフトバンクまとめて支払い」を利用して不正にコンテンツが購入され、ユーザーから身に覚えのない購入について申告があったとしている。
ソフトバンクではさらに監視体制を強化する方針で、検知システム、認証機能の強化も実施するとしている。ユーザー向けには、定期的なパスワードの変更や、利用サイトごとに異なるパスワードの設定を呼びかけている。
プレスリリース   お客さまへのMy SoftBankパスワード管理のお願いと不正アクセスへの対応について
http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/info/2014/20140430_01/





三井住友カードをかたるフィッシングに注意
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140430_646647.html    Impress Watch
三井住友カードをかたるフィッシングの報告を受けているとして、フィッシング対策協議会が30日、緊急情報を出した。同日17時30分現在、誘導先のフィッシングサイトは停止されているというが、似たようなフィッシングサイトが公開される恐れがあると説明。フィッシングサイトでアカウント情報（会員番号、カード有効期限、3桁の番号、生年月日、電話番号など）を入力してしまわないよう注意を呼び掛けている。
今回確認されたフィッシングメールの件名は「三井住友カード【重要】」。本文は、三井住友VISAカードのインターネットサービス「Vpass」のID・パスワードを他のサイトで使い回さないことや、定期的に変更するよう求める内容で、Vpassの偽サイトに誘導する。このほかにも、本文として「VpassID」と3回繰り返し、最後に「Vpass」および偽サイトのURLだけ書かれたパターンもある。
フィッシング対策協議会の緊急情報   [05/01 更新]三井住友カードをかたるフィッシング（2014/04/30）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/smbc_card20140430.html





＜不正送金事件＞ネット1万3千口座停止…警視庁が要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000040-mai-soci    毎日新聞
インターネットバンキングの不正送金事件に絡み、警視庁は30日、全国の16の金融機関でＩＤやパスワードを盗まれた口座が約1万3000件あることを突き止め、当該口座でのネットバンキングを停止するよう各金融機関に要請したと発表した。対象は三菱東京ＵＦＪ銀行などの3大メガバンクや、ゆうちょ銀行、楽天銀行など。うち250口座で、別口座に預金が移される不正送金被害が確認され、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。
同庁サイバー犯罪対策課によると、警察が個別の事件捜査の過程で金融機関に口座の利用停止を求めることは日常的に行われているが、これほど多くの口座について一度に要請するのは初めて。
昨年10月、警視庁がサイバー犯罪に関する協定を結んでいる情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」から、不正送金に使用された疑いがあるサーバーが国内にあるとの情報提供を受け、同課が解析していた。その結果、改ざんされた企業や省庁のホームページなどにアクセスしたためにパソコンがウイルス感染し、ＩＤなどが盗まれる被害が約1万3000件の口座で確認された。
警察庁によると、2013年のインターネットバンキングの不正送金被害は1315件、被害総額は約14億円に上り、統計のある11年以降で最悪を記録した。




キャンペーンサイトで応募者の個人情報が閲覧可能な状態に（グンゼ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/30/34092.html    ScanNetSecurity
グンゼ株式会社は4月21日、同社のキャンペーンにおいて応募者の個人情報がインターネット上の特定状況下で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。これは「『KIREILABO』1000人のキレイラボ体験！モニターキャンペーン」で4月18日に応募者からの指摘により判明したもので、4月18日0時41分からサイトのアクセス制限を実施した同日10時51分までの期間において閲覧可能になっていた。
閲覧可能になっていた期間に閲覧された可能性がある個人情報は740名（応募総数は1,296名）で、氏名、年齢、モニター商品配送先の住所および連絡先（電話番号、メールアドレス）、希望サイズの記号、アンケートのフリーアンサーが閲覧可能になっていた。なお、個人情報に接触があったのは、応募者による5件だという。また原因は、キャンペーンサイトのプログラム作成時の設定ミスによるものとしている。
グンゼ　　『「KIREILABO」1000人のキレイラボ体験！モニターキャンペーン』 応募者の個人情報に関するお詫びとお知らせ
http://www.gunze.co.jp/important_info/news/detail/20140421/index.html?year=2014





情報提供のあった標的型攻撃メールのほとんどがアイコンなど偽装（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/30/34081.html    ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月25日、2014年第1四半期（1月から3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況：」を公開した。J-CSIPは、経済産業省の協力のもと、重工や重電などの重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として発足したもの。同四半期では、化学業界SIGへ新たに1組織が参加して8組織となり、全体での参加組織数は46組織となった。
同四半期、J-CSIP参加組織からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が95件行われ（前四半期は121件）、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織への情報共有が40件（同51件）行われた。情報提供95件のうち、標的型攻撃メールとして統計対象としたのは57件（同51件）。メール送信元や不正接続先に使用されるIPアドレスは、アジア諸地域とアメリカに所属するものが多く観測された。メール種別割合では、添付ファイルを開かせることによりウイルス感染を狙うものが多数を占めている。添付ファイルは、本四半期ではほぼ全てが実行ファイルかショートカット（LNK）ファイルであり、利用者の錯誤を狙って開かせる（ダブルクリックさせる）ためのアイコン偽装などの仕掛けが施されていた。
IPA　　サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP（ジェイシップ））
http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html




「Heartbleed」脆弱性に未対応のWebサイトが10％を切る（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/30/34079.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は4月25日、OpenSSL に存在する脆弱性「Heartbleed」を抱えているWebサイトの件数（4月23日現在）を同社ブログで発表した。これは、Webサイト解析ツールなどを提供する「Alexa」が公開しているトップ100万ドメインを調査したもの。これによると、Heartbleed脆弱性を抱えるWebサイトは3分の2が対応済みとなり、全体平均としては10％以下となった。
この全体平均を超えるトップレベルドメイン（TLD）は、「.BR（ブラジル）」、「.CN（中国）」および「.RU（ロシア）」の3つとなっている。米国の連邦政府機関に割り当てられた「.GOV」は、この脆弱性に対して全件対応済みとなった。「.AU（オーストラリア）」や「.UK（英国）」「.DE（ドイツ）」「.IN（インド）」も、脆弱性を含むWebサイトの割合は全体平均よりもかなり低い値となっている。
トレンドマイクロ：ブログ　　脆弱性「Heartbleed」を抱えるWebサイト、3分の2が対応済み
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/9018





国内初の新gTLD登録データ預託サービス、ミライト情報システムとJPRS協業
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140430_646634.html    Impress Watch
株式会社ミライト情報システム（MIS）は28日、新gTLDのデータエスクローエージェント認定をICANNより受けたと発表した。日本国内では初めてだという。また、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）との協業も発表した。
データエスクローエージェントというのは、ドメイン名の登録情報を預託する第三者組織のこと。登録情報を第三者組織に預託しておくことで、登録管理業務を行う事業者（レジストリ）が変わった場合でもそのドメイン名の登録管理業務が継続できるようになる。新gTLDのレジストリは、ICANNが認定するデータエスクローエージェントに登録情報を預託することが義務付けられている。
MISによると、新gTLDの認定エージェントはこれまで海外事業者だけだったという。MISが認定を受けたことで、日本の新gTLDレジストリが国内で登録情報の預託を行えるようになった。
MISは、預託サービスの提供にあたってJPRSと協力体制を構築し、レジストリ事業を開始する企業・団体を支援していく。これにより、国内事業者のみでの新gTLDの開設・運用支援が可能になったとしている。
ミライト情報システムのプレスリリース（PDF）  国内初の新gTLD向けデータエスクローサービスを開始 -日本レジストリサービス(JPRS)と協業し国内事業者のみで支援サービスを提供 –
http://www.miraitsystems.jp/news/pdf/20140425_data-escrow.pdf
日本レジストリサービスのプレスリリース  JPRSが国内初となる新gTLD運用支援の枠組みをMISと提供
http://jprs.co.jp/press/2014/140425.html





「危険」「PCにエラーがあります」――IT初心者を狙った警告風の広告に注意　被害者急増中
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/30/news087.html    ITmedia
国民生活センターへの相談が急増し、同センターが注意喚起。
国民生活センターが、PCに不具合が出たかのように見せかける警告メッセージ風の広告に関して、安易にクリックしたりしないよう注意喚起しています。同センターによると、関連トラブルの相談件数が年々増加しているとのこと。2013年度は、前年度の約4倍となる1505件の相談があったそうです。
みなさんは、Webサイトのバナー広告枠などに「パソコンが脅威にさらされています」「パソコンにエラーがあります」といった警告文のようなメッセージが出たことはありませんか？　セキュリティソフトやPCの性能改善をうたうソフトの広告に、こうしたメッセージがよく見られます。
この手の広告は、警告文で消費者を不安にさせて、ソフトを購入させるのが狙い。ネットやPCにある程度詳しいユーザーなら「物騒な広告だな」といぶかしむだけで済むのですが、そうでないユーザーの中には、自分のPCに問題があると勘違いし、誘導されるままソフトを購入してしまうケースがあるようです。
こうしたトラブルの相談件数は、2012年度は400件だったのが、2013年度は1505件と急増しています。ソフトの購入後に不審さに気づいて解約したくなるケースや、「無料」という案内から安易にソフトをダウンロードしてしまったことで、有料ソフトの購入画面が消せなくなるケース、購入後のやり取りが英語のみで容易に解約できないといったケースなど、さまざまな相談が寄せられているそうです。
同センターではこうした相談増加を受け、（1）警告表示が出ても、信頼できる表示か分からない場合はクリックしない、（2）日本語の窓口の有無なども基準にして、複数のソフトを比較検討する、
（3）情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ安心相談窓口のホームページで情報収集する、
http://www.ipa.go.jp/security/anshin/　：　情報セキュリティ安心相談窓口
（4）カード番号の入力前に、商品の料金や有効期間を確認する、（5）トラブルがあった場合は消費生活センターに相談することを推奨しています。
国民生活センター   突然現れるパソコンの警告表示をすぐにクリックしないこと！－その表示は、有料ソフトウエアの広告かもしれません－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_2.html




MySoftbankに不正アクセス最大724件　意図しないコンテンツ購入のおそれ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/30/news134.html    ITmedia
「My SoftBank」がリスト型攻撃を受け、最大724件が不正にログインされた可能性。第三者によってユーザーの氏名や電話番号が閲覧されたり、ユーザーが意図しないコンテンツ購入などが行われた可能性がある。
ソフトバンクモバイルは4月30日、契約者向けサイト「My SoftBank」がリスト型攻撃を受け、最大724件が不正にログインされた可能性があると発表した。第三者によって対象のユーザーの氏名や電話番号が閲覧されたり、意図しないコンテンツ購入などが行われた可能性がある。
4月14日～28日にかけ、特定のIPアドレスから、外部で盗まれたと思われるIDやパスワードを使い、リスト型攻撃を受けた可能性があるという。第三者に閲覧された恐れがあるのは、ユーザーの氏名、携帯電話番号、固定電話番号、契約内容、利用状況。不正なコンテンツ購入が行われた可能性もある。
クレジットカード番号や銀行口座などの信用情報や住所はマスキングされているため閲覧できないという。また、同社サーバからのMy SoftBankのID・パスワード、信用情報の漏えいは確認していないという。
対象のユーザーには個別に連絡し、My SoftBankのパスワードをリセットする。再発防止策として、不正アクセスの検知システムや認証機能の強化などを実施。万一、同じような事態が判明した場合は、対象の顧客に個別に連絡し、パスワードをリセットするとしている。
ユーザーに対しては、身に覚えのないコンテンツ課金など不自然な点があればカスタマーサポートまで問い合わせるよう依頼。また、定期的なパスワードの変更や、利用サイトごとに複雑なパスワードを設定すること、フィッシングサイトに注意することなどを呼びかけている。
ニュースリリース   お客さまへのMy SoftBankパスワード管理のお願いと不正アクセスへの対応について
http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/info/2014/20140430_01/




2014年04月29日




「法人」もネットバンキング被害多発！　不正に預金引き出されても補償されない
http://www.j-cast.com/2014/04/29203253.html?p=all　　J-CAST
インターネットバンキングを悪用し、預金を不正に引き出す被害が急増している。
個人の預金者の被害に加え、最近は企業向けのネットバンキングでも被害が相次ぎ、銀行はセキュリティ対策の強化に追われている。企業の被害は現在、補償の対象になっておらず、これから議論になる可能性もある。
巧妙な手口に引っかかる
警察庁によると、2013年のネットバンキングの不正送金被害は1315件で、被害総額は前年比約30倍の約14億円。今年に入ってからも被害は拡大し、過去最悪の事態となっている。本物そっくりに作った銀行の偽ウェブサイトでIDやパスワードを入力させたり、パソコンをウイルス感染させて入力状況を盗み見たりする手口が知られている。銀行が注意を呼びかけても、「サービス向上」や「セキュリティ対策」といったもっともらしい目的を偽装したり、エラーを何度も画面に表示させて番号を入力させようとするなど、手口が巧妙化しており、つい引っかかってしまうケースが後を絶たない。
今、銀行業界が頭を悩ませているのが、法人向けネットバンキングでの被害だ。これまでの被害は個人口座が中心だったが、最近は企業などの法人口座が狙われるケースが増えている。三菱東京UFJ銀行や福岡銀行など10行程度で被害が確認されている。件数は個人に比べれば少ないものの、法人口座は預金額が大きいため、被害額が1000万円以上に上るケースも出ている。
ハッカーとのいたちごっこ
法人向けネットバンキングは、個人向けと同様にIDやパスワードに加え、本人確認のために銀行が発行した「電子証明書」をパソコンに入れ、それ以外のパソコンでは預金の引き出しができないようにしている。ところが最近は、IDやパスワードを盗むだけでなく、電子証明書のデータまで盗み出し、別のパソコンから遠隔操作して預金を引き出す被害が発生。4月に入り、多くの地方銀行などで法人向けネットバンキングの利用が一時制限されるなど、混乱が拡大している。
こうした事態を受け、全国銀行協会は、ウェブサイトに「あなたの会社も狙われています！」と注意を喚起するチラシを掲載。加盟行にも新たな対策を呼びかける通知を出した。だが、対策を強化しても「それを破ろうと挑戦してくるハッカーとのいたちごっこ」（銀行関係者）が続いている。
企業などの法人口座が標的になるに至り、新たな問題も浮上している。銀行による被害補償だ。現状は、銀行は、パスワードをきちんと管理していることや、ウイルス対策ソフトをパソコンに入れていることなどを条件に、個人のネットバンキングの被害を補償している一方、法人を補償の対象外としている。ただ、場合によっては被害が億円単位に上る恐れがある法人向けネットバンキングだけに、「早晩、補償が問題になるケースが出てくる」（同）のは確実とみられる。
利便性の高いネットバンキングは企業でも浸透している。金融庁も事態を注視しており、企業側の自衛策が求められるのはもちろんとして、銀行業界も、法人被害の扱いをどうするのか、対応を迫られそうだ。





LINE、なぜ取引企業から不満続出？ソフト会社は儲け上がらず、高額広告料金…
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4739.html　　ビジネスジャーナル
最近、無料通信・メッセージアプリのLINEをめぐる記事が目立つが、それは4月1日に登録ユーザーが世界で4億人を突破し、LINEの森川亮社長兼CEOが登録ユーザーを「来年には10億人以上にする」と宣言したことが一因だろう。
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／4月19日号）の特集『LINE全解明』では、今年中に上場することが市場の合意になっているLINEの戦略に迫っている。これまで、上場後は北米に進出する戦略だったが、2月に米大手SNS・Facebookがヨーロッパを中心に4億6500万人の月間アクティブユーザーを持つモバイルメッセンジャーアプリ・WhatsAppを190億ドル（約1兆9300億円）で買収。このままでは、単独での北米進出は難しく、上場どころか、LINEのようなアプリを欲するソフトバンクと組まざるを得ないのではないか、との観測も出ている。
今では「1兆円以上の企業価値が見込まれる」ともいわれるLINEだが、サービス自体は無料で、最も大きな収益源は2012年7月にスタートした「LINEゲーム」。これが全体の売上高の6割を占めている。「これまでに54タイトルを出し、その6割がダウンロードランキング（iOS）でトップ5に入るほど人気だ。そこからゲームを有利に進めるためのアイテムなどの課金収入で稼いでいる」という。
また、「ゲームのみならず、電子書籍や写真、占い、ニュース、ネット通販などゲーム以外に73アプリも投入。それらの収益は世界でトップクラスとあって、ゲーム以外の『底力』がある」と評価しており、全体の2割ほどを占める広告収入も伸びていると分析している。
「企業が公式アカウントを開設し、無料スタンプを提供するには数千万円もの費用がかかるものの、消費者の反応が既存のSNSと比べて桁違いによく、需要が高まっている」「特にスタンプは『平均で数百万ダウンロードは出る。9月までの広告枠はすべて埋まっている』（執行役員）と活況だ」という。
LINEで注目すべきは、意思決定のスピード。「計画に縛られてしまうので3カ月より長いもの」はつくらないために、事実上、年間計画がないのだ。
今後は広告・マーケティングツールだけでなく、システム開発の面で法人市場を狙う。「すでにネット予約やオンラインバンク、企業の勤怠管理などさまざまなサービスを行えるよう企業とシステム連携を進めている」という。
●二分されるLINEの評価
ところが、LINEをポジティブに紹介した「週刊ダイヤモンド」に対して、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／4月26日号）は『LINEの死角』という巻頭特集でネガティブに報じている。
「一段と成長が加速している。2011年6月に誕生したLINEは、今や登録ユーザー数が4億人を超えた。だがゲームや広告事業では、周囲との軋轢も生まれている。絶好調LINEの盲点に迫る」という内容だ。
「週刊ダイヤモンド」ではほとんど触れられていないが、「週刊東洋経済」によれば、LINEは今月、新体制に移行し、事実上、韓国の親会社による支配が強まったという。
新体制では「親会社NAVERの意向が反映されている。グループの総帥イ・ヘジン氏は引き続き非常勤取締役会長を務め、イ氏のホットラインであるシン・ジュンホ氏、パク・イビン氏が要職についた」。シン氏（取締役）は買収合戦で激化する海外展開の旗振り役で、パク氏（上級執行役員）はプラットフォーム開発の責任者だ。
NAVERは韓国法人だが、LINEは完全子会社とはいえ、決裁権限は日本に一任し、そのような海外子会社の放任主義が素早い意思決定と急成長に寄与しているとみられてきた。しかし、「LINEの成功以降、社内でシン氏の姿をよく見掛けるようになった。月に半分くらいいるときもあった」「（社長の）森川氏も、NAVERからは部長レベルの扱いのように見えた」と元社員は証言し、実態は韓国本社に依存していると指摘する。
「LINEは13年10～12月期に売上高122億円（前四半期比2割増）を計上している。そのうちゲーム課金が6割と主力だ。スタンプ課金が2割で、残りの2割のほとんどを広告収入が占めている」のだが、ゲーム課金と広告収入においては、LINEと周辺企業との間には軋轢が生まれているという。
●周辺企業と軋轢を生み始めている
「これまで、スクウェア・エニックスやコナミなど、サードパーティと呼ばれる外部の名だたる大手ソフトメーカーがLINE向けにゲームを提供したが、目立った売り上げを出せていない」ことで、他社のコンテンツを受け入れてLINEという場を活性化しようという目算に狂いが生じているようだ。
他社がLINEにゲームを提供しても、『LINE POP』や『LINEバブル』といったLINEのスタンプキャラクターを使ったオリジナル作品が強すぎる上に、売り上げの大部分をLINEに持っていかれるのだという。
「特に売り上げ配分については『ほとんど手元に残らない』と複数の提供会社幹部は証言する。LINE自体がグーグル、アップルのプラットフォームで提供されているアプリのため、LINE自体がまず3割の手数料を引かれる。『さらにそこからLINEは5割手数料を引いている』（証券アナリスト）という推定もある。会社は売上配分率を公開していないが、事実ならば、売り上げの35％しか開発会社に残らない」との指摘もあるように、LINEのプラットフォームを活用して売り上げを増やした事例は今のところほとんど存在しない。
不満の声は広告事業でも出ている。LINEの広告事業で主力のスポンサードスタンプという広告商品を1年以上活用している、化粧品通販企業のマーケティング担当者は「いくらなんでも高すぎる」とつぶやく。
「スポンサードスタンプはキャラクターを使ったスタンプを4週間掲載できるもの。大手では、サントリーやソフトバンクなどが活用している。公式アカウントと呼ばれる企業アカウントと連動した場合、料金はスタンプ8種類が2000万円、16種類が2500万円。12年7月の開始以来、2回にわたり500万円ずつ値上げを行い、大手全国紙の全面広告に引けを取らない価格水準だ」
「公式アカウントの数も頭打ちのようで、LINEの広告事業は限界が見え始めている」と論評するネット広告企業幹部もいるという。
こうして両誌を見てみると、結局、LINEのゲーム事業、広告事業はどうなっているのかわからない。経済メディアで企業の評価がここまで二分されるのも珍しい。それも、ともに役員などキーパーソンにインタビューを敢行しているにもかかわらず、このように相反する内容となっている。
ジャーナリズムの姿勢としては、鋭く切り込もうとする「週刊東洋経済」の姿勢を評価したいが、LINEと韓国との関係を強調している記事づくりには、出版不況下で唯一といってもいいドル箱テーマ「嫌韓」の風潮に乗ろうとしているのではないかという疑念もわいてくる。





2014年04月28日




JPCERT/CC、IPv6セキュリティテスト検証済み製品リストを公開
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140428_646447.html    Impress Watch
JPCERT/CCは28日、IPv6対応機器のセキュリティ課題の検証結果「IPv6セキュリティテスト検証済み製品リスト 2013年度版」および「IPv6セキュリティテスト手順書 2013年度版（一般公開版）」を公開した。
昨今、ネットワーク機器、インターネット接続サービスの対応が進み、IPv6を利用できる環境が普通のものになりつつある。セキュリティを含めたネットワーク管理の立場からみると、IPv6にはIPv4とは異なる考え方での対応を要する機能が含まれているという。
JPCERT/CCでは、IETF発行のRFCや、Internet draftsで指摘されている既知の問題から、企業がインターネット接続に使用するIPv6対応ネットワーク機器（ルータやL3スイッチなど）において、インターネット経由で攻撃が可能な問題を15項目選定し、テスト項目とその検証手段を記した「IPv6セキュリティテスト手順書」を作成、IPv6対応機器ベンダに検証をお願いした。
その検証結果をリスト化したのが「IPv6セキュリティテスト検証済み製品リスト 2013年度版」で、「IPv6セキュリティテスト手順書 2013年度版（一般公開版）」と併せて、IPv6対応機器の購入を検討中の企業や組織のシステム担当者向けに、機器選定時の参考資料として公開した。
「IPv6セキュリティテスト検証済み製品リスト 2013年度版」では、ブロードコミュニケーションズシステムズ、NECインフロンティア、古河電気工業、日立金属の4社が協力。JPCERT/CCでは、同リストをより充実した内容とするため、引き続き、機器ベンダに協力を呼びかけている。
ダウンロードページ  IPv6セキュリティテスト検証済み製品リスト
https://www.jpcert.or.jp/research/ipv6product_list.html




とにかく関心を持ってもらう……スマホアプリ「地震津波の会」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/04/28/119331.html　  RBB TODAY
ウェザーニューズが2013年春から提供しているスマホアプリ「地震津波の会」に、新コンテンツ“地震予測情報”が追加された。「地震津波の会」アプリについて、ウェザーニューズ社減災プロジェクトリーダーの宇野沢達也氏に聞いた。
「まず『地震津波の会』とはどんなものかというと、災害発生時など、アクセスが集中する瞬間も、専用サーバーによって必ず繋がることがウリの、地震・津波関連スマホアプリです。どんな状況でも迅速に必要な情報へアクセスでき、ユーザーとのコミュニケーションによって、ユーザーと情報提供元がいっしょになって『減災』に向けて取り組める。そんなアプリです」と宇野沢氏。
地震や津波の情報を発信するだけのアプリではなく、ユーザーの声を反映させ、自分の身を積極的に守るための“自助ポータル”が「地震津波の会」だ。今回の機能追加について宇野沢氏はこう説明する。
「新コンテンツ“地震予測情報”が追加された点です。われわれウェザーニューズは、独自の地震予測は行っていませんが、各研究所や各企業などが提供している地震予測情報を、『地震津波の会』のなかでまとめて“紹介する”というかたちです。いろいろな見方や予測の仕方がありますが、それらをユーザーが選んで、自分の身を守るために役立ててもらうという流れです」（宇野沢氏）
その第一弾は、電磁波ノイズを収集・分析することで地震の発生を数日前から予想する、地震予知情報配信サービス「くるかも」の情報提供。「こうした予測配信サービスは、精度などの課題も見られるが、災害に対するユーザーの心構えや意識が向上し、備えや対策へと動く『自助』が大事だと思っています。ユーザーと情報提供元の双方向性をいかして、今後もこうした地震予測情報サービスの提供数を増やしていきたい」と宇野沢氏は言う。
同社は、この「地震津波の会」の年会費などによって、日本沿岸に世界初の「津波レーダー」の設置をすすめてきた。「現在28か所の設置が完了したが、今後は沿岸に拠点を置く企業などと連携して、設置場所の交渉などにもこの『地震津波の会』を介してコミュニケーションをとっていきたい」と宇野沢氏は話していた。
「地震津波の会」は年会費2962円（GooglePlay）～3100円（AppStore）。iPhone版では“1か月間無料お試し利用”も実施。個人・法人のユーザーを増やし、その声を反映させながら、年会費収益などでコンテンツ拡充、インフラ整備をすすめていくという。
宇野沢氏は最後に、「世代もエリアも限定せず、とにかく地震や津波に関心を持ってもらい、自分の身を積極的に守るという意識が高まればうれしい。基本は、明るく楽しく真剣に、肩の力を抜いて減災を、ですね」と語っていた。





IE6～11に影響のあるゼロデイ脆弱性、すでに標的型攻撃も確認
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140428_646441.html    Impress Watch
米Microsoftは26日、Internet Explorer（IE）6～11に影響のある脆弱性が発見されたとして、セキュリティアドバイザリ「2963983」を公開した。すでにこの脆弱性を悪用する限定的な標的型攻撃も確認されている。
発見された脆弱性「CVE-2014-1776」は、現在サポートされているすべてのIEに影響があり、対象となるOSもサポート中のすべてのWindows（Windows 8.1/8/7/Vista、Windows Server 2012 R2/2012/2008 R2/2008/2003）となっている。また、Windows XPはサポートが終了しているため、影響を受けるOSのリストには挙げられていないが、同様の影響があることが考えられる。
Microsoftでは、現在この問題の調査にあたっており、調査が完了次第、月例または臨時のセキュリティ更新プログラムを提供するとしている。
セキュリティ更新プログラムを提供するまでの対策としては、脆弱性緩和ツール「Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）」を利用することや、IE10～11の場合は拡張保護モードで64ビットプロセッサを有効にすることなどを挙げている。
脆弱性を報告した米FireEyeによると、脆弱性自体はIE6～11に影響があるが、確認している標的型攻撃ではIE9～11をターゲットにしているという。また、攻撃はFlash Playerを利用して行われているため、IEでFlash Playerを無効にすることも攻撃の回避策として推奨している。
マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ 2963983
https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/2963983
日本のセキュリティチームブログの該当記事  セキュリティ アドバイザリ 2963983「Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される」を公開
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2014/04/28/2963983-internet-explorer.aspx
JPCERT/CCによる注意喚起  2014年4月 Microsoft Internet Explorer の未修正の脆弱性に関する注意喚起
https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140018.htmlFireEye
Blogの該当記事（英文）  New Zero-Day Exploit targeting Internet Explorer Versions 9 through 11 Identified in Targeted Attacks
http://www.fireeye.com/blog/uncategorized/2014/04/new-zero-day-exploit-targeting-internet-explorer-versions-9-through-11-identified-in-targeted-attacks.html





「ニフティ　おまえもか」……切り売りされるプロバイダーの“黄昏”
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1404/28/news019.html　　Business Media 誠
大手電機メーカー傘下のインターネット接続事業者（プロバイダー）が、業績改善に向けた“切り売り”の対象となっている。NECが3月末にBIGLOBE（ビッグローブ）を売却した。さらに富士通も子会社のnifty（ニフティ）の売却を検討している。かつて家電大手の系列プロバイダーは、親会社が生産するPCの普及を後押しする存在だったが、国内メーカーのPC事業が低迷し、戦略転換を迫られた。パソコン通信の黎明期（れいめいき）を支えたメーカー系プロバイダーは、黄昏を迎えている。
親会社の都合
「黒字を続けて親会社に貢献してきたのに、あっさり切られるなんて……」
ビッグローブのある幹部は憤りを隠さない。NECは安定した収益を得られる法人向けビジネスに事業の軸足を転換した。個人向けサービスが中心のビッグローブとは事業の相乗効果が得にくくなり、日本産業パートナーズ（JIP）への売却を決めた。
家電大手が系列プロバイダーを売却するのは、市場環境の変化が大きく影響している。家庭用PCの普及期において、パソコン通信やインターネットなどのサービスを提供するプロバイダーは、親会社のPC販売に貢献する相乗効果を生んだ。
しかしその後、国内メーカーのPC事業は中国や台湾勢の台頭で、撤退や縮小を余儀なくされた。現在はタブレット端末の普及でPCの出荷台数も減少傾向にある。NTTグループやソフトバンクなど、通信大手の系列プロバイダーがシェアを拡大する中で、メーカー系プロバイダーは親会社の事業との相乗効果が得られなくなっていった。
「売り時」判断
こうした動きはNECだけではない。富士通は、10年以上前から懸案事項だったニフティの売却について、今年初めから本格的な検討を始めた。
長年、懸案のまま棚上げされてきたのは、ネット事業に強いこだわりを持ち、社内で絶大な権力を持つ秋草直之相談役が、売却に強く反対したためだとされる。平成21年にはニフティの売却話を進めた野副州旦（くにあき）元社長が、突如解任される騒動もあった。
この騒動以後、封印されていた売却話が本格化した背景には、秋草相談役の経営関与が薄れたことに加え、「ビッグローブ売却の影響が大きい」（証券会社関係者）という。
JIPへのビッグローブ譲渡により、NECは700億円程度の売却益を得たとされる。一般的にプロバイダーの売却価格は、現在の契約者数に1万円を掛けた額が相場だが、契約者数約300万人のビッグローブは相場の2倍近い破格値がついた。
ニフティに買収を提案したのがJIPだけに、富士通側も高値での売却に期待が高まっているという。
業績悪化で切り売り
「次は自分たちが売却されるのではないか」
26年3月期決算が2年ぶりの最終赤字転落となるソニー。子会社のSo-net（ソネット）社員からは、こんな不安の声が漏れる。
ソニーは2月の業績修正とともに、PC事業の売却やテレビ事業の分社化など構造改革を発表し、その後も旧本社ビルや保有株式の売却など資産の切り売りを進めた。そのキーマンが、昨年12月にソニー本社に復帰し、今年4月にソニーの最高財務責任者（CFO）に就任したソネット前社長の吉田憲一郎氏だ。
吉田氏がソネット社長だった昨年1月に、ソニーはソネットを完全子会社化した。その後、ソニーはソネットが保有していたソーシャルゲーム大手ディー・エヌ・エー（DeNA）や医療情報会社エムスリーの株式を売却。両社の株式売却で、600億円近い売却益を得たとみられる。
人気ブランド「VAIO」を擁するソニーのパソコン事業売却も吉田氏が手がけた。売却先はビッグローブと同じJIPだ。それだけに業界内では「次の売り物はソネット」との声が高まっている。
ただ、親会社の意向やしがらみに振り回されるよりも、売却先の支援を得て、新規事業や経営再編を進めたほうが企業価値が高まるとの見方もある。JIPに売却されたビッグローブも3～5年後の上場、独立を目指す。同社の古関義幸社長は、こう打ち明けた。




電子書籍に出版権認める改正著作権法が成立
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/28/news099.html    ITmedia
「出版権」の対象を電子書籍にも広げる著作権法の改正案が可決された。出版社やネット事業者自らが著作者の代わりに海賊版対策などに取り組めるようになる。
電子書籍にも「出版権」を認め、著作者と契約を結んだ出版社やネット事業者などが海賊版の差し止めを行えるようにする改正著作権法が4月25日、参議院本会議で可決・成立した。来年1月に施行する。
これまで紙媒体による出版物のみを対象としていた出版権を電子書籍にも適用。著作権者は従来の出版物に加え、CD-ROMなどによる頒布や「記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行う」者に対し出版権契約を結ぶことができ、ネット事業者が出版権を結ぶことも可能になっている。
契約した出版権者は、CD-ROMなどの記録媒体やインターネット送信で著作物を公開する権利を独占的に持ち、自ら海賊版などの差し止め請求が可能になる。紙と同様、出版権者は著作権者が著作物を引き渡してから6カ月以内に電子出版する義務も定めた。
現行法では、デジタル海賊版による著作権侵害に関しては著作者本人のみが対抗でき、出版社には法的根拠がなかった。日本書籍出版協会は昨年11月、「雑誌を含むできるだけ幅広い出版物に関して実務的に有効な対抗策を自らとれるような改正を強く望む」と声明を発表していた。
著作権法の一部を改正する法律案（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1345237.htm




アニメ制作社員の自殺　クールジャパン支える「月600時間労働」の衝撃
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/28/news020.html    ITmedia
自殺したアニメ制作会社の元社員男性が過労による鬱病が原因と労災認定されたことが伝えられ、月600時間労働という過酷な実態が明らかに。「クールジャパンの底辺が、こんなにきついとは」と、衝撃が改めてネットに走った。
アニメーションは、日本が世界に誇るポップカルチャーの代表格だ。ところが先週、平成22年に自殺したアニメ制作会社の元社員男性＝当時（28）＝が、過労による鬱病が原因と労災認定されたことが伝えられ、月600時間労働という過酷な実態が明らかに。「クールジャパンの底辺が、こんなにきついとは」と、衝撃が改めてネットに走った。
◇
亡くなった男性は、東京都杉並区のアニメ制作会社の元社員で、平成18年から21年12月まで正社員として勤務。制作進行と呼ばれる現場の調整役を務め、人気アニメ「おおきく振りかぶって」「かんなぎ」などに携わった。過労で鬱病になり、通院したが、退職後の22年10月に自殺。新宿労働基準監督署が労災と認定した。
遺族側代理人の弁護士によると、会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院先のカルテには「月600時間労働」との記載があり、残業時間は多い時で344時間に上った。家に帰れないこともしばしばで、残業代が支払われた形跡もなく、7日間連続で会社に泊まったり、3カ月休みがなかったこともあったという。会社側は「労災認定を真摯（しんし）に受け止め対応していく」とのコメントを発表した。
業界では当たり前？
これらの情報が新聞やテレビで報じられると、ツイッターや掲示板2ちゃんねるなど、ネット上には「月600時間ってことは、休みなしで毎日20時間働く計算だぞ」「1カ月って720時間しかないんだけど」「こんなの見たらアニメを楽しめない…」と、驚きが広がった。
一方、アニメ制作の関係者とみられる人たちは、「月に300時間や400時間の労働なんて、アニメ業界では当たり前。600時間も十分あり得る」「追い込み時期は土日もなしで毎日3～4時間睡眠」などと業界の実態を暴露。リアリティーたっぷりの発言に「これが世界に誇るアニメの現実か」「恐ろしすぎる」「業界の構造を変えないとダメだ」などのコメントが相次いだ。
話題はやがて、過酷なのはアニメ業界だけではないという方向に展開。アニメのほかに過酷だと指摘された業界の中で、特に目立ったのは、ゲームや漫画、スマートフォンなどのプログラム制作だった。
犠牲の上に…
こちらも「ゲーム制作は地獄だった。会社に1週間泊まり込みで仮眠は固い床で1時間。ふっと電車に飛び込みそうになった」「体を壊してやめていくのはザラ。1週間寝れなくて血吐いたり20代後半で突然死した人もいた」などと、アニメ業界同様に厳しい勤務実態の報告が続出。
これらを受けて、「犠牲の上に成り立ってる業界が多いんだな」「日本のクリエーティブ系の職種って、どこも似たり寄ったり」「異常労働が、これほど広く常態化しているとは」などと憤りも交えた声が多く書き込まれる中、「労働が過酷な業界はどれもみんな、日本が世界に積極的に発信しているクールジャパンに関連したものばかりじゃないか」と指摘する人も登場。
「世界から高い評価を得ているクールジャパンが、犠牲者の上に成り立っているのが実態なんて、明らかにおかしいだろ」「体を壊してまで文化を支えている人たちの待遇をなんとか改善しなければ」などと、日本のポップカルチャーの未来に対する懸念が相次いだ。
◇
【用語解説】過労死
長時間労働による疲労や精神的負荷が過度に蓄積することによって引き起こされる死。鬱病の発症などによる過労自殺もある。厚生労働省発表の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」（平成24年度）によると、過労死は申請285件、認定123件、過労自殺は申請169件、認定93件。これを氷山の一角とする指摘もあり、「karoshi」は国際語となっている。




2014年04月26日




オンラインストレージサービスのダウンロードページURLを広告主が確認できる状態に(ヤフー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/26/34073.html    ScanNetSecurity
Yahoo！広告主向けの広告配信先レポートに、非公開のURLが表示される現象
ヤフーは24日、広告主向けの広告配信先レポートにおいて、オンラインストレージサービスのダウンロードページURLが確認できた事象について発表した。オンラインストレージサービス「firestorage」「sharedfile.jp」が対象。
プレイスメントターゲティング機能を追加したことにより、Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）広告の「レポート」機能において、オンラインストレージサービスのユーザーが意図しない状態で、ダウンロードURLを広告主が確認できる状態にあったという。該当期間はfirestorageが4月20日～23日、sharedfile.jpは開始日調査中～23日となっている。
通常これらのURLは非公開の暗号化されたものとなっているが、そのページに広告が表示されていた場合に、その広告主がURLを知り得る状態となっていた。これによりURL先のファイルのダウンロードなども可能となっていた。
これを受けヤフーは23日に広告配信先レポート機能を一時停止。また、オンラインストレージサービス「firestorage」を運営するロジックファクトリーも、該当のネットワーク広告をfirestorageから削除したとしている。有料サービスや法人向けのサービスは広告が表示されないため、無料もしくは未登録会員（ファイヤーストレージパス利用者を含む）が該当することとなる。そのため同社では公開しているファイルにパスワードをかけるといった対策を呼びかけている。ファイルがダウンロードされたかは会員メニュー「集計」より可能。今後は新機能「ワンタイムURL」を導入する予定だ。
当社広告主向けの広告配信先レポートにおいて、オンラインストレージサービスのダウンロードページURLが確認できた事象について
http://promotionalads.yahoo.co.jp/company/press/release/2014/140424.html





2014年04月25日




インターネット・ホットラインセンターへの通報件数は減少傾向
http://www.rbbtoday.com/article/2014/04/25/119302.html　  RBB TODAY
インターネット・ホットラインセンターへの通報件数は減少傾向（警察庁）
警察庁は4月24日、2013年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況などについて発表した。これによると、2013年に同センターが受理した通報件数は130,720件（前年比マイナス65,754件）、情報件数は133,812件であった。違法情報は30,371件（同マイナス8,562件)、有害情報は3,428件（同マイナス8,575件）、警察への通報件数は19,030件（同マイナス6,535件）となっている。
通知処理状況では、センターからサイト管理者等への削除依頼については、依頼した違法情報12,796件のうち12,341件（96.4％、前年同期比プラス5.7ポイント）が削除、依頼した有害情報1,262件のうち964件（76.4％、マイナス3.3ポイント）が削除した。類型別では「わいせつ物公然陳列」が3,056件と最も多く、「出会い系サイト規制法」（1,206件）、「規制薬物の広告」（1,156）件と続いた。ただ、2012年0件、2011年3件だった「売春目的等の誘引」が102件と大幅に増加している。センターからの通報に基づく検挙状況では、センターから通報を受けた違法情報に係る検挙件数は1,452件（同マイナス1,851件）、有害情報に係る検挙件数は7件となっている。
警察庁  平成25年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf03-2.pdf





「.tokyo」「.みんな」――激増するドメイン、インターネットはどこに向かうのか　管理団体ICANNのCEOに聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/25/news037.html    ITmedia
2013年末ごろから世界中で続々と新たなドメイン（gTLD）が誕生している。インターネット環境はどのように変わり、人々にどんな影響をもたらすのか――ドメイン管理団体ICANNのCEOに聞いた。
「.tokyo」「.nagoya」「.みんな」――WebサイトURLの末尾に付く一般トップレベルドメイン（gTLD）の種類がここ最近、爆発的に増加している。これまでドメインは「.com」「.jp」など22種類に限定されていたが、2012年に管理団体ICANNがルールを緩和。昨年末ごろから世界中で続々と新ドメインが誕生している。
gTLDの自由化でシンプルなURLを取得しやすくなる反面、大企業による“ネットの私物化”などを懸念する声も。例えば、2012年には米Googleと米Microsoftがいずれも自社製品のPRにつながるgTLD「.docs」を申請している
（.docsの申請はその後Microsoftが合格した）。
https://gtldresult.icann.org/application-result/applicationstatus/applicationdetails/1360　：　Applicant: Microsoft Corporation
新ドメインが急増する中、インターネット環境はどのように変わっていくのか。このほど来日したICANNのファディ・シェハデCEOに聞いた。
gTLDは約1300種類に拡大へ　「市場競争を促進する」
――現在、日本でも次々と新しいgTLDが発表され、運用も始まっている。gTLDの自由化によってインターネット環境はどう変わるか。
シェハデCEO　この変化でインターネットユーザーが混乱するという意見もあるかもしれないが、私はgTLD空間の拡大は“いい変化”だと思っている。これはインターネットの世界に多様性や選択の機会を与えることになるので、市場競争を促進し、利益をもたらすはずだ。
また、一部ユーザーからは「DNSなんかなくてもサーチエンジンがあれば十分」という意見もあるかもしれないが、「人々はもっと自分の独自ドメインがほしいと思っている」という調査データもある。ユーザーがネット上で自分の個性を表現したり、コンテンツを配信したりする中で、ドメインは今後も重要であり続けるはずだ。したがって、gTLDの自由化はいいことであり、人々の害にはならないと考えている。
自由化を受けて日本では「.tokyo」の運用が始まったし、フランス・パリでは「.paris」の運用プランもあるようだ。gLTD空間の拡大を通じ、都市やコミュニティー、企業などが次々と新たなイノベーションのチャンスをDNSに見出すだろう。
――gTLDは今後どれほどまで多様化するのか。
シェハデCEO　ICANNがこれまでに申請を受理した新gTLDは2000件ほどで、現在これらの申請を処理している。その中でいくつかは不合格になるものもあるし、複数の申請者が同じ名称に対して競合している例もあるため、最終的な数としては1300種類ほどに落ち着くと見込んでいる。
これまでgTLDは22種類しかなかったので、これは非常に大きな拡張だ。また、中国語、日本語、アラビア文字、キリル文字、ギリシャ文字など、ラテン文字ではない新gTLDも続々と生まれている。今後こうしたラテン文字以外の新gTLDは数百種類まで増えるだろう。
――gTLDの規制緩和を受け、大企業などによるネットの“私物化”が進むのではという懸念もある。
シェハデCEO　まず前提として、Microsoft、Google、ソニー、東芝などさまざまなブランド企業が新gTLDを申請しているが、各社ともドメイン名に関して革新的なアイデアを持っている。
一部のブランドでは、顧客1人1人に対して独自ドメインを付与する考えを持っているところもある。例えば「（顧客の名前）.sony」といったWebサイトを個別に用意し、顧客が好きなものとそのブランドの商品を組み合わせて紹介できるようにするといった具合だ。アジアだけでも数百のブランドが次の新gTLDの募集に参加したいと表明しており、gTLDの自由化に対する市場の期待はとても大きいと感じている。
こうした中で、例えばMicrosoftが「.microsoft」をどう使うか、パリが「.paris」をどう使うかなどは各管理者が決めればよいことだ。われわれの役割は、企業や組織が革新的な取り組みを行えるように市場を開いていくこと。ICANNはあくまで非営利団体であり、人々が市場でイノベイティブなことをするための手助けを目指している。





ブログで話題のアスリート、1位は浅田真央選手　アメブロ7年分11億件を分析
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/25/news158.html    ITmedia
7年以上にわたる約11億件のブログ記事件で、最も話題になったアスリートはフィギュアスケートの浅田真央選手──サイバーエージェントの「アメブロ」の分析からこんな結果が出た。話題になったアスリートのトップ5のうち3人がフィギュアスケート選手だった。
2006年11月から今年3月までの記事を分析したところ、浅田選手は長期にわたり話題を集め、累計76万記事以上で話題に。ソチ五輪のフリーでの演技が感動を呼び、放映直後の今年2月21日に最も多くの記事が投稿された。
2位は現在ニューヨーク・ヤンキースで活躍するイチロー選手。第2回ワールド・ベースボール・クラシックで優勝を決める決勝打を放った09年3月24日に最も多く言及されていた。
3位以下に、ゴルファーの石川遼選手、フィギュアスケートの高橋大輔選手、羽生結弦選手が続き、トップ5のうち3人がフィギュアスケーターとなった。
7年間で最も話題になったスポーツイベントは10年6月に開かれたサッカーのワールドカップだった。関連エントリー数は50万件を超え、12年のロンドン五輪、14年のソチ五輪を抑えての1位となった。2020年に開催を控える東京五輪も4位にランクインしている。
日本の首相でみると、期間中に在任した6人のうち最も出現数が多かったのは現在の安倍晋三首相で、1日あたり671件だった。東日本大震災や成長戦略に関する内容で言及されていることが多く、「原発」「アベノミクス」などが頻出関連単語にあがったという。2位は菅直人氏、3位は鳩山由紀夫氏だった。
首相以外の政治家では、民主党幹事長時代の小沢一郎氏（平均185件／日）、大阪市長就任以降の橋下徹氏（平均140件／日）などが当時の首相よりも話題になっていた。
調査はホットリンクコンサルティングと共同で実施した。





サーバーソフトが更新されにくい現状と対策、IPAがレポート公開  8割のWebサイトでサポート切れPHPを使用
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140425_646176.html    Impress Watch
IPAは25日、脆弱性の届け出を受けたWebサイトで使用されているWebサーバー関連ソフトのバージョンを確認し、その結果を踏まえ、Webサイト運営組織や管理者向けに「サーバソフトウェアが最新版に更新されにくい現状および対策」を公開した。サポート終了後のPHPを使用している割合は80％などの問題提起を行い、その対策として運営管理の体制整備を提案している。
Webサイトは今や事業運営に深く関わり、24時間365日稼働している。仮にWebサイトに情報セキュリティ上の不備があれば、常に被害を受ける可能性があると言える。実際に2013年には、Webサイトが改ざんされる例が7409件も発生した。その中には、悪意ある仕掛けにより、利用者が閲覧しただけでウイルスに感染してしまう事象（ドライブバイダウンロード）もあり、ウイルス感染、Webサイトからの情報漏えいが発生している。この原因として、Webサーバー構築に使用されているソフトウェアが古いバージョンのままで、脆弱性が未修正であったことが挙げられるという。
IPAでは2008年2月から2013年9月の間に脆弱性の届け出があったWebサイトで使用されていたWebサーバー関連ソフトのうち、「PHP」「Apache」「IIS」を対象に届出時点のバージョン調査を実施。その結果、「プログラミング言語処理系のPHPについては、80％でサポートが終了したバージョンが使用されている可能性が高いことが分かった」という。
旧バージョンのままWebサイトを運営し続けるのは、サイバー攻撃の標的とされかねないことから、IPAでは中長期的な視点に立ったWebサイト構築・運営のための組織的な管理のあり方を、IPAテクニカルウォッチ：「サーバソフトウェアが最新版に更新されにくい現状および対策」としてまとめ、Webサイト上で公開した。
運営管理の体制整備において提案しているのは、以下のような手順。
（1）サービスレベル目標の設定：稼働時間の検討、運営機関の決定、想定する障害発生率など。（2）運営体制の整備：決定したサービスレベルに基づき、それを実行するための体制（工数・人材・ノウハウ）を確保する。（3）実務の設計：決定した運営体制を基に、運用チームの編成、手順の標準化・教育、事前のトラブル対策、維持管理のための点検項目の整理など。
旧バージョンが使用され続ける理由には、最新バージョンに移行すると旧バージョンで作成したWebアプリケーションが動かなくなる互換性の問題や、開発時の担当者がすでに不在で対応・運用手順書もなく移行できない、といった工数・人材・技術継承などの問題があるという。
しかし、万が一脆弱性を悪用された場合、事業継続への影響のみならず、利用者にも迷惑が及び、事後対応に相応のコストが発生しかねない。そこで本書ではIPAが実際に運営するWebサイトをケーススタディとして、適切な体制を整えることで問題を事前に防ぐ例も示している。これらも参考に、安全なWebサイトの運営のために中長期的・組織的な管理方法を検討してほしいとしている。
プレスリリース  IPAテクニカルウォッチ「サーバソフトウェアが最新版に更新されにくい現状および対策」の公開
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20140425.htmlIPA
テクニカルウォッチ：「サーバソフトウェアが最新版に更新されにくい現状および対策」
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140425.html





ネットワークHDDの設定ミスで学生の個人情報をネット上に公開（千葉大学）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/25/34071.html    ScanNetSecurity
千葉大学は4月23日、同大学の学生などに関する個人情報がインターネットから検索可能な状態にあったと発表した。これは同大学の教授が、学生等に関する個人情報が含まれているネットワーク対応型ハードディスクを自宅に持ち帰り使用した結果、インターネット検索サイト上でハードディスク内のファイルが閲覧可能な状態になったというもの。
直ちにハードディスクの設定変更および検索サイトへの当該情報の削除依頼を行い、現在は検索サイト上で閲覧できなくなっている。報道によると、平成15年度以降に大学に在籍した37,000名の学生の氏名や生年月日、3,300名分の学生の成績など、延べ47,000名分の個人情報が閲覧できる状態になっていたという。
千葉大学   個人情報の流出について
http://www.chiba-u.ac.jp/others/topics/article2014/20140423.html






楽天、二重価格表示問題で謝罪会見～従業員18人が店舗に不当価格表示を提案
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140425_646239.html    Impress Watch
楽天は4月25日、運営するオンラインショッピングモール「楽天市場」の二重価格表示問題について、記者会見を開催。従業員18人が出店店舗に対して元値を釣り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表。楽天株式会社代表取締役副社長の山田善久氏は、「楽天顧客、出店店舗やご心配・ご迷惑をおかけした関係者にお詫びします」と謝罪会見を行った。
「楽天市場」では、昨年行った楽天日本一セールなどで、通常価格で販売しているにも関わらず、通常価格の表示を2倍以上に釣り上げるなどで半額以下のセールと見せかける不当な二重価格表示が指摘され問題になった。元値をつりあげてセール価格を安く見せかける二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。楽天は当時、店舗の独断で行ったこととして、不当表示が確認された17店舗について出店停止措置を発表した。
しかし、今年3月20日に楽天社員が元値のつり上げ表示を店舗に指導していたと一部報道機関が報じ、モール運営者である楽天の責任を問う声が高くなっていた。4月22日に開催された消費者庁の消費者委員会「景表法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」でも、モールの責任も問うとの消費者庁見解が出たという報道もあった。
記者会見には、楽天株式会社代表取締役副社長の山田善久氏と同執行役員の河野奈保氏が出席。3月20日の報道を受けて楽天では同日「社内調査委員会」を設置。外部専門家に相談しながら調査を実施した。調査はECコンサルタント業務に従事した在職者全員661名と、楽天市場の全出店店舗4万1993店舗に電子メールを送付し、記名調査を行った。
調査を実施した結果、不当な二重価格表示の提案を行った事実が確認された楽天従業員は18名、楽天従業員が不当表示の提案を行った店舗は合計28店舗だったと発表した。
楽天では調査では組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかったことから、「不当表示の提案は組織的に行われたものではないと判断した」としている。
楽天では、問題になった昨年の日本一セール後、2013年11月から元値の価格を「当店通常価格」または「メーカー希望小売価格」に限定し、それ以外は表示できないようにするなどの対策を実施してきたと説明。しかし、これらの対策はいずれも店舗の不正を防ぐための対策であり、楽天従業員に向けた対応策ではなかった。
楽天では今回、従業員による不当な二重価格表示の提案が実際にあった事実が判明したことを受けて、楽天市場のECコンサルタント向けの再発防止策を新たに実施すると発表。従業員向けの不正防止対策として、営業倫理委員会を新設するほか、監査体制の強化を行うとした。
山田副社長によると、問題の18人の従業員は「それほど悪いことだと認識していなかった」「ルール違反だとは知っていたが、それほど悪いことだとは思っていなかった」などと述べており、コンプライアンス意識が徹底していなかったことがわかったという。山田副社長は営業倫理委員会設置によって、一部の従業員ではあってもこうした意識がある点を是正していきたいと述べた。
また楽天では、今回の事態を受け責任の所在を明確にするため、常務執行役員1名に6カ月間10％の減俸と6カ月間10％の報酬返上、執行役員3名に6カ月間10％の減俸の処分を行うと発表した。不当表示の提案を行った従業員18名については処分は行わない方針という。
プレスリリース  楽天市場事業に係る調査報告について
http://event.rakuten.co.jp/news/announce/20140425/
楽天市場の二重価格に関する調査報告および再発防止策
http://event.rakuten.co.jp/news/announce/20140425/20140425_announce.pdf
楽天市場
http://www.rakuten.co.jp/




Heartbleedバグの轍を踏まないために業界が結束  ～Linux Foundation中心に「Core Infrastructure Initiative」を設立
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140425_646136.html    Impress Watch
米The Linux Foundationは24日、基盤となるオープンソースプロジェクトを資金的、人的に支援するため、IT業界主要各社と共同で新イニシアチブ「Core Infrastructure Initiative」（CII）を設立したと発表した。
イニシアチブの創設メンバーはAmazon Web Services、Cisco、Dell、Facebook、Fujitsu、Google、IBM、Intel、Microsoft、NetApp、Rackspace、VMware、The Linux Foundation。
イニシアチブから支援を受ける最初のプロジェクトとして候補に挙がっているのが、最近Heartbleedバグ問題が発見されたOpenSSLプロジェクトだ。CII設立により、主要な開発者のために資金を調達するだけでなく、人的支援などの支援を受けることが可能になり、「セキュリティを向上させる外部レビューを可能にし、パッチ要求に対する応答性を向上させる」ことができるとしている。
これまでにOpenSSLプロジェクトは毎年2000ドル（約20万円）程度の寄附しか受け取れず、これが重大なバグを見逃した理由の1つだと考えられている。
CIIはHeartbleedバグに対応する1つの方法として業界によって設立された。しかし、その活動はセキュリティ関連の問題に限られるわけではない。
具体的な支援方法として、重要な開発者がフルタイムでオープンソースプロジェクトに取り組むためのフェローシップ、セキュリティ監査、コンピューティングおよびテストインフラ、旅行、対面会議の調整、などが挙げられている。
Linux FoundationのエグゼクティブディレクターであるJim Zemlin氏は、このプロジェクトについて「我々の世界経済は、多くのオープンソースプロジェクトの上に構築されている。Linux FoundationはLinuxの開発に100％集中できるよう、Linus Torvalds氏に資金提供しているのと同じように、他の重要なオープンソースプロジェクトをフルタイムでサポートする開発者やメンテナを追加的に支援できるようになる」と説明した。
CIIの運営委員会はCIIの会員、開発者、業界のステークホルダーによって形成される。この委員会では支援を必要としているプロジェクトや開発者を見つけ、具体的が資金調達コミットメントを承認し、プロジェクトロードマップを監督し、必要な場合は暗号の専門家やコミュニティーリーダー等を追加するための合意を得るための作業を行う。この運営委員会を支援する諮問委員会は、オープンソース開発者や、コミュニティーによって尊敬されているメンバーからなる。
このファンド設立のためにLinux Foundationが母体となった理由として、非営利組織で、かつテクノロジー業界との強固な関係を維持し続けていること、中立的な組織であることが挙げられている。
このCIIには誰でも寄附できる。主要なクレジットカードとPayPalに対応し、PayPalで毎月定額を寄附することも可能だ。
プレスリリース（The Linux Foundation、英文）  Amazon Web Services, Cisco, Dell, Facebook, Fujitsu, Google, IBM, Intel, Microsoft, NetApp, Rackspace, VMware and The Linux Foundation Form New Initiative to Support Critical Open Source Projects
http://www.linuxfoundation.org/news-media/announcements/2014/04/amazon-web-services-cisco-dell-facebook-fujitsu-google-ibm-intel



 


2014年04月24日





通報求む、違法ネット情報＝巧妙化か、初の大幅減―2ちゃんねるは削除0％・警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000035-jij-soci    時事通信
警察庁の委託団体「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」に2013年、違法・有害な情報だとして寄せられた通報は13万720件で、前年より33％減ったことが24日、同庁のまとめで分かった。06年に運用を始めてから増加傾向が続いていたが、初めて大幅に減少した。
規制薬物の売買やわいせつ画像などの通報が大幅に減った。通報を端緒にした摘発も、わいせつや児童ポルノ事件を中心に激減。1851件減の1452件となった。
警察庁の担当者は「違法な書き込みが減っているとは考えにくく、見つかりにくいよう巧妙に掲載している恐れもある。不審に思ったら遠慮せずに通報してほしい」と話している。
一方、国内最大級のネット掲示板「2ちゃんねる」が、IHCから違法情報の削除を要請されながら13年下半期（7～12月）は一切応じなかったことも判明した。
2ちゃんねるをめぐっては、警視庁が11年11月、覚せい剤売買の書き込みを放置したなどとして関係先を家宅捜索した。この影響で、削除率は11年下半期の3％から12年上半期（1～6月）は44％に改善したが、同下半期14％、13年上半期10％と低下。同下半期は0％だった。
ただ、通報自体が12年から急減しており、13年の削除要請は11年比96％減の196件だった。





Googleがログイン認証を強化、OAuth 2.0の採用促す
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/24/news039.html    ITmedia
OAuth 2.0を使わないアプリでは、ユーザーへ追加の手順を要求されるようになるという。
米Googleは4月23日、2014年下半期以降にユーザーがWebブラウザやデバイス、アプリケーションからGoogleにログインする際のセキュリティチェックを段階的に強化すると発表した。
Googleではユーザーレベルで2段階認証などのセキュリティ強化策を提供するとともに、開発者向けには「Google Sign-In」などのツールを提供し、Google APIで認証プロトコルの「OAuth 2.0」をサポートしている。
今回のセキュリティチェックの強化は、本来のユーザーしかアカウントにログインできないことを確実にするのが目的。ユーザー名とパスワードをGoogleに送信しているアプリケーションでは、認証にOAuth 2.0を採用するよう開発者に促した。
Googleは、「OAuth 2.0を使わなければ、ユーザーがそのアプリケーションにアクセスするために、追加の手順を要求されるようになる」と強調する。「現在パスワードでGoogleへの認証を行っているアプリケーションは、ユーザーの手間を最低限に抑えるため、OAuth 2.0に切り替えることを強く推奨する」と呼び掛けている。
Google Online Security Blog   New Security Measures Will Affect Older (non-OAuth 2.0) Applications
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/04/new-security-measures-will-affect-older.html





脆弱性解決のルータ、閉じたはずの「裏口」が再び開く
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/24/news040.html    ITmedia
問題が解決されたはずのルータにバックドア実装のコードが残り、再アクティベートできることが分かったという。
大手メーカー各社のルータに存在が指摘され、ファームウェアアップデートで解決されたはずの「バックドア」が、実は依然として存在していることが分かったという。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerが4月22日のブログで伝えた。
ルータのバックドアの存在は、セキュリティ研究者のEloi Vanderbeken氏が2013年末に報告していたもので、32764番ポート経由で認証を経ずにroot権限でルータにアクセスすることが可能だった。
この問題は台湾のメーカーSercommを発端として、米CiscoやLinksys、NetGear、Diamondなどのルータに広がっていたという。Vanderbeken氏は24モデルでバックドアの存在を確認したとしている。
メーカー側は報告を受けてファームウェアアップデートをリリースし、バックドアの問題は解決されたはずだった。
ところがVanderbeken氏が調べたところ、問題が解決されたはずのルータにバックドア実装のコードが残っていて、特定のEthernetパケットを送信することによって再アクティベートできることが分かったという。
ただ、そのためにはルータが接続されているローカルネットワークにアクセスする必要があり、悪用される可能性は大幅に低くなったが、バックドアがなくなったわけではないとSANSは解説する。
Vanderbeken氏は、この措置は意図的に行われたものだと主張。バックドアは「他のハードウェアにも存在しているかもしれないが、見つけるのは難しい」と伝えている。
SANS Internet Storm Center   Port 32764 Router Backdoor is Back (or was it ever gone?)
https://isc.sans.edu/forums/diary/Port+32764+Router+Backdoor+is+Back+or+was+it+ever+gone+/18009




「2ch」商標をひろゆき氏が出願
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/24/news086.html    ITmedia
掲示板サイト「2ch.sc」を最近公開したひろゆき（西村博之）氏が、「2ch」の商標を出願していたことが4月24日、分かった。
出願（商願2014-23406）は「2ch.sc」が公開される前の3月27日付け。商標の範囲は電子掲示板やチャットルームなどが対象になっている。ひろゆき氏は昨年1月、「2ちゃんねる」の商標も出願している（商願2013-8081）。
ひろゆき氏は「2ちゃんねる」（2ch.net）について「諸権利は西村博之ないしパケットモンスター社に帰属する」と主張しており、現2ch.netを「違法な乗っ取り」だとして、内容をほぼコピーする「2ch.sc」を4月11日に公開した。これに対し、2ch.netの運営側は「何ら違法性はない」と反論。2ch.netの住人からは2ch.scの手法に反発する声も上がっている。




人工知能は星新一の夢を見るか
前回記事で将棋電王戦が提起した、
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20140418_644307.html　：　将棋電王戦と「機械的失業」と棋譜の著作権
「機械はどこまで人間の領域に踏み込めるのか」という問いかけは、今や小説や音楽などの「創造」の世界にも及んでいる。
ショートショート1000本解析中
現在、人工知能に星新一風の短編小説を書かせるというプロジェクトが、北の国で進行中なのをご存じだろうか。公立はこだて未来大学の松原仁教授らが中心となるプロジェクトで、「きまぐれ人工知能プロジェクト　作家ですのよ」と名づけられた（http://www.fun.ac.jp/~kimagure_ai/）。
亡きショートショートSFの名手は、生涯で1000本ほどの短編を残している。次女の星マリナさんや作家の瀬名秀明さんの協力を得てそのプロット（筋立て）や文章表現を解析し、組み合わせて人工知能に「星新一風の短編」を書かせようというのだ。独特の期待感が漂うプロジェクト名は、言うまでもなく星の代表作のもじりだ。
いずれ匿名で文学コンテストに応募し、最終的には芥川・直木賞クラスを狙おうという壮大な試みである。松原教授は、最初は駄作だろうが、やがてはコンテストで入選できるような作品が作れるのではないか、と語っている（朝日新聞 13/8/10ほか）。
そう言わせる秘策は、流行のビッグデータ解析である。コンピュータは直感で天才的な表現を生み出すのは（当然）得意ではない。しかし無数の「有望な組み合わせ」を限りなく作り続け、トライ＆エラーで結果のレベルを上げていく作業には向いている。たとえば、候補となるエピソードの組み合わせがどの位独創的で人を引き付けるか。あるいは語の組み合わせが日本語として成立しているか。そうしたことをネット上の膨大な小説や語いのデータを解析して確認し、作品のレベルを上げて行くことができるはずだ、というのだ（後出ascii.jp×デジタル インタビュー）。
なるほど、確かにそうすれば一定の水準の作品が生まれるような気もする。というより、こうした技術は既に一部で実用化されている。
たとえば手紙文の生成ソフトだ。松原教授は今の技術をもう少し進めて、「謝る相手と失敗の内容」を入力すれば謝罪の手紙を自動生成してくれるソフトなら、ショートショートよりはかなり容易に開発できるだろう、と述べている。また、「七度文庫（なのたびぶんこ）」という官能小説の自動生成ソフトは既に著名だそうだし、ハリウッドではプロットやキャラクター作りに「Dramatica」などのストーリー作成支援ソフトを活用しているのは有名な話だ。
創作とは0から1を作る作業なのか
ここで、チェスや将棋のソフト、あるいは自動音声認識などの新技術が最初に登場した時を想像した読者も多いだろう。やはり最初は話にならないレベルだった（はずだ）。それが今や、人間は市販のチェスソフトにも歯が立たず、将棋ソフトはプロ棋士さえ圧倒し、証券トレーダーは機械に放逐されつつあるという。
人工知能が人間に勝利する場面が急速に広がった秘密は、まさにビッグデータ解析である。対戦譜のような大量の過去のデータを分析し、最適解を絞り込む作業は今や巨額の投資がなくても可能になり、人工知能側が一気に力をつける背景になったのだろう。
様々な知的作業の場面で人工知能の躍進が進む中、人間最後の牙城ともいえる領域は「創造と感動」だ。いわば著作物や特許の世界である。果たして人工知能に、機械に、我々を感動させたり笑わせるような作品を創造することは出来るだろうか。
これは、「創作とは何か」という終わりのない問いかけに通じる。創作とはゼロから1を作り出すことだという意見がある。ならば、おそらくコンピュータは得意ではないだろう。他方、創作とは先人たちの業績を学び血肉とし組み合わせ、いわば99を100へと一歩進めることだという指摘もある。後者であれば、人工知能はビッグデータ解析を駆使することである種の創作行為は人間よりうまくなれる、という指摘だ。
読者は、どちらの発想により惹かれるだろうか。
既存の作品を組み合わせて改良する「リミックスの天才」といえばシェイクスピアだ。この演劇史上最大の巨人の多くの戯曲には、かなり似た内容の「種本」があった。彼はそうした既存作品の「翻案」の名手であり、どんな作品も彼が手を加えることでケタ違いに良くなり、文学史の中で永遠の命を獲得していく。
シェイクスピアの最後のワンタッチには、神が宿っていた。ならば、「カオナシ」よろしく既存作品をことごとく呑み込み、それを自在にサンプリングするコンピュータに、果たして神は宿るのか。わからない。だが、これまでコンピュータが挑んで来たどんな挑戦にもまして高い壁であることは、予想に難くない。
機械が著作権者になる未来？
「機械に創作はできるのか。」　この問いかけはまた、著作権のありようにも一石を投じる。従来、著作権の世界は「機械に創作はできない」という、絶対的な命題の下で動いて来た。ソフトウェアには人間の創作の補助はできる。しかし創作そのものは人間の専権であって、機械にはできない。よって3分間写真など、機械で自動生成されたものに著作権はないとされる。確かに従来はそうだったろう。
しかし20世紀の終わり頃から、こうした前提に疑問を投げかけるイノベーションは相次いでいる。創作ではなく実演の分野だが、たとえば劇作家の平田オリザさんや大阪大学の石黒浩教授が挑む「アンドロイド演劇」があり、既に豊かな成果を上げている。元は生身の人間の声がサンプリングされているとはいえ、ボーカロイド（ボカロ）という「ロボット歌手・ロボット声優」が登場し、多くのヒット作を生み出す現象も同様だ。
さらに、コンピュータがビッグデータ解析という武器を用いて我われを感動させ泣かせる作品を現実に生み出すようになった時、我々はそれを「人間が創作したものではないので著作物ではない」と言い続けることが出来るだろうか。
著作物でないなら、その星新一風のショートショートは（著作物でないが故に）誰でも自由に転用・出版などできることになろう。それはそれでおもしろい気もするが、ならばソフトを開発したりビッグデータを提供した事業者は作品を売ってお金に出来ず、費やした資金を回収できない。誰も、回収が期待できない資金をソフトウェア開発やデータの収集提供に使おうとしなくなる怖れがある。
それを避けるためには、自動生成の小説・音楽・映像も著作物と認めて、その権利は元のソフトウェアの開発企業やデータの提供企業が分け合う形にすべきだ、という意見もあろう。つまり、「投資促進策」としての著作権だ。これ自体、現行の著作権法に対して大きな挑戦と課題を含んでいる。
人口知能による創作のもうひとつの問いかけは、将棋ソフトと同様、「その時、人間の作家は失職するのか」だ。もちろん、比較的生成しやすいという「星新一風ショートショート」ですら相当な難事業というのだ。長編小説なども含めてコンピュータが自在に作品を紡ぎ出す時代など、仮に来るとしてもまだ相当先のことだろう。それでも気にはなる。
そんな時代が来るとしたら、はたして人間の作家は大部分がお払い箱になるのだろうか。あるいは、そうしたテクノロジーを駆使して（いわば機械とのコラボにより）より高次の創作や「場」の提供を行える存在に変容するのだろうか。両者に二極分化して、クリエイターの間に新たな格差が生ずるのかもしれない。
コンピュータの「疲れない脳」と徹底的なマーケティングにものを言わせて、時に手に汗握る、時に涙を1リットルも流させる作品が無数に量産され、文化セクターの収入の大半が（西海岸あたりの）少数企業に独占されるコンテンツ寡占社会。既に一部では現実化しているが、そんなイメージも浮かんでくる。
人工知能の見る星新一の夢は、（本家に劣らず）私たちにさまざまな知的な問いを投げかけているようだ。
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追記：書き上げた後、星の代表作中の代表作、「鍵」を取り出して読んだ。遠い旅路の果てに、機械にいつの日かこの域の作品が創れるのか。筆者の凡庸な頭脳の及ぶところではない。ただ、この珠玉の短編には、確かに神が宿っている。
きまぐれ人工知能プロジェクト　作家ですのよ
http://www.fun.ac.jp/~kimagure_ai/
星新一がコンピュータで甦る？　人工知能は芸術を創れるのか？（ascii.jp×デジタル）
http://ascii.jp/elem/000/000/735/735978/




2014年04月23日





海賊版Windows Serverで仮想サーバ1750台　サーバ運営会社経営者を逮捕
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/23/news100.html    ITmedia
海賊版Windows Serverで仮想サーバ1750台を運営していたというサーバ運営会社の経営者が逮捕された。
コンピュータソフトウェア著作権教会（ACCS）によると、警視庁と埼玉県警の合同捜査本部は4月23日、コンピュータソフトの海賊版を業務に使用していたとして、著作権法違反（複製権侵害・海賊版業務使用）の疑いでサーバ運営会社の経営者で中国籍の男（34）を逮捕した。
男らは今年2月に不正アクセス禁止法違反で逮捕・起訴されており、捜査の過程で海賊版を使用していた事実が発覚したという。
調べでは、男は2012年11月24日ごろ、Windows Server 2003（中国語版）を、自社のサーバに無断で複製し、同年11月30日ごろから同年12月29日ごろまで、無断複製されたものであることを知りながら業務で使用していた疑いがもたれている。
合同捜査本部によると、男は海賊版から不正に複製した約1750台相当の仮想サーバを業務に使用していたという。男が運営するサーバは主に国外からのアクセスポイントとして提供されており、不正アクセスや不正送金などの犯罪行為にも悪用されていたという。
ACCSのニュースリリース　　海賊版ソフトの業務使用、サーバー運営会社経営者逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1142.php





情報流出の背景にスパイ攻撃やWebアプリ攻撃の増加
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/23/news039.html    ITmedia
米Verizonは、世界各地で起きた情報流出事件について分析した2014年版の実態調査報告書を発表した。今回の報告書では95カ国で起きた6万3000件あまりのセキュリティ事案を調査。この中には情報流出が確認された1367件の事案が含まれる。
2013年は米小売り大手のTargetで起きた大量情報流出事件などに注目が集まった。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/14/news043.html　：　米Targetの情報漏えい、7000万人分の個人情報も発覚　業績に重大な影響　2014年01月14日
だが、実は小売店のPOSシステムに対する攻撃がこの数年で減少傾向にあり、狙われているのは小売業界にとどまらないという。「スパイ攻撃は増え続けており、政府機関や軍事産業だけでなく、あらゆる種類の企業に影響を及ぼしている」と報告書は指摘する。
攻撃の大半はハッキングやマルウェアといった手口を使って外部から仕掛けられ、ここ数年はソーシャル攻撃の手口が増加。主に決済情報や銀行の情報などが狙われているほか、その他のシステムに侵入する目的でユーザーのパスワードなどが盗まれるケースも多く、企業秘密や内部情報の盗難が増えているという。
報告書では、情報流出を引き起こす手口や端緒を9種類の基本パターンに分類した。具体的には、メール送信の手違いや文書の不適切な廃棄といった各種のミス、マルウェアやフィッシング詐欺などのクライムウェア、内部関係者および権限の不正利用、USBメモリやノートPCなどの物理的紛失や盗難、Webアプリ攻撃、サービス妨害攻撃、サイバースパイ、POS端末への侵入、決済カードのスキミングを挙げている。
Verizonの分析によると、過去10年に起きた10万件のうち92％、2013年に起きた情報流出事案のうち94％が、この9種類のいずれかに当てはまるという。2013年の事案ではWebアプリ攻撃が35％と最多を占め、サイバースパイ（22％）、POS端末への侵入（14％）などが多くなっている。
2014 Data Breach Investigations Report
http://www.verizonenterprise.com/DBIR/2014/insider/?utm_source=earlyaccess&utm_medium=redirect&utm_campaign=DBIR




「CLUB Panasonic」会員情報7万8361件が不正閲覧、パスワードリスト攻撃か
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140423_645811.html    Impress Watch
パナソニック株式会社は23日、会員サイト「CLUB Panasonic」で、7万8361件のアカウントについて不正ログインされた可能性があると公表した。
パナソニックによると、4月18日に外部から不正ログインの形跡があったため調査した結果、「CLUB Panasonic」のホームページに対して不特定多数のIPアドレスから断続的、機械的なログイン要求があり、不正なログインを試行していることが確認された。
不正なログインの試行に使われたIDの中には、「CLUB Panasonic」では使用を認めていないものが多数含まれているため、他社サービスから流出したID／パスワードを利用している可能性が高いと推測している。
合計460万件を超える不正ログイン試行が確認されており、7万8361件のアカウントが実際に不正ログインされた可能性があるという。
不正に閲覧された可能性のある個人情報は、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、ログインID、メールアドレス、ニックネームの各項目。また、ユーザーが登録している場合には、携帯電話用メールアドレス、職業、居住状態、家族構成、共稼ぎ状況、興味のあるカテゴリーの各項目についても閲覧された可能性がある。不正ログインの発生期間は2014年3月23日～4月21日。
パナソニックでは、個人情報を不正に閲覧された可能性のあるアカウントについては、不正ログインが行われたID／パスワードを利用したログインができない措置を講じた。また、該当するユーザーにメールを配信するとともに、パスワードの変更を求めている。
再発防止策としては、機械的なログイン要求を防止するため画像認識機能を追加実装するとともに、ユーザーに対して他のサービスで利用しているパスワードを使用しないといった注意喚起を行うとしている。
「CLUB Panasonic」への不正ログインに関するお知らせとパスワード変更のお願い
http://club.panasonic.jp/maintenance/index20140423_1.html
CLUB Panasonic
http://club.panasonic.jp/




パスワードをどのように管理していますか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1404/23/news093.html　　Business Media 誠
ログインが必要なWebサイトで使うIDやパスワードをどのように管理していますか？　10～60代の男女に聞いたところ「自分で記憶している」（41.0％）と答えた人が最も多く、次いで「紙にメモをしている」（40.5％）、「ファイルでPCやスマホ内に保存している」（22.3％）であることが、リサーチバンクの調査で分かった。男女別でみると、「紙にメモをしている」（男性34.2％、女性46.8％）のは女性のほうが多い。
パスワードに異なる文字種（大文字、小文字、数字など）を使っている人はどのくらいいるのだろうか。「2種類の文字種の組み合わせが多い」（74.4％）と答えた人が最も多く、次いで「3種類以上の文字種の組み合わせが多い」（14.6％）、「1種類の文字種のみが多い」（11.0％）という結果に。また、パスワードの平均点な文字数を聞いたところ「8～9文字」（55.8％）が半数を超えた。
パスワードを変更する頻度
パスワードを変更する頻度はどのくらいですか？　この質問に対し、「変更はしない」（31.9％）と答えた人が最も多かった。次いで「アラートなど警告が出たら変更する」（30.6％）、「1年に1回程度変更する」（11.1％）、「半年に1回程度変更する」（10.1％）、「月に複数回以上変更する」（7.7％）と続いた。
インターネットによる調査で、10～60代の男女1200人が回答した。調査期間は4月9日から15日まで。




ATMやWi-Fiルータを狙うトロイの木馬を確認--3月のウイルス情報（Dr.WEB）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/23/34049.html    ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific（Dr.WEB）は4月22日、2014年3月のウイルス脅威について発表した。3月初旬にはATMを感染させるトロイの木馬が発見され、中旬にはWi-Fiルータをハッキングする悪意のあるプログラムが出現した。また、Androidを狙った新たな脅威も多く発見されている。「Dr.WebCureIt!」によって収集された統計によると、2014年3月に最も多く検出された脅威は、感染させたシステム上にアドウェアやリスクウェアをインストールする「Trojan.Packed.24524」で、広告トロイの木馬である「Trojan.InstallMonster.51」「Trojan.LoadMoney.15」「Trojan.LoadMoney.1」が順に続いた。
また、ブラウザプラグインとして導入され、開かれたWebページ上に広告などを表示させる「Trojan.BPlug」プログラムも複数発見されている。ATMを感染させる「Trojan.Skimer.19」は、3月初旬に発見された。ATMのOSを感染させると、は暗号化PINパッド（EPP：Encrypted Pin Pad）への入力を監視し、特定の組み合わせが入力されると、犯罪者からのコマンドを実行する。コマンドには、PINコードの復号化やホストファイルの改ざん、トランザクション数、カードやキーなどの統計情報の表示、ログファイルの削除、システムの再起動などが含まれている。
ブルートフォースを使用してWi-Fiルータのアクセスパスワードを解読し、デバイスの設定で指定されているDNSサーバアドレスを変更するマルウェア「Trojan.Rbrute」プログラムは、指定されたIPアドレスの範囲を使用してネットワークをスキャンする、辞書攻撃を行う、という2つのコマンドを実行する。これら2つのコマンドはそれぞれ独立したもので、トロイの木馬によって別々に実行される。モバイルにおいては、新たなトロイの木馬「Android.Dendroid.1.origin」や「Android.Backdoor.53.origin」などが確認されている。
Dr.WEB　　2014年3月のウイルス脅威
http://news.drweb.co.jp/?i=726&c=1&lng=ja&p=0





スマホからのネット利用者は1年間で1100万人増加、PCからは350万人減少
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140423_645717.html    Impress Watch
ニールセン株式会社は23日、PC版インターネット視聴率調査「Nielsen Netview」およびスマートフォン視聴率調査「Mobile NetView」のデータをもとにした、2013年度（2013年4月～2014年3月）のインターネットサービスの利用動向を発表した。
インターネット利用者数の推移は、2013年度の1年間で、PCからのインターネット利用者数は約350万人（6％）減少し、2014年3月時点で5376万人となった。一方、スマートフォンからのインターネット利用者数（ウェブ、アプリの両方を含む）は約1100万人（38％）増加し、3798万人となった。
スマートフォンからのインターネット利用をカテゴリー別に分類した増加率では、「自動車」カテゴリーが98％増と最も高い。このほか、「写真機材、写真サービス」（79％増）、「行事、ギフト」（79％増）、「教育、キャリア」（60％増）、「ファイナンス」（44％増）などのカテゴリーの増加率が高い。
性別・年代別で見ると、スマートフォンからのインターネット利用者数が1年間で最も増えたのは「35～49歳女性」の260万人増（64％増）で、670万5000人となった。「20～34歳女性」の240万人増（30％増）がこれに次いでおり、1046万3000人。また、「50代以上女性」も利用者数自体は185万3000人と少ないものの、1年間で倍増している。
スマートフォンからの利用者数が多い上位10サービスの1年間の増加率は、「LINE」（58％増）、「Amazon」（58％増）、「Twitter」（48％増）が全体の増加率（38％増）を大きく上回っている。LINEは利用者数が2902万1000人に達しており、特に50代以上の男女の増加率が高く、若年層以外にも利用が広がり始めていると分析している。
プレスリリース　　スマートフォンからのネット利用者は直近1年間で1,100万人増加 ~ニールセン、2013年度（2013年4月～2014年3月）のネット利用動向を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/04/Newsrelease20140423.html





12年度のテレビ番組輸出、100億円超　アニメが6割
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/23/news125.html    ITmedia
総務省情報通信政策研究所は4月22日、2012年度の「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を公表した。番組放送権に加え、商品化権やパッケージ化権などを含む関連輸出額は100億円超となった。
放送コンテンツ関連輸出額の総額は104.3億円で、番組自体を完成状態で提供する番組放映権が62.2億円で全体の59.6％となった。関連領域として商品化権が16.6％、ビデオ・DVD化権が9.7％、フォーマット・リメイク権が7.0％、インターネット配信権が6.7％となった。
最も多く輸出されているジャンルはアニメ。番組放映権だけで見ると約4割だが、グッズ展開やパッケージ化に至ることも多く、関連領域も含めた総額では6割を占めた。次いで、ドラマ、バラエティが多かった。
輸出先としては、アジアが最も大きく、アニメの44.4％、ドラマの65.3％を占める。地域別に各ジャンルの割合を見ると、アジア向けと北米向けが輸出額の50％程度がアニメ、20％程度がドラマとなっているのに対し、ヨーロッパ向けはアニメが83.4％と圧倒的に多くなっている。
これまで一般的な販売形態である番組放映権のみを調査対象としていたが、12年度からグッズやビデオ／DVDなどコンテンツ活用に関する権利を初めて加えた。「経年推移でどのような傾向を示すかは継続した調査が必要」としている。
プレスリリース  放送コンテンツの海外展開に関する現状分析
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_03000028.html
総務省情報通信政策研究所
http://www.soumu.go.jp/iicp/






スパム業者のメールアドレス収集方法とその防衛対策とは？
http://gigazine.net/news/20140423-how-spammer-harvest/    GIGAZINE
迷惑メールの被害を世界規模で見てみると、GoogleやYahoo!のような大手IT企業は年間300億ワットの電力を使用していますが、これは300万軒の家庭を賄うのに十分な電力と同等。もし迷惑メールが無ければ、多くの企業がエネルギーとお金を節約できるはずです。個人規模でも、強力な迷惑メールフィルタを使用しても、誤って通常のメールが分類されることがあるため、結局は迷惑メールフォルダを度々確認する時間を割かれてしまいます。そんな迷惑メールを送信するスパム業者は一体どうやってメールアドレスを仕入れているのか？ということが研究され、入手経路と防衛手段が明らかになっています。
How do spammers harvest your e-mail address? · Karan Goel
http://karan.github.io/email-spam/
ワシントン大学の学生カラン・ゴール氏は、インターネットマーケティングとブロガーだった経験から、「迷惑メールは途絶えることがなく、メールアドレスを持つ全ての人が迷惑メールを受信した経験があります」と断言します。時に金銭的損失を受けることもあるスパム業者の迷惑メールは、手口が巧妙になるにつれて普通のメールとの区別が困難になりつつあります。
それもそのはずで、2008年の論文によると、スパム業者は100ドル(約1万円)の商品を28件売りつけるまでに、3億5000万通もの迷惑メールを送る必要があるという研究結果が出ているためで、収益性を上げるためにあの手この手と、いろいろ考えたものを繰り出してきているというわけです。
2012年にゴール氏はスパム業者のメールアドレス収集手段と防衛手段を調査する研究に参加する機会に遭遇。研究に参加して1年で「Experiment」から資金を集めることに成功し、生データを基にしたスパム業者の仕組みを知ることができたとのこと。
研究チームは、スパム業者がどのようにメールアドレスを獲得しているか調査するため、あらゆるプラットフォームにメールアドレスを1度ずつ投稿。その後、人間が判読可能な状態でメールアドレスが表示された数をプラットフォームごとに集計しました。数が多いサイトほど登録しているメールアドレスが危険にさらされていることになり、Wordpressなどのブログサイトでは最も多くメールアドレスが直接閲覧できる形で表示されています。

・App storeレビュー欄(Apple、Chrome、Firefoxなど)：4
・ブログコメント：119
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・Dropboxにホストされたファイル：12
・Ecommerceサイト(Amazonなど)：5
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・Scribd：10
・Slideshare：5
・迷惑メーリングリスト：51
・Twitter：2
・UW Directory：1
・Usenet：98
・動画サイト (YouTubeの説明欄/タイトル)：53
・Whois：5
・Wikiサイト：84
・Yahoo Answers：25

以下は、どのようなメールアドレス難読化テクニックが有効なのかをテストした結果をグラフ化したもの。グラフが縦に伸びているほど効果がないことを意味しています。中でも「Invalid(無効化)」は最も多くメールアドレスを抜き取られており、javascriptによる難読化も次いで効果がありませんでした。
判読可能な状態で難読化されたメールアドレスを数ごとに列挙するとこんな感じ。表示テキストとリンクをすげ替える難読化が最も多く、「gigazine [at] irchver [dot] com」のように文字列を変換するいろいろな手法も多く使われています。

・分割：6
・ASCII：17
・コメント：3
・異なるHyperlink：114
・HTML Unicode：45
・画像化：21
・無効化：260
・不可視化：59
・JavaScript：18
・難読化なし：484
・ROT-13：2
・email (at) irchiver (dot) com：1
・email @ irchiver . com：23
・email @ irchiver.com：18
・email AT irchiver DOT com：5
・email AT irchiver.com：1
・email [@] irchiver.com：1
・email [at] irchiver [dot] com：15
・email [at] irchiver.com：8
・email at irchiver dot com：2
・email-@-irchiver-.-com：13
・email-@-irchiver.com：2
・email-AT-irchiver-.-com：1
・email-AT-irchiver.com：11
・email-at-irchiver-dot-com：4
・email-at-irchiver.com：2
・email[@]irchiver.com：1
・email[@]irchiver[.]com：12
・email[at]irchiver.com：2
・email[at]irchiver[.]com：2
・email[at]irchiver[dot]com：17
・email[at]irciver.com：2
・iFrame：2

以下は拡散されやすいメールアドレスの表示形式を検証した結果。「Yes」は「ここ」のようにメールアドレスをリンクの中に隠して表示しているもの。「No」は「karan@goel.im」のようにメールアドレスをリンク化しているものですが、両者ともさほど差はありません。最も効果的だったのは画像などにメールアドレスを埋め込む形式の「invaild」でした。
以下はクリック可能かどうかで検証した結果。「Yes」は「ここ」であり、「No」は「karan@goel.im」のように表示されているということ。クリック可能な状態で表示すると拡散されやすいという結果が出ています。
研究チームが約1000通のEメールをさまざまな場所に投稿したところ、合計して1万8000通もの迷惑メールを受信しました。投稿して20週を過ぎたころに迷惑メールの受信数がピークを迎えるという結果が出ています。これは投稿されたページが検索エンジンによってインデックスとランクを付けられるまでの時間と推測されています。
受信した迷惑メールを2012年3月20日～2013年6月11日までの期間で折れ線グラフにするとこんな感じ。10月後半のホリデーシーズン時期になるとメール量が最大になっており、スパム業者は迷惑メールを開封しやすい時期を狙っているようです。
しかし、1週間ごとに見てみると、週明けは規則的にメール量が増加しますが、やはり土日は休みたいためか、週末にかけてメール量は少なくなっていきます。平日に頻繁にメールチェックする人は多くないため、研究者は「帯域幅をムダに使用している」と述べています。
調査においてメールアドレスをさまざまなプラットフォームに投稿していますが、その結果ほとんどのウェブサイトが迷惑メールを送っていることが以下の図からわかります。迷惑メールのメーリングリストは顕著で、サイト内には「無料で『クレジットスコア/保険額/iPad』をプレゼントします」といった怪しい言葉にあふれていますが、多くの人がメールアドレスを登録し続けているとのこと。驚くべきことに、メールアドレスを画像で表示するWhoisを通じて大量の迷惑メールが送られており、画像による難読化は効果が薄く、Whoisはスパム業者の採掘場となっているようです。
そんな中、1つも迷惑メールを送ってこなかったプラットフォームも存在します。自社サーバーの保管が安全であるほか、IT企業の中でもトップクラスのApple、Amazon、Facebook、Google、Twitterなどの名前が挙がっているのはさすがというところ。

・App Store(レビュー投稿時)
・Eコマース (Amazonなど、サインアップ時)
・Facebook (パブリック状態のFacebookページ・プロフィール)
・サーバー上のファイル(自前のサーバーにテキストファイル)
・Googleドキュメント
・Google drawing
・Twitter(Eメールを添えてツイート)

最終的に、研究チームはあらゆる種類のメールアドレス難読化技術を使って、実際にどの技術が防衛に効果を発揮したのかを検証。ROT13、ASCIIによる難読化が最高の結果を出していますが、専用のソフトが必要なため、誰でも使える防衛手段ではないことが難点です。
迷惑メールが1つも送られなかった優秀な防衛手段の実例を並べるとこうなります。

・＜span＞タグによる分割(HTMLでメールアドレスに異なる＜span＞タグを挿入)
・ASCII(暗号化)
・HTML Unicode(暗号化)
・Image(メールアドレスを画像で表示)
・ROT-13(アルゴリズムを変換)
・email (at) irchiver (dot) com
・email @ irchiver . com
・email [at] irchiver [dot] com
・email-@-irchiver-.-com
・email-AT-irchiver.com
・iFrame (メールアドレスを1つのページに記載し、iFrameで別のページに埋め込む)

研究チームの提案する防衛手段をまとめると、以下の通り。

・ソースコードを操作できるウェブサイトにメールアドレスを記載している場合は、「ROT-13」「ASCII」「HTML Unicode」でエンコードするのが有効的。一見するとメールアドレスをただのテキストのように見せかけられます。
・もしあまりにも「ウマイ話」を持ちかけるウェブサイトがあれば回避するべきです。「無料のiPad」はメールアドレスと交換でプレゼントされることはありません。メールアドレスはスパム業者内で売買されるため、一度でも登録すると延々と迷惑メールが届き始めます。
・ソースコードに記載するメールアドレスを「karan-AT-goel-DOT-im」のようにできるだけバラバラにすると、ユーザーの操作性に影響が出てしまいますが、スパム業者のコピー＆ペーストを防止可能。
・デフォルトでメールアドレスを記入させるフォームに注意。調査結果によるとフォームに記載されたメールアドレスにマーケティングメールが届くだけでなく、時によっては広告主に販売されることがあります。
・メールアドレスを記載させるフォーラムや掲示板にも注意が必要。これらはスパム業者の最大のメールアドレス入手先になっています。どうしても記載しなければいけない時は、使い捨てのメールアドレスを使うなどして対処するべきです。
・もしドメイン名を取得する場合は、Whoisに別の情報を置き換えてスパム対策できる「WhoisGuard」を使うと効果的。本当のメールアドレスへメールを転送するオプションも付属しています。

なお、Gmailは独自に迷惑メールやフィッシングメール対策を行っています。Googleの調査結果によるとGmailに届く非迷惑メールの内、約90％がDKIMとSPFという、なりすましを防止するドメイン認証技術を使って送信されているとのこと。これらの技術によって、Googleは年間で数十億ものなりすましメールをフィルタリングしています。
Google Online Security Blog: Internet-wide efforts to fight email phishing are working
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2013/12/internet-wide-efforts-to-fight-email.html




2014年04月22日




不正コピー発覚の医療機関、約2,500万円で和解
http://www.rbbtoday.com/article/2014/04/22/119143.html　  RBB TODAY
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は22日、会員企業と山梨県内の医療機関とで、不正コピーに関する和解が17日に成立したことを発表した。
山梨県内の医療機関は、マイクロソフト、ファイルメーカー、モーリンのソフトウェア411本を不正にインストール（不正コピー）していた。損害賠償金は、対象ソフトウェアの通常価格を超える金額である約2,500万円となる。
この問題は、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられた情報に基づき、会員企業が代理人弁護士を通して対応していた。ACCS不正コピー情報窓口に寄せられるなどした情報をもとに和解に至ったケースは、証拠保全手続きを経たものを含めて、1997年から約900件、これまでの和解金総額は累計で約105億円となっている。




昔の恋人との記憶、ウェブでリスト化　寺田倉庫が新サービス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000012-fsi-bus_all　  SankeiBiz
寺田倉庫（東京都品川区）は、昔の恋人との大切な思い出の品を預かり、保管期間中には誰にも気づかれることなく楽しめる新サービス「minikuLOVE（ミニクラヴ）元カレBOX・元カノBOX」を開始した。
インターネットで注文すると送られる専用の段ボールに、ラブレターや写真、アクセサリーなど思い出の品を詰めて発送すると、寺田倉庫が保管するサービス。スタッフが１品ずつ写真を撮影してリスト化し、顧客はウェブサイトのマイページにアクセスして管理し、画像を見ることで、こっそりと思い出に浸ることができる。
1箱（40×40×40センチ）当たり30点、最大20キロまでの品物を搭載することができ、1カ月当たりの利用料は250円。また、プロの声優がラブレターを代読してＣＤとして音声保存できる「ラブレター肉声化システム」などの機能も、オプション（1通当たり4200円）で用意している。
寺田倉庫は「minikura」というブランド名で、保管とウェブを融合させた預かりサービスを2012年から実施。アニメグッズの販売会社などと連携しており、今後も企業や個人との連携を進めていく計画だ。




OpenSSLの脆弱性、世界上位100万サイトの2％は未解決
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/22/news035.html    ITmedia
上位100万サイトのうち、2％に当たる2万320サイトにまだ脆弱性が存在していることが分かった。
OpenSSLに「Heartbleed」と呼ばれる重大な脆弱性が発覚した問題で、セキュリティ企業のSucuriは、世界の上位100万サイトのうち2％がまだこの脆弱性を修正していないとする調査結果を発表した。
同社は今回の脆弱性が発覚してから10日後の4月17日、米Alexa Internetのランキングに基づく世界上位100万サイトをスキャンして、この脆弱性が修正されているかどうかをチェックした。
その結果、上位1000サイトでは脆弱性が残っているサイトは見つからず、全サイトが修正を済ませていることが判明。しかし上位1万サイトに対象を広げると53サイト（0.53％）で、上位10万サイト中では1595サイト（1.5％）でまだ脆弱性が修正されていなかった。
上位100万サイト中では、2％に当たる2万320サイトにまだ脆弱性が存在していることが分かったという。
SucuriはWebサイト管理者に対し、
一般に公開されているツールなど
https://filippo.io/Heartbleed/　：　Heartbleed test
を使って自社サーバの脆弱性をチェックするよう呼びかけている。
ネット上ではOpenSSLの脆弱性が存在するWebサイトをスキャンして調べる動きが活発化しており、脆弱性を放置すれば、攻撃の標的にされる恐れがあるとSucuriは警告している。
Sucuriブログ　　HeartBleed in the Wild
http://blog.sucuri.net/2014/04/heartbleed-in-the-wild.html




Android上でも動作するJavaのRATの被害を確認、不審なメールに注意を（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/22/34038.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は4月21日、「JAVA_OZNEB.B」として検出される古い「Remote Access Tool（RAT）」についてのブログを公開した。このRATは、スパムメールの添付ファイルとして送信されており、その多くは金融に関連した内容となっている。「American Express」から送信されたように装うスパムメールもそのひとつで、「不審な動きがあったためアカウントを一時利用停止にした」と伝える。利用を再開するために、ユーザは添付ファイルに記入して返信することを求められるが、この添付ファイルが「JAVA_OZNEB.B」となっている。この不正プログラムはまた、オンライン上でカタログや製品リスト、領収書を装うことも確認されている。
「JAVA_OZNEB.B」は、一度PCに侵入すると、スクリーンショットの取得やメッセージの表示、プラグインの追加などさまざまな不正活動を行う。そして、仮想通貨「Litecoin」の「発掘（マイニング）」をも実行する。また、追加されたプラグインにより、サイバー犯罪者は、思い通りに不正活動を更新させたり、調整することができるようになるため、この不正プログラムは非常に危険な脅威となる。さらにこの不正プログラムは、Androidのプラットフォーム上で実行できるように更新されているため、十分な注意が必要としている。被害を受けた国は、米国、トルコ、オーストラリア、台湾、シンガポール、そして日本となっている。
トレンドマイクロ：ブログ　　更新されたJavaのRAT、仮想通貨「Litecoin」の発掘を可能にするプラグインも追加
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8977





JPCERT/CC、紀元前30世紀～2013年の「セキュリティインシデント年表」公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140422_645490.html    Impress Watch
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は22日、「JPCERT/CCセキュリティインシデント年表」をウェブサイトで公開した。紀元前30世紀から2013年までのコンピューターセキュリティに関する社会動向、世界のインシデント、JPCERT/CCの活動を年表形式にまとめている。
インシデントについては「フィッシング」「Webサイト改ざん」「マルウエア」「マルウエアサイト」「スキャン」「DoS/DDoS」「制御システム」「その他」という8項目に分類して色分け表示。チェックボタンにより各項目の表示・非表示が選択できる。
各年のタイトルバーには、その年にJPCERT/CCが受け付けたインシデント報告件数も掲載した。JPCERT/CCが事務所を開設した1996年はわずか13件だったのが、2013年には2万9746件となった。
JPCERT/CCでは「IT利用技術や環境の変化に伴うセキュリティ問題やインシデント被害の発生状況の変遷、状況に応じて対策も進化することの必要性などを振り返り、今後の対策等を見直す機会としていただければ幸い」と述べている。
JPCERT/CCセキュリティインシデント年表
https://www.jpcert.or.jp/magazine/chronology/index.html





録画を含めると番組視聴数はリアルタイムの1.2倍に　BSアニメは3.5倍　野村総研調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/22/news127.html    ITmedia
テレビ番組を録画で見る人を含めると、実際の視聴数のリアルタイム視聴の1.2倍に──野村総合研究所は4月22日、テレビ視聴実態調査の結果を公表した。テレビ番組を録画して後から楽しむスタイルが定着しており、地上波放送の日本のドラマでは、実際の合計視聴数はリアルタイム視聴数の1.6倍に上っている。
テレビの多様な視聴実態を把握するため、3月に北海道、関東、中京、関西、九州で合計7500人の男女を対象にインターネットで調査した。
地上波放送では、リアルタイム視聴に対し、録画して後から見る分を含めた視聴（録画＋リアルタイム視聴）の比率は全体で1.21倍。ジャンル別では海外ドラマが2.04倍と高く、リアルタイム視聴とほぼ同じ数が録画で視聴されている計算だ。日本ドラマも1.63倍、アニメは1.75倍、映画は1.74倍と、録画による視聴がリアルタイム視聴に迫っている。
録画視聴数はジャンルごとに異なり、スポーツは1.11倍、情報番組は1.06倍、ニュースは1.02倍と、ほぼリアルタイムで見られているジャンルもあった。
BS放送は全体で2.02倍。リアルタイムとほぼ同数が録画で視聴していることになる。特にアニメは3.53倍、海外ドラマは3.36倍と、録画による視聴がリアルタイム視聴の2倍以上に上っている。
録画した番組を、タブレットやPCなどテレビ以外の機器で見る割合（地上波・BS放送両方を含む）は4.9％。ジャンル別では、ドキュメンタリーが6.4％、バラエティとアニメが5.3％、スポーツが5.2％。海外ドラマは1.6％と低かった。
ニュースリリース　　テレビ番組の「録画を含めた視聴」は、リアルタイム視聴の約1.21倍
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2014/140422.aspx
調査結果　　テレビ視聴実態調査の結果
http://www.is.nri.co.jp/actual/






2014年04月21日




Adobe、OpenSSLの脆弱性対応について説明
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/21/news030.html    ITmedia
米Adobe Systemsは4月17日、OpenSSLに発覚した「Heartbleed」と呼ばれる重大な脆弱性に関連して、同社製品やサービスへの影響と対応状況を明らかにした。
それによると、同社はまずCreative Cloudと関連サービス（BehanceやDigital Publishing Suiteなど）、Marketing Cloudと関連サービス（Analytics、Analytics Premium、Experience Managerなど）、およびEchoSign、Acrobat.com、Adobe.comなどのサービスについて影響を調べた。
その上で、脆弱性のあるバージョンのOpenSSLを使っていたことが判明したインターネット対応の全サービスについて、影響を緩和する措置を講じたと説明している。
一方、インターネットに接続するサーバについては引き続き調査を行っており、Heartbleed関連の問題が残っていれば発見して修正する意向。
また、Experience ManagerやExperience Manager On-Demandなどの製品やサービスについては、OpenSSLはバンドルしていないものの、顧客がオンプレミスやサードパーティーのWebサーバと組み合わせて導入することも多いと指摘。こうした顧客は自社の導入形態や設定に関してHeartbleedの脆弱性が存在しないかどうかを調べ、必要があれば適切な対策を講じるよう促している。なお、ColdFusionはHeartbleedの脆弱性の影響を受けないバージョンのOpenSSLを使っているという。
パスワードについては、現時点でAdobe側でリセットの措置は予定していないとした。ただ、パスワードは定期的に変更するに越したことはないと述べ、特に他のWebサイトと同じIDやパスワードを使い回している場合は、パスワードを変更することを強く推奨している。
Adobe Product Security Incident Response Team (PSIRT) Blog   Heartbleed Update
http://blogs.adobe.com/psirt/?p=1085




総務省統計局、ネットショッピングによる消費の状況調査を2015年から実施
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140421_645140.html    Impress Watch
総務省統計局は18日、全国の世帯を対象として毎月実施している「家計消費状況調査」で、ネットショッピングによる消費の調査を2015年1月から開始すると発表した。結果は2015年3月から公表する。
総務省統計局では、ネットショッピングの消費額は5兆円規模になるなど右肩上がりで増加しており、今後の我が国の経済を考える上で、その把握が極めて重要であると考えられると説明。消費の実態を消費者（世帯）側から把握するため、ネットショッピングによる消費の調査を商品・サービス別に行う。
調査の開始により、自家用ではないため意識に入りにくい贈答品や、ホテル・航空券などのネット予約、電子書籍や音楽などデジタルコンテンツのダウンロードなど、これまで回答者の意識に入りにくかった商品・サービスの消費も含め、世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を確実に把握できるとしている。
調査予定の商品・サービスについては、贈答品、食料、家電、家具、衣類・履物、保険・医療、化粧品、自動車等関係用品、書籍、音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、デジタルコンテンツ、保険、宿泊料、チケットなどを挙げている。
プレスリリース  「ネットショッピングによる消費」の包括的な把握に向けて―家計消費状況調査における商品・サービス別の購入額の調査―
http://www.stat.go.jp/info/guide/public/joukyou/net0418.htm
『ネットショッピングによる消費』の包括的な把握に向けて
http://www.stat.go.jp/info/guide/public/joukyou/pdf/net0418.pdf





まずは家族のカウンセリングから　「ネット依存」の治療法〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140421-00000005-sasahi-sci
パソコンや携帯電話・スマートフォン（スマホ）などIT機器の使用がやめられなくなり、身体面や精神面に問題が生じる、ネット依存。オンラインゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及で、近年、社会問題になっている。
ネット依存の問題は、子どもたちにも押し寄せている。ネット依存の治療に取り組む成城墨岡クリニックには、昨年だけで300人弱の患者が来院した。院長の墨岡孝医師によると、最年少は10歳。平均年齢は17.8歳だという。
「最近は、オンラインゲームによる依存よりも、SNSによる“きずな依存”“つながり依存”に陥っている子が増えています。子どもの場合、他人とのコミュニケーションのやり方を学ぶより先に、スマホを持って利用してしまう。そのため他人との距離感、付き合い方がわからず、“ネットで他人とつながることがすべて”という状況に陥りやすいのです」（墨岡医師）
都内の私立高校に通う高校2年生の森山有紀さん（仮名）がスマホを使い始めたのは、中学生のとき。当初は親の監視もあって使用頻度は低かったが、高校に入ってからは、仲の良いグループ内で、頻繁にSNSでやりとりするようになった。
深夜も食事中もスマホを手放さなくなった有紀さんを母親が叱ったところ、食事を一緒にとらなくなり、自室にこもるように。成績も下がり、学校も休みがちになった娘に不安を覚えた母親が墨岡医師に相談した。
「子どものネット依存では家族が相談してくるケースがほとんど。最初から子どもをクリニックに連れてくることはむずかしいので、まずは家族のカウンセリングと、ネットに対する教育から始めていきます」（同）
母親が通院を始めて2カ月。「私も一緒に行く」と有紀さんは言いだした。進級も危ぶまれ、自身も「このままでは良くない」と感じ始めていた。
治療を受けることとなった有紀さんに墨岡医師が試みたのは、認知行動療法だ。自分の行動を振り返り、ネットに頼らない生活習慣を作り上げていく。同クリニックではネットの利点・欠点を書いたカードを作り、それを持ち歩く。ネットをやりたいという気持ちをコントロールするのに役立てるためだ。
もともとは「友達とつながっていたい」という思いからSNSを始めた有紀さん。カウンセリングでは、「昼夜問わず友達とやりとりしなければならないこと」や、「すぐに返事を書かなければならないこと」などに苦痛を覚えていると墨岡医師に打ち明けた。
「きずな依存の場合、ネットそのものを断ち切ることよりはむしろ、きずなに対する認知を修正していくことのほうが重要になります。有紀さんが心配していたのは、SNSに参加しなくなることでいじめられたり、仲間はずれにされたりすることでした」（同）





小中学校広がるスマホ制限　「長時間使用は異常」「帰宅時安全確保は」首長賛否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000070-san-soci    産経新聞
小・中学生のスマートフォン（高機能携帯電話）や携帯電話の使用を制限する試みが全国的に始まっている。愛知県刈谷市が４月から午後９時以降の使用を禁止するよう各家庭に要請したのを皮切りに、横浜市や仙台市でも使用制限を呼びかけている。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などを使ったトラブルや生活習慣の乱れを避けるのがねらいで、他の自治体も関心を寄せている。
刈谷市では市内全２１校の小、中学校が保護者と連携して、（１）必要のないスマホや携帯電話を持たせない（２）有害サイトを閲覧制限する「フィルタリング」サービスを受ける（３）午後９時以降は親が預かる－などを学校とＰＴＡの連名で各家庭に要請。新年度から始めた。
文部科学省の担当者は「地域で一律に使用時間の制限まで設ける試みは珍しい」としているが、同様の“呼びかけ”が各地に波及している。
横浜市は全市立学校の保護者向けに、（１）家族のいるところで使う（２）食事時は使わない（３）夜９時以降のメールはやめる－ことを明記したリーフレット３２万部を配布。仙台市も「スマホや携帯電話でメール、インターネット、ゲームなどをする時間が長いほど成績は悪くなっている」とする東北大学の研究者などの調査をもとに「１日１時間以内」と呼びかけている。
埼玉県では５月以降、一部の県立高校をモデル校として、生徒を中心にスマホ使用のルール作りを行うことを決めた。
一方で「あるものを『使わせない』という指導は難しいのではないか。トラブルを回避できるかは子供たちの自律にかかっている」（水戸市教委教育総合研究所の担当者）と、実効性に懐疑的な見方もある。
首長の反応もさまざまだ。群馬県の大沢正明知事は「使用時間が１日５、６時間という子供もおり異常だ。学校だけの問題ではない。家庭と連携したい」とし、茨城県の橋本昌知事も「（刈谷市の）成果が表れれば市町村教委と一緒に弊害防止に努める」と前向きにとらえる。
だが、埼玉県の上田清司知事は「禁止は現実的ではない。良い物を学ぶ手段とすることが大事」と規制には否定的。新潟県の泉田裕彦知事も「夜間における塾帰りの安全確保から、行政側が一律に制限を課すのはどうか」と指摘する。
関心の高いテーマだけに、今後も各地で議論が活発化しそうだ。





スパム送信国ワースト12で日本が初のランクイン
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/21/news048.html    ITmedia
Sophosが四半期ごとに発表している「スパム送信国ワースト12」のランキングで、調査開始から初めて日本とフランスが上位に食い込んだ。
セキュリティ企業の英Sophosは4月21日、2014年1～3月期の「スパム送信国ワースト12」を発表した。統計開始から初めて日本がワースト12以内にランクインした。
調査は同社が四半期ごとに実施している。今期のトップは前四半期に続いて米国だった。前回ランク外のスペインが2位に急浮上した。前回13位の日本は7位、同15位のフランスが8位となり、この2カ国は初めてワースト12位以内に入った。
なお、「自分の国がランクインしても、あなたの国の人がスパムを送り続けていると決まったわけではない」と同社は解説。スパム配信はマルウェアに感染した「ゾンビPC」によって行われることが多く、サイバー犯罪者は第三者のコンピュータを「ゾンビPC」として遠隔操作し、スパムを配信している。
上位に初めてランクインした日本やフランスでは、「ゾンビPC」が増加している可能性の高いことも示唆している。
Sophos   ソフォス、「スパム送信国ワースト12」の(2014年 1月 ～ 3月)を発表
http://www.sophos.com/ja-jp/press-office/press-releases/2014/04/ns-dirty-dozen-q1-2014.aspx





社用のノートPCと携帯電話がフィリピンで盗難被害（ミサワ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/21/34025.html    ScanNetSecurity
株式会社ミサワは4月15日、同社が所有するPCおよび携帯電話が盗難被害に遭ったと発表した。これは2014年4月11日（現地時間20時30分）頃、フィリピン共和国・パシッグ市内において、出張中の同社社員が鞄を盗難されたというもの。盗難された鞄の中には同社が所有するノートPC1台と、同社が所有する携帯電話1台が含まれていた。現地警察への盗難届を提出しているが、現時点では発見に至っていない。
盗難されたノートPCには、海外拠点での採用活動における面接予定者7名分の個人情報および過去3年分の取引先等のメールデータ（氏名、電話番号、メールアドレス）が記録されており、また携帯電話には、約50名分のアドレス帳登録データ（氏名、電話番号）が記録されていた。当該PCには、同社指定のセキュリティシステムが搭載されており、社内ネットワークへの経路も即時遮断している。また、当該携帯電話はパスワードが設定されており、盗難判明後ただちに利用停止措置をとっていることにより、これらを入手した者が当該個人情報を不正利用することは事実上困難であるとしている。
ミサワ  PC および携帯電話盗難事故による個人情報紛失のお詫びとお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1139490





2014年04月19日





OpenSSLの脆弱性攻撃で国内に被害　三菱UFJニコスで情報の不正閲覧
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/19/news014.html    ITmedia
三菱UFJニコスでのべ894人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、同社はOpenSSLの脆弱性を突いた攻撃が原因と説明している。
三菱UFJニコスは4月18日、のべ894人の個人情報が不正に閲覧されたと発表した。該当するのは同社発行（発行委託先を含む）のクレジットカードを保有するWeb会員の顧客で、既にメールや電話などで連絡対応しているという。
不正に閲覧された情報は、カード番号と氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、有効期限、WebサービスのID、カード名称、加入年月、支払口座（金融機関名および支店名を含む）、勤務先名称とその電話番号。18日現在で不正利用や被害が確認されていないという。カード番号の一部は非表示のため不正利用される可能性は低いとし、Webサービスのパスワードは閲覧されていないとしている。
同社によると、原因はOpenSSLの脆弱性を突いた攻撃による不正アクセスという。4月11日の午前6時33分に不正アクセスを検知し、調査結果からOpenSSLの脆弱性を狙う不正アクセスだと特定。同日午後2時半に「NEWS+PLUS」などのWebサービスを停止させ、脆弱性を修正したOpesSSLに更新するなど対策を講じ、12日午前7時48分にサービスを再開していた。この間に情報が不正閲覧され、外部に漏えいした可能性もある。
同社では「ネット不正専門の対応チームを組成して再発防止に努める」と説明している。
OpenSSLの脆弱性をめぐっては、
カナダ歳出庁や英国の育児情報サイトが被害を受けたことを明らかにし、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/15/news035.html　：　OpenSSLの脆弱性で初の被害、カナダや英国で発覚　2014年04月15日
カナダ歳出庁に対する攻撃では19歳に米国人男性が当局に逮捕されている。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/17/news038.html　：　OpenSSLの脆弱性悪用事件で男を逮捕――カナダ警察　2014年04月17日
三菱UFJニコス　　弊社会員専用WEBサービスへの不正アクセスにより一部のお客さま情報が不正閲覧された件
http://www.cr.mufg.jp/corporate/info/pdf/2014/140418_01.pdf




「若者のトラブル110番」の結果を公表、有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占める(東京都)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/19/34019.html    ScanNetSecurity
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
若者のトラブル110番は、3月17日と18日の2日間、東京都と23区26市1町が実施。127件の相談があった。
相談件数のうち、アダルトサイトなどの架空・不当請求に関する相談が2割近くを占めた。販売形態別では、架空・不当請求を含む「通信販売」に関する相談が、56件と半数近くに上った。このほか、「店舗販売」34件、「訪問販売」10件、「マルチ商法」7件など。契約金額別では、「10万円以下」がもっとも多い48件、次いで「11～30万円」が26件、「100万円以上」も6件あった。
具体的な相談事例では、「中学生の娘がスマートフォンでネットサーフィンしていて誤ってアダルトサイトに登録してしまった」など、有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占め、依然として多く寄せられた。
「甥が化粧品を販売するマルチ商法にのめり込んでいて、やめさせたい」など、若者被害に多く見受けられるキャッチセールス、アポイントメントセールス、マルチ商法に関する相談も寄せられた。
また、「大学生の息子が投資DVD購入のため、学生ローンから約60万円借金した。月4万円ほど返済しているが、借金はほとんど減っていない。短期間で完済するには、どのような方法があるか」といった、学生ローンや消費者金融による借金返済に悩む相談もあった。
東京都消費生活総合センターでは、若者へのワンポイントアドバイスとして、「契約した覚えのない請求があった時やスマートフォン等から有料情報サイトにつながってしまった時には、慌てずに画面の表示をよく確認し、その事業者には連絡しないようにしましょう」などと呼びかけている。
特別相談「若者のトラブル110番」の実施結果について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4h300.htm

 


GoogleとGoogle+を混同？　「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news075.html    ITmedia
日本のSNS利用率でGoogle+がLINEに次ぐ2位、という総務省の調査に対して「Google+とGoogleを間違えたのでは」という指摘も。総務省に聞いてみた。
日本のSNS利用率、Google+がLINEに次ぐ2位――総務省がこのほど発表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」速報が、ネットで話題になっている。Google+がTwitterなどより高いという実感がないネットユーザーが大半で、「回答者がGoogle+とGoogleを間違えたため、Google+の数字が大きくなっているのでは」と推測する記事も注目を浴びた。
総務省に取材したところ、「Google+をGoogleと間違った回答が含まれる可能性は認識しており、調査票では『Google+（グーグルプラス）』と表記して誤解を招きにくいよう配慮している。間違いによる誤差があったとしても、それが数字を大きく押し上げることはない」（三島由佳・情報通信政策研究所主任検査官）との認識。夏に発表予定の報告書では、間違いが含まれる可能性について注釈する予定という。
間違いやすさ認識、「Google+（グーグルプラス）」と表記
同調査は、テレビや新聞など従来型メディアとSNSなどネットメディア双方について、利用時間や目的、信頼度を調査するもの。2013年11月30日～12月8日にかけ、13歳～69歳の計1500サンプルを対象に、日記式調査とアンケート調査で実施した。
SNSの利用については、「あなたがパソコン（タブレット端末含む）または携帯電話・スマートフォン（PHS含む）から利用しているものはありますか」と尋ねてSNS名を列挙。「パソコンから利用する」「携帯電話・スマートフォンから利用する」「いずれからも利用していない」にそれぞれ○を付ける形になっている。
列挙したSNS名はすべて、アルファベット表記と漢字表記を併記。例えば、Google+は「Google+（グーグルプラス）」、LINEは「LINE（ライン）」、mixiは「mixi（ミクシィ）」と書かれている。「Google+とGoogleを混同しやすいことは認識しており、カタカナでも表記した」（三島検査官）
それでも、「間違いが含まれている可能性は否定しない」と三島検査官も認める。ただ、「誤差があったとしても、それが数字を大きく押し上げることはない」とも。夏に発表予定の報告書では、Googleと混同した回答が含まれている可能性について注釈する予定という。
「高齢者が間違えた」は誤解
この調査に言及したYahoo！ニュース個人の記事では、60代でGoogle+の利用率が1位になっていることと、60代のスマートフォン保有率が低いことをあげ、「高年齢者の多くは、GoogleとGoogle+の区別が付かなかった」との仮説を指摘しているが、三島検査官によると、60代でGoogle+を使っている人はほとんどがPCからで、スマートフォンからではないため、この指摘は誤解という。
また、Google+の利用者数を押し上げているのは10～30代の若年層が中心。「60代の中ではGoogle+の利用率はほかのSNSより高いが、それが全体の利用者数を押し上げている要因になっているわけではない」と話している。
総務省調査で日本のGoogle+利用率がLINEについで２位という謎の理由を推測する（Yahoo!ニュース個人）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nagaeisseki/20140417-00034578/
「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（速報）の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_03000027.html





日本企業をひそかに襲う「シャドーIT」の脅威
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news037.html    ITmedia
個人所有デバイスやクラウドサービスを仕事で“勝手”に使う「シャドーIT」が広がりつつある。その背景やリスクとは？　
「シャドーIT」いう言葉を聞いたことはあるだろうか。その意味は、企業内で許可されていないデバイスや各種クラウドサービスなどを“仕事で勝手に使う”ことを指す。Dropboxなどのクラウドサービスやスマートフォン／タブレットの普及とともに、そのリスクを表現する言葉として最近よく用いられている。
シャドーITというと和製英語かと思われるかもしないが、実はれっきとした英語（Shadow IT）である。また、個人所有デバイスを業務利用する「BYOD」（Bring Your Own Device）と混同されることもあるが、シャドーITは対象がデバイスに限らず、「会社で承認されていない」という点がBYODとは異なる。
個人が使い慣れたデバイス／サービスを企業でも取り入れようとする「コンシューマライゼーション」の流れや、ワークスタイルの多様化などを背景に、企業におけるシャドーITは年々広がっている。では、シャドーITは具体的にどのようなリスクをもたらし、企業はそれにどう対策すればいいのだろうか。
ケース1　会社に持ち込んでいないから大丈夫かと思いきや……
自宅に仕事を持ち帰りたいと考え、クラウドストレージサービスやメールを使って自宅PCに業務ファイルを送った経験のある人は多いだろう。しかしこの際、自宅PCがデータを外部に漏えいさせるマルウェアなどに感染していると、仕事のファイルが悪意ある第三者の手にわたってしまう恐れがある。
私物端末は会社支給の端末に比べてセキュリティレベルが低いことが多いため、その分マルウェアなどに感染する可能性も高い。このケースだと、私物端末を会社内に持ち込んでいるわけではないので一見すると気付きにくいが、これも十分シャドーITのリスクの1つと言える。
ケース2　私物スマートデバイスに業務情報を入れていたら……
会社の資料データやメールを私物スマートデバイスで閲覧／保存した後、端末自体を紛失してしまうケースもある。こうして紛失した端末を悪意のある第三者が手にした場合、内部のデータを悪用したり、面白がって掲示板サイトなどに掲載してしまう恐れがある。
会社支給のスマートデバイスの場合、MDM（モバイルデバイス管理）ソフトを導入していたり、遠隔から端末ロックや内部データ消去を行える「リモートワイプ」「リモートロック」機能を備えているのが一般的だ。しかし個人所有デバイスの場合、追加サービスを申し込んでいなければ遠隔から内部データへのアクセスを遮断できないことも多く、紛失時のリスクははるかに高いと言える。
こうして流出してしまった情報が機密情報だった場合、その企業の経営戦略に多大なダメージをおよぼすことは避けられない。さらに、流出したのが顧客などの個人情報だった場合は、謝罪や損害賠償に発展することもあり得る。
ケース3　LAN経由で業務ファイルをごっそり持ち出し
多少ITの知識がある社員なら、社内に自ら持ち込んだ無線アクセスポイントを会社の有線LANに接続し、そこに私物のPCやスマートデバイスを接続して社内の営業情報、製品情報などのファイルをごっそり持っていくこともあり得る。
普通に勤務している社員がこんなことをする可能性は少ないと思うかもしれないが、例えば、退職前の社員がこうしたことを行う可能性がある。これは非常に悪質で、企業にとっての実害もかなり大きいと言えるだろう。
読者の中には「うちの会社や社員に限ってそんなこと……」と考えている人もいると思うが、見えないところでシャドーITは確実に広まっている。デジタルアーツが2013年10月にビジネスパーソン向けに実施した調査では、クラウドストレージなどのファイル共有サービスを使っている人は全体の30.8％で、そのうち38.3％は仕事で利用しているという結果も出ている。
利用しているサービスで最も多かったのはDropbox（29.0％）で、次がYahoo!ボックス（24.9％）だった。一方、会社が用意したストレージサービスを利用している人は全体の16.8％しかおらず、個人向けサービスに押されて5番目というのが実態だ。さらに、業務データファイルを外部に持ち出した経験がある人の中で、「転職の際に持ち出した」という人は26.2％もいた。
これらの数字をどう捉えるかは人それぞれだが、企業のIT管理者が「把握していない」「対策できていない」うちにリスクが広まっているのは事実。シャドーIT問題は、どの企業にとっても決して“対岸の火事”ではないのである。




NEXCO中日本、顧客メアド流出　プレゼント当選者を「宛先」に列挙
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news136.html    ITmedia
NEXCO中日本が、担当者の誤送信により顧客のメールアドレス127人分を流出させたと発表した。
NEXCO中日本は4月18日、自社で行ったプレゼントキャンペーンの当選者127人のメールアドレスを誤って流出させたと発表した。
スマートフォンアプリ上で行ったプレゼントキャンペーンの当選連絡の際、運営管理委託先の担当者が、当選者127人のメールアドレスをBccではなく宛先に入れて送信したため、お互いに閲覧できる状態になっていたという。
同社は、12年3月と13年4月にもメールマガジン／情報メールの配信の際に同様のミスを起こしている。「今後は委託会社に対し個人情報の取り扱いに関する指導を徹底し、再発防止に全力で取り組んでいく」としている。
プレスリリース　　お客さまのメールアドレス流出のお詫び
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/3476.html




スマホにも“Heartbleed”脆弱性、検査アプリをTrend Microが公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140418_645067.html    Impress Watch
オープンソースのSSL/TLSライブラリ「OpenSSL」に見つかった脆弱性“Heartbleed”の有無をチェックするAndroidアプリ「Heartbleed Detector」をTrend Microが公開した。インストールされているAndroid OSや各アプリに、OpenSSLライブラリの脆弱性のあるバージョンが使われていないかチェックする。
Heartbleedの脆弱性は、OpenSSLを実行しているシステムのメモリ上の情報が摂取されるというもの。主にSSLサイトのサーバー側からの情報漏えいが懸念されているが、クライアント側でも同様に情報漏えいの危険がある。
「アプリの接続先が不正なリモートサーバーだった場合、ユーザー側からのHeartbleed脆弱性を利用した攻撃が可能になります。こうした攻撃は、当然のことながら、ユーザーの端末上のメモリをサイバー犯罪者にさらすことになります。メモリにはローカル上に保存されたアプリの重要な情報が含まれいている可能性があります。脆弱性を抱えるVPNクライアントやVoIPアプリから不正なサービスに接続した場合、秘密鍵やその他の認証情報が収集される恐れがあり、サイバー犯罪者はあなたの身分をかたり、悪用する可能性があります。」（Trend Micro）
なお、Android OSでHeartbleedの脆弱性があるのは、バージョン「4.1.1」のみだという。
Heartbleed Detectorではこのほか、インストールされている各アプリの接続先が、この脆弱性を抱えたサーバーとなっていないかもチェックする。Trend Microの調査によると、4月11日時点で「Google Play」の約39万アプリのうち約7000アプリが脆弱性を抱えるサーバーに接続していることが判明したという。
「Heartbleedに対して、いったい何ができるでしょうか。残念ながら、ユーザーにできることはあまりありません。パスワードを変更するのも1つの手ですが、アプリ開発者やウェブサービスプロバイダーが、OpenSSLを修正済みバージョンに更新する、もしくは少なくとも問題となっているHeartbeatを無効にするなどの対処を行わない限り、役に立ちません。アプリ開発者がこの脆弱性に対処した更新プログラムを公開するまでは、ユーザーはアプリ内での購入や銀行に関連した取引を控えるようにして下さい。」（Trend Micro）
Trend Microでは、Heartbleed DetectorのウェブページおよびGoogle Chromeアプリも公開している。URLを入力することで、そのサイトのHeartbleed脆弱性の有無をチェックできる。
Trend Micro公式ブログの該当記事（英文）
http://blog.trendmicro.com/trendlabs-security-intelligence/heartbleed-detector-now-available/
トレンドマイクロ公式ブログの該当記事　　脆弱性「Heartbleed」、モバイルアプリにも影響
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8945
トレンドマイクロ公式ブログの該当記事　　バンドルされたOpenSSLライブラリ、モバイルアプリおよびAndroid4.1.1に脆弱性「Heartbleed」の影響を与えることを確認
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8961
Heartbleed Detector（Androidアプリ版）
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.trendmicro.tool.heartbleeddetectorHeartbleed
Detector（ウェブ版）
https://www.directpass.com/heartbleeddetector




スマホ地図は“BYOA”が主流？ ゼンリンが「地図の日」恒例の利用実態調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140418_644950.html    Impress Watch
株式会社ゼンリンは、4月19日の「地図の日」を前に、地図利用に関するインターネットアンケート調査の結果を発表した。
ゼンリンでは「地図利用実態調査」を2012年から毎年実施しており、今回の2014年調査は通算3回目。人口構成比に準拠して抽出した18～69歳の一般生活者2万754人から回答を集めた。調査期間は2月28日～3月3日。
調査結果によると、1年以内に何らかの地図を利用したことがあると答えたのは86.8％。週に1度以上利用する人は34.6％、月に1度以上利用する人は41.7％だった。
また、スマートフォンなどで「モバイル用地図サービス・アプリ」を利用していたのは38.8％で、これは前年調査と比較して6.2ポイントの増加。PCでのオンライン地図利用者は68.2％、カーナビ利用者は32.5％いたが、これらは減少傾向にあり、ゼンリンでは「着実にモバイルへシフトしている」と断言している。
道に迷った際に何を頼るか聞いた設問では、1位が「スマートフォンで地図を確認する」で22.3％。2位の「通りすがりの人に聞く」の21.0％、3位の「駅や路上にある地図表示を確認する」の12.6％を上回っていた。若年世代ほどスマートフォンに頼る傾向が高く、10代の46.9％はまず最初にスマートフォンで確認するという。
このほか、月に1回以上ビジネスシーンで何らかの地図を利用していると回答した1577人には別の調査を実施した。この回答者中、スマートフォンの地図サービスを会社（勤務先）のお金で利用しているのは7.7％、個人のお金で使用しているのは33.9％だった。
PC用地図や紙地図については、会社のお金で利用している人の割合が高いとの調査結果が出ている。このため、スマートフォン向け地図に限っては、個人のモバイル端末を業務目的に使う“BYOD”ならぬ“BYOA（Bring Your Own Application）”の傾向があるとゼンリンでは分析している。
プレスリリース（調査結果）
http://www.zenrin.co.jp/news/140415.html
地図利用実態調査2014
http://www.zenrin.co.jp/dl/pdf/material02.pdf




モバイルアプリと連携するバンキングマルウェア、アカウント搾取の新たな手口か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news045.html    ITmedia
攻撃側はFacebookの2要素認証に使われるコードを盗む目的で、SMS傍受機能を持った不正なAndroidアプリ使った可能性があるとESETは推定する。
インターネットバンキングの情報を盗み出すマルウェアが、Androidを標的とした不正アプリを利用して、Facebookの2要素認証をかわそうとする手口が見つかったという。セキュリティ企業のESETが4月16日のブログで報告した。
ESETによると、この手口ではインターネットバンキングの情報を盗むマルウェアの「Qadars」と、Android端末から送受信されるSMSを傍受するなどの機能を持った不正アプリの「iBanking」を組み合わせて利用している。iBankingは銀行などの2要素認証サービスでSMSを使ってユーザーに送信されるワンタイムパスワードなどの情報を盗む目的で使われているという。
Qadarsに感染したコンピュータでFacebookにログインすると、「Facebookユーザーの個人情報に対する不正アクセスが増えていることを受け、安全な認証のための独自のツールを開発しました」と称する画面を表示。アプリケーションのダウンロードを促し、携帯電話の番号とOSの種類を入力させる。
この画面でAndroidを選ぶと、アプリをダウンロードさせるためのリンクやQRコードが表示される。
Facebookの2要素認証ではSMSを使ってセキュリティコードをユーザーに送信する仕組みになっており、攻撃側はこのコードを盗む目的でiBankingを使った可能性があるとESETは推定する。「Facebookの2要素認証を使うユーザーが増えて通常のログイン情報でアカウントを乗っ取る手口の効率が悪くなったため、スパイ機能を持つiBankingを端末にインストールさせる手口を採用した」という。
iBankingはアンダーグラウンドフォーラムで出回っているとされ、「いずれ他のマルウェアに取り込まれて、携帯電話を使った2要素認証を提供しているWeb上の他の人気サービスが標的にされる可能性は十分ある」とESETは予想している。
ESETブログ　　Facebook Webinject Leads to iBanking Mobile Bot
http://www.welivesecurity.com/2014/04/16/facebook-webinject-leads-to-ibanking-mobile-bot/





TorノードにOpenSSLの脆弱性、通信内容の平文流出も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/18/news046.html    ITmedia
脆弱性のある出口ノードのユーザートラフィックが平文で流出し、ホスト名やダウンロードしたWebコンテンツ、セッションIDなどの情報が露出していることが分かったという。
OpenSSLの脆弱性が見つかった問題で、匿名化ツールTorの多数のノードが影響を受け、トラフィックが平文で流出する恐れがあることが分かった。Tor Projectは脆弱性のあるノードのブラックリストを公表している。
セキュリティ研究者のコリン・マリナー氏は、4月11日から13日にかけ、約5000のTorをスキャンして脆弱性の影響を調べた。
その結果、約20％に当たる1045ノードにOpenSSLの脆弱性が存在することを確認。流出したメモリを調べたところ、脆弱性のある出口ノードのユーザートラフィックが平文で流出していて、ホスト名やダウンロードしたWebコンテンツ、セッションIDなどの情報が露出していることが分かったという。
TorではSSLを使って各ノード間のトラフィックを暗号化しており、OpenSSLの脆弱性が発覚した時点で影響を受けるTorコンポーネントについての情報を公開していた。4月16日のメーリングリストでは、これまでに脆弱性が発覚してリジェクトした380ノードのブラックリストを公表した。
OpenSSL bug CVE-2014-0160
https://blog.torproject.org/blog/openssl-bug-cve-2014-0160
Rejecting 380 vulnerable guard/exit keys
https://lists.torproject.org/pipermail/tor-relays/2014-April/004336.html
MUlliNER.ORGブログ
http://www.mulliner.org/blog/blosxom.cgi/security/torbleed.html



ビットコイン「本当に盗まれたのか」　警視庁、事件の構図描けず　Mt.Gox破綻
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news048.html    ITmedia
破たんしたビットコイン取引所・Mt.Goxをめぐっては、警視庁がデータの分析を進めているが、事件としての構図を描き切れていないのが実態だ。
ビットコインの取引所「マウントゴックス」の民事再生法適用申請が東京地裁で却下され、破産手続きに移行する見通しだが、マウント社をめぐっては、警視庁が同社から提出されたデータの分析を進めているほか、被害を訴える同社と利用者の双方から事情聴取するなど情報収集を続けている。だが、事件としての構図を描き切れていないのが実態だ。
マウント社は「システムの不具合でビットコインが盗まれた」と主張し、2月に民事再生法の適用申請後に警視庁にデータを提出。警視庁はマルク・カルプレス社長らから事情聴取、データの分析を進めている。
捜査関係者は「消失が事実なら電子マネーの不正入手と同じ電子計算機使用詐欺に当たる可能性がある」と指摘するが、消失が事実かどうか確定していない。
マウント社が「ハッカーに盗まれた可能性が高い」とする現金28億円については相談すらないといい、捜査関係者は「相談がないのは不可思議。本当に盗まれたのか」としている。




2014年04月18日




将棋電王戦と「機械的失業」と棋譜の著作権
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20140418_644307.html    Impress Watch
経験と直感をねじ伏せた「疲れない脳」
将棋の「第3回電王戦」が終わった（http://ex.nicovideo.jp/denou/3rd/）。予想通り、世界最強の将棋ソフト勢に対してプロ棋士の精鋭陣は2年連続の負け越しを喫した。将棋界のベスト10、A級棋士を擁しても大敗を喫した事実に世間は湧き、今回も熱戦の模様は各メディアで幅広く報道され、ニコニコ動画では第2回からの累計で既に450万人以上が観戦した。
断っておくと、筆者は将棋に関しては完全な素人である。棋力は測ったことがないが、たぶんアマ50級くらいだろう。よって対戦内容は微塵も理解できないし、むしろ三浦八段が敗れた一戦で相手の東大「GPS将棋」には667台のコンピュータがつながっていたとか、今年も世界一の「ponanza」に屋敷九段が接戦だったとか聞くと、「棋士ってどういう化け物？」というのが感想だ。また、ご多分にもれず第2回電王戦で塚田九段「奇跡の引き分け」を見た際、40男の涙腺は緩んだ。こうした対戦内容からの分析は、既に素晴らしいコラムや記事が存在するので譲り、少し違う観点から書いてみたい。
切り口は「機械的失業」、そして「棋譜解析と著作権」である。
次なる電王戦は、「羽生・森内・渡辺のビッグ3の登場はあるのか」と取り沙汰される。が、仮に次は接戦だったとしても、近い将来、プロ棋士はコンピュータには全く歯が立たなくなるだろうというのが素人なりの予測だ。
それ程コンピュータ将棋の成長ぶりは凄まじいし、躍進の原因もはっきりしている。データ解析能力の飛躍的な向上だ。将棋は考え得る局面の選択肢が10の220乗もあるのだそうで、一般にはプロ棋士は経験に裏打ちされた大局観や直感力で勝るとされるが、コンピュータの「疲れない脳」が可能にするデータ解析能力がそれを圧倒しつつあるのが、現在の状況らしい。
解析はふたつの面でなされる。ひとつは、可能な全ての駒の選択肢を検討することである。この結果、定跡に合わないため通常のプロ棋士がそもそも検討もしないような、予想外の好手・奇手が登場することになる。もうひとつは、既存の棋譜の徹底分析だ。過去の対戦内容をコンピュータ分析することは、プロ棋士達も既に行っており、ゆえに現在の勝負は過去の棋譜を最終盤までなぞる展開が多いと言われる。将棋ソフトはこの分析を、大規模かつ徹底して行うのである。
「機械的失業」が将棋界を襲うのか
さて、こうしたビッグデータ解析などを駆使してコンピュータが人間の牙城を脅かす領域は、確実に増えている。チェスでは1997年、IBMの「ディープブルー」に当時の世界チャンピオンが敗れて以来、もはや人間は市販のチェスソフトにも勝てない状況だ。証券トレーダーもコンピュータ解析にとって代わられ、次々と失業しているという。コンピュータに東大を受験させようという国立情報学研究所のプロジェクトまであり、至るところでコンピュータは人間の知的作業に進出しつつある。
そこで浮んでくる関心は、「機械的失業」「デジタル失業」は将棋にも及ぶのか、である。
機械的失業は、かつてレコードやジュークボックスが普及して演奏家の仕事の機会が奪われた際などに登場した言葉。無声映画時代に何千人といた活動弁士（活弁）が、トーキーになって一斉に失職したのもその一種かもしれない。19世紀以降デジタル化の今日まで、あらゆるジャンルで指摘され続けている事態だ。
現代に残った数少ない活弁にして将棋ファンである山崎バニラ氏は、自ら前ほどプロ棋士の対戦に興味が持てなくなった、と告白した上で、「プロ棋士が10人しか生き残れない未来」について言及している。将棋界の収入を支えるのは人類最強の頭脳達の対戦を楽しみにし、教室に習いに来る全国の将棋ファン達だろう。彼らが棋戦に以前ほど興味を持たなくなったり、教室に通う代わりに将棋ソフトで済ませるようになったらどうなるか。
「電王戦は勉強になった」という表面の言葉とは裏腹に、トップ棋士たちの内心の危機意識は深刻なのかも、しれない。（そして、これは弁護士など他の専門職にも通じる問題だ。）
著作権による棋譜の囲い込み？
これまで、将棋界は将棋ソフト側の対戦要望に真摯に勇気をもって応えて来たと思う。しかし、高まる警戒心から将棋連盟が防衛に入るとしたらどうだろう。といっても、今さら対戦を拒んでも、もう逃げているようにしか見えないだろう。またコンピュータに賢くなるなとも言えない。となると、考えられるのは棋譜の分析を止めることだ。
仮にそんなことを将棋界が試みたら、そもそも可能だろうか。ちょっと思考実験してみよう。
棋譜が非公開ならば簡単だ。見なければ、誰も分析できない。しかし現実には棋戦の模様は広く公開されるのが魅力で、見せなければファンが離れる。すると、公開された情報を他人に使わせない法的な手段はほぼひとつしかない。著作権などの知的財産権だ。
棋譜がもし著作物ならば、他人に「勝手にコピーするな＝解析するな」と一応言える。では棋譜は著作物なのか。かつて将棋連盟が棋戦再現動画の削除要請などをして論争になった件だが（http://yro.slashdot.jp/story/12/03/02/0218209/、おそらく著作物というのは難しいのだろう。
筆者の知る限り、プロの棋譜は基本的には「最も勝てる一手」を双方が追求した結果の産物であり、「無駄・遊び」を本質とする創作的表現とは言いづらい。と以前コメントしたら、将棋担当の記者の方から、「いや、多くの棋士は美学を同時に追求するのです」と言われたことがある。なるほど、「投了タイミングの美しさ」などはよく耳にする言葉だが、それだけではまだ足りない。勝負の美学はどんなスポーツにもあるが、スポーツは通常著作物ではないのだ。
もし、最も勝てそうな手がありながらそれは捨て、「より美しい／よりドラマチックな手」を選ぶという対局があるならば、その棋譜が対戦したふたりの共同著作物にあたる可能性はあるだろう。「十六文キックをあえて受ける対局」というべきか。が、おそらくそんなプロ対局は少ないのではないか。
仮に著作物でないなら、そもそも誰がどう解析しようが文句は言えない。さらに、棋譜が著作物だとしても、実は2009年の著作権法改正では、「他人の著作物でもコンピュータによる情報解析のためならコピーして良い」という規定（47条の7）が導入されている。
といっても諸条件があり、この規定で棋譜の解析が許されるかは微妙な点もある。よって万一将棋連盟が著作権をテコに「棋譜の囲い込み」に走り、「協会の知的財産である棋戦を分析し利用できるのは協会加盟の棋士だけです」と主張しだしたら、あるいはコンピュータ将棋の躍進をしばらくの間減速させることは出来るのかもしれない。が、まあさすがにあまり筋が良くないだろう。他分野では機械的失業を食い止める手段となる著作権も、棋譜に限ってはさほど出番はなさそうに見える。
もう少し見込みがありそうなのは、今後の将棋ソフトとの対戦条件として「ルール変更」を駆使することだ。そもそも多数のチームと投資で開発されるコンピュータ側と人間棋士との間に完全に対等な条件など存在しない。つまり対戦条件は決め事である。
素人考えだが、過去のデータの「記憶」という点で人間がコンピュータに勝てないのは自明なので、そこだけは対等に近づけるべく人間側に棋譜データベースを使うことを許すのはどうだろう。あるいは、「思考のスピード」だけならコンピュータは無限に上がり得るので、持ち時間に大きく差を設けて、速さではなくお互いの思考がどれだけ遠くまで行けるか、の勝負を目指すのはどうか。
将棋ソフトは「勇気と感動」を生めるのか
とはいえ、チェスの歴史が教えるごとく、単に強さだけでいえば進化を続ける将棋ソフトが近い将来棋士を圧倒する公算は大きい。では、プロ棋士の天才神話・最強伝説は崩れ、活弁や楽士のように駆逐されるほか無いかと言えば、そう単純ではあるまい。歴代のプロ棋士達が築いて来たブランド価値と人気は絶大だ。将棋ソフトの方が強くなったとしても、それをも巻き込んでビジネスモデルを守れる可能性は十分ある。
それ以前に、おそらく我々はプロ棋士の対戦に単に強さを求めているのではない。圧倒的な強さもさることながら、どう棋士が苦しみ、勝負に何を賭け、どう勝ち、どう破れるかを見て勇気づけられ、感動するのである。
その意味で、「最強伝説」が崩れた後のプロ棋士・プロ対戦に求められるものは少し変質するかもしれない。強さはもちろんだが、今以上に壮大な構想力や人間味・ドラマ性が求められ、そうした物語やキャラクターを持った棋士が人気を博する時代が来るのかもしれない。
そしてこの部分では、おそらく今もってコンピュータは人間の足元にも及ばない。電王戦史上最大のキラーコンテンツは、全ての戦前予想を超え、塚田九段が恥もプライドもかなぐり捨てて見せたあの引き分け狙いのドラマだったのだ。
そして、ここで新たな疑問がわく。ならばコンピュータは人間のように、見る者を感動させる将棋を指せるのか、だ。事実あるプログラマーは既に、「美しく投了する将棋ソフト」、つまり負け際で我々を感動させ得るソフトの開発に取り組んでいるという。
果たして機械は、人間知性の最後の牙城、「創造と感動」に踏み込むことは出来るのか。そういう未来が来れば、本当にプロ棋士は失業かもしれない。ことは文学・芸術の分野に及んでちょっと長くなりそうなので、続きはまた次回。







2014年04月17日




スマホ利用率が初めて過半数に　若年層のコミュニケーションはメールからSNSへ　総務省調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/17/news133.html    ITmedia
総務省のメディア利用調査で、スマホ利用率が初めて50％を超えた。
総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を発表した。スマートフォンの利用率が初めて過半数を超えた。
スマートフォンの利用率は全体で52.8％と昨年度から20ポイント増加し、過半数を超えた。最も利用が伸びたのは40代で、28.8％から58.8％に上昇している。
利用率の高いソーシャルメディア1位はLINE（44％）で、昨年度から倍増。Google+（27.3％）、Facebook（26.1％）、Twitter（17.5％）、mixi（12.3％）が続いた。
メッセージアプリやSNSの普及を受け、10～20代の若年層のコミュニケーション手段としてソーシャルメディアが占める割合がメールより高くなった。特に10代はソーシャルメディアが48.1％（昨年度26.9％）、メールが23.8％（同47.9％）と、昨年度から逆転し、2倍以上の差をつけている。
平日の主なメディアの平均利用時間は、テレビが168.3分、ネットが77.9分で、テレビよりネットの方が平均利用時間が長いのは20代のみだった。テレビをリアルタイムに視聴しながら、
PCやスマホ、タブレットを並行利用する「ながら視聴」は全体の20％前後を占める。
ニュースを知る際のメディアの信頼度は、新聞が71.3％で最も高く、テレビが65.7％、インターネットは31.3％となった。若年層ほどネットに対する信頼性が高い――というわけではなく、全年代で25～40％程度となっている。
調査は、全国の13～69歳計1500人に昨年11月30日～12月8日の期間で行った。利用時間を記録する日記式調査とアンケート調査を実施している。
「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査＜速報＞」（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/h25mediariyou_1sokuhou.pdf




OpenSSLの脆弱性悪用事件で男を逮捕――カナダ警察
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/17/news038.html    ITmedia
オープンソースのSSL／TLS暗号化ライブラリ「OpenSSL」の脆弱性を突いて
カナダ歳入庁（CRA）のWebサイトが不正アクセスされた事件
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/15/news035.html　：　OpenSSLの脆弱性で初の被害、カナダや英国で発覚　2014年04月15日
に関連して、カナダ連邦警察は4月16日、19歳の男をコンピュータ不正使用などの容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、逮捕されたのはオンタリオ州ロンドンに住むスティーブン・ソリスレイエス容疑者。OpenSSLの脆弱性を突いてCRAの非公開情報を引き出したとして、コンピュータ不正使用とデータ関連不法行為の疑いがかけられている。
OpenSSLの脆弱性は4月8日に発覚。カナダ歳入庁は14日、何者かがこの脆弱性を悪用して、納税者約900人の社会保障番号を同庁のシステムから抜き取っていたことが分かったと発表していた。
これを受けてカナダ連邦警察は、「このセキュリティ問題を最優先事件として扱い、できるだけ早期の解決に向けて必要なリソースを動員した」と説明する。
今回の捜査は、連邦政府や基幹ITインフラを狙ったコンピュータ犯罪捜査を専門とするカナダ連邦警察国家部門の統合技術犯罪対策班が主導した。短期間で容疑者の特定に至った経緯は不明。警察は容疑者の自宅を家宅捜索し、コンピュータなどを押収して捜査を続けている。
プレスリリース　　Heartbleed Bug Hacker Charged by RCMP
http://www.rcmp-grc.gc.ca/ottawa/ne-no/pr-cp/2014/0416-heartbleed-eng.htm


宝塚歌劇ショップで個人情報が記載されたDVD予約用紙の控えを紛失（宝塚歌劇団）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/17/34014.html    ScanNetSecurity
宝塚歌劇団は4月9日、宝塚歌劇オフィシャルショップ「キャトルレーヴ東京劇場店」において、顧客の個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。これは4月4日に判明したもので、3月29日19時の閉店時、当該ファイルが店舗内バックヤードにある鍵付のキャビネットに保管されていることを店員が確認している。翌3月30日から4月3日までの間、東京宝塚劇場休演に伴って店舗は休業していたが、店員が販売商品の入れ替え等の作業を行っていた。
4月4日15時の開店前準備時に、店員がキャビネットを開錠したところ、当該ファイルがないことが判明した。ただちに店舗内を捜索したが、未だ発見に至っていない。この間に当該ファイルを外部へ持ち出してはおらず、また、防犯カメラのモニターで外部者の侵入がないことを確認しているという。紛失した書類はキャトルレーヴ東京劇場店における、新作DVDのご予約承り用紙の「店舗控え」で、予約者の氏名、住所、電話番号、予約商品名が記載されていた。
宝塚歌劇団　　お客様情報の紛失のご報告とお詫び
http://kageki.hankyu.co.jp/news/detail/ca4f6f717dc2b10256511032654d270a.html




戦隊系の新ドメイン登録受付開始、まずは「.red」「.blue」「.pink」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140417_644932.html    Impress Watch
株式会社インターリンクは、ドメイン名登録サービス「ゴンベエドメイン」において18日1時より、新gTLD「.red」「.blue」「.pink」の一般登録受付を開始する。登録料は、いずれも年間3240円（税込）。インターリンクでは「戦隊の皆様は要チェック」としている。
ただし、これらの新gTLDでは登録者の条件は特になく、誰でも申請可能。「戦隊関係者以外でも使用できる」としており、さまざまなシーンで活用してほしいという。
昨年秋以降、順次追加されている新gTLDは全部で1300種類以上が登場する見込み。インターリンクによれば、「.green」「.black」も今後予定されているが、登録サービスの提供開始時期は未定。一方、残念ながら「.yellow」は含まれておらず、提供予定はない。
ゴンベエドメインの新gTLD一般登録ページ
http://www.gonbei.jp/tld/tld_golive/index.html




40代・50代がテレビ離れ開始か？　10代・20代はSNS時間倍増、メールを逆転
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140417_644844.html    Impress Watch
総務省情報通信政策研究所は15日、2013年の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報結果を発表した。
テレビや新聞などの従来型メディアと、ソーシャルメディアやメールなどのインターネット上のメディアについて利用時間などを調べたもの。13～69歳を対象に日記調査およびアンケート調査で昨年11月30日～12月8日に実施した。サンプル数は1500人。
平日におけるテレビの視聴時間（機器を問わず、録画を除いたすべてのリアルタイム視聴）は、全体平均で168.3分。前年調査の184.7分から16.4分（約9％）減少した。要因は、40代・50代で視聴時間が大きく減少したこと。他の年代ではほぼ前年並みだが、40代では187.4分から143.4分に、50代では219.2分から176.7分に、それぞれ40分以上も減っている。
平日にテレビ視聴をしている人の割合（行為者率）には大きな変化がないため、40代・50代における視聴時間だけが減少しているかたちだ。その分、録画視聴が増加しているといったデータも得られていないという。
同調査は今回が2年目のため、他の年代も含め、前年調査との比較だけではテレビの視聴時間の増減傾向までは分からない。ただし、調査に共同研究者として参加している東京大学情報学環・橋元良明教授らが過去に行った別の調査からは、若年層において視聴時間が減少傾向にあることが分かっていたという。そうした流れを踏まえると、前回・今回の調査結果から、若年層では視聴時間の下げ止まりとなったのではないかとみている。一方で、40代・50代での視聴時間の大幅減少が確認されたのは今回の調査が初めてだとしてる。
今回は速報値の発表ということで、詳しい原因については言及されていない。他のメディアへシフトしているというような明確なデータも見られないため、昨年は40代・50代が非常に忙しかったから、あるいは40代・50代が見たい番組が減少したということもありえる。
平日におけるこのほかのメディアの利用時間は、全体平均で、インターネットが77.9分、新聞が11.8分、ラジオが15.9分。いずれも、前年調査と大きな変動はない。
平日におけるコミュニケーション系メディアの利用時間は、全体平均で、メールが26.0分、ソーシャルメディアが15.5分、携帯電話が4.7分など。ソーシャルメディアは前年調査の8.8分から倍増しており、特に若年層の利用時間が長い。
10代では、ソーシャルメディアの利用時間は48.1分で、前年調査の26.9分から倍近くに増加した。一方、メールは23.8分で、前年の47.9分から半減している。20代では、ソーシャルメディアの利用時間は45.1分で、前年の21.9分からこちらも倍増。一方、メールは35.9分で、前年の33.2分とほぼ同じ。10代・20代ともにソーシャルメディアの利用時間が倍増し、メールを上回ったわけだが、特に10代においてメールからソーシャルメディアへの移行ぶりが激しい。
主なソーシャルメディアで利用率が最も高かったのは「LINE」で、全体の44.0％が利用。前年調査の20.3％から倍増した。年代別では、20代が80.3％、10代が70.5％、30代が65.4％と半数超え。また、40代でも42.6％、50代でも22.3％、60代でも4.3％が利用している。
調査の正式報告書は、6月末～7月はじめごろに発表する予定。
平成25年　情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査＜速報＞（PDF）
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/h25mediariyou_1sokuhou.pdf




2014年04月16日




医療機器におけるセキュリティ、現場では脅威の認識や対策意識に差（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/16/33995.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月16日、「医療機器における情報セキュリティに関する調査（2013年度）」を公開した。IPAでは2006年から、組み込み機器における情報セキュリティに関する調査に取り組んでいる。これまで情報家電や自動車等を対象にしてきたが、昨今は医療機器でも他の組込み機器同様に、機器の小型化、携帯化、汎用技術の利用が進展していることや、一部の医療機器では近距離無線等の通信を利用した機能が搭載されるなど、他のIT化された組込み機器でも発生した情報セキュリティ上の脅威が顕在化する可能性があることから、2013年度は医療機器を対象としたという。
今回の調査では、医療機器業界関係者や医療従事者等に対して、医療機器における情報セキュリティへの取り組みの現状と将来予測についてヒアリングを実施している。その結果、医療機器の提供側ではセキュリティガイドの策定やプライバシー保護に関する標準化など、すでに情報セキュリティに関する検討が進められているものの、医療従事者側では情報セキュリティに関する脅威の認識、対策への意識にばらつきがあることが分かった。これは、医療現場では眼前の治療活動が優先され、医療機器や医療システムへのセキュリティ対策にコストを割くことが難しいという事情があるといえる。なお、海外では2008年頃から情報セキュリティ上の脅威が顕在化していることから、調査では事例として内外の脅威、医療機器における情報セキュリティへの取組みを収集している。
IPA　　医療機器における情報セキュリティに関する調査（2013年度）
http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/medi_sec/index.html




DNSキャッシュポイズニング攻撃に関する注意喚起を発表（JPCERT/CC）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/16/33988.html    ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月11日、DNSキャッシュポイズニング攻撃に関する注意喚起を発表した。これは、問い合わせ UDP ポートのランダム化（ソースポートランダマイゼーション）が有効でないキャッシュ DNS サーバには、キャッシュポイズニング攻撃が容易になる既知の脆弱性があるというもの。この脆弱性が使用された場合、リモートの攻撃者によってキャッシュ DNS サーバが偽の DNS 情報で汚染される可能性がある。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）によると、JPRSが管理している DNS サーバに対してソースポートランダマイゼーションが有効ではないDNS クエリがあることを確認しており、また本脆弱性を狙うアクセスが増加していると ISP 事業者から報告を受けているという。JPCERT/CCでは、今後、本脆弱性を狙う攻撃が増加する可能性がありますので、パッチの適用や設定の変更などの対策を行うよう勧めている。なお、対策の際には「named.conf の設定」「ネットワーク機器におけるポートの再変換」「ファイアウォールの設定確認」に注意するよう呼びかけている。
JPCERT/CC　　DNS キャッシュポイズニング攻撃に関する注意喚起
http://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140016.html




インシデント報告件数、前四半期と同水準--JPCERT/CCレポート（JPCERT/CC）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/16/33987.html    ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月15日、2014年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。インシデント報告対応レポートによると、同四半期にJPCERT/CCが受け付けたインシデント報告件数は4,898件（前四半期は4,812件）と2％増加した。各報告に含まれるインシデント件数は4,529件（前四半期は4,788件）と前四半期から微減、サイト管理者などに対応を依頼した調整件数は1,989件と、前四半期の2,135件から7％減少した。前年同期との比較では、総報告数で10％減少し、調整件数は11％減少している。
インシデントの内訳は「スキャン」に分類される、システムの弱点を探索するインシデントが38.0％、「Webサイト改ざん」に分類されるインシデントは33.1％を占めた。また、「フィッシングサイト」に分類されるインシデントは12.3％を占めている。フィッシングサイト全体では、金融機関のサイトを装ったものが62.3％、オンラインゲームサービスを装ったものが19.6％を占めている。本四半期は、国内のブランドを装ったフィッシングサイトの件数が229件と、前四半期の253件から9％増加し、国外ブランドを装ったフィッシングサイトの件数は187件と、前四半期の204件から8％減少した。活動概要では、「2013年度のインシデント報告件数は29,191件、JPCERT/CCが調整を行った件数は8,717件に」「インターネットバンキングの情報を窃取するマルウエアに関する技術情報の公開や解析支援ツール”Citadel Decryptor”の提供」「APCERT年次会合2014およびTSUBAMEワークショップの開催-JPCERT/CCは引き続きAPCERTのチェアに」をトピックに挙げている。
JPCERT/CC：インシデント報告対応レポート
http://www.jpcert.or.jp/ir/report.html
JPCERT/CC：活動概要
http://www.jpcert.or.jp/pr/index.html




Heartbleed攻撃を日本国内の複数のTokyo SOC顧客で検知、被害はなし（日本IBM）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/16/33986.html    ScanNetSecurity
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は4月15日、2014年4月に公開されたOpenSSLの脆弱性（CVE-2014-0160）を悪用する攻撃(Heartbleed攻撃)をTokyo SOCにおいて確認したと発表した。Tokyo SOCでは、このHeartbleed攻撃を複数の日本国内の顧客で検知しているが、現在までのところ実際の被害が発生している事例は確認されていないという。
Heartbleed攻撃は、多数の送信元より世界的に活動が確認されており、そのほとんどは脆弱性の有無を調査するための調査行為と考えられるとしている。Tokyo SOCの顧客に対するHeartbleed攻撃の送信元IPアドレス数および検知数の推移では、4月13日はやや減少しているが、全体として攻撃の送信元アドレスは増加傾向にあるとみられる。攻撃の送信元IPアドレスの国は、アメリカ、中国、ロシアが多くなっているが、全部で40カ国以上の送信元から攻撃が発生している。
日本IBM　　2014年4月に公開されたOpenSSLの脆弱性(CVE-2014-0160)に対する攻撃を確認
https://www-304.ibm.com/connections/blogs/tokyo-soc/entry/heartbleed201404?lang=ja





2014年04月15日



リーブ21、不正アクセスでサイト改ざん、顧客情報の流出は確認されておらず
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140415_644460.html    Impress Watch
株式会社毛髪クリニックリーブ21は15日、同社のウェブサイトが不正アクセスによって一部改ざんされていたと発表した。顧客情報の流出などは現在のところ確認されていないという。
改ざん被害を受けたのは、同社の公式サイト（http://www.reve21.co.jp/）。判明後、すぐに公開を停止して安全確認を行っているという。このほか、改ざんは確認されていないものの、公式スマートフォンサイト（http://smt.reve21.co.jp/）および「リーブ21 悩み無用 社員ブログ」（http://blog.reve21.co.jp/）についても、安全のために公開を停止している。
毛髪クリニックリーブ21では、これらのサイトにアクセスした人に対して、セキュリティソフトを最新の状態に更新した上で、不正プログラムの確認・駆除を行うよう呼び掛けている。
なお、「リーブ直販」については、不正アクセスを受けたサーバーとは別のサーバーで運用しており、閲覧や注文などは通常どおり利用できるとしている。
株式会社毛髪クリニックリーブ21　リーブ21のWEBサイト一時閉鎖のお知らせとお詫び(続報)
http://www.reve21.co.jp/




「お名前.com」をかたるフィッシング詐欺サイトに注意
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140415_644369.html    Impress Watch
フィッシング対策協議会は15日、ドメイン名登録サービス「お名前.com」をかたるフィッシングサイトの報告があったとして、注意を呼び掛けた。
フィッシングサイトは、お名前.comのログイン画面を模したデザインで、ユーザーIDとパスワードを入力させようとするもの。お名前.comを運営するGMOインターネットによると、こうしたサイトに誘導するメールが不特定多数のユーザーに送信されているという。
現時点で、フィッシングサイトは停止が確認されているが、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして、こうしたサイトにはアカウント情報を入力しないように注意するとともに、類似のサイトやメールを発見した場合にはフィッシング対策協議会まで連絡してほしいと呼び掛けている。
フィッシング対策協議会の注意情報　　お名前.comをかたるフィッシング(2014/04/15)
https://www.antiphishing.jp/news/alert/onamaecom20140415.html
お名前.comからの注意喚起　　【重要】お名前.comを騙ったフィッシングメールについて
http://xn--t8jx73hngb.com/news/domain/140410_4.html






2014年04月14日




ネットバンクであっさり目のログイン画面は“不正送金ウイルス”を疑え？ 　日本狙い打ちで被害急増、原因はユーザーの理解不足
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140415_644324.html    Impress Watch
インターネットバンキングの“不正送金ウイルス”による被害が日本で急増しているとして、株式会社ラックと株式会社セキュアブレインが14日、注意喚起を出した。金融機関側ではすでに対策を取り入れている一方で、ユーザー側の理解不足や対策不備が被害発生の原因になっていると指摘。ユーザー自身が危険を正しく理解し、自己防衛意識を持って自分のPCの必要最低限の用心をすることが重要だという。
同日開催された記者説明会には、ラック取締役兼CTOの西本逸郎氏、同じくラックのコンサルタントである三宅康夫氏、セキュアブレイン取締役兼CTOの星澤裕二氏、Doctor WebのCEOであるボリス・シャロフ氏が出席。不正送金の手口や技術、被害状況、ユーザーの心構えなどを説明した。
2013年の不正送金被害は14億円超え、手口はフィッシングからマルウェアへ
日本におけるインターネットバンキングの不正送金被害が急増し出したのは2013年6月からで、同年1年間の被害は1315件／約14億円に上り、過去最悪を記録。ところが2014年に入ってからさらに拡大し、1～2月の2カ月だけで被害額はすでに6億円に上ると伝えられている。
2013年に被害のあった銀行は、ゆうちょ、みずほ、三菱東京UFJ、楽天、三井住友、りそな、シティバンク、住信SBIネット、セブン、新生、ジャパンネット、イオン、八十二、北洋、十六、南都、埼玉りそな、スルガ、大垣共立、千葉、第三、西日本シティ、もみじ、常陽、肥後、横浜、福岡、中国、武蔵野、山形、筑波のほか、地銀が1行。
インターネットバンキングの不正送金の手口といえば日本ではこれまで、偽サイトへ誘導して認証情報を入力させる“フィッシング”だったが、最近では不正送金ウイルスへと移行している。警察庁によると、2011年3月から2013年11月までの不正送金の手口の内訳でフィッシングは7.7％にとどまり、マルウェア（不正送金ウイルス）によるものが92.3％を占めている。
不正送金ウイルスによる手口は、ユーザーのPCに「Zeus（Zbot）」や「SpyEye」といったマルウェアを感染させ、ユーザーが本物のインターネットバンキングのサイトを訪問した際に、不正なログイン画面を表示して認証情報を窃取したり、送金先の口座や金額を裏で書き替えるというものだ。
セキュアブレインが国内のインターネットバンキングユーザー約250万人に提供しているフィッシング・不正送金対策ソフト「PhishWall」による検知数を見ても、不正送金ウイルスのは2013年後半から増加している。2013年1月の時点では月間322件だったのが、7月には月間3335件へと急増。さらに11月には月間5322件という過去最悪を記録した。2014年3月末までの15カ月間で、約3万9000台のPCが不正送金ウイルスに感染したという。
あわせて、約4割のユーザーが2週間以上も不正送金ウイルスの感染を放置していることも分かった。PhishWallには不正ログイン画面の表示をブロックしてユーザーに警告する機能はあるが、感染した不正送金ウイルスの駆除はウイルス対策ソフトで行う必要があるのだという。PhishWallで攻撃を食い止めても、ユーザーが駆除を行っていないか、ウイルス対策ソフトでは完全に駆除できていない可能性がある。
さらに不正送金ウイルスに感染したPCでは、銀行のお知らせページをスキップさせたり、注意喚起メッセージを削除するといったことも可能だ。また、ページの改ざんを検出して警告を出すためのJavaScriptを改ざんし、その警告機能を無効化するなど、銀行が実施するさまざまな不正送金対策を回避する手法も取り入れるなど、攻撃者といたちごっこの状況になっているという。
星澤氏は、説明会で実際に不正送金ウイルスの動作をデモ。「spyeye.exe」や「stream.exe」を実行・感染させたPCで、ゆうちょ銀行のログイン画面に不正なポップアップ画面が挿入されたり、注意喚起画面がスキップされる様子を紹介した。また、テストツールを使って、三井住友銀行の注意喚起リンクを消したり、逆に偽サイトに誘導する偽注意喚起リンクを追加する様子や、送信される送金手続きデータの送金先や金額を裏で改ざんする様子を紹介した。
普段との違いやありえない画面入力に気付くことが重要
不正送金ウイルスへ感染しているかどうかを判別する方法について西本氏は、ユーザーにとって判別するのは不可能ではないかとしながらも、注意喚起画面やメッセージが削除されることから、「やけにあっさりしたログイン画面が出てくると、やられている可能性」があるとした。
これに限らず違いに気付くことが重要であり、そのためには通常時の正規画面をよく知っていることが前提となる。また、送金用パスワード（第2暗証番号）をログイン画面で入力させたり合い言葉の変更を促すこと、乱数表をすべて入力させるといったことは、正規のインターネットバンキングではありえないといったことを理解しておくことだとした。
三宅氏は、個人ユーザーだけでなく法人ユーザーでもインターネットバンキングの不正送金ウイルスの被害が発生した銀行がすでに10行ほどあることを説明。通常、法人では送金操作と承認操作をそれぞれの別の担当者が行うが、中小企業では1人の担当者が1台のPCで行ってしまう場合も多いとし、いったん感染すると不正送金被害につながる危険性を指摘した。
また、不正送金ウイルスの感染自体を防止するのがやはり重要であり、セキュリティの基本である脆弱性対策を確実に行う必要があるという。三宅氏によると、主な感染経路は改ざんされたサイトやメールであり、感染の際に悪用されるのはJavaとFlashの既知の脆弱性が圧倒的に多い。未知の脆弱性が悪用されることもあるが、少ないとしている。すなわち、パッチを適用せずに既知の脆弱性を放置しているユーザーが狙われるということであり、パッチを適用しておけば防止できるケースが多いというわけだ。
ウイルス／画面改ざんパターンは3タイプ、3つの犯罪グループが存在？
さらに三宅氏は今回、不正送金ウイルス被害のあった前述の銀行について、ウイルスおよび画面改ざんのパターンから3タイプに分類されることを紹介。「遷移する画面ごとに改ざん内容を変える」「ログイン後の画面を、別の画面に改ざんする」というタイプA、「特定のサイトにデータを送信する」「どこのページでも同じコードが挿入され、入力される内容を搾取する」というタイプB、「ログイン時に改ざんされた画面が表示される」「遷移後に10桁の送金用パスワードを盗む画面が表示される」というタイプC――の3種類だ。
該当する銀行の数としてはタイプBが多いが、メガバンクなど複数のタイプに含まれる銀行もある。三宅氏は、こうしたパターンを解析することで銀行側がよりスピーディーに不正送金対策を実施できるようになると説明するとともに、攻撃の背後にいる犯罪組織もこの3つのタイプにそれぞれ対応する3グループが存在するのではないかと推測した。
なお、不正送金先の口座からの現金引き出しは国内で行われるため、国内にメンバーがいるのは間違いないとしながらも、犯罪組織の中枢がどの国に置かれているのかまでは、不正送金ウイルスのプログラムコードの解析からは分からないという。
ロシアから来日したDoctor Webのシャロフ氏は今回、同国などにおけるインターネットバンキングへの最新サイバー攻撃事例を紹介したが、日本を狙った攻撃が増加してきた原因については、犯罪組織の手口が進化したためとみている。不正送金したお金を日本で現金で引き出す方法が確立されたことが大きいとし、銀行側の対策レベルやユーザーの保護レベル、警察の捜査能力などとはあまり関係ないとしている。
一方、犯罪組織に関しては、Doctor Webが解析したボットネットの名称に、例えば「20140314」というような年・月・日の順の形式の命名パターンが見られる点を指摘。欧米とは異なることから、日本あるいは中国、韓国の組織である可能性を指摘した。
インターネットバンキングを悪用した不正送金への注意喚起
http://www.lac.co.jp/security/alert/2014/04/14_alert_01.html




2014年04月14日




「ワコール」Webサイト改ざん、閲覧者にウイルス感染の恐れ　32サイト停止、サーバ移転へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news065.html    ITmedia
ワコールは、同社公式サイトが不正アクセスで改ざんされたと発表した。現在サーバの移行作業を行っており、、再開は4月下旬以降を予定している。
ワコールはこのほど、同社の公式サイトが不正アクセスで改ざんされたと発表した。閲覧したユーザーが意図しないサイトに誘導され、ウイルスに感染した恐れがあるという。
安全確保のため、同サイトに加え、「ウイング」「ウンナナクール」などグループの32サイトを停止。セキュリティを強化したサーバに順次移転し、4月下旬以降に順次再開する。
3月31日、Webブラウザによっては同社サイトが表示されない現象が発生。調査した結果、少なくとも3月10日午後9時3分～28日午前1時12分の間、第三者による改ざんと修復が繰り返されていたことが分かった。
セキュリティ専門企業による調査の結果、ソフトウェアの脆弱性をついた攻撃が原因だと判明。改ざんされた状態サイトを閲覧した場合、不正なプログラムが実行され、意図しない第三者のサイトに誘導されたり、誘導先のサイトでウイルスに感染させられたり、不正プログラムがダウンロードされる恐れがあったという。
現在のところ、同社からの顧客情報漏えいや消失は確認されておらず、顧客からのウイルス感染などの報告はないとしている。対象のサイトにアクセスした顧客に対して、ウイルス対策ソフトを最新版に更新し、感染確認・駆除を行うよう呼びかけている。
ワコール公式サイト  【ワコールのWEBサイト改ざんに関するお詫びと再開予定のお知らせ】
http://mente.wacoal.jp/sorry_pc.html




地方公共団体のXP使用率は13.0％　約26万5000台が稼働中――総務省調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news061.html    ITmedia
総務省はこのほど、地方公共団体のWindows XP使用状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体が保有するPC約204万台のうち、OSサポート終了後も引き続き使用するXP搭載機は約26万5000台（13.0％）に上るという。
調査は今年4月に全都道府県1788団体に対して実施した。XPをサポート終了後も使用し続ける割合は、都道府県は8.6％、市町村では14.5％という結果に。総務省はこれらの団体に対して（1）可及的速やかに更新を実施する、（2）更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する、（3）やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない―といった対策を呼び掛けている。
プレスリリース   Windows XP 等のサポート期間の終了に伴う対応
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000020.html





BSA、ソフト違法コピーの通報者に最大100万円を支払う「報奨金プログラム」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140414_644183.html    Impress Watch
BSAは14日、企業や団体におけるビジネスソフトウェアの組織的な違法コピーについて、有力情報の提供者に最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」を、4月14日～6月15日の期間限定で実施すると発表した。
BSAの報奨金プログラムは、職場におけるソフトウェア著作権侵害に関する情報提供を促進する目的などで実施するもの。報奨金は、対象組織から支払われた和解金をBSAが受領した場合に支払われる。報奨金のガイドラインとしては、和解金2000万以上の場合で報奨金が100万円以下、和解金500万円未満の場合で報奨金25万円未満などとなっている。
BSAでは、報奨金プログラムを2013年6月～7月に国内で初めて実施。期間中に262件の通報が寄せられ、これまでに3人に対して最高額の報奨金100万円を提供しているという。
プレスリリース　　ＢＳＡ、組織内違法コピー解決につながる有力情報に最大１００万円を提供する 「報奨金プログラム」を期間限定で実施
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20140414/





2ちゃんねる転載禁止　揺れる「まとめサイト」の行方は
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news038.html    ITmedia
2ちゃんねる転載禁止騒動でまとめサイトが存続の危機に立たされている。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の書き込みを話題ごとに整理した「まとめサイト」と呼ばれるサイト群が存続の危機に立たされている。3月に2ちゃんねる側が書き込みの「転載禁止」を打ち出したためだ。まとめサイトの話題はネットニュースのほかに新聞、テレビで取り上げられることも最近は珍しくなく、転載禁止の「影響」が注目されている。
◇
2ちゃんねるを基にしたまとめサイトは「コピペブログ」とも呼ばれ、掲示板の内容を別のサイトに転載（コピー）した上で書き込みを抜粋し、読みやすくしたものだ。
「【悲報】ニュー速VIP（ビップ）が本日より転載禁止に…」「VIPに続き『なんJ』も転載禁止に。まとめブログどうなるんだろ」
3月2日夜、2ちゃんねるの中でも書き込み数が多い雑談掲示板「ニュー速VIP」が、突然転載禁止となった。その後、「なんでも実況J」（なんJ）など他の人気板にも波及し、同20日には全ての板が転載禁止に。これにより、まとめサイトの多くが打撃を受け、一部は更新停止や閉鎖に追い込まれた。
「資金不足」が背景に
2ちゃんねるが転載禁止を言い渡した背景について、ネットでは運営側の資金不足や、まとめサイトの「素行の悪さ」が指摘されている。
運営側は2月に一新され、広告収入の基になるアクセス数を“横取り”するまとめサイトを排除するため転載禁止に踏み切ったとみられる。ITジャーナリストの神田敏晶さんは「運営側にもっとお金が還元されるシステムがあれば、今回の事態は起こらなかったのでは」と語る。
一部のまとめサイトでは内容と関係の薄い過激な見出しをつけてユーザーの目を引いたり、恣意（しい）的な編集でミスリードを誘う例もあった。また、通販サイトへ張ったリンク経由で商品が売れるごとに報酬が入る「アフィリエイト」によって、まとめサイトの管理人がうるおうことを問題視する声も根強かった。
転載禁止について2ちゃんねるユーザーからは「同意もなく書き込みを無断でコピーし、収入を得るやり方はもともと納得がいかなかった」と支持する声の一方で、「そもそも2ちゃんねるも新聞社などのニュースを転載しており、違和感がある」とする書き込みもみられた。
ソーシャルへの端境期
転載禁止から1カ月余り。2ちゃんねるの代わりにツイッターから話題を拾ったりと延命を図るサイトも多いが、「内容が薄い」「面白くなくなった」との声が目立っている。
まとめサイトはネットの話題を一覧する手段として利便性は高かった。神田さんは、同サイト群が「ネット世論」を若者を中心とした一般層にも広げる一因になったとみるほか、「近年マスコミもこれを参考に『ネットで話題』という切り口で記事を書く傾向にある」として、現実社会に与える影響を指摘する。
一方で、神田さんは「2ちゃんねるの影響力は低下しており、ネット世論の主流がフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアに移る端境期にある」とも話す。
ネットではツイッターで他人のつぶやきをそのまま自分のアカウントで拡散する「リツイート」や、ブログ記事を転載する「リブログ」といった「転載文化」が根付きつつある。その流れの中での転載禁止は、2ちゃんねるの「終わり」を早めることになるのかもしれない。（本）
◇
【用語解説】2ちゃんねる
平成11年、IT実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が開設したインターネット掲示板。ニュースや趣味、雑談系など多数の「板」（掲示板）があり、ほとんどのユーザーが匿名で書き込みを行っている。活発な議論の一方で、誹謗（ひぼう）中傷や犯行予告などの社会問題も発生した。今年2月、実質的な管理人が、これまでサーバー管理などを行っていた人物に移ったとされる。




1日7万投稿　存在感増す「おーぷん2ちゃんねる」　「2chにあれば面白そうな機能、どんどん追加する実験場」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news068.html    ITmedia
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）の騒動が長引く中、「転載・改変OK」をうたう掲示板「おーぷん2ちゃんねる」の存在感が増している。開発したのは個人開発者の矢野さとるさん。「2ちゃんねるにあったら面白そうな機能をどんどん追加できる実験場」と、楽しみながら運営しているという。
おーぷん2ちゃんねるは、一部サイトに対する転載禁止騒動があった2012年6月に矢野さんが開設。書き込まれた内容はパブリックドメインとして公開し、自由な転載や改変を許可しているのが特徴だ。今年3月の転載禁止騒動で利用者が一気に増え、ここ最近は1日当たり7万前後の投稿と、2500前後の新スレッドが立っている。
板名は「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況(ジュピター)」など、本家の2chと同じものが多く、基本的な機能も2chを踏襲しているが、さまざまな独自機能が加わっている。
ブラウザ上で絵を描いて投稿できる「お絵かき機能」、アンカーにマウスを当てるとレスが表示される「レスアンカー機能」、スレがまとめられると、元スレにまとめサイトへのリンクを張る「まとめアンテナ」機能、スレ上にニコニコ動画風に文字が流れ、同じスレを見ている人同士でチャットできる「kome」――などだ。
ユーザーからバナーを募って各板のトップに張る「バナー展示場」もあり、採用ユーザーには矢野さんからうまい棒をプレゼントしている。最多で1人で40件採用された人がおり、うまい棒を40本送ったという。
各板のローカルルールをwikiで決めてもらう「おーぷんwiki（仮）」を設置したり、各スレの右肩に「削除依頼を出す」ボタンを配置し、削除依頼を届けてもらいやすくするなど、運営上の工夫も加えている。
新機能を追加するたび、友人で2ちゃんねる創設者の西村博之氏に「こんなの作ったから本家でも使って！」と報告しているが、「お、おう」ぐらいのつれない返事しかもらえないという。「唯一、レス表示機能がまちBBSで採用されたぐらい」だ。
矢野さんは「今後も思いつきで新機能をどんどん入れていきたい」と話している。
おーぷん2ちゃんねる
http://open2ch.net/menu/




米司法省、マルウェア「Zeus」による数百万ドル窃盗で犯行グループを起訴
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140414_644154.html    Impress Watch
米司法省は11日、マルウェア「Zeus」「Zbot」を使用して銀行情報を盗み、数百万ドルの窃盗に共謀した犯罪グループの2人が、11日初出廷したと発表した。
被告2人はウクライナ国籍で英国在住だが、今回米国に送還され、米国ネブラスカ州リンカーンにて罪状認否を行った。そこで初めてこの件の起訴状が開封された。連邦大陪審は2012年8月時点で既に9人を起訴していたが、これまで起訴状は開封されていなかった。
9人の内4人は、現在ウクライナとロシアに在住しており、、未だ身柄を拘束されていない。また、残り3人の身元は特定していない。
起訴内容によると、被告らは「Zeus」「Zbot」マルウェアを被害者のコンピュータに許可なくインストールし、銀行口座番号、パスワード、個人識別番号、RSA SecurIDトークンコード、ネットバンキング口座にログインするために必要な情報を入手。その情報に基づき、共謀者たちが被害者の銀行口座から数百万ドルを盗んだとされている。さらに、検察側は被告らが米国市民をマネーミュール（運び屋）として使用し、送金したとしている。
マルウェア「Zeus」に関しては、日本国内でも多数の銀行が狙われ、利用者に注意が呼びかけられた経緯がある。
プレスリリース（米司法省、英文）　　Nine Charged in Conspiracy to Steal Millions of Dollars Using “Zeus” Malware
http://www.justice.gov/opa/pr/2014/April/14-crm-375.html



NSA、「Heartbleed脆弱性を情報収集に利用していた」とする報道を否定
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140414_644214.html    Impress Watch
米国家安全保障局（NSA）は11日、OpenSSLの“Heartbleed”と呼ばれる脆弱性を、NSAが情報収集に利用していたとする米Bloombergの報道に対して、否定する声明文を発表した。
Bloombergでは、この問題に詳しい2人の関係者の話として、NSAは少なくとも2年前にはHeartbleedの脆弱性について認識していながら放置し、定期的に重要な情報を収集するために利用していたと報じている。
NSAはこの報道に対する声明文を発表。NSAや政府機関がHearbleedの脆弱性を2014年4月より前に知っていたというのは誤りで、民間のセキュリティ企業などが公表するまで連邦政府は脆弱性を認識していなかったと説明。政府のウェブサイトやその他のオンラインサービスでも利用者のプライバシー保護のためにOpenSSLを使用しており、もし先に脆弱性を発見していたならば、OpenSSLのコミュニティに連絡していただろうとしている。
また、連邦政府機関がソフトウェアのゼロデイ脆弱性を発見した場合には、それを捜査や情報収集の目的で放置するよりも、責任を持って情報を提供することの方が国家の利益になると説明。この問題に関する大統領諮問委員会からの勧告を受け、ホワイトハウスでは省庁間での脆弱性共有プロセスについて見直しを進めており、このプロセスは明確な国家安全保障や法執行の必要性がない限り、責任を持って脆弱性を公表する傾向だとしている。
NSAの声明文（英文）　Statement on Bloomberg News story that NSA knew about the “Heartbleed bug” flaw and regularly used it to gather critical intelligence
http://icontherecord.tumblr.com/post/82416436703/statement-on-bloomberg-news-story-that-nsa-knew




人気サイトは“Heartbleed”パッチ済み、ただし以前に漏れた可能性も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140414_644273.html    Impress Watch
オープンソースのSSL/TLSライブラリ「OpenSSL」の“Heartbleed”脆弱性を修正するセキュリティパッチの適用状況について、米Symantecが12日付の同社公式ブログで報告している。最も多く使われている人気サイトではすでにパッチ適用済みであり、この脆弱性への対処は行われているというが、パッチ適用前に情報が漏れた可能もあるとしている。
この脆弱性は、OpenSSLを実行中のシステムでプロセスのメモリ内容が外部から取得され、暗号化されて保護されているはずの通信内容やユーザー名・パスワード、秘密鍵などの情報が漏えいする可能性があったというもの。OpenSSLの「Heatbeatエクステンション」のバグが原因で、約2年にわたって存在していたことが先週、公になった。
Symantecがこれまでにトラッキング調査してきたところによると、Alexaランキングでトップ1000のサイトにおいてはHeartbleedの脆弱性があるサイトは1つもなく、トップ5000サイトまでだと24サイトに脆弱性があった。また、トップ5万サイトで脆弱性があったのはわずか1.8％だったとしている。この結果からSymantecでは、平均的なユーザーが最も多く訪問するサイトは、現在では、Heartbleed脆弱性の影響を受けないとみられるとしている。
しかし、パッチが適用される前に情報が取得されている可能性もあるとして、その被害を緩和するためにも複数サイトでのパスワード使い回しをしてはならないとしている。
Symantecでは「ユーザーはパスワードを変更すべき」との考えだ。Heartbleedの脆弱性では、変更した新しいパスワードも外部に漏えいしてしまう可能性があるため、パスワードを変更すべきかどうかについてやや矛盾した情報があったというが、Symantecでは今回の人気サイトの調査から、現在ではほとんどのオンラインアカウントを変更するのは安全だとしている。
もちろん、Heartbleedの脆弱性をまだ修正していないサイトでは、今すぐにはパスワードは変更しないこととしている。Symantecがウェブで公開している「SSL Toolbox」では、「Certificate Checker」にサイトのドメイン名を入力することで、そのサイトにHeartbleedの脆弱性があるかどうかチェックできるようになっている。 引き続きSymantecでは、Heartbleedに対する事業者向けの注意事項を紹介している。
OpenSSLのバージョン「1.0.1」から「1.0.1f」までを使っている場合は、最新の修正バージョン「1.0.1g」にアップデートするか、Heartbeat拡張機能を無効化してOpenSSLを再コンパイルすること。
OpenSSLの修正バージョンへアップデートした後、SSLサーバ－証明書の再発行も行うこと。
侵入を受けたサーバーのメモリからエンドユーザーのパスワードが漏えいした可能性を考慮し、ベストプラクティス（基本的なセキュリティ対策）として、エンドユーザーのパスワードをリセットすることも検討すること。
また、引き続きエンドユーザーに対する注意事項も挙げている。
脆弱性があったサービスプロバイダーを使用していた場合は、ユーザーのデータが第三者に盗み見られた可能性があることに留意すること。
利用しているベンダーからの通知を見逃さないようにし、脆弱性のあったベンダーからパスワードを変更するよう連絡があった場合には、指示に従うこと。
パスワードの更新を促す内容であっても、攻撃者からのフィッシングメールである可能性も考慮し、正規サイトのドメインを確認し、偽サイトにアクセスしないように注意すること。
脆弱サイトのスキャンは、大部分が研究者によるもの？
Symantecでは、Heartbleedの問題は深刻だとしながらも、終末的なシナリオは考えにくいとみている。同社がすでに公式ブログで言及しているように、実際には秘密鍵のデータを取得するのは非常に難しいというのだ。Heartbleedの脆弱性を使って秘密鍵を取得することに成功したという研究者もあるが、特定の環境が必要になるとSymantecでは指摘している。
また、Symantecのモニタリングからは、Heartbleedの脆弱性があるサイトをスキャンする動きは広く確認されているが、大部分が研究者によるものとみられるという。攻撃者によるスキャンもあるが、それは特定サイトを狙ったものであり、人気サイトはすでにこの脆弱性の影響は受けないと繰り返している。
Symantec公式ブログの該当記事（英文）　Heartbleed – Reports from the Field
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/heartbleed-reports-fieldSSL
Toolbox
https://ssltools.websecurity.symantec.com/checker/



OpenSSLの脆弱性、Microsoftサービスは影響受けず
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/14/news024.html    ITmedia
Microsoftのサービスの大部分は影響を受けないことが判明したという。AppleもiOSとOS Xは影響を受けないと説明している。
オープンソースのSSL/TLS実装「OpenSSL」の脆弱性が発覚した問題で、米Microsoftは4月10日、徹底調査を行った結果、同社のサービスの大部分は影響を受けないことが分かったと発表した。
Microsoftによると、「Microsoft Account」「Microsoft Azure」「Office 365」「Yammer」「Skype」など、同社の大部分のサービスはこの問題の影響を受けないことを確認した。WindowsのSSL/TLS実装も影響を受けないという。
まだ少数のサービスについては調査を続けており、対策を強化するためのアップデートを行う予定だとしている。
一方、米IT情報サイトのRe/codeによると、Apple広報はOpenSSLの問題について、「iOSとOS Xは脆弱性のあるソフトウェアを使っていない。主なWebサービスも影響を受けない」とコメントした。
OpenSSLの脆弱性はバージョン1.0.1～1.0.1fに存在する。悪用されればリモートからメモリ上のデータを読み取られ、秘密鍵やパスワードなどの情報が盗まれる恐れがある。被害に遭ったとしても痕跡は残らず、情報が流出したかどうかを確認できる手段がない。
影響は全Webサイトの3分の2に及ぶとも言われ、サーバアプリケーションだけでなくクライアントアプリケーションにも影響が及ぶと指摘されている。米GoogleやAmazonなどの各社が対応状況を公表しているほか、米US-CERTなどは影響を受けるベンダーと受けないベンダーの一覧をまとめている。
Microsoft Security Response Center   Microsoft Services unaffected by OpenSSL "Heartbleed" vulnerability
http://blogs.technet.com/b/security/archive/2014/04/10/microsoft-devices-and-services-and-the-openssl-heartbleed-vulnerability.aspx
Vulnerability Note VU#720951
http://www.kb.cert.org/vuls/id/720951




NSA、「Heartbleedを2年前から悪用してきた」報道を否定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news035.html    ITmedia
米国家安全保障局（NSA）は4月11日（現地時間）、NSAが少なくとも2年前から「Heartbleed Bug」を認識しながら放置し、情報収集のために利用していたとする米Bloombergの同日の記事を公式Twitterで否定し、声明文を発表した。
Bloombergは、この件に詳しい2人の関係者の話として同記事を掲載した（現在この記事は更新され、NSAからの反論が反映されている）。
NSAは声明文で、「NSAやその他の政府機関がHeartbleedと呼ばれる脆弱性に2014年4月以前に知っていたという報道は誤り」で「連邦政府がもし先週より前にこの脆弱性に気づいていれば、OpenSSL関連コミュニティに報告していただろう」としている。
NSAはまた、連邦政府はバラク・オバマ大統領が任命した第三者専門家チームのアドバイスに基いて脆弱性情報公開のプロセスを改善したという。このプロセスは「国家安全保障あるいは法執行上の明確な必要性がない限り」という条件付きで、発見した脆弱性について公表する傾向にあるとしている。
声明文   Statement on Bloomberg News story that NSA knew about the “Heartbleed bug” flaw and regularly used it to gather critical intelligence
http://icontherecord.tumblr.com/post/82416436703/statement-on-bloomberg-news-story-that-nsa-knew
公式Twitterでのツイート
https://twitter.com/NSA_PAO




Webサイトの“鍵”まる見え問題、利用者がすべきことは？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1404/14/news045.html　　Business Media 誠
OpenSSLという暗号化のためのプログラムに大きな欠陥が発見されました。本当は見えちゃいけない暗号の“鍵”やパスワードが流出する可能性があります。
IDとパスワードを入力して使うクラウドサービス（例えば、Gmail）やネットショップなどを使う際に、必ずチェックしてほしいのがWebブラウザに表示される「鍵マーク」の有無です。これは「通信が暗号化されているので、安全ですよ」という意味なのですが、この暗号化部分を提供するプログラムに重大な欠陥が発見され、エンジニア業界で大騒ぎになっています。
とはいえ、利用者の立場では対応できることがほとんどなく、サービス事業者の対応を待つだけです。ただし、慌ててパスワードを変更せず、まずはサービス事業者からの指示を見逃さないようにしてください（この問題の対応の前にパスワードを変更すると、新しいパスワードも丸見えになる可能性があります）。
利用者が注目すべき点はサービス提供企業の「対応度」
「Heartbleedバグ」と呼ばれる今回の欠陥、ざっくり説明すると「本当は見えちゃいけない、サーバーのメモリ内情報が見えるようになっていた」というものです。これにより、見えちゃいけない暗号の“鍵”や、パスワードが流出した可能性があります。専門的な解説は＠ITの記事
「OpenSSLの「Heartbleed」脆弱性は2年前から存在、「最悪のケースを想定して対処を」と専門家」
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1404/10/news128.html　：　OpenSSLの「Heartbleed」脆弱性は2年前から存在、「最悪のケースを想定して対処を」と専門家　2014年04月10日
を参考にしてください。
この欠陥、影響範囲がとてつもなく大きな問題ですが、ユーザーの立場から注目すべきは「あなたの利用しているサービスが、この問題にどう対処しているか」という点です。
筆者がこの問題に気付いたとき、即座に確認したのは金融機関系のサービスでした。例えば、各種金融機関の入出金情報を集め、一覧できるアプリを提供する「MoneyTree」は、この欠陥が判明した4月8日にはサービスを一時停止しました（4月10日には対処し、サービスを再開しています）。一般向けには大変分かりづらい今回の問題に、サポートを行うTwitterアカウントが丁寧に対応していたのが印象的でした。
そのほかにも、クラウドサービスを貸し出すAmazon Web Servicesや、マイクロソフトもいち早く問題に対応、アナウンスを出しています。
海外の各種クラウドサービスの対応一覧もまとめられています。
http://mashable.com/2014/04/09/heartbleed-bug-websites-affected/　：　The Heartbleed Hit List: The Passwords You Need to Change Right Now
今回の問題、利用者自身がそのすべてを理解するのは難しいでしょう。ただし、このような問題があることを「把握」することは必須です。自分にとって重要なサービス（主に「お金」に関係するもの）については、サイトに「Heartbleed」に関するお知らせが出ていないかどうかをチェックしてください。
ところで、原稿執筆時点（2014年4月13日）では、日本のメガバンク各社のトップページにはお知らせがありませんでした。今回の問題には当てはまらないため掲載していないという可能性はありますが、その場合でもできれば「OpenSSLは利用しておらず、無関係であるから安心してほしい」という記載があるとうれしいですね。





レコ協、違法音楽ファイル対策強化で削除要請件数は2.6倍、81万件に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140414_644283.html    Impress Watch
一般社団法人日本レコード協会は14日、違法音楽配信対策の強化と適法コンテンツ利用促進を目的に2013年4月に設置した「著作権保護・促進センター（CPCC）」の活動状況を公表した。
CPCCによる違法音楽ファイルの探索により、日本レコード協会が2013年度（2013年4月～2014年3月）に実施した違法音楽ファイルの削除要請件数は81万3447件と、前年比で約2.6倍に増加した。
削除要請先の内訳は、全体の70％にあたる56万8774件が動画サイトに対するもので、30％の24万4973件がストレージサイトに対するもの。
こうした取り組みの結果、スマートフォンアプリからのリンク保存先となっていた一部ストレージサイトの違法音楽ファイルを徹底的に削除させたことで、同アプリからの当該ストレージサイトの利用が激減したとしている。
プレスリリース　　著作権保護・促進センターによる2013年度削除要請件数は81万3447件
http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140414.html





話題のSIM、ドコモと通話品質同じでもなぜ格安？自分に最適なプランで、さらに節約
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4611.html　　ビジネスジャーナル
スマートフォン（スマホ）の月額使用料金は、フィーチャーフォン（ガラケー）に比べて高額になりがちだ。特にガラケーを使っていた頃に音声通話をメインとしていた人や、あまり使わないからと低額のプランに入っていた人にとっては、ひどく高く感じられることだろう。
そこで最近話題の「格安SIM」を検討している人もいるかもしれない。中には月額500円台で利用できるものもあり、大手携帯電話キャリアの標準プランを利用するのとは大きな価格差がある。しかし、あまりに安すぎて、なんとなく不安を感じる人もいるのではないだろうか。
今回は、格安SIMの安さのワケと、メリット・デメリットを紹介しよう。
●回線品質はドコモと同じ
安さのからくりの前に、品質についてチェックしておこう。安いからといって品質が悪いのでは話にならない。しかし、その点については、ほぼ心配いらない。
格安SIMのほとんどが、NTTドコモの回線を間借りしている仮想移動体通信事業者（MVNO）だ。サービス事業者がドコモから回線を借りて、それを切り売りしていると考えればよい。だから、回線品質やエリアの広さはドコモと同じだ。
つまり、ドコモの携帯電話がつながるところならつながる。試してみるまでもなく、普段ドコモのスマホを使っている人ならば、使えるエリアや品質がわかる。
では、ドコモの回線を借りているのに、なぜドコモより安くなるのか。これは2つの理由がある。
まず、借りてきた回線を切り売りする時に、安く売れるように1ユーザー当たりが使える通信容量に制限をかけている。1日単位や、1カ月単位などで通信容量を制限し、使う量を抑えて1人当たりのコストを低くできるように工夫しているのだ。
大手キャリアの提供するプランでは、高画質動画を見続けるようなヘビーユーザーでも、あまりインターネットを使わないライトユーザーでも、通話料金以外はほぼ一律に負担している。それに対して格安SIMは、みんなが少しずつしか使わないようにすることで、使用量と料金のバランスが取れているともいえる。
もう1つの理由は、通信以外の部分にかかるコストが抑えられていることにある。大手キャリアは商品のカタログをつくったり、派手な宣伝をしたり、キャッシュバックキャンペーンを行ったりしている。多くの店舗も維持し、ユーザー向けのサポートも用意しなければならない。そういうコストを捻出する必要がない分、MVNOは安いという部分もあるのだ。
●通信量の少ない人や2台目にぴったり
通信容量制限について、「音声通話」「データ通信量」「データ通信速度」の3つのポイントをチェックしておきたい。
音声通話については、まったくサービスを提供していないという事業者もあるが、オプションで提供されていることも多い。1台だけしか持たないスマホを格安SIMにするならば、やはり音声通話も欲しいだろう。通話も含めてすべて無料アプリで済ませる、という人以外は購入する前に確認しておきたい。一方でガラケーとの併用や、メインのスマホを持った上でタブレットなどに格安SIMを使うのであれば、音声通話なしにして安く済ませることもできる。
データ通信量は、1日当たりで定められているものもあれば、3日ごとの合計で定められているようなものもある。多くの場合は速度制限と組み合わさっており、毎日一定の容量までは高速に通信でき、それを超えると低速になるというプランが多い。ただし中には、規定容量に達すると一切通信不能になってしまうタイプや、規定容量に到達した後は追加で容量を購入できるとするタイプもある。高速通信の容量を持たず、とにかくずっと低速というプランもある。その分極めて低額なので、通信量が非常に少ない人にとっては狙い目だ。
動画なども少しは見たいという場合には、高速通信の容量をある程度持っているものがよい。一方、メールや急がない調べ物程度のインターネット利用が中心であるならば、超格安の低速サービスがお得だ。
●Wi-Fi環境との使い分けで通信量を抑える
大手キャリアのスマホ料金体系に、なぜパケット定額プランがほぼ義務づけられているのかといえば、ユーザーが意識していないところで大容量通信をして、莫大な利用料金を請求されることになりかねないからだ。
特にインターネットをあまり使わなくても、アプリをたくさんダウンロードすれば、そのダウンロードにかかる通信量も大きく、また取り込んだアプリのアップデートにも通信は使う。大容量アプリが一斉にアップデートした時など、急激に通信量が増えることもある。
格安SIMを快適に使うためには、自宅などのWi-Fi環境が整っている場所ではWi-Fiに接続して通信量を節約するなど、少々の工夫は必要だ。また大手キャリアの携帯メールアドレスは使えないなど、多少は不便なこともある。格安SIM購入に当たっては、比較表を掲載しているサイトなどを利用して料金プランの詳細を確認した上で、自分にとって最適なサービスを選択したい






2014年04月13日




Androidアプリの脆弱性の学習・点検ツールをサイトで公開、無償利用が可能(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/13/33972.html    ScanNetSecurity
IPA、Androidアプリの脆弱性の学習・点検ツール「AnCoLe」無償公開
IPA（情報処理推進機構）は4月11日、Androidアプリの脆弱性の学習・点検ツール「AnCoLe（アンコール）」をサイトで公開した。Windows Vista／7／8上で動作し、無償利用が可能。
「AnCoLe」（ANdroid secure COde LEarning tool）は、Androidアプリの開発者を対象とした、脆弱性が作り込まれてしまう原因や対策について実習形式で学べるツール。IPAへの届出が多い脆弱性を中心とした7テーマを対象に、対策方法が学習・点検できる。攻撃アプリを使い、修正したサンプルアプリに攻撃を試行し、対策されていることを確認することが可能。
ソフトウェア開発環境のEclipse上で動作し、Android端末の実機やエミュレータを使用する。学習対象となる脆弱性等は、「ファイルのアクセス制限不備」「コンポーネントのアクセス制限不備」「暗黙的Intentの不適切な使用」「不適切なログ出力」「WebViewの不適切な使用」「SSL通信の実装不備」「不必要な権限の取得」の7種類。
その他、Androidアプリ開発の初心者に配慮し、ツールの使用上最低限必要となる、基本的な知識としてAndroid OSの仕組み、Androidアプリの特徴、および用語集が提供されている。
Androidアプリの脆弱性の学習・点検ツール AnCoLe
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/ancole/index.html







読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4607.html　　ビジネスジャーナル
「飛ばし記事」とは、新聞・雑誌などで、裏付けを取らずに不確かな情報や憶測に基づいて書かれた記事のことだ。記事の内容が不正確であると発覚しても、メディアが自発的に謝罪するケースはまれだ。
新聞に限らず、マスコミは他社より少しでも早くスクープを抜くという点に執着しており、報道後にその内容と異なる展開になった場合は、「そんな展開はおかしい」「判断基準がぶれている」などと当事者を非難することさえある。
今回は、読売新聞が掲載したある飛ばし記事の概要と問題点、そうした記事を量産する記者について取り上げてみよう。
件の記事は、4月5日付読売新聞に掲載された以下の記事だ。
～以下、同紙より引用～
『客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有』
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。
万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。
顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年10月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者計115店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。
各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そのものは閲覧できない仕組みだ。
いったん登録されると、再び来店した場合、店員に分かる形で警報が発せられる。登録されたのとは別の店舗を訪れても、サーバーに記録された顔データで照合され、警報が出る。システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などのシールを店内に貼って撮影していることを周知しているが、他の店舗と顔データを共有していることまでは知らせていない。
個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は個人情報に当たる。防犯目的であれば本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシー侵害につながりかねない。
顔データの共有について、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎弁護士は「店側が恣意（しい）的に不審者だと登録でき、客にとっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」と指摘する。一方、ソフト開発会社は「万引きを防ぎたいという店側のニーズに応えており、問題ない」と説明している。
 ～引用ここまで～
●ネット上では炎上状態に
掲載場所はテレビ欄の裏面に当たる社会面で扱いも大きく、記事掲載同日午前中にはYOMIURI ONLINEの記事としても配信されたことから、インターネット上では話題になった。
「やまもといちろう氏Yahoo！個人」
『万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております』
「栗原潔のIT弁理士日記」
『米国における万引き犯情報共有システムについて（＋リカオン社特許について）』
これら有識者のコメントを受けて、「NAVERまとめ」や「2ちゃんねる」などでも「名古屋市内のソフト開発会社」とみられる企業名が挙げられ、ちょっとした炎上状態になっていた。
本記事内容に賛同し、同社サービスに対して批判的なスタンスを取る人々の主張ポイントは、大きく次の2つだ。
【ポイント1】
 　防犯カメラで自動撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが多くの店で共有されている。
 （問題とされる点）
・顔画像データは個人情報である
 ・データ無断共有は、個人情報保護法に抵触する
 ・顔データによって個人が特定されれば、プライバシー侵害に当たる
【ポイント2】
店側が恣意的に不審者だと登録でき、客にとっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない。
 （問題とされる点）
・警察ならまだしも、一民間企業が犯罪者データを恣意的に扱えるのは問題がある
・店側に都合が悪い人物は全員登録されて、私生活が制限される可能性がある
・これでは私刑（リンチ）と同じだ
以上のような議論は「Googleグラス」発表の際にも巻き起こったように、顔認証データをどう扱うかというテーマは、技術進歩に法整備が追い付いていない領域であろう。
●記事内に散見される事実誤認
しかし、日頃から万引き被害に苦しむ店舗の側からしてみれば、今回読売新聞が問題視しているようなシステムがあれば、これまで対策に割いていた余計な人件費や経費をもっと生産的な活動に回すことができ、メリットが大きいといえるのではないか。
そこで今回、事態の真相を探るべく、「名古屋市内のソフトウェア開発会社」（以下、A社）の担当者である畠山公治氏に話を聞いた。
結論からいうと、今回の読売新聞記事は、執筆した畑武尊記者によるかなり悪意のある飛ばし記事である可能性がうかがえる。以下、畑記者が同社を取材した時に記録された会話データを基に、本記事の信憑性を検証していこう。
【読売新聞記事の内容について、事実と異なる点】
（1）顔データを無断で第三者に提供する
→対象者と同意書を交わしたデータベースのみが共有の対象となるため、無断共有ではない。また「第三者への提供」とあるが、共有される同意書取得済みのデータベースは本システム導入店のみで共有対象となる。担当者によると、取材時にはきちんと「同意書を交わしたもの」と説明をしたにもかかわらず、記事では「無断」とされていたという。
（2）顔データが首都圏などの115 店舗で共有されていることが4 日分かった
→首都圏に当該システム導入店舗は存在しない。
（3）A社が昨年10 月に発売
→提供・販売開始は今年2 月14 日のプレスリリースが正式。当該原稿は畑記者にも送信済み。
（4）理不尽なクレームをつけられたりした場合に「クレーマー」などと分類
→取材では、万引き防止のための顔認証システムとして説明しており、クレーマーを登録する要素は目的と異なる。
（5）登録されたのとは別の店舗を訪れても、サーバーに記録された顔データで照合され、警報が出る
→すべての登録データを共有するわけではなく、限定したもののみ。
・自店のみで顔認証検知されるデータベース……9 割以上は共有していない
・他店とも共有されるデータベース……必ず同意書を交わしている
（6）提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシーの侵害につながりかねない
→共有検知した先では、「共有システムの〇〇〇：データベースを検知致しました」と現示され、顔画像は表示しない。また、サーバのデータベースと照合する対象は顔特徴から抽出される数値のデータベースであるため、誰が見ても紐づけは不可能。
（7）客は知らされず、店が誤って「万引き犯」と登録した場合でも、客が異議を申し立てるなどで取り消す手段がない。つまり「誤認」でも取り消せない
→削除要請を受ければ共有データ・自店内のデータベースから削除可能であり、利用店舗での削除も可能。同意書を交わした上でデータを共有するため、登録者本人の同意がない限り登録対象とならない。よって誤認登録である可能性は低い。共有システムに登録する際には、定められた管理者が保有するパスワードを知る管理者のみ登録が可能。
ちなみにA社は、本システムの販売に当たり、事前に複数の弁護士などに法的に問題ないか確認を取った上でリリースをしているとのことであった。
●記事の内容に対し、法律の専門家から疑問の声も
今回の読売新聞記事の法的解釈については、法律の専門家からも次のように疑問が投げかけられている。
「システム運営者と各店舗の関係は、委託関係（個人情報保護法22条）として処理すれば、個人情報保護法違反にはならない。したがって、『店舗間の顔認証情報共有』を『個人情報保護法に違反するおそれがある』とする読売新聞の記事は、間違いか、そうでなくても、問題の本質ではないことになる」（『顔認証による万引防止システムと法の支配について』＜「花水木法律事務所のブログ」より＞）
筆者が取材した警察関係者も「顔認証における顔データベースの共有は個人情報保護法には抵触しない」との考えを示した。
とはいえ、法的根拠についてはまだ整備されていない部分もあるため、今後の議論が待たれるところであるが、ここで問題にしたいのは、読売新聞が事実を裏取りせずに、証拠もない情報を公の記事で断言しているという点である。
A社に確認したところ、同社とシステムをすでに導入している店舗に消費者から苦情は来ていないという。
以上見てきた疑問について、本記事執筆者である畑記者に直接確認すべく読売新聞社に問い合わせたところ、「担当者不在」との返答であった。
万引きによる日本国内の小売業における被害総額は年間4500億円以上と試算されている。この金額に対して、小売業の売上高対人件費比率を15％、従業員の平均年収を300万円と仮定した場合、年間2万2575人分の雇用が喪失している計算になるのだ。まさに、犯罪によって、国民の働く機会が失われているといえよう。
そんな中、今回読売新聞が批判しているようなシステムが普及すれば、犯罪が未然に防げるようになるかもしれない。
●取材対象者は畑記者に抗議
当該記事が掲載された当日、畠山氏は畑記者に対して抗議の電話をしたという。それに対して畑記者は開口一番、こう答えたのである。
「どうです。いい宣伝になったでしょ？」
畑記者からA社に取材依頼があった際は、次のように伝えられていたという。
「さまざまな顔認証の取材をしており、最前線のシステムとして取り上げたい」
「社名、製品名を出して掲載する予定」
「これから取材する別の顔認証システムも複数あるので、その一つとして掲載する予定」
A社は、この取材趣旨をそのまま受け止め取材に応じた結果、誤った事実と不確かな法的解釈に基づく批判記事を書かれてしまったのだ。これは見方を変えれば、社会的影響力を持つ大手新聞による中小ベンチャー企業への営業妨害とも取れるし、趣旨に賛同して契約を決めたユーザー店舗にも損失を与えかねない行為といえよう。本記事内ではA社の社名も製品名も掲載されていないことから、畑記者の後ろめたさも感じられる。
読売新聞には、本記事掲載に至るまでの一連の経緯や問題点の検証、およびその結果の公表が求められている。








2014年04月12日





ひろゆき氏の「2ch.sc」公開される　2chとほぼ同じだが「転載禁止」消える？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/12/news012.html    ITmedia
ひろゆき（西村博之）氏が予告していた掲示板サイト「2ch.sc」が4月11日夜、オープンした。ひろゆき氏は現「2ちゃんねる」（2ch.net）はレンタルサーバ会社が乗っ取ったとして批判しており、新サイトはほぼ2chのデータをコピーした内容になっている。
2ch.scは見た目は2chとほぼ同じ。ただ、トップページの壺のイラストは微妙に異なるほか、3月に利用できなくなった「2ちゃんねる検索」の検索窓や、2ch公式ビューア「p2」へのリンクなどがある。2ちゃんねる検索とp2を運営する未来検索ブラジルは、2ch.scへの対応を予告していた。
掲示板リストはほぼ2chと同じだが、「PINKちゃんねる」へのリンクはない（まちBBSはある）。各板内のスレッドの内容もほぼ2chと同じ。2chから何らかの形でデータをコピーしている可能性がある。ただ、2chの転載禁止の動き以降に名前欄に「転載禁止」が明記された板については、2ch.scでは「転載禁止」の表示が消えているようだ。
2ch.scには「そんなわけで、ベータテスト中です。システムを一から作ったり、手直ししたりで、十分にテストは出来てないので、壊れたり、荒れたりすると思いますが、ネットのサービスってそんなもんなんで、まぁ、気にせずにお楽しみください。」という、ひろゆき氏のものと思われる注意書きが掲載されている。
2月から続く2ch騒動をめぐり、従来の「2ch.net」と転載自由をうたう「おーぷん2ちゃんねる」に加え、創設者による「2ch.sc」が鼎立。「2ch三国志」とでもいうべき事態になった。





ひろゆき氏の「2ch.sc」ついに公開　現2chとソックリ、一体どっちが「本家本元」？
http://www.j-cast.com/2014/04/12201992.html?p=all　　J-CAST
2ちゃんねる創設者のひろゆき（西村博之）氏が2014年4月6日ごろ公開予定と発表していた掲示板サイト「2ch.sc」が11日夜、ついにオープンした。
内容は現2ちゃんねる（2ch.net）のデータをほぼコピーしたものとみられ、トップページのデザインも一見するとそっくりだ。
「自由利用マーク」も提示
ひろゆき氏は4月1日、現在の2ちゃんねるはレンタルサーバ会社が不法行為によって乗っ取ったものだと批判し、新サイトの公開を予告していた。トップページは現2ちゃんねるとほとんど変わらないが、3月に利用不可となった2ch公式ビューアサービス「p2」や、ひろゆき氏のブログがリンクされている。また、プリントアウト・コピー・無料配布を認める「自由利用マーク」の掲示もある。このマークは以前、現2ちゃんねるにも掲載されていたものだが、2月下旬ごろから人気掲示板で転載禁止のローカルルールが広まると、トップページから取り除かれていた。
掲示板一覧も、「PINKちゃんねる」へのリンクがないのを除けば現2ちゃんねるとほぼ同じで、各板内のスレッドの内容も同様だ。何らかの方法で過去のスレッドや書き込みのログを2ちゃんねるから取得したものと思われる。また、「ニュース速報（嫌儲）」板を除き、3月以降に名前欄に「転載禁止」を明記した「なんでも実況J」や「ニュース速報（VIP）」などの板では、新2ちゃんねるの場合表記が消えているようだ。
「そんなわけで、ベータテスト中です」
2ch.scにはひろゆき氏のものと思われる「そんなわけで、ベータテスト中です。システムを一から作ったり、手直ししたりで、十分にテストは出来てないので、壊れたり、荒れたりすると思いますが、ネットのサービスってそんなもんなんで、まぁ、気にせずにお楽しみください。」との注意書きもある。
新2ちゃんねるオープンにより、2ちゃんねる関連の掲示板サイトは従来の「2ch.net」、転載自由だとしている「おーぷん2ちゃんねる」、そして創設者・ひろゆき氏による「2ch.sc」の3つとなった。









2014年04月11日



＜スマホ＞自由な名門校も規制　灘や麻布
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000011-mai-soci    毎日新聞
いつもスマートフォン（スマホ）を手にする子どもが増え、社会問題化する中で、校則がほとんどなく自主性を重んじる名門校にも、ルールを定めざるを得ない状況が生まれている。神戸市東灘区の私立灘中学高校では、授業中に使ったり鳴ったりしたら没収。私立麻布中学高校（東京都港区）でも、電源を切ってかばんにしまうよう決めた。広がるネット社会と「自由」を守る校風の間で、各校が対応に苦慮している。
不文律でサンダル履きや茶髪などを戒める程度で、自由と自律を重んじる灘中高。しかしスマホの普及に伴い、授業中でも隠れてメールやツイッター、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）を使う生徒やゲームをする生徒が出てきた。
そこで昨年２学期、教職員が生徒会に、使い方を見直すよう要請。全校生徒約１２００人で集会を開き、（１）授業中に携帯やスマホの電源を切る。使ったり鳴ったりしたら教師が没収する（２）返却は保護者に－－と、決めた。
麻布中高も明文化された校則がほとんどないことで知られるが、スマホについては２０１２年ごろから、電源を切ってかばんにしまうようルールを決めた。罰則はなく、正しい使い方の自覚を促すのが目的というが、教諭は「スマホに没頭する生徒が出てきてしまった。放任していると、どんどん使う方に流れてしまう。２４時間使える物なので、家庭の協力も欲しい」と漏らす。
奈良市の東大寺学園中学高校も自由な校風で知られるが、携帯については、午後３時２０分ごろの終礼まで電源を切るよう以前から定めている。破れば取り上げ、反省文を書かせて保護者に連絡する。森宏志教頭は「葛藤もあるが、スマホになって格段に機能性が向上し、手放しにくくなっている。自主性だけでは……」と苦悩する。自由と自立を掲げる武蔵高校中学（東京都練馬区）は、校則こそないが、中学生には授業が終わるまで電源を切り、しまうよう指導。高校生にはきちんと使うよう自覚を促す。
国公立の名門の、福岡県立修猷館（しゅうゆうかん）高校（福岡市早良区）▽筑波大付属駒場高校（筑駒、東京都世田谷区）▽大阪教育大付属高校天王寺校舎（大阪市天王寺区）－－は「常識をわざわざ書く必要はない」（筑駒）などとして決まりを作っていないが、「授業中の使用は厳しく指導する。休み時間でも、友達といるのに一人でスマホに向かうのはいかがなものかと話をする」（修猷館）などと、関心を払っている。



グーグルから情報流出、東京駅も新大阪駅も…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00050101-yom-sci    読売新聞
メール共有サービス「グーグルグループ」で空港の設計図などをグーグル日本法人が流出させていた問題で、東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、１１日分かった。
空港に続いて駅の情報も流出していたことがわかり、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策などの見直しなどを進めている国土交通省も調査に乗り出した。
東京駅では、ＪＲ東日本の子会社が運営し、駅に隣接するグラントウキョウサウスタワー（地上４２階、地下４階）の地下１階部分が公開状態になっていた。外部には非公開の特別高圧線の位置や、ビルの心臓部とも言える「中央管理室（防災センター）」などの施設が詳細に記入されていた。同駅の改札内の地下１階にある商業施設「グランスタ」の図面には、「中央配線室」「機械室」などの各部屋のほか、各店舗が売上金を入れる「入金機室」の場所も明記されていた。施設を運営する別のＪＲ東日本の子会社は「外部に場所を公開することはあり得ない」と驚く。
新大阪駅の駅ビル「メディオ新大阪」では、商業施設の一角にある大阪府警鉄道警察隊分駐所の「取調室」などの位置が公開状態になっていた。外部からは立ち入れない、新幹線の運転士用とみられる「休憩室」の場所も記入されていた。
グーグル日本法人の社員らは地図サービス「グーグルマップ」の詳細版「インドアグーグルマップ」の更新作業で、グーグルグループを利用して情報を共有した際、公開設定としていたため、駅や商業施設などに関する約６６０通のメールがネット上で誰でも見られる状態となっていた。



Google、新千歳・中部空港詳細図を誤って一般公開　国交省調査へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/11/news107.html    ITmedia
空港詳細図の提供を受けたGoogle日本法人が、Googleグループの設定を誤り一般公開していたことが分かった。
米グーグルの無料メール共有サービス「グーグルグループ」で、新千歳空港と中部空港のターミナルビルの詳細図が、一般に閲覧できる状態で公開されていたことが11日、国土交通省への取材で分かった。詳細図には職員用通路などの保安区域が含まれていた。
国交省によると、地図サービスに利用するため、それぞれの空港運営会社から詳細図の提供を受けたグーグル日本法人が、社内でのやりとりの際にメール共有サービスを使い、誤って一般公開の設定にしていたという。
この問題について、太田昭宏国交相は11日の閣議後会見で、「保安区域に出入りができる扉については厳重に管理されており、（詳細図が）公開されたことで直ちに深刻な事態につながるとは考えていない」との認識を示す一方、「航空保安に係る情報管理は極めて重要であり、国内全ての空港管理者に情報管理の徹底を指示した」と明らかにした。
グーグルグループは、米グーグルが運営する無料サービスで、グループ登録したメンバー同士でメールを共有したり、オンラインで情報交換したりできる仕組み。グループ内の情報の閲覧は、メンバー以外の誰でもネット上で閲覧できる「一般公開」にしたり、メンバーに限定したりすることができる。中央省庁や大学、会社でも利用され、これまでに金沢工業大や京大などで教職員が業務で使用した際、学生らの個人情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題が発覚している。




アプリインストール後もAndroid端末を監視、Googleがセキュリティ強化
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/11/news052.html    ITmedia
米Googleは4月11日、Androidを搭載したスマートフォンやタブレットを有害アプリから守るため、新しいセキュリティサービス層を追加すると発表した。
Androidでは現在、Google Play以外のサービスからアプリをインストールする際に不正な機能がないかどうかチェックする「Verify apps」を提供している。新サービスはこれをベースとして、インストール後も端末を継続的に見張り、全てのアプリに不審な挙動がないかどうかを確認する。Googleはこれを、自宅の安全を監視するホームセキュリティサービスにたとえている。
新サービスは無料で追加され、アプリの挙動チェックにはAndroidセキュリティチームとSafe Browsingが開発したAndroidアプリスキャンシステムを利用する。
アプリに不審な挙動が見つかった場合は警告メッセージが表示される。ただ、「潜在的に有害なアプリは極めて少なく、この新しい防御層が加わってもほとんどのユーザーは警告を目にすることはないだろう」とGoogleは解説している。
Android公式ブログ　　Expanding Google’s security services for Android
http://officialandroid.blogspot.jp/2014/04/expanding-googles-security-services-for.html



10代の4割が毎日スマホで動画を視聴、博報堂の1000人定期調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140411_644018.html    Impress Watch
博報堂DYグループのスマートデバイス・ビジネスセンターは、定期的に実施している「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」の第9回の結果を明らかにした。調査は2014年2月に実施された。
まず、スマートフォンの保有率は、2013年11月に実施された第8回の調査から2.9ポイント増加し、58.1％になった。特に10代、20代では8割を超えるなど、若年層を含めて普及が進んでいる。四国や九州では60％を超えているが、地方に強いドコモがiPhoneの販売を開始したことが影響していると見られる。
第9回の調査では、スマートフォンでのオンライン動画の視聴実態が報告されている。調査対象のオンライン動画は、インターネット経由の動画ストリーミングサービス。全体の85％が「視聴したことがある」と回答したほか、視聴頻度は「週に1日以上」が51.2％と過半数で、「ほぼ毎日」も25％に上った。10代では「ほぼ毎日」が43.6％になり、視聴頻度は極めて高くなっている。
視聴しているシーンはリビングやベッドが多いものの、スマートフォンはパソコンなどと比較すると、移動中などすきま時間での利用が多く、10分未満の視聴も多い。その内容は、若年層を中心に「音楽、アーティストのPV、ライブ映像」が多く挙げられている。
ニュースリリース　　博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンター、「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」第9回分析結果報告
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/16784




2ちゃんねるの公式wikiが登場　ユーザーが自由に編集可能
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/11/news145.html    ITmedia
新管理人との交流スレで提案されていた公式wikiが立ち上がった。
掲示板サイト「2ちゃんねる」の新運営陣が4月11日、2ch公式wikiを公開した。明確な使用用途は不明。
URLの「info.2ch.net」は、これまで2chの公式案内などが記載されていた場所。今回新たにwiki形式になったことで、ユーザーが自由に編集できるようになっている。
2ch公式wikiのアイデア自体は、3月上旬に新管理人のジム・ワトキンス氏と交流するスレで提案されていたが、4月11日午後になって、新運営陣のスタッフとされているCode Monkey氏によって発表された。
ところで、元管理人・ひろゆき（西村博之）氏は11日、Twitterで「酔っぱらってるので、明日、起きたら、公開しよう。。。」「そんなわけで、水鉄砲の仕入れとか多忙なもんで、夜中になりそうな予感」と意味深なつぶやきをしている。エイプリルフールに告知していた新サイト「2ch.sc」に関係があるのかもしれない。
2ちゃんねるwiki
http://info.2ch.net/index.php/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8





OpenSSLの脆弱性を標的としたアクセスが増加、警察庁が注意喚起
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140411_644031.html    Impress Watch
警察庁は10日、OpenSSLの脆弱性を標的としたアクセスの増加が確認されたとして、OpenSSLを利用している組織などに対して、アップデートなどの適切な対応を行うよう呼び掛けた。
この問題は、オープンソースのSSL/TLSライブラリ「OpenSSL」について、プロセスのメモリ内容が外部から取得され、秘密鍵などの情報が漏えいする可能性のある脆弱性（通称：Heartbleed）が明らかになったもの。
4月8日には、脆弱性の有無を確認することが可能な攻撃コードが公開されており、警察庁の定点観測システムでも、9日以降、攻撃コードに実装されているClient Helloパケットと完全に一致するパケットを多数観測しているという。
このことから、攻撃コードを使用して脆弱性が存在するサーバーなどの探索が実施されていると考えられると指摘。企業などに対して、脆弱性が存在するバージョンのOpenSSLを使用している製品が存在しないかを確認し、該当する場合にはアップデートを実施することを呼び掛けている。また、脆弱性が存在する状態でSSL証明書を外部に公開していた場合には、すでに秘密鍵が漏えいしている可能性があるため、現在使用している証明書を失効させ、再発行することを推奨している。
OpenSSLの脆弱性を標的としたアクセスの増加について（PDF）
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20140410.pdf
警察庁セキュリティポータルサイト@police
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/index.html



OpenSSLの脆弱性の有無をホスト名の入力で判別できる無料サービス（ネットエージェント）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/11/33969.html    ScanNetSecurity
ネットエージェント株式会社は4月10日、OpenSSL Heartbleed脆弱性の有無を、Web上から対象のホスト名を入力するだけで容易に判別できるサービス「Heartbleed検査サービス」を、無償にて提供開始したと発表した。本脆弱性は、SSL/TLSの暗号化によって保護されている情報が特殊な環境下でなくても盗まれてしまう脆弱性で、SSLによる暗号化通信の安全性を覆すとても大きな問題としている。
本脆弱性は、過去にさかのぼってユーザの情報が漏えいする可能性があり、すでに本脆弱性によって一部サイトにてユーザのID、パスワードの情報が漏えいする等といった被害が確認されている。さらに、本脆弱性では攻撃された記録が一切残らないため、攻撃者に攻略されたかどうかをログによって検査する等といった判断ができない。このため安全面から当該バージョンを利用してインターネットに公開していた場合は例外なく、攻撃者に攻略されたであろうという前提で対応すべきだと同社では考え、本サービスの提供に至ったという。
ネットエージェント　　OpenSSLのHeartbleed脆弱性があるかを調査「Heartbleed検査サービス」
http://www.netagent.co.jp/news/opensslheartbleedheartbleed.html
Heartbleed検査サービス
http://ssl.white.hacker.jp/hb/hb?




OpenSSLの“出血バグ”を抱えているサイト、「.jp」ではHTTPSサイトの45％
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140411_644064.html    Impress Watch
“Heartbleed”と呼ばれるバグによって、深刻な脆弱性が約2年にわたって存在していたことが発覚したオープンソースのSSL/TLSライブラリ「OpenSSL」。暗号化された通信の内容や秘密鍵などの情報を第三者が取得可能だったという脆弱性の公表とともに、OpenSSL Projectからは修正バージョンも公開されており、すでに対処済みのサイトもある。
例えばGoogleでは、検索やGmail、YouTube、ウォレット、Google Play、Google Appsなどの主要サービスで、パッチを適用済みだと発表している。
とはいえ、OpenSSLはさまざまなディストリビューションに含まれ、最も普及しているとされるSSL/TLS実装だけに、多くのHTTPSサイトがこれまで、Heartbleedバグを抱えながら運用されてきたことになる。
Netcraftによると、OpenSSLを使用している主なサーバーソフトとしてはApacheやnginxがあるが、2014年4月現在、それらを使用しているアクティブなサイトの市場シェアは66％。ただし、それらのサイトすべてがHTTPSを使っているわけではなく、また、脆弱性の原因となっているOpenSSLの「Heartbeat」エクステンションを有効にしていたわけではないという。
Netcraftの直近の調査によると、HTTPSサイトのうちの17.5％がバグを抱えたHeartbeatエクステンションを有効にしていたという。信頼できる認証局から発行されたSSL証明書のうち、実に約50万件が秘密鍵の漏えいなどにつながる危険な状態だったことになる。
また、トレンドマイクロ株式会社によると、Alexaランキングの上位100万ドメインに含まれるサイトを対象にいくつかの国で調査したところ、現時点で約5％のサイトが今回の脆弱性の影響を受けることが分かったという。
HTTPSを使っているサイトに限れば、全17万4336サイトのうち8632サイトが脆弱だったとしており、比率は30％となる。TLD別に見ると「.kr」「.jp」「.ru」「.cn」「.gov」という順で、脆弱なサイトの比率が高かった。例えば「.kr」では56％に上り、102サイトのうち57サイトが脆弱だったという。「.jp」は45％で、1195サイトのうちの534サイトが脆弱とされている。
これに対して「.fr」が19％、「.in」が18％と低かったことから、トレンドマイクロでは、これらの国ではそもそも、脆弱性があるOpenSSLのバージョンがあまり使われていなかった可能性を指摘している。今回の脆弱性の影響を受けるOpenSSLのバージョンは「1.0.1」から「1.0.1f」まで、および「1.0.2-beta」から「1.0.2-beta1」までだが、それよりも古いバージョンではHeartbleedバグが含まれていない。
トレンドマイクロによると、これらの国ではLinuxの最新バージョンを使用するサーバーが比較的少ないため、OpenSSLも最新バージョンではなかった可能性があるわけだ。もちろん、今回の脆弱性が公表された後、直ちに修正バージョン「1.0.1g」の適用が進んだとの仮説も考えられるとしている。
図書館検索サービスを手がける株式会社カーリルでは、SSLは図書館のサイトでも予約受付などに多く使われているとし、カーリルの連携先の図書館システムを対象に簡易的な検査を実施したという。調査対象3500ホストのうち、4月9日16時の時点で150ホストで脆弱性が検出されたとしており、図書館システムの担当者に対処を呼び掛けている。
株式会社シマンテックでは、Heartbleedバグによる脆弱性が見つかったことを受けて、HTTPSを使ったサービスの運営者およびエンドユーザーへの注意事項をまとめている。
運営者はまず、使っているOpenSSLが脆弱性のあるバージョンだった場合は、修正バージョンに更新するか、Heartbeatエクステンションを無効化した上で再コンパイルする必要がある。また、「この攻撃を行っても、秘密鍵を盗み出すのはきわめて難しいと考えられる」とシマンテックでは指摘している一方で、そうした最悪の可能性も考慮し、SSLサーバー証明書の再発行を認証局に依頼するよう求めている。さらにエンドユーザーのパスワードをリセットすることも検討する必要があるとしている。
エンドユーザーに向けては、利用しているサービスが脆弱性のあるOpenSSLを使用していた場合、データが第三者に盗み見られた可能性があると説明。サービスプロバイダーからパスワードを変更するよう連絡があった場合は、指示に従ってパスワードを変更するよう案内している。ただし、この脆弱性に便乗したフィッシングメールが出回ることも考えられるため、パスワードを変更する場合は、正規サイトのドメイン名を確認した上で、偽サイトにアクセスしてしまわないよう注意を呼び掛けている。
シマンテックが公開している「SSL Toolbox」の「Certificate Checker」では、サイトのドメイン名を入力することで、今回の脆弱性の有無がチェックできるようになっている。
The Heartbleed Bug（英文）
http://heartbleed.com/Google
公式ブログの該当記事（英文）http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/04/google-services-updated-to-address.html
Netcraftの調査結果（英文）
http://news.netcraft.com/archives/2014/04/08/half-a-million-widely-trusted-websites-vulnerable-to-heartbleed-bug.html
トレンドマイクロ公式ブログの該当記事
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8929
カーリル公式ブログの該当記事
http://blog.calil.jp/2014/04/heartbleed.html
シマンテック公式ブログの該当記事
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/heartbleed-bug-poses-serious-threat-unpatched-servers
SSL Toolbox
https://ssltools.websecurity.symantec.com/checker/






OpenSSLの「Heartbleed」脆弱性に便乗攻撃、陰謀説や政府機関利用説も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/11/news053.html    ITmedia
オープンソースのSSL/TLS実装「OpenSSL」の脆弱性発覚で
秘密鍵やパスワードなどの情報流出が危惧される中、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/09/news041.html　：　OpenSSLの脆弱性、影響は極めて重大――パスワードや秘密鍵の流出も　2014年04月09日
パスワード変更の呼び掛けを装った詐欺メールや偽の脆弱性チェックサイトなど、騒ぎに便乗した攻撃の危険性も浮上している。
脆弱性は「heartbeat」という機能の実装問題に起因することから、重大性に鑑みて「Heartbleed」（「心臓出血」の意味）の名称で呼ばれている。セキュリティ企業のCodenomiconはこの脆弱性について詳しく解説したWebサイト「Heartbleed Bug」を開設した。
それによると、この脆弱性を突かれた場合、OpenSSLで保護されているはずのシステム上にあるメモリを、インターネット上で誰もが読めてしまえる。
例えばサービスプロバイダーの認証やトラフィックの暗号化に使われる秘密鍵、ユーザー名やパスワードなどを盗まれたり、通信を傍受されたりする恐れもあり、盗まれた情報がなりすましなどの攻撃に利用される可能性もある。
Codenomiconは外部から攻撃を仕掛ける実験を行った結果、特権情報やパスワードを一切使うことなく、証明書の秘密鍵、ユーザー名とパスワード、インスタントメッセージや電子メール、企業の重要文書や通信などを盗み出せることを確認したとしている。
また、セキュリティ企業のFox-ITは、米Yahoo!のユーザー名とパスワードを入手できることを確認したと伝えた。
OpenSSLを使っているオープンソースのWebサーバはApacheとnginxだけで66％のシェアを持つほか、メールサーバやチャットサーバ、仮想プライベートネットワーク（SSL VPN）などにもOpenSSLが使われており、影響は極めて広範に及ぶ。
米SANS Internet Storm Centerによると、米国時間4月8日の時点でUbuntu、CentOSなどはこの脆弱性を修正するパッチを公開した。AppleのOS X Mavericksはまだ未対応。Windowsは影響を受けないと思われる。
脆弱性のあるシステムをリモートでスキャンするためのコンセプト実証コードも出回っているという。
脆弱性はOpenSSL 1.0.1～1.0.1fに存在する。2011年12月に導入されて2012年3月14日の1.0.1リリースで出回り、2014年4月7日に公開された1.0.1gで修正された。なお、1.0.0系と0.9.8系は影響を受けないとされる。
Heartbleed Bug
http://heartbleed.com/
SANS Internet Storm Center　　Patch Now: OpenSSL "Heartbleed" Vulnerability
https://isc.sans.edu/forums/diary/+Patch+Now+OpenSSL+Heartbleed+Vulnerability/17921



「Heartbleed」の脆弱性問題、Web管理者とユーザーの対策ポイント
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/11/news122.html    ITmedia
OpenSSLで見つかった「Heartbleed」脆弱性への対策ポイントをセキュリティ各社が紹介している。シマンテックは、サイト利用者のためのツールも公開した。
SSL/TLS実装の「OpenSSL」に脆弱性（通称「Heartbleed」）が見つかった問題は、非常に多くのWebサイトに影響を及ぶ可能性が指摘されている。セキュリティ各社ではWebサイトの管理者や利用者に向けて、対策を講じる上でのポイントを紹介している。
この脆弱性はOpenSSLのTLSのHeartbeat拡張に起因する。攻撃者に悪用された場合、通信内容を盗聴されてログイン情報や個人情報、暗号鍵などのデータが漏えいする恐れがある。OpenSSLは非常に多くのWebサイトに導入されている。
Webサイト管理者に向けてSymantecやF-Secureでは以下の対策ポイントを挙げている。
•脆弱性のあるバージョン（OpenSSL 1.0.1～1.0.1fおよび同1.0.2-beta～1.0.2-beta1）を利用しているものを全て特定する
•脆弱性を修正したOpenSSL 1.0.1gに更新する（4月8日現在、1.0.2-beta～1.0.2-beta1の公開されていない）か、Heartbeat拡張を使わずにOpenSSLを再コンパイルする
•秘密鍵やSSLサーバ証明書の漏えいを疑われる場合は新しいものを作成する
•証明書の作成やサーバの設定を見直す
•追加的なセキュリティ対策を検討する（F-Secureは一例としてPerfect Forward Securityの実装を紹介）
•エンドユーザーのパスワードリセットを検討する
Webサイト利用者への注意点は以下の通り。
•利用しているプロバイダーからの情報を常に確認する（情報漏えいの可能性やパスワード変更の必要性などが想定される）
•パスワード変更を促すなどのメールがフィッシングかどうか、細心の注意を払い、公式サイトのドメインも確認する
•信頼できる著名なWebサイトとサービスだけを利用する（対策が完了している可能性が高い）
•銀行口座やクレジットカードの明細に注意し、不審な取引がないかどうかを確認する
SymantecではWebサイトに今回の脆弱性が存在しているかを確認できる
チェックサイトも公開
https://ssltools.websecurity.symantec.com/checker/　：　SSL Toolbox
している。
Symantec  パッチ未適用のサーバーに深刻な脅威となる Heartbleed 脆弱性
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/heartbleed
F-Secure  管理者達へ：Heartbleedの修正するときに設定基準を見直そう
http://blog.f-secure.jp/archives/50725588.html







Facebook、ニュースフィード表示変更で“釣り”やスパム、反復投稿の表示減少
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/11/news060.html    ITmedia
Facebookがニュースフィードによりユーザーにとって関連性の高い投稿を表示させるためのアルゴリズム変更を発表した。“まっとうな”Facebookページは影響を受けないとしている。
米Facebookは4月10日（現地時間）、ユーザーからのフィードバックに基いてニュースフィードのアルゴリズムを変更すると発表した。
今回の変更は、ユーザーによる「非表示にする」や「スパムです」の設定を含むフィードバックに基いて行うものという。
今回の変更の対象になるのは以下の3種類の投稿だ。これらの投稿のニュースフィードでの表示優先度が低くなる。
まず、あからさまに「いいね！」やコメント、シェアを求める投稿。中には本来のページの内容に関係のないかわいい動物の写真などを添えることでいいね！を獲得しようとする投稿もある。こうした行為でいいね！などを獲得した投稿はニュースフィード上で上位に表示されるようになるが、これによりユーザーのニュースフィード体験を損ねていることが調査で分かったという。
次に、何度もシェアされる投稿。古い投稿でもユーザーやページがシェアし直すたびに
ニュースフィードに表示される。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/07/news039.html　：　Facebook、ニュースフィードのアルゴリズム変更で古い投稿でも上位に表示
こうした投稿に対する苦情が多かったため、何度も同じ投稿をシェアするページからの投稿の優先度を下げる。
3つ目は、ユーザーをだまして広告リンクをクリックさせようとするようなスパム投稿。例えば写真アルバムへのリンクだと偽って広告ページを開かせようとするものなどだ。Facebookは、ユーザーがリンク先訪問後に投稿にいいね！したりシェアしたりしたかどうかを投稿がスパムかどうかの判断材料にしているという。
Facebookは、ほとんどのFacebookオーナーはスパムを投稿したりしていないので、この変更の影響は受けないとしている。
とはいえ、例えば
ITmedia 海外速報部のページ
https://www.facebook.com/ITmediaKaigaisokuho　：　ITmedia 海外速報部
の投稿から記事リンクをクリックして記事を読んでくださった読者が、わざわざ投稿に戻って「いいね！」してくださるかどうかは疑問だ。
投稿の広告を出していない
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/01/news055.html　：　人気ページがアルゴリズム変更でリーチ激減　「あなたは変わってしまった」とFacebookに別れの手紙　2014年04月01日
Facebookページの投稿がニュースフィード上に表示される機会はますます減りそうだ。
発表文　　News Feed FYI: Cleaning Up News Feed Spam
http://newsroom.fb.com/news/2014/04/news-feed-fyi-cleaning-up-news-feed-spam/




夢の「アキバ.moe」を手に入れるチャンス！　「.moe」ドメイン先行応募受付開始
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/11/news034.html    ITmedia
応募条件は「.moe」をSNSで広くアピールすること。
インターリンク
http://www.interlink.ne.jp/　：　インターリンク
は4月11日より、「.moe ファウンダーズプログラム」の応募受付を開始した。ファウンダーズプログラムとは、「.moe」ドメインの使用希望者を募り、審査を通過すると「希望文字列（ローマ字、日本語）.moe」を1年間無料で使えるというもの。応募受け付けは、期間は6月14日まで。
応募条件でユニークなのが、「SNSを活用して『.moe』を広くアピールする」こと。完成したサイトは、インターリンクのプレスリリースやTwitterでも紹介される。もちろんアダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス感染を目的とするサイトなどは応募不可。
ファウンダーズプログラムは、「.club」や「.paris」など海外での実施例はあるが、日本では今回が初めてとのこと。アキバ界隈（かいわい）の人は必見!?　世界に通じるドメイン「アキバ.moe」を手に入れるチャンスかもしれない。
.moeファウンダーズプログラム
http://nic.moe/
.moeオフィシャルロゴコンペ
http://nic.moe/logo/






2014年04月10日




ソーシャルメディア利用の啓発漫画「明大SNSスタイル」を明治大学が公開　みんなも「ツイーテ」しよう！
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/10/news041.html    ITmedia
「ツイーテ」「リツイーテ」ってなんだよ！　面白いな！
明治大学が、ソーシャルメディアを学生が安全に使うための心構えを教える漫画「明大SNSスタイル」を公開しています。就職活動中の大学生を主人公に、うかつなつぶやき投稿の危険性を説くのですが……美人の先輩が出てきたり、「ツイーテ」「リツイーテ」といったTwitterにそっくりなんだけど何かが違う単語が出てきたりと、エンタメ要素もちりばめられています。
主人公は、ぼっちでカレーを食べている俺たちみたいな大学3年生・小林聡史くん。他人の内定ゲットにイラッとし、美人の先輩・北野美優さんにホレてるものの言葉は一切交わせないという、典型的な鬱屈（うっくつ）もやし野郎です。
なんだかんだあって就職活動に励む小林君でしたが、ウザい感じの面接員に「何か君面白みがないんだよ」「パッとしないもんねー　ハハハッ」と小ばかにされてしまいます。で、「今、明国テレビの面接終わったけど、○田っていう面接官の性格が最悪！」「ブラック企業」といった会社の悪口を「ツイーテ」。そしたら翌日、リア充な感じの知り合いに「すぐに消せ！」「とんでもないことになるぞ！」と注意されます。企業を実名で批判した書き込みが大規模に「リツイーテ」されて拡散したら、企業のイメージが下がって、損害賠償求められてもおかしくないんだそうです。……ふーん、ところでツイーテ、リツイーテってなんだよ！　なんか響きいいな！！
というわけで「不用意な書き込みはやめようね」的内容になっているのですが……この漫画を参考にすると、企業を実名で批判したらいけないんだ、という気持ちになりそうですね。でも、面接官がイヤミなやつだったのは事実ですし、冷静に批判するんだとしたら、そんなに悪いことでしょうか？　怒りにまかせて適当に誹謗（ひぼう）中傷するのはまずいですが、毅然とした批判であれば損害賠償がどうのこうのということにはならなそうです。就職活動への影響などは、また別に考えなければいけないでしょうけれど。
やはり、SNSで一番大事なのは、自分の信念や理想と照らし合わせつつ、投稿の影響をよく考えることなんじゃないでしょうか。
明大SNSスタイル
http://www.meiji.ac.jp/koho/social_media/manga/




スマホ利用者が半数を超える、スマートフォンに関する調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140410_643833.html    Impress Watch
ライフメディアは9日、10代から60代の男女1200人を対象にしたスマートフォンに関する調査の結果を報告した。調査結果によると、スマートフォンの利用者は全体の53％で、半数を超えた。Android端末の利用者は31％、iPhoneの利用者は22％という結果になった。
全体の46％がスマートフォン非利用者であり、そのうち67％は今後も「スマートフォンを利用したいと思わない」と回答している。理由としては、「現在の携帯電話で満足してる」（68％）がもっとも多い結果となり、「利用料金が高いから」（46.9％）といった回答が多く挙げられた。
また、スマートフォン利用者がモバイルインターネットに費やす時間は、52％が「増えた」と回答し、「減った」と回答したのは2％だった。アプリの使用に関しては、93％が無料のアプリをダウンロードしており、有料アプリをダウンロードしているのは14％程度だった。中でも、もっとも使う機能・アプリは「インターネット検索・閲覧」（78.6％）という結果になった。男女別に見ると、男性は「天気」（50.5％）「地図・ナビゲーション」（49.2％）、女性は「（LINEなどの）コミュニケーションアプリ」（54.1％）「カメラ・画像加工」（53.8％）などがよく利用されている。
調査結果　　スマートフォンに関する調査(2014年)。スマートフォンの利用者は53%で半数を超える。
http://research.lifemedia.jp/2014/04/140409_smartphone.html




インターネットに接続できる携帯端末が急増し「隠れネット機器」でトラブルが低年齢化(秋田県教育庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/10/33951.html    ScanNetSecurity
秋田県が保護者向け「インターネットセーフティガイド」作成
秋田県教育庁は、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」（平成26年3月版）を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、子どもたちをトラブルから守る。
スマートフォンの普及により、子どもたちを取り巻くインターネット環境から犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性が問題になっている。県では平成25年度から新規の取り組みとして、保護者を対象にした子どもたちの健全なインターネット利用環境づくりを進める「大人が支える！インターネットセーフティの推進」に取り組んでいる。
特徴は、秋田県PTA連合会やYahoo! JAPANとネットスターが共同で立ち上げた「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長・お茶の水女子大学　坂元章教授）などの協働になっていること。
取り組みとして、情報共有などを行う推進委員会の開催や、各家庭に確実な情報提供を行うためのモデルコンテンツを開発・提供する。地域住民や保護者、教員を対象に講座を実施してインターネットセーフティの核となる人材養成などをしている。
保護者に直接届く啓発コンテンツとして、子どものネット問題についてのメールマガジンを「子どもネット研」と協働で作成。ゲーム機のインターネット、携帯電話とスマートフォンの違いなどをテーマに配信している。
今回作成したガイドは、インターネットに接続できる携帯端末が急増し、「隠れネット機器」でトラブルが低年齢化していると訴えている。ゲーム機や音楽プレーヤーなどでもインターネットにつながることから、起こりうるトラブルなどをイラストで分かりやすく紹介。
インターネットの使用方法が急激に変わっていることから、現在の子どものインターネット利用状況をチェックして再確認することもできる。子どもたちがインターネットの世界を正しく理解するために、大人が伝えたいポイントやルール作りについても掲載されている。
秋田県では、小学生の約20％、中学生の約47％、高校生の約66％が、平日1日あたり1時間以上、インターネットを利用しているという。ガイドは県のホームページからダウンロードできる。
「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の概要
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1373335875896/index.html





OpenSSL脆弱性にベンダーが状況公開、影響システムを探る動きも
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/10/news028.html    ITmedia
「Heartbleed」問題でGoogleやMozilla、Amazon Web Servicesなどの各社が対応状況を説明。顧客側にもSSL証明書の入れ替えなどの対応を促している。
オープンソースのSSL／TLS暗号化ライブラリ「OpenSSL」に極めて深刻な脆弱性が見つかった問題で、影響を受ける企業が緊急対応に乗り出している。この脆弱性を悪用されるとパスワードや秘密鍵などの情報が流出する恐れがあり、攻撃を受けたとしても痕跡は残らない。
Googleは米国時間の9日までに、検索サービスやGmail、YouTube、Wallet、Play、Apps、App Engineなどの主要サービスで問題を修正したと発表した。ChromeとChrome OSは影響を受けないという。
Google Cloud PlatformやGoogle Search Appliance（GSA）については現在対応中。Google Compute Engineの顧客は各インスタンスについてOpenSSLを手作業で更新するか、既存のイメージを更新版のOpenSSLを含むバージョンに入れ替える必要がある。
Androidはバージョン4.1.1が影響を受け、パッチに関する情報をパートナー各社に提供している。それ以外のバージョンは影響を受けないという。
MozillaはPersonaとFirefox Account（FxA）が影響を受けることを明らかにした。両サービスともサーバの大部分をAmazon Web Services（AWS）で運用しているという。Mozillaは全プロダクションサービスのTLS鍵を生成し直し、流出した可能性のある鍵や証明書を失効させる措置を取った。
AWSはElastic Load Balancing、Amazon EC2、AWS OpsWorks、AWS Elastic Beanstalk、Amazon CloudFrontの各サービスが影響を受けるといい、顧客側にもSSL証明書の入れ替えなどの対応を促している。これ以外のサービスは影響を受けないか、顧客側の行動を必要としない対策を講じたとしている。
米SANS Internet Storm Centerによると、この他にもRed HatやUbuntuなどの主要Linuxディストリビューションや、Cisco、Juniper、Novellといった各社が対応状況を公開している。
AppleのOS X Mavericks（10.9）のデフォルトのOpenSSLは、脆弱性が存在しないバージョン0.9.8だという。ただしMacPortsを使っている場合は、脆弱性のあるOpenSSL 1.0.1がインストールされており、対応を必要とする。
Google   Google Services Updated to Address OpenSSL CVE-2014-0160 (the Heartbleed bug)
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/04/google-services-updated-to-address.html
Mozilla  Heartbleed Security Advisory
https://blog.mozilla.org/security/2014/04/08/heartbleed-security-advisory/
Amazon Web Services  AWSからOpenSSLの脆弱性について AWS のサービスアップデート
http://aws.amazon.com/jp/security/security-bulletins/aws-services-updated-to-address-openssl-vulnerability/
SANS Internet Storm Center  Heartbleed vendor notifications
https://isc.sans.edu/forums/diary/Heartbleed+vendor+notifications/17929





2014年04月08日




訪問介護事業所利用者の名簿を紛失（川口市社会福祉協議会）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/08/33937.html    ScanNetSecurity
社会福祉法人川口市社会福祉協議会は3月28日、同協議会が運営する訪問介護事業所利用者の名簿を紛失したと発表した。これは3月22日、利用者79名の個人情報が記載された名簿を、職員が外出途中に緊急電話対応を行った際に紛失したというもの。同職員は紛失に気づき、外出先および警察に連絡するとともに周辺を探したが、発見に至っていない。紛失した名簿には、利用者の氏名、住所、電話番号、緊急連絡先氏名および電話番号、関係機関名、担当者名および電話番号が記載されていた。
川口市社会福祉協議会　　個人情報紛失に関するお詫び
http://www.kawaguchisyakyo.jp/owabi2.pdf




電気通信事業におけるサイバー攻撃対策の在り方、第一次取りまとめ（総務省）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/08/33936.html    ScanNetSecurity
総務省は4月4日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」による第一次とりまとめが策定されたとして、報告書を公表した。また、意見募集の結果も公表している。報告書は、研究会における議論や検討を踏まえ、それぞれの課題の解決の方向性について、一定のとりまとめを行ったもの。今後、本報告書を参照し、電気通信事業者において、自主的に適正なサイバー攻撃への対処が行われることを期待するとしている。
報告書では、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、電気通信事業法における「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」ものという「通信の秘密」と「侵す」の意義について基本的な考え方をまとめている。また、これらを踏まえた上で、具体的な検討として「マルウェア配布サイトへのアクセスに対する注意喚起における有効な同意」「マルウェア感染駆除の拡大」「新たなDDoS攻撃であるDNSAmp攻撃の防止」「SMTP認証の情報を悪用したスパムメールへの対処」「サイバー攻撃の未然の防止と被害の拡大防止」を挙げている。
総務省　　「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000074.html



ビル管理システムに対する探索行為を検知、対策を呼びかけ（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/08/33935.html    ScanNetSecurity
警察庁は4月4日、ビル管理システムに対する探索行為を検知しているとして、必要な対策を行うよう「@police」で注意喚起を発表した。これは3月中旬以降、警察庁の定点観測システムが宛先ポート47808/UDPに対するアクセスを検知しているというもの。47808/UDPは、ビル管理システムで使用される通信プロトコル用標準規格「BACnet」で定義されているポートであり、このアクセスは、BACnetに基づいて構成されたシステム（BACnetシステム）を探索している可能性があるという。
このアクセスを分析したところ、BACnetシステムに接続された機器の情報を確認する「Read-Property」のパケットであることから、BACnetシステムの探索行為であると考えられる。過去には、BACnetに関連するソフトウェアの脆弱性が報告されており、攻撃を行うための調査を行っている可能性も考えられる。適切な対策を施さずにビル管理システムをインターネットに接続している場合、攻撃者に進入され、システムを任意に操作される恐れがある。警察庁では対策として、使用製品の最新セキュリティ情報の確認、インターネットへの不要な公開の停止、ネットワークセキュリティの確認を挙げている。
警察庁（@police）
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/








2014年04月05日



客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00050045-yom-sci    読売新聞
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。
万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。
顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。
各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そのものは閲覧できない仕組みだ。
いったん登録されると、再び来店した場合、店員に分かる形で警報が発せられる。登録されたのとは別の店舗を訪れても、サーバーに記録された顔データで照合され、警報が出る。システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などのシールを店内に貼って撮影していることを周知しているが、他の店舗と顔データを共有していることまでは知らせていない。
個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は個人情報に当たる。防犯目的であれば本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシー侵害につながりかねない。
顔データの共有について、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎弁護士は「店側が恣意（しい）的に不審者だと登録でき、客にとっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」と指摘する。一方、ソフト開発会社は「万引きを防ぎたいという店側のニーズに応えており、問題ない」と説明している。
顔認証　顔の画像をコンピューターが分析し、本人確認や、年齢や性別などの属性識別を行う生体認証の一種。指紋認証や虹彩認証とは異なり、カメラの前を通過するだけでデータを集められる。正面から撮った顔の画像では、本人識別率は９９．９％以上とされ、空港から入国するテロリストをチェックするなどの目的で使われている。





2014年04月04日




サイト変更の際の誤操作で会員情報が閲覧可能な状態に（横浜市社会福祉協議会）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/04/33927.html    ScanNetSecurity
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会は3月28日、横浜子育てサポートシステム会員情報管理システム「ファミサポねっと」において、本人以外でも会員情報がホームページ上で閲覧可能な状態となっていたことが明らかになったと発表した。これは会員からの指摘で判明したもので、システムの公開を開始した2013年9月9日からのアクセス履歴を確認した結果、指摘した会員がシステムの不備を確認するために16名の会員情報ページにアクセスしたほか、5名の会員情報ページに不正なアクセスが行われていた。
調査の結果、3月5日に会員情報更新ページの変更作業を行った際に、システム管理会社において、当該変更とは関係のない、第三者による閲覧を制限する機能を誤って削除したため、セキュリティ対策の脆弱性が拡大したことがわかったという。本人以外でも会員情報を閲覧できた期間は、3月5日から3月16日であったとしている。
横浜市社会福祉協議会　　会員情報管理システム「ファミサポねっと」のセキュリティ対策の不備に関するお詫び
http://yokohama.famisapo.jp/news/2014032800017/





モバイルマルウェアが登場して10年、その歴史を振り返る（フォーティネットジャパン）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/04/33919.html    ScanNetSecurity
フォーティネットジャパン株式会社は4月2日、モバイルマルウェアが登場して10年が経過したとして、その進化の歴史を振り返っている。同社FortiGuard Labsでは2013年、新たな不正アプリケーションの数が1日に1,300を超え、同ラボでは現在も300以上のAndroidマルウェアファミリー、400,000以上の不正なAndroidアプリケーションの追跡を行っている。世界初のモバイルマルウェアは2004年に確認された「Cabir」で、ノキアシリーズ60を標的とするもの。専門家によると、29Aというハッカー集団がPOC（概念実証）として開発したものであるとみている。
2005年に発見された「CommWarrior」にはBluetoothとMMSの両方を介して増殖する機能が追加された。また、Symbian 60というプラットフォームも標的となった。2006年には「RedBrowser」というトロイの木馬が登場した。Java 2 Micro Edition（J2ME）プラットフォームを介して電話に感染するよう設計されており、金銭目的が明確になる。2007年から2008年はモバイル脅威の進化が停滞しており、過渡期とみている。2009年になると、正規アプリケーションを装う「Sexy View」に隠れたマルウェア、Yxes（「Sexy」のアナグラム）を発見。Symbian 9 OSを標的とした初のマルウェアと考えられ、また携帯ユーザの知らないうちにSMSを送信し、インターネットにアクセスした最初のマルウェアとされている。
2010年には、大規模で組織的なサイバー犯罪者たちが世界規模で活動するようになり、モバイルマルウェアの産業化が始まった。Androidプラットフォームを攻撃するよう設計された初のマルウェア「Geinimi」も登場している。2011年には、Android携帯を乗っ取る「DroidKungFu」が登場、Google Play上の多くのアプリに潜む「Plankton」も2011年に登場した。2013年にはAndroid携帯を標的とした初のランサムウェアである「FakeDefend」、初の標的型攻撃「Chuli」が登場し、モバイル攻撃が「プロ化」した。サイバー犯罪コミュニティは現在も、「金儲け」という唯一の目的に向けてこれらの攻撃を仕掛ける新たな、そしてますます巧妙な手口を開発し続けており、今後はIoT（モノのインターネット）も標的になるとしている。
フォーティネットジャパン
http://www.fortinet.co.jp/




2月の特殊詐欺状況を発表、振り込め詐欺の被害総額は19億円（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/04/33917.html    ScanNetSecurity
警察庁は4月2日、2014年2月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。これによると、2月の特殊詐欺の認知件数は879件（1月は757件）で、このうち振り込め詐欺の認知件数は650件（同572件）で、このうち585件が既遂（同533件）、被害総額（既遂のみ）は19億5,180万円（同16億1,766万円）、検挙件数は173件（同90件）、検挙人員は114名（同62名）と、前月からほぼ同水準で推移した。オレオレ詐欺では、認知件数が397件（同314件）、このうち334件（同276件）が既遂、被害総額は11億3,224万円（同8億9,630万円）、検挙件数は160件（同81件）、検挙人員は96名（同55名）と、やや増加した。
架空請求詐欺の認知件数は111件（同112件）で、このうち109件（同111件）が既遂、被害総額は6億6,608万円（同5億8,138万円）、検挙件数は6件（同8件）、検挙人員は14名（同7名）と引き続き高水準で推移している。形態別で見ると、「有料サイト利用料金等名目」が22件、「情報購入代金等名目」が18件、「訴訟関係費用等名目」が9件であった。このほか融資保証金詐欺が33件（同34件）で被害総額3,292万円（同2,094万円）、携帯電話端末詐欺が44件（同41件）などとなっている。
警察庁
http://www.npa.go.jp/






現2ch管理者、ひろゆき氏に反論　「何ら違法性ない」「法的対応を検討」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/04/news045.html    ITmedia
2chをめぐる騒動で、ひろゆき氏の「違法な乗っ取り」という主張への反論が現管理者のJimの名前で公開された。
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）をめぐる一連の騒動で、4月3日夜、2chに現管理人ジム・ワトキンス（Jim）氏の名前で現在の管理運営には「何ら違法性がない」と2日前のひろゆき（西村博之）氏の声明に反論する特殊スレッドが立った。
1日には、ひろゆき氏を名乗り「サービスとドメインの違法な乗っ取りをしている」と現運営を批判した上で新サイト「2ch.sc」を予告する文章が公開されており、ひろゆき氏は2日夜のニコニコ生放送で「だいたい書いた通りです」と自らが公開したことを認める発言をしていた。
ひろゆき氏に対するJimからの反論となったスレによると、2chのドメイン「2ch.net」は現管理会社の「Racequeen,Inc」が登録機関にも登録された正式な所有者であり、現在の管理運営には「何ら違法性がない」と主張。ひろゆき氏が2chのボランティアユーザーに対し「ボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性がある」としたことに対して「2ch.netを支援してくれているボランティアの方々までもが、西村博之さんによって法的責任を追求すると言われている現状は、憂慮すべきもの」とした。
ひろゆき氏側とは協議を続ける意向だが、「何ら司法判断が存在しない状態で、Racequeen inc と商取引（広告掲載契約等）をすることに違法性があるということは法的には誤った判断」と批判。「かかる商行為に違法性があるとの西村博之さんの主張は、Raceqeen inc の名誉を著しく既存するものであり、法的対応を検討せざるをえません」としている。








2014年04月03日




ワコールがサイト改ざん被害……50近い関連サイトが現在も閉鎖中
http://www.rbbtoday.com/article/2014/04/03/118496.html　  RBB TODAY
ワコールは3月31日、同社の一部サイトが、不正アクセスにより改ざんされていたことを発表した。4月3日現在も、同社の50近いサイトが一時閉鎖中となっている。改ざん期間などは調査中で、復旧予定は未定。
発表によると3月28日に、一部検索サイトにおいて、同社サイトが「コンピュータに損害を与える可能性がある」と判定される事象が発生。調査の結果、サイトの一部が改ざんされていることが判明したため、同日17:30に関連サイトをすべて閉鎖し、詳細調査を開始したという。
被害を受けたサーバは「www.wacoal.jp」で、改ざんされている状態で、対象サイトを閲覧した場合、不正なサイトに誘導され、ウイルス感染や不正プログラム侵入のおそれがあるとのこと。顧客情報の漏えいは確認されていない。また、ユーザーからの被害報告もないとしている。
同社では、関連サーバもすべて停止させ、事実調査とセキュリティ強化等の対策を実施しているとのこと。そのため、「www.wacoal.jp」をはじめ、「www.amphi.jp」「www.w-wing.jp」「store.wacoal.jp」「www.crosswalker.jp」「www.studiofive.jp」「www.lasee.jp」「www.lunch8.com」「www.nanasai.co.jp」など、モバイルサイトやスマホサイトなど、50近いサイトが一時閉鎖中となっている。




普及すすまぬスマートテレビ、3年前とネット接続率変わらず
http://www.rbbtoday.com/article/2014/04/03/118490.html　  RBB TODAY
シード・プランニングは4月2日、「テレビのニーズ調査」の結果を発表した。録画と宅外視聴 、テレビを見ながらのネット利用、スマートテレビ（ネット接続テレビ）の機能やサービスへの関心と利用意向、4K・8Kへの関心と導入意向などをアンケートしたものとなっている。
調査期間は2014年1月～3月で、20～60代の男女1000人から回答を得た。
まず、「家庭でのWiFi利用」は57.8％で過半数を超えており、有線ネット接続とあわせて、活溌な活用環境が整いつつある。一方で、「テレビのネット接続」は、25.6％。3年前（2011年1月）の調査では23.4％だったことから考えると、“テレビのネット接続”は低迷していると言わざるを得ない。
ちなみに、ここ数年のキータームである「4K」についても、27.2％が関心をもっている一方、「知っているが関心がない」が43.9％と、大きく上回っている。実際、現状のテレビの画質について、9割以上が「満足」と回答した（自宅で4Kテレビを使用している人0.5％を含む）。
そこで、「スマートテレビ（ネット接続テレビ）の機能やサービスを使いたくない理由」を聞いたところ、性年代を問わず、「テレビでは番組が見られれば十分」「めんどう」「テレビを見ない」が多数挙げられた。
逆に「関心度の高いスマートテレビ（ネット接続テレビ）のサービス」について調査すると、「話題の映画や見逃した番組を見たいときに見られる」は、すべての性年代においてもっとも高いニーズを示した。以下も「家庭内の家電のオンオフや消費電力を管理できる」「離れて暮らす家族や知人の安否を確認できる」など、映像を楽しむサービスとは異なる、省エネや安心につながるサービスが上位となった。「ハイブリッドキャスト」等で実現可能な“放送連動型サービス”は、上位には入らなかった。




国内通信サービス市場、2013年は11兆3,158億円で横ばい
http://www.rbbtoday.com/article/2014/04/03/118489.html　  RBB TODAY
IDC Japanは4月2日、国内通信サービス市場予測を発表した。国内における、固定音声通信サービス、法人向けWANサービス、モバイル通信サービス、固定ブロードバンドサービス、VoIPサービスの5つの合計を「国内通信サービス」として分析したものだ。
これによると、2013年の国内通信サービス市場は、固定音声通信サービスと法人向けWANサービスは前年比で減少した一方、モバイル通信サービス、固定BBサービス、VoIPサービスについては増加。全体で11兆3,158億円となり、前年比成長率0.2％となった。
IDCでは、固定BBサービス市場およびモバイル通信サービス市場は、市場の飽和や価格競争の継続的な高まりにより、2014年～2015年は縮小に転じるとIDCでは予測している。そのため、固定BBサービスに求められる施策として、Wi-Fiインフラを通じたモバイルトラフィックの負荷分散や、屋内の位置情報を活用したユーザー行動分析、またネットワーク機能の仮想化技術を活用したインフラコストの削減などが重要になるとしている。




Oracle Java Cloudサービスに脆弱性情報、セキュリティ企業が公開
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/03/news039.html    ITmedia
過去に何度もJavaの脆弱性を発見してきたセキュリティ企業が、Oracleの「Java Cloud Service」に存在する脆弱性についての技術的詳細とコンセプト実証コードを公開した。
ポーランドのセキュリティ企業Security Explorationsは4月1日、米Oracleの「Java Cloud Service」に存在する脆弱性についての技術的詳細とコンセプト実証コードを公開したと発表した。
Security Explorationsは過去に何度もJavaの脆弱性を発見してきたセキュリティ企業。今回の情報については2カ月前にOracleに報告したにもかかわらず、Oracleからは問題の解決に関する情報提供がなかったと説明している。
「Java Cloud Serviceは正式提供開始から1年半がたったにもかかわらず、Oracleはいまだにクラウドの脆弱性対応に関するポリシーを確定していない」とSecurity Explorationsは批判。「今後もクラウドデータセンターにおける脆弱性の修正について説明するかどうかは約束できないと公言している」という。
そこで同社は、Oracleのセキュリティプロセスについて知ってもらう目的で脆弱性情報を公開することにしたという。公開された文書では、Javaのサンドボックスが回避される問題や、Java APIホワイトリストのルールが回避される問題など、30項目の脆弱性について詳しく解説している。
この問題は、2013年6月から2014年1月にかけてOracle Java Cloud Serviceを利用した顧客が影響を受けるという。Security Explorationsでは、セキュリティ対策の不備を理由としてOracleに払い戻しを要求する根拠としてこの資料を使ってほしいと顧客に呼び掛けている。
プレスリリース　　SE-2013-01 Press Info (2)
http://www.security-explorations.com/en/SE-2013-01-press2.html




「だいたいあそこに書いたとおり」　ひろゆき氏が2ちゃんねる乗っ取り疑惑にニコ生で言及
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/03/news062.html    ITmedia
同席者から「ホントなの？」と聞かれると「ええ」「ウソ書くのもまずいかなって」とひろゆき氏。
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）がレンタルサーバ会社側に違法に乗っ取られたとされる文章が、2ch元管理人のひろゆき（西村博之）氏の名義で発表された件で、ひろゆき氏が「だいたいあそこに書いたとおり」とコメントしました。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/02/news109.html　：　2ちゃんねるは乗っ取られた――ひろゆき氏を名乗る声明、新サイト「2ch.sc」予告　次の日曜日に公開？
ひろゆき氏は4月2日午後9時にニコニコ生放送で配信された番組「ニコニコ超会議3のZUNビール味見会～今夜正式名称決定します～」に、開始20分前後から登場。文章についてコメントを求められたひろゆき氏は、「だいたいあそこに書いたとおりで特にそれ以上のことはないんですけど」と話し、同席者から「ホントなの？」と聞かれると「ええ」「ウソ書くのもまずいかなって」と答えました。
問題の文章は4月1日に新サイト「2ch.sc」に掲載され、2chのレンタルサーバ会社がサーバのログインアカウントを変更して運営スタッフを締め出し、ドメインを名義変更して2ちゃんねるを違法に乗っ取ったと主張しています。「2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ」とも書かれており、この新サイトに未来検索ブラジルの「p2」が対応することもアナウンスされています




りそなホールディングスがOA端末3万台をWindows 8に移行、PCのドライブ暗号化技術「BitLocker」にて強固なセキュリティ環境を実現(日本マイクロソフト)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/03/33915.html    ScanNetSecurity
りそなグループ、Windows XPマシン3万台をWindows 8に移行……国内最大規模
日本マイクロソフトは4月2日、りそなホールディングスが、グループ内のOA端末3万台を、Windows 8およびMicrosoft Office 2013に移行したことを発表した。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行などを展開するりそなホールディングスでは、これまでグループ内の端末でWindows XPとMicrosoft Office 2003を利用してきた。今回4月9日（日本時間）の両製品のサポート終了を前に、2月末に約3万台の端末移行を実施したとのこと。なお、Windows 8およびOffice 2013の3万台への導入は、国内最大規模だという。
昨年2013年4月から8月にかけて、業務アプリケーションを主に仮想化を使って移行するとともに、Windows 8のポリシー設計やシステム管理製品「Microsoft System Center 2012 Configuration Manager」（SCCM） の環境構築などを実施。営業店2ヶ店でのテスト導入後、8月より全営業店および本社端末を順次移行し、2014年2月末に約3万台の移行を実施した。
移行に際して、約半数は新しいPCを購入して対応したのに対して、利用開始から2年程度のPCはそのまま活用してアップグレードすることでコストを抑制。Windows 8 Enterpriseに搭載された、PCのドライブ暗号化技術「BitLocker」をし、より強固なセキュリティ環境を実現した。
りそなホールディングスが、グループ内OA端末3万台をWindows XPからWindows 8に移行
http://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2014/Apr14/140402_casestudies_resona.aspx




クラウドサービス提供事業者が留意するべき情報セキュリティ対策を策定(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/03/33913.html    ScanNetSecurity
総務省、クラウドサービス事業者向けにセキュリティ対策ガイドラインを公表
総務省は4月2日、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表した。
クラウドサービス利用の進展状況等に対応するため、クラウドサービス提供事業者が留意するべき情報セキュリティ対策を策定した。
このガイドラインでは、「クラウド利用者とクラウド事業者の間の役割と責任の分担」「ICTサプライチェーンを構成するクラウド事業者と供給者間の役割と責任の分担」にともなって発生する様々な問題に焦点を当てている。
また、クラウド事業者が、クラウド利用者との接点において対応すべき実務は、「クラウド利用者による統制を確保するための実務」「技術的実装の選択」「クラウドサービス運用にあたってのコンプライアンスの確保」「クラウド利用者とのコミュニケーションにおける実務」「認証取得、インシデント対応、監査等にあたっての利用者ごとの資産・証跡の特定」の5つから構成されると定義。それぞれについての指針を作成している。
ガイドラインは78ページのPDFファイルで、総務省サイトより閲覧・ダウンロードが可能。
クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドラインの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000073.html




株式会社ホットリンクが2ｃｈトラブル発表前に株式を売却していたことが判明
http://www.yukawanet.com/archives/4653036.html#more    秒刊SUNDAY
２ちゃんねるデータ取得トラブル発生であえぐ「株式会社ホットリンク」が事前に株式を売却していたことが判明しました。これが事実であれば恐ろしいほどの先見の明とも言えますが、2ちゃんねるのトラブルが発生していたのは平成26年３月６日（木）、そして株式を売却していたのは平成 26 年 ２ 月 19 日です。19日といえば2ｃｈの大規模な障害が発生し、ひろゆき氏が「こうしてささやかに終わり、時代は変わっていくんですなぁ。」と発言していた日付だ。
月19日は２ちゃんねるのサイトがおかしくなった日である。サーバが接続できなくなったり書き込みができないなどの騒動が発生し、いよいよ2ｃｈ閉鎖かとささやかれていた。同時に元管理人である「西村博之氏」はご自身のツイッターで「こうしてささやかに終わり、時代は変わっていくんですなぁ。」と意味深な発言をしていた。
これを機に、徐々に2ちゃんねるに関係の深い企業の資金繰りに暗雲が立ちこみ始める。
―19日に株式会社ホットリンクが株式を譲渡
同時に株式会社ホットリンクが株式を譲渡、以下掲載文の引用となります
平成 26 年２月 19 日 に当社株式 80,000 株を 時間外取引に より 、 長期保有を意図する海外の機関投資家へ 譲渡 いた しましたのでお知らせ いたします。
http://s.nikkei.com/1h5MNjV　：　当社代表取締役社長が保有する当社株式譲渡に関するお知らせ
トラブルが発生したので、２ちゃんねるは「そろそろ危ない」と感じたのだろうか、それとも別の目的で売却したのだろうか。真意は不明だがこの時点では特に会社側には何のトラブルの報告はなかった。
―3月6日トラブルが発生したと報告
２ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせを発表。掲載文は以下となりますｌ。
平成26年３月６日（木）より２ちゃんねるデータの取得トラブルが発生しておりますので、お知 らせいたします。 なお、事実と影響範囲の確認に調査時間を要したため、本日の開示となりました。
恐らくサーバトラブルが発生していた2月19日に既に問題が起きていたことが発覚したが、調査に時間がかかり公表ができなかったものと思われる。
http://bit.ly/1h5N6er　　：　２ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ
2ch騒動が上場企業に飛び火
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news075.html
この後、株価が暴落していくのですが、事前に売却をしていたことを考えると被害を最小限におさえたということだろうか。これにより売却先の「海外の機関投資家」は大損をしてしまったようだ。
とはいえ、売却前にトラブルの報告をすべきではないかという声もネットでは上がっているが、現時点ではこの動きに関し意図的なものがあるのか、それとも偶然なのかは誰も知る由も無い。




違法ファイル公開ユーザーへの削除要請メール送信、BitTorrentとGnutellaも対象に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/03/news092.html    ITmedia
CCIFは、違法ファイル公開ユーザーへの削除依頼メール送付対象に4月から、BitTorrentユーザーとGnutellaユーザーを加えた。
権利者団体とISP団体などで構成する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）は4月から、著作権侵害ファイルを公開しているBitTorrentユーザーとGnutellaユーザーに削除依頼メールを送る活動を始めた。
2010年3月からWinnyユーザーに、11年12月からはShareユーザーに削除依頼メールの送信を開始。14年1月までにのべ3万7000ユーザーにメールを送ったという。
新たにBitTorrentとGnutellaを加えることで、国内で利用されている主要なファイル共有ソフトのユーザーを網羅したとしている。
ニュースリリース　　2014年4月より、BitTorrentユーザー、Gnutellaユーザーに対する啓発活動を開始 ～ファイル共有ソフトユーザーに対する啓発メール送付活動の拡充について～
http://www.ccif-j.jp/news_20140401.html



トルコ憲法裁、Twitter遮断は「人権侵害」判断　撤回命じる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/03/news126.html    ITmedia
トルコ政府がTwitterへのアクセスを遮断している問題で、トルコの憲法裁判所は4月2日（現地時間）、Twitterへの遮断は「表現の自由や個人の権利を侵害している」と判断し、撤回を命じた。現地メディアなどが報じた。
またロイター通信によると、米国務省の副報道官はトルコのTwitter遮断について「司法が判断したのなら撤回する必要がある」と述べ、同様に遮断されているYouTubeへのアクセスも回復されるべきとした。
トルコでは3月下旬、汚職についての情報が出回っていたTwitterをエルドアン首相が「撲滅する」とアクセスを遮断。国家機密が投稿されたとしてYouTubeへのアクセスも遮断した。米Twitterは現地でトルコ政府を提訴している。





2014年04月02日



ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールを確認(フィッシング対策協議会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/02/33910.html    ScanNetSecurity
ゆうちょ銀行を騙るフィッシングが出現
フィッシング対策協議会は4月1日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
それによると、「【重要】ゆうちょ銀行からのお知らせ」というタイトルのメールが出回っているとのこと。1日午後17時半の時点で、フィッシングサイトは稼働中となっている。
メール本文は、「お客さまへログイン画面リニューアルのお知らせです。下記よりログインしてメッセージを確認して下さい」として「http://direct.jp-bank.japanpost.●●●●●.com/tp1web/U330102SCR.do.htm」「http://direct.jp-bank.japanpost.jp-●●●●●.com/tp1web/U330102SCR.do.htm」などに誘導する内容だが、実際には「http://magazine●●●●●.com/x/＃メールアドレス」「http://www.tro●●●●●.net/js/＃メールアドレス」などのアドレスに移動するものとなっている。
同協議会では、このようなフィッシングサイトで、アカウント情報 （お客様番号、合言葉、ログインパスワードなど） を絶対に入力しないように注意を呼びかけている。また誤ってアカウント情報を入力した場合には、ゆうちょ銀行の問い合わせ先（ゆうちょコールセンター）に問い合わせるよう呼びかけている。
ゆうちょ銀行をかたるフィッシング(2014/04/01)
http://www.antiphishing.jp/news/alert/20140401jpbank.html




マンション住人162件の個人情報が記載された名簿を紛失、誤廃棄の可能性（東急コミュニティー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/02/33908.html    ScanNetSecurity
株式会社東急コミュニティーは3月25日、同社が管理を受託しているマンションの管理事務所内において、当該マンション住人162件分の個人情報が記載された名簿の紛失が判明したと発表した。これは3月11日、同社職員が名簿を使用するため、管理事務所内のキャビネットを開錠したところ、名簿の紛失が判明したというもの。
当該管理事務所は特定の者以外の入室はできず、持ち出しもないことから、3月7日に同社職員が名簿を閲覧後、机の端に置いたものが近くのゴミ箱に落下し、他の廃棄書類に紛れ焼却処分された可能性が高いとしている。また、紛失から現在に至るまで、第三者による不正使用等の情報は得ていないとしている。
東急コミュニティー　　個人情報の紛失のご報告とお詫び
http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/pdf/20140325.pdf





NTT「セット割」解禁の動きに「独占回帰」とクギ　KDDI・ソフトバンクなど、総務相に要望書
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/02/news104.html    ITmedia
NTTグループに対する規制を緩和し、NTTドコモにも他社と同様の「セット割」を解禁する動きがあるとして、KDDI、ソフトバンクモバイルなど通信・ISP・CATVの65事業者・団体は4月2日、「規制が緩和されればNTTグループの実質的な再統合となり、独占に回帰する」として、検討を慎重に行うよう求める要望書を新藤義孝総務相に提出した。
KDDIの「auスマートバリュー」など、携帯電話と固定通信をセットで契約するすることで割り引く「セット割」が好調な一方、NTTグループは電気通信事業法に導入された行為規制のためセット割で対抗できず、
FTTH「フレッツ光」は苦戦している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/20/news044.html　：　低迷ぶり「想像以上」　「フレッツ光」凋落、身動き取れぬNTT　法規制が足かせ、許さぬ「新電電」
2月にスタートした総務省・情報通信審議会の「2020-ICT基盤政策特別部会」では
「2020年代に向けた情報通信政策のあり方」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/2020-itc_index.html　：　2020-ICT基盤政策特別部会
について議論を行い、今秋にも報告書をまとめる予定。2月の審議会では「NTTのあり方・非対称規制についての議論が必要」といった声が出ており、NTTのシェアが低下した現状を踏まえ、同省は規制緩和を認める方向とされる
要望書では、規制緩和に向けた報道が先行している状況から「具体的議論が進む前に議論の方向性が決まっているとすれば極めて問題」として、これまでの政策を十分に検証した上で慎重に議論するよう求めている。規制緩和については「NTTグループの支配力は依然として大きい」として、シェアの高いISP（NTTコム）、固定通信（NTT東西）、携帯電話（NTTドコモ）の相互作用が「独占回帰につながる」とクギを刺している。
2日、KDDIとソフトバンクモバイル、イー・アクセスが都内で記者会見を開き、要望書について説明。「これまでの政策をないがしろにする方向に非常に危惧を覚える。NTTグループの囲い込み力は強く、規制緩和で競争が阻害されれば、サービスの多様化や料金の低廉化などが進まなくなり、ユーザーの不利益にもなる」と主張した。近く始まる事業者ヒアリングでも各社の要望を伝えるとしている。
KDDIのニュースリリース
2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/04/02/268.html
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/04/02/besshi268.html



LINEユーザーが世界4億人突破　年内5億人へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/02/news055.html    ITmedia
LINEは4月2日、登録ユーザー数が1日時点で世界4億人を突破したと発表した。昨年11月25日に3億ユーザーを突破し、約4カ月でさらに1億人増えた。
従来ユーザーが多かった東南アジアやスペインなどに加え、北米と西ヨーロッパでも拡大し、新規登録が1日当たり最大約170万人に上ったこともあったという。今年に入り、米国、メキシコ、韓国、マレーシアで国別ユーザー数が1000万を超え、国別ユーザー数が1000万を超えたのは合計10カ国になった。1日当たりのトーク総受信数が100億件、スタンプ送受信数が18億件など、過去最大値を記録しているという。
年内の世界5億ユーザー達成を目指しており、4億ユーザーは「その中間地点」（森川亮社長）。コミュニケーションアプリの競争が激化する中、「メッセンジャーサービスが現在のモバイル社会の中心であり、価値の高さを表している」としている。
ユーザー数はiPhone／Android／Windows Phone／BlackBerry／Nokia Ashaの合計。
ニュースリリース　　【LINE】LINE、登録ユーザー数が世界4億人を突破
http://linecorp.com/press/2014/0402713



「86」で走ったデータを「GT6」上に再現できる「ドライブロガー」、トヨタが発売
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/02/news118.html    ITmedia
実際のスポーツカーでサーキットを走った走行データを「GT6」など対応アプリの画面上に再現できる機器「スポーツドライブロガー」をトヨタが発売する。
トヨタ自動車は、実際のスポーツカーでサーキットを走った走行データをUSBメモリに記録し、「グランツーリスモ6」（PlayStation 3用）など対応アプリの画面上に再現できる車載機器「スポーツドライブロガー」を6月2日に発売する。小型スポーツカー「86」（ハチロク）用オプションで、9万1800円（税込。取付費など諸費用含まず）。
専用のGPSからの位置情報と、アクセルペダルストローク、ステアリング舵角、ブレーキ操作信号、シフト操作信号、エンジン回転数、車速など車載ネットワーク（CAN）でとらえた走行データを内部メモリに記憶し、USBメモリに転送できる装置。
GT6は対応アプリ第1弾で、4月7日のソフトウェアアップデート（1.06）で追加される「GPSビジュアライザー」の機能を使えば、サーキットで走行したデータを画面上に再現できる。再現された走行データとゲーム上で対戦することも可能だ。
ゲーム内の「データロガー」機能を使えば、プロドライバーの走行データと自分の走行データを比較でき、運転テクニックの学習にも活用できるとしている。
対応サーキットは、富士スピードウェイ（静岡県）の国際レーシングコース、筑波サーキット（茨城県）のコース2000、鈴鹿サーキット（三重県）の国際レーシングコース。今後、順次拡大する。
ニュースリリース　　TOYOTA、リアルな世界とバーチャルな世界を結ぶ、スポーツドライブロガーを発売 　－小型FRスポーツ86対象に販売－
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/1499889

トヨタ、Apple CarPlay対応車を2015年に発売へ　2014年03月13日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/13/news075.html    ITmedia
公式ブログ（トヨタ英国法人）
http://blog.toyota.co.uk/apple-carplay-coming-soon-to-a-toyota-near-you




「PlayMemories Online」で他ユーザーの写真見られたのは最大196人　4月10日めどに再開へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/02/news125.html    ITmedia
「PlayMemories」のシステム障害で、お互いの写真や動画にアクセスできた可能性があるユーザーは最大196人だったとソニーが発表した。
ソニーは4月2日、撮影した動画／静止画をテレビやPC、スマートフォンなどで楽しむためのクラウドサービス「PlayMemories」のシステム障害に伴うソフト誤動作で、お互いの写真や動画にアクセスできた可能性があるユーザーが最大196人だったと発表した。
3月末の発表では、対象ユーザーは3月8～9日に登録した世界696人のうちの一部としていたが、今回の発表では、その696人のうち最大196人で、お互いの写真・動画にアクセスできた可能性があったとしている。
同サービスは、システム障害に伴うソフト誤動作が判明した3月12日から停止中。4月10日をめどに、国・地域ごとに順次サービスを再開するとしている。
ソニーの告知　　メンテナンス・障害情報　2014年04月01日　　PlayMemories Onlineサービス一時停止のお知らせ
http://blog.playmemoriesonline.com/ja_jp/2014/03/0312maint.html





アプリ86％、Web14％～モバイル利用時間でアプリの優位が顕著に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140402_642413.html    Impress Watch
米モバイルデータ解析企業のFlurryは1日、米国消費者のモバイル端末利用に関する調査結果を発表した。利用者がモバイルでの時間のほとんどをアプリに費やす一方、Webブラウザーの利用時間は減る一方であることを明らかにした。
Flurryは2014年時点で公称40万アプリ、世界中のモバイル端末13億台にアナリティクス、アドプラットフォームを提供しており、その収集データをもとに調査は行われた。iOSとAndroid OS搭載端末を対象とした2014年1～3月のデータを解析した。
調査によると、モバイル端末利用に費やされた時間は増加傾向にあり、2014年3月時点で平均2時間42分だった。うち86％の時間はアプリに消費され、Webブラウザーを利用していた時間はわずか14％にすぎなかった。
この結果についてFlurryでは「このデータが明確に語っていることは、数年前には単なる流行と考えられていたアプリが、今やモバイルを完全に支配しているということだ。Webブラウザーはアプリの海で泳いでいるアプリの1つにすぎない」とコメントした。
アプリの利用時間は2013年調査と比較して80％から86％に増加する一方、Webブラウザー利用時間は20％から14％へと減少。アプリの利用時間は増加し続けている。
内訳をみると、ゲームアプリが32％と最大で、それに次ぐジャンルはソーシャルとメッセージアプリで28％を占める。ソーシャルとメッセージアプリの内訳は、Facebookが17％、Twitterが1.5％、その他アプリは9.5％だった。
エンターテインメントとユーティリティーアプリはそれぞれ8％。エンターテイメントジャンルにはYouTubeが含まれており、エンターテインメントジャンルの半分のシェアにあたる4％を占める。
その他では、生産性向上アプリジャンルが4％、ニュースアプリは3％、その他アプリが3％となっている。
アプリ以外のWebブラウザーは、Safariが7％、Googleブラウザー（AndroidとChrome）が5％、その他が2％という内訳だ。
モバイル分野でGoogleとFacebookの存在感は大きい。しかし、GoogleとFacebookが提供するアプリ両方を合計したとしても、アプリ消費時間の25％に満たない。モバイルで消費される時間は、さらに断片化が進んでいるということになる。
米Flurry公式ブログの該当記事（英文）　Apps Solidify Leadership Six Years into the Mobile Revolution
http://blog.flurry.com/bid/109749/Apps-Solidify-Leadership-Six-Years-into-the-Mobile-Revolution




世界遺産「マチュピチュ」で全裸に……SNSで拡散・連鎖する愚行
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1404/02/news034.html　　Business Media 誠
「空中都市」として知られる南米ペルーの世界遺産マチュピチュ遺跡で、困った行為が横行している。観光客たちが景観をバックにヌード写真を撮影したり、ストリーキング（公共の場所を裸で走る行為）をしたりしているのだ。しかも自身のブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿。それを見た人がさらに新たなヌード撮影に挑む……。3月12日にはヌード写真や動画を撮影していた外国人観光客4人が一時拘束された。昨年夏、日本で横行した「バカッター」ばりの愚行の拡大・連鎖だが、地元当局は怒り心頭だという。
世界的な文化遺産を裸で走り回る「愚か者」
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、観光客らしい男女2人組が全裸になって遺跡を横切る様子を映した動画がアップされている。2人は手に脱いだ衣服と荷物を持ち、飛び跳ねながら、遺跡の広場を全力で走っている。付近に他の客の姿はないが、リャマらしき動物がいる。牧歌的かつ神秘的な空間を台無しにするような愚行だ。
マチュピチュは、アンデス山中の標高2400メートルの断崖にある15世紀のインカ帝国の遺跡。広場を中心に石組みに建造物があり、麓からは見えず、空からしか存在を確認できないことから「空中都市」とも呼ばれ、1983年に世界遺産に登録された。宗教とのかかわりも指摘される神秘的な場所である。
だが、英紙ガーディアン（電子版）によると、こうした動画やヌード画像は男女を問わずインターネット上で相次いで投稿されている。
昨年末には30歳のニュージーランド人と、18歳のオーストラリア人が遺跡をバックにお尻を露出させ、警備員に拘束された。その写真はネット上に更新され、拡散した。
今年3月12日にはオーストラリア人の男性2人とカナダ人の男性2人がマチュピチュ遺跡内でヌード写真・動画を撮影。当局は4人を一時拘束した。フランス通信（AFP）が伝えた。
征服、災害を生き延びた遺跡が直面する「危機」
事態を重くみたペルー文化省は「遺跡を汚すような下劣な行為をさせたないため監視を強化する」と発表。警備員の配置を倍増するほか、マチュピチュ遺跡で服を脱ぐ行為は文化に対する犯罪とみなし、退去処分なども検討している。
「欧州人による征服や地震、地滑りなどの災害、そして大量の観光を生き残ったが、遺跡は新たな危機に直面している」
ガーディアンは、ペルー当局がそうした懸念を抱いているなどと指摘したが、確かに、付近で遺跡への落書きも相次いでいるといい、インカ帝国の古都クスコの石造建築などにスプレーを吹き付け、落書きするなどのいたずらは今年に入ってすでに4件にものぼるという。
昨年、日本でも同様の愚かな行為が横行した。コンビニエンスストアで買い物客やアルバイト店員が冷蔵庫の中に入るなどの不適切な写真を短文投稿サイト「ツイッター」に相次いで投稿。これらの愚かな行為は「バカッター」と呼ばれた。
世界遺産ではないが、全国稲荷（いなり）社の総本山・伏見稲荷大社（京都・伏見区）の境内で、早稲田大3年の男子学生が「千本鳥居にケンカを売ってきた」と題して、境内の観光名所・千本鳥居前で全裸で写真を撮影。これをツイッターに投稿した。大学側の聴取に対し、男子学生は「フォロワーを笑わせるため、独り言の感覚で投稿してしまった。愚かな行為だった」と述べたという。
マチュピチュでの行為は、伏見稲荷の行為と同様に、目立ちたいだけの独りよがりの愚行そのものだ。
世界遺産を汚した者が受ける罰
こうした行為は、若気の至りで済まされないし、愚か者の謗（そし）りを受けるだけでもない。ネット上に一度投稿された記録は入れ墨のように消えることがなく、半永久的に残る。世界的な遺跡を汚した者として、世界に拡散し続けるのだ。
もちろん、先人が残した貴重な文化財を破壊し、あるいは汚せば犯罪行為とみなされる。ペルーでは国の文化遺産を無断で破壊するなどした人は、最高8年の禁錮刑と罰金刑に問われるという。




2ちゃんねるは乗っ取られた――ひろゆき氏を名乗る声明、新サイト「2ch.sc」予告　次の日曜日に公開？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1404/02/news109.html    ITmedia
新管理人のジム・ワトキンスさんは、2ちゃんねるの交流スレッドで住民から意見を求められるも、ノーコメントを貫いている。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の元管理人・ひろゆき（西村博之）氏の名義で、
「昨今の2ちゃんねるの現状に関して」
http://2ch.sc/　：　昨今の２ちゃんねるの現状に関して。
と題する文章が、4月1日付けで公開された。それによると、現状の2ちゃんねるはレンタルサーバ会社が違法に乗っ取った状況にあるという。
これまでの流れ
2ちゃんねるでは2月19日に大規模なサーバダウンが発生すると、N.T.Technologyのジム・ワトキンスさん名義で
「2chサーバーを確保しました」という告知が出現。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/19/news152.html　：　2ちゃんねるでも実施？　「PINKちゃんねる」が過去ログを無料公開
以降、運営体制が変化し、ユーザーの意見が少なからず反映されるようになった結果、
各板が「転載禁止」になる騒動
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/06/news127.html　：　なぜ2ちゃんねるは「転載禁止」を選んだのか――「まとめサイトVS住民」繰り返す歴史
が巻き起こった。
舞台裏が明らかに？
今回公開された文章では、2ちゃんねるの運営について、サーバとドメインは10年以上、ゼロ（札幌市）のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて行われてきたと説明。昨年よりゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振
（関連：2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/26/news101.html　：　2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出　クレジットカード情報も
だとして、サーバ代金に上乗せして多額の送金をしたが、2月19日に「（レンタルサーバ会社側が）サーバのログインアカウントを変更して、2ちゃんねる運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2ちゃんねるを乗っ取るという行為に出ました」と、経緯を説明している。
2ちゃんねるの諸権利はひろゆき氏らに帰属 新管理人はサービスを乗っ取った不法行為者
さらに、「2ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の2ちゃんねるです」と主張。現在の管理人は、正当な権利者どころか不法行為者なため、「2ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません」としている。仮にこれらの主張が正しいとしたら、新体制で決まった「転載禁止」にも影響を与えそうだ。
不法行為の協力者は、共犯と見なして責任を追及する可能性がある
また、現運営の“不法行為”への協力を継続する者は、「共犯と見なして、民事及び刑事の責任を追及する可能性があります」と警告している。具体的には2ちゃんねるのボランティアユーザーや広告代理店を対象としているようだ。ところで、ひろゆき氏といえば、2ちゃんねる絡みの訴訟事件で損害賠償を命じる判決が出ても、支払に応じないことで知られている。
新サイトを予告？
そして、文章の最後には、「2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ」と意味深なコメント。「2ch.sc」が何を指すのかは不明だが、2ちゃんねるの公式ビューア「p2.2ch.net」を運営する未来検索ブラジルのサイトには、p2が「2ch.sc」に対応することが決まったと記されている。なお、「2ch.sc」のドメイン取得日は、2014年2月19日だった。
反応
一連の発表に対し、未来検索ブラジルと2ちゃんねるデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を結んでいる企業グループで、ビッグデータ活用事業を手がけている「ホットリンク」代表の内山幸樹さんは、「エイプリルフールのネタではありません」「2ちゃんねるの乗っ取り騒動において、ホットリンクは発生直後より、2ちゃんねる創設者の西村氏らと連携し、回避策の検討・実行・検証を行ってきて、先週よりデータ取得を再開していましたが、その事態の裏側の事情が正式に発表されたということです」と、
Facebookでコメント
   https://www.facebook.com/koki.uchiyama/posts/10151950959717587　：　内山 幸樹
　【とうとう来た！】２ちゃんねる騒動に関して、西村ひろゆき氏から正式に、２ちゃんねるが不当に乗っ取られている状態であると発表されました。４月１日のエイプリルフールのネタではありません。　
している。
一方、新管理人のジム・ワトキンスさんは、2ちゃんねるの交流スレッドで住民から意見を求められるも、ノーコメントを貫いている。



２ちゃんねる、新ドメイン「2ch.sc」へ移行？　ひろゆき氏を名乗る予告文書
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140402_642453.html    Impress Watch
「２ちゃんねる」は運営がレンタルサーバー会社に乗っ取られているとして、新しいドメイン名「2ch.sc」によるサイトの立ち上げを予告する文書が1日、元管理人のひろゆき（西村博之）氏を名乗り、2ch.scのサイトに掲載された。
2ch.scに掲載された文書では、２ちゃんねるのサーバーとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバーを借りて運営され、月額2万ドルという契約で10年以上その関係が続いてきたが、昨年（2013年）よりゼロが提携するNTテクノロジー（N.T Technology）の経営が芳しくないということで、契約のサーバー代金に上乗せして多額の送金をしてきたと説明。2013年3月からこれまでに、計52万ドルを送金しており、レンタルサーバー代の送金額が不足していたという事実はないとしている。
その後、2014年2月19日には、レンタルサーバー会社側がサーバーのログインアカウントを変更。２ちゃんねるの運営スタッフがサーバーに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して２ちゃんねるを乗っ取る行為に出たと説明。さらに、サーバーのレンタル代とは関係なく、5万ドルを送金するように強要されたとしている。
文書では、「２ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません」として、レンタルサーバー側はサービスを乗っ取った不法行為者であり、正当な権利者ではないと主張している。
また、この発表後も２ちゃんねるのボランティアを継続しているユーザーに対しては、不法行為への協力とみなして民事および刑事の責任を追求する可能性があると指摘。現状の２ちゃんねるに広告を掲載している業者に対しても同様に責任を追求する可能性があると警告している。
また、2ch.scについては、「次の日曜日ぐらい」（4月6日）の公開予定だとしている。
２ちゃんねるの公式ビューア「p2」を運営している未来検索ブラジルは1日、2ch.scに対応することが決定したとして、詳細については2ch.scオープン時に改めて連絡すると、p2ユーザー向けにメールで連絡した。
未来検索ブラジルでは、同社で提供していた「p2」と「２ちゃんねる検索」サービスが3月上旬から利用できない状況となっており、原因については２ちゃんねる側からのアクセス遮断を受けていることを公表していた。
2ch.sc
http://2ch.sc/
p2.2ch.net βバージョン
http://p2.moritapo.jp/




２ちゃんねる、さっそく『2ｃｈ.sc』の書き込みが規制される
http://www.yukawanet.com/archives/4652420.html#more    秒刊SUNDAY
昨日２ちゃんねるの元管理人「ひろゆき氏」と思われる人物が、２ちゃんねるが乗っ取られたと発表した件に関し、早速運営側が対応。なんと予定ドメインである「2ch.sc」に関して規制が入り書き込みができなくなった模様だ。つまり２ちゃんねるから「2ｃｈ.sc」への移動が事実上難しくなりこれでユーザ流入を避ける作戦だ。現在２ちゃんねるといより、２ちゃんねらーの奪い合いが始まろうとしている。
２ちゃんねるでは「2ch.sc」のほかに、「open2ch.net」などのアドレスが規制されている。実際に書き込んでみると、ＥＲＲＯＲ！ ＥＲＲＯＲ：と表示され書き込みがフィルターにより禁止されたことをうかがわせる。しかし半角ではなく全角で表記するとしっかり投稿されることから、半角のアドレスによりリンクがつくことで流入を防ぎたいという目論見のようだ。
これの打開策で「おーぷんにちゃんねる.net」などで誘導するユーザも見受けられるがリンクがされていないのであまり効果は無いようだ。
―三つ巴の戦いに？
さて今週日曜日に前管理人「ひろゆき氏」が立ち上げると予告されているサイト「2ch.sc」ですが、おそらく現状と同じような2ちゃんねるの様な掲示板であると考えられます。
とはいえ、ユーザをどのように囲い込むのかが肝となりたとえ前管理人のサイトであろうとも、突如人が流入するとは考えにくい。
となると、最も有効な手段として「転載可能」な掲示板である。そうすればまとめサイトが好んで使い始め、次第にユーザが増えるというOpen2chのような状態となりうる。
しかしながら既に転載可能なOpen2chは存在するので、新しい2ｃｈには「ワンモワバリュー」が必要だ。
はたして2ちゃんねらーのユーザー獲得はこの3つの掲示板「2ｃｈ」「オープン2ch」「2ｃｈセカンド」誰が獲得するのか、それとも時代の流れで潰しあいとなるのだろうか。




2014年04月01日



現2chは「違法な乗っ取り」状態──ひろゆき氏？が新サイト「2ch.sc」開設を予告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/01/news146.html    ITmedia
現2chは「違法な乗っ取り」状態だ──ひろゆき氏を名乗り新サイト「2ch.sc」の開設を予告する文章が掲げられた。
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）で2月から続く
一連の騒動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/19/news151.html　：　「サーバーを確保しました」　「2ちゃんねる」に何が起きたのか　運営費がひっ迫？　2014年02月19日
にからみ4月1日、2ch元管理人のひろゆき（西村博之）氏を名乗る文章が「2ch.sc」サイト上に掲載された。2chの権利はひろゆき氏らにあり、現2chはレンタルサーバ会社側が乗っ取ったとして批判。現2chにボランティアなどで協力しているユーザーに対し法的措置をとる可能性も示唆している。新サイト「2ch.sc」は6日ごろのオープンを予告している。
1日付けで、2ちゃんねる（2ch）公式ビューア「p2.2ch.net」と2ちゃんねる検索
（現在は2chからの遮断でサービス停止中）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news116.html　：　2ch公式ビューア「p2」が利用不能に　「モリタポ」運営元は攻撃疑われ「打つ手なく当惑」　2014年03月06日
を運営する
未来検索ブラジルのサイト
http://moritapo.jp/info.html　：　2014年4月1日 p2ユーザーのみなさんへお詫びとお知らせ
に、p2を「2ch.sc」に対応させることが決まった、という告知が掲載された。同社とひろゆき氏は関係が深い。
「昨今の2ちゃんねるの現状に関して。」で始まる2ch.scの文章によると、2chサーバとドメインは「ゼロ」（札幌市）のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて運営されてきた。ゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振だとして、サーバ代に上乗せし、昨年から総額52万ドルを同社に送金したという。サーバ代自体は年間24万ドルの契約のため、「レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません」という。
2chに異変が起きたのは2月19日。「2chサーバーを確保しました」という特殊スレがN.T.Technologyのジム・ワトキンス（Jim）氏の名前で立った。2ch.scの説明によると、「サーバのログインアカウントを変更して、2ch運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2chを乗っ取るという行為に出ました」のだという。その上で2日後の21日、サーバ代とは関係なく5万ドルを送るよう要求された、としている。
2ch.scは「2ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の2ちゃんねるです」と主張する。
現2ch運営は「正当な権利者ではなく、サービスを乗っ取った不法行為者」のため、「2ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません」という。「彼らが正当な所有者であると主張する可能性はありますが、西村博之ないしパケットモンスター社からの権利移転の契約書並びに対価の支払い証明を提示できるか確認して頂ければ、どちらの主張が真実かは明らかであると思います」という。
その上で、現2ch運営の「不法行為」への協力を継続しているボランティアユーザーに対し「不法行為を助けてることになるので、この発表後もボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性があるということです」と警告。広告業者についても同様に「民事及び刑事の責任を追及する可能性があります」という。
文章は「また、2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ。。と。　2014/04/01　ひろゆき」で終わっている。まさかのエイプリルフールネタなのかどうかも含め、真偽は不明だ。
2ch.sc
http://2ch.sc/
昨今の２ちゃんねるの現状に関して。
２ちゃんねるのサーバとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバサービスを借りて運営されてきました。
月額2万ドルという契約で10年以上その関係は続いてきました。
昨年より、株式会社ゼロが提携するNTテクノロジー社の経営が芳しくないということで、契約のサーバ代金に上乗せして多額の送金をしてきました。
具体的に昨年より送金した金額は下記になります。
2013/3/1
 24万ドル（24,520,000円）
2013/7/10
 12万ドル（12,256,800円）
2013/10/15
 12万ドル（11,949,600円）
2014/1/8
 4万ドル（4,231,200円）
金額にして、52万ドル、日本円にして5000万円以上の送金をしました。
契約上では、1年間に24万ドルの契約ですので、レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません。
ところが、2014年の2月19日に、レンタルサーバ会社側は、サーバのログインアカウントを変更して、２ちゃんねるの運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、２ちゃんねるを乗っ取るという行為に出ました。
そして、サーバのレンタル代とは関係なく、5万ドルの送金をするように強要されました。
2014/2/21
 5万ドル(5,174,500円)
２ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。
よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の２ちゃんねるです。
以上のように、彼らは２ちゃんねるの正当な権利者ではなく、サービスを乗っ取った不法行為者ですので、２ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません。
彼らが正当な所有者であると主張する可能性はありますが、西村博之ないしパケットモンスター社からの権利移転の契約書並びに対価の支払い証明を提示できるか確認して頂ければ、どちらの主張が真実かは明らかであると思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
といったわけで、この発表を受けてなお不法行為への協力を継続をしている方々も、共犯と見なして、民事及び刑事の責任を追及する可能性があります。わかりやすく言うと、現状の２ちゃんねるのボランティアをしてる方々は、不法行為を助けてることになるので、この発表後もボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性があるということです。
広告代理店等の方で、現状の２ちゃんねるに広告を載せている業者の方も、不法行為と知りながら、広告を載せて利益を享受し、不法行為を行っている者に利する行為をしているので、同様に民事及び刑事の責任を追及する可能性があります。
また、2ch.scの公開は次の日曜日ぐらいを予定していますよ。。と。
2014/04/01
ひろゆき



 

インターネットリテラシー……安心ネットづくり促進協議会の調査
http://www.rbbtoday.com/article/2014/04/01/118424.html　  RBB TODAY
インターネットリテラシー、子どもは年齢で上昇…保護者は年代とともに下降
インターネットリテラシーは、子どもの年齢が上がるにつれて高まる一方、保護者の場合は年代が増すごとに低下する傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会による調査結果からわかった。
ILAS（Internet Literacy Assessment indicator for Students、アイラス）とは、総務省が策定したインターネットリテラシー指標。インターネット上のリスクに対応するため、すべての青少年の習得が望まれる能力を定めている。
同部会では、ILASが定義する7項目のリテラシー分類をもとにテストと解説集を開発。全国の小中学生、高校生1,434人と保護者2,027人を対象にインターネットリテラシー実態調査を実施し、3月31日に結果を最終報告書として公開した。
リテラシーテストの正答率は、小学生75.4％、中学生77.3％、高校生83.1％、保護者は20代95.5％、30代91.9％、40代91.5％、50代90.8％、60歳以上89.1％。青少年よりも保護者全般の方が高かったが、青少年は年齢が増すにつれて正答率が上がるのに対して、保護者は年代が増すごとに正答率が下がる傾向にあった。
学校や研修会などで「ネットモラルを学んだ経験がある」のは、青少年70.3％、保護者88.7％。啓発教育経験がある人の方が、リテラシーテストの正答率は高く、青少年では8.5ポイント、保護者では4ポイントの差が出た。
調査結果から、同部会では「青少年は知識や心得の習得よりも利用が先行し、保護者は青少年よりも知識や心得は持っているもののサービスの理解と実際の利用が不足している」と分析。「青少年の育成に影響を持つ保護者らに対し、最新の知識やリスクの啓発に加え、『インターネットの利用を通して理解することの勧め』を行うことが、リテラシーを高める有効なアプローチの一つ」と結論づけている。






2013年第4四半期のクレジットカード不正使用被害、増加傾向続く（日本クレジット協会）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/01/33892.html    ScanNetSecurity
一般社団法人日本クレジット協会は3月31日、2013年第4四半期（10月から12月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。これは、クレジットカード不正使用の実態を明らかにするために、クレジットカード発行会社を対象に継続的に調査しているもの。これによると、同四半期の不正使用被害額は21.6億円で、前期比では2.9％の増加、不正使用被害額に占める偽造被害額は6.7億円で、前期比3.1％の増加を記録した。
日本クレジット協会
http://www.j-credit.or.jp/





Teslaにセキュリティ問題？　パスワード流出で不正操作の恐れも
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/01/news044.html    ITmedia
パスワードを盗まれて制御用アプリを不正利用されれば、車の場所を特定されたり、ロックを解除されたりする恐れがあるという。
米Tesla Motorsの電気自動車「TeslaモデルS」のシステムにはさまざまなセキュリティ上の弱点があり、パスワードを盗まれて制御用アプリを不正利用されれば、車の場所を特定されたり、ロックを解除されたりする恐れがある――。セキュリティ研究者がそんな問題を指摘し、Teslaやオーナーに対策を促している。
この問題は、セキュリティ研究者のニテシュ・ダーンジャニ氏が3月28日のブログで指摘した。同氏によると、TeslaモデルSは注文の際に、TeslaのWebサイトでアカウントを登録して、6文字のパスワードを設定する必要がある。届いた車はiOSアプリを使って場所を特定したり、ロックを解除したりできる仕組みだ。
ところがこのWebサイトには、ログインに失敗した場合にアカウントがロックされる仕組みがなく、パスワードの総当たりを試みるブルートフォース攻撃でパスワードを盗まれる恐れがあるという。盗んだパスワードを使ってアカウントに侵入されれば、iOSアプリの機能にアクセスされる恐れがある。
ブルートフォース攻撃以外にも、フィッシング詐欺やマルウェア攻撃などによってパスワードが流出すれば、同様の問題が発生する。
ダーンジャニ氏はさらに、同iOSアプリ向けのREST APIに関する問題も指摘している。このREST APIが不正なサードパーティーアプリに利用されたり、サードパーティーアプリのセキュリティ対策の不備を突かれたりすれば、Teslaアカウントのパスワードが盗まれて遠隔操作機能を悪用される恐れがあるという。
車をはじめとする「モノのインターネット」のセキュリティ問題は、物理的な影響を生じさせかねないと同氏は危惧。「Teslaなどの自動車オーナーは物理的な安全を守る手段として情報セキュリティへの依存を強めているが、過去に静的パスワードと信頼できるネットワークに基づいてワークステーションを守って来たような用法では、車を守ることはできない」と警鐘を鳴らしている。
Nitesh Dhanjani氏ブログ　　Cursory Evaluation of the Tesla Model S: We Can't Protect Our Cars Like We Protect Our Workstations
http://www.dhanjani.com/blog/2014/03/curosry-evaluation-of-the-tesla-model-s-we-cant-protect-our-cars-like-we-protect-our-workstations.html




Target社へのPOS攻撃、コードサイニング問題など解説--脅威レポート（マカフィー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/04/01/33893.html    ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は3月31日、2013年第4四半期の「McAfee脅威レポート」を発表した。本レポートより、四半期に発生した最大の脅威やセキュリティ問題を取り上げた「キートピック」により簡潔で見やすい内容に刷新。また、ITに関する4つのメガトレンドであるモバイル、ソーシャル、クラウド、ビッグデータを取り巻く脅威の懸案事項に関しても順番に、重点的に扱っている。
この四半期は、Target社をはじめとする小売業者に対するPOS攻撃について、どのようにしてマルウェア業界が支援していたかについての解説や、悪意のある署名付きバイナリの拡大により、コードサイニングに対する認証機関モデルの存続が疑問視される恐れがあることを警告している。さらに、McAfee Labs がMicrosoft Officeのゼロデイ脆弱性を発見した影響について説明し、モバイルアプリの過剰なデータ収集とこうしたアプリとマルウェアとの関係について考察している。
マカフィー  McAfee脅威レポート：2013年第4四半期 －2013年10月から12月のセキュリティ脅威の調査結果を報告－
http://www.mcafee.com/japan/security/report/download.asp?no=84





セキュリティ製品の検出をかわすテクニック横行、企業に多額の損害も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/01/news046.html    ITmedia
「敵は何週間も何か月もかけて相手のネットワークを研究し、侵入への足掛かりとするための一筋の光を探す」とMcAfeeは解説する。
標的とするネットワークに侵入し、ファイアウォールなどのセキュリティ製品に検出されないまま潜伏する「AET（Advanced Evasion Techniques＝高度な検知回避術）」の被害が広がっているという。米Intel傘下のセキュリティ企業McAfeeが3月31日、企業の担当者を対象とする調査結果を発表して対策を促した。
調査はMcAfeeがVanson Bourneに委託して米国や欧州、オーストラリアなどの企業幹部やセキュリティ管理者800人を対象に実施。その結果、22％がネットワークに不正侵入されたことがあると答え、うち40％はAETの手口が使われたようだと回答した。
被害に遭った企業が過去1年で被った損害額は平均で93万1006ドル、金融機関の場合は推定200万ドルを超えているという。
「敵は何週間も何か月もかけて相手のネットワークを研究し、侵入への足掛かりとするための一筋の光を探す。その光となるのがAETだ」と同社は解説している。
McAfeeのファイアウォール製品「Next Generation Firewall」は、AET対策機能が大きな売り。既知のAETは推定8億に上ると同社はいい、「そのうち他社のファイアウォールで検出できるのは1％未満」と主張している。
プレスリリース　　Controversy Surrounding Advanced Evasion Techniques Leads to High Price Tag for Businesses
http://www.mcafee.com/us/about/news/2014/q1/20140331-01.aspx




2014年度の情報セキュリティ投資も増加基調、迅速対応が収束の決め手に
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/01/news064.html    ITmedia
IDCによれば、企業の情報セキュリティ投資は4年連続で増加する見通しとなり、重大化するインシデントへの対応をリスク管理につなげることが必要だとしている。
IDC Japanが国内企業638社を対象に行った情報セキュリティ対策の実態調査の結果によると、2014年度の投資見込みでは2013年度より増えるとした企業が20.1％に達し、「減少する」と回答した企業の11.0％を上回った。投資動向は2011年度以降で4年連続の増加となり、2014年度はモバイル向けの対策に投資の重点項目を置く企業が目立ったとしている。
脅威管理やアイデンティティ／アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など15項目の対策導入の状況ではファイアウォール／VPN、PCアンチウイルスが6割以上となる一方、情報漏えい対策やアイデンティティ／アクセス管理、セキュリティ／脆弱性管理など内部脅威対策の導入率は4割程度にとどまった。
また、セキュリティ被害ではウイルスの感染被害に遭遇した企業が3割以上と最多を占めた。前回調査に比べてWebや業務のアプリケーションサーバ、製造ライン、POS端末でセキュリティ被害を受けたとする企業の比率が高まったとしている。
セキュリティ被害に遭遇した企業では24時間以内に被害を収束させた企業が最も多く、最高セキュリティ責任者（CSO）や最高情報責任者（CIO）を設置している企業が、設置していない企業より被害の収束時間が短い傾向を示したことも分かった。
調査結果についてソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「ユーザー企業は、セキュリティインシデントを監視／分析するセキュリティインテリジェンスと、ガバナンス／リスク／コンプライアンスのソリューションを導入し、潜在的なセキュリティ脅威の可視化を行うべき。セキュリティインシデントをリスク管理にひも付けられ、導入効果を可視化して、経営層に導入の必要性を提示できる」とコメントしている。
IDC Japan　　2014年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140331Apr.html




NECビッグローブ、社名を「ビッグローブ株式会社」に変更
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140401_642300.html    Impress Watch
ISP「BIGLOBE」を運営するNECビッグローブ株式会社は1日、社名を「ビッグローブ株式会社（BIGLOBE）」に変更するとともに、経営体制の変更を発表した。
親会社だった日本電気株式会社（NEC）が、保有するBIGLOBEの全株式を日本産業パートナーズ株式会社の投資ファンドが出資する特別目的会社に譲渡したことに伴うもの。経営体制は、代表取締役社長の古関義幸氏は変わらず、日本産業パートナーズの5人が非常勤取締役となった。
BIGLOBEでは、新たなスタートにあたって、「みなさまにもっと『つながる歓び』をお届けするため、新しい価値を持つサービスをどんどん創り出していきます」とコメントしている。
社名変更のお知らせ
http://www.biglobe.ne.jp/special/20140401/
「ビッグローブ株式会社」のスタートにあたって
http://www.biglobe.co.jp/message140401
プレスリリース
http://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2014/04/140401-a




またまた「ゆうちょ銀行」のログイン画面リニューアルをかたるフィッシング
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140401_642364.html    Impress Watch
フィッシング対策協議会が1日、「ゆうちょ銀行」をかたるフィッシングメールの報告を複数受けているとして緊急情報を出した。誘導先の偽サイトは同日17時30分現在も稼働中だとして、このようなサイトで絶対にアカウント情報を入力しないよう注意を呼び掛けている。
このフィッシングメールは、件名が「【重要】ゆうちょ銀行からのお知らせ」というもの。本文には「お客様各位　ゆうちょダイレクトをご利用頂き有難うございます。お客様へログイン画面リニューアルのお知らせです。下記よりログインしてメッセージを確認して下さい」とあり、リンク先の偽ログインサイトへ誘導する。
同様のフィッシングメールは2月中旬にも確認されており、フィッシング対策協議会やゆうちょ銀行が注意を呼びかけていた。
フィッシング対策協議会の緊急情報
https://www.antiphishing.jp/news/alert/20140401jpbank.html




「あなたのPCは4月9日以降、大丈夫？」～Windows XPの識別方法、IPAが解説
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140401_642359.html    Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1日、毎月出している情報セキュリティにおける「今月の呼びかけ」を発表した。今月は「あなたのパソコンは4月9日以降、大丈夫？」。
Windows XPとOffice 2003のサポートが、日本時間の4月9日をもって終了することを受けてのもの。サポートが終了すると、脆弱性が見つかっても修正パッチが提供されなくなるため、そのまま使い続けることはリスクがあると説明。IPAでは、自身のPCのOSがWindows XPかどうか、また、Office 2003がインストールされているかどうか分からないユーザー向けに識別方法を紹介している。
Windows XPについては、1）PC起動時に表示されるWindowsのロゴ画面、2）スタートボタンのデザイン、3）システムのプロパティの表示――の3点の画面写真を示し、いずれかに該当する場合はWindows XPだとしている。
Office 2003については、1）スタートメニューに「Microsoft Office Word 2003」や「Microsoft Office Excel 2003」の表記がある、2）コントロールパネルの「プログラムの追加と削除」または「プログラムのアンインストール」を開くと、「Microsoft Office ○○○○ Edition 2003」と表記されている――という2点を挙げ、該当する場合はOffice 2003がインストールされていると説明。
Windows XPやOffice 2003であることが識別された場合は、マシンの乗り換えや現行バージョンへのアップグレードを検討することなどを促している。
プレスリリース　　「 あなたのパソコンは4月9日以降、大丈夫？ 」　～ 使用中パソコンの判別方法、乗り換えプランを紹介 ～
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/04outline.html




2次元を含めて、好きでたまらない――そんな分野の新ドメイン、「.moe」誕生 　　3月31日付でルートゾーンに追加
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140401_641235.html    Impress Watch
ドメイン名とIPアドレスの割り当て管理を行うICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、3月31日付で「.moe」をルートゾーンに追加したことが分かった。日本語の「萌え」に対応する分野別トップレベルドメイン（generic Top Level Domain：gTLD）となる。
「.moe」は、株式会社インターリンクがICANNに対し、新gTLDとしての新設を申請していたもの。インターリンクによると、「萌え」とは、「2次元を含めて、好きで好きでたまらないという意味。『草木が萌える』と同じ語であり、『感情が萌芽する』『芽生える』という意味も含んだオタク用語」。同社は、インターネット接続サービスやドメイン名登録サービス、レンタルサーバー事業などを展開する一方で、「オタク川柳」コンテストを主催していることでも知られる。
「moe」という文字列をインターリンクが申請したのは、3文字で覚えやすい語だったことがまず挙げられる。また、企業・組織などの業務に関連する文字列のドメインはあるが、趣味・嗜好に関するドメインがなかったことも、「.moe」を申請した背景にある。
一方、現在では新gTLDとして趣味・嗜好に関する各種愛好者向けドメインが登場してきているが、例えば「.bike」「.coffee」「.guitars」「.ninja」というように、分野ごとに特化されているものが多いという。幅広い分野の愛好者をカバーできるという点は、他のドメインにない「.moe」の特徴だとアピールしている。
「日本のアニメは世界を席巻しているが、2次元も含めた好きで好きでたまらないという感情＝moeを通じて、さらに日本のアニメやオタク文化を理解してもらいたい。日本の美意識である『わび（侘）』『さび（寂）』に加えて、『もえ（萌）』も世界の日本文化好きなユーザーに広まってほしい」とインターリンクではコメント。世界のインターネットユーザーに「.moe」の利用を期待しているとした。「.moe」のドメイン名登録サービスの開始日程などは、追って同社より発表される。
次は猫用ドメイン「.neko」実現を目指す
ICANNが2012年に行った新gTLDの募集には1900件以上の申請があり、審査などを経て実に1300種類以上の新gTLDが新設される見込み。すでに昨年10月以降、順次ルートゾーンに追加されており、今年3月に入ってからはロンドンを表す「.london」やニューヨークの「.nyc」、沖縄の「.okinawa」、大日本印刷（Dai Nippon Printing）の「.dnp」などが登場。3月31日までに計199種類がルートゾーンに追加済みだ。
今回、インターリンクは「.moe」のほかに「.earth」も申請している。ただし、他にも「.earth」を申請している組織があるため、どちらが「.earth」を管理するレジストリ事業者となるか調整中だという。
さらにインターリンクでは、将来的に「.neko」の新設を目指す考えだ。同社によると、「.dog」は新gTLDとして登場予定となっている一方で、「.cat」はスペイン・カタルーニャ地方のトップレベルドメインとしてすでに存在。「.cat」はカタルーニャの文化・言語をインターネット上でプロモートしていることが使用条件であり、猫関連サイトには使用できないのだという。
新gTLD約1300種類以上の追加が完了した後、果たしてICANNが第2弾の募集を行うかどうかは未定だ。しかし、インターリンクでは「犬用ドメインがあって猫用ドメインが無い現状を憂慮している」とし、次回、新gTLDの募集が行われた場合は「.neko」を申請するとしている
株式会社インターリンク
http://www.interlink.or.jp/
インターリンクの新gTLDについて
http://www.interlink.or.jp/gtld/info.html
ルートゾーンに追加された新gTLDのリスト（ICANN、英文）
http://newgtlds.icann.org/en/program-status/delegated-strings







2014年03月31日





「格安SIM」の認知は9割！本格的な定着は目の前？……RBBアンケート調査
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/31/118378.html　  RBB TODAY
昨年末にアップルからSIMロックフリーのiPhone 5s/5cが発売され、「SIMフリー」という言葉を耳にする機会が一気に増えた。そんな中、各社から月額料金の値下げや高速通信容量の増加が発表されるなど、ますます注目されているのが「格安SIM」。今回RBB TODAYでは、格安SIMに対する読者アンケートを実施。格安SIMの認知度や、スマホを選ぶ際に重視する項目、現状の月額費用に対する感覚などを聞いた。
その結果、格安SIMの認知度、利用度がかなり高くなってきていることや、大半の人が以前使っていたスマホを手元に残していること、月額費用はスマホ選びの最重要項目であることなどが分かってきた。アンケート実施期間は、3月26日午前11時06分から28日午後3時まで。675票の回答を得た。
アンケートは全4問。まず、「格安SIMを知っていますか？」という質問では、「利用している・利用していた」が277票、「知っているが利用したことはない」が339票で、合計すると616票、実に全体の90％以上が格安SIMを知っているという結果になった。上述したSIMフリーiPhoneのような、注目の端末が登場したほか、各キャリアのMNP競争などが取り沙汰される中、ユーザーの価格への意識も高まっていることが要因のひとつと考えられる。
次に「機種変更した際、過去に使用していたスマホをどうしていますか？」と複数回答で聞いた。断トツで多かったのは「手元に残している」（459票）という答え。「下取り・買い取りに出す」（130票）、「家族や知人に譲る」（93票）などを大きく上回った。各キャリア、端末の下取りなども行っているが、大多数の人は手元に端末を残しておくようだ。メールや画像データなどをそのまま残していたりするケースも多いのだろうか。
「スマホを選ぶ際に最も重視する項目は？」という質問では、「月額費用」（293票）が最多得票。次に「端末スペック」（256票）、「端末デザイン」（60票）、「通信キャリア」（46票）と続いた。ここでも“価格”に関する項目がトップとなっている。また、端末スペックを重視する声も多い反面、通信キャリアに関してはそこまでこだわる人が多くない結果となった。最後に、「現在あなたが使用しているスマホの月額料金についてどう思いますか？」と、価格についてストレートな質問をぶつけてみた。これには、「高すぎる」（269票）、「やや高いと思う」（217票）と不満の声が多数上がり、「適正価格だと思う」（82票）、「安いと思う」（56票）といった答えを上回った。
簡単なアンケートではあるが、「格安SIM」の認知度が思ったよりも向上していることに驚いた。ただし、その半数以上は「知っているが利用したことはない」人で、本格的な普及はまだこれからといったところ。しかし、手元にかつての端末を残す人が多いこと、通信キャリアへのこだわりよりも、単純に月額費用などを気にする人が多いことなどの状況から、MVNO各社が提供する格安SIMサービスが今後ますます注目され、市場も拡大していくことが予想される。引き続き注目していきたい。



国家試験「ITパスポート」、公式キャラクターが決定……最優秀賞「上峰亜衣」に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/31/118367.html　  RBB TODAY
IPA（情報処理推進機構）は3月31日、国家試験「iパス（ITパスポート試験）」の公式キャラクターを募集するイラストコンテストの最優秀賞をはじめとした入賞作品、公式キャラクターを発表した。
「iパス（ITパスポート試験）」は、IT社会で働くすべての社会人が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識を測る国家試験。今回のコンテストは、iパスの一層の周知を図ることを目的に、“日本の元気を、iパスで！”をテーマに、1月14日～3月21日にかけて開催された。
応募総数は481点で、“決選投票”の結果、総数8,452票の投票のうち、唯一2,000票を超える2,069票を獲得した「上峰亜衣（うえみね あい）」（作者：将兵）が、最優秀賞作品としてiパスの公式キャラクターに決定した。あわせて得票数2位から5位までの4作品が優秀賞作品に決定した。
今後IPAでは、「上峰亜衣」を、全国の学校、企業、書店、団体など約24,000箇所に配布するiパスのポスター・パンフレットや、iパスのWebサイト等のさまざまな媒体で、iパスの周知・普及活動のために起用していく予定。



「LINE禁止令」の現場 親の思いと子どもへの効果は
http://thepage.jp/detail/20140331-00000002-wordleaf    THE PAGE
愛知県刈谷市の全小中学校が、「夜9時以降の携帯、スマホ禁止」を各家庭に求めると決めて全国的に話題となった。主に「LINE」をめぐるトラブル対策として4月から始められる試みだが、実は愛知県ではすでに2013年度中から同様の取り組みに踏み切っていた学校がある。保護者の思いと子どもへの効果は今のところどうなのだろうか。
刈谷市では、市教委や学校、警察などでつくる「児童生徒愛護会」の主導で、携帯やスマホについて全21校の保護者に「午後9時以降は子どもから預かる」「不要に持たせない」などと呼び掛けることを決めた。
3月中旬にこれが報じられると、ネットを中心に賛否両論が噴出。市生涯学習課によると、電話でも50件近くの問い合わせや意見が寄せられた。ただ、そのほとんどがメディアからの取材依頼で、保護者や子ども本人からの異論はなし。学校関係者からも、茨城県の学校から「自分たちもおこなってみたい」と相談があった程度。周辺市町村を含む他地域での取り組みは同市でも把握していないという。
■刈谷より先に踏み切った学校も
しかし、刈谷市から決して遠くない愛知県内の中学校で、今年1月から同様の取り組みが始まっていることが分かった。学校名は伏せるが、こちらはPTAが主導し、「夜9時以降のLINEの使用を一斉に禁止とします」と、刈谷よりも、はっきり、きっぱりとした呼び掛けだ。
理由は子どもの睡眠時間確保やいじめ防止、犯罪から子どもを守るため。ただし、あくまで強制力も罰則もない自主規制で、LINEのメリットとデメリット、その便利さと裏腹の危険性などを各家庭で話し合うきっかけにしてほしいという思いが強調されている。
「最初、こんなルールをPTAで出すなんてやり過ぎでは、と思いました」と話すのは、同中学区で2人の子どもを持つ母親だ。
本来は家庭で話し合うべきことではないかと疑問もわいたが、まず親が勉強して、考えるべきだと説明を受けるうち、「誰よりもPTAの危機意識が一番強い」と感じ、理解した。
「みんながやっているのに自分だけやらないというのは大きな勇気のいること。みんなで一斉にルールを決めて利用を控えられるのなら、こういうやり方もありなのかな、と」
この家庭では昨年末、中3の娘にスマホを、小6の息子にキッズ携帯を持たせたばかり。その際、周囲で話題となっていた「スマホ18の約束」を基に、親子でルールを決めた。
■「ルールあってもする子はする」
「18の約束」は、アメリカの母親が13歳の息子にクリスマスプレゼントとしてiPhoneを贈るときに作ったというルール。日本語訳もさまざまに出回っていて、「学校に持っていってはいけません」「他人を傷つけるような会話には関わらない」などに加え、「学校がある日は夜7時30分から、毎週末は夜9時に親のどちらかに電話を預けなさい」という文言がある。
愛知県の母親はさすがに午後7時半は早いと感じ、時間ははっきり制限せず、「常識的に電話をかけられない時間にはメールなども送らない」という家庭独自のルールを示した。娘も納得したが、これに後からPTAの「（平日も）夜9時以降禁止」が加わることになった。
「娘はPTAのルール化の前も後も、夜9時以降は友達からLINEのメッセージやメールが来てもチェックするだけ。結局、ルールを作っても、する子はする。わが家では勉強に集中できたという効果はありますが、それ以上は期待できないのが現状かと思います」と話す。
■家庭それぞれのルールと悩み
同じく中3の娘を持つ別の母親も、最初は戸惑いを覚えた。
「3年生は夜10時まで塾という子が多く、9時という基準はどうなのかと。親からの押し付けでは結局、気持ちが入らず、勉強にも集中できません。子どもの自主性に任せた方がよいのではと思いました」
この家庭では、習いごとの関係で娘が小3のときからキッズ携帯を持たせ、中学からはスマホにしたが、夜11時以降は使わないルールにしていた。PTAのルールが出たときはちょうど受験期に入っていたこともあり、娘の方から「受験までスマホを預かって」と言い出していたという。
しかし受験が終わり、中学を卒業した今はLINEを再開。友達と高校入学に向けた情報交換を活発にし、早くも高校ごとにLINEの「グループ」ができているという。
「周りのお友達も今はパラダイスという感じで無制限のようです。ただ、高校の入学説明会でもLINEの話があって、深刻な問題になっていることを感じます。一律の禁止は、お子さんによってはお友達への言い訳になるし、解放されると感じる子もいるかもしれません。これも家庭ごとに事情が違うのでしょう。うちの娘に対しても、むりやりだと逆ギレしてしまうのではという時期がありました。LINEに限らず価値観が多様なので、何が正解か本当に分かりません」
「禁止」ですべてが解決するわけでないことは誰もが分かっている。しかし、何もしなくてよいのかと焦る親と学校現場があることも事実。その試行錯誤は続きそうだ。




Microsoft、ユーザーコンテンツをのぞかないと約束　サービス規約改定へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/31/news080.html    ITmedia
米Microsoftは3月28日（現地時間）、社外ユーザーのHotmailのコンテンツを閲覧したことに対する批判を受け、コンテンツの閲覧は合法かつ同社のサービス規約に準拠したものではあるが、今後は自社内で閲覧せず、各国政府の法執行機関に委ねると発表した。
Microsoftが同社の企業秘密をリークした従業員を調査する過程で外部のHotmailユーザーのメールを閲覧したことが訴状で明らかになり、問題になっていた。
Microsoftのサービス規約には、「Microsoftまたはその顧客の権利または財産の保護」「を目的として必要であるという合理的な判断する場合に」Microsoftがユーザーの情報を開示することにユーザーが同意すると明示されており、問題とされたMicrosoftの行為は合法でサービス規約にも準拠している。だが、顧客のプライバシーに関する道理にかなった疑問に対応するため、自社サービスのコンテンツ調査についても正式な法的手続きを踏むことにしたとしている。
この変更は即日有効とし、向こう数カ月中にユーザー規約にもこの変更を反映させる計画だ。
法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は公式ブログで、他社も同様の変更をすることを望むと語った。米Appleや米Googleの利用規約でも、企業が自社利益を守るためにユーザーのコンテンツにアクセスできることになっている。
公式ブログ   We’re listening: Additional steps to protect your privacy
http://blogs.technet.com/b/microsoft_on_the_issues/archive/2014/03/28/we-re-listening-additional-steps-to-protect-your-privacy.aspx




ソニー「PlayMemories Online」で他ユーザーの写真・動画が見られた可能性　サービス停止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/31/news117.html    ITmedia
ソニーのクラウドサービス「PlayMemories」のソフトに誤動作があり、一部ユーザーで互いの写真や動画にアクセスできる状態があった可能性が判明し、サービスを停止している。
ソニーは3月29日、撮影した動画／静止画をテレビやPC、スマートフォンなどで楽しむためのクラウドサービス「PlayMemories」のソフトウェアに誤動作があり、一部ユーザーで、互いの写真や動画にアクセスできる状態だった可能性が判明したと発表した。12日からサービスを停止し、対策を行っている。
対象のユーザーは、8～9日にユーザー登録した世界696人のうちの一部で、個別に連絡する予定。12日にシステム障害に伴うソフトの誤動作が判明して以来、サービスを停止している。
ソニーの告知   PlayMemories Onlineサービス一時停止のお知らせ
http://blog.playmemoriesonline.com/ja_jp/2014/03/0312maint.html




Google、トルコでPublic DNSサービスが遮断されたと発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/31/news056.html    ITmedia
TwitterとYouTubeを遮断したトルコ政府が、今度はISPを通じてGoogleの「Public DNS」サービスを遮断したとGoogleが発表した。
米Googleは3月29日（現地時間）、トルコのほとんどのISP（インターネットサービスプロバイダー）がGoogleのDNSサービスを遮断したと発表した。信ぴょう性の高い複数の報告を受け、独自の調査で確認したという。
トルコ政府は20日にまず「人権侵害」を理由にTwitterを遮断し、28日にはGoogle傘下のYouTubeへのアクセスも遮断した。いずれもレジェップ・タイイップ・エルドアン首相周辺の汚職を示唆する情報が投稿されていたためとみられている。
トルコ市民はTwitterとYouTubeへの接続遮断後も、Googleの無料DNSサービス「Public DNS」経由でこれらのサービスに接続できていたが、Googleによると、トルコのISPはGoogleのDNSサービスに成り済ますDNSサーバを設定したという。
一方、米Twitterは29日、トルコ政府を同国の裁判所に提訴した裁判で勝訴したと発表した。これにより、政府当局者による汚職を批判するアカウントの削除を求める裁判所命令が撤回される。
これとは別に、トルコの裁判所は通信当局に対して遮断を解除するよう命じているが、この命令には30日の猶予があり、政府が命令に従うか上訴するかはまだ不明だ。
公式ブログ（Google）  Google’s Public DNS intercepted in Turkey
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/03/googles-public-dns-intercepted-in-turkey.html
公式ブログ（Twitter） Victory for free expression in Turkish court
https://blog.twitter.com/2014/victory-for-free-expression-in-turkish-court



「ggrks」「鬼女」なんて読む？　ネット用語の発音解説したサイト
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/31/news112.html    ITmedia
ネットスラングの発音をまとめたサイト「正しいネット用語の発音まとめ」をクリエイター・佐藤ねじさんが公開しています。
サイトでは「ブヒる」「ggrks」「鬼女」などネットユーザーにとって常識的なネットスラングから30種類をピックアップし紹介。各用語の解説と一緒に正しい（？）発音が学べる音声データが公開されています。
イントネーション（発音）がイメージと違うという人もいるかもしれませんが、きっとこれが正しい発音。たぶん。メイビー。
正しいネット用語の発音まとめ
http://w.nezihiko.com/




JCBの会員サイトに不審なアクセス、ユーザーにパスワード変更を呼び掛け
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140331_642102.html    Impress Watch
株式会社ジェーシービー（JCB）は、会員専用ウェブサービス「MyJCB」に不審なアクセスが繰り返される事象が発生したとして、一部サービスを停止するとともに、ユーザーにパスワードの変更を呼び掛けている。
JCBによると、MyJCBに対して不審なアクセスが繰り返される事象が発生したことから、3月25日午後11時53分から断続的にMyJCBのサービスを停止。ユーザーに対しては、他のインターネットサイトと同じID・パスワードをMyJCBのID・パスワードに設定している場合、不正ログインされる可能性が高まるとして、パスワードの変更を呼び掛けている。
3月31日時点では、MyJCBのサービスのうち、「QUICPayの申し込み」「JCB×Yahoo! JAPANポイントクラブの登録・解除」「ポイントサービス スピード移行コース（Tポイント）の照会・応募」を停止している。利用明細紹介など、その他のサービスについては利用可能。
JCBでは、不審なアクセスの状況を24時間体制で監視しており、今後も不審なアクセスが検知された場合にはユーザーに迷惑がかからないように対応していくと説明。また、MyJCBの登録しているユーザーのうち、不正にログインされた可能性のある一部ユーザーについては、個別に確認の連絡をしているという。
ユーザーへの案内文  「MyJCB」への不審なアクセスに伴う、パスワード変更のお願いと一部サービス停止のお知らせ
http://www.jcb.co.jp/news/myj_20140327.html
JCBカード
http://www.jcb.co.jp/




不正アクセス行為が前年から1,700件増加、その後の行為は不正送金（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/31/33885.html    ScanNetSecurity
警察庁は3月27日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。不正アクセス行為の認知状況では、平成25年中の不正アクセス行為の認知件数は2,951件で、前年から1,700件増加した。このうち国内からのアクセスは2,474件を占めている。被害を受けた特定電子計算機のアクセス管理者をみると、一般企業が2,893件と最も多く、行政機関が24件で続いている。
不正アクセス行為後の行為としては、インターネットバンキングの不正送金が最も多く（1,325件）、以下インターネットショッピングの不正購入（911件）、オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作（379件）、ホームページの改ざん・消去（107件）、情報の不正入手（92件）、インターネット・オークションの不正操作（他人になりすましての出品・落札）（36件）、不正ファイルの蔵置（20件）の順となっている。また、総務省または経済産業省が取り組むアクセス制御機能の研究開発に関しても取りまとめている。
警察庁（@police） 平成25年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf040.pdf




システム運用・設計における10の落とし穴（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/31/33883.html    ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月28日、IPAテクニカルウォッチ「攻撃者に狙われる設計・運用上の弱点についてのレポート～標的型攻撃におけるシステム運用・設計10の落とし穴とその対策～」を作成、公開した。本レポートは、IPAが2013年8月に公開した「『標的型メール攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」を補完するもので、標的型攻撃においてシステム内部潜入後に悪用される設計・運用上の弱点について、運用現場の実情と対策の考え方をまとめている。
レポートでは、設計上・運用上の弱点を生む10の落とし穴として「メールチェックとサーバ等の運用管理用の端末が同一」「分離できていないネットワーク」「止められないファイル共有サービス」「初期キッティングで配布される共通のローカルAdministrator」「使いこなせないWindowsセキュリティログ」「パッチ配布のためのDomain Admin」「ファイアウォールのフィルタリングルール形骸化」「不足している認証プロキシの活用とログ分析」「なんでも通すCONNECTメソッド」「放置される長期間のhttpセッション」を挙げ、それぞれについて詳しく解説している。
IPA  IPA テクニカルウォッチ：「攻撃者に狙われる設計・運用上の弱点についてのレポート」
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140328.html












2014年03月29日




「スマホ時代の君たちへ」　文部科学省がマンガで「リベンジポルノ」や「バカッター」の解説
http://getnews.jp/archives/544809　  ガジェット通信
現在、文部科学省が2014年度版の学生向けリーフレットをサイトで公開している。ケータイやスマホの利用について啓蒙するもので、小学生・中学生を対象にした
「ちょっと待って！　ケータイ＆スマホ」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/1345365.htm [リンク]
というものと、高校生を対象にした
「ちょっと待って！　スマホ時代の君たちへ」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/1345380.htm [リンク]
というものの2種類。
小・中学生向けのはネット依存やSNS、ネットでの悪口、バカッター、アプリでの高額請求などについて触れている。
高校生を対象にした方は、SNSの危険性や交際していた相手による「リベンジポルノ」、「バカッター」をやらかすことついてなどがテーマとなっている。それぞれ5～6コマのマンガがついているが、リベンジポルノの方はなんか微妙にエロい感じである。
また、「バカッター」の方はホントに昨年どんだけの実例をみてきたことか……という感じだ。炎上事件の発生については一時期よりは落ち着いて来たが、先日
『来店情報を店員がツイート？　ウーマン村本さんとガリガリガリクソンさんが相次いでバカッター被害に』
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/28/118300.html　：　後を絶たない個人情報漏えいツイート……ウーマン村本に続きガリガリガリクソンも被害に
といったようなことも相変わらず起こっているので、一生を棒にふらないためにもどんどん啓蒙していった方がいいだろうと思う次第である。




2014年03月28日




KDDI、3.5GHz「ダイヤモンドバンド」活用技術を公開……高密度トラフィックに対応
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/28/118332.html　  RBB TODAY
総務省から携帯電話キャリア各社へ3.5GHz帯の割り当てが検討されている中、KDDIが取り組むLTE-Anvancedと3.5GHz帯の取り組みが同社の小山ネットワークセンター（栃木県）で報道陣に公開された。
3.5GHz帯は、既に同社がLTEで運用している800MHz帯、1.5GHz帯、2.1GHz帯と比べて周波数の高い帯域となる。そのため、プラチナバンドで注目された電波の回り込み、屋内に強い、遠くに届くといった特徴は弱くなる。
一見すると弱点だらけで使いにくい帯域とも思える3.5GHz帯だが、電波が回り込みにくい、すなわち電波の「切れ」が良くなるために基地局同士の干渉を少なくすることができるという。多くの基地局を高密度に配置(小セル展開)できるので、一人あたりのスループットを大きくすることが可能になる。
総務省はこの3.5GHzを全部で200MHz幅割り当てる予定だ。これを各社で分けあっても比較的広い帯域幅が割り当てられると見られ、高速な通信サービスが期待されている。しかし、KDDI常勤顧問の渡辺文夫氏は、「特に都心部などで見られるトラフィックの局所的な急増に対応するために3.5GHz帯を使いたい」と高速化だけにとどまらないことを強調した。
また、同氏は3.5GHz帯をプラチナバンドに対し「ダイヤモンドバンド」と呼んで、「99％の実人口カバー率を持つプラチナバンドのエリアに、小粒でピリッと光るダイヤモンドバンドのエリアを小さく重ねる組み合わせがいいだろう」と述べた。
3.5GHzの小セル展開によって起こる問題として、ハンドオーバー(基地局の切り替え)の頻発がある。基地局が多くなると通信する基地局を切り替えるための信号が飛び交うことになり、今までの技術では対応することが難しいという。今回公開されたのは、この小セル化によるハンドオーバーに対応した「C/U分離」という技術だ。
携帯電話システムでは、端末と基地局の間で私たちがデータとして普段意識するユーザーデータ(User plane)と共に、端末を認識したり接続や切断のために制御信号(Control plane)のやりとりが行われている。従来のC/U分離なしの技術では、ユーザーが移動しハンドオーバーが行われる際にユーザーデータと制御信号が同時に切り替わり、「瞬断」と呼ばれる現象の影響が大きくなりやすかった。C/U分離技術はユーザーデータをハンドオーバーしながら制御信号は常にマクロセルで送り続けるという「分離」を行うことで、移動時の瞬断を減らすことができるという。
今回は、実際にこのC/U分離技術ありとなしの場合で通信への影響をバスに乗って比較するというデモが行われた。1.5GHz帯のマクロセルで制御信号を受けながら、3.5GHz帯のユーザーデータをハンドオーバーするC/U分離技術「あり」の場合と「なし」の場合で、映像の乱れとグラフによる比較が体験できた。このC/U分離技術は3GPPで標準仕様かが進められており、2014年9月に仕様が完成する予定だという。
このほか、電波の見える化を実現するためにシミュレーションでは難しい、ビルなど周辺環境に適した基地局の設置条件やアンテナ形状を選択するための測定装置や電波の干渉情報を効率よく送ることにより、これまでの手法よりユーザー・スループットを50％以上向上させる技術の展示が行われた。






ファイルの身代金を要求するランサムウェア、日本語で脅迫する亜種を確認
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140328_641886.html    Impress Watch
トレンドマイクロは27日、PC内のファイルを勝手に暗号化してユーザーに金銭の支払いを要求する「ランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）」で、日本語での脅迫を行う新種を初めて確認したと発表した。
トレンドマイクロでは、ユーザーに仮想通貨「Bitcoin」での支払いを要求するランサムウェア「BitCrypt」について、2種類の亜種を確認。1つ目の亜種「TROJ_CRIBIT.A」は、ユーザーに支払いを要求する“脅迫状”が英文のみだが、2つ目の亜種「TROJ_CRIBIT.B」は、脅迫状が日本語を含む10言語に対応する。
脅迫状には、ファイルの暗号を解くためには指定したサイトへのアクセスが必要だとしてURLを記載しているが、このサイトは匿名ネットワークの「Tor」を利用しないとアクセスできないため、Torへのゲートウェイサービスも紹介している。
ユーザーがサイトにアクセスすると、ファイルの暗号を解くための代金として0.4Bitcoin（3月27日時点で約2万4000円相当）の支払いを要求される。トレンドマイクロの分析では、被害者の40％は米国のユーザーで、11％が日本のユーザーだという。
Trend Micro Security Blogの該当記事　　日本語で脅迫するランサムウェアを初めて確認
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8801




JPドメイン名、1年で3万7387件増加、累計135万6102件に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140328_641743.html    Impress Watch
JPドメイン名の登録・管理業務とDNSの運用を行う株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は27日、主な取り組みや統計データをまとめた年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート」の2013年版を公開した。同社サイトよりPDFファイルでダウンロードできる。
JPドメイン名は、2013年の1年間で3万7387件増加し、2014年1月1日時点で累計登録数が135万6102件となった。内訳は、属性型・地域型JPドメイン名が42万8567件（31.6％）、汎用JPドメイン名が91万5854件（67.5％）、都道府県型JPドメイン名が1万1781件（0.9％）。
属性型・地域型のうち、企業向けの「.co.jp」は36万2364件で、6422件の増加。企業以外の法人組織向け「.or.jp」も1168件増加しており、3万116件となった。一方、ネットワークサービス向けの「.ne.jp」は475件減り、1万5345件。任意団体向けの「.gr.jp」も209件減り、7072件。
汎用は、1年間で2万7197件の増加。汎用のうち日本語ドメイン名は12万6182件。
都道府県型は、「○○○.hokkaido.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」といった47都道府県のラベルを含むドメイン名で、2012年より新たに導入されたもの。2013年は3329件増加し、1万件を突破した。都道府県型のうち、日本語ドメイン名は2948件。
プレスリリース　　JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2013』を本日公開
http://jprs.co.jp/press/2014/140327.html
JPドメイン名レジストリレポート2013（PDF）
http://jprs.co.jp/doc/report/registry-report-2013.pdf




チケット詐欺にNo！──チケット仲介「チケットストリート」とヤフオク！が連携
http://bizmakoto.jp/style/articles/1403/28/news119.html　　Business Media 誠
ネットオークションで取引したチケットが届かない……。チケットを入手できなかった人の心理につけ込むチケット詐欺が横行している。昨今、営利を目的にする転売を明確に禁止する主催者、さらには転売されたチケットは無効とする強硬手段をとる興行も目立つが、さすがにほとんどの興行はそこまで厳しくない。「都合で行けなくなったのでほかのファンに譲りたい」という一般ファン同士のやりとりも、知らない人とのやりとりゆえ、こんなチケット詐欺の事例があると聞けば不安になるのも当然といえる。
不安を低減する個人間チケット売買の手段
ライブチケット仲介サイト「チケットストリート」は3月26日、ネットオークション大手「ヤフオク！」との連携を開始すると発表した。データ連携はDeNA展開のネットオークションサービス「モバオク」に続き2社目。
チケットストリートはライブ、エンターテインメント、スポーツなどの公演や興行のチケットを専門とする個人間売買仲介サイト。偽造チケット返金保証など、“偽造チケットの被害”を防ぐ独自サービスの提供によりユーザー数を伸ばしている。
今回のデータ連携により、同サービスへの出品登録と連携してヤフオク！へも自動出品されるようになる。利用者は複数のサービスへそれぞれ登録する手間が省け、大手サイトへ手軽に露出できるので取引成立の機会もより広がる。また、ヤフオク！のユーザーも、同社が提供する「偽造チケット返金保証」「チケット不達返金保証」などのサービスを受けられるのがメリット。トラブルが発生しがちな個人間チケット売買取引において、より不安なく取引したいと思う人へ広く訴求するのが狙いだ。
チケットストリート
http://ticket.st/
ヤフオク！
http://auctions.yahoo.co.jp/




20代～40代の「金銭管理」、電子決済の利用意向が高まる
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/28/118308.html　  RBB TODAY
ビザ・ワールドワイド（Visa）は3月24日、「金銭管理」についての実態調査の結果を発表した。調査期間は2月28日～3月3日で、20代～40代の男女700名から回答を得た（専業主婦300名／有職男女300名／1人暮らし大学生100名）。
■20代～40代の金銭管理実態
まず「収支管理の方法」を聞くと、「銀行口座の通帳などで確認」43.1％がもっとも多く、以下「財布のなかの現金で確認」29.9％、「クレジットカードの利用明細を取っておく」29.3％、「レシートを取っておく」27.1％、「ノートや手帳などに手書きで家計簿をつけている」27.0％となり、アナログでの管理が中心となっている実態が明らかとなった。属性別にみると、専業主婦の37.0％が「家計簿」を利用する一方、1人暮らしの大学生では過半数（52.0％）が「銀行口座の通帳」で管理するなど、大きく差異が見られた。社会人の4人に1人（25.0％）は「特に管理していない・何もやっていない」ことも明らかとなっている。
「金銭管理方法」をアナログ、デジタルに分けてみたところ、「銀行口座の通帳などで確認している」「財布のなかの現金で確認している」「クレジットカードの利用明細を取っておく」「レシートを取っておく」「ノートや手帳などに手書きで家計簿をつけている」「生活費の予算を袋分けしている」などのアナログ管理は69.3％、「PC上でエクセルなどの表計算ソフトを使って家計簿をつけている」「携帯・スマートフォン上で家計簿ソフト／アプリを使って家計簿をつけている」「PC上で家計簿ソフト／アプリを使って家計簿をつけている」などのデジタル管理は31.1％と、圧倒的にアナログでの管理が多かった。
また、銀行口座の確認は「1か月に1回程度」が最多。家計簿などでの収支管理記録には51.1％が「挫折経験あり」としており、85.4％が「もっと積極的に管理したい」と反省していた。さらに、約8割（79.3％）が「必要以上のお金はなるべく持ち歩かないようにしている」ものの、6割が「ついお金を使いすぎてしまうことがある」（62.4％）と反省していた。
そこで、金銭管理をしている人（566人）を対象に、自分の金銭管理状況を100点満点で自己採点してもらったところ、全体平均は「64.0点」。8割以上（85.4％）が「今後もっと積極的に金銭管理に取り組みたい」と考えていることが明らかとなった。とくに消費税増税対策では約8割（76.6％）が「出費の見直し・節約」を志向。53.4％が節約意識が「以前より高まった」と回答しており、増税は主に「節約して乗り越えたい」という意向が読み取れる。
ちなみに増税後の支出について、支出を「やめたい」もの第1位は「ATMの手数料など預金の払い戻しや振り込みにかかる手数料」が、26.0％でトップとなっている。逆に、増税後も支出を「減らしたくない」のは「レジャー・旅行費」52.1％、「書籍・映画・コンサート代」43.6％、「教育費」32.6％などがあがった。
■電子決済の利用意向が高まる
ここからは具体的に、金銭管理について質問。まず「ふだんの支払い方法」について聞くと、よく使う支払方法は「現金」73.1％がトップだったが、「大きな買い物をするときに、高額を持ち歩くのは不安だ」84.1％、 「ATMから現金を引き出すのが面倒」75.0％、「盗難が怖い」60.6％といった不満も寄せられている。日常の買い物で現金で支払う金額を聞くと、「1,001円～5,000円」（40.1％）がもっとも多く、5,000円以下の買い物には60.1％が現金を使うと回答した。今後使いたい決済手法としては、「電子決済」が43.9％と、現在の利用率（26.9％）から数字を伸ばした。
利用意向の高い「電子決済」について「魅力を感じるポイント」を聞くと「ポイントやマイルなどがつく」65.6％、「現金が手元になくても使える」53.7％、「大金を持ち歩く必要がない」42.1％、「小銭をじゃらじゃら持たずに済む」35.0％が上位にあげられている。また理想の金銭管理に便利な決済ツールとしては、「収支が一括で管理できる」82.4％、「信頼できる会社」81.6％、「出費の内容をすぐ確認できる」79.3％、「自分で収支の記録をしなくていい」71.3％などに人気が集まった。
■理想の金銭管理に最適な決済ツールとは
この調査結果からは『理想の金銭管理に最適な決済ツール』は、「収支が一括で管理できる」「信頼できる会社」「出費の内容をすぐ確認できる」「自分で収支の記録をしなくていい」といった特徴を持つものだと言える。「Visaデビット」は、Visaマークのある加盟店で、クレジットカードと同じ手順で利用できるデビットカードだが、オンライン明細で支出の管理が可能。カードで支払い、ATM手数料もかからず、理想の金銭管理に便利なツールの条件、上位5件中4件に合致する。
本調査でも、Visaデビットの特徴をあげ感想を聞くと、すべての特徴に対し6割以上が「魅力的」と回答。特に「不正利用された場合、補償される」83.9％、「ポイントやマイル、キャッシュバックがもらえる」83.3％、「チャージをする必要がない」77.6％に人気が集まった。また、「自分の子供にどんな決済ツールを持たせたいか」という質問では、「なくしたときに保護される」86.9％、「入会金や年会費が安い・無料」85.9％、「ポイントやマイルがよくたまる」83.7％、「決まった金額以上は使えない」80.3％、「家族割引がある」80.1％などの機能に評価が集まった。
今回の調査結果について、ファイナンシャルプランナーの山口京子氏は「大切なのは、自分が今いくら使えるのかを把握することです。お買い物にVisaデビットを使うと、即時決済され預金残高に反映されます。口座残高までしかお金が使えませんから、管理が容易です。利用履歴が家計簿代わりになるので、インターネットで見れば、「今いくら使えるか」一目瞭然。あわてて時間外に現金を下ろさなくても、Visaが使えるお店で支払いに使えばATM利用手数料も節約できます。Visaデビットカードは、金銭管理成功への近道と言えます」とのコメントを寄せている。
使ったその場で引き落とし。Visaデビット｜Visa News｜世界通貨 Visa
http://www.visa-news.jp/debit/




2013年の不正アクセスは2,951件、不正送金狙いが急増……警察庁・総務省・経産省調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/28/118296.html　  RBB TODAY
警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年（1月1日～12月31日）の不正アクセス行為の発生状況について公表した。
この調査では、2013年中の不正アクセス禁止法違反事件の認知・検挙状況等について、2013年中に都道府県警察から警察庁に報告のあったものを集計している。その結果、2013年中の不正アクセス行為の認知件数は2,951件となり、前々年（2011年）の889件、前年（2012年）の1,700件から急増していることがあきらかとなった。2009年は2,795件、2010年は1,885件となっており、2011年を底にV字に増加している傾向となっている。
なお、「連続自動入力プログラムによる不正ログイン攻撃」については、これらとは別に、事業者から約80万件の不正アクセス行為が報告されている。
被害を受けた対象（アクセス管理者）をみると、「一般企業」がもっとも多く2,893件、次いで「行政機関」が24件となる。
認知の端緒としては、被害を受けた特定電子計算機の「アクセス管理者」からの届出によるものがもっとも多く1,208件となった。以下、「利用権者」が929件、警察職員による被疑者の取調べ等の「警察活動」によるもの781件、「発見者からの通報」20件の順となっている。
“不正アクセス行為後の行為”としては、「インターネットバンキングの不正送金」が、前年より急増し1,325件でトップ。以下「インターネットショッピングの不正購入」911件、「オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作」379件、「ホームページの改ざん・消去」107件、「情報の不正入手」92件などが続いている。







Windows XPサポート終了目前となり法人向け市場が高成長、パソコン販売動向を発表(ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/28/33875.html    ScanNetSecurity
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンは3月26日、パソコンのB2BおよびB2C市場における販売動向を発表した。全国の有力家電・IT取扱店（量販店、専門店、ネット通販等）の販売実績を基に、市場規模相当に拡大推計したものとなっている（メーカー直販は除く）。
Windows XPサポート終了目前となり、特にB2B（法人向け）市場が高成長を見せている。リプレース需要により好調に推移していた販売台数が、10月以降、前年比約5割増で推移している。ちなみにGfKが2013年6月に実施したIT担当者向け調査では、XPの対策完了時期は「2014年1～3月」が最多だったが、「4月以降」とする回答も見られることから、今後も緩やかながらXPのリプレース需要が続くと見込まれている。
一方、B2C（一般消費者向け）市場は、タブレット端末やスマートフォンの普及に押され2013年は2桁減に落ち込んでいたが、14年1月にはプラス成長に転じ、2月も数量前年比7％増と成長を維持。さらに3月に入り需要が急拡大しているとのこと。家電量販店におけるパソコンの販売動向をみると、数量前年比86％増、金額前年比119％増を記録しており、パソコンの販売ピークである年末年始商戦（12/30-1/5）を上回った。XPのサポート終了に加え、4月の消費増税が影響したと見られる。
「WINDOWS XPサポート終了直前のパソコン販売動向」
http://www.gfk.com/jp/news-and-events/press-room/press-releases/pages/140326pcsalesbeforexpexpiration.aspx


「Microsoft Office for iPad」登場──「Office 365」なしでも閲覧は可能
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news040.html    ITmedia
MicrosoftがiPadに最適化した「Word」「Excel」「PowerPoint」をAppleのApp Storeで無料公開した。同時に、iPhone版とAndroid版の「Office Mobile」も公開し、ナデラCEOは「あらゆる端末に最善のクラウド接続体験を提供する」と語った。
米Microsoftは3月27日（現地時間）、米AppleのiPad向けOfficeアプリ「Microsoft Office for iPad」を無料で公開したと発表した。同日、多数の国のApp Storeで「Word」「Excel」「PowerPoint」がそれぞれダウンロードできるようになった。日本語もサポートしているが、日本ではまだ公開していない。
iPad版OfficeでOffice文書を作成・編集するにはMicrosoftのクラウドオフィススイート「Office 365」のサブスクリプションが必要だが、閲覧のみであればMicrosoftアカウントでログインするだけで可能だ。
これは昨年公開したiPhone版（Office Mobile for Office 365 subscribers）との大きな違いだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1306/15/news010.html　：　Microsoft、iPhone版Office「Office Mobile for Office 365 subscribers」をリリース
iPad版公開に合わせ、iPhone版とAndroid版の「Office Mobile for Office 365 subscribers」が「Office Mobile」に変わり、Office 365のサブスクリプションなしで閲覧だけでなく編集も可能になった。これらは日本からもダウンロードできる。
これでMicrosoft Officeの文書はPC、Mac、Windows Phone、iPhone、iPad、Androidで使えるようになった（iPadのみ編集は条件付きだが）。同社のサティア・ナデラCEOは発表イベントで、「われわれのビジョンは、あらゆる端末に最善のクラウド接続体験を提供することだ」と語った。
iPad版OfficeのユーザーインタフェースはiPadのために土台から構築したという。iPadで編集した文書は、PCやMacでもそのまま表示できる。
iPad版OfficeはiOS 7以降を搭載のiPadに対応する。日本での公開がいつになるかは不明だ。
公式ブログ1　　Announcing the Office you love, now on the iPad
http://blogs.office.com/2014/03/27/announcing-the-office-you-love-now-on-the-ipad/
公式ブログ2　　A cloud for everyone, on every device
http://blogs.technet.com/b/microsoft_blog/archive/2014/03/27/a-cloud-for-everyone-on-every-device.aspx




AppleのクックCEO、「ようこそOffice for iPad」とツイート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news047.html    ITmedia
Appleのティム・クックCEOとMicrosoftのサティア・ナデラCEOがTwitter上で交流し、Office for iPadのリリースを祝った。
米Microsoftが3月27日（現地時間）、「Office for iPad」を公開したことを受け、米Appleのティム・クックCEOがMicrosoftのサティア・ナデラCEOとOffice for iPadを歓迎するツイートを投稿した。
これに対し、ナデラCEOも「ありがとう。iPadユーザーにOfficeの魔法を提供できて嬉しい」とツイートした。
クック氏は昨年10月のiPad新モデル発表イベントで名前こそ出さなかったもののMicrosoftの「Surface」の取り組みを「混乱している」とやゆし、MicrosoftはAppleがiWorkを無料化したことについて「iWorkを無料にしたところでOfficeを搭載するSurfaceには脅威でも何でもない」と反撃した。
Microsoftは前CEO、スティーブ・バルマー氏の時代からOffice for iPadに取り組んでいた。なかなか実現しない理由の1つは、Appleがアプリ内課金に課す30％の手数料をめぐる交渉が難航しているためとうわさされていた。
Office for iPadは無料だが、文書を編集するにはMicrosoftのオンラインオフィススイート「Office 365」のサブスクリプションが必要で、アプリ内からの加入が可能になっている。
AppleはRe/Codeに対し、Office for iPadのアプリ内からのOffice 365のサブスクリプションに対しても30％の手数料を課していることを認めた。
ティム・クック氏の公式Twitterアカウント
https://twitter.com/tim_cook/
サティア・ナデラ氏の公式Twitterアカウント
https://twitter.com/satyanadella/





トルコ政府、YouTubeも遮断　「安全保障上の機密流出」理由に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news109.html    ITmedia
トルコがTwitterに続きYouTubeも遮断。機密情報が投稿されたためという。
トルコは3月27日（現地時間）、YouTubeへのアクセスを遮断した。国営アナトリア通信によると、トルコの安全保障上の機密情報がYouTube上に流出したためといい、トルコ外務省は「流出はトルコの安全保障上の脅威だ」と述べたという。
軍や情報当局などの高官がシリアでの軍事行動の可能性について話し合った様子の録画が投稿されていたという。政府首脳はYouTubeの遮断は「予防的措置だ」としている。
トルコは20日に「人権侵害」を理由にTwitterを遮断、エルドアン首相周辺の汚職を示唆する情報が投稿されていたためとみられ、米Twitterはブロックを回避して投稿する手段を提供したほか、同国で政府を提訴。これとは別に、同国の裁判所は通信当局に対し遮断の解除を命令しているが、当局が従うかどうかは不透明な状況だ。
アナトリア通信の記事　　Turkey's internet authority blocks access to Youtube
http://www.aa.com.tr/en/headline/306717--turkeys-internet-authority-blocks-access-to-youtube





ミサイル速報、総務省消防庁が開始　携帯に一斉配信
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news100.html    ITmedia
総務省消防庁は4月1日から、弾道ミサイルの発射情報などを携帯電話ユーザーに緊急速報メールで送信する。
総務省消防庁は4月1日から、弾道ミサイルの発射情報などを携帯電話ユーザーに緊急速報メールで送信する。緊急地震速報・津波警報と同様、影響が想定されるエリアに向けて一斉送信する。
通信衛星を使って自治体に緊急情報を伝える国の「全国瞬時警報システム」（Jアラート）が配信する弾道ミサイルの発射情報などをメールを使って配信する。NTTドコモ（エリアメール）、KDDI（緊急速報メール）、ソフトバンクモバイル（緊急速報メール）が対象。
登録手続きなどは不要。
総務省消防庁のニュースリリース　　緊急速報メールによる弾道ミサイル情報等の配信
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h26/2603/260328_1houdou/09_houdoushiryou.pdf




Microsoft、AndroidおよびiPhone版「Office Mobile」を無料公開　編集も可能
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news041.html    ITmedia
米Microsoftは3月27日（現地時間）、iPad版Officeの発表と同時に、AndroidとiPhone向けに「Microsoft Office Mobile」を無料で公開した。iPad版Officeは日本ではまだ公開されていないが、Office Mobileは日本でもGoogle PlayとApp Storeからダウンロードできる。
Android版は、Android 4.0以上のスマートフォンで利用できる。筆者の場合「Nexus 7」にはダウンロードできず、タブレットには対応していないようだ。
Microsoftのクラウドストレージ「OneDrive（旧SkyDrive）」に保存した「Word」「Excel」「Powerpoint」の文書を閲覧・編集・保存できる。
利用するにはMicrosoftアカウントでのログインが必要。作成・編集した文書の保存先はOneDriveで、端末内に保存することはできない。
Microsoftは「Office 365」ユーザーのみが利用できるモバイル版OfficeのiPhone向けを昨年6月に、Android向けを8月に公開したが、今回リリースした「Office Mobile」はMicrosoftアカウントのみで編集も可能だ。
公式ブログ　　Announcing the Office you love, now on the iPad
http://blogs.office.com/2014/03/27/announcing-the-office-you-love-now-on-the-ipad/





「Office for iPad」、日本では「このタイミングでは提供しない」　マイクロソフトが表明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news111.html    ITmedia
日本マイクロソフトは3月28日、米国などで公開したiPad向けOfficeアプリ「Office for iPad」について、「日本市場ではこのタイミングでの提供は行わない」とブログで表明した。日本市場への提供については「引き続き検討する」としている。
Office for iPadは、米国を含む多数の国で公開。日本語もサポートしているが、日本での公開は見送られた格好だ。
同時に発表したAndroid／iPhone版「Office Mobile」は、日本のユーザーも利用できる。
日本マイクロソフトのブログ記事：3/28 Office Mobile の日本市場での提供について
http://blogs.technet.com/b/microsoft_office_/archive/2014/03/28/3-28-office-mobile.aspx





TwitterとBillboard、ツイートベースの音楽チャートで提携
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news096.html    ITmedia
音楽サービス「Twitter #music」の終了を発表したTwitterが、Billboardとの提携で曲名やアーティスト名を含むツイートデータに基づく“リアルタイムの”音楽チャートサービスを開始すると発表した。
米Twitterと米Billboardは3月27日（現地時間）、ユーザーのツイートに基づくリアルタイムの音楽チャート「Billboard Twitter Real-Time Charts」を発表した。向こう数週間中に米国でスタートする。
これらのチャートには、曲やアーティストについてのツイートの件数が反映される。チャートはBillboardのWebサイトに掲載される他、Billboardの公式TwitterアカウントとTwitter Musicのアカウントで週に数回発表される。
また、BillboardはTwitterの広告入り動画ツイート「Twitter Amplify」を採用する。
Twitterは昨年春に音楽サービス「Twitter #music」を立ち上げたが、3月23日にサービス終了を発表した。この発表の際、Twitter上の音楽関連アクティビティに基づくコンテンツを提供する計画について予告していた。
公式ブログ（Twitter）　#ComingSoon: Billboard Twitter Real-Time Chart
https://blog.twitter.com/2014/comingsoon-billboard-twitter-real-time-chart
公式ブログ（Billboard）
http://www.billboard.com/articles/news/6028768/billboard-twitter-to-create-billboard-twitter-real-time-charts





金沢市、市内の観光スポット画像500点以上をCCライセンスで公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news080.html    ITmedia
金沢市は、市内の観光スポットの画像500点以上をWebサイトやアプリに2次利用可能な形で公開した。
金沢市は、市内の風景や施設の画像データ500点以上をクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで公開した。金沢市の魅力発信・PRにつながるWebサイトやスマホアプリ、パンフレットなどに利用してほしいという。
茶屋街や寺院、犀川大橋や金沢駅など市内の施設や風景の写真500点以上を公開。地名や場所のほか、撮影季節やCCライセンスの種類、地図上のピンからも検索できる。ほとんどのライセンスは、原作者のクレジットを表示すれば営利目的での2次利用も可能な「表示」。
金沢市が取り組むオープンデータ施策の一環。公共データを民間事業者や個人のサービスに活用してもらうことで、市民の利便性向上や地域活性化につなげたいとしている。
金沢市画像オープンデータ
http://open-imagedata.city.kanazawa.ishikawa.jp/





FacebookやGoogle、「WebScaleSQL」をオープンソースで公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news054.html    ITmedia
米Facebookは3月27日（現地時間）、米Google、米Twitter、米LinkedInと協力し、オープンソースのデータベース「MySQL」のブランチ「WebScaleSQL」を
GitHub
https://github.com/webscalesql/webscalesql-5.6　：　Web Scale SQL, Version 5.6, based upon the MySQL-5.6 community releases.
で公開したと発表した。ライセンスはGNU General Public License Ver.2。
WebScaleSQLは、MySQLを大規模なシステムで使う4社が直面する共通の問題を解決する目的で共同開発したデータベースで、MySQLに大規模な環境への導入に特化した機能を追加したものという。
4社は今後もMySQLの（フォークではなく）ブランチとしてWebScaleSQLを開発していくとしている。
発表文　　WebScaleSQL: A collaboration to build upon the MySQL upstream
https://code.facebook.com/posts/1474977139392436/webscalesql-a-collaboration-to-build-upon-the-mysql-upstream/





「LINE電話」番号偽装問題で同社が釈明　「悪用は極めて困難」との説明も、残る偽装の可能性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news139.html    ITmedia
「LINE電話」で番号偽装が可能な問題についてLINEが釈明。2台持ちユーザーが別の端末の番号で発信できたり、解約した番号でも発信できる点などには触れず、「第三者による電話番号なりすましや悪用は現実的には極めて困難」とのみ説明している。
LINEは3月28日、LINEユーザー向けの格安電話アプリ「LINE電話」（Android版のみ提供中）で、電話番号の偽装が可能な問題が指摘されている点について、釈明するブログ記事を公開した。2台持ちユーザーが別の端末の番号で発信できたり、解約した番号でも発信できる点などには触れず、「第三者による電話番号なりすましや悪用は現実的には極めて困難」とのみ説明している。
LINE電話は、LINEアプリ内から利用できる格安通話サービス。利用するには、LINEのID取得・アプリインストールが必要だ。LINEのIDを取得するにはまず、LINEアプリに電話番号を入力。すると、その番号の端末に、SMSで認証コードが届く。届いた認証コードをLINEに入力すれば、LINE／LINE電話の利用を開始できる――という流れだ。
問題が指摘されているのは、2台持ちユーザーが、別の端末の番号でLINE電話を発信できる点だ。「端末A」「端末B」の2つの端末を持っている人が、端末BにLINEをインストールし、端末Aの電話番号を入力、端末A使ってSMS認証すると、端末BのLINE電話から発信した場合も、発信者番号通知には端末Aの番号が通知されるようになっている。
このユーザーは、端末Aの電話番号を解約しても、その番号の次のユーザーがLINEに登録しない限り、端末Aの番号を使って端末Bから電話し続けられる。このため、悪意のあるユーザーが、解約後の電話番号を偽装し、LINE電話を犯罪行為に悪用するなどのリスクも指摘されている
（関連記事：LINE電話「電話番号偽装」を試してみた━━サービス多角化でマネタイズを急ぐLINEに最良の相手とは）。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/28/news021.html　：　LINE電話「電話番号偽装」を試してみた━━サービス多角化でマネタイズを急ぐLINEに最良の相手とは
LINEが28日に公表したブログ記事は、2台持ちユーザーの番号偽装や、解約した番号で発信できる点には触れておらず、第三者が他人の電話番号になりすます恐れがあるかどうかについてのみを解説している。
ブログでは、（1）SMS認証されたSIMカードを別の端末に差し替えてLINEにログインした場合、元の端末では再度SMS認証しないとLINE／LINE電話が利用できなくなる、（2）他人の番号でログインしようとした場合、認証コードは本人のSMSに届くので、まったく関連のない第三者が任意の番号で偽装することはできない――と説明している。
だが（1）の条件下でも、SIMカードを差し替えた先の端末でLINEにログインしなかった場合、元の端末でLINE／LINE電話が利用し続けられる。例えば、解約したSIMカードの番号がしばらく使われなかったり、そのSIMカードを手に入れた第三者がLINEに登録しなければ、元の利用者はその番号を偽装してLINE電話から発信できることになる。
LINEにさらなる説明を求めるため取材したが、「担当者不在」として現在までに回答は得られなかった。
LINEはブログで、「現段階でも悪用されるリスクは非常に低い」としながらも、「利用動向を見ながらさらなる技術的対策も検討する」とコメント。「引き続き、安心してLINE電話をご利用ください」としている。
「LINE電話」の仕組みに関するご説明
http://official-blog.line.me/ja/archives/1000994091.html
LINE電話で発信者番号通知の偽装ができる件（kanai6274's blog）
http://kanai6274.blogspot.jp/2014/03/line.html




警察庁、違法情報の削除依頼に応じないサイトを広告業界に通知
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news141.html    ITmedia
警察庁は、違法・有害情報の削除依頼に応じないWebサイトの情報を広告業界に提供する取り組みを始めた。広告事業者に自主的に広告配信を停止してもらい、悪質サイトの減少につなげる狙い。
警察庁はこのほど、違法・有害情報の削除依頼に応じないWebサイトの情報を広告業界に提供する取り組みを、インターネット・ホットラインセンター（IHC）と協力して始めた。広告料収入を得るためのアクセス数を稼ぐ目的で違法・有害情報を掲載している実態があるとし、広告事業者に自主的に広告配信を停止してもらうことで、悪質サイトの減少につなげる狙い。
一般からの通報などに基づいて把握した違法・有害情報掲載サイトのURL、サイト名、掲載情報の種類などを、IHCから、インターネット広告推進協議会、日本アフィリエイト・サービス協会、モバイルアフィリエイト協議会に提供。各広告団体、企業は規約などに基づき、広告配信の停止や、広告料支払いの差し止めを停止してもらう。
IHCは、ISP各社やネット関連企業で構成する財団法人インターネット協会が運用する民間団体で、警察庁からの委託に基づいて運営。ネット上の違法情報や有害情報の把握、削除要請に当たっている。
ニュースリリース（PDF）　　インターネット上の広告業界との連携による違法・有害情報対策について
https://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20140327.pdf





東芝研究データ海外流出　「狙いは技術」で使い捨て　危うい引き抜き実態
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/28/news050.html    ITmedia
東芝の半導体の研究データが韓国企業に不正流出した事件で、元技術者は韓国企業を3年足らずで事実上解雇されていた。末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ
東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者（52）は転職先の韓国企業をわずか3年足らずで事実上、解雇されていた。海外企業が求める人材は二極化し、末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ。日本企業の大量リストラの余波で、解雇を覚悟で転職する技術者も出始め、今後も日本の国益を損なう技術漏洩（ろうえい）が相次ぐ危険性をはらむ。
一致する利害
杉田容疑者は平成20年5月に半導体メーカー「サンディスク」を辞め、同7月に韓国の同「SKハイニックス」に転職。直後に東芝から盗み出した「NAND型」フラッシュメモリーの研究データを渡し、その後も研究部門で働いていたが、23年6月に退職した。サン社の2倍以上の給与を受け取っていたが、事実上の解雇だったという。
技術者の海外移転に詳しい関係者によると、給与などの条件面で好待遇をうたって引き抜いても、技術を吸収してしまえば、数年後の契約更新で延長しないこともある。技術者側にも数年で大金を稼ぐ狙いがあり、使い捨てを了解している場合が多く、両者の利害が一致しているという。
関係者は「最新技術といっても2、3年たてば、役に立たなくなるといわれる。企業側には必要な技術者をその期間だけ雇い、技術を吸収しては次の技術者に乗り換えるといった側面がある」と打ち明ける。
「NAND型」とは？
研究データが流出した「NAND型」フラッシュメモリーは、スマートフォン（高機能携帯電話）などの記録装置として市場規模を拡大しており、日本企業は韓国や米国勢と激しい競争を繰り広げている。
NAND型は昭和62年に東芝が開発。電源を切ってもデータが消えず、データの消去や書き込みを一括してできる。ハードディスクなどの他の記録媒体に比べて小型で軽いのが特徴で、近年需要が高まっている。
米国の市場調査会社IHSグローバルによると、NAND型の平成24年の市場規模は約1兆9千億円。世界シェアは韓国のサムスン電子（37％）に次ぎ、東芝（31％）は2位。流出先の韓国のSKハイニックス（11％）は4位だった。
自ら売り込み
日本企業からの技術流出が顕在化したのは、20年以上前にさかのぼる。90年代には、週末のソウル行きの航空機に日本人技術者が大量に搭乗し、韓国のサムスン電子などで技術を伝授する見返りに高額の報酬や接待を受けていたという。
「日本型モノづくりの敗北」の著書がある元半導体技術者の湯之上隆さん（52）も知人経由で勧誘を受けたことがあり、「サムスンは次の技術開発に何が必要かを検討し、あらかじめリストアップした日本人技術者の中から適任者を探し、高額な年俸で引き抜いていた」と振り返る。
ヘッドハンティングを手がける会社関係者によると、日本人技術者の流出は日本企業でリストラが相次いだ約2年前がピーク。自ら海外企業に売り込む技術者も出始め、雇用条件は一時よりも下がっている。
一方で、マネジメント能力も備えた技術者には「年収は前職の2、3倍。車やマンション、通訳に、家族が訪れる際の往復航空券」といった好条件が用意されており、求められる人材は二極化しているという。
新興国も参戦
近年はインドや東南アジアなど新興国の企業も日本人技術者の獲得に乗り出しているほか、大気汚染対策などの新たな研究分野のニーズが高まるなど、多様化が進んでいる。
経済産業省が平成24年に約1万社を対象に技術流出の実態を調べたアンケートでは、過去5年間で「営業秘密」の漏洩や漏洩の可能性がある事例があったとした企業が約15％に上った。明らかに漏洩があった事例の半分は中途退職者によるものだった。一方で、秘密保持契約を結んでいるのは役員で40％、従業員では55・5％にとどまった。
シャープの元技術者で、立命館アジア太平洋大学の中田行彦教授は「役職や権限が変わるたびに社員と契約を結び、何が秘密なのかを何度もすり込む必要がある」とした上で、「技術が進歩し、次世代の技術に移り変わる2、3年の間は社員を辞めさせないなどし、秘密を囲い込む手段を考えるべきだ」としている。
◇
東芝研究データ流出事件　東芝の主力商品「NAND型」フラッシュメモリーを転職先の韓国メーカー「SKハイニックス」に無断で提供したとして、業務提携先の元技術者、杉田吉隆容疑者が警視庁捜査2課に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。東芝はSK社などに計1千億円超の損害賠償を求め、提訴している。





自己紹介に便利？　趣味嗜好がモロバレなワードクラウドサービス「シロくも」がTwitterで流行
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/28/news133.html    ITmedia
SNSでよく使っている言葉（ワード）をタグクラウド状にして見られます。
白ヤギコーポレーションが提供しているWebサービス「シロくも」がネットユーザーの間で話題になっています。これはユーザーのTwitterやFacebookのデータを利用して、よく使っている言葉（ワード）を抜き出しタグクラウド状にまとめて表示してくれるというもの。
2月25日に正式公開したサービスですが、ここへ来て急に利用者が増えているようです。公式サイトの作成ボタンをクリックして、アプリを連携するとクラウドワードが作成されます（クラウドワードが自動でツイートされることはなく、ボタンをクリックするとツイートされます）。
シロくも
http://shirokumo.kamel.io/





渋谷のスクランブル交差点を1500人が歩きスマホで渡ったら？　ドコモがシミュレーション動画公開
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/28/news123.html    ITmedia
カオスな状況に。
もしも渋谷のスクランブル交差点を歩く人たちが全員歩きスマホをしていたら――NTTドコモが、歩きスマホの危険性を訴えるシミュレーション動画を公開した。
「歩きスマホ」による事故が年々増加し、社会問題となっていることを受けて啓発活動の一環として作成した。渋谷スクランブル交差点を約1500人が歩きスマホしながら横断した場合を、歩行者の身長・体重・歩行速度、通常時と歩きスマホ時の視野比較などをより現実的な条件に近づけて検証した。
シミュレーションの結果、衝突は446件、転倒は103件、スマホ落下は21件となり、横断に成功したのは1500人中547人となった。動画では歩きスマホしながら交差点を渡る人たちのカオスな状況を見ることができる。
プレスリリース　　“もしも渋谷スクランブル交差点を横断する人が 全員歩きスマホだったら?”
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000009864.html
YouTubeドコモ公式チャンネル
http://www.youtube.com/user/docomoOfficial




アウディの自動運転車、最終的にはTegra K1他3つのプロセッサを搭載か
http://eetimes.jp/ee/articles/1403/28/news116.html    ITmedia
NVIDIAが開催したGPU技術者向けの会議「GPU Technology Conference 2014（GTC 2014）」で、アウディが自動運転車のデモを行った。このデモは「2014 International CES」でも注目を浴びたものだ。また試作車の段階だが、最終的なものは、NVIDIAのプロセッサ「Tegra K1」の他、3つのプロセッサを搭載することになるという。
NVIDIAは、米カリフォルニア州サンノゼにおいて、GPU技術者向けの会議「GPU Technology Conference 2014（GTC 2014）」を開催した（2014年3月24～27日）。同イベントでAudi（アウディ）が、自動運転車を披露した。NVIDIAが2014年1月に発表したばかりの最新モバイルプロセッサ「Tegra K1」を搭載していて、「2014 International CES」でも大きな注目を浴びたものだ。Audiは今後、同自動車の完成までに3個のプロセッサを追加するとしている。
GTC 2014の基調講演後、自動運転車の開発を担当したエンジニアが質疑応答に対応した。その後、NVIDIAのCEOであるJen-Hsun Huang氏は、同社が今後のモバイル戦略として、携帯電話機市場ではなく自動車市場に注力していく理由について、説明を行った（関連記事：Androidと自動車の橋渡しを、NVIDIAがOAAで果たす役割）。
完成は2020年予定
Audiは、2020年をめどに自動運転車を完成させ、ユーザー試験に向けて一般道路を走行できるようにしたいとしている。自動運転車の開発前から電気設計チームを率いてきたAndreas Reich氏は、「完成時には、プロセッサを全部で4個搭載している予定だ」と述べている。GTCの会場で披露された自動運転車は、Tegra K1の他、ARMベースのプロセッサを1個搭載している。
自動運転車に搭載されているTegraは複数のタスクに対応し、さまざまな種類のセンサーからの入力を統合するセンサーハブとして機能している。これらのセンサーとしては、4つのカメラや、フロントバックレーダー、フロントベースのレーザースキャナ、超音波センサーなどがある。
Reich氏は、「最も重要な目標は、“安全な自動車”を開発することである。まずは、ユーザー試験で一般道路を走行できるよう、政府からの承認を獲得したい」と述べている。初期の試作車は、米国シリコンバレーとラスベガス、ドイツでテスト走行を行っている最中だ。
“モバイル機器”の定義が変わる
Huang氏は、基調講演の後で行ったアナリストとのカンファレンスコールにおいて、同氏が新たに掲げたモバイル戦略の中心として、なぜ携帯電話機ではなく自動車を選んだのか、その理由を説明した。ウォールストリートの関係筋は、これを待ち望んでいたに違いない。彼らは、「Tegraは、スマートフォン/タブレット端末市場のけん引役としては不十分だ」と感じていたからだ。
Huang氏は、「携帯電話機市場は、たまたま急激な成長を遂げることができたにすぎず、コンピューティングの将来が同市場だけにかかっているというわけではない。遠い将来、“モバイル機器”とは単に、クラウドに接続された、電力効率の高い小型コンピュータのことを意味するようになるだろう。自動車や掃除機ですらも、単なる“モバイル機器”と呼ばれる日が来るかもしれない」と述べる。
「自動運転車は、われわれが所有することのできる、最も素晴らしいロボットと言っていいだろう。未来のクルマは“4つの車輪が付いたコンピュータ”となり、これまでできなかったことが実現できるようになる」（Huang氏）。
同氏は、「NVIDIAは、インフォテインメント、デジタルクラスタ、ドライバーアシスタントという3つの分野向けにプロセッサを提供する、唯一の半導体メーカーだ」と述べる。将来的にNVIDIAの主な投資分野は、車載分野、クラウドコンピューティングにおけるGPU、そして産業分野向けのプロセッサ「Tesla」になるだろう。




2014年03月27日




2013年の不正アクセス状況、ネットバンキング被害が急増
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140327_641628.html    Impress Watch
警察庁、総務省、経済産業省は27日、2013年の不正アクセスの発生状況を公表した。2013年中の不正アクセスの認知件数は2951件で、2012年と比べて1700件増加。このほか、IDやパスワードのリストを利用したみられる連続自動入力プログラムによる不正ログイン攻撃について、約80万件の報告が事業者からあったという。
認知された不正アクセスのほとんど（2893件）で一般企業が被害に遭っており、行政機関（24件）、プロバイダー（9件）、大学・研究機関など（9件）などの被害は少ない。不正アクセスを認知したきっかけは、管理者からの届け出が1208件、利用者からの届け出が929件、取り調べなど警察活動によるものが781件。
不正アクセス後に行われた行為は、インターネットバンキングの不正送金が1325件と最も多く、2012年の95件から急増している。以下は、インターネットショッピングの不正購入（911件）、オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作（379件）、ホームページの改ざん・消去（107件）、情報の不正入手（92件）、インターネットオークションの不正操作（36件）、不正ファイルの蔵置（20件）など。
2013年中の不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は980件で、検挙人数は147人。2012年と比べると検挙件数は437件増加し、検挙人数は7人減少した。検挙件数の内訳は、不正アクセス行為が968件でほとんどを占める。その他は、他人のIDやパスワードを無断で第三者に提供する識別符号提供（助長）行為が7件、識別符号取得行為が2件、識別符号保管行為が2件、フィッシング行為が1件。
検挙件数を不正アクセス行為の様態別に分類すると、他人のIDやパスワードを不正に利用する識別符号窃用型が965件でほとんどを占める。セキュリティホール攻撃型は3件。
検挙した事件の不正アクセス行為の手口は、パスワードの設定や管理の甘さにつけこんだものが767件で最も多く、言葉巧みに利用者から聞き出したまたは覗き見たもの（64件）がこれに次ぐ。不正アクセス行為の動機については、「不正に経済的利益を得るため」が706件で最も多い。
また、警察庁ではサイバー犯罪の検挙状況を公表した。2013年中のサイバー犯罪の検挙件数は8113件。前年比770件増で、過去最高を記録。内訳は、ネットワーク利用犯罪が6655件、不正アクセス禁止法違反が980件、コンピューター・電磁的記録対象犯罪および不正司令電磁的記録に関する罪が478件。
プレスリリース　　不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000072.html
サイバー犯罪の検挙状況（警察庁、PDF）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf01-2.pdf




JIAA、インターネット広告事業者向けのガイドラインを改定
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140327_641467.html    Impress Watch
一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）は、インターネット広告において取得・利用されるユーザー情報の取り扱いに関する事業者向けの指針である「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定し、公表した。
「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」では、個人情報保護法で定めている個人情報以外の情報についても、取り扱いによっては消費者のプライバシーに影響を与える可能性があることに鑑み、「個人関連情報」として取り扱い基準を示した。
スマートフォンでの情報の取り扱いについては、スマートフォンアプリケーション向けの広告配信における情報の取り扱いに関して、プライバシーポリシーを消費者が容易に参照できる場所に掲示するよう努めることとした。また、識別子情報の取り扱いについてプライバシー保護のために考慮すべき要点を提示した。
個人関連情報の第三者提供については、個人情報保護法に定める一定の要件を満たす場合に限り、本人の同意を得なくても個人情報を第三者に提供することができるとする「オプトアウト」による第三者提供を、「個人関連情報」にも適用するものとした。
消費者への配慮については、スマートフォンがあらゆる世代に普及している現状から、青少年や高齢者にも分かりやすい形で適切な説明を行うことに留意すべきとした。
プライバシー保護のための仕組みの導入については、「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方に基づき、今後、具体的な実施手法である「プライバシー影響評価」などを検討して導入していくことを方針として盛り込んだ。
「行動ターゲティング広告ガイドライン」では、行動ターゲティング広告に関して個人情報を取り扱う場合には個人情報保護法に従うものとし、行動履歴情報を含む個人関連情報の取り扱いについては「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」に従うものとすることを前提として、規定を整理した。
広告配信経路が複雑化している現状に合わせ、各事業領域（掲載媒体社、行動履歴情報提供社、配信事業社）の定義とその事業領域ごとに遵守すべき規定を整理。1社で複数の事業活動を行っている場合には、該当するすべての規定が適用されるものとした。
また、広告内や周辺に消費者への説明やオプトアウトへの動線を設ける「インフォメーションアイコン」の導入を、JIAAにおいて推奨・実践していくことも新たに盛り込んだ。
プレスリリース　　「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定
http://www.jiaa.org/release/release_guide_140324.html




3Dプリンタで制作したATMスキマーやPOS端末、アンダーグラウンドで販売
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/27/118246.html　  RBB TODAY
3Dプリンタで制作したATMスキマーやPOS端末、アンダーグラウンドで販売（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロ株式会社は3月26日、「gripper」と名乗るサイバー犯罪者がカード情報などを読み取る機能を備えた「ATMスキマー」や、偽のPOS端末を複数のアンダーグラウンドフォーラム上で大胆に販売しているのを確認したと発表した。確認した広告では、米国のPOS（販売時点情報管理）端末販売など電子商支払取引技術を取り扱う「VeriFone」のPOS端末「VerixV」を量産できると主張しており、「Vx510」や「Vx670」「Vx810 Duet」といったVeriFoneの特定の製品に言及していた。
これらの不正なPOS端末は、店舗に設置され、顧客のクレジットカード情報を収集するために利用される。そして収集した情報は、闇市場で悪用されたり販売されたりする。今回確認したサイバー犯罪者たちは、ATMやPOS端末に関するものであれば、「3D印刷」を利用してほとんど何でも量産できると主張している。また、24時間365日のサポートも提供している。ある広告では、製造および発送可能な部品や機器がリスト化されている。さらには、何人かの顧客はすでに販売者を評価し、購入した製品に高い評価を与えているという。






個人情報を記載した生徒39名分の進路カードを紛失（千葉県）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/27/33873.html    ScanNetSecurity
千葉県教育庁および千葉県立千葉女子高等学校は3月17日、生徒の個人情報を記載した進路カードの紛失が判明したと発表した。これは2月27日15時頃、同校の担任教諭が3月3日のロングホームルームで使用する進路カードを準備しようと、保管していた自分の机の横にあるボックスから取り出そうとしたところ、見当たらなかったというもの。その後、校内の思い当たる場所を探し続けたが、発見には至っていない。
進路カードとは、1年から3年の学校での成績・模試の成績を記載するもので、このカードを使って進路指導を行う。紛失した進路カードは該当クラス39名分で、カードに記載されていた個人情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、部活動、出身中学、校内成績、模擬試験成績となっている。
千葉県　　生徒の個人情報紛失について（平成26年3月）
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/syokuin/press/2013/260317shinrocard.html




世界中のデータ漏えい情報を網羅したサイトを開設（日本セーフネット）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/27/33872.html    ScanNetSecurity
日本セーフネット株式会社は3月27日、SafeNet社が全世界で日々発生しているデータ漏えいの深刻度を指標化した新しいWebサイト「SafeNet Breach Level Index (BLI)」を開設したと発表した。本サイトは、データ漏えいに対する理解促進を目的としており、企業などの発表内容を基に作成した深刻度ランキングが公開されている。また、世界中のデータ漏えい情報を提供しており、公開情報に基づいてデータ漏えいの深刻度をさまざまな角度から数値化している。
 同社では、本サイトが産業界におけるひとつの指標として機能するだけでなく、CIOやCSOにとっては顧客企業やパートナー企業のデータ漏えい事例をもとに、自社におけるデータ漏えいの危険度を把握するためのツールにもなるとしている。BLIのデータによると、2013年に発生した情報漏えいの種類は、悪意ある部外者によるものが57％、事故による紛失が27％、悪意ある内部者によるものが13％などとなっている。また、産業別の割合では、医療（31％）、政府機関（17％）、金融（15％）、テクノロジー（11％）、小売業（8％）となった。
ただし、消失または盗難データ総数に占める割合では、テクノロジー（43％）、小売業（29％）、政府機関（10％）、医療（2％）、金融（1％）となり、データ漏洩1件あたり平均消失データ数では、小売業（6,600,000件）、テクノロジー（5,700,000件）、政府機関（630,000件）、金融（112,000件）、医療（49,000件）となる。1日に消失または盗まれたデータ数は1,576,555件であり、換算すると1秒に18件のデータが漏えいしていることになる。
SafeNet Breach Level Index
http://www.breachlevelindex.com/index.html?utm_source=bli-pr-20140217&utm_medium=press-release&utm_campaign=breach-level-index#sthash.uz8VFuqc.WGoMkHPP.dpbs
日本セーフネット
http://www.safenet-inc.jp/?LangType=1041





持続的標的型攻撃における「内部活動」を明らかに--分析レポート（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/27/33871.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は3月27日、2013年（1～12月）の国内における持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）に関する分析レポートを発表した。同社では本レポートで、インシデント対応や日常的なネットワーク監視の取り組みから可視化を進めている内部活動について、新たに明らかになったことを解説している。2013年の国内における持続的標的型攻撃は、正規の動作や通信に偽装し攻撃を「隠蔽」する傾向が見られた。
標的型メールが送付される際は、標的内の関係者と複数回のメールのやり取りを行った後、不正プログラムを送付する「やり取り型」の標的型攻撃が複数確認された。また、持続的標的型攻撃に使用された遠隔操作ツール100個を調査したところ、不正プログラムが外部のC＆Cサーバと通信する際には、約7割（67％）がC＆Cサーバのホスト名を正規のサービスに偽装していた。
侵入時の攻撃が成功した後、内部のネットワーク探索や目的の情報を窃取するための活動では、同社がネットワーク監視を行った100件のうち49件で遠隔操作ツールの活動が確認され、49件全てでシステム管理者が用いる正規ツール（遠隔管理ツール「PSEXEC」など）やWindows標準のコマンドを利用し攻撃を「隠蔽」する傾向がみられた。なお、昨年の100件の調査において、同一調査対象で「ファイル転送」「リモート実行」「痕跡消去」のうち2つ以上の挙動が確認された場合、必ず持続的標的型攻撃が行われていることが明らかになった。
トレンドマイクロ　　－2013年の国内における持続的標的型攻撃（APT）を分析－ 正規の動作や通信に偽装し攻撃を「隠蔽」～ネットワーク内の挙動を相関的に分析し、攻撃の可視化を～
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140320013250.html





グーグル、ネットを安全に使うための「セーフティ センター」開設
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/27/33870.html    ScanNetSecurity
グーグル、ネットを安全に使うための「セーフティ センター」開設
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
これまでグーグルでは、インターネットを安全に使うためのサイトとして、「知っておきたいこと」サイトを開設していたが、今回、その内容を刷新し、あらたに「セーフティ センター」として開設した。
内容は、一般ユーザーすべてにあてたものと保護者にあてたもののほか、セーフティツールやパートナーの紹介、参考情報のリンクなどで構成されている。主にグーグルが提供しているツールとその設定方法を中心に、プライバシーとセキュリティの管理方法、サイバー犯罪を防ぐ方法などを解説している。
具体的には「パスワードを保護する」「ログインとログアウト」「複数のアカウントを管理する」「Gmailの設定を確認する」といった項目ごとに、さまざまな具体策を解説。また関心が高い項目別に、新たにパートナーからのアドバイスを紹介している。
Google Safety Center
http://www.google.com/intl/ja/safetycenter/





「美少女生主が配信中にBAN」オートウェイの動画がYouTube規約違反で削除　ホントにBANされてどうする
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/27/news152.html    ITmedia
タイヤ販売のオートウェイが公開し話題になっていた動画「【放送事故】生配信中に……いきなりBAN」
（紹介記事）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/26/news137.html　：　【放送事故】美少女生主の配信中に……いきなりBAN　オートウェイのCMが謎の気合入りっぷり　2014年03月26日
がYouTubeの利用規約違反で削除されてしまったようです。まさかネタではなくホントに“いきなりBAN”されてしまうとは……。
動画は激カワの生主がニコ生配信を行っていたところ、ありえない放送事故によって途中でBANされてしまった――というもの。てっきりポロリでもしちゃうのかな？　と思って見ていると……（以下オチは自粛）。いや、確かにある意味過激な内容ではありましたけど。
YouTubeに削除の理由について問い合わせてみたところ、個別の削除理由については回答できないとしつつも、一般論としては「YouTubeの利用規約やコミュニティガイドラインに沿っていないという報告が集まったか、著作権侵害との報告があった場合にYouTube側で動画を削除する場合があります」とのこと。今回のケースもおそらくこうした報告が寄せられ削除に至ったものと思われます。
オートウェイ側にも電話してみたものの、こちらは残念ながら営業時間外でした。
3月28日追記
現在特設サイトには「動画は近日復活予定!?」という告知動画がアップされています。
さらに追記
オートウェイに確認したところ、動画は近日中に別の動画サイトに再掲載する予定で、削除の理由については分からないそう。「BANされるのも織り込み済みだったのでは？」との声もありましたが、「企画中に（BANされる可能性について）話したりしたことはありましたが、決して狙ってやったわけではありません」とのことでした。
特設サイト　　【放送事故】美少女生主の配信中に……いきなりBAN　
http://www.autoway.jp/cp/ban/





ソフトバンク、公衆無線LANのプリペイドIDをSNSアカウントでも利用可能に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140327_641567.html    Impress Watch
ソフトバンクテレコム株式会社は、公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を料金前払いで利用できる「プリペイドID」について、4月1日からTwitterなどのソーシャルメディアのアカウントでも利用できるようにすると発表した。 BBモバイルポイントの「プリペイドID」は、オンライン決済またはコンビニエンスストアでの料金前払いにより、プロバイダー契約不要で公衆無線LANを利用できるサービス。
これまで、「プリペイドID」の利用には国内携帯電話会社が発行するメールアドレスの登録が必要だったが、新たにソーシャルメディアのアカウントによる利用登録に対応。これにより、短期滞在の訪日旅行者なども手軽に利用可能になるとしている。
利用可能なソーシャルアカウントは、Twitter、Facebook、Google+、Yahoo! JAPAN。プリペイドIDはファミリーマートとサークルKサンクスのマルチメディア端末（Famiポート、カルワザステーション）から購入できる。
ログインページは日本語と英語が選択でき、韓国語と中国語（繁体字、簡体字）にも対応予定。「BBモバイルポイント」のステッカーのある全国約4900のアクセスポイントが利用できる。
プレスリリース　　公衆無線LANがSNSアカウントで利用可能に
http://www.softbank.jp/corp/group/sbtm/news/press/2014/20140327_01/




電子書籍市場をライセンス発行数で分析、売上ピークは23時台＆週末
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140327_641665.html    Impress Watch
サイファー・テック株式会社は27日、不正コピー対策サービス「CypherGuard（サイファーガード）」の利用状況をもとに、2013年の電子書籍市場動向をとりまとめ、発表した。閲覧用ライセンスの年間発行数がこの2年間で約7.1倍になるなど、市場が着実に広がっていることが裏付けられたという。
CypherGuardはデジタルコンテンツの不正コピー防止サービスで、主に電子書籍ストアが導入している。今回の調査は、各書籍の正規購入時に発行されるライセンス数をカウントしているため、ユーザーアンケートや第三者機関による市場予測とは位置付けが若干異なる。
発表によると、2013年1月1日から12月31日までのライセンス発行数は2019万2000件。なお、CypherGuardを電子書籍の不正コピー防止のために導入している企業は15社だが、具体的な社名は非公表としている。
この年間ライセンス発行数は、2011年は283万1000件、2012年は1182万6000件だった。サイファー・テックでは「2012年を境にスマートフォン・タブレット端末の普及をはじめ、電子書籍専用端末の拡充や企業参入が相次いだことなどを要因に、電子書籍配信サービスが本格化した」と分析している。
また、1日のうちの時間帯別ライセンス発行比率では、全体的に夕方～夜間にかけて高くなる傾向が出た。9時～19時台にかけて3.0％～4.7％と少しずつ上昇するものの、20時台に5.7％へと急増。ピークは23時台の8.4％で、以後、深夜・早朝にかけて1.4％にまで減っていく。
曜日別でのライセンス発行比率は、月～金曜日が13％前後で平均的に推移する一方、土曜日は17.0％、日曜日が17.6％と、週末に高くなる傾向が出ている。
プレスリリース　　サイファー・テック、2013年電子書籍利用動向を発表　～電子書籍市場の拡大を裏付ける結果に～
http://www.cyphertec.co.jp/press/20140327.html





iPad学習は効果的？　DeNA「アプリゼミ」導入校に見るタブレット学習の狙い
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teens/20140327_641478.html    Impress Watch
1年生が自ら取り組む「自習の時間」
「やったー、100点！」「おっしゃー！」
「この『むむむむむむむ』って誰？」「俺！」「えー、1位じゃん！」
教室は、子供達の歓声で賑やかだ。自習の時間、1年生が1人1台のiPadを机の上に置き、各自操作をしている。彼らが立ち上げているのは「アプリゼミ」。各自、国語や算数のさまざまな教材に取り組んでいる。
一般的に、小学1年生に自習をさせるのは簡単ではない。ところが、賑やかに声を上げながらも、彼らは慣れた手つきでアプリを操作し、問題を次々と解いていく。
平仮名のなぞり書き、書き順、足し算、時計……得点や早さ、正確さなどによって点数が付けられ、クラスの中でのランキングが決まる。表示されている名前は自分で決めたニックネームなので、どの児童が何位かはすぐには分からないが、1位の児童は周囲に自慢したり、他の児童に何位かを聞いたりして楽しんでいる。複数の教材があるので、飽きたら違う教材を立ち上げ、30分間自習を続けることができていた。
アプリゼミは、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）が手がけるスマートフォン／タブレット向け教育アプリだ。タブレットを学習に導入する事例は増えてきたが、どのように使い、どんな効果が期待できるのだろうか。東京都多摩市立東愛宕小学校で2月に行われた、アプリゼミを使った公開授業を通して考えていく。
1人1台だからこそ身に付く
東愛宕小学校では、iPadを児童数分用意して教育活動を進めている。基礎的学力や、プレゼンテーション、共同学習をする力を付けたいという思いから導入したものだ。自習活動で利用するほか、タブレットを使ったプレゼンテーションを行ったり、2年生が1年生に読み聞かせをするのに使ったり、英語学習に使ったりと、さまざまにな活用がなされている。
同校の松田孝校長は、「iPadが1人1台あることが大切。数が足りない場合、使う時間を調整したり、使いたい時に使えなかったりする」と主張する。iPadを使い始めたのは、2013年10月のこと。2010年より、総務省や文部科学省が学校でのICT導入やデジタル教科書に関する実証実験を行ってきたことが背景にある。
苦手なものが楽しく学べるアプリ
アプリゼミは、DeNAがエデュケーション（教育）とエンターテインメントを融合した“エデュテインメント”という思想を具現化して作った学習サービスだ。
2013年12月に無料の「小学校入学準備号」の提供を開始、先週3月20日から月額980円（8％の税込金額／6月までは無料）の「小学1年生講座」の配信を開始した。今後、段階的に小学校の他学年や、将来的に中学・高校にまで拡大予定となっている。「小学校入学準備号」は算数と国語のみだったが、「小学1年生講座」には英語も用意されている。3年生以上には社会や理科などの課目も登場するので、それに合わせて教科を増やしていく予定だ。
教材は株式会社NHKエデュケーショナルが企画・監修、筑波大学付属小学校などの先生方の協力・監修を得て構成されている。
コンテンツは11種類。例えば「オシャレ美容室」は髪のお団子を「左に2つ、右に3つ」など、指示通りに左右に分けるというものだが、足し算・引き算をする時に数を分解する練習になっている。問題は音声で流れ、回答はひらがな・数字で入力する仕組みだ。
コンテンツの中では、「オシャレ美容室」は女の子に、お尻で文字を書く「尻文字列車」は男の子に人気だ。アプリゼミ総合プロデューサーであるDeNAの床鍋佳枝氏は、「男の子は数は好きでなぞり書きが嫌い、女の子はなぞり書きは好きで数は嫌いという傾向があるので、それぞれが好きではない方に好きな要素を入れたのが好評」という。
隙間時間にiPadでアプリゼミ
学校には授業が始まるまでの間や、定期検診などの待ち時間など、意外と隙間時間があるものだ。東愛宕小学校では、アプリゼミをそのような隙間時間や放課後補修用教材として使う予定だ。「学校は一斉学習だから、早く終わってしまった児童はすることがない。その間に教科に関するアプリが進められたら、早く終わった児童が不利益を被らないし、時間を有効に使える。学校で学習環境を整えてあげられれば、学習力を身に付けられる」（松田校長）。
通常、文字の書き取りをする場合、教員が丸付けするが、書き順までは見ることはできない。ところが、アプリゼミなら書き順が把握できる上、なぞり方で点数が変わるような仕組みとなっている。
「点数が出ると意欲が出るし、点数を付けているのは機械なので客観性がある」と松田校長は語る。できる児童には厳しく付けるが、できない児童ががんばっていたら丸を付けてしまうなど、教員が点数を付けると正直、基準がずれることがあるものだ。その点、機械が点数を出しているので公平というわけだ。
同校では、アプリゼミを4月から本格導入する予定だ。他にもいろいろなアプリがあるが、「ゲーミフィケーションの考え方、量の概念を取り入れたり、子供が主体を持って学べる点」を評価した。学習指導要領に準拠しているため、進度に沿った内容の教材を進めていく予定だ。
ミラーリングでプレゼンが楽しくなる
松田校長は昨年4月に東愛宕小学校に着任したばかり。iPadは松田校長が中心となって取り入れたものだが、元から詳しかったというわけではない。むしろ、以前いた学校では、配布されているのに使えていなかったくらいだという。
ところがある時、ミラーリング（iPadの画面をテレビの画面に映し出すこと）を見て、「これは学習に使える」と思い、使い方を学んだという。「iPadを使うと、子供たちにとって発表が楽しくなる効果がある。以前は緊張して恥ずかしがっていたけれど、喜んで発表している」と松田校長。今後、高学年に英語での発表にも使わせたいと考えている。
iPadは、制約をしすぎると可能性を失ってしまうと考え、あまり制約は設けていないが、トラブルはほとんどないという。子供はタブレットを受け取った当初から勝手に使いこなしており、子供が使うと教員も使い出す傾向にあるとしている。
アプリは豊富だが、高価なiPad
AndroidタブレットではなくiPadを選んだ理由は、使いやすさとアプリの多さだ。例えば、子供用プレゼンアプリ「ロイロノート」は、発表が苦手という子供も「発表が楽しい」と言う良アプリ。ところが、このアプリはAndroidにはまだ存在しない。
iPadの欠点は、1台約6万円と大変高価なこと。東愛宕小学校で現在利用している端末は、購入したのではなくすべて貸与されたものだ。市からも21台借りているが、それでは足りないので、松田校長が周囲に声をかけて児童数分かき集めた。
今後、児童数が増えればもっと多くのiPadが必要となれば、人数分集められなくなるかもしれない。「将来的には保護者に購入してもらい、BYODにしていきたい。そうでなければ続けられないので、それまでに導入効果を実証していきたい」（松田校長）。
保護者は7割が賛成、3割が懐疑的
保護者からの反応は、必ずしも最初から良かったわけではない。導入する弊害を指摘する保護者もいたくらいだ。しかし導入後、iPadを使った学校公開授業を行った上でアンケートを取ったところ、「集中していて楽しそうだった」「学習に役に立つのではないか」と好意的な回答が7割となった。ただし、依然として「勝手に危ないサイトに行くかもしれない」「目が悪くなる」「外で遊ばなくなる」と懐疑的な人も約3割残る。
新1年生の保護者が来校し、実際に端末とアプリを利用する機会が設けられた。利用した保護者は、「家でもスマホで学習系アプリを使わせているのであまり抵抗感はない。子供も楽しんで使ってくれそう。学校でどんなふうに使っていくのか興味がある。（タブレットなどの利用は）避けて通れないものなので、この機会に正しい使い方を学んでほしい」という。
子供はやはりタブレットが好きだ。楽しそうに自ら学ぶ姿を見て､改めてそう感じた。課題は、タブレットをせっかく購入しても使いこなせない教員たちだろう。しかし、このように活用している先例を見習って導入することで、うまく活用でき、効果も上がるのではないだろうか。
アプリゼミ
https://www.applizemi.com/
東京都多摩市立東愛宕小学校
http://www.tama.ed.jp/e-atago/





デルタ航空、国際線での機内Wi-Fiサービス開始、2015年末には全長距離便に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140327_641633.html    Impress Watch
米デルタ航空は26日より、国際航空線の機内におけるWi-Fi（無線LAN）でのインターネット接続サービスを開始した。同社が所有するボーイング747-400型全16機のうち、まず3機で導入される。サービス開始当初は特別料金が適用され、PC用が1時間14ドルから、携帯機器用が1時間8ドルから。フライト中ネットが使える「フライトパス」はPC用が24ドル95セントから、携帯機器用が14ドル95セントから。
デルタの国際線機内Wi-Fiサービスは、26日のロサンゼルス発成田行き283便およびアトランタ発成田行き295便で提供を開始した。なお、デルタによる米国国内線の機内Wi-Fiサービスは5年以上前から提供されているが、国際線向けは今回開始となる。
機内Wi-Fiサービスが提供されるボーイング747-400型は、デトロイト－成田、デトロイト－名古屋、デトロイト－ソウル（仁川）、ニューヨーク（JFK）－成田、ニューヨーク－テルアビブ、成田－マニラ、成田－台北、名古屋－マニラの各路線で運行されている。デルタでは、夏までに同型機全機（16機）でWi-Fi設備の導入を完了させる予定という。
サービスの提供にあたっては、米Gogoと協力した。インターネット接続の回線は、国内線では航空機と地上を通信で結ぶ方式（air-to-ground）であるのに対し、国際線では「Kuバンド」の衛星通信を用いる。
なお、国際線機内Wi-Fiサービスはボーイング747-400型以外でも展開される予定。2015年末までにすべての長距離国際線機（ボーイング777／767／747型機、エアバス330型機）および短・中距離用国際線用機（ボーイング757型機）である合計150機以上でWi-Fiを導入する。
プレスリリース　　デルタ航空、ボーイング747-400型機に最初の国際線機内インターネットサービスを導入
http://delta.jp.mediaroom.com/index.php?s=43&item=1317






国内線機内でインターネットし放題――JALが機内Wi-Fiサービスを拡充するワケ
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1403/27/news012.html　　Business Media 誠
飛行機内でもネットにつながる――2012年7月からJALの国際線で提供される機内Wi-Fiサービス「JAL SKY Wi-Fi」。2014年7月には国内線でも始まる予定で、特にビジネスパーソンにとっては、機内での過ごし方が変わるかもしれない。JAL SKY Wi-Fiのコンセプトと今後について、企画を担当した日本航空 顧客マーケティング本部の江幡考彦氏に話を聞いた。
「電子機器は機内で使えない」時代が変わる
これまでは飛行機の中で、電波を発する携帯機器を使うのは御法度だった。携帯電話やPHSなどは、飛行機のドアが閉まったあとは電源を切ることが航空法で定められている。離陸後、シートベルト着用のサインが消えると、携帯電話は電波を発しない状態の「機内モード」でのみ利用できる。
機内で仕事をするために、PCやタブレットを使う人は多いだろう。だが、GmailやDropboxをはじめとするクラウドサービスは「インターネットに接続されていることが前提」であるため、仕事もままならない。これが変わろうとしている。
機内でインターネットができるJAL SKY Wi-Fiの仕組み
JAL SKY Wi-Fiは、機内モードに設定したスマホを、Wi-Fiをつかって機内のネットワークに接続し、さらに赤道上の衛星とリンクすることでインターネットにつながるというサービスだ。2012年7月より、JAL SKY Wi-Fiに対応した13機のボーイング777-300が7路線14便（国際線）を飛んでいる。
いったいどのようにして、手元のスマホからインターネットに接続できるのだろうか。まずは経路を説明しよう。
国際線の場合、機内にはファーストクラスに1カ所、ビジネスクラスに2カ所、プレミアムエコノミー、エコノミーにそれぞれ1カ所、計5機の機内Wi-Fi用アンテナを天井裏に設置している。
機内のLANに接続した利用者のスマホは、赤道上の衛星と通信を行う。今回、体験取材で使ったロンドン線など、欧州向けのフライトでは常時1つの衛星とリンクしていて、航路中2～3の衛星を切り替えている。最終的には、衛星を経由して地上局で通信データを受信し、インターネットへと接続される。今回使ったIPアドレスを確認したところ、ドイツのISPからつながっていた。
上空1万メートル超からのインターネット接続となるため、通信速度はフライト状況や地上局近辺の天候にも左右される。大容量通信が必要な動画閲覧などは必ずしもスムーズとは言い難かったが、メールやSNSへの投稿をするレベルであれば十分なスピードが得られていると感じた。
機内でも目的地でも“過ごし方”が変わる
「機内がより快適になるよう、環境を変えていきたい」――JAL SKY Wi-Fiの導入を担当した江幡氏の言葉だ。そして、「ビジネスパーソンの利用が多く、機内で仕事ができるのはうれしいという声も寄せられる」と振り返る。
機内でもメールが届くようになると、「ゆっくり休めない」と思う読者もいるかもしれない。だが、JALは「飛行機に乗ることによる制約」を感じさせないことを重視した。「機内で仕事ができれば、目的地についてから、家に帰ってからゆったりできます。JAL SKY Wi-Fiを利用することで、機内でもその先でも過ごし方が変わってきます」（江幡氏）
確かに、フライト直前までラウンジでメールのやり取りに追われているビジネスパーソンを見かける。だが、国際線で乗り遅れてしまうとリカバリーも大変なので、ストレスは大きくなる。機内で落ちついてからインターネットを使った仕事ができるとなれば、それは安心感にもつながる。お土産を買い損ねることもないだろう。
これまで、海外旅行や出張における機内での過ごし方といえば、長時間をいかにして「ガマン」するかという印象があった。だが、インターネットさえつながれば、いくらでも暇つぶしができる。さらに、仕事もできるとなれば、JAL SKY Wi-Fiという選択肢は大いに歓迎されるだろう。
「もちろん、機内でゆっくりと休んでもらえる環境も重要です。しかし、眠れない人、仕事をしなくてはならない人などにとって、新たな選択肢を提供することも重要なのです。『JALなら機内でも好きなことができる』。そういう視点でJALを選んでもらえるようになれれば、と考えています」（江幡氏）
機内からLINEをチェック――JAL独自の機能拡張
機内のWi-Fiシステムは順次アップデートされている。実はサービス開始当初、メッセンジャーサービス「LINE」は利用対象外だった。「主にメールの利用を想定していました。でも、想像以上に『LINEは使えないのか』という声が寄せられました。そこでJAL独自に拡張を行い、2013年12月からLINEのメッセージが使えるようにしました」（江幡氏）
なお、機内の無線アクセスポイントにはWPAなどによる暗号化を施していない。飛行機という特殊な環境ではあるが、機内で盗聴をされる可能性はゼロではない。そのため、座席にあるパンフレットでは通信の安全性確保のためにVPNの利用を呼び掛けている。重要な通信を機内から行うには必ずVPN環境を用意したい。
2014年7月、いよいよ国内線でもWi-Fiサービス開始
JALは、2014年7月から「JAL SKY NEXT」と名付けて、国内線で使う全77機の機内サービスやインテリアを順次刷新する。このタイミングで国内線仕様のJAL SKY Wi-Fiが導入される。
機内では、自分のスマホやタブレットを使って、ストリーミングビデオや観光情報といった、機内エンターテインメントが無料で利用できる。国内線で使う飛行機には座席モニターがないため、その補完の意味が込められているそうだ。
利用料金は、国内線、国際線ともに1フライトの間利用できる定額プランを用意している。利用時間や通信量による制約がないのはうれしい。「JAL SKY Wi-Fiは機内インフラだと考えています。利用料で収益を出そうとは思っていません。利用者の使いやすさを考えて、従量制ではなく定額制を選びました」（江幡氏）
なお、国際線では主に長距離路線からサービス提供路線の拡充を進める。ただし、最新鋭のボーイング787は、機体がカーボン製という特徴からアンテナ設置の検証が必要となるため、導入が遅くなるようだ。
JAL SKY Wi-Fi
https://www.jal.co.jp/inflight/inter/sky_wifi/





大昔に自分の「ホームページ」を作っていた人あるある50
http://rocketnews24.com/2014/03/27/426834/　　ロケットニュース24
その昔、自分の「ホームページ」を作ることは、一種のステータスであった。ブログなんて概念は存在しない時代であり、Googleすら世に浸透していなかった、今から約15年以上も前の話である。そんな世紀末に……自らホームページを作ったことのある人は、IT時代の最先端に飛び込んだ勇者といっても過言ではない。いや、過言かも。
ということで今回ご紹介したいのが、「大昔に自分のホームページを作っていた人あるある50」である。忘れかけていた黒歴史と、毎晩23時すぎに聞いたであろうモデム音を思い出しながら読んでほしい。
【大昔に自分の「ホームページ」を作っていた人あるある50】
その01：工事中。
その02：とりあえずジオシティーズ。
その03：そういえば「COOL ONLINE」ってのもあった。
その04：ホームページのタイトルで一晩悩む。
その05：Windowsなら『ホームページ・ビルダー』。
その06：Macなら『PageMill（ページミル）』。
その07：コンテンツのアイデアが何もない。
その08：とりあえず自分のパソコン（制作マシン）の紹介ページを作ってみる。
その09：とりあえずレンタルのカウンタ（広告付き）を設置。
その10：あなたは●●●人目のお客様です。
その11：カウンタの数字で一喜一憂。
その12：サイト幅は最大で横600pxを死守。
その13：このホームページは Internet Explorer と Netscape に最適化されています。
その14：サイトのデザインを「右寄せ」にするか「センタリング」かで悩む。
その15：「相互リンク募集中」
その16：ABOUT → 工事中
その17：レンタル掲示板（広告付き）を設置する。
その18：テキストだけでHTML書ける人を尊敬。
その19：偉大なる大先生は「とほほ（杜甫々）」さん。
その20：何かを更新したら太文字で「What’s New」。
その21：自分のホームページの「last update （最終更新日）」が1カ月前とかだとブルーになる。
その22：とりあえず自分で「Yahoo!カテゴリ」に推薦してみる。
その23：「リンクはご自由に」
その24：人様のリンクページに貼ってもらうため、86×35くらいのバナーを作る。
その25：少しでも目立とうと、GIFアニメのバナーを作る。
その26：Windowsユーザーなら「FFFTP」。
その27：Macユーザーなら「fetch」。
その28：絶対パスと相対パスを理解する。
その29：JavaScript に手を出し始める。
その30：とりあえず文字を点滅させてみる。
その31：面白くなってきて文字をユラユラと左右に動くようにしてみる。
その32：感動してもらおうと、いきなり「midi」を鳴らしてみる。
その33：だんだん麻痺してきてステータスバーに文字を流したりする。
その34：ページにアクセスした瞬間に「ようこそ！」とウザいポップアップウインドウを出すようになったら重症。
その35：右クリック禁止。
その36：有料のレンタル掲示板（広告なし）を導入するか悩む。
その37：広告の出ない有料のサーバーを借りるようになる。
その38：意味のないフレームを使いまくる。
その39：テーブルを使いまくってワケがわからなくなる。
その40：ユーザーの環境によって文字の大きさやフォントが変わるのが耐えられず、画像だけでデザインを組み上げる。
その41：1×1ピクセルの透明GIF画像は重宝する。
その42：そのうち CGI にも手を出すようになる。
その43：パーミッション644。
その44：自分で掲示板（BBS）を設置した時の感動。
その45：偉大なるサイト「KENT WEB」。
その46：パーミッション755。
その47：掲示板を設置したが誰も書き込まない。
その48：パスワード付きのページを作ってみる。
その49：「こちらのページに引っ越ししました」。
その50：とっくの大昔にサーバーからも削除したはずの自分のホームページのURLを、インターネット・アーカイブの「Wayback Machine」で検索して悶絶する。
参考リンク
とほほのWWW入門
http://www.tohoho-web.com/www.htm
KENT WEB
http://www.kent-web.com/
Wayback Machine（英語）
http://archive.org/web/





2014年3月26日




防衛省・自衛隊、「サイバー防衛隊」をあらたに立ち上げ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/26/118217.html　  RBB TODAY
防衛省・自衛隊は3月26日、「サイバー防衛隊」を新編した。日々高度化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するための新組織となる。
「サイバー防衛隊」では、防衛省・自衛隊のネットワークの監視、サイバー攻撃発生時の対処を、24時間体制で実施。あわせてサイバー攻撃に関する脅威情報の収集、分析、調査研究などを一元的に行うとのこと。
防衛省・自衛隊は今後、関係省庁等と協力しつつ、サイバー防衛隊を中核として、自衛隊のサイバー攻撃対処能力の強化に取り組む方針だ。





日本ベリサインの社名を「合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」に変更(シマンテック)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/26/33856.html    ScanNetSecurity
日本ベリサイン、「シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」に社名変更
シマンテックは3月25日、米国法人シマンテック・コーポレーションの完全子会社である日本ベリサインの社名を「合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」にすることを発表した。
4月1日付で、新社名「合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」（Symantec Website Security G.K.）に変更する。
なお、社名変更に合わせて、4月15日より、シマンテックSSLサーバ証明書、およびシマンテック　セーフサイトにバンドルされているノートンセキュアドシールの画像に表示されていた“powered by VeriSign”の文字列を、“powered by Symantec”に変更する。ノートンセキュアドシールを表示している場合は、自動的に切り替わる。切り替えは順次行われ、1か月程度で終了する見込みだ。
シマンテックは、2012年11月に、日本ベリサインを子会社化している。
シマンテック
http://www.symantec.com/ja/jp/index.jsp





Facebook、モバイルのMAUが10億人を超えたと発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/26/news085.html    ITmedia
米Facebookのサービスにモバイル端末からアクセスする月間アクティブユーザー（MAU）数が10億人を超えた。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが3月25日（現地時間）、米Oculus VRの買収に関する電話会見でそう語った。
同氏はまた、ユーザーはモバイル利用時間の20％以上をFacebookに費やしているとも語った。
Facebookは1月、2013年第4四半期の業績発表で、MAUを12億2800万人、モバイルのMAUを9億4500万人としていた。
ザッカーバーグ氏は、2012年9月に買収したInstagramについても言及し、こちらのMAUは2億人を突破したと語った。買収段階のMAUは8000万人だった。ザッカーバーグ氏は、Instagramは期待した以上に成長したと評価した。
FacebookはInstagramを買収後も独立した子会社として運営している。2月に買収を発表したWhatsAppとOculus VRについても同様の方針だ。
電話会見（録音）   Facebook to Acquire Oculus
http://www.shareholder.com/visitors/event/build3/stage/stage.cfm?mediaid=63723&mediauserid=0
Instagramの公式ブログ   Instagram Today: 200 Million Strong
http://blog.instagram.com/post/80721172292/200m




国内ゲーム市場、半分がスマホに　13年の市場規模、家庭用ゲームソフトの2倍
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/26/news066.html    ITmedia
2013年国内ゲーム市場の半分をスマートフォンゲームが占め、家庭用ゲームソフト市場の2.2倍まで成長――サイバーエージェント子会社などがこんな調査結果を発表した。
国内ゲーム市場の半分がスマートフォンに――サイバーエージェント子会社のCyberZとシード・プランニングはこのほど、日本オンラインゲーム協会と協力して推計した2013年のスマートフォンゲーム市場規模が、前年比78％増の5468億円だったと発表した。同年の国内ゲーム市場規模全体の約5割を占め、国内家庭用ゲームソフト市場（2537億円）の2.2倍まで成長している。
ネイティブアプリ、ブラウザゲームそれぞれで、ユーザーの年間支出額を推計して算出した。
ネイティブアプリの市場規模は前年比2.4倍の3178億円。パズルやクイズを絡めたゲームがヒットしたほか、三国志や戦国時代をモチーフにしたもの、家庭用ゲーム機からの移植、海外メーカー開発タイトルの投入も相次ぎ、テレビCMやスマートフォン広告を通じてユーザーを拡大した。
ダウンロード無料の追加課金型がアプリが主流。レアカードなどに課金するアイテム課金に加え、ゲーム内でプレイヤーの能力を高めたり、ゲームを続けてプレイするための機能への課金など新たな課金モデルも普及。ユーザーが中長期にわたって定着し、多くが一定額を支出したことで市場が急拡大した。
ブラウザゲーム市場は32.2％増の2290億円。フィーチャーフォン向けブラウザゲームのユーザーの多くがスマートフォンに移行し、堅調に伸びた。ブラウザゲームはネイティブアプリより月額平均課金額が高いユーザーが多い傾向にあり、根強い支持を得ているという。
14年のスマートフォンゲーム市場規模予想は前年比20.4％増の6584億円。ネイティブアプリ市場が高水準で成長し、ブラウザゲーム市場もコアユーザー需要で堅調に推移すると予測している。15年以降も市場は堅調に伸び、16年には8000億円に到達すると見込んでいる。
ニュースリリース    2013年のスマートフォンゲーム市場規模は5,468億円、前年比178％へ拡大 国内ゲーム市場全体の約5割に到達
http://www.cyberagent.co.jp/news/group_press/id=8586?season=2014&category=ad





ドメインの不正利用防止を目指す「Secure Domain Foundation」が発足
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/26/news038.html    ITmedia
フィッシング詐欺やマルウェア感染といったサイバー犯罪利用目的のドメイン登録を阻止するため、各国のセキュリティ企業やドメイン登録事業者が参加して、非営利組織「Secure Domain Foundation」（SDF）を発足させた。
SDFにはFacebook、Verizon、Verisignなどの企業やAnti-Phishing Working Group（APWG）などの団体が参加。ドメインの悪用を阻止するための情報共有や無料ツール提供などの活動を行う。
まずはドメイン登録業者や登録機関、トップレベルドメイン運営機関などを対象に、ドメイン登録者の信用情報を入手するための無料APIサービスの提供を開始する。
ドメイン登録業者や登録機関は、新規のアカウント開設やドメイン登録手続きの際などにこのAPIを使い、申請者の連絡先情報などをチェックしたり、その情報がサイバー犯罪に関連して使われていないかどうかなどを確認できる。これにより、ボットネットのコントロールやマルウェア配布といった不正目的のドメイン登録を防ぐことを目指す。
情報やツールの提供対象は、いずれホスティングプロバイダーやDNSオペレータ、CERT、捜査機関、インターネットインフラ運営者などにも拡大する方針。
プレスリリース　　Public Launch of Secure Domain Foundation: Non-Profit Organization of Internet Infrastructure Operators and Security Experts Join Forces to Identify and Stop Cyber Criminals 
http://www.prnewswire.com/news-releases/public-launch-of-secure-domain-foundation-non-profit-organization-of-internet-infrastructure-operators-and-security-experts-join-forces-to-identify-and-stop-cyber-criminals-251804511.html




ATMを狙うマルウェア、携帯メールで現金引き出す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/26/news037.html    ITmedia
ATMの約95％はWindows XPを使っていて、攻撃を防ぐのは難しいとSymantecは解説する。
銀行のATMに感染し、携帯メールを送信するだけで現金を引き出せてしまうマルウェアが出回っているという。米Symantecは、ATMを狙った攻撃は既に現実のものになっていると警鐘を鳴らしている。
同社の3月24日のブログによると、ATMを狙うマルウェア「Ploutus」は2013年にメキシコで見つかり、その後モジュール式のアーキテクチャを備えた亜種や、英語版の亜種が出現。同マルウェア作者が各国に進出を広げていることをうかがわせるという。
攻撃の手口は、まずUSBテザリングなどの機能を使ってATMに携帯電話を接続し、Ploutusに感染させたうえで、この携帯電話あてにSMSコマンドを送信。SMSを受信した携帯電話はメッセージをネットワークパケットに変換してUSBケーブル経由でATMに転送し、Ploutusのネットワークパケット監視モジュールでこのパケットを処理させて、ATMに現金を出させる仕組み。
Symantecは研究室で実際のATMにPloutusを感染させて、この攻撃を再現できたとしている。PloutusのほかにもATMを狙うマルウェアは複数見つかっていて、それぞれ別の手口を採用しているという。
ATMの約95％は4月8日でサポート期限が切れるWindows XPを使っていると同社は指摘。現代のATMはHDD暗号化など強化型のセキュリティ機能を搭載しているが、Windows XPを使った旧式のATMでは攻撃を防ぐのは難しいとして、攻撃を困難にするためにも、Windows 7か8にアップグレードするなどの対策を講じるよう促している。
Symantecブログ　　Texting ATMs for Cash Shows Cybercriminals’ Increasing Sophistication
http://www.symantec.com/connect/blogs/texting-atms-cash-shows-cybercriminals-increasing-sophistication




ヤフー「話題なう」を騙る偽Twitterアカウント、ヤフーが注意呼びかけ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/26/118211.html　  RBB TODAY
ヤフーは3月25日、Yahoo！検索（リアルタイム）のアプリ「話題なう」のアイコン画像を無断で使用したTwitterのスパムアカウント「＠now_wada」について、ユーザーに注意を呼びかけた。
「＠now_wada」は、Yahoo！JAPAN、およびYahoo！リアルタイム検索の「話題なう」アプリとはいっさい関係のないスパムアカウントとのこと。このアカウントは、URLが含まれた興味深い内容をツイートし、リンクをクリックさせることで、連携アプリ認証を行わせるものだ。アプリを認証してしまうと、ユーザー自身が意図していないスパム投稿やRTが行われることとなる。
アカウントは現在すでに凍結済みだが、連携アプリ認証などを行っていた場合、これを解除する必要がある。Twitterのアカウント設定の［連携アプリ］タブ から、該当URLを閲覧するために認証してしまったアプリの認証を解除できる。なお名称を巧みに詐称している可能性もあるため、身に覚えがないアプリを認証している場合には認証を解除することが望ましい。
なお今回の騒動は、Android／iOS向けスマホアプリ「話題なう」とは無関係とのこと。




女性のEC利用、スマートフォン経由がパソコン経由を上回る……ドコモ・ドットコム調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/26/118210.html　  RBB TODAY
ドコモ・ドットコムは3月25日、スマートフォンユーザーのECサービスの利用実態について、独自に調査・分析したレポート「ECサービス利用実態に関する調査」の販売を開始した。この調査は2月7日～10日に実施され、10～50代の男女600名から回答を得たものとなっている。
それによると、「ECサービスを利用するのは、スマートフォンとパソコンどちらのご利用が多いですか」を聞いたところ、「パソコン」を優先的に使うユーザーが過半数となった。ただし男女別で見ると、男性は7割近くのユーザーがパソコンを優先的に使うが、女性はスマートフォンを優先的に使うユーザーがパソコンを上回っていた。
また年代別で見ると、男女ともに年齢が下がるにつれて、スマートフォンを優先的に使うユーザーの割合が増加した。とくに女性10代・20代は6割近くがスマートフォンを優先的に使っている。これらの傾向について同社は、「PC所有率の低さ」「利用機会の少なさ」「スマートフォンがECサービスを利用するデバイスとして十分に要件を満たすものと認識されている」といった理由を推測している。




グーグル、ネットを安全に使うための「セーフティ センター」開設
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/26/118200.html　  RBB TODAY
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
これまでグーグルでは、インターネットを安全に使うためのサイトとして、「知っておきたいこと」サイトを開設していたが、今回、その内容を刷新し、あらたに「セーフティ センター」として開設した。
内容は、一般ユーザーすべてにあてたものと保護者にあてたもののほか、セーフティツールやパートナーの紹介、参考情報のリンクなどで構成されている。主にグーグルが提供しているツールとその設定方法を中心に、プライバシーとセキュリティの管理方法、サイバー犯罪を防ぐ方法などを解説している。
具体的には「パスワードを保護する」「ログインとログアウト」「複数のアカウントを管理する」「Gmailの設定を確認する」といった項目ごとに、さまざまな具体策を解説。また関心が高い項目別に、新たにパートナーからのアドバイスを紹介している。




Windows XPを使い続けたいユーザー、もう捨てたいメーカー
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1403/26/news095.html    ITmedia
Windows XPの延長サポート終了によって、PC周辺機器メーカーやソフトウェアベンダーはようやくその呪縛から解き放たれようとしている。しかし今回、XPの移行がスムーズに行われなかったことで、将来的なOSの販売体系に変化が起こるかもしれない。
Windows XPのサポート終了に期待するメーカー
Windows XPのサポート終了が目前に迫ってきた。2014年4月9日のサポート終了に向け、PCメーカーや販売店は買い替えのアピールに躍起になっており、消費税の値上げという要因も加味されて、実際にPCは飛ぶように売れている。すでに店頭、通販を問わず品切れも発生しているほか、BTOモデルでは注文しても到着が1～2カ月先というケースはザラだ。またDSP版のWindows 7も好調な売れ行きを見せている。
その一方、サポート終了後のリスクを承知で、Windows XPをそのまま使い続けようとしている人もまた少数派ながら存在している。これはWindows XPでしか動作しない特殊なソフトウェアが業務に必要だったり、移行のコストが捻出できないといった「使い続けたくないが、使わざるを得ない」という人ばかりではないだろう。
IT系の製品やサービスでは、こうした呼びかけをほったらかしにしておいたところ、思いがけない優待サービスが用意されたり、あるいは期限そのものが延期になったりと、先に何らかの手を打った人がかえって損になるケースも少なくない。それゆえ、「粘れるだけ粘ったほうが賢い」とする考え方も一部で根強くあり、スムーズな移行にあたっての障害になっているのだ。
もっとも、これらの移行を呼びかけるコストはメーカー、つまりMicrosoftが中心に負担しているわけで、その負担は同社の製品やサービスのコストに転嫁され、最終的にユーザーに跳ね返ってくる。移行済みのユーザーにもそうでないユーザーにも負担がかかるため、そうした意味でもいたずらに引き延ばされるのは、移行済みのユーザーにとっても迷惑な話ではある。早く移行できれば、それだけ新しい製品やサービスにリソースが回せるのは明らかだからだ。
そして、これと同じ思いをしているのが、今なおWindows XP対応を強いられているPC周辺機器メーカーや、サードパーティのソフトウェアベンダーである。彼らは今回の延長サポート終了によって、新製品への乗り換えはもちろん、Windows XPをサポートする負荷がなくなることに期待をしており、それがスムーズに行われないとなると、今後の製品開発に悪影響を及ぼしかねない。
今回は、Windows XPを使い続けた場合のリスクといった話ではなく、PC周辺機器メーカーを例に、社内で費やされている動作検証やサポートにまつわるコストについて見ていこう。
動作検証とサポート工数がPC周辺機器メーカーを圧迫
1つのPC周辺機器が世に出るまでには、企画に始まり、開発、試作、動作検証、資材調達、製造、販売などのプロセスがあり、その後の在庫管理やサポートといったプロセスも含めて、社内のさまざまな部署が携わっている。
こうした1つの製品にまつわる稼働のうち最も割合が高いのは、動作検証およびサポートだとよく言われる。中には全リソースの6～7割を動作検証とサポート関連の作業が占めているというケースもあり、その割合は圧倒的だ。
もしこれが非ITの製品、例えば白物家電であれば、動作検証およびサポートの工数はそれほど多くはない。例えば室温の変化による動作への影響や、長時間稼働させた場合の耐久性など、検証すべき項目はあるにはあるが、数は決して多くなく、チェックリストもほぼ使い回しで済む。また、量産の段階でしっかりチェックしておけば、発売後に再度検証が必要になることはまずないといっていい。
ところがPC周辺機器の場合は、ソフトウェアのバージョンアップの度にこうした検証が必要になる。たとえ自社でバージョンアップを行わなくとも、接続先となる機器がバージョンアップすれば、いや応なしに動作検証の作業が発生するのだ。しかも周辺機器の場合、本体のファームウェア、PC側のドライバ、PC側のユーティリティ、PC側のOSといった複数の要素が組み合わさって初めて動作するので、そのうち1つがバージョンアップすると、すべての動作検証をやり直す必要が出てくる。
仮に「本体のファームウェア」「ドライバ」「PC側のユーティリティ」「PC側のOS」のそれぞれに3つのバージョンがあった場合、3×3×3×3で81通りの組み合わせにおいて、動作検証を行なう必要がある。もし接続先の機器にも同様の組み合わせがあり、それと接続しての動作検証が必要であれば、81×81で6561通りもの組み合わせがあるわけだ。しかもその範囲は、機器が備えるすべての機能についてである。考えただけでも気が遠くなる話だ。
もちろんこれは組み合わせの多さを例として述べただけで、現実的にこれだけの数の動作検証が行われているわけではない。多くのメーカーでは自社で決定できる範囲内で、動作検証の対象を減らして対応している。先ほどの例で言うと、ファームウェアのバージョンは直近の2つのバージョンのみ、PC側にインストールするドライバとユーティリティは最新版のみに絞り込むことで、81通りもあった組み合わせは2×1×1×3＝6通りにまで激減する。
またチェックするのは基本機能のみで、細かい機能についてはノーチェックというケースも決して珍しくはない。あらゆる環境で動作検証を行い、それに見合ったコストを製品の価格に上乗せするのは、現在の価格ではとても不可能だ。そのため、検証を行う条件は極力絞り、工数を減らす必要がある。
動作検証の対象からXPを外したい周辺機器メーカー
ところが、動作検証を行うメーカーの自助努力だけではどうにもならないのが、接続先となる機器の種類やソフトウェアのバージョン違いだ。どれだけ自社で動作検証の範囲を絞り込んでも、接続先のソフトウェアのバージョンが多いままでは、抜本的な対策にはなりにくく、動作検証に必要な工数を減らすにも限界がある。
PC周辺機器というカテゴリからは外れるが、この手の問題として近年クローズアップされることが多いのが、スマートフォンにおけるアプリの動作検証にまつわる問題だ。特にAndroidは、機種が多いうえにOSのバージョンもバラバラなので、たとえ最新機種に限っても、完璧な動作検証は事実上不可能に近い。アプリの制作者が個人となると、まず絶望的だ。
余談だが、Appleの手によってAppStoreから削除されるアプリは多いが、その理由として最も多いのは、iOSの新しいバージョンへの対応が行われず、放置されていることなのだそうだ。機種が限られていてOSのバージョンが比較的少ないiOSでさえこのような状況なので、Androidでは推して知るべしである。
そして、これとほぼ同じ状況にあるのが、ほかでもないWindows XPだ。Windowsというプラットフォームで統一されているが故に、PCの機種ごとに動作検証を行う手間こそ免れているが、XPと名の付くエディションだけでもHome Edition、Professional、Professional x64 Edition、Media Center Edition、その他の市場限定版など数が多い。先ほどの例で「3」としていたOSの種類が倍以上もあるのだ。これに加えて設計が古いことが、動作検証をより複雑にしている。
もしこれでWindows XPのシェアが低ければ、周辺機器メーカーは自社の判断で動作検証を打ち切っても特に支障はない。現にWindows XP以後に発売されたWindows Vistaは、延長サポート終了まで現時点で残り3年あるにもかかわらず、すでにサポート対象外としている周辺機器メーカーもあるほどだ。
しかし、Windows XPについてはそのシェアの高さもあり、競合他社がサポートしている中で自分たちだけが動作検証を打ち切るわけにもいかないという、チキンレースが続いている。それゆえ、今回の延長サポート終了に乗っかる形で、PC周辺機器メーカーは早々に動作検証のターゲットからWindows XPを外したいのだ。
ここで注意しておきたいのは、各メーカーがWindows XPを対応から外したいのは「動作検証などのサポート工数を削減したいから」であり、「Windows XPで動作しない機器を作るのが目的ではない」ということだ。確かにWindows XPの仕様からして実装が難しい機能は存在しているが、なにもわざわざWindows XPで動作しないよう故意に細工をすることはない。単に「この製品はWindows XPには非対応です」と、サポートを断る口実を作りたいだけなのだ。
もともとこうした動作検証は、専門の部隊を用意しているメーカーもある一方、開発スタッフが二足のわらじで兼任しているケースも多い。それゆえ動作検証の工数が増えると、新しい製品に回せるリソースがそれだけ少なくなる。Windows XPの動作検証を打ち切れることは、周辺機器メーカーにとっては浮いたリソースを今後開発される製品やソフトウェアに投入できることに他ならない。
ここではWindows XPの動作検証を強いられているPC周辺機器メーカーについて取り上げているが、Windows XPの発売元であるMicrosoftもまた、Windows XPで動作するさまざまなソフトウェアを作っており、立場は近いものがある。
客観的に見ると、自分たちが作ったOSのサポートを打ち切って自分たちのOSを買わせるというマッチポンプそのものであるため、なかなか理解が得られにくいわけだが、動作検証やサポートといった面で負の要素が大きくなりすぎているという点では、周辺機器メーカーやサードパーティのソフトウェアベンダーと変わらない。
「OS自体のサブスクリプション制」という可能性
もっとも、こうした因果関係を説明しても、冒頭で述べたような「あえてWindows XPを使い続けている」ユーザーにはおそらく響かないだろう。目先の費用負担や手間にばかり目が向いている以上、論点がかみ合わないことは必至だからだ。
本稿はWindows XPからの移行の啓もうを目的にしているわけではないが、サポート終了後のWindows XP環境でマルウェア感染による情報漏えいをはじめ、何らかのトラブルが発生した場合のリスクは、ユーザー自身で負うことになる点は注意していただきたい。
最後に1つ、Windows XPからの移行がスムーズに行われなかったことで、今後の業界に影響を及ぼしそうな問題を指摘して締めとしよう。
Windows XPからの移行がスムーズに進まなかった件は、Microsoftにとっても反省材料となっている。今回の件を教訓に将来何らかの対策を取るとして、抜本的で効果が高いのは、OS自体のサブスクリプション制の導入だ。つまりOS自体を期間契約とし、それを過ぎると動作しなくすることで、強制的に買い替えか、もしくは追加契約を促すというライセンス体系である。有料ソフトで購入前に1カ月程度の試用期間を設け、それを過ぎると起動しなくなるという仕組みがあるが、あれを思い浮かべてもらえばよい。
この仕組みを導入するためには現行のビジネスモデルを捨てる必要があるのはもちろんのこと、スタンドアロンでネットにつながれていない機器はどうするのか、組み込み機器市場にどう対応するかという問題もあり、一筋縄ではいかないのは明らかだが、今回のようなサポート終了にまつわる騒動を繰り返したくないという意向が強ければ、そうした選択肢は十分に考えられる。
OSではないソフトウェアの分野では、2012年にパッケージを捨てて月額制を導入したアドビシステムズの「Adobe Creative Cloud」が数字の上でも好調であることがはっきりし始めているほか、国内でもジャストシステムの「ATOK Passport」のような月額制モデルも登場しており、まったくの絵空事と言い切れない。Windows XPのまま粘るようなユーザーが多ければ多いほど、こうしたモデルが検討される可能性は高まってくる。
いったんパッケージを購入すれば、サポートは別にして事実上いつまでも利用できる現行の仕組みは、OSの基本機能がほぼ完成を迎えた現在、やや無理があると言える。そうした意味ではいっそ上記のような仕組みになってしまったほうが、そもそも新しいOSに買い替えるという概念そのものがなくなるのはもちろん、周辺機器メーカーもごく限られたエディションの最新版だけをサポートすればよくなる。
今回のWindows XP移行のドタバタは、長い目で見てこうしたOSのライセンス体系そのものが見直されるきっかけになる──そんな気がしなくもない。




米政府、ビットコインを通貨と見なさず課税対象とすると発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/26/news060.html    ITmedia
米連邦政府の税務当局が、仮想通貨に関するガイダンスを発表し、ビットコインを含む仮想通貨を税務上通貨とは見なさず、課税対象にするとした。
米連邦政府の税務当局である内国歳入庁（IRS）は3月25日（現地時間）、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上通貨と見なさず、課税の対象とするというガイダンスを発表した。
ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。例えば、従業員への給与を仮想通貨で支払うと所得税の対象になる。
ビットコインについては、日本政府も通貨には当たらないという見方を示した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news057.html　：　日本政府、ビットコインを通貨とみなさず　2014年03月05日
プレスリリース　　Virtual Currency Is Treated as Property for U.S. Federal Tax Purposes; General Rules for Property Transactions Apply
http://www.irs.gov/uac/Newsroom/IRS-Virtual-Currency-Guidance




マウントゴックスに対する人々の興味を利用しビットコインを盗むマルウェアに感染させる手法を確認(カスペルスキー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/26/33857.html    ScanNetSecurity
マウントゴックスからの情報流出に見せかけ、ビットコインを盗むマルウェア
カスペルスキー（日本法人）は24日、3月上旬に、何者かがマウントゴックス社のマーク・カーペレスCEOの個人ブログとredditのアカウントを乗っ取り、そこにファイル「MtGox2014Leak.zip」を投稿した、と明らかにした。
投稿されたzipファイルの中に含まれるWindows用とMac用のマルウェアによって、ユーザーの環境にある Bitcoin Wallet の情報が犯罪者の手に渡る仕掛けだ。
この投稿は、このファイルにMt.Gox社の取引に関する重要な情報や、マウントゴックスのデータにリモートアクセスするための特別な業務アプリケーションが格納されているように見せかけている。
カスペルスキーは、今回のハッキングは、マウントゴックスに対する人々の興味を利用し、ビットコインを盗むマルウェアに感染させるための罠だと分析する。カスペルスキーによるとマルウェアの作者は、ソーシャルエンジニアリングの手法や世間の関心事を利用してマルウェアを拡大させる。今回の事件もそのケースと言える。





総務省、4K/8K放送に向け衛星放送の技術仕様取りまとめ。4:2:2/ハイレゾ対応求める声も
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140326_641240.html    Impress Watch
総務省は25日、4K/8K放送実現へ向け、必要となる技術的条件について5月から検討を進めてきた情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会からの一部答申を公開。「衛星基幹放送及び衛星一般放送に関する技術的条件」についての報告が取りまとめられた。総務省ではこれを踏まえ、関係規定の整備を行なう予定。
技術的条件は、既に取りまとめられていたものから大きな変更はない。'14年開始予定の4K放送で使用予定の狭帯域伝送(124/128度CS放送)は、8Kを含まず、4Kでの利用を想定。映像フォーマットは解像度が4K(3,840×2,160ドット)で、フレームレートは120/119.88/60/59.94Hz、色域はBT.2020。映像符号化方式は高効率なHEVC(H.265)を採用。符号化信号方式は4:2:0、符号化ビット数は10bit。
なお、パブリックコメントでは映像符号化方式に4:2:2も追加すべきという意見が多かったが、委員会では、HEVCのプロファイルでは4:2:0のみをサポートし、4K/8Kの順次走査を基本とする放送では色信号解像度の縦・横バランスの良い4:2:0が映像符号化フォーマットとして適している事などを挙げ、4:2:0を採用した理由を説明。
音声符号化方式はMPEG-4 AACで最大22.2chに対応。また、ロスレス向けにMPEG-4 ALS(Audio Lossless Coding)にも対応する。なお、サンプリングレートは48kHzとしているが、パブリックコメントではこれを96kHzや192kHzなどもサポートするべきという意見が多く寄せられている。
委員会では「人の可聴周波数範囲も考慮し、現行の放送での運用状況等も踏まえ、48kHzとしている(狭帯域伝送方式では32/44.1/48kHz)。48kHzを超える標本化周波数の採用について、一定の要望があることは承知しているが、周波数有効利用等の観点から、検討すべき課題がある」と説明。入力量子化ビット数は「16bit以上」としており、「今後対応する放送サービスへのニーズや周波数有効利用等の観点を踏まえ、必要に応じて、16bitを超える入力ビット数が使用されるものと考える」という。
'16年以降の実用化を見込んでいる広帯域伝送(34.5MHz帯域幅。BS、東経110度CS)では、4Kだけでなく8Kを追加し、映像フォーマットは解像度が4K(3,840×2,160ドット)と、8K(7,680×4,320ドット)となる。フレームレートや色域、映像/音声符号化方式などは狭帯域と共通。
新たな伝送路符号化方式の採用などで、伝送容量は最大100Mbpsまで拡大。多重化方式は新しいMMT・TLV方式を基本に据える。現行のMPEG-2 TS方式についても、HEVC対応のための規定を追加している。限定受信方式は、スクランブル暗号アルゴリズムとしてAESとCamelliaを選択できる。
総務省
http://www.soumu.go.jp/
超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000095.html





2014年03月25日





日本ベリサイン、「シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」に社名変更
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news081.html    ITmedia
日本ベリサインの社名が4月1日から「シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」に変わる。
米Symantecの日本法人・シマンテックは3月25日、子会社・日本ベリサインの社名を4月1日から「シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」（Symantec Website Security）に変更すると発表した。
あわせて、4月29日から5月初旬にかけ、シマンテックSSLサーバ証明書などに表示されていた「powered by VeriSign」の文字列を「powered by Symantec」に変更する。
Symantecは2010年、VeriSignのセキュリティ関連事業と日本ベリサインを買収している。
日本ベリサイン
https://www.verisign.co.jp/



「ニコニコ大百科」全記事データ、研究用に公開　約24Gバイト
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news120.html    ITmedia
国立情報学研究所（NII）はこのほど、ドワンゴ、未来検索ブラジルの協力のもと、「ニコニコ大百科」の全記事のデータを研究用に公開した。ニコニコ動画のコメントデータ公開に次ぐ取り組み。Webサイトから申請すれば、ダウンロードできる。
公開したのは、ニコニコ大百科に今年2月上旬までに投稿された記事すべての記事ヘッダ、記事本文データと、それに付随する掲示板全データで、合計約24Gバイト。ユーザーページ、ユーザーIDは削除されている。
ドワンゴは「Wikipediaなどのユーザ生成型辞書サイトとの比較研究や、特定の単語の意味理解、ネットスラングのコーパス、記事の成長による編集過程の研究などが進むことが期待される」とコメント。「差し支えなければ、研究成果を教えてほしい」としている。
NIIの告知　　ニコニコデータセット
http://www.nii.ac.jp/cscenter/idr/nico/nico.html
ニコニコインフォの告知　　研究用にニコニコ大百科の記事とコメント約24GBを公開
http://blog.nicovideo.jp/niconews/ni045096.html


「＠nifty」のログインにワンタイムパスワード認証を追加（ニフティ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33851.html    ScanNetSecurity
ニフティ株式会社は3月24日、なりすまし不正ログインなどIDの不正利用対策の一環として、同日より同社が提供するインターネットサービス「＠nifty」のログイン方法にワンタイムパスワード認証を導入したと発表した。今回導入するワンタイムパスワード認証は、PCやスマートフォンのWebブラウザ上のログイン画面で、＠niftyユーザ名または＠nifty IDと、従来のパスワードによる認証を行った後に、自動的に発行される1回限り有効な使い捨てパスワード（ワンタイムパスワード）を入力して行うもの。
ワンタイムパスワードは、同社が提供する専用のスマートフォンアプリ（iOS・Android対応）、またはユーザが設定したメールアドレスで受け取ることができる。万一、第三者に従来のパスワードを知られてしまった場合でも、ワンタイムパスワードがないとログインすることができないため、IDの不正利用を防止することができる。なお、一度ワンタイムパスワード認証を行った端末は、次回以降ワンタイムパスワードの入力を省略することもできる。
ニフティ　　ニフティ、「＠nifty」のログイン方法にワンタイムパスワード認証を導入
http://www.nifty.co.jp/cs/newsrelease/detail/140319004312/1.htm




ヤフー「話題なう」かたる悪質スパムTwitterに注意　「ツイキャス」に偽装してアプリ連携誘導も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news145.html    ITmedia
ヤフーは3月25日、Twitterなどで話題のキーワードをリアルタイムに表示するアプリ「話題なう」のアイコンと名称を無断利用したスパムアカウント「@now_wada」を確認したとし、「Yahoo！JAPANの話題なうとは一切関係ない」とユーザーに注意を呼びかけている。
@now_wadaは、ヤフーからの報告で現在は凍結済みだが、凍結前にツイートしていたURLからTwitterアプリを認証すると、自動でスパムツイートが投稿される仕組みだった。
アカウントがつぶやいていたURLに編集部でアクセスしてみたところ、「ツイキャス」に偽装したアプリ認証画面が表示された。開発元の記載はなく、ツイキャスとは一切関係ないと思われる。ツイキャス人気を悪用し、ユーザーを信頼させてスパムアプリを認証させる手口のようだ。
ヤフーも、「認証アプリ名は、スパムアプリであることを隠すために名称を巧みに詐称している可能性がある」と指摘。「身に覚えがないアプリを認証している場合には認証を解除してください」と呼びかけている。また、スマートフォンで「話題なう」のアプリ自体を削除しても認証解除はできないとし、Twitterから認証を解除するよう呼びかけている。
先週末には、Twitterの公式アカウントを偽装した「ツイッターJP」と名乗る偽アカウントが現れ、アプリ認証を要求する問題も起きていた。
ヤフーの告知　　話題なうをかたるTwitterのスパムアカウントにご注意ください
http://searchblog.yahoo.co.jp/2014/03/twitter_spam.html




ネット通販　3月中の注文でも税率8％？　「時差」に戸惑い　相談急増
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news046.html    ITmedia
消費税が5％から8％に引き上げられるまで25日で残り1週間。増税間際の駆け込み需要は3％から5％に上がった平成9年の時と同じだが、今回は消費者の購買方法の多様化で一筋縄ではいかない事態も生じている。パソコンからインターネットを通じた注文が、当時の約60倍に成長した通信販売が直面しているのは、注文から商品が手元に届くまでの“時差”だ。「この場合は5％？　8％？」。公的な相談窓口には、そんな問い合わせが殺到している。
注意喚起に戸惑い
「3月中に注文すれば税率5％で買えるんじゃないの？」。月に少なくとも1回はインターネットで日用品から家具までさまざまな買い物をするという茨城県つくば市の看護師、西塚弘子さん（38）。使い慣れたネット通販だったが、3月上旬に、増税を見越してティッシュやキッチンペーパーを普段より多めに買おうと注文しようとしたところ、迷いが生じた。
注文の手続き中に出てきた画面には「3月中の注文でも税率が8％になる場合がある」という注意喚起の文字。心配になって周囲に相談し、結局、ネットで買うのはやめた。
5％なのか、8％なのか－。内閣府の消費税価格転嫁等総合相談センターには開設された昨年10月以降、相談が増加。西塚さんのように、ネット注文の際に税率がどうなるのか戸惑っている人は多い。
在庫なく出荷できず…
国税庁の担当者によると、税率が変わるのは、商品の「引き渡し日」が基準になる。引き渡し日が3月中なら税率5％の価格で、4月以降であれば8％。通販の場合、商品は宅配業者を介して利用者に届けられるケースが多いので、引き渡し日は、こうした宅配業者に商品が渡る「出荷日」や「発送日」が基準になっている場合がある＝図。
3月中に注文しても、4月以降の発送になれば、8％の税率がかかる通販。ネット通販も手がける酒類小売業「カクヤス」（東京）では、「税率5％の3月中に発送してほしい」という利用者からの注文が3月初めから急増しており、いまも続いている。
しかし、担当者は「今、注文を受けても、在庫切れで4月以降にしか出荷できない商品が増えている」と明かす。19日以降は入荷状況が不安定になるとの予測から、一部の商品については一時的に販売を停止する対応も取るようにしているという。
後から増税分請求も
「旧税率で記載された商品を注文した場合でも、発送日が4月以降の場合は、増税分を後から請求される場合があります」。約6万店が出店する「ヤフー！ショッピング」を運営するネットの検索大手「ヤフー」（東京）では、ホームページで特集を組むなどして昨年12月から利用者に注意を呼びかけてきた。31日夜から翌朝にかけては、税率8％の表示に変更するために大幅なメンテナンスを行う予定だ。
一方で、日付が4月1日に変わるまでに注文を確定すれば税率5％で買い物できる店も。内閣府幹部は「店によって税率転嫁のタイミングが違う場合があるので、注文時によく確認してほしい」と話している。相談は、消費税価格転嫁等総合相談センターへ。
消費税価格転嫁等総合相談センター
http://www.tenkasoudan.go.jp/




Wordを狙うゼロデイ攻撃発生、不正メールに注意
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news041.html    ITmedia
米MicrosoftのWordに未解決の脆弱性が発見され、この脆弱性を突いた攻撃が発生していることが分かった。同社は3月24日にアドバイザリーを公開して注意を呼び掛けている。
Microsoftによると、脆弱性は特定の細工を施したリッチテキスト形式（RTF）のデータを解析する際のメモリ破損に起因する。
この問題を突いて、Word 2010を狙った「限定的な標的型攻撃」が発生。不正なリッチテキスト形式（RTF）ファイルを開いたり、Wordが電子メールビューワとして使われている環境において、不正なメールをOutlookで開いたりすると、攻撃者に任意のコードを実行される恐れがある。
Outlook 2007／2010／2013ではWordがデフォルトのメールリーダーになっているという。
Microsoftは当面の対策として、現時点で判明している攻撃方法を食い止めるための設定をワンクリックで適用できる「Fix it」ツールを公開し、Wordの全ユーザーに利用を促した。また、脆弱性緩和ツールの「Enhanced Mitigation Experience Toolkit」（EMET）も攻撃防止の役に立つとしている。
脆弱性は、調査が完了した時点で月例または臨時の更新プログラムを公開して修正する方針。ユーザーには不審なリンクをクリックしたり、身に覚えのないメールを開いたりしないよう呼び掛けている。
Microsoft Security Response Centerブログ　　Microsoft Releases Security Advisory 2953095
http://blogs.technet.com/b/msrc/archive/2014/03/24/microsoft-releases-security-advisory-2953095.aspx





パクリツイート投稿者を一括ブロックするツール「パクリツイッタラー殺すべし」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/25/news119.html    ITmedia
パクツイはやめましょう。
他人の人気ツイートなどをコピペして、自分発信でツイートしたかのように見せかける「パクツイ」問題。そうした投稿者を一括でブロックできるツール「パクリツイッタラー殺すべし」が登場しました。
@favstar250_ja
https://twitter.com/Favstar250_ja　：　JA Favstar 250★'s
などを基準に、250以上お気に入り登録されたツイートが対象。検出されたパクツイ投稿者を一括でブロックできるほか、パクツイをお気に入り登録していた場合はオリジナルのツイートに登録し直してくれます。パクツイ側が先に250favsに達した場合も、オリジナルが250favsに達した時点で投稿日時から判定を修正。複数の公式アカウントが同一文面を投稿するなどの例外はホワイトリストによって対応します。
制作者は「星つけたのが後からパクリと判明したらイラッと来るのでどうにかしたかった」などと意図を説明。同じ経験のある人や実際にツイートをパクられたことのある人からは、共感する声が多数あがっています。
パクリツイッタラー殺すべし
http://pakurimustdie.xvs.jp/connect.php




ツイートの閲覧数、一部ユーザーで分かるように　Twitterが新機能をテスト？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/25/news084.html    ITmedia
Twitter公式iOSアプリで、ツイートの閲覧数が分かるようになったと一部ユーザーが報告しています。
Twitterでは自分のツイートがどのくらいRTされたか、お気に入りに登録されたかが分かるようになっていますが、さらにツイートの閲覧数も分かるようになるかもしれません。
一部のユーザーから、Twitter公式iOSアプリでツイートに「○件の閲覧」と表示されるようになったという報告が週末ごろから寄せられています。
今のところ、閲覧数の表示について公式からの告知はないようです。この件を報じた米ブログメディア
VERGE
http://www.theverge.com/2014/3/21/5534710/twitter-experimenting-with-showing-how-many-people-saw-your-tweets　：　Twitter experimenting with showing how many people saw your tweets
は、Twitterにコメントを求めたが断られたとしています。Twitterでは
少数のユーザーに対して機能テストを行うことがよくあり
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1105/24/news035.html　：　Twitterの「IPアドレスからおすすめユーザー選択」　一時的なテストだった、
これもその一環なのかもしれません。本格的に導入されるかどうかはまだ不明です。




Quoraにオバマ大統領が降臨、認証アカウントもスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news085.html    ITmedia
実名制Q＆Aサイトの米Quoraは3月24日（現地時間）、回答者にバラク・オバマ米大統領を迎えたのに合わせ、認証アカウント制度を立ち上げたと発表した。
Quoraは2010年に公開されたQ＆Aコミュニティーサービス。実名での登録が原則になっており、ユーザーからの質問に回答できるユーザーが回答する。サービスについて質問すると、そのサービスの創業者が直接回答してくれることもあるなど、回答の質の高さに定評がある。
オバマ大統領は、オバマケア（医療保険制度改革）についての質問に回答した。オバマ大統領のプロフィールにはTwitterやFacebookの認証済みアカウントと同じような青いチェックマークのバッジが表示されている。
認証済みアカウントについてのQ＆A
http://www.quora.com/Verified-Profiles-Quora-feature/What-does-it-mean-to-be-verified-on-Quora　：　Verified Profiles (Quora feature): What does it mean to be verified on Quora?
によると、このバッジはQuoraが著名人と判断したユーザーに与えるもので、ユーザーからのリクエストは受け付けないという。
本稿執筆現在、ミシェル・オバマ大統領夫人、ビズ・ストーン氏、ロバート・スコーブル氏、アシュトン・カッチャー氏などの著名なQuoraユーザーのプロフィールを確認したが、バッジはまだついていなかった。
公式ブログ
http://blog.quora.com/Introducing-Verified-Profiles






スマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守るため「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけ(文部科学省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33846.html    ScanNetSecurity
文科省、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけ
文部科学省は小学生から大学生までの青少年をスマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守り、正しく利活用できるようにと「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけていることを発表した。
スマートフォンなどの急速な普及にともない、無料通話アプリやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのソーシャルメディアが子どもたちに浸透し活用されている一方で、生活習慣の乱れや、青少年の犯罪被害、SNSなどを利用してのいじめやプライバシー上の問題などが数多く報告されている。子どもたちをこのような被害から守るため、環境整備が重要である。
そのような観点から文科省は、スマートフォンやタブレットを初めて手にする機会となる春の卒業・進学・新入学の時期に重点を置き、サービスを提供する側の関係事業者や学校関係者が連携しながら、青少年・保護者へのソーシャルメディアの安心・安全な利用のための啓発運動を集中的に行うことで高い効果が得られると考え、関係者に協力を求めている。
卒業式や入学式などの保護者へ直接注意喚起を行える場を活用するとともに、総合的な学習の時間やホームルームなどを活用しながら児童・生徒へ向けた有害情報の危険性や対応策について伝えていくことで、安心・安全な利用とは何かを考える意識づけをしていくことを促している。
具体的には、フィルタリングの活用でインターネットの接続に制限をかけることや各家庭でのルール作りをすることの重要性を保護者に伝えていくことや、これまで行ってきた小・中学校への原則持ち込み禁止、高校での使用制限などのほか、発達段階に応じた情報モラルに関する指導が重要だとしている。
また「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について、全国高等学校PTA連合会・日本PTA全国協議会に対しても賛同と協力を仰いでいる。
「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について（協力依頼）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1345060.htm




自社の情報やデータの漏えいに対する危機、85.5％が意識（Imperva Japan）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33842.html    ScanNetSecurity
株式会社Imperva Japanは3月24日、「データ・セキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。本調査は2013年11月、企業の情報やデータに携わる職種の社会人を対象としてWebアンケートにより実施されたもの。有効回答数は104名で、総務、法務・知財関連部署52名、情報システム関連部署52名が含まれている。調査結果によると、自社の情報やデータの漏えいに対して、85.5％（89名）が危機意識を持っており、自社が保有する情報やデータで、最も守りたいものは「お客様情報」が58.7％（61名）を占めた。
自社や世間で起こっているサイバー攻撃に対する印象は、「手法やターゲットが変化してきている」が75％（78名）となり、「特にこれまでと変わらない」が25％（26名）となっている。情報やデータ漏えいの対策として導入している、もしくは導入している可能性が高いソリューションは、ファイアウォールが66.3％（69名）で1位、不正プログラム（ウイルス）対策が61.5％（64名）で2位となった。ユーザ（社員、関係会社、協力会社含む）のデータへのアクセス権限の付与状況では、26.9％が「把握していない」と答えた。
Imperva
http://www.imperva.jp/





「暗号化による<情報漏えい> 対策のしおり」を公開（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33841.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月20日、「暗号化による<情報漏えい> 対策のしおり」を公開したと発表した。これは、情報セキュリティ対策について専門家以外にもわかりやすく解説した小冊子「対策のしおり」シリーズに新たに追加されたもの。暗号化は、大切な情報が漏えいすることを防止する有効な手段のひとつ。本冊子では暗号化が行われる背景から、さまざまな場面で使われる暗号化のしくみと注意事項についてわかりやすく紹介している。
具体的には、メール、紛失・置き忘れ、盗難、無線LAN、会社の外と中との通信などの場面において説明している。さらに詳しく知りたい人のための参考情報も紹介している。企業・組織・個人のユーザ全般を対象に想定しており、IPAのサイトから無料でPDFファイルをダウンロードできる。
IPA　　暗号化による<情報漏えい> 対策のしおり
http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/announce20140320_2.html
http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/documents/12_crypt.pdf





広告収入目的でデスクトップ画面を占拠する「ZBOT」の亜種（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33840.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は3月20日、デスクトップを「ロック」し、Webサイトを表示させるとみられる「ZBOT」の亜種（「TROJ_ZCLICK.A」として検出）を「TrendLab」が2014年3月に確認したと同社ブログで発表した。ZBOTは、一般的にオンライン銀行に関連する認証情報を収集することで知られているが、今回の亜種のように情報収集以外の機能を備えるものもある。TROJ_ZCLICK.AがPCに侵入すると、ユーザがウインドウやファイルを開くなどあらゆる操作をするたびにデスクトップを「ロック」し、Webサイトを全画面に表示する。
Webサイトがデスクトップ画面を隠してしまうため、ユーザが開いているウインドウやファイルにアクセスできなくなる。開いているウインドウを見ることができる例も確認されているが、その場合もWebサイトはバックグラウンドで実行されている。ユーザは「デスクトップの表示」コマンドを実行することで妨害を回避できるが、不正プログラムはWebサイトを表示し続ける。特徴的なのは、表示されるさまざまなWebサイトが、すべて正規のサイトであるということだ。
また、この不正プログラムの興味深い機能として、マウスを使用していない時に、さまざまなマウス動作やスクロール動作を実行することを挙げている。情報収集などの不正活動は実行しないが、解析によりこの検体は「ZBOT」のコードを含んでいることを確認した。これは、この「ZBOT」の亜種がオンライン広告を不正にクリックして金銭を稼ぐ「clickbot」の活動のみを読み込むということを意味する。この点から見れば、クリック報酬型広告（pay-per-click, PPC）を介し収益を生み出すことが主な目的であると考えられるとしている。
トレンドマイクロ：ブログ　　情報収集機能を持たない「ZBOT」の亜種、クリック詐欺で金銭獲得を狙う
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8756





スマホゲーム、2013年は市場規模5,468億円……家庭用ゲームソフト市場の約2.2倍に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/25/118180.html　  RBB TODAY
サイバーエージェント子会社のCyberZは3月25日、シード・プランニングと共同で実施した「スマートフォンゲーム市場動向調査」の結果を発表した。調査時期は2013年1月から2014年3月で、日本オンラインゲーム協会も調査に協力し、公開情報などから市場規模などを算出した。
それによると、ネイティブアプリ、ブラウザゲームを合わせた、2013年のスマートフォンゲーム市場規模は、5,468億円（前年比178.0％）だった。これは、同年の国内ゲーム市場規模全体の約5割を占め、国内家庭用ゲームソフト市場規模2,537億円の約2.2倍となっている。
スマートフォンネイティブアプリ市場には、有力タイトルを豊富に持つコンシューマーゲーム会社をはじめ、ゲーム運用ノウハウを豊富に有するオンラインゲーム会社やSAP（ソーシャルアプリケーションプロバイダ）がそれぞれの強みを持って参入するなどし、市場は昨年の1,340億円を大きく上回る、3,178億円（前年比237.2％）となった。ブラウザゲーム市場でも、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進行し、市場規模が2,290億円（前年比132.2％）へ拡大した。
2014以降もスマートフォンの普及に合わせてスマートフォンゲームユーザーが引き続き拡大する傾向とみられ、2014年のスマートフォンゲーム市場規模は6,584億円、前年比120.4％と予測された。2016年には8,000億円に到達する見込みとなっている。





NCSOFTかたるフィッシングが再び、入力させる項目が増える～秘密の質問も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140325_641110.html    Impress Watch
ゲームポータルサイト「NCSOFT」をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。25日10時現在、誘導先の偽サイトはまだ稼働中だという。アカウント情報を入力してしまわないよう注意が必要だ。
NCSOFTも24日付で注意喚起の告知を出している。このフィッシングメールは3月20日以降、確認されているものだという。
確認されているフィッシングメールは「NCSOFTアカウントーー安全確認」という件名。本文は、ユーザーのアカウントが異常ログインされたことを感知したとして、本人によるログインだったのか確認を求める内容で、偽サイトへ誘導する。
誘導先の偽サイトは、NCSOFTのポータルサイトを装ったデザインだが、「.cc」や「.net」ドメインで開設されている。また、登録済みメールアドレス、アカウント、パスワード、秘密の質問・回答、生年月日を入力させるようになっている。
フィッシング対策協議会では昨年6月にも、NCSOFTをかたるフィッシングを確認したとして注意喚起の情報を出していた。その際は、偽サイトで入力させる項目がアカウントとパスワードだけだったが、今回の事例では秘密の質問・回答なども入力させるようになっている。
フィッシング対策協議会による緊急情報詳細　　NCSOFTをかたるフィッシング(2014/03/25)
https://www.antiphishing.jp/news/alert/ncsoft20140325.html
NCSOFTの告知文　　フィッシング詐欺サイトにご注意ください
http://www.ncsoft.jp/support/news/notice/view?bbsNo=32801&articleNo=671

NCSOFTを騙るフィッシングメールを確認
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/25/118187.html　  RBB TODAY
NCSOFTを騙るフィッシングメールを確認（フィッシング対策協議会）
フィッシング対策協議会は3月25日、NCSOFTを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。これは「NCSOFTアカウントーー安全確認」という件名のメールで、お客様のアカウントが異常にログインされたとして、ログインして本人のログインであるかを確認するようにと、リンクをクリックさせようとする。確認されているフィッシングサイトのURLは以下の通り。
 http://ncsoft.●●●●.cc/www.ncsoft.jp/login
 http://ncsoft.●●●●.cc/www.ncsoft.jp/NCsoft.htm
 http://ncsoftl-001-site1.●●●●.net/ncsoft.htm
同協議会によると、3月25日10時00分の時点でフィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中としている。また、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、引き続き注意を呼びかけている。さらに、このようなフィッシングサイトにてアカウント情報（登録済みのメールアドレス、アカウント、パスワード、秘密の質問、生年月日）を絶対に入力しないよう呼びかけている。





胃がん患者1,628名の個人情報を記録したポータブルHDDを紛失（がん研究会有明病院）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33844.html    ScanNetSecurity
がん研究会有明病院は3月7日、患者の個人情報を記録したポータブルハードディスクを紛失したと発表した。これは3月5日6時35分頃、同院に在籍する医師から、2005年から2012年の胃がん患者1,628名の個人情報（ID、氏名、生年月日、性別、手術日、stage、退院日、入院時諸データ等）を記録したポータブルハードディスクを通勤途中の電車内に置き忘れたと報告があったというもの。
当該医師は置き忘れに気付きすぐに駅事務室に連絡し、最寄駅で車内の確認をしてもらったが発見には至らなかった。駅の忘れもの係に遺失物届を行なうとともに、直ちに深川警察署（豊洲交番）に遺失物届けを提出しているが、紛失したポータブルハードディスクを含むバッグは、現在まで発見されていない。なお、紛失したポータブルハードディスクには、起動時パスワードが設定されているため、ファイルの閲覧は容易ではないとしている。
がん研究会有明病院　　　患者情報の入ったポータブルハードディスクの紛失について
http://www.jfcr.or.jp/up_pdf/20140306181323_f.pdf





患者44名の個人情報を記載した書類を紛失（ロシュ・ダイアグノスティックス）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/25/33852.html    ScanNetSecurity
ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社は3月13日、同社社員が北里大学病院内部で患者44名分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。これは3月7日、病院待合室内の機器説明エリアに置いてあった患者の個人情報が記載された書類が同社社員の離席中に紛失したというもの。書類には、患者の氏名・ID番号・生年月日・住所・電話番号（未成年者に関しては、保護者の氏名を含む）が記載されていた。同社員は直ちに警察に連絡し、遺失物届を提出しているが、未だ発見の報告は受けていないという。
ロシュ・ダイアグノスティックス　　個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ
http://www.roche-diagnostics.jp/information/20140313.html





ソフトバンクCM「接続率1位」のウソ？他社調査では最下位、ユーザーから疑問の声も
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4450.html　　ビジネスジャーナル
iPhoneユーザーにとって、どのキャリアと契約するかという問題は非常に難しいが、判断する上で重要な要素のひとつとなるのが、やはり通信品質だろう。インターネットやメールのみならず、地図やナビゲーション、ニュースサービス、そしてLINEなどを使いこなす上で、最も快適に通信できるキャリアを選びたいものだ。
iPhoneに関してはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがしのぎを削っているが、ソフトバンクは2月に開いた2013年度第3四半期決算の説明会で、売上高、営業利益、純利益がすべて前年同期比増となったことを発表した。さらに13年の携帯電話契約者数において新規契約数から解約数を差し引いた純増数がトップとなったことを説明し、同社の優位性やネットワーク品質をアピールした。
決算発表会で特に注目すべきは、「ソフトバンクはどのキャリアよりもつながりやすく、ほぼ、すべてにおいて1位」というデータを示したことだ。しかし、他キャリアのほうがつながりやすい場所が多々あり、ユーザーからは少なからず疑問の声が上がっているが、本当にソフトバンクは「つながりやすさNo.1」なのだろうか？
●日経BP調査では最下位に
例えば、2014年3月6日付日経新聞記事『auが１位、全国「道の駅」のLTE接続率調査』（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0600Y_W4A300C1000000/）は、ソフトバンクの発表を覆すかのように、北海道から九州までの「道の駅」でのiPhoneによるLTE接続率は、auが全国平均で1位となったと報じている（詳細調査レポートは「日経BPイノベーションICT研究所」のHPに掲載＜http://itpro.nikkeibp.co.jp/ICT/news140305/＞）。ちなみに、「道の駅」とは高速道路のパーキング・サービスエリアのようなもので、一般道における休憩所や売店（駐車場やトイレ、レストラン、飲食物やお土産、特産物の販売などを行う施設）のことだ。道の駅では、電話をかけたり地域情報や仕事に必要な情報などにアクセスする人も多く、国土交通省が管理しており、その数は年々増えている（2014年3月現在、全国1014カ所）。
この調査では、2月7日～27日に全国47都道府県、1004カ所もの「道の駅」で、NTTドコモ、au、ソフトバンクのiPhone 5sの速度計測が行われた。その結果、接続率はauが91.7％とトップ、次いでNTTドコモの74.2％で、ソフトバンクは52.5％にとどまった。特につながりにくかったのは和歌山県（25カ所）の道の駅だった。こちらはソフトバンクが32％で、さすがのNTTドコモも苦戦して20％にとどまるという厳しいエリアだったが、auは64％となった。
このレポートでは、道の駅での平均速度も集計されている。この結果を見ると、トップはau（下り26.41Mbps／上り7.2Mbps）で、次いでNTTドコモ（下り19.88Mbps／上り4.13Mbps）で、ソフトバンク（下り14.01Mbps／上り5.18Mbps）は最下位だった。
●調査方法に疑問も
以上の調査結果は、ソフトバンクが決算発表会で示した「道の駅での接続率トップはソフトバンク（98.7％）、auは97％、NTTドコモは96.9％という内容とは明らかに異なる。さらにソフトバンクは、道の駅のみならず、現在放送しているCMでも「ゴルフ場でも、つながりやすさNo.1」と謳っていたり、駅、大学、ショッピングモール、百貨店、家電量販店、コンビニ、海水浴場、スキー場やサービスエリアなど、さまざまなランドマークでの接続率で、ソフトバンクが接続率トップであることを示している。しかし、そのデータがどのような方法で算出されたのか、具体的な条件が明確に示されていない。資料には「防災情報と最寄りのラーメン店を検索するアプリ『ラーメンチェッカー』（Agoop）を利用の各社プラチナバンド対応スマホのデータを個別に分析」との但し書きがあるのみで、どの機種を使って場所でどのような条件で数字を出したのかがわからない。
そもそも、公共設備である公衆網の接続率を公正、かつ厳密に調査するのは実に大変な作業だ。速度計測と同様に非常に難易度が高く、時間帯やエリアの属性（オフィス街、住宅地、過疎地など）、基地局の性能、光ファイバーの容量、計測時にその基地局に同時接続していた人の人数や使い方によって、大きく数字が変動することも多い。
そのため、特に携帯電話の「つながりやすさ」「速度」に関するデータについては、単にキャリアが発表する数字に惑わされないことが大切だ。




「世界最大の闇サイト」再開　盗難ビットコイン悪用の恐れ　あらゆる犯罪請け負う
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news045.html    ITmedia
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」決済が主流で、匿名での違法薬物売買など犯罪取引を仲介したとして、米連邦捜査局（FBI）が昨年強制的に閉鎖した世界最大の闇サイト「シルクロード」が、別の運営者により再開されていたことが22日、分かった。世界最大級の取引所「Mt・Gox（マウントゴックス）」が破綻しビットコインの信用不安が広がる中、不正アクセスで盗まれたビットコインが悪用される可能性が懸念されている。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査で分かった。同サイトは昨年10月、FBIが「ネット上で最も精巧で大規模な犯罪市場」として閉鎖し、運営者の男らを逮捕。だがトレンド社の調査の結果、閉鎖から約1カ月後に別の運営者が再開していたことが判明した。
米メディアによると、逮捕された1人はビットコイン利用促進団体の副会長で、ニューヨークにある取引所「ビットインスタント」の最高経営責任者（CEO）も務めた業界の有名人。「シルクロード」利用者に100万ドル超のビットコインを供与し、マネーロンダリング（資金洗浄）を手助けしたとして訴追され、業界に衝撃を与えた。
「シルクロード」は会員登録などが不要で、誰でもアクセスが可能。盗難クレジットカードの暗証番号や麻薬、偽造パスポートなどが売り出されているほか、偽札偽造、殺人請負人手配、特定企業などのホームページやシステムを停止させる「標的型サイバー攻撃」など、あらゆる犯罪関連サービスを請け負うとされる。
電子マネーの利用も可能だが、利用者の身元特定につながるため、ほとんどが匿名性の高いビットコインで決済。2011年の開設以来、円換算で少なくとも1千億円以上のビットコインが使われたとされる。
ビットコインをめぐっては、マウントゴックスが先月26日に取引を停止。同社が保有していた計85万ビットコイン（サイト停止直前レートで約114億6千万円相当）のうち、約4分の3が失われたとされている。
ビットコインを窃取するサイバー攻撃も横行しており、今月4日にも、ビットコインの保管業務などを手がけるカナダの業者が、顧客から預かっていた896全ビットコイン（約6100万円相当）が盗まれ、サービスを停止した。
トレンド社は「ビットコインはこれまでも、その匿名性が犯罪に悪用されている。大量に盗まれたビットコインは、こうした闇サイトで犯罪に悪用される恐れがある」と指摘している。





音楽のデジタル化時代に著作権管理団体はどうなる　JASRACがシンポジウム
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news096.html    ITmedia
ITの進化は著作権管理のあり方をどう変えるか――日本音楽著作権協会（JASRAC）は3月24日、「著作権集中管理団体に求められる役割とは」をテーマにシンポジウムを開催した。知的財産権に詳しい大学教授や弁護士らが出席し、“デジタル時代”の著作権管理のあり方や、ネット上に増え続けるコンテンツの管理方法などについて議論した。
パネリストは早稲田大学法学部の上野達弘教授、国士舘大学大学院 総合知的財産法学研究科の上原伸一 客員教授、福井健策弁護士（日本大学芸術学部 客員教授）、JASRACの菅原瑞夫理事長の4人。中央大学法科大学院の安念潤司教授がモデレーターを務めた。
テクノロジーの進化で新規参入の“壁”は壊れるか
放送局などがJASRAC管理楽曲を使う場合は、前年の放送収益の1.5％を楽曲使用料として支払う代わりに全楽曲を無制限に利用できる「包括利用許諾」契約を結ぶ必要がある。この契約は利便性が高い一方、「音楽著作権管理に新規参入する事業者の妨げになっているのでは」といった批判もあり、独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会が排除措置命令を出した経緯もある
（現在上告中）。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/13/news129.html　：　公取委とJASRAC、包括契約めぐる訴訟で上告　審決取り消しに不服　2013年11月13日
とはいえ、放送局が使いたい楽曲を個別に事前申請するのは現実的ではないという。「放送の場合、番組が完成するまでにどの曲がどう使われるかが変わる場合がある。権利者に事前に連絡するのはまず不可能」と菅原理事長は指摘。また「番組ディレクターは番組制作に集中するのが仕事なので、使う楽曲を1つ1つ申請するようになるとは考えにくい。今後も放送業界での包括許諾の必要性は変わらないのでは」と上原氏も同意する。
一方、楽曲使用料については、技術を活用することで実際に使用した楽曲を完成した番組から把握できれば、各著作権管理団体に対して個別に楽曲使用料を支払える可能性もある。福井氏は「前年の放送収入の1.5％というのは固定料金として、著作権管理団体ごとに使われた楽曲数を把握できれば、その1.5％から例えばJASRACはこれだけ、イーライセンスはこれだけといった割り振りができるのでは」と提案する。
だが、使用楽曲を把握するために使う「フィンガープリント」技術には限界があると上原氏は指摘する。「録音されたレコード音源でも検出率は100％ではないのは確かで、現状では80～90％くらいと聞く。また、歌詞だけを読み上げたり字幕スーパーで使うケースを拾い上げるのはさらに難しい。全ての楽曲を100％把握するのは将来的にも難しいだろう」
そこで上原氏は、楽曲利用者から包括料金を徴収することを前提とした上で、著作権管理団体ごとに異なる割合で料金を決める方法を提案する。「例えばJASRACだったら（前年の放送収益の）1.5％、イーライセンスだったら1.2％、JRCだったらいいコンテンツだけあるから1.8％とか。この割合を各社ともJASRACに合わせてしまうと問題があるが、こういう形でやれば独占禁止法上の問題も起こらないはず」
参入規制の緩和で「JASRACフリー」が生まれる一方、市場破壊の危険も
現在、日本で商業利用できる楽曲の多くはJASRACの管理下にある。だが今後、JASRAC以外の著作権管理団体の楽曲や、著作権管理団体にそもそも権利を委託しない楽曲などが増えていく可能性もあるのだろうか。
菅原理事長は「著作権等管理事業法が施行されてから状況が変わってきた。昔は全権利でしか管理団体に委託できなかったが。今は一部の権利だけを委託する“支分権”も選べる。例えば映像の複製権などについては、JASRACに預けずに自己管理する権利者も増えてきている。また、ボーカロイド楽曲などはこれまでJASRACなどに管理を任せないケースが多かったが、例えばカラオケで配信するためにその部分の管理を委託するなど、一部の権利だけを著作権管理団体に預ける動きが生まれている」と話す。
一方、ネット上のコンテンツが急激に増える中、それら大多数の著作権管理を行うのではなく、JASRACなどが管理する莫大な楽曲のうち“売れそうなもの”だけを選んで取り扱うビジネスモデル（いわゆる「クリームスキミング」）が成り立ってしまう可能性もあるという。この問題について福井氏はこう指摘する。
「デジタル化によって管理コストが下がり、売り上げ規模の少ないコンテンツも利益を出せるようになるのが理想だったが、現状では楽曲の管理コストが下がり切っておらず、10ダウンロードや100ダウンロード程度では儲からないと言われている。そうすると、JASRACなどが扱う莫大な管理コンテンツのうち“売れ線”だけを扱う事業者が出てきてしまう可能性がある」
「クリームスキミングで売れ線コンテンツの収益性は高まる一方、その他大多数のコンテンツは自らの売り上げで管理コストをまかなえなくなってしまう。そうするとJASRACのような団体は、その管理コストを比較的売り上げの少ない大多数の作品に転嫁しないといけない。つまりコンテンツ全体の管理コストが上がってしまい、大多数のコンテンツが死蔵されやすい状況が生まれてしまうのでは」（福井氏）
福井氏は「現状では不透明だが、例えば今後JASRACなどに著作権管理を信託しなくても、DRM（デジタル著作権管理）技術などによって著作者に自動で利益が振り込まれる仕組みもあり得るかもしれない。また、そもそも収益を上げる必要がない作品を著作権フリーにしてしまって解決するという道もあるかもしれない」という考えを示した。





2014年03月24日





KADOKAWA、オフィシャルサイトを一時閉鎖……スパム送信の踏み台に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/23/118104.html　  RBB TODAY
KADOKAWAは3月22日、「不正侵入」を理由に、オフィシャルサイトを閉鎖した。現在同社サイトのトップページでは、サーバ調査のお知らせが掲載されている。
不正侵入により、同社のサーバがフィッシングメール送信に悪用された、いわゆる「踏み台にされた」可能性があるとして、オフィシャルサイトを閉鎖。サーバの安全性確保と調査を行うための措置で、閉鎖は一時的なものとのこと。一部サービスが利用できず、最新情報は、各ブランドサイトで公開されている。
なお、個人情報の流出やマルウェア誘導を仕組まれた痕跡は、現時点ではいっさい見つかっていないとしている。



2014年03月24日01:04
東スポも「まとめサイトへの転載禁止」を表記！２ちゃんの影響か？
http://www.yukawanet.com/archives/4647091.html#more    秒刊SUNDAY
２ちゃんのまとめサイトの転載禁止に後を追うかのごとく、なんと「東スポ」も「まとめサイトへの転載禁止」を表記するようになった。おいおい、エイプリルフールにはまだ早いぞ！といいたいところだが、本当に「まとめサイトへの転載禁止」が表記されているので驚きだ。もしこのような流れが流行りだせば、まとめサイトは本当にまとめるものがなくなってしまう恐れがある。
東スポの公式アカウントによると「東スポWebは記事、写真ともに許可のない転載は禁止です。記事は例え一行でも許可が必要です」とのことだ。まとめサイトでは写真はおろか記事をそのまま転載することがしばしばある。当然そうなれば、本家サイトへのＰＶ流入は激減する。確かにまとめサイトは様々なニュースソースをまとめてくれるという点では非常にありがたいが、反面ニュースサイトにとってはＰＶを持って行かれるだけでなく、あたかもまとめサイトの記事のように扱われてしまう。
この流れは徐々に拡散していくのだろうか。
―２ちゃんねるの名前欄の変更は効果絶大だった。
２ちゃんねるの名前欄に「転載禁止」と強制記述したのは絶大な効果があった。なぜなら現在ほとんどの人気まとめサイトが、２ちゃんねるをまとめなくなったからだ。やはりこの手法はかなり有効手段であったことに違いなく、サイトの隅に「プライバシーポリシー」なんかを書くよりもはるかに影響力が高い。
今回の東スポもそれに倣ったのかどうかは定かではないが、ツイッターに「まとめサイトへの禁止」と書くことは一定の効果があるものと思われる。
とはいえ、まとめサイトでなければよいのか・リツイートはどうなるのかという問題もあり一筋縄ではいかない気もするが、こうした動きは徐々に広がるであろう。
―ネットの反応
・　著作権法 32条にて、引用は許可無く行うことが認められています
・　引用と転載の違いなんて何年前の議論だよ
・　画像に「無断転載禁止」というような電子透かしを入れてはどうかと…
・　ゲすがっ
・　2chのニュース速報板への転載も禁止なんですよね？
・　記事にツイートボタンがあって「見出しと記事のＵＲＬ」の後にコメントを付け加えることも含まれるのでしょうか？
・　つまり東スポはNewsではないと
・　そりゃそうだ。。
・　そもそも転載するのも恥ずかしいようなクソ記事が多いけど、それはなんとかなりませんかね？
・　ツイッターでの公式非公式リツートは、どう解釈すれば良いのでしょうか?
・　記事パクったら、パクリ元の情報が送られてくるシステムがあるといいのにねー
・　こういうのはもっと広がれ
・　当然、某掲示板のニュース速報板とかにも転載禁止ですね



ムーアの法則、28nmが“最後のノード”となる可能性も
http://eetimes.jp/ee/articles/1403/24/news059.html    ITmedia
ムーアの法則というのは、そもそも「部品コストを最小限に抑えるための複雑さ」を示すものだ。その観点で考えると、実質的には28nmが“最後のノード”になる可能性がある。
ムーアの法則の終えんが近づいている――。近年、こうした予測をよく耳にする。その大半は、「2020年に7nmノードで終わりを迎える」というものだ。しかし、「実質的には、28nmノードがムーアの法則の最後のノードになる可能性がある」ということを認識しておく必要がある
（関連記事：「ムーアの法則は間もなく終えんを迎える」、BroadcomのCTOが語る）。
http://eetimes.jp/ee/articles/1305/30/news037.html　：　「ムーアの法則は間もなく終えんを迎える」、BroadcomのCTOが語る　2013年05月30日
もちろん、28nmプロセス以降も、より微細なトランジスタを作製し、より多くのトランジスタを1枚のウエハーから取ることは可能だ。しかし、コストは膨れ上がる一方になる。
“ムーアの法則”の本質
有名なムーアの法則は、Gordon Moore氏が1965年に発表した「The future of integrated electronics（集積電子工学の未来）」という論文の中で発表された。
同論文の中で、Moore氏は、「部品当たりのコストを最小限に抑えるには、複雑さが毎年約2倍ずつ増す。この比率は当面は増加せず、現在の比率が続くと予想される。長期的に見ると、この比率は不確定にはなるが、少なくとも今後10年間はほぼ一定の比率が維持されるだろう」と述べている。
ムーアの法則は、そもそも「部品コストを最小限に抑えるための複雑さ」についての記述なのである。そして、過去何年もの間、最小限の部品コストは28nmノードで止まっている。
下のチャートは、半導体関連の業界団体であるSEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）がオーストリアのザルツブルグで2014年2月23～25日に開催した半導体関連のシンポジウム「ISS Europe 2014」で、STMicroelectronics（以下、ST）のJoel Hartmann氏が発表したものである。Hartmann氏は、STで製造およびプロセス技術の研究開発部門と組み込みプロセッシングソリューション部門のシニアバイスプレジデントを務める。
同氏は、「コストの停滞または上昇のためにムーアの法則が継続できなくなっている。これは、バルク技術にも当てはまる」と述べている。STのこの情報は、2013年に京都で実施された「SOI コンソーシアム」でGLOBALFOUNDRIESが発表した次のチャートでも裏付けられている。
GLOBALFOUNDRIESのこのチャートからは、最も低コストのトランジスタが製造できるのはpolySiONプロセスの28nmノードが適用された場合であることが分かる。28nmより微細なスケーリングになると、二重露光リソグラフィや高誘電率膜/金属ゲート（HKMG：High-k/Metal Gate）、FinFETプロセスの適用に非常にコストがかかってしまう。また、2013年12月に日本で開催された「Semicon Japan」でNVIDIAが発表したチャートからは、微細化に伴ってウエハーの価格が大きく上昇することが分かる。
2013年に開催された「Semicon West」でASMLが発表したスライドは、微細化によってトランジスタの集積度を2倍にしても、ウエハー価格の上昇で利益が相殺されてしまうことを示している。
SRAMセルのスケーリングも重要に
ただし、SoCの面積は、トランジスタ密度よりもSRAMセルのサイズに依存するところが大きい（関連記事：微細化に堪え得るオンチップSRAM）。そして、SRAMセルのスケーリングは、28nm以降は大幅に低下するのだ。28nmでは、ビットセルのサイズは約0.12μm2である。下の図は、ベルギーIMECが、2013年10月の「ロジック/メモリ製品ロードマップのアップデート」で発表したものだ。
28nm以降では、SRAMのビットスケーリングの比率は、ノード当たり約20％になる。28nmまでは50％が一般的だった。だが、下記の図にある通り、実際の比率はさらに低い。この図は、Cypress Semiconductors メモリ製品部門のCTOを務めるDinech Maheshwari氏が、「ISSCC 2014」の招待論文で示したものだ。
さらに、下図で示す通り、配線工程（BEOL）のRC遅延も微細化に伴って増すばかりだ。この図は、Qualcommの技術部門でバイスプレジデントと務めるGeoffrey Yeap氏が、「IEDM 2013」の論文で掲載したものである。
これらをまとめると、多くのSoCにとって、28nmが“コストを最小限に抑える”ノードになるということが分かる。現在、半導体業界は、「微細化＝低コスト化ではない」というパラダイムシフトに直面している。これを考慮すれば、IEEEが、SOI（Silicon On Insulator）のカンファレンスを拡張し、「IEEE S3S（SOI technology, 3D Integration, and Subthreshold Microelectronics）」に名称を改めたことにも納得がいく。
IEEE S3S 2014は、10月6～9日に米国サンフランシスコで開催される予定だ。これまで主流技術ではなかったSOIや3次元積層技術について、多くの情報を得られるよい機会となるだろう。
28nm – The Last Node of Moore's Law
http://www.eetimes.com/author.asp?section_id=36&doc_id=1321536




五輪開催で狙われる立場に──日本政府、サイバーセキュリティ対策を強化へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news064.html    ITmedia
日本政府は3月18日、2020年の東京オリンピック開催を視野に入れた国防強化の一環として、全府省庁が参加する大規模なサイバー訓練を実施した。
2012年のロンドンオリンピックでは、英政府は事前に職業ハッカーを雇ってコンピュータシステムへの攻撃をシミュレートし、オリンピック開催に備えた。英政府は実際、オリンピック期間中に複数のサイバー攻撃の回避に成功しており、日本政府もこうした先例に倣いたい考えだ。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）内閣参事官の三角育生氏によれば、今回のサイバー訓練には全21府省庁と10分野の主要インフラ事業者が参加。内閣府の緊急事態対応センターにサイバーセキュリティの専門家が約50人集まり、ほかにもその3倍ほどの人数の専門家が個々の持ち場で訓練に参加したという。
「これまでにもサイバーセキュリティの問題には取り組んできたが、米国と比べて後れているのは確かだ」と、IT政策担当の内閣府特命担当大臣としてサイバーセキュリティ強化に取り組む山本一太大臣は訓練前の取材で語った。
訓練にはフィッシング攻撃の手法が用いられ、政府職員や企業ユーザーが偽のWebサイトに誘導され、サーバがコンピュータウイルスにさらされるという想定で行われた。
「サイバー攻撃が巧妙化、高度化、国際化していく中、政府の対応力を高めていくことは極めて重要な課題だ」と、政府の情報セキュリティ政策会議の議長を務める菅内閣官房長官は訓練の冒頭で語っている。
ハッカー攻撃の増加
政府は1964年以来となる日本での夏季オリンピックの開催が経済を上向かせると期待している。だが一方で関係者は、日本がコンピュータハッカーの標的にされる可能性を懸念している。三角氏によれば、日本政府を狙った海外と国内からのハッカー攻撃は2013年に倍増したいう。
独立行政法人の情報通信研究機構（NICT）によれば、ハッカー対策の実験用に国内に設置しているクローズドなネットワークを狙ったサイバー攻撃の件数は2012年の78億件から、2013年には128億件に急増したという。
菅官房長官は今回の訓練に先立ちブログにコメントを投稿し、日本政府のサイトは毎分2回のペースで攻撃を受けていると述べている。
安倍晋三首相が特定秘密保護法案を通過させたとはいえ、日本政府が悪意あるインターネットハッカーからの攻撃に対して十分な防御力を備えていないことは、政府関係者も認識している。この状況は、米国にとっても懸念の1つだ。日米両国は、政府の支援を受けているハッカーも含め、新種の脅威への対応を強化すべく、日米防衛協力のための指針を十数年ぶりに見直している。
さらに日本政府は、国内の最先端技術を産業スパイから守るための対策強化も明言している。東芝は3月13日、元従業員がライバル企業である韓国SK Hynixに主要なチップ技術を不正に提供したとして、SK Hynixを提訴した。
サイロを解体
日本のサイバーセキュリティには、警察庁のほか、防衛省や経済産業省を含む4省が協調して取り組んでいる。
政府と産業界がこれだけの規模で連係し、ハッカーの脅威に立ち向かうのは、18日の訓練が初めてだ。
「今回の訓練は、今の日本に存在しているさまざまなサイロの解体に役立つだろう」と、IT戦略担当の内閣府本府参与を務めるアメリカ生まれのIT起業家、斉藤ウィリアム氏は指摘する。
IT政策担当の山本一太大臣は今月、オンラインセキュリティの問題を議論し、対策を一本化するための有識者会議を設置。外部の専門家を招き、各省と警察庁のサイバーセキュリティ担当者を集めて、初会合を開いている。
山本大臣は今夏にも提言を取りまとめたい考えという。提言には、コンピュータサイエンスの専攻の奨励や、ハッカー対策のセキュリティソフトウェアを輸入に頼らず国内で開発することなどが含まれる見通しだ。



Google、“Glassの都市伝説トップ10”で批判に反論
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news080.html    ITmedia
米Googleは3月21日（現地時間）、「Google Glassの都市伝説トップ10」をGoogle+に投稿し、Google Glassに対するよくある批判に反論した。
10の伝説は以下の通り。それぞれの項目に反論が添えられている。
01.Glassは現実社会を遮断する
02.Glassはすべてを記録する
03.Glass Explorer（早期ユーザー）は技術に詳しいギークばかり
04.Glassはすぐにでも発売できる
05.Glassは顔認識（やその他の危険なこと）ができる
06.Glassは目を覆う
07.Glassは完璧なスパイツール
08.Glassは裕福な特権階級のためだけのもの
09.Glassはいたるところで禁止されている
10.Glassはプライバシーの終わりを意味する
1については、情報を見るためにうつむかなければならないPCやスマートフォンよりも、必要なときだけ目の前に情報を表示するGlassの方が周囲とのかかわりが保てると主張する。
4については、過去11カ月、プロトタイプのユーザーからのフィードバックに基いて既に9回のソフトウェア・アップデート、3回のハードウェアアップデートを実施しているが、商品化前にまだ当面フィードバックが必要としている。「将来的に、今のプロトタイプが80年代の携帯電話のようにおかしなものに見える（くらい洗練されたものになる）だろう」という。
7には、スパイツールをつくろうと思えば、いくらでもGlassより効率的なものができるし、撮影のたびに光るGlassよりも普通のカメラの方が盗撮に向いていると反論する。
Googleは2月、Glass Explorerに向けて、すべきこととしてはいけないことのリストを公開している。
Google Glassがいつ発売になるかはまだ不明だ。
Google+への投稿　　Google Glass
https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/axcPPGjVFrb



Microsoft、Windows XPユーザー向け100ドル値引きキャンペーン開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news036.html    ITmedia
米Microsoftは3月20日（現地時間）、北米のオンラインストアおよび直営店でWindows XPユーザー向けの新PCへの乗り換えキャンペーンを開始した。
Windows XP搭載PCのユーザーは、599ドル以上の新PCを購入すると100ドル値引きしてもらえる。期間は3月20日～6月15日で、キャンペーンを利用できるのは1人につき1台まで。新PCを購入すると値引きの他、PCのセットアップ、ソフトウェアのインストール、トレーニングを受けることができる。
Microsoftは4月8日にWindows XPのサポートを終了する予定だ。同社はWindows XPユーザーのための無料データ移行ツールを特設ページで提供している。
キャンペーンの告知　　Windows XP Users: Save $100 instantly
http://content.microsoftstore.com/en-us/offers/stanfordshoppingcenter#offer-xp-100



Microsoft、ユーザーのHotmail閲覧について説明　ポリシー強化を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news035.html    ITmedia
Microsoftが、従業員による企業秘密リークを調査する過程でリーク相手であるブロガーのメール内容を閲覧したことについて説明した。
米Microsoftは3月20日（現地時間）、企業秘密をリークした同社従業員を調査する過程でHotmailユーザーのメールを閲覧したことについて説明し、プライバシーポリシーを強化すると発表した。
同社が社外のHotmailユーザーのメールを閲覧したことは3月17日に裁判所に提出された訴状
http://regmedia.co.uk/2014/03/20/kibkalo-complaint.pdf　：　Case 2:14-mj-00114-MAT Document 1 Filed 03/17/14 Page 1 of 14
で明らかになり、
電子フロンティア財団（EFF）
https://www.eff.org/deeplinks/2014/03/microsoft-says-come-back-warrant-unless-youre-microsoft　：　Microsoft Says: Come Back with a Warrant, Unless You’re Microsoft
などが問題視して物議を醸した。
この訴状によると、2012年8月にMicrosoftの従業員（当時）、アレックス・キブカロ氏がWindows 8に関する企業秘密をフランス人のメディアブロガーにリークしたという。調査の過程でこのブロガーがHotmailを使ってキブカロ氏と連絡をとっていたことが明らかになり、Microsoftが確認のためにメールの内容を閲覧した。
Microsoftは、この場合のメール閲覧は特殊であり、また
「Microsoftサービス規約」
http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows-live/microsoft-services-agreement　：　Microsoft サービス規約
に準拠したものだと説明している。
同社サービス規約の「5.プライバシー」には「Microsoftまたはその顧客の権利または財産の保護」「を目的として必要であるという合理的な判断する場合に」Microsoftがユーザーの情報を開示することにユーザーが同意すると明示されている。
Microsoftは、この調査は合法でプライバシーポリシーにも準拠したものではあるが、ユーザーの懸念も理解できるとして、今後はユーザーのコンテンツを閲覧する際は、連邦判事経験のある社外弁護士に判断を仰ぐこと、こうした調査を行った場合は、透明性リポートで報告することを約束した。
なお、米Appleや米Googleの利用規約にも、企業がユーザーのコンテンツを閲覧することに合意するという条項がある。Appleの
「iCLOUD TERMS AND CONDITIONS」
http://www.apple.com/legal/internet-services/icloud/jp/terms.html　：　iCLOUD TERMS AND CONDITIONS
には、「お客様に対し責任を負うことなしに、お客様のアカウント情報およびコンテンツにアクセスし、利用し、保全し、および/または法執行機関、政府職員および/または第三者に開示できることを認め、同意します」とある。
Google利用規約
https://www.google.com/apps/intl/ja/terms/user_terms.html　：　Google 利用規約
には、「法的に必要な場合、または次の理由から正当に必要であると誠意に基づいて判断された場合に、Googleがお客様のアカウント情報およびアカウントに関連するコンテンツにアクセス、保持、開示することに同意したものとみなされます」と明示されている。
公式ブログ　　Strengthening our policies for investigations
http://blogs.technet.com/b/microsoft_on_the_issues/archive/2014/03/20/strengthening-our-policies-for-investigations.aspx



Facebook、新プログラミング言語「Hack」をオープンソースで公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news093.html    ITmedia
Facebookが社内で使っているPHPベースのプログラミング言語
「Hack」
http://hacklang.org/　：　Programming productivity without breaking things
をBSDライセンスで公開した。
米Facebookは3月20日（現地時間）、社内で使っている新プログラミング言語「Hack」をオープンソースで公開した。
Hackは、Facebookがサービス構築のコーディングを高速化する目的で開発したPHPベースの新プログラミング言語。同社がオープンソースで公開してるPHP高速化JITコンパイラ「HipHop Virtual Machine（HHVM）」に対応する。PHPの開発サイクルの速さに静的型付け手法や他の言語の多様な機能を合わせたものという。ライセンスはHHVMと同じBSD。
動的言語と静的言語の長所を併せ持っているという。例えばHackでは、C言語などと同様に、コードに矛盾があるとエラーを表示してくれる。
Facebookでは過去1年でシステムのPHPのコードベースのほぼすべてをHackに移行させたという。HHVMは今後、PHPとHackの両方に対応していく。
発表資料　　Hack: a new programming language for HHVM
https://code.facebook.com/posts/264544830379293/hack-a-new-programming-language-for-hhvm/



Twitter、音楽アプリ「Twitter #music」の提供終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/24/news063.html    ITmedia
米Twitterは3月21日（現地時間）、昨年4月にリリースしたiPhone向け音楽アプリ「Twitter #music」の提供終了を公式ツイートで発表した。
App Storeからは既に削除されており、既存ユーザー向けサービスは4月18日に終了する。
Twitter #musicは、Twitterが買収したオーストラリアの音楽サービス企業We Are Huntedのサービスをベースにして立ち上げた音楽サービス。ユーザーのアクティビティに基づいたリアルタイムヒットチャートを表示したり、ユーザーが聴いている音楽についてツイートする機能が搭載されていた。
終了の理由については特に説明はない。同社は別のツイートで、「今後もTwitter上の音楽関連アクティビティに基づくすばらしいコンテンツを提供する新たな方法の検討を続ける」としている。
Twitterの公式ツイート　　Later this afternoon, we will be removing Twitter #music from the App Store. If you have the app, it will continue to work until April 18.
https://twitter.com/TwitterMusic/statuses/447136704462209025



Gmailの通信、Google社内も含め全てHTTPS経由に
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/24/news031.html    ITmedia
ユーザーが送受信したメールがGoogle社内を通過する際も100％を暗号化する。
米Googleは3月20日、「Gmail」でメールを送受信する際の通信に、同日から全て暗号化されたHTTPS接続を利用すると発表した。
Gmailではサービス開始当初からHTTPSをサポートし、2010年にはHTTPSがデフォルトになった。今回の措置でHTTPSが例外なく適用されるようになり、「ユーザーのコンピュータやスマートフォンとGoogleのGmailサーバ間を行き来するメッセージは、たとえ公衆無線LANを使っていようと、何者にも傍受できなくなる」と説明している。
さらに、ユーザーが送受信したメールがGoogle社内を通過する際も100％を暗号化。ユーザーとGmailサーバの間だけでなく、Googleのデータセンター間を移動する際の安全も確保するとした。
Googleでは「メールのセキュリティと安定性の保証に尽力しており、常に改善に取り組んでいる」と述べ、ユーザーの側でも強固なパスワードの設定や二要素認証の採用など、追加的な安全対策を施すよう促している。
Google Online Security Blog　　Staying at the forefront of email security and reliability: HTTPS-only and 99.978 percent availability
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/03/staying-at-forefront-of-email-security.html



学生1万9000人が使う“PCルーム”を全廃する九州大　その狙いとは？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/24/news017.html    ITmedia
九州大学は2017年度までに全学生に個人所有PCの持ち込みを義務付け、学内のPCルームを全廃する計画だ。その背景と狙いを聞いた。
学生が個人のPCやタブレットで学内システムにアクセスし、いつでもどこでも自分のペースで自由に学習できるようにする――そんな先進的なICT教育に取り組む大学が現れつつある。中でも、国立総合大学としては異例の取り組みでこれを推進しているのが九州大学だ。
同大は2013年度新入生から、学生が個人で所有しているノートPCの学内持ち込みを必須化。2017年度にはこの制度を全学生1万9000人（大学院生含む）まで広げ、学内のPCルームを全廃する計画だ。
今後は個人PCによって“1人1台PC”の体制を確立し、オンライン教材を使った授業やWeb学習システムの活用を進めていくという。取り組みの背景と狙いについて、プロジェクトを主導している九州大の藤村直美教授（工学博士 総長特別補佐 副CIO 情報統括本部長 教材開発センター長）に聞いた。
学内PCだけでは「とても足りない」
現代の大学教育ではPCが欠かせない。学部を問わずレポート作成などに利用するほか、理系学部などでは専用ソフトウェアを使って課題を進めるケースもある。だが藤村教授によれば、大学が用意するPCだけでこれらの用途を全てカバーするのは難しくなっているという。
「本学では学生用のPCを設置した講義室を12部屋ほど整備してきたが、時間割の8割ほどが授業時間で埋まっていて、学生が授業時間外に使おうと思ってもほとんど使えなかった。なぜなら学生は1万9000人ほどいるのに、学生向けPCは大学全体で約1000台しかない。これではとても足りなかった」
オンライン教材などを使って先進的な教育を行いたくても「大学全体の予算は減らされる一方で、これ以上PC整備に使える予算を増やせる見込みもない」――こうした課題を解決すべく、同大は個人PC持ち込みに向けたプロジェクトをスタートする。
「PCを買えない学生はどうする」――学内で反対意見も
同大が学生の個人PC持ち込みにつながる取り組みをスタートしたのは2006年のこと。まずウイルス対策ソフトのライセンスを大学で一括購入し、学生が個人PCに実質無償でインストールできるようにした。また2007年には日本マイクロソフトと包括契約を結び、学生が最新版のWindowsとMicrosoft Officeを個人PCに無償インストールできるようにした。
こうして同大は個人PCを学内で使いやすい環境を整備してきたものの、藤村教授はこれだけでは不十分だと感じていたという。「クラスに1人でもPCを持ってこない学生がいると、全員がPCを使えるという前提で教育を行えない。やるからには必携化までちゃんとやるべき。中途半端では意味がない」
さらに新入生向けアンケートで「95％の学生はPCを持っている」という結果が出たことから、同大は個人PC必携化に向けた構想をスタート。一方、当初はこの案に学内で反対する声もあったという。
「お金がなくてPCを買えない学生はどうするのか、電源コンセントはどうするのかとか、そういう意見はたくさん出た。しかし、ノートPCはいまや5万円ほどから買えるし、バッテリーだって5～6時間は持つ。どうしても電池が切れてしまうようなら講義室のコンセントの近くの席に座ればいい。こうして16部局を回って説明して理解を得ることができた」（藤村教授）
教育分野ごとに異なるPCへの要求スペックについては「学科ごとに推奨PCを指定してもらうことでクリアしていった」という。例えば、藤村教授が所属する学科ではMacbook Air、その他の学科ではWindows 7／8など――と、OSや端末種別から異なる機種を学科ごとに選べるようにしている。なおMacでは、前述のWindowsをインストール（Boot Camp）すればデュアルOSで使えるようになっている。
いざ運用スタート　PC関連トラブルは「例年より減った」
2013年3月には学内の無線LAN環境を刷新し、「授業を行うほぼ全ての教室」で下り約130Mbpsの高速インターネットを利用できるようにしたほか、学内ネットワークにファイアウォール製品（パロアルトネットワークス製）を導入。危険なアプリケーションの利用を遮断する環境を整えた上で、2013年度の新入生から個人PCの必携化をスタートした。
PC必携化当初はトラブル増加を懸念していたが、結果的に学生からの問い合わせは例年より大幅に減ったという。「最初に全新入生向けに講習会を行い、しっかりとPCの使い方をレクチャーしたのが効いた。これまではちゃんと教えられていなかったので個別の問い合わせが多かったが、今回は全学生を最初に面倒をみたので、ほとんどトラブルがなくなった」と藤村教授は振り返る。
トラブル減少以外の効果も生まれているようだ。「例えば、学内PCに皆で一斉にログインさせると授業開始が遅くなるが、個人のノートPCなら普段通りパスワードを入れるだけですっと使える。データの保存場所も従来の教育情報システムでは1人当たり100Mバイトしかなかったが、自分のPCなので何十Gバイトでも保存できる。われわれが抱えていた課題をほとんど解消できた」
教材は「極力オンライン化を進めていく」
同大では2012年に「教材開発センター」を設置し、各学科で使う教材のオンライン化を進めている。現時点ではオンライン教材の利用状況は授業によってさまざまだが、「今後PCを使って授業をする教員は基本的にオンライン教材を使うことになるだろう」と藤村教授は見込む。
実際、藤村教授が担当している「情報処理演習」では2013年度から個人PCとオンライン教材による授業を行っており、これまでの1年で「問題が起きたことは1度もない」という。今後は教材開発センターを通じ、他の科目の教材も「極力オンライン化を進めていく」方針だ。
オンライン教材は当然PCがないと使えないが、同大ではPCを持たない学生への貸し出しなどは行わない方針。「学校に教科書を持ってこない学生が自ら損をするのと同じ。貸し出し用のPCも準備しているが、持ってきたPCが故障してしまった学生にしか貸さない。大学としてやれることはやるが、PCを買わない、持ってこない学生に対して過保護にする必要はないと考えている」
PC関連コストを抑制し、サービスを強化していく
同大は一連の取り組みを通じ、学内PCの調達・保守にかかっていたコストの削減を見込む。また、学生向けにウイルス対策ソフトとWindows、Microsoft Officeを一括契約したことで、これらを個別に購入するのと比べて「これまでで実質40億円ほど支出を抑えられている」と藤村教授は話す。
PCを減らすことで浮いた予算をもとに、今後は学生向けサービスを充実させていく方針だ。「PCのように学生個人で賄える部分に投資しない代わりに、例えばWeb学習システムや学習管理システムといったサーバ側のシステムに投資していく。そうした方向でサービスを強化していきたい」（藤村教授）
「国立大学としてちゃんと教育環境をよくして生き残ろうと思ったらこれくらいのことはやらないといけない。他に選択肢はないと思う」――九州大は今後も1人1台の個人PCを通じ、高度なICT教育を推進していく考えだ。




アプリに特化した専門イベント「アプリジャパン2014」6月に開催……Interop Tokyo 2014と同時開催
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/24/118124.html　  RBB TODAY
20日、ナノオプトメディアは、スマートフォン、タブレット等で広がるアプリに特化したイベント「アプリジャパン2014」を6月に開催すると発表し、報道機関や関係者に向けて説明会を行った。
アプリジャパンは、2014年6月11日から13日、幕張メッセでの開催が予定されている。出展予定社は100社、Interop Tokyo 2014との同時開催となるため、主催者の来場見込み数は、14万人（併設イベント合計）をみている。主催するナノオプトメディアによれば、 「おそらく、アプリに特化した専門イベントとしては日本最大のものになる（同社取締役COO 大嶋康彰氏）」とのことだ。
記者発表では集まった関係者に向けて、デジタルメディアコンサルタントの江口靖二氏がイベントの背景や意義を説明した。
PCだけでなく、スマホやテレビ、その他新しいデバイスが次々とインターネットに接続されるようになり、これらはGPS機能など位置情報とリンクすることで、デバイスや場所を越えたつながりを持つようになっている。
このような中、各デバイスで動いているソフトウェアも変化してきている。PCは、パッケージ式のスタンドアロンアプリからブラウザをフロントエンドとしたWebアプリ、クラウドサービスが現在の主流だ。スマートフォンやタブレット向けのネイティブアプリやPCと同様なブラウザベースのWebアプリの市場が伸びていることは論を待たないだろう。
あらゆるデバイスがいつでもどこでもつながるようにはなったが、次のステップを考えたとき、なにが重要になるか。現状は、コンピュータ、放送、通信、広告などそれぞれの業界がバラバラにWebに関わっている状態ではないかと江口氏は言う。InteropではIMCやデジタルサイネージジャパンという関連イベントが併設されているが、アプリという接点でこれらの業界の関わりや連携をシームレスにまとめることができるのではないか。このような考えから、アプリジャパンを企画したという。
なお、ここでいう「アプリ」とは一般的な用語のアプリケーションプログラムの略称ではなく、PCやスマートフォンなどのブラウザでアクセスするWebサイトまたはクラウド上のサービスのこと、あるいはWeb上のサービスにアクセスするためスマートフォンやタブレットにインストールされるソフトウェアのことである。
PCからは、多くの場合、標準ブラウザでWebサイトまたはクラウドにアクセスする形だが、スマートフォンやタブレットは、PC同様のブラウザ経由でサービスにアクセスするパターンと、OSごとに対応したネイティブアプリが直接Web、クラウド上のサービスと通信するパターンが存在する。アプリジャパンではどちらのアプリも対象となり、ネイティブアプリの開発ベンダーやHTML5でWebサービスを展開するサービス・コンテンツプロバイダーなどに広く参加を募るという。
次のセッションでプレゼンテーションを行ったニューフォリア 取締役CTO 羽田野太巳氏は、ネイティブアプリとHTML5アプリの融合が進むとみている。現在、多くのサービスプロバイダは、スマートフォンやタブレットのアプリに対して、HTMLベース（5を含む）のアプリやサービスよりネイティブアプリを採用する傾向が高い。これは、ネイティブアプリの方が、パフォーマンスを出しやすく、UIの設計を含めてきめ細かい機能の作り込みが可能だからだ。
HTML5アプリの課題は少なくない。パフォーマンスの問題は中でも大きなものだ。他にもメモリ消費、デバッグにしにくさ、デバイスアクセスが困難などの問題は以前として残っている。この傾向はニールセンの調査にも表れており、スマートフォンの使用時間のうち、アプリを使っている時間のほうがWebアクセス（ブラウザ利用）より圧倒的に多い。しかし、羽田野氏は、近年、アプリのフロントエンドにはHTML5を利用し、実際のサービス機能や通信部分の実装にネイティブアプリを使うハイブリッドアプリが増えているという。こうすれば、UI部分などHTML5やCSS3などを使って効率よく、しかも標準化された手法で開発でき、パフォーマンスが要求される本体機能部分はネイティブアプリの強みを生かせる。
近年、スマートフォンのスペックやCPUアクセラレーションの技術も向上してきている。ハイブリッドアプリは、IVI、スマートテレビ（ハイブリッドキャストもハイブリッドアプリである）など応用もひろがっているという。
他にも、Tizen、FireFox OS、BlackBerry 10、Kindle Fire、そしてChrome OSなどメジャーなOSやデバイスもハイブリッドアプリを応用した例だ。自社でハイブリッドアプリを開発したければ、PhoneGapやapplicanといったWebアプリのランタイム基盤をスマートフォンに実装すれば実現できる。じつはapplicanは羽田野氏の会社が開発した日本独自のランタイム基盤だそうだ。
羽田野氏は、ネイティブアプリとHTML5アプリが融合することで、Web of Things（モノのWeb）の世界が広がるとする。
なお、6月のアプリジャパンは、企業の展示がメインとなるが、「APPS JAPAN 2015 Winter」として、年末か来年早々にカンファレンスやコミュニティイベントを中心とした姉妹イベントを開催することも予定されている。



O2Oサービス、日常生活に定着……アプリ利用率は3人に1人に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/24/118120.html　  RBB TODAY
クロス・マーケティングは3月24日、「O2Oサービス利用状況調査」の結果を発表した。調査期間は2月8日～9日で、東京都および政令指定都市に在住する20～59歳の男女500名から回答を得た。
「O2O」（Online to Offline）は、ネット（オンライン）などで特売情報やクーポンなどを配信することで、ネット外（オフライン）の実際の店舗・イベント会場などへの来訪を促すマーケティング手法だ。今回の調査では、まず「あなたはこれまでに、店舗で利用できる情報や特典などが受け取れるスマートフォンアプリやウェブアプリを利用したことがありますか」と、O2Oサービスの利用経験の有無を聞くと、利用率は43.0％となった。そのうち実店舗での利用にまで至ったのは、全体の35.6％となっている。
提供O2Oサービス毎に、「実際の利用」と「今後の利用意向」を比較すると、「特定商品やサービスの割引クーポン」は『利用』『意向』ともに高かった。一方で「店頭でのサンプル商品受け取り」は『利用』は少ないものの（16.3％）、『意向』が高く（55.6％）、今後増加する可能性が高い。また「O2Oサービスで利用した店舗」は「飲食店」が75.3％でトップ。以下「コンビニ」24.2％、「電器店、家電量販店」16.3％、「アパレル」15.7％、「薬局、ドラッグストア」14.6％が続く。
「オンライン情報の希望配信頻度」は「週に1回」以下という回答が8割以上を占めた。さらに、「ネットやアプリ情報から対象店舗を利用した頻度」は「月2回以上」が12.8％「月に1回」が17.0％と、約3割が月に1回以上利用していることも明らかとなっている。




2ch転載禁止で「パズドラ」まとめサイトが専用掲示板を開設　大手3サイトが共同運営
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/24/news103.html    ITmedia
一部のパズドラまとめサイトは、専用掲示板を設けて、書き込みを転載するという新たな方向を模索している。
匿名掲示板「2ちゃんねる」が
“転載禁止”
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/19/news145.html　：　2ch　新たに「芸スポ」「iPhone」「既婚女性」など20以上の板が転載禁止に　「艦これ」や「パズドラ」まとめにも影響か
に舵を切ったことを受けて、各種まとめサイトの模索が本格化している。3月中旬以降、ニュース・雑談系をまとめるサイトでは、
“転載自由”を掲げる掲示板「おーぷん2ちゃんねる」
http://open2ch.net/　：　おーぷん2ちゃんねる
や、Twitterを情報源とする投稿が急増。自サイトのコメント欄をまとめる“ハム速方式”も普及している。一方で、特定のテーマを扱うサイトでは別の動きが起こっている。
3月23日、人気ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」の2ch情報をまとめていたサイトが、
新たな専用掲示板を開設。
http://bbs.pazudora-friend.com/　：　パズドラ掲示板
複数のパズドラ系まとめサイトが協力して準備したものらしく、共同で運営するという。同掲示板の利用規約には、「許可したサイト以外の転載は一切認めない」と記されている。現状では、「エキドナ速報」「みんなのパズドラ」「パズドラまとめぷらす」の3サイトが許可されており、これらの3サイトが主導で立ち上げたもののようだ。
みんなのパスドラ
http://minpuzz.com/blog-entry-2622.html　：　みんなのパスドラ
によると、サイトのコメント欄よりも「パズドラに関する話題を気軽に書き込める場所」として設置したとのこと。しかし、24日未明には不正アクセスにより過去ログが消滅するなど、稼働直後からトラブルが発生しているようだ。
2ch（iPhone板）では、パズドラ関連スレッドは累計6000本を優に超えるなど高い人気を誇っている。こうした勢いが新たな場所でも引き継がれるのか注目だ。




中学校の情報モラル教育
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/24/news077.html    ITmedia
学校での情報教育は過ちを犯さないような予防的な意味合いが強い。しかし起こってしまった問題をどう解決するかも重要だ。その後のネット利用にも影響が出てしまうからだ。
前回
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/10/news030.html　：　中学校の情報モラル教育
に引き続き、中学校でのネット教育について考えていく。現在、中学生に起こりうるネットの問題は、大きく3つに大別される。
1.ネット側からの侵入
携帯電話と違い、スマートフォンでは自分の意志でアプリをインストールすることが可能だ。この前段階には利用規約への同意や、アプリがアクセスする内部データの範囲への同意が必要なのだが、中学生にそれらの同意責任を問うのは正直難しいと思う。さらに言えば、アプリの挙動はインストールしてみないと分からないため、試しに入れてみるということは、大人でもありうる。
具体的には無料ゲームなど子供の関心が高いようなアプリが、本来の機能以外のものを隠し持っており、内部データを外部に送信してしまうような事例が考えられる。電話帳データやGPSによる現在位置などが知らない間に送信されるわけだが、それによってどのような被害が自分に降りかかってくるかが直接的にわかりにくいため、長期間気がつかずに放置される。
フィルタリングは保護者と事業者が責任を持つ事になっているが、ウイルス対策にはあまり関心が持たれていないのではないだろうか。またOSレベルでのセキュリティ対策についても、機種やOSバージョンごとに個別具体的な指導になるため、一括教育が難しい部分だ。
2.マナーと発言責任
TPOに応じたスマートフォンの利用マナーは、学校で指導しやすいものの一つであろう。マナーモードへの変更、カメラ撮影の可否、ながら利用の禁止などは、ハードウェア利用を通して、社会との関わり方を指導するという側面がある。
また情報発信に対する責任も、授業の中で取り上げやすい部分だ。ネットの書き込みが原因となった事件は過去から数多くあり、重点的に指導されている。
3.スマホ依存
依存に関しては、非常に多くのジャンルがあることはすでに過去の連載で述べた通りだが、中学に限らす青少年に対する問題で注目されているのは、つながり依存とも言われる、コミュニケーションに対する依存である。
とくに事件性はないものの、コミュニケーションがいつまでも終われないという問題は、インターネットユーザー協会（MIAU）がネット教育に取り組み始めた2008年頃でもすでに問題提起されていた。当時は主にショートメールのやり過ぎであったが、現在はそれがコミュニケーションサービスに形を変えたわけだ。
しかしこれ以外にも、スマートフォンではネット動画視聴、音楽鑑賞、マンガ鑑賞、ゲームといった機能があり、子供が好きそうな遊びがすべて1台に入ってしまった。それらがバラバラのメディアであった時は、どれか一つに対して依存とは言わないレベルであっても、3つ4つの要素がすべてスマホに集まるため、スマホに依存しているように見えるケースもある。
校内で可能な指導形態
学校での情報モラル教育は、そもそも「過ちが起こらないように」という予防的意味合いが強い。その一方で、実際に問題が起こってしまった場合の指導もある。これらをどういう切り口で指導するのか。ポイントを整理すると、以下のようになる。
情報モラル教育は各教科担当がそれぞれの授業内に取り入れる事になっているが、学級担任が個別に問題を把握するのは、生徒側からクラス内の問題として、あるいは学校内の問題として報告されてくるケースだ。一方いじめや孤立化といった問題は、担任側から気づくケースもあるだろう。ただこれは、ネットの問題が顕在化した結果ではない。因果関係としては、逆である。これに関しては、以前のコラムで指摘した通りだ。
他方で子供達のネットの問題解決に大きな役割を果たしているのが、養護教諭である。最初は体調不良など、健康上の問題として生徒が訴えてくるところからスタートするが、問題を整理してみると、その背景にネットのトラブルや依存の問題を孕んでいるケースが増えている。相談の段階では、生徒自身もネットの問題であると認識していないこともある。
生徒の精神的な問題を担当するスクールカウンセラーは、学校や保護者と利害関係がない、外部の人間であることが前提となっている。これは生徒が相談しやすいための配慮であるわけだが、1人で複数の学校を掛け持ちするなど常駐しているわけではないため、生徒が相談のチャンスを逃すというケースも見られる。ただ最近では、自治体によっては常駐を目指すところも出てきている。
またこれら個別相談事例にはプライバシーがあり、すべてが学校側全体に情報共有されるわけではない。従って、すぐに全体指導にフィードバックされることを期待するわけにはいかない。
全校集会による一括の生徒指導では、どうしても一方的な情報投下になるため、訓示的な内容になりがちだ。またそこで指導する事例も、新聞・テレビなどで顕在化した具体的な事件の話にならざるを得ない。そもそもメディアでは、極端な事例しか報道されないため、どうしても生徒達のリアルから遠い話に聞こえてしまうという難点がある。
ネットの問題はさまざまある。まだ問題が起こる前は、どの問題が降りかかるか分からないため、全体の話を一括指導しか手段がない。一方起こってしまった問題は本当にさまざまなので、個別対応していくしかない。
学校問題は、個別指導案件が増えていくと、養護教諭やスクールカウンセラーの担当可能量を超えてしまう事である。そもそも生徒に起こったネット問題を、学校側が全て処理するには無理があり、本来解決を担当すべきは家庭だ。だが家庭側にそもそもの原因があるなどの場合、結局は目の前にいる生徒をほっておけない先生が時間外で問題の解決に取り組まざるを得ないケースも出てくる。
これが一般社会の問題であれば、社会全体や地域で子供達の安全・安心の取り組みを行なうべきところだが、ネットの問題は専門性が高いところがあり、誰でも問題に取り組めるわけではない。これまでネット企業の社会貢献事業によって前進してきた部分もかなりあるが、ネット業界も経営状況により、社会貢献事業から撤退するところも出てきている。
中学生のネットのトラブルは、おそらく人生で最初に遭遇するタイプの問題であるが故に、最初をうまく解決してやらないと、後々のネットのポジティブな利用に影響を与えてしまう。情報モラル教育の成果が現われるまでの数年、個別の問題を誰が担うのかが、厳しい現実として突きつけられる事になる。




ドコモの子供向けスマホ、“歩きスマホ”注意機能を追加
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140324_641010.html    Impress Watch
NTTドコモは、「スマートフォン for ジュニア2 SH-03F」向けに、機能の追加と不具合を修正するソフトウェア更新の提供を開始した。
今回のソフトウェア更新により、歩きスマホ注意機能が追加される。同機能は、歩行状態を自動で検知し、注意画面を表示して歩きスマホの防止を図る機能になっている。ソフトウェア更新ではこのほか、電源OFF検索設定をオフに設定した後、設定を変更できない場合があるという不具合が修正される。
更新にかかる時間は約5分。初期設定では午前2～5時に自動的に更新が適用される。更新後、本体のビルド番号は「01.01.00」になる。更新中はほかの機能を利用できない。
ソフトウェア更新案内ページ　　スマートフォン for ジュニア2 SH-03Fの製品アップデート情報
https://www.nttdocomo.co.jp/support/utilization/product_update/list/sh03f/index.html




もう「Twitterのアプリ認証」は使わないに限る
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/24/news030.html　　Business Media 誠
2014年3月8日に消息不明になったマレーシア航空370便（MH370）。各国の懸命な捜索が続いていますが、一足先に
「MH370の動画」を偽装した不正プログラムが発見されました。
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8742　：　マレーシア航空370便消息不明のニュースに便乗する脅威を複数確認
人々が注目する事件や事故、ゴシップに便乗し、「真実を知りたければクリック」と誘導する詐欺サイトやウイルス感染をさせるサイトはこれまでも多数、登場しています。過去には、東日本大震災やボストンマラソン爆破事件なども利用されていました。この脅威を告知するトレンドマイクロは以下のように呼び掛けています。
「最新のニュースや時事問題を知りたいときは、メールやソーシャルネットワークサイトではなく、信用のおける有名なニュースサイトを直接訪れるようにしてください」
信用に足る情報を「パクる」犯罪者たち
Twitterやメールであなただけに特報が届く――そんなことはほとんどあり得ません。今回は、「コピペサイトからではなく、信頼できる人からの情報を参考にしましょう」というコラムにまとめようと思っていたのですが、コトはそんなに簡単にはいかないようです。
2014年3月21日は、Twitter共同創業者のジャック・ドーシー氏が最初のツイートを投稿してからちょうど8年に当たりました。それを記念して、Twitterは「自分の最初の投稿が分かるツール」を提供しました。
早速、このツイートに便乗したニセモノが登場しています。アイコンと投稿内容をコピーして「ツイッターJP」と名乗る偽アカウントは、「@twittter_JP」と「t」が1個多いだけ。ぱっと見では判断が付きません（以前、筆者は「Instagram」を真似た「lnstgram」にだまされたことがあります）。
こうなると、「信用しているサイトやサービスなら安心」というわけにもいかなくなります。このような手口のツイートは、だいたい信用しているフォロワーからリツイート（RT）されてきます。「信用しているサイトの情報が、本当にそのサイト自体からの情報なのか」、自分もRTする前に考えなくてはならない時代なのです。
悪ツイートは良ツイートを駆逐する
少なくともTwitterにおいて、対策は2つしかありません。「面白そう」という情報が流れてきたら、「じっくり確認する」か「完全に無視する」の2択です。具体的には「Twitterの連携アプリ認証ページが表示されても、絶対にログインしない」というポリシーを自分の中で決めることです。
Twitterの連携アプリ認証を要求するアプリは、フォロー／投稿を要求する悪意あるものがほとんどです。プレゼントやキャンペーンの応募などでも利用されますが、自営するためには、「正しいものすべてをひっくるめて、もう使わない」こともやむを得ないでしょう。
「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉を地で行く現在の展開には、個人的には無力感を抱きます。本来はサービス運営側がなんらかの強権を発動するべきかとは思いますが、セキュリティはどうしても後手に回らざるを得ません。とても残念なことです。



iPad、Android、Windows、3つ巴の“タブレット戦争”勃発！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-01056058-trendy-bus_all　　日経トレンディネット
四半期ベースのタブレット出荷台数が初めて200万台を突破タブレットの売れ行きが加速している。
IT専門調査会社のIDCジャパンが発表した国内タブレット端末市場動向調査によると、2013年第4四半期（10～12月）のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比21.5％増の223万台となり、四半期ベースで初めて200万台を突破した。
この要因として、アップルのiPadシリーズの出荷が好調だったこと、NTTドコモ向けの4G回線付きAndroid端末の販売が安定して推移していることに加え、日本マイクロソフトのWindowsタブレットの出荷が急拡大したことが挙げられるという。
また、2013年（2013年1月～12月）の年間出荷台数は、前年比67.2％増の743万台を記録。個人向けタブレットでハイエンド端末の出荷が増加したこと、法人向けでは年間を通してiPadの買い替え需要とWi-Fi対応の新規需要が堅調だったことが背景にある。
●2013年は1位アップル、2位ASUS、3位に日本マイクロソフト
年間のベンダー別シェアでは、アップルが43.8％のシェアを獲得し、1位の座を維持。2位は、グーグルの「Nexus」シリーズを出荷しているASUSで17.1％を獲得。また、3位は、個人および法人市場に対して「Surface」で攻勢に出た日本マイクロソフトで6.0％。続いて、「Kindle」を展開するアマゾンが5.8％、「Xperia Tab」を投入するソニーが5.4％のシェアとなった。
年間シェアではベスト5に入らなかったが、第4四半期では、4G回線付きAndroid搭載タブレットで販売を伸ばした富士通や、Windows搭載8型タブレットが販売好調なレノボが躍進している。
IDCジャパンによると、「2014年上半期にNTTドコモがiPadの販売を開始すると見でおり、iPadの占有率が上昇する可能性が高い。また、教育分野でのタブレット需要が拡大していく」と予測している。
●Windowsタブレットのシェア拡大の原動力は8型
国内タブレット市場では、iPadの優勢は続いているが、市場シェアは刻々と変化している。
調査会社のBCNが量販店を対象に調査としたタブレットの売れ筋シェアでは、2013年12月に、Windows系を搭載したタブレット端末の構成比が15％前後まで上昇し、前月の7.0％からシェアを倍増。2014年2月最終週の集計では15.7％、さらに直近週では16％台を記録している。この集計には、日本マイクロソフトの「Surface」シリーズが含まれていないことから、これを加えると20％を超える構成比になるとみられる。これに対して、Android搭載端末は44.9％、iPad（iOS搭載端末）が39.8％と両者のシェアは拮抗しているが、Surfaceが集計に加わると、Android、iPadのシェアが若干下がることになる。
こうしてみると、この数か月でWindowsタブレットのシェアが上昇傾向にある。そのWindowsタブレットのシェア拡大の原動力は、8型タブレットだ。
BCNの調査によると、Windowsタブレットのシェアが7.0％だった2013年11月集計時点の、8～10型未満のWindowsタブレット構成比は28.3％。それが12月の集計では52.5％と過半数を突破した。2014年2月の集計でも8～10型未満が49.8％となっており、8型タブレットの拡大が、そのままWindowsタブレットのシェア拡大に直結している。
また2014年2月の機種別売れ筋ランキングでは、8型タブレットのレノボ・ジャパンの「Miix 2 8」が14.4％と首位。上位10機種中5機種が8型タブレットという図式だ。
●製品が潤沢にあれば、もっと拡大するはずだったSurfaceのシェア
Windowsタブレットのシェア拡大のもうひとつの原動力が、日本マイクロソフトのSurfaceだ。
Surfaceは現在、世界的な品薄状態にあるのだが、実は初代モデルで在庫が大量に発生したため、第2世代となる現行モデルは生産数量を絞り込んだことが背景にある。
日本でも2013年12月から量販店向け一部製品の受注を停止。その後も受注停止対象の機種を増やしており、2014年1月には法人向け販売ルートでも取り扱い機種を限定した。3月末までの限定措置としているが、現在、量販店向けには5モデル中2モデルが受注停止、法人向けモデルでは4モデル中2モデルが受注停止となっている。こうした状況がなければ、Surfaceのシェアはさらに高まっていた可能性すらある。
しかも、Surfaceは3月15日に発売1周年を迎えており、製品が潤沢にあれば、きっと日本マイクロソフトのことだ、大々的な販促キャンペーンを行っていたはずだ。Windows XPのサポート終了に伴う新たな需要を取り込み、それによってシェアを高めるといったことも起こっていただろう。
だが、品薄によってSurfaceのシェア拡大は限定的に留まったといわざるを得ない。
日本マイクロソフトでは、「Surfaceの供給に関しては、引き続きお待ちいただいているお客様および販売店様にはご迷惑をおかけしている。現在、状況の改善に向けて全社で取り組んでおり、状況は少しずつ改善されている。間もなく、モデルごとに順次受注再開が行える」としている。
●8型タブレットに勢いがつけばWindowsタブレットのシェアはさらに拡大
日本マイクロソフトによると、2013年10～12月には、Windows タブレットのシェアが26％に達したと分析しており、「1年前にはわずか1％のシェアだったものが、わずか1年で一気に拡大してきた」という。同社は今年6月までには、タブレット市場全体で3分の1のシェア獲得を目指す。またシェア拡大には、8型タブレットを中心としたWindowsタブレットのラインアップ整備や、Surfaceなどの2-in-1パソコンの人気が原動力になると考えている。
Surface投入時には、Surface対ベンダー製品という構図で語られることが多かったが、日本マイクロソフト 樋口泰行社長は、Surfaceの投入時点から、「Windowsタブレット全体でシェアを伸ばしたい。Surfaceは一部のモデルと位置づけ、量販店ルートも限定してきた。Windows エコシステムとしての成長を目指す」と、Windows陣営対iPadという構図を打ち出してきており、今やそれが実証されつつある段階といえるだろう。
Surfaceの出荷状況が改善されるとともに、8型タブレットにさらに勢いが付いてくれば、Windowsタブレットのシェアが大きく拡大する可能性がありそうだ。2014年度は、iPad、Android、そしてWindowsの3つ巴の戦いが、本当に意味で熾烈化することになるだろう。











2014年03月23日




「KADOKAWA」サーバに不正侵入、フィッシングメールの踏み台にされた恐れ　サイト閉鎖
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/23/news011.html    ITmedia
KADOKAWAは、同社サーバが不正侵入を受け、フィッシングメール送信に悪用された恐れがあるとし、公式サイトを閉鎖して調査を行っている。
KADOKAWAは3月23日までに、同社サーバが不正侵入を受け、フィッシングメール送信に悪用された恐れがあると発表した。公式サイト「http://www.kadokawa.co.jp/」を閉鎖し、調査を行っている。
個人情報の流出や、マルウェア配布サイトへの誘導を仕込まれた形跡などは現時点では見つかっていないが、「万全を期すため」サイトを閉鎖したという。
同サイトは今年1月にも不正アクセスを受けて改ざんされ、オンラインバンキングなどの情報を盗み出すトロイの木馬「Infostealer.Torpplar」が仕込まれていたと発表している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/17/news047.html　：　KADOKAWAの公式サイトが改ざん　閲覧者がマルウェア感染の恐れ　2014年01月17日
サーバー調査のお知らせ
http://www.kadokawa.co.jp/ir/notice.html




トルコ大統領、「Twitterの遮断は不可能」とツイート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/23/news009.html    ITmedia
トルコ国民は政府によるTwitterブロックをGoogleのDNSサービスやVPNを使うことで回避し、同国でのツイート数は過去最高になっている。
「ソーシャルプラットフォームの遮断は容認できない。以前から言っているように、そもそもTwitterのようなサービスを完全に遮断することは技術的に不可能だ。この措置は長くは続かないと思う」──。トルコのアブドゥラー・ギュル大統領は3月21日、公式Twitterアカウントの複数のツイートでこう語った。
トルコ政府は3月20日、Twitterを遮断したが、その後トルコのユーザーはさまざまな手段を使ってツイートを続けている。
トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン首相周辺の汚職についての情報がTwitterで出回っており、同首相が「Twitterを撲滅する」と宣言した（Wikipediaによるとトルコの国家元首は国民投票で選出される大統領だが、行政は大統領が指名する首相の権限が強い）。その直後、Twitterが遮断された。国営アナトリア通信によると、人権やプライバシーの侵害があるとして同国裁判所がアクセスブロックを命じたという。
遮断がスタートした後、米TwitterがSMSを使ってツイートする方法をツイートした他、ユーザーの間でGoogleの無料DNSサービス
「Public DNS」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/04/news018.html　：　Google、無料DNSサービス「Google Public DNS」発表　2009年12月04日
を使ってブロックを回避する方法が拡散した。また、
米Wall Street Journal
http://blogs.wsj.com/digits/2014/03/21/turkeys-twitter-ban-boosts-downloads-of-a-vpn/　：　Turkey’s Twitter Ban Boosts Downloads of a VPN
によると、無料VPN（仮想プライベートネットワーク）サービス「Hotspot Shield」のトルコでのダウンロード数が遮断開始後12時間で27万件に上ったという。
英Guardianによると、アクセスブロック後トルコからのツイートは急増し、同国でのTwitter利用記録を更新したという。
トルコ政府はTwitterを遮断できなかっただけでなく、世界中の注目を集めることになった。米連邦政府は3月21日、トルコのTwitter遮断について「深く憂慮する」という公式声明を発表した。
アブドゥラー・ギュル大統領の公式Twitter
https://twitter.com/cbabdullahgul/status/446941648669671424




ネット通販普及、日本の産業構造を変える？広い業界に影響、SNS企業が続々参入のワケ
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4444.html　　ビジネスジャーナル
近年、ネット通販の拡大が目覚ましくなっています。経済産業省の調査によると、2012年の日本国内のネット通販（BtoC）市場規模は、前年比12.5％増の9.5兆円。小売・サービス業におけるEC化率（小売全体の流通のうち、何％がECで購入したかという割合）は3.11％。すべての業種についてネット通販の市場規模は拡大していますが、特に衣料・アクセサリーについては前年比121.5％と高い伸びを示しています。
こうしたネット通販の拡大は、さまざまな業界に影響を与えています。例えば、ネット通販の勢いに押される格好となっているのが、従来のリアル店舗型小売業です。店頭で製品の性能を確かめたり試着だけして、実際の購入はアマゾンなどのネット通販で、という現象を意味する「ショールーミング」という言葉はすっかり定着しました。
一方、ネット通販の恩恵を受けているといわれるのが物流業界。実際に物流大手のヤマトホールディングスでは、通販関連荷物の増加で主力のデリバリー事業が好調となり、今年度の業績は増収増益が見込まれています。さらにはネット通販の注文翌日配送や即日配送などのサービス向上に対応するため、物流施設のニーズも高まる一方です。2008年のリーマンショック以降、開発が冷え込んでいたこともあり物流施設は不足気味なため、新たな物流施設の設置が急がれ、首都圏や関西圏を中心に最新鋭の大型物流施設が次々に建設、開業しています。
●加速するネット通販とSNSの融合
最近では、個人によるネット販売もかなり容易になっています。例えば、先の東京都知事選に出馬した家入一真氏が共同創業取締役を務めるBASEは、30秒でネットショップを立ち上げられるサービスを運営し、サイバーエージェントから2億円の資金を調達しました。また、NTTドコモもファッション通販サイトの「d fashion」を設立するなど、個人を巻き込んだネット通販プラットフォームも人気を集めています。こうした中、注目されているのが、昨年12月にプレオープンした「LINE MALL」（LINE）の動向です。ソーシャルコマース（ソーシャルメディアを組み込んだネット通販）については、すでにmixiがDeNAと組んで12年に「mixiモール」を始めたものの、あまりうまくいかなかった模様で、事業体制の見直しを理由として今年3月の終了を発表しています。このような先行事例があるにもかかわらず、ソーシャルメディア企業が次々とネット通販に乗り出す理由はどこにあるのでしょうか？
「LINE MALL」についてLINEは、「人と商品との出会い・発見を大切にする」をコンセプトに、消費者が知らなかった商品や、興味関心のある分野の商品と出会う・発見する機会を提供し、新たな商品購入ニーズを創出することに焦点を当てたスマートフォンECサービスと説明しています。
CD・DVDショップのHMV、眼鏡のJINSなど大手企業や人気ブランドが売り手として参加していた「mixiモール」とは異なり、「LINE MALL」では一般ユーザーも出店でき、衣料や化粧品、インテリア雑貨などを幅広く新品、中古品とも扱う。どこでも手に入るコモディティ（汎用品）ではなく、企業や一般ユーザーの出品による“一品モノ”の商品を豊富に揃え、従来の「指名型」ではなく、ユーザーが片手でウィンドウショッピングをするような感覚で、「発見型」の購入体験を味わえることを目指すと、LINEは発表しています。
前出の経産省調査によると、調査対象者のうち、EC機能を組み込んだソーシャルメディアを今後利用してみたいと考えている人の割合は、日常的にソーシャルメディアを利用している人で91.3％、まったく利用していないという人でも40.1％と高い割合になっています。また、商品の比較・検討にあたって、今後どのメディアを利用するかという意向についても、日常的にソーシャルメディアを利用している消費者の91.3％、ソーシャルメディアを時々／ごくたまに利用する消費者の83.3％がソーシャルメディアを利用したいと回答しています。
この調査結果や、BASEのようなサービスによりネットショップ開業が盛んになっていることからも、SNSを組み入れたネット通販は、今後ますます広がりを見せるとみられています。




ウェアラブルデバイスの可能性と現状のくすぶり　2014年CESでは花盛りだが…
http://biz-journal.jp/2014/03/2014ces.html　　ビジネスジャーナル
進化の歩みを止めないIT業界。日々新しい情報が世間を賑わしてはいても、そのニュースの裏にある真の状況まで見通すのは、なかなか難しいものである――。業界を知り尽くしたジャーナリストの目から、最先端IT事情を深読み・裏読み！
毎年1月にラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市、今年はウェアラブル系のデバイスが花盛り。そのラインナップから見えてくるのは、各社が勇み足で参戦する市場と、その先に広がる展望なのか――？
米ラスベガスで毎年1月に開かれる世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）。今年は腕時計型を中心としたウェアラブルデバイスが花盛りだったようだ。
出品されたウェアラブルを横断的に見ていこう。
ランニングやアウトドアスポーツ用のGPS機器で有名なガーミンからは、「Vivofit」という手首型のフィットネスデバイスが登場した。このデバイスの驚くべきところは、なんと一度の充電で1年持つということ。機能的にはナイキの人気ウェアラブル「FuelBand」とほぼ同じで、歩数や距離、カロリー、時計などが表示できるぐらいのようだが、FuelBandは1週間程しかバッテリーが持続しない。
ウェアラブル全般にいえることだが、耐久性に乏しいという問題もある。ポケットやバッグの中に忍ばせるスマートフォンやタブレットと違い、手首に装着するウェアラブルはあちこちにぶつける可能性が高く、耐水性も要求される。しかし耐衝撃性・耐水性をきちんと備えたデバイスは、まだほとんど出てきていないのが現状だ。この問題についてはコンピュータメーカーより、ガーミンのようにアウトドアで使われることを前提にデバイスを作ってきたメーカーに先行メリットがあると言っていいだろう。これは日本のカシオのような腕時計メーカーにも当てはまる。
運動量以外のさまざまな身体状況をセンサで測るデバイスも登場した。
ネタトモ社の「Netatmo JUNE」はイミテーション宝石をブレスレットに乗せたようなちょっとチープなデザインだが、日焼けの具合を教えてくれる手首型のウェアラブル。また仏・モヴェア社の「Gシリーズ」という手首型のデバイスは、身体が良い姿勢を保っているかどうかを測り、チェックしてくれるという。
「Lifeband Touch」は、韓国のLG電子が初めて投入したウェアラブルで、これも手首型。FuelBandに近いが、イヤフォン型の心拍計もオプションで販売するという。これは、テックメディアのビジネスインサイダーが高評価していて注目だ。FuelBandのような運動量計測に、スマホで受信したメッセージやアラートの通知機能を合体させて、軽くて小さいデバイスに収容したという実用性を評価しているようだ。
このスマホの情報の通知機能を中心としたウェアラブルでは、キックスターターで1000万ドルという史上最高額を調達した「Pebble」が先行している。最初の製品はプラスチック製でデザインについては「オタクっぽい」などと酷評もされていたが、今回のCESで「Pebble Steel」という金属製のケースに入った第2弾製品を投入した。これはアメリカのメディアでもかなり評判が良いようだ。
CESでのウェアラブル出展を見ると、結局はこのPebbleかナイキのFuelBandのインスパイア系……要するにこれらを真似た製品しか今のところは出てきていない。例えばアーコス社の腕時計型デバイスは、3種類も発表しているわりには、Pebbleに似た白黒の画面で電池の持ちの良いタイプとカラー液晶で電池の持ちの悪いタイプ、流行のカーブした画面を持つタイプと、画面が違うだけでどれもほとんどPebbleインスパイア系で変わりがない。またCSR社の「スマートジュエリー」という製品は、ネックレス型で、LEDを内蔵して通知を可視化し、光って見えるようになっている。宝飾の会社がデザインしているそうだ。




IPA、「無線LAN＜危険回避＞対策のしおり」を無料提供
http://news.mynavi.jp/news/2014/03/23/060/　　マイナビニュース
情報処理推進機構(IPA)は3月20日、「無線LAN＜危険回避＞対策のしおり」において無線LANをテーマにした情報セキュリティ対策小冊子「無線LAN＜危険回避＞対策のしおり」を公開したと伝えた。この小冊子は専門家ではないユーザを対象に情報セキュリティ対策についてわかりやすく解説するという「対策のしおり」シリーズのひとつ。情報処理推進機構のサイトからPDFデータとしてダウンロードできる。
小冊子では無線LANの設定を不適切な状況にしておくことで、部外者によるインターネットの不正利用という問題が発生しうるほか、どこまで電波が届いているか目視できないため、外部の人間が社内のネットワークにアクセスし、そこに保存されている機密情報に不正アクセスできる危険性があることなどを説明している。
いくつかの代表的な問題点を説明してあとで、もっとも強い暗号化設定を採用すること(現状ではWPA2-PSK )、パスフレーズは予測されにくく長い文字列を採用すること、万が一のためにログを収集しておくこと、従業員に対してセキュリティ教育を実施すること、事務所のスペースに適した強度の無線装置を使用すること、などの対策が示されている。
IPA 情報処理推進機構    無線LAN＜危険回避＞対策のしおり
http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/announce20140320_1.html




Androidのウイルス対策は万全? セキュリティ記事まとめ - 2014年春版
http://news.mynavi.jp/articles/2014/03/23/matome_security/　　マイナビニュース
「アプリに偽装したウイルスが発見された」「セキュリティ脆弱性が見つかった」など、危険性を煽る話題の多いAndroidですが、あなたはウイルスやセキュリティについてどのくらい知識がありますか? 本稿では、Androidのウイルス対策について説明した記事を紹介します。
1: Androidにウイルス対策は必要なの?
意外に知らないAndroid - Androidスマホにウイルス対策は必要なのか?
「Android端末向けにウイルス入りアプリ蔓延」「Android向けフリーウェアにスパム混入」といったニュース記事を最近よく見かける。しかし身の周りで「感染した」という話はあまり聞かなかったりする。本当にウイルス対策はしなくてはならないのだろうか? また、これらのニュースはAndroidのウイルスやスパムの話題ばかりで、iPhoneでは起こっていないように思える。これは何故だろうか?
まず、ウイルス対策は必要かという問いに対してだが、結論から言うと「自分は大丈夫」とは思わず、ウイルス対策はしっかりした方が良い。筆者は日々さまざまなアプリをダウンロードして試しているのだが、ウイルス対策ソフトが未然に脅威を察知してくれることが多々ある。ウイルス対策ソフトを導入している人であれば、筆者と同様の体験をしたことがある人は多いはずだ。
続いて、なぜiPhoneには無いウイルスやスパムがAndroidにはあるのか。理由は簡単に説明すると次の通りだ。iPhone、Androidともにアプリをマーケットで配信するには審査が必要となるのだが、Android向けアプリの審査は、iPhoneアプリと比べると緩いのだ。ただ、これはAndroidのほうが「自由度が高い」と言い換えることもでき、Androidのメリットとも言える。
このように「自由度の高さ」と引き換えにウイルスなどの脅威に晒されるAndroid。やはりウイルス対策アプリはしておいたほうが良いだろう。またウイルス対策アプリを導入したからと安心せず、以下のような用心も必要だ。
正規ではない配布のアプリ(野良アプリ)の利用には十分注意する
アダルトサイトなどでのワンクリックで感染する可能性もある
送信元の知らないメールの開封には十分注意する
著作権を無視したもの、有名アプリに似たものはダウンロードしないようにする
ここまでAndroidスマートフォン/タブレットのウイルス対策について説明してきたが、「基本的にはパソコンと同じ」と考えておくと良いだろう。Androidのウイルス対策もパソコンと同様「追っかけっこ」なのだ。次々に新種の脅威が誕生し、あなたのAndroid端末を狙っている。「自分は大丈夫」とは思わず、対策と用心はしっかりした方が良いのだ。
2: ウイルスはどこからくるの？
「ウイルス入りアプリが発見された」「Androidの脆弱性が見つかった」など危険を煽るニュースが多いAndroidですが、本当にウイルス対策は必要なのでしょうか。
Android OS用アプリの入手先は、Googleが運営する公式アプリマーケット「Google Play」を利用することが基本ですが、他のルートから入手することも可能です。Android OSのセキュリティオプションで「提供元不明のアプリ」を有効にすれば、パソコンなどでダウンロードしたアプリファイル(APKファイル)をインストールできます。
Googleは自社以外の企業、たとえば携帯キャリアや端末メーカーがアプリマーケットを運営することを妨げない方針です。有名なところでは、Amazonの「Amazon Androidアプリストア」、ブラウザメーカーOperaの「Opera Mobile Store」があります。アプリマーケットの体裁をとらなくてもAPKファイルの配布は可能ですから、徹底したアプリの一元管理を行うAppleと運営方針はまるで異なるといっていいでしょう。
そのように自由度が高いAndroid OSですが、アプリの配布ルートをGoogleが完全に押さえていない以上、セキュリティという意味では完全といえません。そのため、パソコン同様のマルウェア(ウイルスを含む迷惑プログラム全般)対策アプリが多数開発され、Google Playなどのアプリマーケットを通じて販売されています。常時稼働させておくと、バッテリー消費量の増加など不利な点もありますが、安全度は高まります。
Google Playで公開されているアプリにも注意が必要です。Google Playは無審査ではなく、アプリ公開後にマルウェアなどの有無をプログラム処理により検査していますが、個人情報を抜き取るアプリがたびたび確認されるなど、被害事例が多発しているのが現実です。Googleも審査を厳しくする方向で臨んでいますが、アプリの一元管理を行わないかぎり、悪意の開発者とのイタチごっこは続くかもしれません。
3: 日本語IMEが危険って本当なの?
昨年末、「Shimeji」という日本語IMEで入力した文字列が、外部サーバーへ送信される問題が起きました。日本語IMEは気をつけないと危険なものなのでしょうか
入力したかなを漢字に変換するプログラム「日本語IME」は、それ自体に危険性はありません。基本的な動作は、かなと一致する漢字をデータベース(辞書)から検索し、部分/全体が一致するものを候補として表示するに過ぎず、スマートフォン内部ですべてが完結します。
ただし、文字入力に対応するすべてのアプリから呼び出し可能なプログラムでなければならない以上、日本語IMEは一般的なアプリに比べ低位のレイヤー -- OSは複数のプログラムが依存関係にあり、それを階層(レイヤー)と表現します -- で動作することを求められます。その意味において、他のジャンルのアプリに比べればシステムに与える影響は大きいといえます。
Android OSでは、日本語IMEをインストールするとき「入力したパスワードやクレジット番号など個人情報を含むすべての文字列の収集を許可する」という主旨のダイアログが表示されます。ただし、その日本語IMEが情報収集をするかしないかに関わらず表示されるため、インストール後の処理は日本語IMEによって異なります。
近ごろの日本語IMEは、ユーザが入力した文字列および変換結果を収集(クラウド送信)することで、変換精度向上の参考にするほか、トレンドの言葉や辞書には登録されにくい特異な単語を変換辞書に蓄積する機能を実現しています。いわば「ユーザの力を借り機能を充実」させているわけで、そのしくみ自体は日本語IMEの有効な機能強化策のひとつといえるでしょう。
残念ながら、「Simeji」という日本語IMEで入力した文字列が、外部のサーバへ送信されていたことがわかりました。変換後の文字がスマートフォンを特定しうる情報(端末識別子、UUID)とセットで送信されていたそうです。送信は不具合で変換前の文字列(パスワードやクレジットカード番号など)は送信していないとの発表がありましたが、機密情報の漏えいもありうる深刻な事象といえます。今後は開発元の確認やクラウド送信のオン/オフなど、ユーザ側にもじゅうぶんな対策が求められます。
4: ウイルス被害ってどんなパターンがあるの?
スマホのマルウェアの手口がより巧妙に、トレンドマイクロがセキュリティセミナー開催
「ウイルス対策」という単語は良く聞く単語ですが、実際にどういう被害があるかは分かり辛いですよね。本稿では、トレンドマイクロが行ったウイルス被害に関するセミナーをレポートしています。
トレンドマイクロは12月3日、スマートフォン向けのセキュリティセミナーを開催し、報道関係者向けにスマートフォンのマルウェアについて解説した。同セミナーでは、マルウェアの手口がより高度化し、巧妙になっている現状が紹介された。
同社によれば、Android向けのマルウェアが初めて登場したのは2010年8月。トレンドマイクロで「AndroidOS_DROIDSMS.A」とい名付けられたマルウェアで、アダルト動画を再生するアプリを偽装。実際は海外で一般的な有料のSMSサービス(プレミアムSMS)を悪用するという詐欺アプリだった。
その後、特にAndroid向けのマルウェアは拡大の一途をたどる。以前は不正なWebサイトからのダウンロード、非正規のアプリマーケットからの配信、ゲームや動画などのアプリに偽装して配信されていたが、「手口が多様化し、攻撃が巧妙になってきている」(同社フォワードルッキングスレットリサーチ シニアリサーチャー林憲明氏)という。新たな手口として、正規アプリマーケットのGoogle Playを狙い、正規アプリのマルウェア化、時間差攻撃、脅威の分割、などといった手法が使われてきていると林氏は言う。
Google Playは、Android標準のマーケットであり、利用者には一定の信頼感があるため、外部のアプリマーケットに比べてマルウェアがインストールされやすくなる。Googleは基本的にアプリ配信に審査をしないとはいえ、最低限の検証、その後の巡回によるマルウェア検出「Bouncer」の実施といった作業を行っており、マルウェア作者は、こうした審査を回避する手法を生み出している。
その1つがインストールされるアプリの機能を限定する方法だ。Androidアプリは、インストールする際に利用する権限が羅列され、そこで危険なアプリかどうかをユーザーが確認できる。
しかし、機能を限定したマルウェアは、権限としてネットワークアクセス権限しか取得せず、危険性を低く見せかける。実際はワンクリック詐欺サイトにアクセスさせ、そこで金銭を盗もうとするなど、アプリ外から収益を得ようとする。単独では危険性はないが、利用する際に危険性があるアプリだ。また、主要機能の部分はソースコードからコピー&ペーストし、アクセス先のURLや外観を変更しただけの同種アプリを大量に制作して、アプリの数を稼ぐという手法もとられているそうだ。
トレンドマイクロが調査したところ、Google Play上のワンクリック詐欺アプリ300件のうち、ネットワークへのアクセス権限のみを要求するアプリが96％に上り、単純に権限を確認するだけでは危険性が判断できなくなってきているという。海外では、プレミアムSMSを悪用するためにSMSの権限を取得するマルウェアが多く、こうした最小限の権限を要求するワンクリック詐欺アプリは「日本特有の事象」(林氏)だ。また、300件のワンクリック詐欺アプリの開発者を調べたところ、開発者名は80に分けられ、多くのマルウェア開発グループが存在するように見えるという。しかし、アプリの電子署名を確認すると、80％に当たる241件が同一の電子署名を使っており、実際は同じ開発者が開発者名を使い分けていたことが分かった。
もう1つの手法が「時間差攻撃」だ。時間差攻撃は、当初は悪意のある行動を取らない無害なアプリとして公開し、アプリに更新機能を組み込み、別のマルウェアをダウンロードさせるなどして攻撃を行うというもの。
この手法が用いられたのが「BadNews」と呼ばれるマルウェアで、アプリ内の広告ネットワークからアプリのダウンロードを促し、プレミアムSMSを悪用するマルウェアをインストールさせようとするものだ。ワンクリック詐欺アプリや、国内で話題になった「the Movie」といったマルウェアが2～7日でGoogle Play上から削除されていたところを、33日間生き残っていたということで、無害なアプリに装った攻撃が成功していることがわかったという。
こうした攻撃に対して、今後さらに別の手法を使った攻撃が増えてくると林氏は予測する。それが、アプリのなりすましだという。
これは、正規のアプリを無断で改造して不正なコードを埋め込み、正規アプリに偽装して配布する手法だ。すでに、改造を行うためのツールキットが登場しており、2013年6月には37ドルだったツールキットが無償化されており、今後さらに拡大することが懸念されている。
このツールキットには、正規アプリと不正コード(この場合は遠隔操作アプリ)を結合する「バインダー」、遠隔操作を行うための「操作パネル」、そして正規アプリに埋め込まれる「遠隔操作アプリ」の3つからなり、外観や機能は正規アプリと同様だが、実際にはバックグラウンドで遠隔操作アプリが動作する仕組みになっている。
こうしたなりすましのアプリは、正規アプリに比べて取得権限が多くなり、連絡先やショートメッセージの内容、保存されているデータ、通話の音声、現在地情報といったデータが盗まれる危険性がある。すでに音楽やゲーム、QRコードアプリで、こうした攻撃が確認されており、林氏は危険性を訴える。
マルウェアの取得権限が増えるとはいえ、通常の正規アプリでもサービスを提供するために、多くの権限を取得するものもある。
また、ワンクリック詐欺アプリのように、最小限の権限しか取得しないアプリもあり、ユーザーが権限を確認するだけでは危険性が分からない場合が多くなっている。林氏は、同社のセキュリティアプリに組み込まれた「Trend Micro Mobile App Reputation」サービスを紹介。こうしたセキュリティアプリの活用を促している。





2014年03月22日




バチカン図書館の文書電子化…NTTデータ受託
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000668-yom-bus_all　　読売新聞
NTTデータは、カトリックの総本山バチカンのバチカン図書館に保存されている歴史的な文書約8万冊、約4000万ページの手書き文献を電子化する事業を受託したと発表した。
まず、3000冊の文献を4年間でデジタル化する契約を結んだ。費用は約23億円で、電子化した文書はインターネットで公開する。
バチカン図書館は1448年にローマ教皇ニコラウス5世により設立され、世界最古の図書館の一つとされる。2世紀に書かれたものもあり、聖書の写本などが保存されている。活版印刷技術が生まれる以前の文書などが多く劣化が進んでいるため、電子化で長期保存することを決めた。




LINE活用で上司と部下の関係に変化「上下関係が曖昧に」の声も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140322-00000005-pseven-life　　NEWS ポストセブン
現在、世界でユーザー数3億人を超えた「LINE」。友人間だけではなく、職場などビジネスで使う機会も増えている。そんななかで、職場、とくに上司と部下におけるコミュニケーションに変化をもたらしているという。
「部下との壁がなくなったのはいいことだとは思うけど、その一方で、どこか上下関係の線引きが曖昧になってきているのは否めないですね」
こう語るのは、某メーカーで係長を勤める40才のサラリーマンAさんだ。Aさんは約1年前から、部下との仕事のやりとりにLINEを活用するようになった。それまでは携帯メールを使っていたが、最近はLINEを積極活用し、短い文章やスタンプで連絡をとりあうことからコミュケーションは円滑に。ときには、「飲みに行くか」という誘いを、スタンプとともにLINEで送ることもあるという。ただ、部下との距離間についてこんなことを漏らす。
「仕事の指示をLINEでしたら、20代の部下がパンダのスタンプで“OK”って。軽すぎますよね。距離感が縮まったのはいいけれど…。上司としてそれでいいのか、という気持ちも正直あるんですよね…」（Aさん）
部下とのLINEのコミュニケーションに複雑な心境を抱くのはAさんばかりではない。取材をすると、40代、50代の管理職からはこんな声が次々と出てきた。
「職場でグループを作ったけど、LINE内で部下同士の雑談が始まってしまって。スルーしていたら、その中に、仕事の大事なメールがあったことにあとになって気がついた。そもそも雑談の場じゃないだろうって」（45才・食品関係）
「職場のチーム数人でグループを作っているんですが、休日にどこに行ったとか写真までつけて報告する部下がいる。LINEになると、仕事とプライベートの内容をわけなくてもいいと思っているのか、それを報告するのを普通だと思っているのか。上司という存在が軽くなった気がしてならない」（51才・食品関係）
LINEでは、文章だけでのやりとりも可能だが、スタンプなどを多用してポンポンと軽快にコミュニケーションをはかることができるのも、人気の理由のひとつ。しかし、こうした便利な機能が、上下関係にも微妙に影響を与えているというのだ。
新潟青陵大学大学院教授で社会心理学者の碓井真史氏はこう指摘する。
「LINEによって、上司が上下関係の線引きが曖昧になったと感じるのは、部下のLINEの内容に“公の場”という意識が欠けていると感じるからでしょうね。仕事のやりとりなのに、上司にかわいいスタンプメールを送るのはそのいい例です。LINEを含めて、ネット上のコミュニケーションというものは、本来は公の場なのに、プライベートな場のような誤解を生じさせてしまうもの。先ごろ話題になったツイッターの悪ふざけ投稿も、そうした意識が薄くなってきたことが背景にありますから」
こんな指摘がある一方で、部下サイドからは不満の声も。
「スタンプ禁止令を出した上司がいたけど、会社での飲み会のあとに“おつかれさまでした”ってかわいいスタンプが。上下関係が曖昧って、別にLINEのせいじゃないでしょう？」（28才・通信関係）
「深夜に意味もなくスタンプを大量に送ってくるのはやめてほしい」（25才・飲食関係）
「上司から来たLINEの内容をチェックして、“既読”のままにしていたら、“どうして既読なのに返事がないんだ！”と怒られた。内容はチェックできても、すぐに返せないときもあるって」（31才・マスコミ関係）
LINEでの部下とのコミュニケーションに違和感をもつ管理職がいる一方で、LINEをむやみやたらと送ってくるなど、“使い方”を知らない上司に辟易している部下の姿も浮かび上がってくる。そんなことなら、はなからビジネスでLINEを使わなければいいのだが、写真を簡単に送ることもでき、既読機能に関してもコミュケーションをスピーディーにしている、という指摘もあるなどメリットも多い。
「仕事上のメールは携帯メールで、ちょっとライトな連絡はLINE、と線引きをしています」（40才・金融関係）、「職場でのグループではスタンプは送りません」（35才・印刷関係）という人もいたが、やはり、ある程度の線引きは必要なのかもしれない
問題は使い方ということか。経営コンサルタントの横山信弘氏は、上司と部下とのやりとりに積極的にLINEを活用すべきという考えだ。
「ツイッターやフェイスブックなど他のSNSに比べて、LINEは機能が少ないので、40代、50代の人でも使いやすい。ある程度のルールを作ることは必要だと思いますが、もっとビジネスで使っていくべきだと思います。職場のチームでグループを作っていれば、過去の履歴がわかるので、どんなやりとりをしていたかも知ることができますし、ビジネスには有効なツール。既読問題に関しては、お互いあまりナーバスにならないことですね。上司と部下の間でLINEをやるなら、アイコンを自分の顔にするのがおすすめ。文字の横に顔が表示されることで、ただのメールでは無機質になってしまうことも、心理的な接触効果を生むことができます」





「日本Androidの会」でMVNOとSIMビジネスと日本メーカーとキャリアの将来を考えた
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/22/news009.html    ITmedia
「しむし」で拡大するのか日本のSIMビジネス
日本Androidの会は、3月21日に「Android Bazaae and Conference 2014 Spring ANDROID REBONE」を開催した。このイベントは、主にAndroidプラットフォームをターゲットに開発を行っている技術者のコミュニティが、開発の成果を紹介したり、技術情報を共有することを目的としており、セミナー形式のカンファレンスと、開発成果を展示するブースに分かれている。セミナー形式のカンファレンスでは、日本Androidの会 名誉会長や内閣官房情報セキュリティセンター副センター長 内閣審議官による基調講演が行われたが、ここでは、石川温氏の講演と、米Google本社 Google Play 技術ディレクターのクリス・ヤーガ氏の特別講演を紹介したい。
石川温氏の講演では、Androidスマートフォンでこのところ注目されるようになってきたMVNOとSIMビジネスについて、海外の状況と日本におけるSIMビジネスの可能性について説明があった。
石川氏は、SIMロックフリービジネスが日本で拡大する1つのきっかけとして、NTTドコモの「ツートップ戦略」がメーカーの意識を変えたことを挙げる。2013年夏モデルで、NTTドコモはソニーモバイルの「Xperia A SO-04E」とサムスン電子の「GALAXY S4 SC-04E」をツートップモデルと位置付けて、価格優遇などを行ったが、その結果、NECカシオモバイルやパナソニックの日本個人向けスマートフォン事業の撤退につながったとし、そのほかのメーカーのモデルもその次のiPhone 5sと競合となった「おすすめ3機種」戦略で数十万規模の在庫になるなど、NTTドコモと関係するメーカーは大きなダメージを受けたことがメーカーのキャリアに対する“従属関係”とSIMロックフリービジネスに対する意識を大きく変えたとしている。
石川氏がMobile World Congress 2014で行った取材によると、ソニーモバイルはXperia Z Ultraで無線LAN対応モデルを自分たちで出荷し、ユーザーのサポート体制や販売網などは独自で構築できるものの、SIMロックフリーモデルの販売については「勉強中」としていて、キャリア主体の姿勢を（公には）維持している。一方で、京セラは法人向けの特定市場において、SIMロックフリーモデルを出荷しており、一部の個人ユーザーから問い合わせもあるなど、“チャレンジ”として取り組んでいるという。さらに、パナソニックでも法人市場限定の5インチディスプレイ搭載TOUGHPADをSIMロックフリーデバイスとして用意するなど、キャリア依存ビジネスからの脱却に取り組んでいると石川氏は見ている。
石川氏は、日本におけるMVNO市場の現状については、各社が1000円以下の定格SIMを相次いで投入したことと、音声通話対応プランが増えたことで、以前より認知度は上がっているものの、市場規模としては全体の1割程度、さらに、その1割の中でキャリア提供以外の“本来のMVNO”はさらに半分以下と、まだまだ限られているとしながらも、SIMビジネスについては、総務省がMVNOを支援して価格競争を狙うなど、国レベルでも支援する状況になっていることを紹介した。
海外でできて日本でできない理由とは
石川氏は、数多くの海外取材における経験から、まだまだ規模が小さい日本と比べて、普及が進んでいる海外のSIMとMVNOビジネスの実例も紹介した。それによると、米国ラスベガスでは自動販売機でプリペイドスマートフォンが購入でき、スペインでは、キャリアショップでMVNO取扱いのSIMを販売していて、追加チャージも可能など、キャリアのビジネスにおいても重要になっているほか、上海では訪れる日本人を優遇するプランを用意したSIM販売を行っているという。
海外では、韓国など本人認証が厳しい一部の国を除いて契約手続きも簡単で、石川氏が経験した事例でも米国でiPadのプリペイドプランが設定画面から簡単にできたり、ドイツのT-MobileでもWebページからプラン契約がすぐにできたりする。また、オリンピックに合わせて訪問したロシアでは、現地キャリアのMegafonが、2014ルーブルでLTEを容量無制限で使えるスマートフォン向け特別SIMを用意していて、街のどこでも購入できたそうだ。
その上で石川氏は、日本におけるMVNOの問題点は、キャリアが現在行っているキャッシュバックで、端末が実質的にかなり安い価格で入手できるのに対して、SIMロックフリー端末が数万円もするため、ユーザーは価格で選んでしまい、端末の実力が評価してもらえないことと、本人確認が厳しいことを挙げている。同時に、海外と同様にパスポートと宿泊場所の住所で本人確認ができ、自動販売機なども利用してプリペイドスマートフォンやSIMが手軽に買える環境が必要と訴えた。
また、SIMビジネスの拡大には、海外で販売しているSIMロックフリー端末の利用促進のため、技適マークの緩和も必要も唱えた。MVNOにおいては、提供キャリアが実質的にNTTドコモだけとなっているので、KDDIとソフトバンクモバイルからの調達も認め、そのためにNTTドコモに課せられてる禁止行為規制の見直しも必要とという。
なお、石川氏は、「いよいよ iPhone時代が終わるか」という言葉とともに、キャッシュバック問題に言及し、NTTドコモなどキャリアの経営を圧迫しているキャッシュバックについて、「iPhone 6が登場するタイミング」で、キャリアの考えが大きく変わる可能性を示唆している。また、ソフトバンクモバイルでは、Androidシフトが始まっていて、Xperiaシリーズの取り扱いもあり得るとしている。KDDIでも、Firefox OS導入端末の取り扱いを予告するなど、iOSだけに依存するのではなく、iOS、Andorid、そして、Firefox OSと3つのOSをバランスよく取り入れていく姿勢がみえている。
その上で、石川氏は今後登場する2014年夏商戦のスマートフォンでは、NTTドコモとKDDIではVoLTE対応モデルが登場し、KDDIでは、WiMAX 2＋対応スマートフォンが加わり、ソフトバンクモバイルでは取り扱うメーカーの数が増えるだろうと予想した。
Google Playを使うことで得られるゲームベンダーのメリットとは
Google Play エンジニアリング・ディレクターのクリス・ヤーガ氏の招待講演では、「Updade on Google Play and Android」という題名で、Androidデバイスに対してゲームを提供する意義を語った。
ヤーガ氏は、「Mobile技術の進化とそれに対してGoogleが何を提供していくのかを語る」という趣旨で講演を始めたが、その内容のほとんどは「人がゲームをする」ということがどのように変化していったのかを“歴史的”経過で示すことだった。
ヤーガ氏は、いまから1000年前における戦争を「マルチプレイゲーム」（ただし、複数のプレイヤーが対等な立場で戦うのではなく、それぞれの国の王をトップとして、その下に役割を分担する複数のプレイヤーが参加する形式）としてとらえ、（戦争という形態だった）ゲームは、一国の王という限られたプレイヤーしか存在しなかった状態から、チェスなどの登場でより多くの人ができるようになり、さらに、ゲームセンターのアーケードゲーム機、そして、家庭用ゲーム専用機など、ゲームデバイスの進化と、通信手段の進化（郵便システムによる手紙対戦、無線を使った通信、そして、通信文の最適化など）に合わせてより多くのユーザーがゲームに参加できるようになっていった過程を紹介した。
ヤーガ氏は、現在急速にユーザー数を増やしているAndroidデバイスでゲームができる意義について、ユーザー1人が1台のゲーム機を占有することができるという大きな進化であり、さらに、全世界規模で膨大なユーザーがいるため、ゲームデベロッパーにしてもゲームを待っているユーザーがいることになり、Google Playで配信する場合の収益は前年から2.3倍になるなど、ビジネスにも大きく貢献できるようになったとアピールした。
ヤーガ氏は、Googleはゲームデベロッパーに対して、シンプルな方法でゲーム開発をしてもらえる支援策や技術の提供を行っており、その一例として、先日発表したGoogle Play Games Serviceでは、AndroidユーザーとiOSユーザーにマルチプレイゲームを楽しむとこできるようになったほか、ほかのユーザーにギフトを送ることもできるようになったことを紹介した。ヤーガ氏は、ゲームコミュニティのフィードバックやユーザープロファイルの分析など、インフラの関することはGoogleが提供する機能で簡単に利用し、開発者はゲーム開発に集中できるメリットも訴えている。




Electronic Artsのウェブサーバーがハッキング被害、Apple IDを盗み出すフィッシングサイトのホストとして使用される
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/22/33831.html    ScanNetSecurity
EAウェブサーバーにハッキング攻撃。Apple ID狙ったフィッシングサイトが突如出現
Electronic Arts (以下、EA)のウェブサーバーがハッキングを受け、Apple IDを盗み出すフィッシングサイトのホストとして使用されていたことが、BBCによって報じられました。
EAのユーザーログインページに仕掛けられた偽のウェブサイトは、ユーザーにApple IDとパスワードの入力を求めた後、誘導先のページで名前、生年月日、電話番号、クレジットカードナンバーの確認をさせ、最後に正規のApple IDウェブサイトへ飛ばすという巧妙なものだったということです。EAは既に原因の究明と対応策を講じたという声明を出しています。
このハッキング被害を検知したインターネットセキュリティー会社、NetcraftのPaul Mutton氏は、ウェブサーバー上にホストを置いていたオンラインカレンダーアプリケーションの脆弱性を突かれた可能性が高いと、自身のブログで語りました。同氏によると、件のカレンダーアプリはしばらく更新されていなかった古いソフトウェアのものだったとのことです。
　"古いソフトが少しでもあると、ハッカーが次から次へとターゲットにする大きな隙を与えてしまい、さらなる脆弱性の発見に多大な時間を要してしまいます"
EAサーバーは今年始めにも攻撃を受けており、多数のEAタイトルにおいて回線接続とログインに不具合が起こりました。その際は、ハッキング集団、DERPからTwitterを通して犯行声明が出されていました。
We've directed the Gaben Laser Beam @ the EA login servers. Origin #offline DERP (@DerpTrolling) 2014, 1月 3
Electronic Arts
http://www.ea.com/





2014年03月21日




「いいね！」の先にある落とし穴　Facebookのセキュリティ10か条＋α
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/21/news012.html    ITmedia
今回は、先週お伝えした「Facebookのセキュリティ10か条」では取り上げなかった幾つかの注意点を挙げてみたい。その1つがいわゆる「いいね！」である。
「いいね！」はまやかし？
筆者の学会での友人に大学院生がいる。とにかく脇が甘く、「最近の若い者は……」と思わず言いたくなってしまう（筆者も若い頃に良く言われたので苦笑いしてしまうが）まだ学生だからかもしれないが、ネットに画像をよくアップする。以前はデジカメの画像をそのままアップしていたので、筆者は「せめて位置情報などは消去してからアップしないと危険だよ」と教えた。それからはツールを使って情報を消去しているらしいが、それでも写真をアップする行為自体は全くやめる気配がない。
先日もある会合で一緒になり、そのまま外食したのだが、料理の画像をアップしてご満悦の様子だ。筆者には理解できない。すると、「萩原さん、ほら『いいね』がもう30件来ていますよ。みんなが僕の行動について関心があるかと思うとうれしくて！」という。
「だ・か・ら～」と突っ込みたくなってしまう。彼の知人たちは、今までのリアルな世界でのお付き合いを考慮して「いいね！」を押しているだけだろう。いわば、それは「どうでもいいね！」という意味なのだが。早く気が付いてほしい。もう何回も注意している。彼はとても探求心が強く、優秀な若者だが。これだけは全くもって、いかんともしがたい。
昨年の国勢選挙では「いいね！」を大量に購入して批判を浴びた方もいる。つまり、「いいね！」は買えるもので、例えば、1000件なら3万円といった値段で売買されている。こういう状況下で、もはや「いいね！」という事象はほとんど意味を持たないのだが、彼の中では違うのだろう。
筆者はこの「いいね！」ボタンを廃止してもいいくらいだと感じている。しかも、社会人が「いいね！」を求めるような行為をすると、セキュリティの観点では「稚拙」だと思ってしまう。自ら、わざわざ個人情報を垂れ流しにしている状況は、どうみても疑問を抱かずにいられない（実際には若手社会人の数％がこのような行為に走っているくらいだが）。
Twitterでも同じ也
Twitterを匿名だからと思い込み、かなり過激な情報を書き込む方がいる。しかし、世の中はそれほど甘くはない。Facebookやその他のSNSの状況から容易に本人を特定できてしまえるという事実をぜひ理解してほしい。実際に知り合いが過激な発言をしていたが、そのことをTwitterから直接本人に確認し、注意したところ、とてもびっくりしていた。さほど難しいことではない。
「おバカな行為」を投稿することも絶対に止めるべきだ。しかしその行為について、批判するだけならまだしも、その身元を明かして“悦”に浸っている人間がいる。それは「リンチ（私刑）」と全く同じだ。
身元を暴かれるというのは、「ビッグデータ分析をすれば」とかいう高度なことでなく、簡単である。1つのきっかけから面白いようにパズルが解かれていく。特に感情に任せた投稿に対して、粘着質の性格を持った人間が投稿者の身元を知ると、執ように攻撃されてしまう可能性もある。SNSは軽率に使うものではなく、それは全てのSNSにも当てはまるのだ。
「Facebookを見ました」「Twitterで感銘を受けました」とか言って、近寄ってくる人間にはくれぐれも注意していただきたい。筆者の経験則では、その9割は何らかの目的（最終的には金銭目的が圧倒的に多い）で接近してくる。
前回もお伝えしているが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/14/news029.html　：　Facebook利用のセキュリティ10カ条、再点検のススメ
Facebookも、Twitterも、あなたが勝手に友人だけに送信したと思っている内容は、Yahoo!のリアルタイム検索を使えば、筒抜けとなっているかもしれない。しかも、FacebookとTwitterと個別に検索ができてしまえる。「馬鹿」などの悪意のあるキーワードを投稿することはご法度と心得て、常に他人に見られているという意識をもって行動すべきである。
大抵のSNSには情報漏えいの前歴がある。信じて行動するというよりは、「破られても対策が十分とられているので大丈夫」という気持ちで利用くらいがちょうどいい。また、いつでも撤退できる様に退会方法を事前に試行するくらいの用心深さを持ってほしい。Twitterなどの退会手続きはしんどいと思われる。
SNSの混在利用は避けるべし
2つ以上のSNSを利用することは、「私の身元は○○です」とネットに言いふらしているようなものである。そういう自覚をぜひ持っていただきたい。混在利用をすると、個人の特定が意外なほど簡単にできてしまえる。特に実名登録のSNS（例えばFacebookなど）と、匿名を前提にしたSNS（例えばTwitterなど）を混在利用していることにより、少なくともそこで匿名SNSと実名SNSとがひも付けられてしまう。これでは何のための匿名なのか意味が分からない。せめて、匿名ではないという前提でSNSを利用してほしい。
先進国では軒並みこれらのSNSの利用者が減少しており、ある先生の予測では2017年に今よりも8割減るという（筆者的にはそれほど減る可能性は低いと思っている）。昔はSNSが子どもたちの「隠れ小屋」的な存在だった。今では利用者が急増し、若者がそっぽを向いているという。自分たちの両親がSNSを利用しているので、隠れ家的な「ワクワク感」が全くないという意見もあるくらいだ。
私たちは今後もSNSを使い、将来もSNSもどきのツールを利用していくだろう。このツールを上手に利用し、逆に振り回されてはならない。一部の若者は「SNS中毒」の症状に近い状況になっており、そこから脱出してツールを駆使できる側になってほしいと感じる。





トルコ、Twitterへのアクセスを遮断　汚職批判の首相「Twitterを撲滅する」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/21/news019.html    ITmedia
トルコでTwitterへのアクセスが遮断された。Twitter上で周辺の汚職情報を流されていたエルドアン首相が「Twitter撲滅」を宣言した直後の措置。
トルコで3月20日、Twitterへのアクセスが遮断された。国営アナトリア通信によると、人権やプライバシーの侵害があるとして同国裁判所がアクセスブロックを命じたという。エルドアン首相周辺の汚職についての情報がTwitterで出回っており、同首相が「Twitterを撲滅する」と宣言した直後の措置だ。
アナトリア通信によると、裁判所は違法とされたリンクを削除するようTwitterに命じたが、Twitterが応じなかったため、当局がブロックする措置をとったという。
米Twitterの公式アカウント「@policy」はトルコのユーザーに対し、SMSを使えば更新が可能だと呼び掛けている。
https://twitter.com/policy　：　@policy
21日はTwitter8周年。最近「国境なき記者団」が発表した「インターネットの敵」リストにはトルコは含まれていない。
アナトリア通信の記事　　Turkey blocks access to Twitter
http://www.aa.com.tr/en/headline/303875--turkey-blocks-access-to-twitter-after-pm-threatens-action




「FC2ブログ」コードがオープンソース化、その理由を聞いてみた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/21/news017.html    ITmedia
「FC2ブログ」のソースコードをMITライセンスで公開したFC2に、その理由を聞いてみた。
FC2はこのほど、ブログサービス「FC2ブログ」のソースコードをMITライセンスで公開した。その理由を同社に聞いてみたところ、「ブログシーンを盛り上げたい」「FC2のユーザー拡大や優秀なエンジニア採用につなげたい」などの狙いがあるとの回答だった。
同社によると、ソースコードの公開は「SNSやミニブログなど多くの情報発信、コミュニケーションツールが普及する中、シンプルなFC2ブログシステムのオープンソースを公開することにより、誰でも気軽にブログシステムを運営でき、開発者が自由に機能を開発できることで、ブログシーンを盛り上げることに少しでも貢献したい」──という思いがあるという。
ソースコードに対するフィードバックがサービスの改善につながる上、優秀なエンジニアの採用やパートナーシップを結ぶきっかけにしたいという狙いもあるという。
――などの「もっともらしい理由」に加え、「FC2代表である高橋のノリ」でオープンソース公開プロジェクトはスタートしたという。
FC2ブログは2004年10月にスタートし、これまで850万超のユーザーに利用されているという。
FC2の告知　　【ブログ】「FC２ブログ」をオープンソースで公開！より自由にカスタマイズ可能！
http://fc2information.blog.fc2.com/blog-entry-1354.html
GitHubのソースコード公開ページ　　fc2blog  / blog
https://github.com/fc2blog/blog


 


2014年03月21日 06時58分 更新
Twitter、8周年記念で「はじめてのツイート」検索ツールを公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/21/news011.html    ITmedia
3月21日に8周年を迎えるTwitterが、ユーザー名を入力することでそのユーザーが初めて投稿したツイートを表示するツールを公開した。
米Twitterは3月19日（現地時間）、創業8周年を記念してユーザー名を入力するとそのユーザーの初ツイートが表示される
ツール
https://discover.twitter.com/first-tweet　：　There's a #FirstTweet for everything.
を公開した。
同社は、共同創業者のジャック・ドーシー氏が最初のツイートを投稿した2006年3月21日を創業日としている。
Twitterの現在の月間アクティブユーザー数（MAU）は2億4100万人で、1日当たりのツイート数は約5億件。1年前の発表では、MAUは2億人超、1日当たりのツイートは4億以上だった。
「TWITTERについて知ろう」というページで、リアルタイムのツイート数を確認できる。
https://discover.twitter.com/ja　：　Twitterについて知ろう
公式ブログ　　On Twitter’s 8th birthday, find your first Tweet
https://blog.twitter.com/2014/on-twitters-8th-birthday-find-your-first-tweet
#FirstTweet
https://twitter.com/TwitterJP/timelines/446469852606107648




Twitter公式をかたるスパムツイートに注意　8周年に便乗　公式が警鐘
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/21/news015.html    ITmedia
うっかり認証ボタンを押してしまわないようにご注意を。
Twitterの公式をまねたスパムツイートが出回っており、公式アカウントが注意を呼びかけています。
内容は「Twitterは明日で8歳になります」「皆さんの初めてのツイートを簡単に探せるツールを用意しました。楽しんでいただけますように！」といったもので、URLをクリックすると連携アプリ認証ページに飛ばされる仕組み。うっかり認証してしまうと意図していないフォローやツイートなどを行われる可能性があります。すでに認証してしまったという人は、Twitterの設定→アプリ連携から許可を取り消しておくのをオススメします。
アカウント名が「@twittter_JP」と“t”が1個多いこと、公式の認証マークがないことなどから判別はできますが、それ以外はTwitter公式アカウントのツイートとほぼ同じ内容。特に最近は連携アプリを装って認証ボタンを押させる手口が流行しており、安易に認証ボタンを押してしまわないよう注意が必要です。
Twitter公式アカウントからの注意
Twitterの公式を真似たアカウントから初めてのツイートを調べるサイトへの誘導ツイートが行われているようです。
Twitterからのツールは、ツイート内のURLをクリックしてもアカウント連動の認証が必要となるものではありません。お気をつけください。
https://twitter.com/TwitterJP/status/446847469805006848





http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/21/news012.html    ITmedia
今回は、先週お伝えした「Facebookのセキュリティ10か条」では取り上げなかった幾つかの注意点を挙げてみたい。その1つがいわゆる「いいね！」である。
「いいね！」はまやかし？
筆者の学会での友人に大学院生がいる。とにかく脇が甘く、「最近の若い者は……」と思わず言いたくなってしまう（筆者も若い頃に良く言われたので苦笑いしてしまうが）まだ学生だからかもしれないが、ネットに画像をよくアップする。以前はデジカメの画像をそのままアップしていたので、筆者は「せめて位置情報などは消去してからアップしないと危険だよ」と教えた。それからはツールを使って情報を消去しているらしいが、それでも写真をアップする行為自体は全くやめる気配がない。
先日もある会合で一緒になり、そのまま外食したのだが、料理の画像をアップしてご満悦の様子だ。筆者には理解できない。すると、「萩原さん、ほら『いいね』がもう30件来ていますよ。みんなが僕の行動について関心があるかと思うとうれしくて！」という。
「だ・か・ら～」と突っ込みたくなってしまう。彼の知人たちは、今までのリアルな世界でのお付き合いを考慮して「いいね！」を押しているだけだろう。いわば、それは「どうでもいいね！」という意味なのだが。早く気が付いてほしい。もう何回も注意している。彼はとても探求心が強く、優秀な若者だが。これだけは全くもって、いかんともしがたい。
昨年の国勢選挙では「いいね！」を大量に購入して批判を浴びた方もいる。つまり、「いいね！」は買えるもので、例えば、1000件なら3万円といった値段で売買されている。こういう状況下で、もはや「いいね！」という事象はほとんど意味を持たないのだが、彼の中では違うのだろう。
筆者はこの「いいね！」ボタンを廃止してもいいくらいだと感じている。しかも、社会人が「いいね！」を求めるような行為をすると、セキュリティの観点では「稚拙」だと思ってしまう。自ら、わざわざ個人情報を垂れ流しにしている状況は、どうみても疑問を抱かずにいられない（実際には若手社会人の数％がこのような行為に走っているくらいだが）。
Twitterでも同じ也
Twitterを匿名だからと思い込み、かなり過激な情報を書き込む方がいる。しかし、世の中はそれほど甘くはない。Facebookやその他のSNSの状況から容易に本人を特定できてしまえるという事実をぜひ理解してほしい。実際に知り合いが過激な発言をしていたが、そのことをTwitterから直接本人に確認し、注意したところ、とてもびっくりしていた。さほど難しいことではない。
「おバカな行為」を投稿することも絶対に止めるべきだ。しかしその行為について、批判するだけならまだしも、その身元を明かして“悦”に浸っている人間がいる。それは「リンチ（私刑）」と全く同じだ。
身元を暴かれるというのは、「ビッグデータ分析をすれば」とかいう高度なことでなく、簡単である。1つのきっかけから面白いようにパズルが解かれていく。特に感情に任せた投稿に対して、粘着質の性格を持った人間が投稿者の身元を知ると、執ように攻撃されてしまう可能性もある。SNSは軽率に使うものではなく、それは全てのSNSにも当てはまるのだ。
「Facebookを見ました」「Twitterで感銘を受けました」とか言って、近寄ってくる人間にはくれぐれも注意していただきたい。筆者の経験則では、その9割は何らかの目的（最終的には金銭目的が圧倒的に多い）で接近してくる。
前回もお伝えしているが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/14/news029.html　：　Facebook利用のセキュリティ10カ条、再点検のススメ
Facebookも、Twitterも、あなたが勝手に友人だけに送信したと思っている内容は、Yahoo!のリアルタイム検索を使えば、筒抜けとなっているかもしれない。しかも、FacebookとTwitterと個別に検索ができてしまえる。「馬鹿」などの悪意のあるキーワードを投稿することはご法度と心得て、常に他人に見られているという意識をもって行動すべきである。
大抵のSNSには情報漏えいの前歴がある。信じて行動するというよりは、「破られても対策が十分とられているので大丈夫」という気持ちで利用くらいがちょうどいい。また、いつでも撤退できる様に退会方法を事前に試行するくらいの用心深さを持ってほしい。Twitterなどの退会手続きはしんどいと思われる。
SNSの混在利用は避けるべし
2つ以上のSNSを利用することは、「私の身元は○○です」とネットに言いふらしているようなものである。そういう自覚をぜひ持っていただきたい。混在利用をすると、個人の特定が意外なほど簡単にできてしまえる。特に実名登録のSNS（例えばFacebookなど）と、匿名を前提にしたSNS（例えばTwitterなど）を混在利用していることにより、少なくともそこで匿名SNSと実名SNSとがひも付けられてしまう。これでは何のための匿名なのか意味が分からない。せめて、匿名ではないという前提でSNSを利用してほしい。
先進国では軒並みこれらのSNSの利用者が減少しており、ある先生の予測では2017年に今よりも8割減るという（筆者的にはそれほど減る可能性は低いと思っている）。昔はSNSが子どもたちの「隠れ小屋」的な存在だった。今では利用者が急増し、若者がそっぽを向いているという。自分たちの両親がSNSを利用しているので、隠れ家的な「ワクワク感」が全くないという意見もあるくらいだ。
私たちは今後もSNSを使い、将来もSNSもどきのツールを利用していくだろう。このツールを上手に利用し、逆に振り回されてはならない。一部の若者は「SNS中毒」の症状に近い状況になっており、そこから脱出してツールを駆使できる側になってほしいと感じる。





２ちゃんねる、ついにすべての板で「無断転載」が禁止される
http://www.yukawanet.com/archives/4645433.html#more    秒刊SUNDAY
２ちゃんねる転載問題に最終結論が出たようだ。トップページに本日大変意味のある文言が追加された。それによると「無断複写●転載を禁じます」とのことだ。つまりトップページにこの文言が記載されたということは、すべての板において無断で転載することは正式に禁止となった。転載については、今まで各板のローカルルールで決定されていたが、すべての板において禁止となったのは初めて。
２ちゃんねるのトップページ（http://www.2ch.net/）には以下のような文言が記載されるようになった。
　２ちゃんねるのご利用は利用者各位のご判断にお任せしています
　無断複写●転載を禁じます
かつては各自の利用者の判断に任せるということで、転載禁止の希望の板には名前欄に「転載禁止」などの文字が追加されるようになっていた。とはいえ運営側は明確に禁止というスタンスをとっていなかった。そもそも２ちゃんねるでは運営側というよりも、利用者側（掲示板を利用するいわゆる２ちゃんねらー）の判断でルールが決定されるというのがセオリー。
そのため運営側も深く介入してはいなかったが、ここの所ほとんどの板で「転載禁止希望」が続いていたため、結論からして「すべて転載禁止」となったと思われる。
―利用者各位とはだれか。
今までは利用者各位とは、いわゆるまとめサイトを指すものだと思われてきた。ところが、無断転載が正式に禁止されたことで、各位の判断に任せるというのは実はそうではなく、「掲示板利用者（２ちゃんねらー））」である可能性が高くなった。
要するに、利用については（転載以外の問題について）各板のローカルルールや2ちゃんねらーの判断に任せます。ただし無断での転載自体は禁止ということのようだ。
オフィシャルでここまで明確に転載について言及したのは初めてだ。
世間は春がやってくるが、まとめサイトにとっては厳しい冬が到来し始めるのかもしれない。







アナログまとめの終焉とキュレーションアプリ・サイトの繁栄
http://www.yukawanet.com/archives/4645454.html#more    秒刊SUNDAY
昨日２ちゃんねるから大きな発表があった。「すべての板において転載が禁止」となった。これまで一部の板で転載禁止措置は行われていたが、住人の強い要望により結局すべての板で転載は認められないようだ。ただし、無断ではなく許可を得ればよいという方針だが、それなりの対価が発生する恐れもある。これにて長きにわたって繁栄し続けてきたアナログ手法でまとめられた「２ちゃんまとめ」はソースを失い終焉を迎える。
―そもそも手動でまとめる時代は終わったのではないか
そもそも今の時代手動で記事を管理者がまとめなくとも、NAVERまとめやトゥギャッターなど第三者が自由にまとめるサービスや、SmartNews、Gunosyなどのキュレーションアプリも台頭してきている。「転載禁止」とならずとも、遅かれ早かれ手動のまとめサイトがキュレーションサイトに淘汰され、ターニングポイントを迎え終焉してくのかもしれない。
アナログからデジタルに変わった時代のように。
―歴史を紐解くと2005年から現在に至る。
２ちゃんまとめサイトを紐解くと、2005年に元祖2ちゃんねるブログ「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」が開始。それから徐々にまとめサイトが増えていき次第に影響力を持ってきた。しかしその影響力がもろ刃の剣となり、幾度となく炎上を繰り返し閉鎖を余儀なくされたサイトも。
とはいえ、2005年から現在まで「２ちゃんまとめ」が9年近く繁栄をし続けた背景には、それらを擁護するシステムが徐々に構築されてきたからだ。
たとえばブログシステムや広告代理店が、うまく連動し収益を上げる手助けを行ったり、アボセンス回避を行ったり、また2ちゃんねる自体もまとめサイトに寛容だった。
ところが、このところ管理人がひろゆき氏からJim氏に変わった時点で急展開。突如まとめサイトに対し敵対視を持つようになり、ついには「転載禁止」となった。その背景にはソースが転載されることにより２ちゃんねるの収益源である「●（まる）」の収益が下がったこと、まとめサイトがある影響でネットユーザが「２ちゃんねる」を見る機会が減ったことが挙げられるのではないかと推測される。
―まとめサイトはソースを求めおーぷん2ちゃんねるへ
「予告in」などで話題となった「矢野さとる氏」が立ち上げたおーぷん２ちゃんねるにソースを求め、まとめブロガーが大量に流入している。このサイトであれば自由に転載が認められるからだ。実際に20日には急激に書き込みが伸びてる。
17日：    +46723件
18日：    +45964件
19日：    +45545件
20日：    +53496件
ただしまとめサイトユーザが流れても肝心の、サイト利用者が増えない限り先細りの可能性があるというのは、まとめサイト管理者が一番よく判っているはずだ。
そのため、独自の記事を書くまとめブロガーやツイッターをまとめたりと、もはや「２ちゃんまとめ」ではなくなっているサイトもあるようだ。
今後２ちゃんまとめというジャンルは消滅していくのかもしれないが、独自のまとめサイトを構築しやがて本当に能力のある、人気まとめブロガーに利用者が集まるのではなかろうか。
―ネットの反応
・　2chが転載禁止になっても、2chまとめサイトがTwitterまとめサイトに変わるだけのような
・　2ch完全転載禁止か、良いことだと思う。
・　2chの転載禁止でたにさんの一行笑が終わってしまうなんて世知辛い世の中だ
・　2chまとめブログって無法地帯っぽい印象だったけど、「転載禁止」って言われると素直に言うこと聞くのね
・　これでいくつかのアフィブログは潰れるかな？
・　転載禁止になってから2chもまとめブログも壊滅的につまらなくなったなぁ
・　2ｃｈが全板転載禁止になったか・・・
・　2chまとめ転載禁止だとおおおおwwww
・　またアフィカスまとめブログの面白擁護発言が見れそう
・　ファ板まとめとかは重宝してたんだがな
・　2ch全板転載禁止でニヤニヤが止まらない
・　2chの書き込み4万台で徐々に減ってたのに全板転載禁止になった途端5万台に乗っててわろた アフィカスさん！
・　あらあら、2chアフィ・ノンアフィに関わらず転載禁止か。
・　アフィ連中がたぶんopen2chとかに流れるだけでしょ。




PC遠隔操作事件ってどんな事件？ 片山被告が無実主張
http://thepage.jp/detail/20140321-00000011-wordleaf    THE PAGE
遠隔操作されたパソコン（PC）から多数の犯行予告が送信され、その狡猾な手口から誤認逮捕が続出したPC遠隔操作事件。捜査本部は2013年2月に片山祐輔被告を逮捕し、本年2月12日には初公判が行われましたが、被告自らが冒頭陳述で身の潔白を訴えるなど、事件の解明にはほど遠い状況です。PC遠隔操作事件のこれまでの流れを整理してみましょう。
相次いだ誤認逮捕
PC遠隔操作事件の発端は2012年の初夏。同年6月29日に、横浜市のホームページに小学校無差別殺人予告が書き込まれました。7月1日には、東京都の大学生が威力業務妨害容疑で逮捕されましたが、その後も大阪市の商店街での無差別殺人を予告するメール、東京都内の幼稚園での無差別殺傷を予告するメール、伊勢神宮の爆破を予告する掲示板への投稿など、次々と犯行予告が重ねられ、約2か月半の間に、実に4人もの無実の人たちが誤認逮捕される事態になったのです。
多くの誤認逮捕が発生した要因としては、遠隔操作ウイルスとネットの暗号化技術が挙げられます。犯人は誤認逮捕された人たちのパソコンを遠隔操作ウイルスで操り、犯行予告の送信に利用していました。また、犯人は一連の犯行で使われたサイトにアクセスする際、ネットでの動きを察知されないように「Tor（トーア）」という暗号化ソフトを悪用。これまでのサイバー犯罪は、ネット上の住所をあらわすIPアドレスを辿ることでその多くが解決していましたが、Torによって犯人の足取りが消されてしまったのです。
しかし、もっとも問題とするべきは、このような専門的知識を要するサイバー犯罪に対抗するだけの知識や技術を、警察が持ち合わせていなかったことでしょう。2012年の10月には、真犯人を名乗る人物から、警察・検察に対する「あそんでくれてありがとう」といった挑発的な言葉が綴られたメールが、弁護士や報道機関宛に送られました。
2013年2月に片山被告を逮捕
その後も騒ぎを楽しむかのように何度もメールが送られ、「スクープのチャンス」などとして、事件にまつわる情報をパズル形式で提供するなど、その内容は次第にエスカレート。こういった犯人からもたらされた情報がもとになり、事件に使われた遠隔操作ウイルスのソースコードが入ったマイクロSDカードが発見され、捜査は新展開を迎えます。
マイクロSDカードは、江の島にいた野良猫の首輪にはり付けられていましたが、現地の防犯カメラに、片山祐輔被告がこの猫に接近する様子が映っていたのです。捜査当局は2013年の2月に、片山被告を逮捕しました。
検察側はウイルス作成能力があったと主張
本年2月12日には初公判が行われ、被告本人が異例の冒頭陳述に立ちました。片山被告は、ウイルス作成に必要なプログラム言語について開発経験がないことや、江の島では猫とのふれあいを求めただけで首輪をつけた事実はないこと、そして自分自身もPCを遠隔操作された真犯人の「身代わり」であることなどを訴えました。
一方、検察側の冒頭陳述では、犯行に使われた遠隔操作ウイルスを作成する能力や環境があったこと、報道機関などに送付されたメールの内容に沿って野良猫にマイクロSDカードがついた首輪をつけることができるのは被告だけだったことなどが主張されました。
また、検察側は約640点の間接証拠を提出しましたが、どれも決定的な証拠とは言い難く、弁護側は証拠が脆弱であると指摘しています。また、状況証拠の積み重ねで有罪に持ち込もうとする検察の強引な姿勢を批判する声もあります。
3月5日に第2回公判、3月13日には第3回公判が行われ、それぞれ検察側の証人が出廷していますが、まだまだ裁判の行方を決定付けるような展開には至っていない印象で、今後、検察側と弁護側がどのように裁判を戦うかに注目が集まっています。




ベビーシッター「マッチングサイト」の実情は？ なぜ必要とされるのか
http://thepage.jp/detail/20140321-00000009-wordleaf?page=1    THE PAGE
埼玉県富士見市の自宅マンション内で、預かった山田流琥（りく）ちゃん（2）が亡くなっていたのに放置させていたとして、ベビーシッターの物袋（もって）勇治容疑者（26）が逮捕された事件がありました。同容疑者が利用していたのがベビーシッターのマッチングサイト。実情はどうなのか。サイト管理人が取材に応じました。
サイト管理人に聞く
ベビーシッターのマッチングサイトは、子どもを預けたい利用者と、ベビーシッター側をつなぐものです。会員登録をすれば誰もが利用できますが、その際、身分確認を必要とはしません。資格の有無は問われますが、必須条件ではありません。匿名でも登録ができます。物袋容疑者は複数のサイトに、複数の名前で登録していたといわれています。
物袋容疑者が利用していたのは「シッターズネット」で、会員登録は無料です。同サイトは現在は閉鎖されています。開設は6年前。きっかけは管理者自身の体験でした。
「会社を起業直後であまり家に帰れない状態でした。妻の実家が地方で、育児中は美容室に行く時間すらまともに取れません。また周囲のお母さんからも、『保育園が終わってから子どもを2時間預かってくれたら普通に働けるのに』という悩みを数多く聞きました」
待機児童の問題なども背景に
マッチングサービスが必要となる背景には多様な保育ニーズがあります。その中には待機児童（入所申請をしているが、定員を超えてしまい、保育所に入所できない児童）の問題もあります。
流琥ちゃんは横浜市在住でしたが、たとえば、横浜市では13年4月には待機児童が一旦は「0」になりました。しかし申し込み者の増加とともに待機児童も増え、4月の入所段階で2953人となりました。昨年よりも653人増加。林文子市長が18日の定例記者会見で明らかにしました。
もちろん、横浜市では「横浜子育てサポートシステム」、「一時保育」、「休日保育」、「24時間型緊急一時保育サービス」など多様なサービスがあります。しかし、受け入れの人数や利用時間に制限があるものもあります。周知が徹底されていないばかりか、利用者すべてのニーズには応えられません。
また、すぐに見つけたい利用者はネットで検索するでしょうが、公的サービスは見つけにくいとも言われています。例えば「横浜　緊急　保育」のキーワードで入力すると、「24時間型緊急一時保育サービス」が見つけられます。しかしベビーシッターを求める利用者はそうした検索はしないようです。
サイト管理人によると、同サイトにアクセスする検索キーワード上位は、「ベビーシッター」に合わせて、「個人」「マッチング」「募集」「登録」です。「保育」はないのです。イメージとしては、保育園に通わせること（通年保育）が「保育」であり、一時的なものは「ベビーシッター」なのかもしれません。
トラブルはあったのか？
ベビーシッターの相場は派遣モデルで2000～3000円／時間です。マッチングサイトでは価格設定を自由にでき、相場の半額の場合もあります。気軽に、迅速に、そして格安で提供するのが売りです。資格要件は必須ではありません。契約も自己責任で、利用者とシッター間にサイト側は関与しません。
物袋容疑者は、希望保育料金を「1000円／時間」「24時間年中無休で活動」としていました。民間資格「チャイルドマインダー」の取得するために通信教育などで学んでいましたが、資格はありません。
マッチングサイトではトラブルもあり、「2ちゃんねる」には情報交換のための関連スレッドがあります。同サイトの管理人によると、過去にあったトラブルとしては、「面接及び保育のための待ち合わせに来なかった」ことがありました。この場合は、警告し、改善が見られない場合はアカウントを凍結しました。また、「掲示板を介して個人情報を書き込まれた」こともあったといいます。これをきっかけに掲示板の書き込みは管理者の承認制となったのです。
このほか、目に余るほど他地域や宣伝のコピペ書き込みが多いケースなどはブラックリストとして管理し、掲示板への投稿・返信などを許可しませんでした。
ただ、虐待の報告は受けていません。龍琥ちゃんの母親は、過去にも物袋容疑者に預けたがアザがあったため、避けていたといいます。発表によれば、死因は窒息死。口を塞がれた形跡があったといいます。
サイト再開を求める声も
地域の子育てなどを支援するファミリー・サポート・センターなどでもトラブル防止の一環として、保険に入ることがあります。「シッターズネット」でも検討されていました。「もっと安心して預けられるようにして欲しい」という声を反映し、昨年から保険会社と相談し、ベビーシッター向けの保険をつくろうとしていました。
サイト管理人は「再開について要望はある」といいます。様々な公的サービスからこぼれ落ちた利用者にはニーズがあるのです。しかし、安全性と無償サービスとの間のジレンマを感じて、現段階は「考えられない」といいます。また、有料サービスにすると「金銭的にも時間的にも助けが必要な当事者に役に立てない」と、当初の目的に反するため、悩んでいます。




Mt.Goxに20万ビットコインの残高　再スキャンで判明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/21/news020.html    ITmedia
破たんしたビットコイン取引所・Mt.Goxは、再スキャンにより約20万ビットコインが残っていたことを確認したと発表した。これまでは保有していた85万ビットコインが消失したとしていたが、実際に消えたのは65万ビットコインだったことになるという。
2011年6月以前に使っていた旧式ウォレットを再スキャンしたところ、19万9999.99ビットコインが残っていたことを確認したという。民事再生手続きの申し立て代理人弁護士と東京地裁などに報告した上で、現在はオフラインウォレットに移動して保管しているという。
20万ビットコインは現在の相場（約600ドル）に換算して1億2000万ドル相当。Mt.Goxの保有ビットコインは、これまで確認された2000ビットコインと合わせ20万2000ビットコインになる。
ビットコインの消失の原因や、正確なビットコイン数は現在調査中としている。
ニュースリリース（PDF）　　当社保有ビットコインの残高に関するお知らせ
https://www.mtgox.com/img/pdf/20140320-btc-announce.pdf




マウントゴックス倒産後に浮上した”疑惑”　消えたはずのビットコインを取引？
http://toyokeizai.net/articles/print/33461    東洋経済オンライン
「システムに弱いところがあり、ビットコインがなくなった。みなさまにご迷惑をかけて、申し訳ございません」――。
仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（東京・渋谷）が経営破綻し、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行ったのは2月28日。マルク・カルプレス代表は、同日の記者会見でこう述べていた。
それから3週間経ったが、東京地裁から再生手続きの開始決定はなされないまま。「一般的に、申し立てから1、2週間で開始決定が出る」（信用調査会社の関係者）と言われるが、3月20日に同社のコールセンターに問い合わせると、「いつ頃になるのか、はっきり分からない」と言う。
マウントゴックスは再生に向けた「スタートライン」にすら立っていない。
経営破綻後の動向
そうした中、取材で新たな事実が明らかになった。3月11日付けで東京地裁に対し、倒産後のマウントゴックスの動向が不可解だとして、債権者の代理人から「上申書」なるものが提出されたのだ。
上申書の中には、ビットコインの取引履歴を示す「COINSIGHT（コインサイト）」というウェブサイトの資料が添付され、3月7日～10日にかけて、マウントゴックスで少なくとも53万ビットコイン（約300億円相当）の取引の形跡があったと表示されている。
これについて、「再生債務者（マウントゴックス）の代表者（カルプレス氏）らビットコイン交換所への特別なアクセス権を有する者以外がなし得ないはずの、大量のビットコインの引出しに関するリクエストが行われております」と書かれている。
”特別なアクセス権を有する者以外がなし得ない”とするのは、民事再生の申請で同社の財産処分が禁じられているほか、ビットコイン交換所のアクセスが遮断され、一般ユーザーは取引できない状態にあるからだ。
マウントゴックスは経営破綻にあたり、ユーザーと同社自身が保有していた合計約85万ビットコインについて、「ほぼ全てがなくなっていることが判明した」と説明している。そのため、上申書は「消えたはずのものが、どうして取引できるのか」と言いたいわけだ。
倒産後の3月上旬に取引があったとすれば、マウントゴックスが説明した「ビットコインの消失」が事実なのか、極めて疑わしいことになる。
上申書は、東京地裁とマウントゴックスの監督委員に対し、「速やかに、上記事実のご確認と財産の保全に向けた適切なご対応を頂きたく、上申致します。」と締めくくっている。
裁判所はどんな判断を下すのか
焦点となるのは、上申書が根拠にしているコインサイトの取引情報が正しいかどうかだ。同サイトは、ビットスタンプなど複数の取引所の情報も掲載されている。
マウントゴックスで取引をしていたユーザーによれば、「コインサイトで見られるチャートの動向は、ユーザーの間でも話題になっている」と言う。そして、「全部は分からないが、サイトに掲載されているデータを見ると、マウントゴックスが使っていたウォレット（口座）から、ビットコインが流出した形跡は読み取れる」と話す。
ビットコインは、取引の履歴が「ブロックチェーン」と呼ばれる台帳に膨大な文字と数字の列で記録されている。コインサイトにはその文字数列が記載されており、当該データを読み解くことで、マウントゴックスが使っていた口座が含まれていると分かるのだという。
だが、「これらのビットコインの所有者が誰なのかはわからない。マウントゴックスのウォレット自体が盗まれ、そこから引き出された可能性もある」（前出のユーザー）という。上申書では倒産後の動きに対し、「再生債務者（マウントゴックス）によって大半の財産が隠匿される危険性を如実に示すもの」と指摘しているが、外部からそれは判別できない。
マウントゴックスの民事再生案件で監督委員をしている小林信明弁護士に、上申書に対する見解を尋ねたところ、「この案件にかかわる質問は、すべてお答えできない」（小林弁護士の秘書）と言うのみ。
2月26日に取引の全面停止を発表し、わずか2日後に倒産するという不可解な幕引きをしたマウントゴックスだが、倒産した後も謎は深まるばかりだ。上申書で示された”疑惑”も含めて、東京地裁はどのような判断を下すのか。 答えは、民事再生手続きの「開始決定」か「棄却」。二つに一つだ。





2014年03月20日




児童ポルノをファイル共有している人に警察からの警告メールが届く、4月より
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140320_640509.html    Impress Watch
P2Pファイル共有ネットワークでの児童ポルノの拡散を防止するための取り組みが官民連携でスタートする。児童ポルノを共有しているノードの運用者に対して、4月1日以降、警察庁からの警告メールを送信する。
警告の対象となるのは、裁判所ですでに有罪判決が確定した児童ポルノ事件にかかわる児童ポルノ画像・動画ファイルを「Share」で共有している人。警察庁は、把握した該当ノードのIPアドレスやファイル名などの情報をリストアップし、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）に提供する。ICSAでは、リストアップされたノードで共有されているファイルが本当に有罪確定した児童ポルノかどうか、ファイルのハッシュ値に基づいて照合。同一ファイルと確認できた場合、そのIPアドレスなどの情報をISPごとに振り分けて連絡する。その後、各ISPから該当する加入者に対してそれぞれ警告メールを送信する流れ。なお、警察庁では有罪が確定した児童ポルノファイルのハッシュ値を順次、ICSAに提供。ICSAではこれをデータベース化していく。
警告メッセージ自体は警察庁が発信するものだが、警察庁が該当ノードのユーザーを特定して直接メールを送信するのではなく、そのユーザーが加入しているISPに代わりに送信してもらうかたちだ。本来ならばファイル共有ネットワーク上で児童ポルノを共有している時点で捜査・摘発の対象となる可能性があるわけだが、まずは警告メールによって、ファイル共有ソフトによる児童ポルノの流通が違法行為であることを周知し、ユーザーによる削除を促す。
ICSAでは、今回の取り組みを開始するにあたりガイドラインを策定。“通信の秘密”との関係を整理するとともに、ISPの対応手順などを示している。また、「児童ポルノ画像を拡散させている疑いについて」というタイトルで警察庁がユーザーに発信するメッセージの書式も掲載。本文では「ファイル共有ソフトのキャッシュフォルダーのファイルは、他の利用者からダウンロード可能であり、放置すると児童ポルノ画像を拡散することとなる」「認識を持ちながら、児童ポルノ画像の拡散を続けた場合、刑事罰が規定されている児童買春・児童ポルノ禁止法第7条に抵触する恐れがある」などと説明し、キャッシュフォルダー内の該当ファイルを削除するよう求める。警察庁のウェブサイトには、Shareにおけるファイル削除手順の説明ページも設けた。
ファイル共有ネットワークによる違法ファイル流通に対しては、著作権侵害対策で同様の取り組みがすでに2010年より行われている。ISP団体や権利者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」が、著作権侵害ファイルの共有者に対して警告メールを送信する取り組みを実施している。
また、児童ポルノについても、滋賀県警とケイ・オプティコムが協力して2012年に開始していた。ICSAによる今回の取り組みは、同様のスキームを全国的に展開するものだ。ICSAと参加ISPが、児童ポルノの被害者保護の観点から、警察庁および総務省と連携して実施する。
4月1日の開始時点でこの取り組みに参加するISPは、アイ・シー・シー、青森ケーブルテレビ、伊賀上野ケーブルテレビ、インターネットイニシアティブ、STNet、EditNet、NECビッグローブ、エヌ・ティ・ティエムイー、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、NTTぷらら、共立コンピューターサービス、ケイ・オプティコム、KDDI、コミュニティネットワークセンター、ソネット、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、中部テレコミュニケーション、テクノロジーネットワークス、TOKAIコミュニケーションズ、ニフティ、松阪ケーブルテレビ・ステーションの計23社。
警察庁の発表によると、2013年における児童ポルノ事犯の送致件数は1644件で過去最多。このうち507件がファイル共有ソフトを利用した事犯だったという。
ICSAでは2011年より、インターネットユーザーからのウェブアクセスをISPが強制的に遮断する“ブロッキング”というやり方で、ウェブ上で削除されないままになっている悪質な児童ポルノ画像の拡散防止に取り組んできた。今回、ブロッキングでは遮断できないP2Pファイル共有ネットワークについても児童ポルノの拡散防止の取り組みを開始した。
プレスリリース（ICSA）　ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを開始
http://www.netsafety.or.jp/news/press/press-006.html
ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対策について（ICSA）
http://www.netsafety.or.jp/p2p/index.html
ファイル共有ソフトネットワーク上の児童ポルノの流通・閲覧防止対策（警察庁）
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/no_cp/distribution_measure.html




標的型攻撃に対し「最優先で対応」が約2割……IT利活用動向調査
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/20/118049.html　  RBB TODAY
標的型攻撃に対し「最優先で対応」が約2割--IT利活用動向調査（JIPDEC）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月19日、国内企業600社以上のIT・情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の一部結果を速報として発表した。本調査では、重視する経営課題や情報セキュリティに対する取り組み状況について分析を行っている。このうち「標的型サイバー攻撃」に対する意識では、前年に引き続き企業のIT担当者の懸念が大きいことがわかった。
標的型攻撃に対して「最優先で対応が求められている」とした企業は、前年調査結果（14.3％）を上回る18.9％となり、過半数が他のセキュリティ課題の中でも優先度が高い状況となっている。その一方で、「リスクの度合いが分からない」とした企業も増加しており、どこまで対策を行うべきかについて悩む企業が増えていることをうかがわせる結果となっている。また、セキュリティ支出について、分野別で2014年度の支出の増減計画を聞いたところ、セキュリティの利用・購入費、特に「モバイル対策」と「外部攻撃対策」について、支出を増加すると回答した企業が20％を超えた。




安全なインターネット提供はGDP成長と等価、OWASP AppSec APAC 2014 開催
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/20/118047.html　  RBB TODAY
Webアプリケーションのセキュリティ改善を目的とする世界最大の非営利組織「OWASP(OpenWeb Application Security Project)」が開催する国際カンファレンス「OWASP AppSec APAC 2014」が今週月曜3月17日から本日20日まで東京で開催されている。
OWASPは、世界に4万人のメンバーを持つ国際非営利組織で「Free to use, Free to perticipate, Free to contribute (誰でも利用・参加・貢献できる)」を理念として、200の支部が世界各地に存在し、168の研究プロジェクトが進行する。日本でのコミュニティは発達していなかったが、OWASP Japan の努力で近年急速に成長、重要ドキュメントの日本語訳も行われるようになった。今回、アジアパシフィックで開催される OWASP のカンファレンスが東京で開催される意義は大きい。
3月17日と18日は、モバイル・アプリケーションのセキュリティや、開発、テストなどに関わる技術及び、経営層向けのITガバナンスに関するトレーニングが行われ、19日と20日は世界から集まった専門家による20を超える講演が行われる。
3月19日に行われた開会挨拶で、OWASP Japan 代表の岡田良太郎氏は、20の国と地域から集まった約430名の参加者に対して「脅威情報を単に共有するだけでなくどうやったらセキュアにできるのかという出口を探すカンファレンスにしたい」と抱負を語った。
OWASP Japan が2012年に実施した最初のミーティングは参加者120名、3,000円の会場使用料で借りた公民館からスタートした。その後の2年間、国内でローカルミーティングを計10回行い、のべ2,000人の参加者を集め、AppSec の東京での開催を実現した。OWASP 日本支部は現在東京と関西に存在し、福島にも近々開設される予定。
岡田氏は、「東京で開かれている単なるイベントではなく国際カンファレンスとして、海外からの参加者に積極的にコミュニケーションして日本人としておもてなしをしよう」と呼びかけた。
OWASP グローバルボードの Tobias Gondrom 氏は、つづくオープニングセッションで、インターネットの資源管理を行う非営利団体 ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）の調査を引用し、セキュリティの担保された自由でオープンなインターネットアクセスを提供すれば 2％の GDP 成長が見込まれることに言及し、これは新規の R&D 投資による GDP 成長に匹敵すると語り、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションのセキュリティ改善の意義を訴えた。






法律と技術から考える、これからのパーソナルデータの取り扱い
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1403/10/news005.html    ITmedia
日本ネットワークセキュリティ協会が主催した
「Network Security Forum 2014」 :　http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2014/
の中から、「パーソナルデータに関する制度、技術、ビジネスの方向性について」と題したパネルディスカッションの模様をリポートする。
2014年1月29日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が主催する「Network Security Forum 2014」が開催された。
その中のパネルディスカッション「パーソナルデータに関する制度、技術、ビジネスの方向性について」では、ビッグデータ時代を踏まえたパーソナルデータの在り方や日本の成長戦略として考えた場合の法規制、匿名化と識別化の違いなどをテーマに、有識者2人による濃密な議論が展開された。
匿名性と有用性のトレードオフは法的措置で担保
2013年6月、日立製作所が発表したSuicaデータの社外利用が物議を醸した一件は記憶に新しい。「ビッグデータを利活用する新しいビジネスモデル」と好意的な反応がある一方で、利用者に説明なくJR東日本が個人情報を販売したとして問題視する声も上がった。
日立側は、「駅の乗降履歴や利用者の年齢・性別のみを切り出して、固有のSuica IDとは異なるIDに振り直した上で販売したから個人情報には当たらない」と反論。だが最終的に、JR東日本は有識者会議の判断に従い、オプトアウトの窓口を設置した。
ビッグデータの利活用を考える以上、プライバシーリスクの問題は常につきまとう。2013年に発表された
「世界最先端IT国家創造宣言」　：　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
では、日本の成長戦略の一環としてビッグデータの利活用が掲げられた。その上で、ルールの明確化、個人情報保護ガイドラインの見直し、第三者機関を含む新たな法的措置も視野に入れた制度見直しなど、幾つかの課題を設定し、年内策定を目指す方針が出された。
これを受けて発足したのが、
「パーソナルデータに関する検討会」　：　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/
だ。
パネルディスカッションには、同検討会の委員の1人で個人情報保護関連の動向に深い知見を持つ新潟大学法学部 教授 鈴木正朝氏と、検討会の技術検討ワーキンググループメンバーの1人で、PKIを含むセキュリティアーキテクチャを長年研究してきたセコム IS研究所 松本泰氏、そして司会のマイクロソフト チーフセキュリティアドバイザー 高橋正和氏が登壇した。
まず松本氏は、技術検討WGで最も白熱した「匿名化」の議論について紹介した。その結論は、2013年12月に発表された「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」と
「技術検討ワーキンググループ報告書」　：　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai5/gijisidai.html
にまとめられている。
「同意を不要とする第三者提供に当たる匿名化とは何か。匿名化という用語の定義を含めて、この議論は最後まで紛糾した」。
そう明かす松本氏は、どのレベルまで匿名化すれば「特定個人を識別できない情報」になるのか、つまり個人情報保護法の適用外になるのかという議論を取り上げ、個人情報保護法のガイドラインを見直すだけでは利活用に関わるルールや制限が明確にならないとして、保護法自体の改正が必要との結論を紹介した。
そして、「利活用できる水準を下げることなく匿名化する手法は存在しない。個人が特定される可能性を低減させながら、それでもプライバシーリスクは残るので、法的制約・制限を課した上で利活用できる仕組みを作る。それが今回の結論だ」と述べた。
議論の背景には、匿名性と有用性のトレードオフという関係がある。「プライバシーリスクの残るデータを扱う以上、データ提供先に何らかの安全管理措置を施すよう義務付けたり、総合的なリスク評価で判断できるような契約や法的担保をしていく必要がある。また、極めてプライバシー性の高いセンシティブデータについては、本人同意を要さない新たな類型として義務を課し、事業者が取り扱えるように考えていく方向だ」
これを受けて、鈴木氏は「WGは技術面を誠実に精査し、『完全な匿名化は不可能』という結論を出してくれた」と評価した。「不可能という結論は重要だ。匿名化とは安全性を高める技術であり、個人情報をなくす技術ではない。技術的措置はセキュアな方向に持っていくだけのもので、安全を保証するものではない。そうした部分を監査義務や規制などでフォローすべき」と補足した。
先のSuicaの事例については、「いくら異なるIDに割り振り直したからといって、JR東日本の元データと容易に照合可能な状態である以上、現行法では違法だし、国際的な議論においても厳しい。だから、JR東日本は立法的に解決してから、新たなビジネスモデルで再スタートを切ればいい」と鈴木氏は提案する。
ここで混乱を招くのが、データの「提供元」と「提供先」、どちらを基準とするかだ。
これについて鈴木氏は、「過去の事例を見ると、容易照合性の判断はデータベースというものが念頭にある。そのため、日立が元データにアクセスできないかどうかはともかく、現行法では違法になる。（合法的に進めるには）JR東日本と日立で委託契約を結べばよかったのかもしれないが、さまざまな企業がさまざまなデータを組み合わせながら利活用するビッグデータ時代において、委託契約という形は合わなかったのだろう」と分析した。
　今回のWGでのもう1つの成果は「特定性」と「識別性」の定義だ。松本氏は、次のような図を示して情報がどう区別されるかを整理した。
情報の種類定義
識別特定情報　　　個人が特定できる情報
識別非特定情報　　個人を特定できないが、一人一人が識別可能
非識別非特定情報　個人も一人一人も識別不可
松本氏は、Suica事例は「識別非特定情報」に該当し、本気で利活用を進めるには、この情報の利用が認められないと難しいと指摘する。
鈴木氏は、曖昧だった概念が整理されたことは、今後日本のビジネスモデルを国際展開するとき、各国のプライバシーデータに対する厳しい法規制に対応させつつ広める意味で、大変重要な成果であると述べた。
「これまでは、特定個人が識別可能な情報か否かについては形式的判断が行われていた。そのため素人判断が可能で、名刺も医療カルテも同じという扱われ方でも問題なかった」。鈴木氏は現状をこう説明する。
「だが今は実質化に動いている。これには、主体は誰か、どういうビジネスモデルか、どんなシステムで支えられているのかといった、総合的な判断が必要だ。例えば、実在する人物のデータが永続的に存在するような形は規制対象になるだろうけれど、5秒の時間軸の情報ならば対象にならないなど、程度問題も見極めることになる」（鈴木氏）
ただし、ビジネスが複雑化した現在、総合的な判断を個々の企業に任せるのは難しい。
例えば、高橋氏はオンライン広告で稼ぎを挙げるボットネット「バミタル」のSub-Syndication技術を取り上げ、「あるサイトでオンライン広告をオプトアウトしても、情報提供先の根っこまで止めないと行動追跡は止まらない。オプトインとオプトアウトの範囲が不明瞭なままエコシステムが形成されている」と述べた。
もっとも、こうしたビジネスモデルは、社会全体のクラスタ化に伴ってマス広告の効果が薄らいだ結果、登場したモデルだ。「相対的にうざったいが、“広告は即、悪”としたらビジネス基盤が揺らいでしまう」（鈴木氏）
松本氏も「ネットビジネスの世界は非常に複雑。技術的な理解を踏まえて法制度を策定し、程度問題を判断する仕組みを設けていかなければならない」と強調する。
そこで、今回の検討会でも提示されているのが、程度問題を見極めて監査する第三者機関の設置だ。プライバシーリスクの残るデータを扱う事業者は、第三者機関による監査を受け入れる。これは、パーソナルデータの利活用を促進し、企業にとっては新たなビジネスモデルへ挑戦する力ともなり得る。
とはいうものの、論点はまだまだ多い。鈴木氏も、「個人情報保護法は、今回の一次改正で終わるはずはない。二次、三次と続く」と断言する。
「（改正と改善を継続させるためにも）まずは法の主管を消費者庁から第三者機関に移す。そして、課題を明確化して日本が浮上するための戦略ができたら、必要な条文を起案し、それを織り込んだビジネスの基盤整備を段階的に実施していく」。そんな順番で進行させるべきと、鈴木氏は言う。
「今回の検討会ではあまり明確化できなかったが、中長期的には、安全に第三者提供できる枠組みへ移行していく必要があると思う」（松本氏）
課題はまだ残されているが、今回の検討会で議論を深めるための地盤は固まった。今後の展開も非常に興味深い。2時間近くにわたるパネルディスカッションは、こうして終了した。




楽天市場セールの二重価格、「楽天社員が指示」？　楽天「調査中」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/20/news118.html    ITmedia
「楽天市場」のセールで昨年、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格が指摘された問題にからみ、一部報道機関が3月20日、楽天社員が元値のつり上げを店舗に指導していたと伝えた。楽天は「調査委員会を設置して調査を進めているが、現時点でそういった事実は確認していない」としている。
報道によると、楽天に出店する複数の店舗が、「ECコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員に、定価をつり上げて「50％オフ」「77％オフ」など割引率が高いように見せかける商品を作るよういわれたと証言したという。指導していた社員は複数いたとしている。
楽天広報部は「報道が事実なら、モラルに反する行為を禁止する内規に違反しており、内容に応じて厳正に処分する」としている。
楽天市場
http://www.rakuten.co.jp/




JR東、Suicaデータ社外提供は「利用者への配慮が不足していた」　有識者会議の中間報告を公表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/20/news096.html    ITmedia
JR東日本が、Suicaデータ社外提供の是非に関する有識者会議の中間報告を公表。「利用者への配慮が不足していた」として引き続きデータ提供を見送る。
JR東日本は3月20日、Suicaデータ社外提供の是非に関する有識者会議の「中間とりまとめ」を公表した。「事前に十分な説明や周知を行わなかったことなど利用者への配慮が不足していた」とし、引き続きデータ提供を見送るとしている。
Suicaデータの社外提供をめぐっては、利用者からプライバシー面の不安や「事前の説明・同意が不足しているのでは」といった批判を受けて停止しており、希望者向けにデータ提供の除外申請も受け付けている。
有識者会議は昨年9月に設置。堀部政男 一橋大名誉教授らに意見を求めていた。
中間とりまとめでは、Suica利用者への説明不足について「事前に十分な説明や周知を行わなかったことなど、利用者への配慮が不足していた」とし、「JR東日本という公共性の高い企業の立場からも、利用者に不安を与えた事実を重く受け止める必要がある」と報告した。
また、Suicaデータからの個人特定の可否については「個人情報の定義における特定個人の識別性の論点については、専門家の間でも解釈に幅がある」とし、データの匿名化処理や提供先である日立製作所との契約内容などから「ただちに個人のプライバシーが侵害されるおそれはない」ものの、「今後、技術の進展に伴い、特定の個人が識別され新たな問題が生じる可能性も考えられる」としている。
JR東は今後、個人情報に関する法改正の動向なども踏まえつつ「有識者会議の開催を継続し、引き続きアドバイスを受けながら検討を進める」としている。
Suicaに関するデータの社外への提供について 中間とりまとめ（PDF）
http://www.jreast.co.jp/chukantorimatome/20140320.pdf
有識者会議「中間とりまとめ」受領について（PDF）
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20140311.pdf




ベリタスのサイトに不正アクセス、5千件の顧客情報が漏えいした可能性（ベリタス）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/20/33826.html    ScanNetSecurity
株式会社ベリタスは3月14日、同社のWebサイトに対し外部から不正なアクセスが行われたと発表した。一部の顧客の登録情報が不正にダウンロードされた可能性があるという。これは3月13日、外部からの不正なアクセスと思われる痕跡を確認したため、調査を開始したもの。また同日、同社のWeb管理会社に調査依頼を行い、以降、協力して調査を進めた結果、不正アクセスが判明した。
不正アクセスは、3月10日0時44分から1時7分頃の間に行われ、IPによるとアクセス元は中国であった。同社ホームページプログラムから、SQLプログラムの脆弱性を利用して、会員管理画面へのログイン情報を紐解き管理画面へアクセスした。この不正アクセスで5,041件の顧客情報漏えいの可能性があり、これに含まれる個人情報は、氏名、所属組織名、住所、電話番号、メールアドレス、ログインパスワードとなっている。
ベリタス　　会員専用サイトからの個人情報漏えいについてのお詫びとご報告
http://www.veritastk.co.jp/news.php?id=780




主婦の3人に2人が「携帯電話の利用料金が高い」……節約したい項目トップ3入り
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/20/118087.html　  RBB TODAY
主婦が家計の中で節約したい項目トップ3は「水道光熱費」「携帯電話の利用料金」「日々の飲食費」。主婦の65.5％が現在の携帯電話の利用料金を高いと感じているのだ。そして利用料金が高くなった理由は「スマートフォンに変更したから」が最も多い。
MMD研究所は3月10～12日に、「主婦の携帯電話の利用・節約意識に関する調査」を行なった。本調査は主婦を対象に、インターネット調査で、所有している携帯電話、メール・電話などの利用頻度、通信費に対する節約意識などを調査した。
20～60代の主婦1152人を対象に、家計の中で節約したい項目を聞いたところ、「水道光熱費」が56.8％、次いで「月々の携帯電話の利用料金（通信費）」が48.9％、「日々の飲食代」が39.2％で続いた。所有している携帯電話について聞いたところ、フィーチャーフォンの所有率は52.5％、スマートフォンの所有率は47.5％。月々の携帯電話の利用料金についてどう思うか聞いたところ、「とても高いと思う」が20.9％、「やや高いと思う」と合わせ、65.5％の人が高いと思っている。
1年前に比べ携帯電話の利用料金に変化はあったか聞いたところ、「とても高くなった」が7.8％となり、約4人に1人が高くなったと回答した。携帯電話の利用料金が「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した人（295人）に、携帯電話の利用料金が高くなった理由を聞いたところ、「スマートフォンに変更したから」と回答した人が59.7％で最も多い。
月々の携帯電話の利用料金節約のために行なっていることを聞いたところ、「家族割・学割などのキャリアの割引プランに入っている」が55.1％で最も多く、次に「節約のために行っていることはない」が23.6％、「通話は無料アプリを活用している」が20.1％となった。「節約のために行なっていることはない」と回答した人（272人）に節約意識について聞いたところ、「節約したいと思う」と回答した人が82.7％で、節約意識は高い。
MMD研究所　　主婦が家計の中で節約したい項目トップ3は「水道光熱費」「携帯電話の利用料金」「日々の飲食費」
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1293.html





「ネット依存」4つの感謝　意見を言える、現実ではあり得ない出会い・・・
http://toyokeizai.net/articles/print/33308    東洋経済オンライン
ネット依存の高い私が
「ネット依存で失った４つのもの」　：　http://toyokeizai.net/articles/-/28138　2014年01月14日
を書いた後、約20万人以上もの人に見ていただきました。ほんとうにありがとうございます。たくさんの意見の中には、こんなものがありました。「おい、ネットで得たものもあるぞ！」。確かに、と思いました。失うものもあれば、得るものもあるのです。なので、今回は逆にネットで得たものを考えました。
テクノロジーに欠陥は付きもの。だからネット依存に関する注意喚起は簡単です。でも、ネット依存に感謝することは？という質問に、あなたは回答できますか？ 当たり前のことを当たり前と思わず、考えました。ネット依存４つの感謝です。
感謝１：サラリーマンも意見を言える
私のようなサラリーマンは仕事をするうえで、ネットの足跡は貴重な個人資産になります。今回で10回目を迎えるこの連載もその一部です。企業が個人向けに発信するとか、企業が企業向けに発信するとかではなく、個人が個人へ発信できるのです。
「ネット人口は2025年までに80億人になる」とグーグルの会長エリック・シュミットが昨年、予測しました
（参照元　http://www.innovationglobalnetwork.com/pov/705/Predictions_about_internet_users_Great_minds_differ.html）。
10年後には80億人が、差異あれどネット環境にあるわけです。偶然、その場に居合わせた誰かが、その出来事を世界に伝えることができます。それはつまり、あなたです。グーグルのおかげでネットは専門的な知識を持った人たちから認められるより、個人として自己表現できたことを優先してくれます。ネットに接続できるスマホやタブレットを持っていれば、自己表現の可能性を持てるのです。
この3月に“ウェブ”は25歳の誕生日を迎えました。25年前、欧州12カ国の数千人に上る研究者たちに、効率よく情報を行き渡らせるためのシステム“ウェブ”を、Tim Berners-Leeさんがメモに残しました。そのウェブを使って、私のようなサラリーマンが効率よく、意見を残せるようになったのです。土台になったネット、そしてウェブに感謝です。
感謝２：現実世界ではありえない出会い
「こんな人と会ってみたい！」と思える人へ近づけ、陰から狙いを定めてメッセージを気軽に送ることができます。ネットがなければ、絶対にありえなかった出会い、あなたもきっとあるはずです。
たとえば、２年前に私がPinterestに興味を持ったとき、使い方を知りたくて、いろいろな人に聞いているうちに "Pincess of Pinterest" のMelanie Duncanさんまでたどり着きました。そして多くのPinterestに関する情報を得ることができました。あるときは、マーケティングテクノロジーを学びたくて、調べるうちに "EloQueen" のJill Rowley（Eloqua）さんまでたどり着きました。目的とするものは得られませんでしたが、代わりにブログの書き方を教えていただきました。つながりを増やすためにLinkedInを学び続けていると、カナダでいちばんのLinkedIn専門家であるMelonie Dodaroさんまでたどり着きました。プロフィールの書き方など、自分を表現する方法を教えていただきました。
何かに興味を持ったとき、課題に取り込むうちに現実世界では出会える可能性が少ない人たちとつながり、意見や質問をすることができるのです。ネット依存は人と人をつないだ最高のテクノロジーです。赤の他人の私を受け入れてくれた世界の皆様、そしてネットに感謝です。
感謝３：いちばん得する連絡方法を選べる
人と直接会話をすると、物事は早く動きます。これは事実です。でも、あなたはすごく忙しい。私もそこそこ忙しい。だから関係者全員と、直接、会話をしている時間はありません。そこで活躍するのが、ラクして仕事を進めるための３種の神器、メール、インスタントメール、電話です。たとえば、返事を数日待てるのならメールを投げておく、数秒以内に返事がほしいときはインスタントメールで話しかける、緊急度が高い場合に電話する、最後の手段で直接会う、というようにいちばん得する連絡方法を選べます。離れた場所にいる人と、共通のプラットフォーム上で、あなたがいちばん得する連絡方法で、つねに会話ができるのです。たった１台のパソコン上で。
こんな日々を過ごしていると、お互いを驚くほど身近に感じるようになります。連絡を取り合うのではなく、連絡を絶やさずにいる状態になるからです。過去14年間、私がテクノロジー分野の仕事にかかわりわかったことは、ネットで忙しさは増したけど、大切な仕事の連絡は、短時間で片付くようになったことです。私はこれに感謝します。
感謝４：仕事をする場所を選べる
「集中して仕事がしたいとき、あなたはどこへ行きますか？」
会社ですか？ 自宅ですか？ それとも第３の場所ですか？ 10年間、この質問を繰り返してきた男がいます。ジェイソン・フリード（Jason Fried）です。彼をまねて私も周りに質問してみました。「集中して仕事がしたいとき、あなたはどこへ行きますか？」と。「会社の自席」と答える人はいませんでした。カフェや会社の打ち合わせ室などがほとんどでした。
日本マイクロソフトは自席で仕事をしている人（40％）、自席以外で仕事をしている人（60％）と、その比率は完全に逆転しています（参照元：『なぜマイクロソフトはサイバー攻撃に強いのか？』技術評論社）。
働き方についてお話させていただくことになりました。もしご興味あればこちらを
参照　https://mp.ashisuto.jp/public/seminar/view/2332　：　その手があったか！ ベストミックスへの道標 「ワークスタイル変革」「システム基盤統合／再構築」
ください。
私も会社の自席以外で仕事をするのが好きです。たとえばスターバックス。適度な人込みの中は集中力が出ます。もちろん、あなたの貴重な時間を切り売りするメールは絶対に見てはいけません。インスタントメールで話しかけられても、応答してはいけません。ずっと取り込み中にしておいてください。電話は鞄の中でずっと震えたままで放置しておいてください。この３つを我慢すると、ネットで必要な情報を得ながら、集中して仕事ができるはずです。
どこで仕事をしようが、そこにはネット環境があるので、私は安心して会社の自席以外で、会社と違う雑音に囲まれながら仕事ができます。毎日、同じ場所に長く縛られると、発想まで縛られ固まってしまいます。ネット依存で仕事をする場所が自由に選べる、この最高のぜいたくに感謝します。




西日本新聞のHP改ざん＝無関係サイトに誘導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000051-jij-soci    時事通信
西日本新聞社（福岡市）のホームページ（HP）が、外部からの不正アクセスを受けて改ざんされた疑いがあることが20日までに、同社への取材で分かった。個人情報の流出などは確認されていないという。
同社によると、外部から18日と19日に、「HPを閲覧すると無関係な別サイトに誘導される」との指摘が数件あり、被害が発覚。その後、元の状態に戻ったが、一時ロシアのサイトに誘導されていたという。
コンピューターのシステム上には改ざんされた形跡がなく、同社は今後、専門業者に依頼し調査する。




「フレッツ光」想像以上に低迷　身動き取れぬＮＴＴ…法規制が足かせ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000577-san-bus_all    産経新聞
ＮＴＴグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。
「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」。２月２８日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したＮＴＴ西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨年度の契約純増数は計画比１０万件減の４０万件、西に至っては２０万件減の３０万件にとどまる見通しとなった。
「フレッツ光」の契約目標の未達は、平成２３年度からもう３年連続。２６年度は東で前年度見込みより１０万件減の３０万件増、西は１０万件増の４０万件増を目指すとした。認可申請で東西併せて１００万件増を下回ったのは初めてだ。減速の大きな要因は、スマホ、タブレットの普及だ。情報通信白書によると、スマホの普及率は平成２２年末は９・７％だったが、２４年末は４９・５％に上昇。タブレットも７・２％から１５・３％に増加する一方で、パソコンは８３・４％から７５・８％に減少した。
現在主流になっている第３世代携帯電話の通信規格（３Ｇ）を高速化させ、家庭向けブロードバンド（高速大容量）回線並みの通信速度を実現したＬＴＥの普及は目覚ましい。２４年１２月の加入者数は１３６３万件（契約割合１０・６％）だったが、昨年９月末には３２００万件（２３・７％）にまで伸びた。
ＬＴＥの強みは回線工事が不要で、モバイルルータと端末があれば、どこでも快適な通信環境が確保できることだ。そしてこの快適さが、特に単身世帯を“回線不要”に傾かせている。
民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、昨年９月末時点のブロードバンド通信サービスの回線契約数は前年比５９・１％と大幅増の７２４１万件。特に、無線サービス契約数のシェアは前年同期２４・８％から倍増し、５２・１％と過半数を超えた。一方、光回線サービスは６・１％の増加にとどまった。
光サービスではＮＴＴ東と西のシェアは計７１・８％と依然高いものの、前年同期より１・６ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス１０社を対象にした「顧客満足度ランキング」はＮＴＴ東が最下位、西はそれに次ぐ９位で、総じて低評価だった。
総務省が発表した平成２４年末の家庭内無線ＬＡＮの利用状況によれば、スマホ保有世帯の６２・７％が自宅で無線ＬＡＮを利用し、７・１％が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、ＮＴＴは法規制があるため、この割引ができない。ＮＴＴの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。
ＮＴＴが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成１７年末に国内の携帯電話市場で５５・９％だったドコモのシェアは、２５年９月には４０・９％にまで減少した。総務省は「ＮＴＴの市場への支配力は弱まった」と判断、ＮＴＴの「悲願」である規制緩和に向けた議論を２月からようやく始めた。
だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」（孫正義・ソフトバンク社長）と、反発も強い。ＮＴＴでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」（中川裕・ＮＴＴ東日本副社長）と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継－など、他業種とのアライアンス（連携）サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引（けんいん）役となりそうだ。





「アフィカスに振り回されるのにはうんざり」　2ch一斉「転載禁止」なぜまた？　管理人の意図、影響は
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/20/news058.html    ITmedia
3月19日、新たに20以上の板が「転載禁止」になった背景をまとめた。
「転載禁止」は交流スレッドの意見が反映されたもの
今回の変更は、現管理人のジム・ワトキンスさんと交流するスレッドで19日昼、「以前の（転載禁止となった）投票結果はどうなるのか」と書き込まれたことがきっかけ。ジムさんはこれに、「結果が埋もれてしまったことは知っている。再度提示してくれないか」と応答すると、住民から次々に伝えられた投票結果を逐一反映していった。これにより、20以上の板で名前欄が変更されたほか、「ファッション」「海外ドラマ」板では書き込み時にIDが表示されるようになった。
「転載禁止」は意図していなかったのでは？
ところで、ジムさんは3月7日時点では「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」と書き込んでいた
（関連記事　http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/07/news117.html　：　「2ちゃんねる」転載禁止、運営側の意図は？　「まとめサイトを停止させるつもりはない」の書き込み）。
また「転載禁止（Reproduction prohibited）は意図するところではない。それは抑圧的だ」「All rights reserved（著作権表示）が大切なのだ」ともコメントしていた。
「All rights reserved」は、Google翻訳では「転載禁止」と表示される。このため、7日以降は「おそらく意味を取り違えたのだろう（本当に入れたかったのは“転載禁止”ではなく“All Rights Reserved”だった）」という認識が住民間では共有されていた。
それではなぜ今回あらためて「一斉変更」になったのか？　きっかけの質問をした住民もこれを理解した上で、「現在はどう思っているのか？　“Afikasu（アフィカス）”にコピーしてほしくない場合、我々は何をすればいいのか」と訴えていた。
18日にジムさんが、
「このスレで嫌儲への批判がよくあるからIPを調べてみたけど嫌儲民はほとんどいない。“Afikasu”に振り回されるのにはうんざりだ。彼らは儲けるためにここでつまらない工作をしている」
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1394956912/934　：　Let's talk with Jim-san in operate. ★12
と、アフィリエイトブログに対し不快感をあらわにしていた背景もあった。
19日に実施された変更について、スレッドでも「転載禁止はReproduction prohibitedだが、コピーライトの方針は決まったのか？」と確認があり、これには「いつでも変更はできる。明文化ではなく行動で示すことが私のポリシーだ」との回答があった。このため「転載禁止」という言葉自体は、今後変更される可能性があることを考慮に入れておきたい。
なお、まとめブログの問題点については
ITmediaニュースの記事「2ch『ステマ』戦争　人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情」で過去にまとめているのでそちらを参照してほしい。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/13/news070.html　：　2ch「ステマ」戦争　人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情
投票結果の内訳
2ちゃんねるの「転載禁止投票」がカオス状態 　：　http://hagex.hatenadiary.jp/entry/2014/03/06/061246
有効投票数は全板で2桁～3桁であり、隆盛を誇っているまとめブログの読者数と比較すると極めて小規模なことがうかがえる。例えば「パズドラ」まとめサイトの読者が仮に100万人だとすると、iPhone板の投票に参加したのは0.07％に満たない。また、投票所では同一人物が複数回書き込んでいたとの指摘もあり「公平性」については疑問の余地が残る。逆に言えば、少数のユーザーが曖昧なルールを逆手にとったものとも言える。
転載禁止に積極的でないと荒らされる？
転載禁止」に積極的ではない板が荒らされるケースも発生している。趣味カテゴリにある「ゾイド」という、「エヴァ」「CCさくら」「シャア専（ガンダム）」に並んでアニメ作品が独立した板では、転載禁止について以下のような議論が交わされていた。「アフィまとめ嫌いだけどゾイドは衰退してるからなぁ」「逆に活性化させないと淘汰されてしまう」「このスレは転載おｋでいいような気もする」「そもそもここが転載されているのを見たことがない」――やや哀愁が漂う内容だが、こうした意見が他板で「転載禁止に賛成している」と受け取られ、一部住民の”ネタ”にされていた。
一斉変更の影響
こうした一斉変更により、どんな影響がでるかは未知数。「萌えオタニュース速報」「虹神速報」「エキドナ速報」「みんなのパズドラ」など複数のまとめブログが方針変更を伝えているが、大手サイトには現在のところ目立った動きはない。
なお、2chでは2011年冬に「営利目的サイトへの転載禁止」を求めて「ニュース速報（嫌儲）」へ移住してきた「アニメDVD・BDの売り上げを見守るスレ（通称：売りスレ）」が、今回の騒動で元の「アニメサロンex」へ帰還するという動きもあった（「アニメサロンexが転載禁止になり嫌儲にいる必要がなくなった）。同スレは、アニメのDVD・BDの売り上げに強い関心を寄せる住民が集う場所で、パート数が1万5200を突破するなど活発な書き込みがあることで知られている。ステマ騒動後の「ニュース速報（嫌儲）」は、「ν速民」「売りスレ民」「ウメスレ民（昨年帰還）」とコアユーザーが集まっていたが、これにより残る大規模移民は「ν速民」だけとなった。同板は2ch有数の影響力があると言われているだけに、今後の行方が注目されている。





CD再販制度の弾力運用状況をRIAJが公取委に報告。'13年アルバム平均価格は1,880円
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140320_640655.html    Impress Watch
日本レコード協会(RIAJ)は、音楽CDなどにおける再販制度(再販売価格維持制度)の弾力運用と流通改善の状況についてとりまとめ、3月17日に公正取引委員会へ報告書を提出した。この中で、CDの価格を維持する期間の短縮などの取り組みについて説明している。
著作物であるレコード・新聞・書籍などは、「法定再販物」としてメーカーが小売価格を決定することが認められている。このため、現在はCDなどが全国同一の価格で販売されているが、公正取引委員会は、これらの関係業界に対して再販制度運用の弾力化も要請。消費者利益の向上が図られるよう、非再販商品の発行や流通の拡大、割引制度の導入などの取り組みを求めている。
レコード業界各社は、1992年4月以降この弾力運用に取り組んでおり、市販されるすべての音楽用CDなどに、発売日から2年間の時限再販制度を導入。また、1998年3月に公取委から要請された下記の6項目にも取り組んでいるという。
1.時限再販・部分再販等再販制度の運用の弾力化
2.各種の割引制度の導入等価格設定の多様化
3.再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保
4.サービス券の提供等小売業者の消費者に対する販売促進手段の確保
5.通信販売、直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化
6.円滑・合理的な流通を図るための取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の弊害の是正
CDなどが発売されて一定の期間後に値引き販売が可能になる「時限再販」は、'98年までは2年間だったが、同11月以降は1年または6カ月に短縮。'13年末時点で、レコード協会の会員メーカーのうち90%以上が、洋楽シングル/アルバムの再販期間を6カ月に設定している。
また、RIAJは「1998年以降、大手レコード店をはじめ地域専門店において、値引き販売が実施されている。なお、レコードメーカーは、営業施策の一環として販売店と協力し柔軟に対応しており、時限再販期間経過後商品の店頭値引きセールは恒常化した」と説明している。
CD+DVDセット販売などで、アルバム平均価格は1,880円に微増
2013年の全CD新譜は16,528タイトルで前年(15,076)より増加。CD+DVDのセット(DVDビデオは再販対象外)は2,006タイトル(前年2,083)、非再販CDは1,201タイトル(同1,951)にそれぞれ減少した。2013年に発売され、正味出荷枚数が100万枚を超えた「ミリオン認定作品」は5タイトル(同9)で、いずれもCD+DVDの形態で発売されている。ミリオン認定作品は、AKB48の「さよならクロール」、「So long!」、「恋するフォーチュンクッキー」、「ハート・エレキ」、「鈴懸の木の道で「君の微笑みを夢に見る」と言ってしまったら僕たちの関係はどう変わってしまうのか、僕なりに何日か考えた上でのやや気恥ずかしい結論のようなもの」。
2004年6月の第4回著作物再販協議会において、公取委は「最近、音楽用CDとDVDビデオなど、再販対象商品と非対象商品がセットで売られるものがみられるが、非対象商品を含めて再販契約の対象とすることは原則として独占禁止法上問題」と指摘。これについてはRIAJが加盟各社に対し、関係取引先を含めた周知徹底と適切な対処を要請。「各社は、当該商品が非再販商品であることを理解し、現在も適切な表示を行なっている」という。
レコード業界が年1回行なっている「廃盤セール」は、2001年度からはそれまでの即売会方式からインターネット利用の販売に変更。2014年1月には約1,500タイトル、総数約36,000枚が出品され、廃盤商品は発売時定価の70%引き、時限再販期間経過商品は発売時定価の25%引きで販売された。
価格表示の方法については、2003年の消費税法改正により総額表示に改められたが、2013年10月の消費税転嫁対策特別措置法で、2017年3月末まで暫定的に税抜価格表示が可能となったことを受け、2013年12月より順次、税抜表示への移行を開始している。
2013年のアルバム年間平均小売価格は1,880円で、前年の1,872円より8円増加した。主な理由としては、CD+DVD商品など高付加価値商品のタイトル数が年々増加しており、Blu-ray付きのCDも発売されていることを挙げている。なお、2001年の2,399円と比べると約22%の減少となる。
そのほか、インターネットを利用した音楽用CDなどの通信販売事業を積極的に展開している点や、2013年の有料音楽配信の販売金額が約417億円で、2012年の約543億円より減少したことなどを報告している。
RIAJ
http://www.riaj.or.jp/
ニュースリリース　 音楽用CD等の再販制度の弾力運用報告書について
http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140320.html
音楽用CD等の再販制度の弾力運用の状況
http://www.riaj.or.jp/all_info/saihan/saihan7.html




団地ともお」などのアニメ作品を「Share」公開していた男性を逮捕（ACCS）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/20/33827.html    ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は3月20日、千葉県警サイバー犯罪対策課と習志野署が3月18日、ファイル共有ソフト「Share」を通じてアニメーション作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた大阪市浪速区の自営業男性（49歳）を、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕し、19日に千葉地検へ送致したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は2013年12月27日頃、株式会社小学館集英社プロダクションが著作権を有する「団地ともお：第34話「お星さまにお願いともお／当座の目標が大事だぜともお」ほか1話を、Shareを通じて権利者に無断でアップロードして不特定多数のインターネットユーザに対して送信できるようにし、著作権（公衆送信権）を侵害した疑いが持たれている。警察の調べによると、男性は約5年前からファイル共有ソフトを使用しており、アニメーションやラジオ番組等の約300ファイルをアップロードしていたという。
ACCS　　Shareを通じてアニメをアップロード、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1141.php






違法ダウンロード罰則化　効果はあったの？
http://thepage.jp/detail/20140320-00000011-wordleaf    THE PAGE
2012年10月に施行された「改正著作権法」で、違法ダウンロードの罰則化が定められました。CDの売上減少に悩むレコード業界などの強い働きかけがあって成立したといわれる法律で、音楽や映像などの電子ファイルを海賊版（違法アップロード）と知りつつダウンロードした場合、個人であっても「2年以下の懲役、又は200万円以下の罰金、あるいはその両方」という厳しい罰則が科せられるというものです。国会で実質的な審議がほとんど行われないまま可決されてしまったこともあり、ネット上で反発の声が吹き荒れました。
音楽の正規コンテンツ販売額減少は止まらない
はたして、罰則の効果はあったのでしょうか。日本レコード協会が発表している音楽市場のデータをみると、2012年まで音楽の売上金額はじりじりと減少しています。同じ条件で比較できなかったのでグラフに並べませんでしたが、改正著作権法施行後の2013年も「有料音楽配信」は約417億円で前年比77％。「音楽ソフト生産金額」は約2705億円で前年比87％と、罰則化には関係なく減少を続けています。
ちなみに、音楽ソフト売上金額のグラフで2012年は前年より増加しています。これは、Mr.Children がリリースした2枚のベストアルバムがミリオンを達成したり、AKB48が大ブームを巻き起こすなど、コンテンツの力に恵まれた結果です。売上減少に歯止めをかけるために、罰則化の効果はあまりなかったとも言えます。
違法ダウンロード罰則化の認知向上が最大の効果
また、違法ダウンロードでの検挙者も現在までまったく報告されていません。いったい2012年の「改正著作権法」でどんな効果があったのか。調べてみると、文化庁のサイトで「改正直兼法の施行状況等に関する調査研究報告書」が公開されていました。PDFで167ページにおよぶ膨大な報告が結論づけているのは、法改正の認知度が高まることによって、違法ダウンロードに一定の抑止効果を発揮した、ということです。
報告書の中では、違法ダウンロードに利用される可能性があるサイトなどの利用者が、違法ダウンロード罰則化後に半減して、その後も減少し続けているデータも紹介されていました。約4万6000人へのアンケートでも、違法ダウンロードの刑事罰化は62.3％に認知されていて、この問題に対する世間の関心が高いことを裏付けています。
「世の中でこれだけ認知されている法律はあまり多くないのではないでしょうか。音楽の売上減少は続いていますが、ネットでの『聴き放題』サービスが前年比で大きく伸びるなど、明るいニュースも届いています。新しく魅力的なサービスやコンテンツの登場に期待しています」（日本レコード協会広報担当：米内氏）
なにはともあれ、お金を出してでも聴きたい音楽の登場がなにより大事。レコードがCDに、CDがネットに移り変わった中で、新しい音楽のカタチが生まれることを、初音ミクちゃんも願っているに違いない。




ソニーPS4、ゲーム業界の常識覆す「Share」で「溝」乗り越え爆発的ヒットなるか？
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4424.html　　ビジネスジャーナル
●好調な滑り出しを見せたソニーのPS4
3月4日、ソニーは新型ゲーム機・プレイステーション4（PS4）の販売数が、全世界で600万台を突破したと発表しました。
日本での発売日となる2月22日の前日には、深夜にもかかわらず発売を待ちきれない多くのファンが東京・銀座のソニービルに集結し、カウントダウンイベントに参加するなど、大変な盛り上がりをみせました。PS4の日本での販売台数は発売後2日間で32万2000台に達し、PS4に先駆けて2012年に発売された任天堂・Wii Uの同期間の販売台数30万8000台を上回り、好調な滑り出しとなりました。
また、世界に目を向ければ、日本に先行すること3カ月、昨年11月15日に発売された北米市場では、発売後わずか24時間で100万台を突破するという驚異的な売上も記録しました。
このように各国で好調な売れ行きを見せ、ソニーは「全世界で14年3月までに500万台を販売する」という販売目標を前倒しでクリアし、3月2日にはすでに目標を100万台上回って600万台を販売するに至ったのです。ソニーとしては、3月末までにはまだまだ日にちがあるだけに、さらなる上積みが期待できそうです。
一方、PS4のライバル機を見てみると、12年11月18日、アメリカを皮切りに全世界で発売された任天堂・Wii Uが昨年12月末現在で586万台、昨年11月22日に発売されたマイクロソフト・Xbox Oneが昨年12月末現在で300万台となっています。
PS4は、同時期に発売されたXbox Oneに対して圧倒的な勝利を収め、1年前に発売されたWii Uもわずか4カ月の販売実績で抜き去る勢いです。
前機種PS3では緒戦でつまずいたソニーでしたが、前回の失敗を教訓にしてPS4ではしっかりとしたマーケティング戦略を練ってきたことが功を奏したといっても、過言ではないでしょう。
●なぜPS4はスタートダッシュに成功したのか？
最近では、スマートフォンにライトユーザーを奪われ、ゲーム機市場は縮小の一途をたどっていますが、このような厳しい環境下で、なぜソニーのPS4はスタートダッシュに成功したのでしょうか？
主な要因としては、手軽なゲームだけではなく、本格的なゲームを大画面で楽しみたいというコアなゲームユーザーの多くから支持されたことが挙げられるでしょう。コアなユーザー層にとっては、任天堂のWii U、ソニーのPS4、そしてマイクロソフトのXbox Oneの中から最適なゲーム機を選択することになります。
この中でXbox Oneはまだ日本では発売されていないので、価格をドルベースで比較してみるとWii Uがベーシックセットで299ドル、PS4が399ドル、Xbox Oneが499ドルと、任天堂のWii Uが最も低価格であり、価格の面からいえば最もゲームユーザーにアピールできるといえるでしょう。
ただ、Wii Uは「スーパーマリオブラザーズ」に代表されるように、どちらかといえばライトユーザー向けのゲーム機であり、コアなゲームファンには物足りなさを感じることもあるかもしれません。
そこで、本格的なゲームを望むユーザーにとっては、ほぼ同時期に発売されたPS4か、もしくはXbox Oneを選択ということになります。結果、価格と機能のバランスに優れたPS4に多くのユーザーの支持が集まり、好調な滑り出しにつながっていったと推測できます。
ソニー自体はPS3を発売した際に、日本では安い機種でも4万9980円という高価格がたたって、大幅な販売計画の未達に終わった苦い経験があります。よって、今回は同じ過ちを繰り返すまいと、最初から価格を安めに設定して、コアなゲームファンの購買意欲を掻き立てることに成功したというわけです。
●PS4の今後の成功の鍵を握るものとは？
ソニーにとっては、幸先良いスタートを切った格好となりましたが、この先も順調に販売台数を伸ばすことができるかというと、そう簡単なことではないでしょう。
今や競合は任天堂のWii UやマイクロソフトのXbox Oneだけでなく、世界中で爆発的に普及しているスマートフォンやタブレット向けの、無料や低価格で楽しめるゲームアプリでもあるからです。
ライトユーザーは、これらスマートフォンやタブレットのゲームで満足してしまい、わざわざゲーム機とソフトを購入してまでゲームをプレイしようというユーザーが劇的に少なくなってきています。このようなライトユーザーまでをもPS4に取り込もうと考えるのなら、ソニーにはより綿密なマーケティング戦略が求められるでしょう。
ハイテク製品を広く普及させるためには、発売直後から時間と共に変化する購買顧客層の特徴に応じた、きめ細やかなマーケティング戦略が必要となります。
PS4のような、イノベーションの結果生み出されたハイテク製品の「時間に伴う購買顧客層の特徴の変化」は、1962年に米スタンフォード大学の社会学者、エベレット・M・ロジャース教授が提唱したイノベーター理論で説明できます。
例えば、発売直後には、製品に夢やロマンを求め、価格はあまり気にしない「イノベーター」や「アーリアドプター」と呼ばれる、いわゆるマニア層が購入を始めます。
そして、初期段階での購入者の動向を見極めながら、ソフトが充実したり、手頃な価格まで値下げが行われたりした時点でようやく購入を始めるのが、「アーリーマジョリティ」と呼ばれる一般消費者層であり、「レイトマジョリティ」「ラガード」と呼ばれるより消費に慎重な層が続きます。
この「アーリーマジョリティ」以降の消費者層は、製品に夢やロマンを求めるマニア層と対極にあり、製品に実利が伴わなければ購入しないという特徴があります。
このような特徴の違いから、マニア層と一般消費者層の間には、簡単には越えられない「大きな溝＝キャズム」が横たわり、企業にとってこのキャズムを乗り越えることができなければ、商品は一般に普及することなく短命で終わってしまうことになるのです。
そこで、スタートダッシュに成功し、一般消費者層まで浸透させて大きくヒットさせるためには、マニア層だけでなく、同時に一般消費者層を取り込むマーケティング戦略が重要な鍵を握ります。この両面作戦は、アメリカの経営コンサルタントであるジェフリー・ムーアによって体系化され、「クロッシング・ザ・キャズム戦略」と名付けられています。
●PS4は「Share」で「キャズム」越えを目指す
それでは、ソニーはどのような「クロッシング・ザ・キャズム戦略」でPS4の爆発的なヒットを狙っているのでしょうか？
PS4において、キャズムを越えるために重要な役割を担うのが「Share（シェア）」と呼ばれる機能です。ソニーは、PS4でプレイするゲームのキャプチャー画像や動画を、ユーザーがSNSや動画サイトを通じて簡単に不特定多数の人々とシェアできる機能を搭載したのです。
このシェア機能はゲーム機業界としては画期的な試みであり、それゆえPS4の行方に大きな注目が集まっています。
というのも、これまでゲーム機メーカーは著作権やいわゆる「ネタバレ」といった問題のために、インターネット上でゲームソフトの情報が拡散されることをよしとしてきませんでした。ところが、ソニーはPS4でこの業界の常識を打ち破りシェアという機能を最大限に利用して、よりスピーディに、そしてより大きな規模でゲームの楽しさを拡散させて、早期にキャズムを越えようとチャレンジしているからです。
インターネットが高度に発達した現代では、シェアは製品を爆発的にヒットさせるうえで大きな役割を果たします。
大手広告代理店・電通が提唱するインターネット時代の消費者の行動パターンに、「AISAS」というものがあります。消費者はまず商品情報に触れることによって注意を引き（Attention）、興味を持つと（Interest）ネットを活用して情報を検索します（Search）。そして、十分な情報を得た後で購入（Action）し、購入後は使用したワクワク感をSNSなどを通じて友人や知人とシェア（Share）することになるのです。
この「AISAS」のうち最後のS、つまりシェア（Share）が重要なのは、他の誰かの注意（Attention）につながり、口コミで自然に、かつ爆発的に商品が売れ始めるという好循環を生み出すことができるようになる点にあります。
ソニーはこのシェアを簡単にできる仕組みをPS4の機能として提供することによって、マニア層から一般消費者層への移行をスムーズにして、キャズムを越えようと目論んでいるのです。
もし、このシェアによって、ソニーの意図した通りにゲームの楽しさがより多くの人に伝わるなら、コアなゲームファンだけでなく、多くの一般消費者層にも支持されて、かつてのPS2のように爆発的なヒットを記録することも決して不可能なことではないでしょう。




消費税納めない電子書籍ストアに身を削って対抗、eBookJapanは価格据え置き　税率引き上げで“内外価格差”拡大
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140320_640676.html    Impress Watch
電子書籍ストア「eBookJapan」を運営する株式会社イーブックイニシアティブジャパンは、消費税率が8％に引き上げられる4月1日以降も、同ストアにおける電子書籍の販売価格を据え置く方針だ。税率の上昇分をそのまま販売価格に上乗せすれば、消費税を課税・納入していない電子書籍ストアとの価格競争で差を付けられるためだ。
「楽天Kobo」と「Kindle ストア」は消費税なしで購入可能
定価が設定されている紙の書籍とは異なり、電子書籍の販売価格は基本的に各ストアが設定している。また、期間限定セールなども頻繁に行われているため一概には言えないが、同一タイトルであれば通常価格はストアによって大きな違いはない。例えば、あるファンタジー小説の電子書籍版は本体価格540円が標準的のようで、これに5％の消費税が加算されると販売価格は567円となる。
しかし、日本市場向けにサービスが提供されている電子書籍ストアであっても、海外企業が提供しているストアでは、日本の消費税が課税されないため、本体価格だけで購入できる。具体的には、「楽天Kobo電子書籍ストア powered by 楽天ブックス」は楽天グループの電子書籍ストアサービスだが、これを提供しているのはカナダのKobo Inc.だ。また、Amazon.co.jpの日本市場向け「Kindle ストア」も、米国のAmazon Services International, Inc.が提供しているため、日本の消費税は課税していない。実際、これらのストアでは前述の小説が540円で販売されている。
4月以降、消費税8％が上乗せされるとなると、国内ストアでの販売価格は583円となり、その影響を受けずに540円のままで販売できる海外ストアとの価格差はさらに広がることになる。
実は従来よりeBookJapanでは、5％の消費税を含んだ販売価格が、これら海外ストアと同じ水準になるよう設定していた。すなわち、消費税分を自社の“持ち出し”でまかなうことで対抗してきた。消費税率が引き上げられても販売価格を据え置くということであれば、本体価格を値下げして販売するということになる。例えば、前述の本体価格540円のタイトルであれば、eBookJapanでは8％の消費税込で540円であり、本体価格に相当するのは500円ということになる。
eBookJapanによると、同社ストアでは現在、200以上の出版社のタイトルを扱っているが、そのほとんどの出版社のタイトルでこうした価格据え置き措置をとる。
一方、10社弱の出版社のタイトルについては、各ストアでほぼ一律の販売価格が設定されており、現時点でも、国内ストアにおける税込価格と、海外ストアにおける非課税価格に差はない模様だ。
消費税の有無で国内配信事業者が不公平な状態に
もちろん、楽天Koboも電子書籍端末などの物販については消費税を課税・納入しており、これはAmazon.co.jpでも同じだ。商品自体の価格に変動がないとすれば、4月1日以降、楽天KoboでもAmazon.co.jpでも、物販については消費税率引き上げの分だけ販売価格が上昇することになる。
一方で、海外企業のサーバーから配信されているということで消費税が課税されていないデジタルコンテンツ配信については、税率引き上げによる影響は受けない。税率引き上げで販売価格が上昇する国内の配信サービスは、価格面でさらに不利になる。消費税課税の有無によって不公平な状態に置かれている国内のネット事業者らが国に対し、海外からの配信についても消費税を課税するよう要望しているのは、こうした背景がある。
ところで、デジタルコンテンツ配信といえば、Appleの「iTunes Store」や「iBooks Store」がある。海外資本系のサービスではあるが、Appleは日本の消費税を納入している。ただし、これらのストアで販売価格を設定（選択）しているのはコンテンツ提供事業者側であるため、消費税率引き上げにともなって各コンテンツの販売価格が値上げされるかどうかは一概には言えず、コンテンツ提供事業者の判断になる。いずれにせよAppleでは、売上の中から、国が定めた税率の消費税を納入するとしている。
また、「Google Play」についてグーグル株式会社では、実際にコンテンツを販売しているのは各コンテンツ提供事業者であり、同社はマーケットを提供しているだけのため、消費税については関与していないという。そのため、Google Playの日本市場向けサービスであっても、コンテンツの販売価格に一律に消費税が課税されているわけではなく、コンテンツ提供事業者が国内企業だった場合は、その企業から消費税が納入されることになるとしている。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
http://corp.ebookjapan.jp/






2014年03月19日




子どものインターネット閲覧傾向を企業が追跡・分析してオンライン広告に利用することに74％の保護者が反対(SafeGov.org)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/19/33809.html    ScanNetSecurity
企業による子どものインターネット閲覧傾向の追跡・分析に74％の保護者が反対
非営利団体SafeGov.orgは3月18日、「日本の保護者の意識調査」を発表した。調査結果より、子どものインターネットの閲覧傾向を企業が追跡・分析してオンライン広告に利用することに74％の保護者が反対していることが明らかになった。
同調査は、教室内でのテクノロジー利用に対する日本の保護者の見解について調べた。現在、日本在住で小中高校に通う子どもをもつ保護者500人を対象に米ブランズウィック社の協力を得て、オンライン調査を実施。調査日程は2月4日～2月8日。
学校によっては、子どもたちをオンライン広告の対象とするために、企業が子どもたちの電子メールやインターネットの閲覧傾向を追跡また分析している可能性がある。この手法は「データマイニング」と呼ばれている。この「データマイニング」という言葉を見聞きしたことがあるか尋ねたところ、「まったくない」が59％を占めた。認識している41％の保護者のうち、「あまりない」21％、「少しある」16％で、「よく知っている」はわずか4％だった。
学校で子どもの電子メールやインターネット閲覧傾向が追跡・分析されているとしたら心配かどうか尋ねたところ、「非常に心配」23％と「少し心配」50％の合わせて74％が憂慮していると回答。一方、「あまり心配ではない」20％と「まったく心配ではない」6％の合わせて26％は心配していないと回答した。
無料の電子メールサービスまたタブレット端末を学校に提供している企業の実例を保護者に示したところ、子どもの個人情報追跡については半数以上が反対している。
また、80％以上の保護者が、学校は企業に対し明確な個人情報の保護方針を求めるべきだと考えていることがわかった。
SafeGov.org
http://safegov.org/





2ch　新たに「芸スポ」「iPhone」「既婚女性」など20以上の板が転載禁止に　「艦これ」や「パズドラ」まとめにも影響か
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/19/news145.html    ITmedia
匿名掲示板「2ちゃんねる」で、また複数の板が新たに「転載禁止」となったことが分かった。対象の板は20以上にもおよんでおり、中には「芸能・音楽・スポーツニュース速報+」（芸スポ）や「iPhone」「アニメ」「既婚女性」「声優総合」といった人気板も。
これまで転載禁止になった「VIP」や「なんJ」などと同じく、デフォルトの名前欄に「@転載禁止」の文言が追加された。変更は3月19日の午後から夜にかけて行われており、確認したところ、午後8時30分の時点で、以下の板が転載禁止となっている。
新たに転載禁止となった板（3月19日午後8時30分時点）
・トレーディングカードゲーム
・芸能・音楽・スポーツニュース速報+（芸スポ）
・ブラウザゲーム
・iPhone
・ネトゲ実況
・ネトゲ実況2
・格闘ゲーム
・家ゲーRPG
・ギャルゲー
・ポケモン
・アニメ
・アニメ2
・アニメサロンex
・声優総合
・既婚女性
・生活全般
・掃除全般(仮)
・オカルト超常現象
・シベリア超速報
・ニュース速報VIP+
・携帯ゲームソフト
・育児
・漫画
この中でも影響が大きそうなのは、「パズドラ」や「艦これ」の本スレがある「iPhone」「ブラウザゲーム」など。現状、大量に存在している「パズドラ」「艦これ」まとめサイトが今後どう対応するか注目される。
2ちゃんねる現管理人のジム・ワトキンスさんは3月7日に「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」と発言
（関連記事　http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/07/news117.html　：　「2ちゃんねる」転載禁止、運営側の意図は？　「まとめサイトを停止させるつもりはない」の書き込み）
、その際「まだ対応していない板の投票結果はいったん保留する」とコメントしていたが、今回あらためて保留となっていた板について一斉対応したものとみられる。




 
「Suicaポイントクラブ」に大量ログイン試行92万件、一部サービスを停止中
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140319_640309.html    Impress Watch
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は18日、「Suicaポイントクラブ」のサイトへ大量ログイン試行があったことを公表した。現時点でなりすまし不正取引は確認されていないというが、JR東日本では、大量ログイン試行のあった時間帯にSuicaポイントクラブの利用があった会員に個別連絡し、パスワード変更を依頼する予定。
16日17時7分以降、通常はない約92万件のログイン失敗が発生していたという。JR東日本では17日9時30分に大量アクセスに気付き、10時24分にSuicaポイントクラブへのログインを一時停止。その後、18日17時には一部機能を除いてサービスを再開したが、SuicaポイントからTポイントやWAONポイントへの交換サービスと会員情報の閲覧・変更機能は停止中だ。
プレスリリース（PDF）　Suica ポイントクラブへの大量アクセス発生とご利用のパスワード変更のお願い
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20140310.pdf
Suicaポイントクラブ
http://www.jreast.co.jp/suicapoint/index.html





「消息不明のマレーシア航空機を発見!?」、便乗するサイバー犯罪サイトが出現
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/19/118033.html　  RBB TODAY
トレンドマイクロは3月19日、消息不明となったマレーシア航空370便の捜索に便乗したサイバー犯罪を確認したことを発表した。
マレーシア航空370便は3月8日に消息不明となり、大きな注目を集めている。またインターネットに衛星画像を公開し、クラウドソーシングにより発見しようという試みも行われている。一方で、こういった動きにサイバー犯罪者が便乗しているようだ。
トレンドマイクロが見つけたものは、「Malaysian Airlines MH370 5m Video.exe」と名付けられた関連動画を装ったファイルで、Eメールで拡散されている模様。拡張子を見ても分かるとおり、これは実際は、「BKDR_OTOPROXY.WR」として検出されるバックドア型不正プログラムだという。
また、このニュースに便乗し、「消息不明となった航空機が海上で発見された」という偽ニュース速報を利用したアンケート詐欺も確認されたとのこと。ユーザがリンクをクリックすると、FacebookやYouTubeの画面によく似せたWebサイトに誘導され、動画を再生するように促される。しかし、動画を閲覧するために、さまざまな情報の入力を迫られるという。




FC2ブログ、ソースコードをオープンソース化
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/19/118032.html　  RBB TODAY
FC2, inc.は3月19日、同社が運営する「FC2ブログ」のソースコードを、GitHubでオープンソースとして公開したことを発表した。
3月13日にMITライセンス（著作権表示をすれば、無制限に改変可能）で公開された。利用者は、独自のブログサービスを構築することができる。ブログの確認、新しく記事を書く、記事一覧、コメント一覧、ファイル一覧、ファイルアップロード、ユーザー設定などの基本機能が利用可能。現在公開中のオープンソースでは、FC2ブログのブログテンプレートの利用や、1つの記事へ複数カテゴリを設定すること、複数ブログの作成なども可能となっている。
動作環境は、PHP 5.2.17以降、MySQL 5.1以降。なお、公開中のオープンソースはベータ版となる。
fc2blog/blog GitHub
https://github.com/fc2blog/blog





個人情報を活用したオンラインサービス、利用者の信頼感を得る要因は
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/19/118009.html　  RBB TODAY
個人情報を活用したオンラインサービス、利用者の信頼感を得る要因は（IPA）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、オンラインサービスを普及させるために有効な個人情報保護対策を分析したレポート「パーソナルデータを活用したオンラインサービスに有効な個人情報保護対策（IPAテクニカルウォッチ）」を作成、公開した。本レポートは、eコマースを対象とした利用意図と信頼感に関する既存の研究を参考に、どのような個人情報保護対策が利用者の信頼感と利用意図の向上に寄与するかを、アンケート調査によって得られたデータを元に分析したもの。
レポートは「背景と目的」「分析方針」「分析結果と考察」で構成されている。サービス提供者について、民間と行政の違いにも着目している。分析の結果、利用者からの「信頼感」を向上させる要因として、民間が提供するオンラインサービスにおいては「周囲の評判」、行政が提供するオンラインサービスにおいては「第三者による保証」が最も影響を与えることが明らかになった。





2014年の国内モバイルデバイス市場、一時的に落ち込みの予測……スマホ市場は前年比1.0％減
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/19/118012.html　  RBB TODAY
IDC Japanは3月18日、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、通信データカードなども含む）の2014年～2018年の予測を発表した。
それによると、2014年の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年比2.1％減の5,507万台と予測された。おもな内訳は、スマートフォン市場が、前年比1.0％減の3,002万台（個人市場：同2.9％減の2,817万台、法人市場：同41.0％増の185万台）。タブレット市場は、前年比18.3％増の937万台（家庭市場：同11.3％増の716万台、法人市場：同48.4％増の221万台）。PC市場は、前年比13.9％減の1,344万台（家庭市場：同9.1％減の533万台、法人市場：同16.9％減の812万台）と予測されている。
2014年のスマートフォン市場は、個人は新規需要が減り買い替え中心となること、iPhone以外の端末の停滞などから、一時的に出荷減になると予想された。一方、法人市場は従来型携帯電話からの置き換え需要により継続的に拡大。タブレットも主に法人のほうが大きく伸びる見込みだ。
また、PCの法人市場が、2013年のWindows XP関連の特需の反動で、2014年4月以降は前年比16.9％減となり、国内モバイルデバイス市場マイナス成長の大きな要因となると見られる。
ただし2015年以降は停滞を抜け継続的に成長し、2018年における国内モバイルデバイス市場は、6,257万台まで拡大すると予測されている。






2014年03月18日




Mt.Gox訴訟、みずほ銀行も被告に　「顧客の損失を拡大させた」と賠償請求
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news080.html    ITmedia
破たんしたMt.Goxをユーザーが提訴した損害賠償訴訟にみずほ銀行が巻き込まれた。「不正行為を把握しながら金融サービスを提供し、顧客の損失を拡大させた」として賠償請求されている。（ロイター）
東京を拠点に一時は世界最大規模を誇っていたビットコイン取引所Mt.Goxをめぐり、みずほ銀行が北米で訴訟に巻き込まれた。Mt.Goxは2月に顧客の5億ドル分近くのビットコインを消失させ、破たんしている。
Mt.Goxは「ハッカー攻撃によって自社と顧客が保有するビットコイン資産が大量に盗まれた」と説明している。米国とカナダで訴訟を提起されるなど、このMt.Goxをめぐる問題は、資金力のある被告を巻き込み、新たな局面を迎えている。
みずほ銀行はみずほフィナンシャルグループ傘下の中核事業会社であり、資産規模が日本で2番目のメガバンク。「みずほ銀行はMt.Goxに各種の金融サービスを提供することで詐欺行為に加担した」として、同行は3月14日、Mt.Goxを相手取って起こされていた米国での訴訟に被告として追加された。
さらに同日、カナダでも、「Mt.Goxの長期にわたるセキュリティ違反がユーザーの何百万ドル相当のビットコインの盗難につながった」として、Mt.Goxとみずほ銀行を相手取った集団訴訟が起こされている。
シカゴの連邦地裁とオンタリオ州上級裁判所に提起されたこれら2件の訴訟について、16日、みずほ銀行の広報担当者からはコメントを断られた。
Mt.Goxは2月25日にオンライン取引を全面的に停止し、3日後の28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請している。
詐欺の疑い
Mt.Goxは顧客が保有する75万ビットコインと自社保有分の10万ビットコインのほか、預かり金28億円を失ったと発表している。これはビットコイン総流通量の約7％にあたる量であり、現在の市場価格では5億6700万ドルの資産が消失した計算となる。
Mt.Goxは「コンピュータのセキュリティの不備を突いた組織的攻撃が原因」と説明している。Mt.Goxの顧客は99％以上を海外の利用者が占めており、その多くは巨額詐欺の可能性を疑っている。
Mt.Goxは9日、日本での手続きに加え、米国でも連邦破産法第15条の適用による資産保護を申請した。これにより、米国内でのMt.Goxに対する訴訟は一時中断される。
米国での訴訟は、「Mt.Goxの閉鎖によって2万5000ドルの損失を被った」として、イリノイ州在住のグレゴリー・グリーン氏が起こしたもの。修正訴状によれば、みずほ銀行はMt.Goxとその顧客に代わってビットコイン以外の通貨を預かっていたという。
原告の主張は、「みずほ銀行はMt.Goxの不正行為を把握しながら、Mt.Goxの資金と顧客の資金を区別して管理せず、金融サービスの提供を続けることで、顧客の損失を拡大させた」というもの。
「みずほ銀行はこの不正行為から利益を得た」と、訴状には書かれている。
カナダの集団訴訟の原告は、「Mt.Goxが利用者から受け取ったビットコイン以外の通貨はすべて、みずほ銀行の口座に預けられていた」と主張している。
口座の閉鎖を検討
実のところ、みずほ銀行は1月の時点でMt.Goxに口座の解約を要請していたようだ。
みずほ銀行の担当者とMt.Goxのフランス人CEOであるマルク・カルプレス氏（28）との会話を録音したデータがインターネットに流出しているのだが、この会話において、みずほ銀行の担当者は「コンプライアンスの問題」や「Mt.Goxとの関係を解消する他行の動き」に言及し、カルプレス氏に口座の解約を促している。
このやり取りが本物であることは、事情に詳しい関係者によって確認されている。
みずほ銀行の担当者は、「口座を強制的に閉鎖することになれば、Mt.Goxのビジネスにダメージを与えかねない」とも警告している。
「そのようなことになれば、利用者に迷惑がかかる。それはよくない。混乱が生じれば、当行は批判にさらされ、Mt.Goxにとっても面倒なことになるだろう」と、この担当者は語っている。
これに対し、カルプレス氏は「口座は解約したくない」と返答している。
カナダでの訴訟は、「Mt.Goxに手数料を支払ってビットコインの購入や売却などの取引を行ったカナダ国内のすべての利用者」や、2月7日時点でMt.Goxにビットコインや現金を預けていたすべての利用者を代表して提起された。
米国で連邦破産法の適用を申請したことで、Mt.Goxに対し、同国の裁判所が命令を下すことはなくなった。だがこの申請によって、カルプレス氏やMt.Goxの親会社であるTIBANNE、Mt.Goxの米国の関連会社まで保護されるわけではない。グリーン氏の訴訟を担当する米連邦裁判事は11日、これら3者の米国内の資産の一時凍結を命じている。
修正訴状によれば、この資産凍結命令にもかかわらず、「被告が米国でビットコインを受け取り続けていることを示唆する証拠がある」という。
なお、修正訴状では、新たにMt.Goxの2人の幹部（ジェド・マケイレブ氏とゴンザグ・ゲイブチェリー氏）が被告に追加されている。
米国の破産手続きでMt.Goxの代理人を務めるBaker & McKenzieの弁護士、ジョン・マーフィ氏にコメントを求めて問い合わせたが、すぐには返答を得られなかった。
米国での訴訟「Gregory Greene v Mt. Gox Inc et al」はイリノイ州北部地区連邦地裁が担当しており、訴訟番号は14-01437。カナダでの訴訟「David Joyce, et al and MtGox Inc, et al」はオンタリオ州上級裁判所が担当しており、訴訟番号はCV-15-500253-00CPだ。（1ドル＝101.4650円換算）



停止中のビットコイン取引所Mt.GoxのWebサイトに残高確認欄
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news070.html    ITmedia
ユーザー名とパスワードを入力すると残高が表示されるが、全額が再生債権として認められるとは限らないというただし書き付きだ。
ユーザー名とパスワードの入力欄の下には、「アカウントをご確認いただくユーザーの皆様への重要なお知らせ」と書かれている。
ユーザーは自分の残高を確認することはできるが、残高の全額が民事再生手続における再生債権として認められるとは限らないというただし書きがある。
同社は2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を、3月14日に米国連邦破産法の適用をそれぞれ申請しており、現在手続き中だ。
Sign in with your MtGox account to see your wallet(s) balance.
https://www.mtgox.com/



君は読めるか　懐かしのMARQUEEタグで小説が高速で流れる「速読ウェブサービス」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news091.html    ITmedia
古き良きインターネットの証、HTMLタグ「MARQUEE」を利用し、小説の本文が高速で左右に流れていく「速読ウェブサービス」が登場した。
「そのころわたくしは、モリーオ市の博物局に勤めて居りま」――宮沢賢治の小説「ポラーノの広場」の冒頭がブラウザのウインドウを右から左に高速に流れていく。hitode909さんが作成した「速読ウェブサービス」が話題だ。
開発のきっかけは17日、三菱東京UFJ銀行のWebサイトの上部に目立つ形で警告が表示されたこと。不審なメールによるパスワードの不正入手やウイルス感染などを利用者に警告するメッセージが右から左へ流れる様が、テキストを左右にスクロールするHTMLタグ「MARQUEE」（マーキー）を連想させ、「古き良きインターネットっぽい」「マーキー！　滅んだはずじゃなかったのか！」「何これなつかしい」とネットユーザーの間で話題になっていた。
これを見たhitode909さんが「流れる速さで読まないといけないけど、これをだんだん速くしていけばmarqueeの流れに身を任せて高速に文字読める気がする」と作ったのが「速読ウェブサービス」。青空文庫から抜き出したテキストがかなりの速さで左右に流れていく。なぜか真剣に目で追ってしまうこのサービスには「読めない」「わりと読める」「速読の練習にはならない」などさまざまな反応が寄せられている。
hitode909さんによると、開発のこだわりは「スピード感と文字のでかさ」で、「気が向いたら青空文庫の作品をなんでも読めるようにしようと思ってます」とのこと。自身のブログエントリにも「MARQUEE」を使用しており、「この記事はおよそ1分半で読めます」と事前に示したり、「クリックできなかった人のためにもう1回置いておきます」と前振りをしてリンクを2度貼るなど、刻々と流れていく文字を読みやすいよう工夫が施されている。
速読ウェブサービス
http://hitode909.appspot.com/speed_reading/
ブログエントリ
http://hitode909.hatenablog.com/entry/2014/03/17/201717



日本ペンクラブ、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明　漫画・アニメ対象は「表現の自由を著しく侵害」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news077.html    ITmedia
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は3月17日、児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「漫画やアニメを取り締まりの対象とすることは、本来守られるべき表現の自由を著しく侵害し、ひいては表現行為やその内容の多様性を失わせる」と指摘。「児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対する」としている。
児童ポルノ禁止法改定案は、自民・公明・日本維新の会の3党が昨年の通常国会に共同で提出し、継続審議中。写真やデジタル画像など児童ポルノの所持自体を禁止する「単純所持の禁止」導入や、漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるといった内容が含まれている。
ペンクラブは、単純所持の禁止、罰則化についても、「報道・出版への圧迫をなお一層加速させるもの」で、「表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせる」と警戒する。また、児童ポルノから子どもたちを守ることは「現行法でも可能」とし、改正案は「規制基準があいまいなまま規制対象を拡大する」ものだと指摘する。
「親が子どもの入浴写真を成長の記録として所持することすらも法に触れかねない社会へと転ずることが、果たして子どもたちに良い影響をもたらすのでしょうか」とペンクラブは問題提起。「国会での冷静な議論と、良識ある結論を望む」としている。
日本ペンクラブの声明   日本ペンクラブ声明「児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対します」
http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_489.html
日本ペンクラブ
http://www.japanpen.or.jp/



14年版「情報セキュリティ10大脅威」　標的型攻撃や身代金型ウイルス、「SNSへの軽率な情報公開」も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news068.html    ITmedia
情報処理推進機構（IPA）は3月17日、ネット利用時にトラブルにつながりやすい項目として、法人・個人を問わず広く理解や対策を呼びかける「2014年版 情報セキュリティ10大脅威」を発表した。2013年に発生した関連事故・事件から、特に社会的な影響が大きかったと考えられる項目を選んだ。
1位「標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動」は、11年ごろから特定の政府機関や研究機関への攻撃があったものの、近年一般企業が狙われるケースが増えていることから「さらに警戒すべき脅威」と定めた。
昨年から大きくランクアップしたのは2位「不正ログイン・不正利用」（昨年8位）、3位「Webサイトの改ざん」（昨年7位）、4位「Webサービスからのユーザー情報の漏えい」（昨年7位）だった。「最終的な被害者が閲覧者になることを認識して、運営側は十分な対策を実施しなければならない」と啓発している。
新たに加わった項目は、個人のプライベートな投稿が企業や組織に損害を与える「SNSへの軽率な情報公開」、職場や個人のPCをウイルスでロックし「PCを復旧するには指定の額を」と金銭を要求する「ウイルスを使った詐欺・恐喝」だった。
全10項目は以下の通り（かっこ内は昨年の順位）。
・01位（2位） 「標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動」
・02位（8位） 「不正ログイン・不正利用」
・03位（7位） 「ウェブサイトの改ざん」
・04位（7位） 「ウェブサービスからのユーザー情報の漏えい」
・05位（5位） 「オンラインバンキングからの不正送金」
・06位（3位） 「悪意あるスマートフォンアプリ」
・07位（－） 「SNSへの軽率な情報公開」
・08位（11位） 「紛失や設定不備による情報漏えい」
・09位（－） 「ウイルスを使った詐欺・恐喝」
・10位（13位） 「サービス妨害」

プレスリリース  プレス発表「2014年版 情報セキュリティ10大脅威」を公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140317.html
2014年版 情報セキュリティ10大脅威
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2014.html
2014年版 情報セキュリティ10大脅威(PDFファイル 1.7MB)
http://www.ipa.go.jp/files/000037151.pdf



小6がスマホで家族の個人情報「全部流出」　神戸市の怖すぎる啓発アニメ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news036.html    ITmedia
子供が気づかない間に、本人や家族、友人の個人情報を流出させていたとしたら――神戸市は子供たちにスマホの「怖さ」を理解してもらう啓発アニメを公開中。家庭での「ルール作り」が欠かせないと呼びかけている。
電話番号やメールアドレス、住所、生年月日…。子供が気づかない間に、本人や家族、友人の個人情報を流出させていたとしたら…。利用者の低年齢化が進むスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）は、無料通信アプリ「LINE（ライン）」などのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やオンラインゲームなど、「いつでも」「どこでも」「誰とでも」つながることができる。その便利さと快適さの裏には、社会経験に乏しい子供たちがトラブルに巻き込まれる“落とし穴”がいくつも開いている。神戸市は子供たちにもスマホの「怖さ」を理解してもらおうと短編の啓発アニメを作成し、ホームページ（HP）で公開中だ。うまく使いこなすには、家庭での「ルール作り」が欠かせないと呼びかけるこのアニメ。お父さん、お母さん、お子さんと一緒にごらんになってはどうですか？
スマホで夜更かし、あげ句「ネット使用料10万円」メール
2月、神戸市が子供たちにスマホのトラブルや正しい使い方を知ってもらおうと、啓発アニメ「ルールを決めた日」（約8分間）を作成し、ホームページで公開を始めた。
このアニメの主人公は、スマホを持ち始めたばかりの小学6年生のショウセイ君。スマホのオンラインゲームに夢中で夜更かしし、学校の授業にも集中できない。
ある日、ゲーム画面に突然現れた不審なアプリをインストールしたことをきっかけに、何者かに友人や家族の個人情報を抜き取られた上、「最終通知　ネット使用料10万円　すぐに裁判所に訴えます」との架空請求メールが届くなどのトラブルに巻き込まれてしまう－とのストーリーだ。
スマホでのゲーム遊びが、あっという間に家族の個人情報まで流出させることになるという、ある意味衝撃的なストーリーで、同市教委が監修した。スマホ利用に伴う生活習慣の乱れや個人情報流出などの危険性、家庭で使用ルールを決める大切さを分かりやすく訴える内容で、公開後、他の自治体からDVDの貸し出し依頼が相次いでいる。
市の担当者は「スマホを持ち始める小学生とその保護者に訴えかける内容に作った。スマホが生活習慣に溶け込む前に先手を打ち、子供にルールにのっとった使い方を身につけさせる狙いもある。ネットは人間が使うために開発したツール。人間がネットに『使われる』ことのないようにしなければならない」と話す。
急加速するスマホの低年齢使用
スマホはどのくらい低年齢層に普及しているのか。
内閣府が10～17歳の子供を対象に行った平成25年度調査では、スマホを含む携帯電話の所有率は年々増加し、前年度比4・7ポイント増の59・5％だった。
携帯電話所有者のうち、スマホを持つ割合は56・8％と、前年度の約1・5倍、22年度の約20倍増加しており、小学生で13・6％（前年度比6・0ポイント増）、中学生で47・4％（同22・1ポイント増）、高校生で82・8％（同26・9ポイント増）と、スマホが今の子供たちの当たり前のツールとなりつつある。
スマホの利用目的は、中高生を中心にSNSサイトやチャットなど「コミュニケーション」の伸び率が高く、スマホ所有者の51・1％は、スマホを使ってインターネットを1日2時間以上利用している。
一方、子供のネット接続機器の使い方について、家庭で何らかのルールを決めていると回答した子供は57・4％、保護者は67・0％と、親子の間で認識にややギャップがあった。
LINEいじめ相談、月に100件以上
今や、重要なコミュニケーションツールとして、子供たちにとって必要不可欠な存在となりつつあるスマホ。
一方で、社会的に未熟な子供たちが、スマホを通してトラブルや犯罪に巻き込まれるケースが全国的に後を絶たない。ネット上に不適切な写真を載せて問題となったり、「LINE」などを使ったネットいじめやSNS疲れなども社会問題になっている。
子供のネット関連トラブルなどの相談を受け付けている「全国webカウンセリング協議会」（東京）のまとめでは、今年1月末現在、「LINE」に関するいじめ相談は月数100件以上まで増加。画像をネットにばらまかれたり不適切な画像をアップしてしまったなど画像流出に関する相談は同60件以上に上っているという。
同協議会の安川雅史理事長は「子供はスマホを持つと、ゲームやLINEに依存しがち。ひとつでも楽しみを覚えると、簡単に辞めさせることができなくなる」と警鐘を鳴らす。トラブルを未然に防ぐためには、フィルタリングのほか、携帯を買う際の家庭での「ルール作り」が重要という。
神戸市のアニメに登場する「ショウセイ君」も、物語の最後、両親と約束をする。
▽ネットに人の悪口を書かない
▽スマホは時間と場所を決めて使う
▽分からないことは家族に聞く
ネット上のトラブルを防ぐための基本的なルールだが、守るためにはいずれも保護者の積極的な関与が欠かせない。
安川理事長は強調する。
「ひとつを許すと、ほころびはどんどん大きくなってしまう。本当に子供のことを思うなら、子供の顔色をうかがってその通りにさせるのではなく、家族でコミュニケーションを取り合いながら納得いくまで話し合い、子供を守っていくべきだ」



三菱東京UFJ銀行がフィッシング詐欺への警戒を派手に呼びかけ　派手すぎて「逆に怪しい」と話題に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/18/news057.html    ITmedia
昔のWebサイトを思い出すという声も。
三菱東京UFJ銀行が、
公式サイト
http://www.bk.mufg.jp/
のトップページでフィッシング詐欺への警戒を呼びかけています。が……。
点滅する警告マークに、右から左へと流れるテキスト、赤い文字。注意を引きつけるためか派手な作りとなっていますが、派手すぎてかえって「逆にうさんくさい」「詐欺サイトより怪しい」「本物か疑った」との声もネットで上がっています。さらに文字がスクルールする作りが昔のWebサイトを思い起こさせるという意見もあり、「懐かしささえ覚える」
「愛生会病院臭がする」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1307/01/news133.html　：　ついにこの時が来てしまったか……愛生会病院のサイト、閉鎖
とのコメントも。
三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシングメールは昨年末から出回っており、
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/27/news079.html　：　本物のログイン画面とうり二つ　三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシングメールに注意
本物そっくりのログイン画面でアカウント情報を盗み取ろうとします。同行は、利用者に電子メールでパスワードなどの入力を依頼することはないとしており、同行を名乗って「以下のページより登録を～」とログインを求めるURL付きメールが送られてきたら、リンクを開かないようご注意ください。



夜9時以降、スマホは親に預けて　愛知県刈谷市、小中学生対象に「お願い」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/18/news053.html    ITmedia
メールやアプリによるトラブルに子どもたちが巻き込まれないための予防策とのこと。
愛知県刈谷市はこのほど、小中学生がメールのやりすぎや無料通話アプリなどを使ったトラブルに巻き込まれたりしないよう、「夜9時以降、親が携帯電話やスマートフォンを預かる」といった措置を取るよう市内の小中学校に通知を出した。
同市が通知した携帯電話やスマートフォンの利用に関する「お願い」はこれ以外に、「必要のない携帯電話・スマートフォン等を持たせない」「携帯電話やスマートフォンを契約する際には親子で約束をしっかり結び、フィルタリングサービスを受ける」の全3点。すでに保護者に伝えている学校もあるという。
同市生涯学習課の担当者によると、昨今多発しているメールや無料通話アプリ（LINEなど）による犯罪やトラブルに子どもたちが巻き込まれないようにするための予防策であるとのこと。また、メールの返信に気を取られてしまい、日常生活に支障の出る子どもたちも少なからずいることから今回の措置が取られた。
刈谷市では以前より学校の教職員とPTAから生徒・児童の携帯電話やスマートフォンの利用に関して懸念の声が上がっていた。そこで同市の教育委員会や市内の小中高校、警察などで結成された「市児童生徒愛護会」とPTAが「お願い」の依頼文を発案し、各学校に通達するよう市に要請するに至ったという。



これはだまされそう……Google Docsユーザー狙うフィッシング詐欺にご用心
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/18/news045.html    ITmedia
巧妙な手口にセキュリティ企業が警告。
Google DocsやGoogleドライブのユーザーを標的とした巧妙なフィッシングメールが出回っていると、シマンテックが注意を促している。
問題のメールは「Documents」という件名で、メール内のリンクをクリックしてGoogle Docsの文書を確認するよう促す。リンク先はGoogle Docsのログインページに偽装したページとなっている。
偽ページはGoogleのサーバ上にあり、SSLを介して提供されているため本物らしく見えてしまうが、フィッシング詐欺犯がGoogleドライブにファイルをアップロードしただけ。偽ページの「One account. All of Google.」の下のテキストには、現在アクセスしているサービスが表示されるが、わずかな違いなのでほとんどの人は気づかないという。
偽ページにログイン情報を入力すると、その情報は安全性の低いWebサーバ上のPHPスクリプトに転送される。その後ユーザーは本当のGoogle Docs 文書にリダイレクトされる。
Googleアカウントは多数のサービスに利用されており、Androidアプリやコンテンツも購入できるとしてシマンテックは注意を促している。



新曲に金は出さない、持っている曲で満足……音楽の“有料聴取層”減少続く
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140318_640090.html    Impress Watch
一般社団法人日本レコード協会は17日、2013年度の「音楽メディアユーザー実態調査」の報告書を公表した。音楽を聴くためにお金を支払う層が引き続き減少傾向にある一方で、既知曲しか聴かず、新しい曲にお金を出さない層が増加傾向にあるなど、音楽とのかかわり方の変化について報告している。
聴取層を4分類したセグメント構成は、「音楽を聴くために、音楽商品を購入したり、お金を支払ったりしたことがある」とした“有料聴取層”が44.5％、「音楽にお金を支払っていないが、新たに知った楽曲も聴いている」とした“無料聴取層”が19.1％、「音楽にお金を支払っておらず、以前から知っていた楽曲しか聴いていない」とした“無料聴取層（既知楽曲のみ）”が19.0％、「音楽にお金を支払っておらず、特に自分で音楽を聴こうとしていない」とした“無関心層”が17.4％だった。
“有料聴取層”は2009年の調査で55.2％を占めていたが、2011年に49.6％と過半数を割り、今回もその減少傾向が続いている。“無料聴取層”は2009年以降、17.0％から19.1％の間で推移。一方、“無料聴取層（既知楽曲のみ）”は2009年の12.4％、2010年の12.2％から増加した。“無関心層”も2009年の15.4％から少しずつではあるが増加してきている。
年代別で見ると、20～40代を中心に“有料聴取層”が減少。50代では“無関心層”が減少傾向にあるとしている。
“有料聴取層”においても、購入が減少した280人にその理由を尋ねた設問（複数回答）では、「現在保有している音楽で満足している」が45.9％で最も多く挙げられた。この項目は前年も38.0％で最多だったが、さらに増加したかたちだ。次いで「金銭的な余裕がなくなった」が39.4％で、これも前年の29.6％から大きく増加している。
以下、3位「好きなアーティストが曲を出していない／出す曲が減った」が26.7％（前年26.8％）、4位「好きなアーティストに関係なく、買いたいと思えるような曲が減った」が24.0％（同23.6％）、5位「音楽を聴く時間を持てなくなった」が22.7％（同21.0％）と続き、これら3項目は前年と比較して大きな増減はない。
一方、6位「音楽に対する興味が減った」は18.8％（前年14.0％）、7位「CDのレンタル利用が増えた」は17.2％（同12.4％）で、比較的増加している。また、8位「パソコン・スマートフォン等で視聴・利用できる無料の動画配信サイト（YouTube等）やアプリで満足している」も14.6％（同6.0％）となり、大幅に増加しているという。
“無料聴取層”の295人に非購入理由を尋ねた設問（複数回答）でも、「現在保有している音楽で満足している」が39.0％で最多。27.0％で3位だった前年から大きく増加した。一方、前年は32.0％で最多だった「購入しなくても好きな時に聴取できた（YouTube等を使った）ため購入しなかった」は、今回34.2％で「依然根強い」というものの、2位に下がった。
3位の「パソコン・スマートフォン等で視聴・利用できる無料の動画配信サイト（YouTube等）やアプリで満足している」は28.9％で、前年の29.5％からほぼ変わらず。4位「購入したいと思ったが、金銭的な余裕がなかった」は27.6％（前年23.2％）で増加が比較的大きいほか、5位「パソコン・スマートフォン等で視聴・利用できる無料の音楽配信サイトやアプリで満足している」が21.4％（同10.7％）で、前年から大幅に増加している。
調査は2013年8月、全国の12～69歳を対象にインターネットアンケートで実施したもの。回収した1545件の回答をもとに、集計にあたって日本の人口構成比に合わせた補正（ウェイトバック）をかけている。なお、音楽メディアユーザー実態調査は1986年から毎年実施しているもので、今回で28回目。
プレスリリース　　2013年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書公表
http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140317.html
2013年度音楽メディアユーザー実態調査報告書－公表版－（PDF）
http://www.riaj.or.jp/release/2014/140317_report.pdf



北海道情報大、4月より電子教科書を導入、学生にiPadも配布
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140318_640107.html    Impress Watch
北海道情報大学は、4月より道内大学で初めて電子教科書を導入する。同大学、丸善株式会社、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社（KMSI）の3者が18日、発表した。
学生が主体的に学べる環境の充実を図るため、電子教科書配信サービスを導入する。初年度は全学部の1・2年生900名へiPadを配布し、丸善出版をはじめ、理経専門出版社6社・10タイトルの電子教科書を活用する。
電子教科書の配信には、KCCSが開発するクラウド型配信プラットフォーム「BookLooper」を採用。学生は「BookLooper」から必要な教科書をダウンロードし、iPadでメモ・マーカー・全文検索などの学習支援機能を利用しながら学習する。
「保持する教科書は紙で、日常の授業は電子で」と用途に合わせた学習環境が構築でき、講義資料の配信も可能。マルチデバイス（PC・iPad・iPhone・Android）対応でダウンロード方式なので、教室・図書館・自宅など、時と場所を選ばずに閲覧できるという。
同大学では、今後配信コンテンツを充実させるとともに、電子教科書の利用状況を把握し、教育の質的向上や学生の学士力向上に貢献できると期待する。
プレスリリース　　北海道情報大学、電子教科書を道内大学で初めて導入～全学部1、2年生900名を対象に10タイトルをiPadで提供～
http://www.kmsi.co.jp/press/2014-03-18.html?001BookLooperhttp://www.kccs.co.jp/ict/cloud-booklooper/
北海道情報大学
http://www.do-johodai.ac.jp/
丸善株式会社
http://www.maruzen.co.jp/top/
京セラ丸善システムインテグレーション株式会社
http://www.kmsi.co.jp/



ネットの通信速度、「自宅」85.6％が満足ながら「外出先」ではまだ64.0％
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/18/117993.html　  RBB TODAY
LinkLifeは3月18日、「インターネット接続に関する調査」の結果を発表した。調査期間は3月3日～5日で、パソコンとスマートデバイスを持ち、かつモバイルルーターを使用している、男女300人から回答を得た（日本全国の20歳から59歳まで）。
まず「自宅で使用している機器」では「パソコン」99％、「スマートフォン」71.3％、「タブレット」51.3％が上位を占め、「テレビ」28.7％、「ゲーム機」24.7％、「携帯電話（フィーチャーフォン）」13.3％が続いた。一方「外出先で使用している機器」では「スマートフォン」84.3％、「タブレット」50.7％が多く、その後に「パソコン」23.0％、「携帯電話（フィーチャーフォン）」15.3％、「ゲーム機」8.3％、「テレビ」2.0％となっている。
次に「自宅での通信速度」では「満足している」41.3％、「まあまあ満足している」44.3％を合わせた85.6％が満足している状態だったが、「外出先での通信速度」では「満足している」18.3％、「まあまあ満足している」45.7％を合わせた64.0％が満足と回答しているものの、自宅に較べて約20ポイント低くなった。
「自宅で利用しているサービス」では「メール」97.0％をトップに、「インターネットショッピング」86.3％、「インターネットサーフィン」78.7％、「動画視聴」75.0％、「インターネットバンキング」74.3％、「SNS」59.3％などが並んだ。「外出先で利用しているサービス」では「メール」92.0％、「インターネットサーフィン」60.7％、「SNS」52.3％、そのあとに「インターネットバンキング」33.7％、「動画視聴」32.3％などが続いた。
「インターネット利用時間は、半年前と比較しどのように変化しましたか」と聞くと、「パソコン」では「変化がない」64％が多勢を占め、「とても増えた」10.7％、「まあまあ増えた」17.3％を合わせた28％が増えたと回答したが、「スマートデバイス」では「とても増えた」18.7％、「まあまあ増えた」33.7％を合わせた52.4％が増えたと答え、「変化がない」は46.0％に留まっている。「1か月のインターネット回線料金」を聞くと、「パソコン」「スマートデバイス」ともに「5,000円以上」が26.7％、32.0％がトップとなっており、高水準で推移している。
一方で、今回の調査対象（全員モバイルルーター利用者）は、「あなたがモバイルデータ通信申し込みの際に感じたことを教えてください」という質問に、「料金が妥当なのかわからない」45.3％がダントツでの回答となっている。「申し込みが面倒だ」19.7％、「規約がよくわからない」19.0％、「実際に自宅で繋がるか不安だった」11.0％などの不満もあげられている。「その他」の自由回答にも「通信費用が高すぎる」「速度制限等のルールがあいまいでわかりにくい」という書き込みがあり、約半数が料金が妥当なのかわからずに契約している様子が読み取れる。
最後に「固定のインターネット回線とモバイルデータ通信回線を併用することで、感じたことを教えてください」と聞くと、「いつでもどこでもインターネットにつながり便利だ」58.0％、「利用シーンによって使い分けをできる」41.3％、「費用が高額だ」29.7％がトップ3となっている。
このように「費用」や「分かりにくさ」が壁になっているネット接続だが、各社からはこういった不満を解消できるサービスがいろいろ提供されている。たとえば、「Broad EMOBILE LTE + ONE withフレッツ光」は、月々3,695円で、外出先用にモバイル通信LTE、自宅用に固定回線のフレッツ光が利用できるセットプランだ。1回線でも低価格相当の料金で、屋内外2回線が使えるオススメのサービスとなっている。
Link Life（リンクライフ）｜より自由なインターネットライフへの架け橋に
http://linklife.co.jp/



DNSの民営化、最終段階へ～米国政府が管理権限を移管する意向を表明
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140318_640232.html    Impress Watch
米国商務省電気通信情報局（NTIA）が14日、DNSに関して同局が担っていた役割をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向を表明した。まずはICANNに対して、ステークホルダーとともに移管計画の立案に向けて検討を開始するよう依頼した。
これを受けてICANNでは、インターネット関連団体や政府、民間セクター、コミュニティに対して移管プロセスへの参加を呼び掛ける声明を発表。また、インターネット関連団体（IETF、IAB、地域ドメインレジストリ、ccTLD地域組織、ICANN、ISOC、W3C）もこれを歓迎する声明を発表している。
こうした動きを受けて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、NTIAの発表文などの参考和訳を公開している。
米国政府は、1998年のICANN設立にあたり、DNSの管理方針策定やIANA（Internet Assigned Numbers Authority）機能を将来的には民間に委ねるべきとしながらも、当面はその移管作業について米国政府に責任があるとし、それらの業務を担うICANNとの間で契約関係を維持するとともに、DNSのルートゾーン管理に関してはVeriSignとの間で協力覚書を締結していたという。今回の意向表明を受け、NTIAが現在担っている役割を移管することによって、米国政府が1997年に示したDNSの民営化が最終段階を迎えることになるとしている。なお、現在のIANA機能の契約は、有効期限が2015年9月30日までとなっている。
JPNICのプレスリリース  米国商務省電気通信情報局がインターネットDNS機能の管理権限を移管する意向を表明
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20140317-02.html



Wi-Fiルータをハッキングするトロイの木馬を確認（Dr.WEB）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/18/33805.html    ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific（Dr.WEB）は3月17日、ブルートフォースを使用してWi-Fiルータのアクセスパスワードを解読し、デバイスの設定で指定されているDNSサーバアドレスを変更するマルウェア「Trojan.Rbrute」を発見したと発表した。犯罪者はこのマルウェアを使用してボットネット「Win32.Sector」として知られるファイルインフェクターを拡散していた。
Trojan.RbruteがWindows PC上で起動されると、リモートサーバとの接続を確立し、送られてくるコマンドを待機する。コマンドの中には、スキャンするIPアドレスの範囲が含まれている。このトロイの木馬はD-Link、TP-Link、ZTEの特定の製品のパスワードを解読できる。辞書攻撃も併用して認証を突破すると、トロイの木馬はハッキングに成功した旨をリモートサーバに通知し、DNSサーバ設定で指定されているアドレスを変更するようルータに指示を出す。その結果、ブラウザでサイトを開こうとしたユーザは、犯罪者の作成した別のサイトへとリダレクトされることになる。
Dr.WEB   Wi-FiルーターをハッキングするTrojan.Rbrute
http://news.drweb.co.jp/show/?i=715&lng=ja&c=2




個人情報を活用したオンラインサービス、利用者の信頼感を得る要因は（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/18/33803.html    ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、オンラインサービスを普及させるために有効な個人情報保護対策を分析したレポート「パーソナルデータを活用したオンラインサービスに有効な個人情報保護対策（IPAテクニカルウォッチ）」を作成、公開した。本レポートは、eコマースを対象とした利用意図と信頼感に関する既存の研究を参考に、どのような個人情報保護対策が利用者の信頼感と利用意図の向上に寄与するかを、アンケート調査によって得られたデータを元に分析したもの。
レポートは「背景と目的」「分析方針」「分析結果と考察」で構成されている。サービス提供者について、民間と行政の違いにも着目している。分析の結果、利用者からの「信頼感」を向上させる要因として、民間が提供するオンラインサービスにおいては「周囲の評判」、行政が提供するオンラインサービスにおいては「第三者による保証」が最も影響を与えることが明らかになった。
IPA   IPAテクニカルウォッチ「パーソナルデータを活用したオンラインサービスに有効な個人情報保護対策」
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140318.html
パーソナルデータを活用したオンラインサービスに有効な個人情報保護対策 ～ 行政分野のポータルでは第三者による保証が信頼感の向上に有効 ～ （PDF）
http://www.ipa.go.jp/files/000037098.pdf




DDIによりサイバー攻撃の兆候をとらえるサービス（トレンドマイクロ、HBA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/18/33802.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は3月18日、株式会社HBAがインターネットデータセンター「HBA-iDC」利用企業向けに、トレンドマイクロのセキュリティ技術を用いたサイバー攻撃対策サービス「Hi-NetChecker」を同日より提供開始したと発表した。価格は基本報告サービスで78,000円から。本サービスでは、トレンドマイクロのネットワーク可視化製品「Deep Discovery Inspector（DDI）」を用いて、HBAデータセンター内外のネットワークを監視し、疑わしい通信が発生した場合はHBAがデータセンター利用企業にレポートすることで、サイバー攻撃から利用企業を守る。
脅威が検知された利用企業から要望があった場合には、HBAのエンジニアが訪問し、利用企業のネットワーク状況をより詳細に調査する環境診断サービスを提供する。日頃からデータセンターを管理するHBAのエンジニアの監視により、利用企業は従来の対策では検知できない不正な挙動をいち早く察知することで、データセンター内の情報をサイバー攻撃から守るだけでなく、サイバー攻撃の兆候を捉え、包括的なセキュリティ対策を講じることが可能となる。HBAは、今後3年間で300社へのHi-NetCheckerの導入を目指す。
トレンドマイクロ　　HBAがトレンドマイクロのセキュリティ技術を用いた データセンター利用企業向けサイバー攻撃対策サービス「Hi-NetChecker」を提供
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140314013734.html
HBA　HBAがトレンドマイクロのセキュリティ技術を用いたデータセンター利用企業向けサイバー攻撃対策サービス「Hi-NetChecker」を提供 ～データセンター内外の通信を可視化し、標的型サイバー攻撃の兆候をとらえる～
http://www.hba.co.jp/topics/14_Hi-netchecker.html
株式会社HBA
http://www.hba.co.jp/index.html




ハローワークの情報開放＝9月から民間へ―田村厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00000148-jij-pol    時事通信
田村憲久厚生労働相は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の雇用・人材分科会で、ハローワークの機能強化策を打ち出した。具体的には、ハローワークが保有する各種の情報に関して、2014年9月に求人情報、15年度中に求職情報を民間の人材紹介会社に開放する。民間も含めた労働市場の中核にハローワークを位置付けるのが狙いだ。
政府は今年6月に予定している成長戦略改定の柱の一つとして労働市場の自由化、雇用の流動化を掲げており、ハローワークの機能強化もこの一環だ。　



Suicaポイントサービスのウェブサイトに大量アクセス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00000052-rps-bus_all    レスポンス
JR東日本は3月18日、同社のICカードポイントサービス「Suica（スイカ）ポイントクラブ」のホームページに対し、「通常にはない大量のアクセス」があったと発表した。この影響で一部のサービスを停止している。
 同社によると3月17日9時30分、Suicaポイントクラブのホームページに対し、大量のアクセスがあったことが確認された。これを受けて10時24分、ホームページへのログインをいったん停止して調査したところ、3月16日17時07分以降、通常にはない約92万件のログインの失敗があったことが分かった。
JR東日本は3月17日10時24分以降、Suicaポイントクラブで提供しているサービスを一部停止。3月18日18時50分時点でも、Suicaポイントから提携ポイント（Tポイント・WAONポイント）への交換と、Suicaポイントクラブの会員情報の閲覧・変更登録を停止している。
同社は今後、大量アクセスがあった時間帯のサービス利用者に対し、個別に連絡してパスワードの変更を要請する予定。それ以外の利用者に対しても、他のサービスで使用しているパスワードや第三者が容易に推測できるパスワードを使用しないよう、注意を呼びかけている。



ネット広告の訴求力をPV数ではなく注目度合いで決める「Attention Web」という考え方
http://gigazine.net/news/20140318-attention-web/    GIGAZINE
インターネット広告では閲覧者がそのページをクリックして開いた回数である「閲覧回数(ページビュー：PV)」こそが広告の訴求力を測る上で重要であるという考え方が支配的で、広告出稿料金がPVを基準に決められるということも多いものです。しかし、ネット広告の効果はPVではなく「どれだけ注視されるか」で決まるとする「Attention Web」という考え方が新たに提案されています。

Chartbeat CEO Tony Haile: What You Get Wrong about the Internet - TIME
http://time.com/12933/what-you-think-you-know-about-the-web-is-wrong/

タイム誌などを含む4000以上のメディアに対してデータを提供しているデータ解析・コンサルティング会社Chartbeatのトニー・ハイリCEOは、2000サイト・58万ページの総計20億PVを解析した結果、ネット広告の世界で信じ込まれている「神話」の多くは、効果的な広告というものを正しく捉えることができていないという衝撃的な発表を行っています。
ハイリCEOは、ページ滞在時間や再びユーザーがそのページに戻ってきた回数などを基本にする「どれだけページが注視されているか？」という観点から広告の訴求力を推し量る「Attention Web」という考え方を新たに提唱しており、Attention Webの考え方は、ネット広告の世界にある4つの神話の信ぴょう性に疑問を投げかけています。
◆1：「クリックされた回数＝読まれた回数」という神話
Attention Webの考え方によると、たとえクリックされたとしても閲覧者の興味を引くことなく切り捨てられるページは「注目されていないページ」なので訴求力が高くないと考えられます。このため、訴求力を推し測るためにページ滞在時間という指標が採用されています。
PV信仰には、「クリックされた回数はページを読んでもらえた回数である」という前提条件があります。しかし、この前提条件が根本的に間違いであるとハイリCEOは考えています。データ解析による統計からは、PV数が多く一般的には「広告媒体として優秀な訴求力の高いページ」と呼ばれるものの55％は、閲覧者の滞在時間が15秒未満であることが明らかになったとのこと。閲覧者が15秒未満しか滞在しないようなページは先ほど出てきた「注目されていないページ」だということです。
さらにデータ解析結果から、平均滞在時間が3分のページを読者が再び読んでくれる割合は、平均滞在時間1分のページの2倍だったとのこと。これらのことから、PV数が多い＝訴求力が高いとは必ずしも言えない、とハイリCEOは述べています。
◆2：「より多くシェアされるページほど、より多く読まれる」という神話
多くの人はFacebookで「いいね」をクリックされたりTwitterでツイートされたりとより多くシェアされるページはより多く閲覧されやすいと考えています。
データ解析の結果、100回のページ閲覧に対してFacebookの「いいね」がクリックされるのは平均8回、Twitterでツイートされるのは平均1回でした。しかし、「いいね」を100回集めたページは、「いいね」50回のページよりも滞在時間が短いことが判明。また、最も平均滞在時間の長いページは、最もツイートが多かったページに比べて平均滞在時間が5倍も長かったことが明らかになっています。
ハイリCEOは、シェアされる回数の多さとページの注目度合いとの間に相関関係はないと結論づけています。
◆3：「記事広告は効果的」という神話
インターネット広告の1つに、一見通常の記事のような体裁をとりつつ宣伝を行う「記事広告」があります。人の集まるサイトに記事広告を掲載することは露出効果・訴求力が高いと考えられていて、数ある広告の中でも人気がありますが、ハイリCEOはAttention Webの考え方に基づき、記事広告の訴求力に疑問を呈しています。
データ解析からは、約3分の2の通常記事は滞在時間が15秒以上あるのに対して、記事広告だと滞在時間が15秒以上のものは3分の1しかないことが明らかになっています。
また、Attention Webでは、ページスクロールの量という指標があり、最後までスクロールしてもらえるページが閲覧者に注目されているページであるという考え方があります。このページスクロール量についてデータを調べると、最後までスクロールされる記事の割合は通常記事だと71％あったのに対して、記事広告だと24％にとどまったとのこと。
ただし、ハイリCEOは訴求対象のサービスや商品の露出のために記事広告が有効で訴求力を持っているということ自体は否定しておらず、メディアは記事広告が閲覧者に「広告だ」と気づかれないような統一した体裁をとるよう努力することが求められており、また、広告を出すスポンサーも、有名なメディアであるというだけで記事広告の訴求力が高いはずという安易な考えを捨てるべきだと警鐘を鳴らしています。
◆4：「バナー広告は効果が低い」という神話
サイトにリンクする形で行うバナー広告は、平均して0.1％未満しかクリックされないというデータから、インターネット広告としての訴求力が低いという考え方が一般的になりつつあります。しかし、この考え方は見直されるべきだとハイリCEOは考えています。
ハイリCEOは、まず第一に、バナー広告はクリックされなくても表示されているだけで訴求力があると述べています。そのブランドやサービスの名前やロゴが知られていること自体が広告として意味があり、この知られる度合いはページで表示される時間に比例することが分かっています。ある研究によると、バナー広告が表示されたページを20秒間見た人は、その広告を20％～30％思い出しやすくなったとのこと。つまり、バナー広告はクリックされなくても表示されているだけで訴求力があるとハイリCEOは考えています。
さらに、「バナー広告の位置」についてももっと注意を払うべきだとハイリCEOは語ります。データ分析の結果、閲覧者はページの最上部ではなく約3分の1ほど進んだところで最も多くの時間を費やしていることが判明しています。こうしたデータをもとに、バナー広告を効果的に長時間露出するためにはどの場所に出せばいいのか、より慎重に検討する必要があるとのことです。
◆結論
以上の通り、ハイリCEOは、従来のインターネット広告で主流となってきたPV頼りの手法では訴求力の高い広告は生み出せないため、広告を掲載するメディア・広告を出稿するスポンサーともに、ページ滞在時間や再訪問率などの指標を重要視するべきであると結論づけています。
「時は金なり」という格言の通り、時間というのは何もしなくても減っていく限られた資源なので、人はネット上にあるコンテンツで時間を消費するとしてもより良質な物にこそより多くの時間を割くはず。であれば、素晴らしいコンテンツを生み出しているサイトやサービスに人が集まることでそのサイト・サービスの価値が高まって訴求力の高い広告媒体となり、広告が集まることでサイトやサービスにお金が入ってさらに多くの優良コンテンツが登場することにつながっていくのではないか、とハイリCEOは述べています。


 

ソニー、VAIO直販モデルの受注終了へ――サポートは継続
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1403/18/news058.html    ITmedia
ソニーはVAIOブランドで展開するPC事業の譲渡に伴い、購入時に仕様が選べる直販モデルの受注を順次終了する。
ソニーは3月18日、購入時に仕様を選択できるPCの個人向け製品「VAIOオーナーメードモデル」および法人向け製品「VAIO法人向けカスタマイズモデル」の受注終了について発表した。
VAIOオーナーメードモデルは2014年4月20日23時、VAIO法人向けカスタマイズモデルは2014年3月31日23時59分で受注を終了する予定だ。受注状況により、製品を構成するパーツの在庫が変動するため、終了が早まる可能性もある。また、速配仕様（組み立て済みのモデル）は4月20日以降の在庫状況により受注終了となる。
なお、修理対応、Webならびに電話による技術サポートについては、販売終了後もソニーが継続して実施する。技術サポートの継続期間は同社の社内規程に従う。部品保有期間は製品のマニュアルに記載されている。
既報の通り、同社は日本産業パートナーズにVAIOブランドのPC事業を譲渡する。2014年3月末までに正式契約を締結し、2014年7月1日の譲渡を目指す。
ニュースリリース   お客様へのお知らせ 「VAIOオーナーメードモデル」「VAIO法人向けカスタマイズモデル」受注終了のお知らせ
http://www.sony.jp/vaio/info/2014/products_0318.html





2014年03月17日




“正規アプリ”が情報漏えいの根源に？　「Baidu IME／GOM Player事件」の衝撃
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1403/17/news03.html    ITmedia
「入力した文字情報を無断で外部へ送信」「アップデートプログラムだと思ったら実はマルウェア」――。こうした事件が“正規アプリ”で発覚した。詳細をひも解く。
安全だと信じて疑わなかった“正規”のアプリが、情報漏えいの原因に変わる――。無料の日本語入力ソフト（IME）である「Baidu IME」や無料動画再生ソフト「GOM Player」を舞台に、こうした懸念を抱かせる“事件”が相次いで発生しました。
企業は、この2つのアプリケーションにまつわる事件から何を学び、今後のどのような対策をしていくべきなのでしょうか。事件の詳細と併せてひも解いていきます。
Baidu IME事件：入力情報を無断で送信
「Baidu IMEの『クラウド入力』機能、またはBaidu IMEの使用自体を中止すること」。2013年12月、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）が中央省庁に対してこう呼びかけていたことが明らかになりました。このニュースはIT系媒体だけではなく、一般紙やテレビでも報道されたことを覚えている人も多いでしょう。
Baidu IMEは、米Googleに次ぐ世界第2位の検索エンジン大手である中国の百度（バイドゥ）が提供する、Windows用の無料IMEです。同社は、Android向けにも「Simeji」という無料IMEを提供しています。
両IMEには「クラウド入力」という機能があり、この機能を使うと、入力した文字情報をBaiduのサーバへ送信します。また当初、クラウド入力機能は基本設定でONになっていたので、多くの使用者がBaiduへ情報を送信していたことになります（現在、クラウド入力機能は標準設定でOFFになっています）。つまり、中央省庁のクライアントPCでBaidu IMEを使用して機密文書を作成した場合、その機密情報がBaiduのサーバへ送信される可能性があったことになります。
これを「危険だ」と判断したNISCは、両IMEの使用中止を呼びかけました。この“Baidu IME事件”に関する一連の報道には企業も大きな関心を寄せており、パロアルトネットワークスにも企業から数百件の問い合わせがありました。
「白のはずが黒だった」ことの衝撃
プログラムを危険度に応じて「白（安全）」「黒（危険）」「グレー（安全か危険かが分からない）」といった形に分類してみます。キーロガーやワームといったウイルスはもちろん黒です。ピアツーピア（P2P）のファイル共有ソフトなどはグレーで、IMEは通常であれば白だと判断します。「白だ」と思って疑わずに使っていたものが、その仕組みをよく調べると、実はグレー（見方によっては黒）だった――。こうした驚きが、Baidu IME事件に関する報道を大きな話題にしたと考えられます。
Baidu IMEは、中国Lenovo製のクライアントPCにプレインストールされていたり、中国Kingsoftのセキュリティ製品「KINGSOFT Internet Security」やオフィススイートの「KINGSOFT Office」といった他のアプリケーションにバンドルされていたため、ユーザーがその存在を明確に認識しないまま使用しているケースもありました。
Baiduの発表によると、Baidu IMEは2011年12月の時点で180万人が利用しています。
表だった実害はゼロも「Baiduに情報提供」を問題視
実は“Baidu IME事件”では、情報が悪用されたといった実際の被害は確認できていません。ただ、「Baiduに情報が送られること自体が情報漏えいであり、問題である」と考える政府関係機関や民間企業が多いのも事実。こうした機関や企業の場合、Baidu IMEの使用禁止に踏み切るところも少なくありません。
Baiduは前述の通り検索エンジンでは世界2位と、ITサービスの大手といえるベンダーです。こうした大手ベンダーのサーバに対しても、機密情報を送ることを「まずい」と考えるのであれば、注意すべきアプリケーションはBaidu IME以外にも数多くあるはずです。例えば、オンラインストレージに機密ファイルを保存することも、自動翻訳サイトや文章校正サイトに機密文書の一部をコピーするのも、Baiduへの情報送信と同様にリスクとなります。
正規アプリがマルウェアをダウンロードする“GOM Player事件”
一方のGOM Playerは、幅広い形式のファイルを簡単に再生できることから大変人気がある、韓国GRETECHの無料動画再生ソフトウェアです。同社の発表によれば、今までに5億本以上ダウンロードされており、各メディアでも高い評価を受けています。GOM Player自体は正規のソフトウェアであり、情報を無断送信することはありません。
では、“GOM Player事件”では何が起きたのでしょうか。本事件の発端となったのは、GOM Playerのアップデートサーバが不正アクセスを受けたことです。攻撃者は、ユーザーがGOM Playerをアップデートする際、攻撃用のWebサイトに誘導するようにアップデートサーバを改ざん。攻撃用Webサイトへアクセスしたユーザーの端末に、アップデートプログラムを装ったマルウェアをダウンロード、実行させる仕組みを埋め込んだのです。
攻撃者が使ったマルウェアは、「GOMPLAYERJPSETUP.EXE」という日本語版GOM Playerのアップデートプログラムを偽装したもの（以下、GOM Playerマルウェア）でした。他の言語版では影響が確認されていません。また、特定のIPアドレスからのアップデートの際のみ第三者サイトに誘導していたことから、日本の特定組織を狙った標的型攻撃の可能性もあるとみられています。
GOM Player事件では、正規のソフトであるGOM Playerが、マルウェアをダウンロードするための仕掛けである「ドロッパー」として使用されました。ドロッパーを使った攻撃は、非常に高度で危険です。ドロッパーは、従来のセキュリティ製品の検知を回避し、非常に高い成功率でマルウェアのダウンロードやその実行をします。こうした状況を受け、セキュリティベンダー各社は自社のセキュリティ製品に、マルウェアそのものに加えてドロッパーを検知する仕組みを搭載し始めています。
GOM Playerマルウェアの実際の被害は
国立がん研究センターは2014年2月、GOM Playerマルウェアに感染していたことを公表。端末からの不審なアクセスが発生していたと説明しています。また日本原子力研究開発機構（JAEA）は、GOM Player事件との直接の関係は明らかにしていないものの、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」において、動画再生ソフトウェアのアップデート直後に不審な通信の発生を確認したと公表しています。
もちろん他にも、被害を発表していなかったり、被害に気づいていない組織もあると考えられます。GOM Player事件は、完全なマルウェアによる情報漏えいに直結する事件という点で、Baidu IME事件とは異なります。
“危険な正規アプリ”は他にも
Baidu IME事件とGOM Player事件。この2つの事件に共通しているのは、「正規」だと思っていたアプリケーションが、ある日危険なものだと判明したり、危険なものに変わったことでした。そして忘れてはいけないのが、こうした事件が発生する可能性があるのは、Baidu IMEとGOM Playerに限らないということです。
本連載では、あくまでもアプリケーションのセキュリティを考える一例として、Baidu IME事件やGOM Player事件を取り上げます。各事件で実際に起こった各アプリケーションの挙動を詳しく解説し、従業員がアプリケーションを利用する上で、組織はどこに気を付ければいいのか、具体的に何をすればいいのか、ネットワークセキュリティ製品やクライアントセキュリティ製品が果たす役割とは何かを解説していきます。
また、リモートアクセス用の正規のアプリケーションがマルウェアに乗っ取られたり、正規のモバイルアプリケーションの追加モジュールが実はマルウェアだったり、Googleの正規アプリケーションストアである「Google Play」にマルウェアが登録されたりといった事例が既にあります。
本連載で触れていきたいと考えています。




「食べログ」掲載は「営業妨害」か「表現の自由」か　“秘密の隠れ家バー”怒りの提訴、異例の法廷闘争
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/17/news053.html    ITmedia
膨大な数の飲食店の中から、希望にぴったりな一軒を手軽に探せるグルメ情報サイト「食べログ」。料理の感想など利用者の声が掲載され、店の実態が分かると評判の口コミサイトで、アクセス数は1カ月に5千万件以上に上る。そんな超人気サイトからの店舗情報削除などを求め、大阪市内のバーが大阪地裁に民事訴訟を起こした。このバーのコンセプトは「秘密の隠れ家」。一見してバーとは分からない外観と、非日常的な店内とのギャップが売り物だ。バー側は「掲載され秘密性の演出が台無しになった」と訴え、食べログ側は「表現の自由」などと争う姿勢を示す。飲食店にとって宣伝にもなるはずの人気サイトへの掲載。ただ、掲載を敬遠する店も少なからずあるようだ。
「開けるな」の扉
3月上旬の夜、大阪市内の路地にあるビル。看板などは見当たらず、外からは何の建物かはまったく分からない。鍵のかかった鉄扉の横にあるインターホンを押し、カメラに向かって紹介者と名前を告げると、「どうぞ」という声とともに開錠された。
急な階段を上がった先にはもう1枚の扉。「開けるな」という札が多数掲げられ、異様な雰囲気を醸し出す。少し躊躇しながらもドアを開けると、バーカウンターやソファなどが置かれ、間接照明に包まれたスペースが広がった。カウンターでは、常連客らしき数人が店員と談笑していた。後から入店した客らも、店員やほかの客と気軽に話しながら、ビールやカクテルを楽しんでいる。
バーが営業を始めたのは約4年前。経営者の男性の知り合いや、そこから紹介を受けた人たちで連日遅くまでにぎわっている。
「外観と室内のギャップ、隠れ家のような雰囲気を楽しんでもらいたい」と物件選びから丹念にイメージを作り上げ、「事前にネットで情報を知ってから来てもらうと、演出の意味がない」として、客に口コミサイトへの投稿をしないようにも呼びかけていた。
ところが、平成24年11月ごろ、来店したとみられる人が食べログにバーの写真や感想を投稿。常連客らからは、雰囲気が損なわれることを懸念する声も寄せられた。
そこで、昨年9月、食べログを運営する「カカクコム」（東京）に、営業方針を伝えた上で削除を要求。しかし、「表現の自由」を理由に応じてもらえなかったため、昨年12月に提訴に踏み切った。
原告側は「お客さんに悪意はない」と考え、投稿自体を問題視しているわけではない。ただ、「膨大な利用者が容易に検索できる食べログに掲載され続けることは影響が大きい。演出が事前に知られてしまうと、来店の際の驚きや喜びはなく、台無しになる」と訴えている。
「やらせ」や「掲載拒否」も
食べログが開設されたのは17年。飲食店の所在地や営業時間、価格帯といった基本情報に加え、料理や接客の感想、写真など客からの投稿、5点満点の評価も載っている。
現在は全国約76万店を掲載。「さまざまな情報が見られるので助かる」と好評で、宴会や接待、デートなど用途に合わせた店探しに利用する人は多い。
ただ、過去には「掲載拒否」や「やらせ」をめぐる問題も起きている。
22年には、佐賀市内の飲食店経営者が、カカクコムを相手取り、掲載情報の削除などを求める訴えを佐賀地裁に起こした。
経営者側は、店の外観や料理の写真などが更新されず、現状と異なる内容が掲載されており、「利用者に誤解を与え、営業を妨害された」などと主張。最終的にカカクコム側が情報を削除した。
昨年5月には、札幌市内の飲食店経営者が、「事実と違う内容を投稿された」としてカカクコムに情報削除などを求めて札幌地裁に提訴。経営者側は「おいしくない」「料理が出てくるのが遅い」などと投稿され、客が激減したなどと主張している。
また、店側の一方的なPRではなく、客の声が反映される特性を逆手に取り、好意的な口コミの投稿やランキング順位の上昇を請け負う見返りに、飲食店から金を受け取る“やらせ業者”の存在が24年1月に発覚。実際は客の入りが良くない飲食店が「人気店」となる恐れが表面化した。
「ネットだけでは伝わらない」
口コミサイトは、運営実績を重ね、投稿情報の厚みが増すほどに信頼性が高まる。その点で、10年近くの歴史があり、国内最大級の利用者を抱える食べログは、店探しをする側にとっては魅力的なサイトだ。「○○は△点もついていた」「××は点が低いからやめておこう」という会話もよく聞かれる。
大阪市内の飲食店で働く30代の男性は「多くの人が参考にしているサイトなので、店を広く知ってもらうには有効だと思う」と食べログを評価する。
この男性が勤務する店も食べログに掲載されているが、「実際にどれだけのお客さんが見て来店してくれたかは分からない」と打ち明ける。それでも、「ネット情報だけでは、店のすべては伝わらない。店を気に入って何度も通ってくれるお客さんが、ほかの人にも紹介することで、にぎわいにつながっていくのがうれしい」と話す。
一方、「宣伝効果はあるかもしれないが、好みに合わなかっただけで悪く書かれる恐れもある」と話すのは、大阪市北区でバーを経営する女性（34）。
自身の店は、グルメサイトに掲載しないようにしている。「自分が良い店だなと思っても、口コミの評価が低いときもあるし、その逆もある。こうしたネット情報に左右されず店に来てもらいたい」という考えを持つ。「信用のあるお得意さんを大切にしたいから」との気持ちもあるという。
今回の訴訟について、情報化社会の問題に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「ネット社会では、誰でも情報を発信でき、その情報が拡散していく。特定サイトから削除しても情報を守りきるのは難しい。こうした現状を踏まえて、どのような司法判断が下されるかが注目される」と話す。
その上で、「ネット上に自身に関する情報が出てほしくない、すでに出ている情報を削除してほしいと考える人は増えている。有効な対策を急がなければならない」と指摘している。




主要ブラウザが全て破られる、ハッキングコンペ「Pwn2Own」が閉幕
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/17/news038.html    ITmedia
カナダで開かれた米Hewlett-Packard（HP）主催のハッキングコンペ「Pwn2Own」は2日目の3月14日、挑戦者がGoogle ChromeやApple Safariのセキュリティ破りに成功した。これで前日と併せて主要なWebブラウザが全て突破された。
この日はまず、中国のKeenチームがSafariに挑み、サンドボックスを迂回してコードを実行することに成功。中国チームはAdobe Flashのセキュリティ破りにも成功して、合計14万ドルの賞金を獲得した。
Keenチームは2013年11月に東京で開かれたハッキングコンペでもiOS 7破りに成功している。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1311/13/news155.html　：　東京でハッキングコンペ、日本チームがGalaxy S4の脆弱性発見
前日に続いて参加したフランスの脆弱性調査会社Vupenはこの日、Google Chromeの脆弱性を突いてコード実行に成功し、10万ドルを獲得した。
Chromeには別の匿名の研究者も挑み、サンドボックス迂回とコード実行に成功したが、審査の結果、一部の脆弱性が先に発覚していた脆弱性と衝突すると判断され、賞金は6万ドルに減額された。
さらにMozilla FirefoxとMicrosoft Internet Explorer（IE）も破られ、挑戦者がそれぞれ5万ドル、10万ドルを受け取った。
2日目に贈呈された賞金は合計は45万ドル、2日間の総額は85万ドル。ただ、今回の大会で新設されたグランドプライズ部門「Exploit Unicorn」（賞金15万ドル）にはエントリーがなかった。
Pwn2Own results for Thursday（Day Two）
http://www.pwn2own.com/2014/03/pwn2own-results-thursday-day-two/




Chrome OSの脆弱性がハッキングコンペで発覚、Googleが最新版で修正
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/17/news039.html    ITmedia
「Chrome OS 33」の最新版では、Google主催のハッキングコンペ「Pwnium 4」で実証された脆弱性を修正した。
米Googleは、カナダで開かれたセキュリティカンファレンスCanSecWest 2014でChrome OSを対象とする独自のハッキングコンペ「Pwnium 4」を開催した。同大会で実証された脆弱性は、安定版の最新バージョンとなる「Chrome OS 33.0.1750.152」（プラットフォームバージョン 5116.115.4/5116.115.5）を3月14日に公開して修正した。
今年のPwnium 4では、挑戦者の「geohot」が複数の脆弱性を突いてChrome OSでコードを実行することに成功して優勝、賞金15万ドルを獲得した。geohotが実証して修正された脆弱性4件のうち、特に「ブート時のファイルパーシスタンス問題」は危険度が極めて高い「Critical」と評価されている。
過去に何度もChromeの脆弱性を発見している挑戦者の「Pinkie Pie」も、危険度の高い脆弱性を実証した。GoogleはChromeの報酬プログラムを通じてPinkie Pieに賞金を贈呈する方針。
また、Hewlett-Packard（HP）主催の「Pwn2Own」でフランスの脆弱性調査会社VUPENが実証した脆弱性がChrome OSにも影響することが分かり、この問題も修正された。
Chrome Releases Blog　　Stable Channel Update for Chrome OS
http://googlechromereleases.blogspot.jp/2014/03/stable-channel-update-for-chrome-os_14.html




NTT、三菱電機らが、改竄検知機能を持った暗号方式を開発 　～スマートフォンや組み込み機器でも動作可能
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20140317_639961.html    Impress Watch
NTT、三菱電機株式会社、国立大学法人福井大学は17日、暗号化データの改竄を検知できる新しい暗号化方式を開発したと発表した。
高度なセキュリティが必要とされるサービスでは、第三者による情報の閲覧を防ぐ秘匿機能(暗号化)と、情報の変更の有無を検知する改竄検知機能が不可欠となる。しかし、多くの従来方式では、復号処理の過程で生成される平文相当のデータが出力されると、攻撃者が改竄検知をくぐり抜けて暗号文を偽造できるという問題があった。
これに対し、3者が新たに開発した方式では、復号処理の中間データを出力しても暗号文を偽造される恐れがなく、逐次的にデータ出力できるので、組み込み機器など記憶領域が少ないデバイスでも大きなデータを扱えるという。また、AES-GCM方式と比べ、仕組み上、システム設計者が脆弱性を埋め込んでしまう可能性を低減し、スマートフォン上でより高速に動作し、ICカードなどメモリが限られた組み込みデバイスでも十分動作し、一度に暗号化できる平分の長さの上限(AES-GCMでは64GB)が事実上ないといった特徴を持つ。
新暗号方式は今後、米国標準技術院(NIST)が支援する暗号評価プロジェクト「CAESARプロジェクト」に応募するとともに、改善に向けた研究を継続し、推薦技術となることを目指すとしている。
三菱電機のホームページ
http://www.mitsubishielectric.co.jp/
ニュースリリース(PDF)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2014/0317.pdf
三菱電機のホームページ
http://www.ntt.co.jp/
ニュースリリース
http://www.ntt.co.jp/news2014/1403/140317b.html
福井大学のホームページ
http://www.u-fukui.ac.jp/




出版権を電子出版にも拡張、著作権法改正案が国会提出
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140317_640003.html    Impress Watch
政府は14日、紙媒体による出版のみを対象としている現行の「出版権」の対象を電子書籍にも拡張する著作権法改正案を国会に提出した。改正法は2015年1月1日施行予定。
改正案は、電子書籍が増加する一方で海賊版被害も増加していることへの対策として、文化審議会著作権分科会で検討が進められてきたもの。電子書籍に対応した出版権の整備を行うことで、出版権を設定された出版社が海賊版の電子書籍に対しても差し止め請求などを行えるようになる。
改正案では、現行法では紙媒体のみを対象としている出版権の設定を、CD-ROMなどの記録媒体による出版やインターネットによる電子出版にも行えるように拡張する。出版権の内容については、従来の紙媒体や記録媒体による出版の権利、インターネット送信による電子出版の権利を、契約により全部または一部を出版権者が専有できるとしている。
出版権者の義務は従来と同様で、契約による定めがない場合、原稿の引き渡しを受けてから6カ月以内に出版または電子出版を行う義務や、慣行に従い継続して出版または電子出版を行う義務がある。出版権の存続期間についても従来と同じく、契約に定めがない場合、最初の出版または電子出版から3年としている。
このほか改正案では、視聴覚的実演家（俳優や舞踊家など）の権利保護に関する「視聴覚的実演に関する北京条約」を締結するための規定の整備が行われている。
著作権法の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1345237.htm




学生40名の個人情報を記録したUSBメモリを紛失（大阪女子短期大学）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/17/33797.html    ScanNetSecurity
大阪女子短期大学は3月1日、同大学の生活科学科ライフプロデュース専攻において、学生個人情報が入ったUSBメモリの紛失が判明したと発表した。紛失したUSBメモリには、授業科目「ヴィジュアル表現演習」を履修した学生40名の個人情報（学籍番号、氏名、提出物データおよび成績集計に係るデータ）が記録されていた。
大阪女子短期大学　　学生個人情報が入ったUSBメモリの紛失について（お詫び）
http://www.owjc.jp/学生個人情報が入ったusbメモリの紛失について（/




合計200名分の個人情報が記載された名簿を誤って廃棄（東京都立川市）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/17/33789.html    ScanNetSecurity
東京都立川市は3月1日、立川市女性総合センターにおいて、職員の不注意により200名分の個人情報が記載された名簿を誤って廃棄する事故が発生したと発表した。これは2月24日、職員が「保育室利用申込書」および「保育室利用希望者名簿」の紛失に気付き、捜索および関係者への聞き取りを行い、2月20日に不燃ごみとして廃棄され、清掃事業者が収集していたことが2月25日に判明したもの。
誤廃棄した書類は、2013年4月1日から紛失日までに提出された女性総合センターを利用する団体で保育を希望する場合の申請書類で、「保育室利用申込書」には団体名、責任者の住所、氏名、メールアドレス、電話番号、「保育室利用希望者名簿」には幼児名、年齢、性別、保護者名、住所（市・町）、電話番号、食品アレルギーの有無が記載され、現在判明している人数は200名分だという。
東京都立川市　　女性総合センターにおける保育利用者名簿の紛失について
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=11513






2014年03月16日




意図不明の偽アプリ続出、マツキヨもピザーラも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000008-yom-sci    読売新聞
実在する大手ドラッグストアや宅配ピザ店などをかたったスマートフォン向けの「偽アプリ」が次々と出現し、利用者を困惑させている。
企業が認めていない「非公式アプリ」で、公式サイトに飛ぶ設定になっているが、専門家によると、今後、修正などと称して不正なアプリに更新される危険もあるという。韓国では既にスミッシングという手法で偽アプリをダウンロードさせ、個人情報を抜き取る手口が横行している。
米アップルの「iPhone（アイフォーン）」の公式アプリ配布サイトに今年1月、大手ドラッグストアのマツモトキヨシのロゴを使用したアプリ「ｅ！マツモトキヨシ」が公開された。アプリの説明文によると、インストールすればマツモトキヨシの通信販売で買い物ができるとしており、実際に公式の通販サイトにつながる。
しかしマツモトキヨシは「勝手に作られたもので、会社とは無関係」（広報）と憤る。「店舗検索」「お店を探す」とするべきところが「お店を探し」になっているなど日本語の一部が不自然で、作成者は「Rui　Guo」と表記されていた。
宅配ピザのピザーラや大手ドラッグストアのツルハドラッグでも、同様にロゴなどを無断使用されたアプリが公開された。いずれも各社のスマホ用公式サイトに接続する仕組みで、不正サイトへの誘導などはなかったが、指摘を受け、偽アプリは削除された。
ウイルス対策会社のトレンドマイクロによると、フィッシング詐欺などを目的としたモバイル用の不正サイトは今年1月、約7万3000件で、2年前の14倍に上っている。こうした不正サイトへ誘導するアプリのほか、作成した意図がはっきりしないアプリもあり、「インストール前に作成者や提供元などの確認を」と警鐘を鳴らしている。






2014年03月14日



EU、スマートフォンの充電規格をMicro-USBに統一へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/14/news057.html    ITmedia
欧州連合がスマートフォンをはじめとするモバイル端末の充電器の統一の提案を採決した。EU加盟国で販売されるモバイル端末の充電規格はMicro-USBに統一される。
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は3月13日（現地時間）、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の充電器の統一に関する欧州委員会の提案書を採決した。
これにより、EU加盟国で販売するモバイル端末の充電端子はMicro-USBに統一されることになる。EUでは2009年、充電器の標準化で当時の主要メーカー10社（米Apple、韓国LG電子、米Motorola、NEC、フィンランドNokia、米Qualcomm、カナダResearch In Motion（RIM）、韓国のSamsung、英Sony Ericsson、米Texas Instruments）が合意している。今回の採決で、標準化が指令（Directive）になる。
欧州委員会によると、欧州では既に多くの端末メーカーがMicro-USBを採用しており、メーカーへの影響は最小限だという。
プレスリリース  EP opens option for a common charger for mobile phones
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-261_en.htm?locale=en






Facebook利用のセキュリティ10カ条、再点検のススメ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/14/news029.html    ITmedia
卒業や進学、就職や異動など、年度の節目にこれまでの日常が変わる人は多いだろう。本人や周囲の人も含めてそうした変化をSNSに投稿する機会も増えてくる。そこで今回は、再確認の意味も含めて、ぜひ気を付けてほしいFacebook利用でのセキュリティ10カ条をお伝えしたい。
第一条：「友達リクエスト」は慎重に
以前にもお伝えしているが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1311/01/news028.html　：　その「友達リクエスト」はホンモノ？　情報公開にしばられる使い方
「友達リクエスト」はくれぐれも慎重にしてほしい。最近では個人情報を盗むために、第三者がダミーのアカウントや実在の友人になりすまして、ターゲットのユーザーに「友達リクエスト」を送り付けるケースが散見されている。本人なのかどうかを確認してから承認ボタンを押しても遅くはない。
一度承認してしまうと、ユーザー自身だけでなく友人たちの個人情報までも盗まれてしまう。ユーザーの中には、たまに「構わない」という意識の人もいるが、不注意に承認してしまうことで、友人に迷惑をかけることにもなりかねず、漏えいされる個人情報も氏名や生年月日、性別、掲載写真から、家族の情報や友人の情報、出身地、学歴、勤務先、その他の登録情報に及ぶ。Facebookに掲載した記事や写真から、明示していない情報までも特定されてしまう危険も高い。
第二条：顔写真が変なところで利用されている可能性も
例えば、あなたが女性でそこそこの美人なら、その顔写真は出会い系サイトやお見合いサイトなどで不法に使われる可能性もある。現実に被害に遭った人も多い。男性でも偽造パスポートや男性専門サイトに使われるケースもあるので注意して投稿すべきである。
第三条：オープングラフ機能に注意する
Facebookのビジネスモデルの1つに「Open Graph（オープングラフ）」機能がある。Mobli、Viddyなどの動画共有サイトを見たり（10秒以上）、Yahoo!ニュースに「いいね」を押したりして投稿すると、自動的にFacebookに投稿される仕組みだ。これを自動設定しておくと、本人が気付かないうちに投稿されてしまう。あなたがセクシー動画を見ていたことも、知らないうちに友人たちへ公開されてしまうので、注意をした方がいい。
第四条：Facebookのアプリは利用しない方が賢明
これはネット記事でも数多く紹介されているので、ご存知の方も多いだろう。Facebookではアプリセンターからゲームを中心としたアプリをダウンロードでき、利用者も増加しているらしい。しかし、ユーザーがあまり意識していないうちに、個人情報を利用するアプリが多く、友人の個人情報までアプリ提供者にコピーされる危険性が指摘されている。筆者は試していないが、ある関係者は「危険だからお勧めできない」と話していた。
第五条：うかつに予定を投稿すると危険な目に遭う（かも）
ついつい、「家族で来週から10日間ハワイに行ってきます」とか、「宝くじで100万円が当たりました！」と個人情報を投稿してしまう人がいる。だが、これがもとになって実際に起きた事件では、家族旅行の予定を見た空き巣が投稿から住所地を割り出して犯行に及んだケースや、高額賞金の喜ぶ投稿をみた窃盗団が投稿者の自宅で強盗を働いたケースがある。
Yahoo!のリアルタイム検索から日本語で「明日は旅行」「来週は旅行」などと検索しても、何件かヒットする。これをもとに個人情報を探って自宅の場所が分かれば……。犯罪者は心置きなく空き巣ができるわけだ。
第六条：「友達の友達まで」の共有は一般公開に等しい
投稿内容の共有範囲を「『友達の友達まで』までしているから大丈夫！」という人がいる。筆者に言わせれば、それは限定情報でも何でもない。Facebookを活発に利用している人に友人が何人いるかと聞くと、100人から多ければ1000人を超える。例えば、ユーザーの友人が200人だとすると、「友達の友達」は4万人であり、これでは一般の公開情報に等しいレベルである。
第七条：友人との写真には要注意
これも以前にお伝えしているが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/31/news031.html　：　「バカッター」投稿者の個人情報を暴く行為について考える
Facebookに写真をアップする時に、友人が写っているなら、止めた方が賢明だ。実際に、そこからストーカー問題に発展して、事件も発生している。そもそも友人の了解を得ないでアップすることは、肖像権侵害につながるので避けるべきだ。
第八条：昔の投稿内容は全てチェックし、場合によっては削除する
例えば、就活学生が数年前にFacebookで過激な意見を述べたとする。その投稿を人事担当者が発見すると、内定取り消しとなるケースが現実にある。一度掲載された投稿はまず消去できないと考えた方がいい。常日頃からネットで発言したり、投稿したりする場合には、慎重に行動すべきである。
何度もお伝えしているが、ネット投稿は「言葉」とは違う。デジタル情報として半永久的に残る情報だ。くれぐれも、その場の感情にまかせて過激な発言や反社会的行為の証拠となる事象をしてはならない。おやじギャグではないが、「“公開”して“後悔”するな！」である。
第九条：「Facebookから」の偽メールに注意
しばらくFacebookにアクセスしていないと、「メッセージ1件、Poke2件あります」とか、「お友達が新しい画像をアップしました」などと書かれたメールが来る。そこで、ついつい「メッセージを読む」をクリックしてしまいがちだ。先日、筆者あてにフィッシング詐欺と思われるメールが届いた。アドレスはFacebookではなくフィッシングサイトと思われるものだった。いたずらかもしれないが、組織的犯行の可能性もある。
第十条：「Facebook＋Twitter」の発言を検索してみる
FacebookやTwitterのリアルタイムな発言は、
「Yahoo!検索（リアルタイム）」
http://search.yahoo.co.jp/realtime　：　Yahoo!検索（リアルタイム）
で、見ることができる。「今、なにしてる？」「やばいって」といった文字列で検索すると、無数の結果が表示される。
試しに、2014年3月13日の午後5時に「死ね」と検索したところ、当日の投稿だけで505件ヒットした。検索結果の更新は5秒（デフォルト）なので、「1秒前2件」「2秒前1件」……と、どんどん更新される。投稿にある画像をクリックすると、投稿者のFacebookページに飛ぶ。そこから個人情報を割り出せば、投稿者の人となりが分かるだろう。しかし、「死ね」と投稿した人は、自分の情報が世界中から見られていることすら認識していない。






ネット上の人権侵害事件、過去最高に　プライバシー侵害と名誉毀損で98％
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/14/news103.html    ITmedia
法務省によると、2013年のネット上の人権侵害に関わる相談／事件数がいずれも過去最高となった。プライバシー侵害と名誉毀損が98％を占める。
法務省によると、2013年のインターネット上での人権侵害に関する相談数と実際に対応に着手した事件数がいずれも過去最高になった。
法務局・地方法務局に寄せられた相談件数は4320件（前年比10.0％増）、実際に何らかの被害者の救済に着手した人権侵犯事件数は957件（同42.6％増）で、いずれも過去最高だった。事件のうち、プライバシー侵害は600件、名誉毀損は342件で、両者で全体の98.4％を占めた。ISPなどに削除要請を行ったものは136件だった。
実際の事案として、被害者の名前や写真を使ってなりすました何者かがネット上に投稿した不適切な書き込みが、被害者によるISPへの依頼では一部削除されなかったものの、法務局を介して要請することでプライバシー侵害と認められ、全て削除されたことがあったという。
法務省の人権擁護機関は、人権相談をWebサイトからも受け付けている。相談フォームから送信すると、最寄りの法務局から後日メールや電話で回答が得られる。
平成25年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00176.html
インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html



Google、検索結果ページのデザインを正式に変更
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/14/news042.html    ITmedia
Googleの検索結果ページが正式にデザイン変更された。モバイル版同様にリンクのアンダーラインがなくなり、文字サイズが大きくなった。
米Googleの「Google検索リードデザイナー」を務めるジョン・ワイリー氏は3月13日（現地時間）、検索結果ページのデザインを変更したと発表した。
デザインは前日ごろから変わっていたが、Googleはまだテスト段階だとしていた。
このデザイン変更で、文字サイズが大きくなり、リンクのアンダーラインが消え、広告の表示方法が変わった。
ワイリー氏は、このデザイン変更は昨年末のモバイル版検索結果のデザイン変更に続くもので、プラットフォームごとのデザインを統一することでユーザーは端末を横断して同じユーザー体験が得られ、開発もしやすくなるとしている。
Google検索のデザイン担当者のGoogle+投稿
https://plus.google.com/+JonWiley/posts/AuUAQCWJpki




モバイル向け不正サイト、2年で14倍に急増、年間7万3000件に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140314_639679.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は13日、モバイル向け不正サイトが過去2年間で約14倍の7万3000件に急増したとの調査結果を発表した。その大半が、フィッシングや架空請求など「オンライン詐欺」に関するものだったという。
この調査結果は、トレンドマイクロが展開しているクラウドベースのセキュリティサービス「Trend Micro Smart Protection Network（SPN）」で収集した情報を元に発表した。同サービスでは、不正サイトをURL単位でブロックする機能があるが、このうち「/mobile/」「/sp/」「sp.」「m.」など、モバイル向けで使われやすいURL文字列が含まれるサイトを抽出したところ、2012年1月の5300件に対し、2013年1月は2万件、2014年1月が7万3000件と急増していた。
PC向け不正サイトの増加率は過去2年で4倍のため、モバイル向け不正サイトの増加が際立っているという。
モバイル向け不正サイトとして実際に確認されたものの多くが、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺（架空請求）、出会い系詐欺（サクラサイトなど）、偽サイト（偽ブランド販売、ショッピング詐欺）、スケアウェア詐欺（脅迫、偽セキュリティ）、金銭／儲け話関連（ギャンブル、未公開株、ドロップシッピング、キャッシング）のいずれかに属していた。Twitter、Facebook、Google Playなどを偽るサービスもあった。
また、SPNを通じて実際に不正サイトブロックが行われた回数は、日本国内ユーザーだけに絞った場合でも、2013年12月～2014年2月の3カ月間で2500万回。月平均10万台程度のモバイル端末が、実際に不正サイトへアクセスしてしまっていた。
Trend Micro Security Blogの該当記事　　モバイル向け不正サイトが 2年間で 14倍に急増、73,000件に
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8719





フィルタリングサービス普及啓発のためさまざまな取組みを実施(TCA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/14/33783.html    ScanNetSecurity
携帯電話・PHS事業者各社、新学期に向け「フィルタリング」の普及を啓発
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は3月12日、新学期を前に、内閣府・総務省等による「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に連動して、フィルタリングサービスの普及啓発等のため、さまざまな取組みを実施することを発表した。
内閣府・総務省等では、春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、「店頭におけるフィルタリングの説明等の徹底」「家庭におけるルールづくりの推奨」など、関係府省庁・関係事業者等と協力して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として集中的な取組を展開している。これを受け各事業者も、普及啓発活動の展開を行うもの。
具体的には、フィルタリングサービス普及促進に向けた取組みとして、「青少年利用に応じたフィルタリングサービス等の提供」「店頭におけるフィルタリングサービス訴求」「CGMコンテンツ提供会社への年齢情報の提供」を行う。フィルタリングサービスロゴマークの再訴求も行う。あわせて青少年の携帯電話リテラシー向上に向けた取組みとして、全国の学校（小学校・中学校・高等学校）に講師を派遣する「ケータイ安全教室」といった働きかけも各社で実施する。
新学期に向けたフィルタリングサービス普及啓発の取組みについて
http://www.tca.or.jp/press_release/2014/0312_624.html




偽装したショートカットを悪用する手法も検出--脅威レポート（マカフィー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/14/33780.html    ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は3月13日、同社が発表した2014年2月のサイバー脅威について、ブログでサマリーを紹介している。PCウイルスについては、リムーバブルメディア経由で感染を広げる種類のワームが多くランクインし（検知会社数1位と10位）、不正なautorun.infを悪用して感染を広げるタイプのワームが非常に多いことを示唆している。
また、従来のAutorunを使った感染手法のほか、偽装したショートカットを悪用する手法が検出されており、リムーバブルメディアに存在するショートカットファイルに対しても引き続き一層の警戒が必要。さらに2月には、Adobe Flashに対するゼロデイ攻撃やInternet Explorerの対する攻撃が発見されており、各社からリリースされた回避策やセキュリティパッチによる早急な対策が必要であるとしている。
マカフィー：ブログ　　マカフィー、2月のサイバー脅威の状況を発表
http://www.mcafee.com/japan/security/mcafee_labs/blog/content.asp?id=1396




女子小4～6年生、スマホ使用率は6％・電子書籍の経験は37％・テレビは約3時間
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/14/117876.html　  RBB TODAY
アスキー・メディアワークスは3月14日、角川アスキー総合研究所と共同で実施した、「子どもライフスタイル調査2014冬」の結果を発表した。女の子向けゲーム＆キャラクター情報誌「キャラぱふぇ」の読者が対象で、女子小学生の回答を抽出して集計分析した。
調査期間は2013年11月30日～2014年1月20日で、雑誌添付ハガキによるアンケートを行い、女子小1～3年生395件、女子小4～6年生146件の合計541件の回答を得た。
まず、「現在使っているデジタル情報機器（パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレットなど）」を聞いたところ、女子小4～6年生の「スマートフォン」使用率は6％、「タブレット」の使用率は10％となった。一方で「今後使いたいもの」では「スマートフォン」45％、「タブレット」32％となり、「パソコン」の28％を上回っている。
次に「電子書籍・雑誌を読んだことがあるか」を聞いたところ、「ある」と回答したのは、女子小1～3年生は19％だったが女子小4～6年生はほぼ倍の37％となった。「ある」と回答した女子小学生に「読んだジャンル」を聞いたところ、女子小1～3年生は、「コミックス・マンガ本」55％に次いで「絵本・童話」が43％となった。一方、女子小4～6年生では、「コミックス・マンガ本」69％、「マンガ雑誌」52％、「小説」37％となっている。
なお、電子書籍・雑誌を読んだことが「ない」と回答した女子小学生に、「電子書籍・雑誌を今後読んでみたいか」を聞くと、女子小1～3年生で40％、女子小4～6年生で38％が「読んでみたい」と回答しており、学年での差は現れなかった。
「1日あたりそれぞれのメディアにどのくらい時間を使っているか」を聞いたところ、もっとも接触時間が長いのは「テレビ」で、女子小1～3年生は2時間14分、女子小4～6年生は2時間58分。次いで長いのが「ゲームをする」で女子小4～6年生は1時間18分を使っていた。「本を読む」時間が長いのは女子小4～6年生で、1日あたり45分だった。なお、音楽において「ボーカロイド（初音ミクなど）の楽曲」について聞いたところ、女子小1～3年生の20％、女子小4～6年生の30％が「よく聴く」または「たまに聴く」と回答した。




インターネット上の人権侵犯事件、前年比142.6％に急増
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/14/117880.html　  RBB TODAY
法務省の人権擁護機関は3月14日、2013年における「人権侵犯事件」の状況について発表した。
それによると、新規の救済手続開始件数は22,437件で、対前年比で2.2％減少した。一方で、「インターネット上の人権侵害情報」「教育職員による体罰」「学校におけるいじめ」における人権侵犯事件が、それぞれ増加にあることがあきらかとなった。
このうち、インターネット上の人権侵害情報に係る人権侵犯事件については、インターネットの普及によりさまざまな情報に簡単にアクセスできるようになった反面、ここ数年高い水準で推移しているという。
2013年中に新規に開始した同事件の事件数は、前年の671件を上回る957件で、42.6％の急増となっている。10年前と比較すると、人権相談件数が約6倍、人権侵犯事件数が約5倍に増加しており、いずれも過去最高となった。
このうち、プライバシー侵害事案が600件、名誉毀損事案が342件となっており、この両事案で全体の98.4％を占めた。法務省がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものはそのうち136件とのこと。




17年分を無料公開した「インターネット白書ARCHIVES」の狙いを聞く 「『インターネット白書』はやめようとしていたのですが……」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/interview/20140314_639625.html    Impress Watch
株式会社インプレスR&Dは2月21日、業界3団体と共同で、過去17年間分の「インターネット白書」のバックナンバーを「インターネット白書ARCHIVES」としてWebサイトで無料公開した。ごく一部の内容を除き紙のコンテンツがPDF化され、専用Webサイトからダウンロードして閲覧できるほか、Webサイト上でキーワードによる全文検索も行える。
全バックナンバーの無料公開は、2006年5月号をもって休刊した雑誌「インターネットマガジン」でもすでに試みられているが、インターネットの歴史を写す鏡として資料価値の高い「インターネット白書」を公開するにあたっては、どのような理由や経緯があったのだろうか。株式会社インプレスR&D代表取締役社長の井芹昌信氏にお話を伺った。
「インターネット白書」は2012年でやめようとした
――最初に、「インターネット白書」のバックナンバーを無料公開することにした経緯を教えていただけますか。
これは言っていいのかな（笑）。実は、「インターネット白書」をやめようとしたんです。2012年版まで出して次に2013年版というところだったんですが、だんだん売り上げが減ってきていたのと、インターネット自体がいまや十分に普及したので、もうこの辺でお役目が済んだのかな、という思いがあったわけです。
それを業界内で話したところ、うれしいことに、「インターネット白書」は業界の中で指標として重要だし、ぜひ続けていってほしいという声が上がったんです。結果、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の3団体が支援する形で、今後も「インターネット白書」を出せないかという話になりました。
インプレスR&Dで取り組んでいる「NextPublishing」という電子出版方式を使えばコストも軽減できるし、プリントオンデマンドも使えるので、それなら続けられるだろうと。それが発端なんです。
――発端はバックナンバーを公開するという話ではなかったんですね。
支援を表明していただいたのは公益法人を中心とする団体です。そうした団体からご支援していただけるなら、また17年間――今年で18年目になりますが――発行を続けてきた「インターネット白書」の活動全体を考えると、本の発行支援だけでなく、社会貢献という観点から、過去のバックナンバーを公開するという形もあるんじゃないかと思いました。
それで検討した結果、バックナンバーを全部Webで無料公開していくのが社会貢献としては大きいのではないかということになり、プロジェクトがスタートしたんです。それが去年の秋頃ですね。
――無料でネット公開するとなると、著作権の扱いが困難なように思いますが、どう処理されたのでしょうか。
17年分ある「インターネット白書」に寄稿してもらった著者さんの履歴を調べて、みなさんにお手紙を出し転載の許可を求めました。200人以上もおられたので一大作業でしたが、ほとんどの方に了承していただくことができました。ありがたいことです。
調査会社のデータについては、Webでもお断りを入れていますが、「来年以降はこうなる」といった予測をしているような部分は、今見るとかえって混乱する可能性があるので、掲載していないものもあります。たとえば“インターネット人口調査”は、本格調査の最後の年である2006年のものだけ載せています。
――意外に手間がかかっているようですが、無料なので1円にもならない、ですよね？
これらは3団体の支援で成り立っています。Web制作の費用、PDF化の費用、あと日々の運用費用もあります。Web制作と検索システムの開発に2社と、インプレス内部で6人が関わり、4000ページくらいをPDF化して、検索システムを実装したことも考えれば、低コストでできたと思っています。
Webシステムと合わせて、紙の「インターネット白書」の出版費用も支援していただいたおかげで、今年の「インターネット白書2013-2014」の値段は、印刷版が2800円（電子書籍版が1800円）となっていて、これまでの6800円から大幅に安くすることができました。
値段を下げたことによって、たとえば、学生の方でも買いやすくなったと思います。これまでもニーズはあったけれど、値段が高くて学生の方にとっては買いにくいところがあったので。
――今年出た「インターネット白書」も、1年後にはアーカイブに移すんでしょうか。
次の「インターネット白書」が出ると、1年前のものはだいたい販売寿命が終わることになるので、アーカイブしてきたいと思っています。バックナンバーの販売もゼロではないと思いますが、紙版へのプロモーション効果もあるでしょうし、Webの利便性を考えるとそのほうがいいと思っています。
――とはいえ、インプレスグループは私企業ですから、いつか会社がなくなってしまう可能性もゼロではありませんよね。そういう意味では、公共資産であれば、国会図書館で公開してもらうような手もあったのでは。
「インターネットマガジン」のバンクナンバーは国会図書館からリンクされているんですよ。でも確かに、これはインプレスR&Dだけで管理しているので、会社がなくなったらどうなるのかという問題はあります。そのため、今回の「インターネット白書ARCHIVES」は、3団体と我々で「インターネット白書委員会」という組織を作って、そこで管理する形にしているんです。将来、うちの会社がもしなくなったとしても、あるいはもしどこか1団体が抜けたとしても、「インターネット白書ARCHIVES」は残れると思います。そこは今回、工夫したポイントなんです。
インターネットの歴史からビジネスのヒントを
――「インターネット白書ARCHIVES」という形で無料公開した目的はどこにあるのでしょう。
日本でインターネットが生まれたのが約20年前。インプレス的には、「インターネットマガジン」を発売したのが1994年、「INTERNET Watch」は1996年2月に創刊しています。「インターネット白書」も、1996年版から出ている。インターネットをテーマとした媒体は、1994年から1996年にかけていろいろ立ち上げたんですが、先に上げた3つは日刊誌と月刊誌と年間誌なわけです。
当初から、インターネットは技術的にも進歩するだろうし、世の中にインターネットができたことで産業的、経済的、社会的な変化が次々に生まれるであろうというのもだいたいわかっていました。その3つの媒体でずっとインターネットのことを報じていくことを考えていたわけです。実際、その通りのことをやってきたと思っています。「インターネットマガジン」は2006年に役目を終えて休刊になりましたが。
そんな中で、今の人たちは、たとえばブログ、SNS、スマートフォンとか、そういうところからぽんとインターネットに入ってくるじゃないですか。かつては、インターネットはすごい、国境を越える、地球の裏側まですぐにメールが届くとか、その仕組みはTCP/IPでどうだとか、そういう話をいっぱいしていたわけだけれど、そんなことは今は一般の人の間では全く話題に上らないですよね。
どういうメカニズムで、どういう思想で作られ、インターネットにはどういう期待があったのか、といったことは、いまの若い人たちの中では意識されなくなっていると思うんです。インターネットは空気のように、あるいは水道やガスのようにあって当たり前のインフラとなっていますから。もちろん、今の人も昔のことから知らなければいけないということはないですが、知りたいと思う人、知っておかなければいけない人は一定数いて、たとえばネット業界の人は当然知らなければいけない。
ベンチャー企業でこれからネットビジネスを始めようとしている人たちも、過去にどういうネットビジネスがあって、その結末がどうだったのかということを知っておいた方がいい。ところが、そういうことを今調べようとした時に、ネット検索すれば出てくるものもありますが、おそらく断片的にしか出てこないはずです。それを全部拾い集めて構成し直すには、ネット検索だけでは不十分ではないかと思うんです。
そういう思いがあって、インターネットマガジンは社会貢献だと思って自前の費用で何年か前に全バックナンバーを公開しました。Watchシリーズもバックナンバー検索で過去のニュースを調べられるようになっていますよね。意外とみんな知らないかもしれないけれども（笑）。
――公開されたバックナンバーは、ネットビジネスに携わる人や、もしかしたら他のメディアにとっても、便利で貴重な情報源として使っていただいているかもしれませんね。
今回「インターネット白書ARCHIVES」ができたことで、インプレスグループがやってきたインターネットの記録、記事を、一般の方が全部無料で見られるようになったんです。関連リンクもあって、インターネットマガジンとINTERNET Watchの過去記事も合わせて見られるようにしています。
「インターネット白書ARCHIVES」サイトへ来ていただければ、少なくともインターネットの昔のことについてはおおむね調べることができるし、ニュースも、解説記事も、統計資料もあります。これだけ揃っていれば、昔のことを勉強し直すための歴史のヒントを取り出すことができるだろうと思っています。
インターネットがどう普及してきたか、どんな技術が登場して、世界を変えたのか。どんなものが発展して、あるいは消えていったか。業界の方々も、若い人たちにそういったことも知識として知ってほしいと考えているところがあって、それが一番やりたかったことです。インターネットというものに関して、インプレスはそういうメディア社であると、我々としてもきちんと訴えておきたいし、みなさんにそういうことを学んでほしいというのが一番の願いですね。
――若い人たちに、というのは大事なポイントですね。若い読者に向けた施策など、将来的に考えていることはありますか。
「インターネット白書ARCHIVES」のWebサイトはブログみたいな仕組みでできているんですが、白書のコンテンツだけでは、今後は年に1回というペースでしか更新されないことになるんですね。そこで、発行の前に記事をポストしたり、業界に対して問うたり、新しい技術を作り上げたのでそれを知らせる、そういう投稿ができるようなメディアができないかなと考えています。
インターネットの歴史が見える場の上で、今の問題点を語れば、「昔はこういう風に言っていたけれど、今はこうなっているから今後私はこうしていった方がいいと思う」といった話ができる。オフィシャルな感じがあるWebサイトなので、著名人や知識人が日本のあるべきインターネットの姿を議論し合うのも良さそうです。プロが作るコンテンツの場として、一般ユーザーが投稿するTwitterやSNSなどと緩やかにつながっている、そういったものがあるといいんじゃないかなと。
「インターネット白書2013-2014」はトレンド解説に重点
――新しい2013～2014年版の「インターネット白書」で、これまでの白書と変わったところは。
実は、今回の「インターネット白書2013-2014」は、これまでやってきた独自調査をほとんどしていないんです。企画して、調査して、原稿を書いて――となると、大きなお金がかかってしまいます。そのため今回は、各団体が持っているデータを提供していただいたり、他の調査会社や企業が公表したデータを引用や転載という形で編集・編成しています。
今までずっと「インターネット白書」を利用していただいた方からすると、調査項目が少ないとか、グラフの数が少ないといった印象を持たれるかもしれません。今回はそれらに代わって、論説やトレンド解説を重視してボリュームアップさせています。これからは、こちらのほうが重要になるという思いもありました。
――たしかに、冒頭の「10大キーワード」や動向に関する解説は充実していますね。
表紙には「The Internet for Everything」と書いていて、これはいわゆるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）のことを言っているんですね。“すべてがネットワークにつながる”というのが今年のトレンドであると、メッセージとして出しているわけです。
冒頭の「10大キーワード」でも最初にIoTが来ています。その他には、たとえば“オープンデータ”ってよく言われますが、実際のところ国はどこまでやっているのか、具体的にどういうものがあるのか。この10大キーワードを読んでいただくだけでも相当ためになるはずと自負しています。
多くの方に活用していただきたい～図版の商用利用もOK
――ちなみに、「インターネット白書ARCHIVES」の図版やデータをプレゼン資料などで使うことはOKなんでしょうか。
それは大丈夫です。インターネット白書ARCHIVESの内容を出版するというのはNGですが、当時の回線環境はこうだったといったプレゼンや論文などで使っていただくのは、出典さえ明示していただければまったく問題ありません。商用利用、たとえばビジネスプレゼンで使っていただくのもOKです。
――最後に、読者に向けてメッセージをいただければ。
特に、インターネットビジネスに携わる若い方、技術者、ベンチャービジネスを手がけている方、あるいは今後インターネットに絡んだビジネスを考えている方に、「インターネット白書ARCHIVES」は利用無料なので、ぜひリファーしていただきたいですね。過去の歴史や、かつての成功・失敗事例などが数多くあります。参考にしていただければ、ビジネスの成功にも早くつながると思います。ともかく無料ですから「まずはちょっと寄って、見ていってちょうだい」という感じですね（笑）。多くの方に知っていただき、ご活用いただければ本当にうれしいです。
インターネット白書ARCHIVEShttp://IWParchives.jp/「インターネット白書2013-2014」製品情報
http://nextpublishing.jp/book/4654.html
インプレスR&D
http://www.impressrd.jp/
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
http://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンタ（JPNIC）
https://www.nic.ad.jp/
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
http://jprs.co.jp/








患者115人の検査データ流出＝大学院生がメール誤送信―浜松医大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000063-jij-soci　  時事通信
浜松医大は14日、大学病院に入院・通院した患者115人の検査データなど治療状況を含む個人情報が流出したと発表した。30代の大学院生が、個人名を匿名にしないまま病院のシステムからデータを持ち帰り、添付したメールを誤送信したという。
同大によると、情報は特定の疾患にかかった10～80代の男女の臨床検査データ。氏名や年齢、性別、検査日、喫煙歴などが含まれるが、病名は記載されていない。
大学院生は4日に情報を持ち出し、5日に別の大学院生にメールを送信したが届かず、誤送信が発覚した。同大は同日中に誤送信相手と連絡を取り、情報を削除してもらった。

 



2014年3月13日





衛星写真からマレーシア機の手がかり探索、2日で200万人以上が参加　64万のタグ付与　「反響に驚いた」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/13/news090.html    ITmedia
失踪したマレーシア航空370便の手がかりを衛星写真から探すプロジェクトに、48時間で200万人以上が参加し、64万5000個のタグが付けられた。
米DigitalGlobeは3月12日、衛星写真を使った人道支援を行うクラウドソーシングサイト「Tomnod」で公開している、マレーシア航空370便の手がかりを探すプロジェクトに48時間で200万人以上が参加し、64万5000個のタグが付けられたと発表した。
マレーシア航空370便は、乗員12人と乗客227人を乗せてクアラルンプールの空港を出発し、北京に向かったが、8日未明、南シナ海上で消息を絶った。同社は、9日以降に撮影された南シナ海の衛星写真を10日から公開。航空機の残骸や救命ボート、もれた油などを見つけた場合は、それぞれに対応するタグを付けて知らせてほしいと呼びかけた。
200万人が参加したプロジェクトは「Tomnod」の歴史上最大で、同社は「世界からの反響に本当に驚いてていると」コメント。アクセス殺到によりサイトが表示しづらいこともあったが、今はさばけるようになってきているという。衛星写真の範囲は順次拡大しており、12日までに2万4000平方キロを公開。新たなデータが入り次第、更新するとしている。
マレーシア航空機の手がかりを探すプロジェクト（英文）
http://www.tomnod.com/nod/challenge/malaysiaairsar2014
DigitalGlobeのブログ（英文）
http://www.digitalglobeblog.com/





携帯電話・PHS事業者各社、新学期に向け「フィルタリング」の普及を啓発
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/13/117821.html　  RBB TODAY
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は3月12日、新学期を前に、内閣府・総務省等による「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に連動して、フィルタリングサービスの普及啓発等のため、さまざまな取組みを実施することを発表した。
内閣府・総務省等では、春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、「店頭におけるフィルタリングの説明等の徹底」「家庭におけるルールづくりの推奨」など、関係府省庁・関係事業者等と協力して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として集中的な取組を展開している。これを受け各事業者も、普及啓発活動の展開を行うもの。
具体的には、フィルタリングサービス普及促進に向けた取組みとして、「青少年利用に応じたフィルタリングサービス等の提供」「店頭におけるフィルタリングサービス訴求」「CGMコンテンツ提供会社への年齢情報の提供」を行う。フィルタリングサービスロゴマークの再訴求も行う。あわせて青少年の携帯電話リテラシー向上に向けた取組みとして、全国の学校（小学校・中学校・高等学校）に講師を派遣する「ケータイ安全教室」といった働きかけも各社で実施する。




森ビルのECサイトに不正アクセス、1200件の顧客情報が流出のおそれ
http://news.mynavi.jp/news/2014/03/13/200/　　マイナビニュース
森ビルは3月12日、同社の運営する森アーツセンターミュージアムショップにおいて、外部からの不正なアクセスによって、顧客情報が不正に閲覧された可能性があると発表した。
発表によると、3月7日に外部からの不正アクセスの形跡があり社内調査を実施。その結果、「購買記録情報」への不正アクセスによって、顧客情報が閲覧された可能性があることが判明したとしている。
不正アクセスの期間は2013年11月20日から2014年3月7日。閲覧された可能性があるのは、同サイトで商品を注文した顧客の氏名・住所・メールアドレス・電話番号・購入した商品名と個数の情報で、被害の範囲は最大約1200件。なお、クレジットカード情報については漏洩がないことを確認しているという。
同社ではWebサイトを一時閉鎖するとともに、不正に閲覧された可能性のある顧客にメールで連絡を行っている


WordPressの16万サイトが大規模攻撃の踏み台に、「Pingback」機能悪用
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/13/news036.html    ITmedia
わずか数時間で16万2000ものWebサイトが、1つのWebサイトに対して集中攻撃を仕掛けていたという。
WordPressを使っている一般ユーザーのブログが大規模なサービス妨害（DDoS）攻撃に加担させれられているのが見つかったとして、セキュリティ企業のSucuriが3月10日のブログで問題を指摘した。この攻撃ではブログにリンクが張られたことを通知する「Pingback」という機能が悪用されていたという。
発端は、WordPressを使っている特定の人気サイトがDDoS攻撃を仕掛けられてダウンしたことだった。Sucuriが調べたところ、このWebサイトのサーバに対して毎秒数百件ものリクエストを送り付ける大規模攻撃が発生していたことが分かった。
同サイトを襲ったリクエストは全て、WordPressを使った正規サイトから来ていたことが判明。わずか数時間で16万2000ものWebサイトが、この1つのWebサイトに対して集中攻撃を仕掛けていたという。Sucuriがブロックしなければ、攻撃に加担するWebサイトはもっと増えていた可能性もあるとしている。
無害なはずのWebサイトを攻撃に加担させていたのは、WordPressの初期設定で有効になっているPingbackリクエストの機能だった。WordPressは「XML-RPC」というAPIを使ってこの機能を実装しており、利用されたWebサイトには、標的サイトに対するXML-RPCファイルへのPOSTリクエストのログが残されているという。
Pingback機能を無効にすれば、自分のWebサイトが攻撃に利用されるのを防止できる。Sucuriはそのためのフィルタの設置方法も紹介している。
Sucuriは今回の攻撃について、「これはWordPressの内部では周知の事実であり、コアチームも認識しているが、パッチで修正する類のものではない。多くの場合、これと同じ問題は機能として分類されており、そこにジレンマがある」と解説している。
Sucuriブログ　　More Than 162,000 WordPress Sites Used for Distributed Denial of Service Attack
http://blog.sucuri.net/2014/03/more-than-162000-wordpress-sites-used-for-distributed-denial-of-service-attack.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+sucuri%2Fblog+%28Sucuri+Blog%29&utm_content=FeedBurner




スマホに接している乳幼児、0歳児で24％、1歳児で74％、2歳児で85％ 
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140313_639536.html   Impress Watch
株式会社インタースペースは、同社が運営するママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」で実施した子供のスマートフォン使用に関するアンケート調査の結果を発表した。子供を持つ母親を対象に1月23日から2月6日まで実施し、有効回答数は582件。
全体の85％が、子供がスマートフォンを使用することがあると回答。年齢別では、0歳児でも24％あり、これが1歳児では74％に上昇。2歳児で85％となり、以降、7歳児まで80％台後半～90％台前半で推移している。
頻度は、ほぼ毎日が29％、週に2～3回程度が23％で、過半数が日常的にスマートフォンを使っているという。使用時間は、数分が45％、10～30分が39％で、「多くの場合、親たちが節度をもって使用させていることが伺える」というが、1時間連続で使用することが「よくある」も7％、「ときどきある」も20％あった。
使用内容としては、YouTubeなどの動画視聴が多く、次いでゲームだった。
この調査結果を受けて、相模女子大学子ども教育学科専任講師の七海陽氏がコメントを寄せている。
「小さな子供は、これから一生を生きていくための心身の力を発達させる大事な時期にあり、さまざまな体験をすることがその発達につながる。スマートフォンもそのひとつの環境として利用することは可能だと思うが、その場合、最も大事なことは、子供に1人で使わせないこと。2～3歳の子供が、テレビでヒーロー物を見て現実と混同するように、幼少期の子供は与えられる情報を正しく判断する力が未成熟。そこに親が介在し、例えば一緒にお気に入りのキャラクターの動画を見ている時に、『みんな、うれしそうだね～』など、子供の気付きに共感したり代弁する声掛けや、『どうしてこうしたのかな？』など、キャラクターの感情や行動の理由について正しい認識が持てるように、問いかけをすることなどがとても大事。」
また、幼少期は視力が大きく発達する時期でもあるとし、スマートフォンなどを同じ距離で長く見ることはその妨げになる可能性があると説明。「長時間の連続使用は避け、1回の使用は10～15分程度にとどめるべき」としている。
プレスリリース　　～子どものスマートフォン利用調査～
http://mamastar.jp/special/201403_enquete_x.do




一部サーバのwikiにおいてリダイレクトするスクリプトの設置、wikiパスワード再発行ページの改ざんも確認(アットフリークス)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/13/33776.html    ScanNetSecurity
「@wiki」追加発表……パスワード再発行ページなどが改ざん被害、警察に相談も
無料ホームページレンタルサービス「@wiki」（運営元：アットフリークス）は3月9日19時、ユーザーデータの流出に関して、追加情報を公開した。警察に相談を行ったことなどが、あらためて発表された。
「@wiki」は、コンテンツ作成システム「wiki」を利用したサービス。同日に、ユーザー名、パスワード（暗号済み）、メールアドレス、登録時のIPが流出したことが公表され、緊急的措置として全ユーザーのパスワードを強制的にリセットしていた。
今回あらためて、警察との協議のほか、一部のサーバのwikiにおいて、リダイレクトするスクリプトが設置されていたこと、wikiパスワード再発行ページが改ざんされていたことなどが発表された。なおJavaScriptの改ざん、ウイルスの混入・設置、open2chへの攻撃などは確認されていないという。
今後は、警察と相談の上、対処を進めるとのこと。
改善:メンテナンス・障害情報: 【お詫び】ユーザ情報流出に関するお知らせ
http://www1.atwiki.jp/guide/pages/2606.html




モバイル向け不正サイト、2年で14倍に……トレンドマイクロ調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/13/117843.html　  RBB TODAY
トレンドマイクロは3月13日、クラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network（SPN）」による脅威情報の分析結果を発表した。それによると、モバイル向け不正サイトが過去2年間で約14倍に急増しているという。
今回不正サイトのURLについて、「.mobi」（モバイル向けWebサイトのトップレベルドメイン）「/mobile/」「/sp/」「sp.」「m.」（モバイル向けWebサイトに利用されることが多い文字列、サブドメイン）が含まれるサイトを抽出したところ、は2012年1月の5,300件、2013年1月の20,000件と比べ、2014年1月には73,000件の存在が確認されたという。これは、2年間で約14倍、1年間で3.65倍の増加となり、脅威の急増を表していると同社では考察している。
また、 パソコン向けを含めた不正サイト全体では、過去2年間で約4倍の増加に留まっており、不正サイト全体と比較しても、モバイル向け不正サイトの増加率が高いことも明らかとなった。
具体的なモバイル向け不正サイトは、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺（架空請求）、出会い系詐欺（サクラサイトなど）、偽サイト（偽ブランド販売、ショッピング詐欺）、スケアウェア詐欺（脅迫、偽セキュリティ）、金銭・儲け話関連（ギャンブル、未公開株、ドロップシッピング、キャッシング）など、「オンライン詐欺」が大多数を占めていた。
なおSPNでは、トレンドマイクロのモバイル向けセキュリティソフト利用ユーザーが、不正サイトへアクセスしようとした際にアクセスを防止した回数も収集しており、特に日本国内のユーザーについて分析したところ、2013年12月～2014年2月の3か月間で、およそ2,500万回のアクセスを防止していたという。



個人のPCやスマホ、家庭や通勤時でも仕事利用しているのは56.6％
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/13/117834.html　  RBB TODAY
IDC Japanは3月12日、個人所有のスマートフォン・タブレット・PCが、仕事利用される状況について、調査結果を発表した。
従業員が個人所有の情報端末を業務に利用する「BYOD」（Bring Your Own Device）は、じょじょに一般化しつつあるが、会社の許可の有無に関係なく、個人所有機器を仕事に使う人も多い。今回の調査でも、スマートフォン・タブレット・PCのいずれかを所有している人の56.6％が、家庭や通勤／帰宅時などのプライベートな時間帯でも、それらを仕事に利用していた（所有者数スマートフォン：283人、タブレット：335人、PC：496人）。
また、スマートフォン・タブレット・PCのうち複数機器を所有している人は、所有機器のどれかではなく、すべてを仕事に利用する傾向が高いことも判明した。3種類すべての機器を所有している人のうち、すべての機器を仕事に利用している人は33.7％だった。
なお、「個人所有機器を仕事で利用している」という回答者から抽出した人を対象に、それぞれの機器の「個人利用」と「仕事での利用」のバランスについて尋ねたところ、「仕事利用のみ」と「仕事利用が大半」という仕事利用中心のユーザーが、約15～17％いた。



Web発明25周年、バーナーズ・リー氏「オンライン版マグナカルタ」の必要性提唱　
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/13/news081.html    ITmedia
「政府が統制や監視をますます強めていくのをただ黙って見過ごすのか」──Web発明者ティム・バーナーズ・リー氏は、ネットでユーザーの権利を守るための「マグナカルタ」の必要性を訴える。（ロイター）
Web（World Wide Web）の発明者であるティム・バーナーズ・リー氏は3月12日、インターネットで言論の自由などのユーザーの権利を守るための権利章典の必要性を訴えた。政府によるオンライン監視活動の実態が相次いで明らかになっていることを受けての提案だ。
英ロンドン生まれのコンピュータ科学者であるバーナーズ・リー氏がWebを発明してからちょうど25年となったこの日、「オンラインの基本理念を守るためには、歴史的に有名な英国の『マグナカルタ』のような憲章が必要だ」と同氏は訴えた。
米国家安全保障局（NSA）の元契約職員であるエドワード・スノーデン氏が2013年に暴露した一連の機密文書によって、米国市民の通話とインターネットデータを監視するための連邦政府による大規模プログラムの存在が明らかになって以降、Webでのプライバシーと自由の問題には厳しい視線が注がれている。
NSAがGoogleやFacebook、Skypeといった米国企業のユーザーの個人情報を収集していることが内部告発されたのを受け、米バラク・オバマ大統領は今年1月、情報収集活動に関する改革案を発表し、NSAのプログラムの規模を縮小し、同盟国や友好国の指導者に対する盗聴を禁止する方針を明らかにしている。
バーナーズ・リー氏は「中国などの国々における監視と検閲の強化は民主主義の未来を脅かすものである」との懸念を示し、今こそWebコミュニティーの共同決定が必要だと指摘する。
同氏は12日、英BBC Radioの取材で次のように語っている。「われわれは今の道を進み続け、各国政府が統制や監視をますます強めていくのをただ黙って見過ごすのか」
「それとも、Web向けにマグナカルタ（大憲章）のようなものを作成するのか。今やWebはすっかり生活の一部となっており、人権と同じレベルで考えるべき重要な存在なのではないだろうか」と同氏は続け、1215年に制定された英国憲章に言及している。
さらに同氏は、国家にはインターネットを使った犯罪に対処する能力が必要であることを認めた上で、英政府通信本部（GCHQ）や米NSAといった諜報機関や、個人データを収集するあらゆる組織に対する監視を強める必要性を訴えた。
同氏はスノーデン氏については、これまでにも同氏の行為を「公共の利益にかなうもの」と評価するなど、擁護の立場をとっている。
さらにバーナーズ・リー氏は、Webの可能性を最大限に引き出すことを使命とする国際的な標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）とともに、1年間にわたるキャンペーン「Web We Want（われわれが目指すWeb）」を始動させている。この取り組みを通じて、各国にインターネット憲章の制定を求めるよう、世界中のユーザーに呼びかけていく方針だ。
「われわれの権利はあらゆる側面でますます侵害されつつある。危険なのは、われわれがそれに慣れてしまうことだ。だからWebの発明25周年を機にこの問題に着手し、Webをわれわれ自身の手に取り戻し、次の25年間でどのようなWebを目指すかを定義したいと考えている」と、同氏は英Guardianに語っている。





浦和レッズに厳罰、無観客試合に　横断幕にJリーグ「意図に関わらず差別的内容と判断」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/13/news084.html    ITmedia
J1浦和レッズの公式戦会場に差別目的とみられる横断幕が掲げられた問題で、Jリーグは3月13日、23日の清水戦（埼玉スタジアム）を無観客試合とする処分を発表した。
横断幕への批判はソーシャルメディア上で広がっていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news051.html　：　浦和レッズ試合中の差別的横断幕、ソーシャルメディアで批判広がる
問題が起きたのは、浦和のホーム開幕戦となった3月8日のサガン鳥栖戦。浦和サポーター席へ入るゲートに「JAPANESE ONLY」と手描きされた横断幕と日の丸が掲げられていた。奥には旭日旗もあったという。
Jリーグは「スタジアム内において不適切な内容が書かれた横断幕が掲出されたにもかかわらず、試合終了後まで当該横断幕を撤去できなかった」上、「差別表現と受け止めた方もいることから、その掲出意図に関わらず差別的内容と判断できる」とし、2010年の仙台戦でもサポーターが類似したトラブルを起こしたことで制裁を受けており、「本件は累犯となる」ことも重視。「責任は非常に重大」として最も重い処分となった。
村井満チェアマンは「どの行為が差別的であるかということに関しては、さまざまな受け止め方があると思います。しかし大切なことは、その行為を行った側がどういう考えに基づいていたのかということではなく、受け手がどのように感じたかということに目を向けるべきであると思っています。この意味で、今回の行為は差別的な行為であったと考えざるを得ません」とコメント。
また「この数日間のメディアやインターネット上での露出状況のほか、この行為の反響が海外にも波及していることからみて、社会的影響は想像以上に大きい」としている。
署名サイト「change.org」では、Jリーグに対し浦和への「断固たる処置」を求める署名への賛同者が1万人を超えている。
Jリーグの告知　　ホームゲームにおける差別的な内容の横断幕掲出に対し浦和レッズに制裁を決定
http://www.j-league.or.jp/release/000/00005691.html
チェアマンコメント　　　浦和レッズへの制裁に対するチェアマンコメント
http://www.j-league.or.jp/release/000/00005692.html
Change.org「差別的横断幕 "JAPANESE ONLY" を出したサポーターおよびこれを放置した浦和レッドダイヤモンズ株式会社に対する断固たる処置」
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B0-%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%9A%84%E6%A8%AA%E6%96%AD%E5%B9%95-japanese-only-%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E3%81%93%E3%82%8C%E3%82%92%E6%94%BE%E7%BD%AE%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B5%A6%E5%92%8C%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BA%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%9F%E3%82%8B%E5%87%A6%E7%BD%AE




総字数5万字超え「大タモリ年表」公開　第1弾は誕生～サラリーマン時代
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/13/news129.html    ITmedia
タモリさんの半生に詳細なエピソードで迫る「大タモリ年表」がWeb文芸誌「マトグロッソ」で公開された。
Web文芸誌「マトグロッソ」の短期集中連載として「大タモリ年表」が公開された。第1弾公開分は1945～1968年、タモリさんの誕生からサラリーマン時代までだ。
「みのもんた、土居まさるといった日本を代表する司会者と同じ誕生日」に産まれたタモリさんの名前の由来や幼少期の経験、友人や恋人と過ごした大学時代の思い出、サラリーマン時代の仕事ぶり、社内で出会った女性との結婚――など、さまざまなメディアで語られてきた多数のエピソードを時系列順にまとめている。「高校2年生のころ、柳生新陰流兵法居合道の2段を取得。通っていた道場が福岡のローカル局から取材を受け、タモリの練習風景がテレビに映る。従ってタモリが初めてメディアに登場したのは、実はこの時だった」といったトリビアが満載だ。
3月31日に「笑っていいとも！」は終了。年表は、タモリさんの半生に迫る本「タモリ学　タモリにとって『タモリ』とは何か？」を26日に発売する戸部田誠（てれびのスキマ）さんが「現在公開されているどの年表よりも詳しく、かつ読み物としても面白く読めるもの」を目指して作成した。
戸部田さんのブログ
http://littleboy.hatenablog.com/entry/2014/03/13/150645　：　てれびのスキマ
によると、書籍に収録するつもりで執筆していたが、昨年11月の時点で全5万字を突破。すべて掲載するとページ数が跳ね上がり価格にも影響することを危惧し、追記・修正もできるWeb上に“付録”として掲載することを決めたという。
第2弾以降も順次公開予定。最新情報も加え、アップデートしていくという。
大タモリ年表（第1弾）
http://matogrosso.jp/tamorigaku/tamorigaku-05.html






2ちゃん転載禁止の真意とは？動揺広がるまとめサイトの今後と、問われる違法性
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4368.html　　ビジネスジャーナル
インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」の中でも特に人気のある「ニュース速報（VIP）」「なんでも実況Ｊ」「ニュース速報+」といった掲示板で、スレッドの内容を外部サイトにおいて転載することが禁止された。
禁止されたといっても、タイトル欄に「転載禁止」の文字が入った程度の変更ではあるのだが、この流れは「2ちゃんねる」全体に広がってきている。これによって、いろいろなところに影響が出てきているようだ。
●「まとめサイト」消滅の危機？
「2ちゃんねる」は、以前から一部の転載禁止を打ち出していた。「面倒なことになりそうな会社さんへ」というタイトルで公開された文書には、当時の大手まとめサイトが名指しされていた。この時、禁止を明言されたサイトは、捏造や改竄などの悪質性が問題視されたのだといわれている。
しかし、今回の一連の流れはどうも意図が違うようだ。管理人が変わったことがきっかけで、新管理人であるジム・ワトキンス氏の方針として転載禁止との意向が示された。その後、各掲示板でユーザー投票を行いながら転載禁止とする方向性ではあるが、ワトキンス氏は「まとめサイトを停止させるつもりはない、むしろ推奨する」という意図の発言をしており、とりあえず「まとめサイト」が即座になくなるということはなさそうではある。
●なぜ転載禁止とするのか
「2ちゃんねる」では、他人の書き込みコメントを抜き出して「まとめ」と呼ばれるウェブサイトにまとめ上げ、広告収入などを得ることをよしとしない風潮は広がっていた。一部の掲示板では、「アフィリエイトサイトへの転載を禁止する」という言い回しで、有用な内容をまとめたり、話題を読みやすくまとめたりする行為そのものは否定せず、まとめによって収入を得ることを否定していたりもした。
また、手軽に読めるまとめサイトから興味を持って、本体のスレッドに入って来る新規ユーザーが、すでにできあがっているスレッドの雰囲気にそぐわない、慣例を守らないなどの「空気を読まない」部分を嫌う人も多かったようだ。
しかし、運営側の打ち出した転載禁止は、そうした感情的なものを理由としていないようだ。書き込みコメントの取捨選別をせずに、ただコピーを残している「ログ速」に対して「法的処置を取る」とした一方で、アフィリエイトがはびこる「まとめサイト」を概ね問題なしとしていることから、ユーザーの感情とは別の思惑があることが読み取れる。
まとめサイトに対して、「2ちゃんねる」へのトラックバックシステムをつけさせるとか、使用料を徴収するかもしれないという話がまことしやかに語られており、要するに「2ちゃんねる」に集まったデータ資産を流用して勝手に収益を上げることは認めないということなのだろう。アフィリエイトで儲けているか、有用な情報をまとめているか、といった部分は問題ではなく、ネットユーザーが「2ちゃんねる」から離れていかないように流れをつくり、また広告収入を確保することを目指すビジネス的な目的のようだ。
趣味系の掲示板では、持ち寄られたノウハウをWiki【編註：ウェブサイト上で、ユーザーが編集してつくるコンテンツ】等でまとめていることも多い。しかし、このWikiでの利用についても転載にあたると考えられ、アフィリエイトを貼らず、「2ちゃんねる」ユーザーや一般の読者も存在を喜ばしいと感じていたとしても、認められない可能性がある。実際にどのような対応が取られるのかはわからないが、今後の動きによっては、まとめサイト以外でも動揺が広がるかもしれない。
●まとめサイトは違法か？
転載禁止という言葉に、どれほどの影響力があるのだろうか？　まず知るべきなのは「転載」と「引用」の違いだ。
「引用」は、公に認められた権利で、ある条件を満たしていれば元の著作者の許可を得ないまま原文を引き写すことができるし、それを咎められることもない。ただし「元の文章を変更してはいけない」「出典を明記しなくてはいけない」「引用が主体であってはいけない」との条件がある。
引用を主体としないということは、裏を返せば自説が主体でなければいけないという意味だ。「ある本にこういうことが書かれていた」という部分よりも、それを受けて「自分はこう考える」と語る部分がメインにならなくてはならず、元の文をコピー＆ペーストしたものを主体としていれば、それは出典が明記されていても「転載」ということになる。認められた利用範囲ではないため、著作権法的にも問題になるはずだ。ただ、日本の著作権法は親告罪とされ、権利者が訴えないかぎり罪には問われず、グレーな状態にとどまる。
現在のまとめサイトは、基本的に「2ちゃんねる」からのコピー＆ペーストが主体だ。管理人のコメントが添えられている場合もあるが、一言程度。これはとても「引用」とは呼べない。ユーザーのコメントまでも感想としてコンテンツに含めるとしても、転載部分よりもコメントが多いことはあまりない。
「2ちゃんねる」自身も外部の記事をコピー＆ペーストして始まるスレッドが数多くある。しかし、コピーされたニュースよりもユーザーのコメントのボリュームのほうがずっと多いので、ユーザーコメントというメインコンテンツをつくるための引用なのだ、と言い張れる余地はある。また、リンクを貼る時に必要となるタイトルとURLは一般的に著作権で保護されないため、ニュース本文をコピーせずにタイトルとURLをつけてスレッドを開始する新習慣を定着させてしまえば、あまりスタイルを変えずに続けることもできそうだ。
今回、明確に転載禁止を打ち出した「2ちゃんねる」は、とりあえず転載を認めていないという立場を示した。これを知った上で転載した場合、権利者が訴えれば著作権法違反として罪に問われる可能性がある。すなわち、まとめサイトの存在自体は違法ではなく、転載行為も即違法とはいえないが、訴えられれば厳しい立場になるのだ。
●まとめサイトの今後と「おーぷん2ちゃんねる」
まとめサイトの中には、あるテーマに対して「Twitterではこういう反応があった」など、「2ちゃんねる」を元としないスタイルを取っているところもある。また、話題の提供だけをして自サイト内のコメント欄で集まったものをまとめるものも出てきた。「2ちゃんねる」に頼らないまとめが生まれようとしつつあるのだ。
そのうちの1つに「おーぷん2ちゃんねる」がある。「2ちゃんねる」に酷似したスタイルの掲示板だが、最初から著作権を放棄してパブリックドメインとして公開、転載等に一切の制限をつけないのが特徴だ。まとめサイトとしては、「おーぷん2ちゃんねる」が盛り上がり、さらには「2ちゃんねる」に取って代わるようになることを目指し、盛り上げるための活動も行われているようだ。







2014年03月12日



行方不明のマレーシア機の手がかり、みんなで探して――米企業が衛星写真公開、11万人以上が協力
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/12/news055.html    ITmedia
衛星写真を使った人道支援を行うクラウドソーシングサイト「Tomnod」で、マレーシア航空370便が姿を消したとみられる海域周辺の衛星写真が公開。約1日で11万5000人が協力し、地図は1400万回閲覧されている。
Google Earthなどに衛星写真を提供する米DigitalGlobeは、衛星写真を使った人道支援を行うクラウドソーシングサイト
「Tomnod」で、マレーシア航空370便が3月8日に姿を消したとみられる海域周辺の衛星写真地図を公開し、手がかり探すようユーザーに呼びかけた。公開から約1日で11万5000人が協力し、地図は1400万回閲覧されたという。
マレーシア航空370便は、乗員12人と乗客227人を乗せてクアラルンプールの空港を出発し、北京に向かったが、8日未明、南シナ海上で消息を絶った。
DigitalGlobeは、マレーシア航空機が消息を絶った後の3月9日に撮影された南シナ海の衛星写真を公開。航空機の残骸や救命ボート、もれた油などを見つけた場合は、それぞれに対応するタグを付けて知らせてほしいとしている。
同社は昨年11月にフィリピン南部を襲った台風の際にもTomnodで衛星写真地図を公開し、被害地域へのタグ付け協力を呼びかけ。地図は10万以上閲覧され、破損した家1万8000棟など、6万件以上のタグが付けられた。米国で起きた小型機の消息不明事件や、オーストラリアで起きた山火事の際にも衛星写真を公開している。
Tomnod“Malaysia Airlines MH370  Search & Rescue”
http://www.tomnod.com/nod/challenge/malaysiaairsar2014/map/20709
DigitalGlobe
https://www.digitalglobe.com/




Web発明から25周年　「ティム・バーナーズ・リーだけど質問ある？」開催
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/12/news091.html    ITmedia
Webの発明25周年を祝った特設サイトが公開された。著名人からの祝福コメントやWebの歩みを紹介し、ティム・バーナーズ・リーがユーザーの質問に答える記念イベントも開催する。
W3Cは、World Wide Webの発明25周年を祝う特設サイト「Web at 25」を公開した。ティム・バーナーズ・リー氏がユーザーの質問に答えるオンラインイベントも開催する。
ティム・バーナーズ・リー氏によって欧州原子核研究機構（CERN）に現在のWebの基本構想が提案された1989年3月から25年。特設サイトでは3月12日をWebの発明から25周年と正式に定め、バーナーズ・リー氏によるビデオメッセージや、これまでのWebの歩み、「あなたがWebについてまだ知らない25のこと」などの読み物、Wikipediaの創設者ジミー・ウェールズ氏、「インターネットの父」とされる村井純慶應義塾大学教授、楽天の三木谷浩史社長などからの祝福のコメントが掲載されている。
記念イベントとして、ティム・バーナーズ・リー氏によるAMA（Ask Me Anything、日本でいう「○○だけど質問ある？」）を13日午前5時（日本時間）から掲示板サイトRedditで開催する。
Web at 25
http://www.webat25.org/
日本語版プレスリリース
http://www.webat25.org/news/press-release-launch-jp



Twitter、“予想外の混乱”で約60分間ダウン
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/12/news047.html    ITmedia
Twitterが日本時間の3月12日の未明にダウンしたが、約1時間で復旧した。原因は計画していたサービス導入の際に予想外の混乱が生じたこととしている。
米Twitterのサービスが3月11日の午後（日本時間の12日午前3時ごろから4時ごろまで）、約60分間ダウンした。本稿執筆現在は復旧している。
Twitterのステータスページによると、コアサービスの導入の際に予想外の混乱が生じ、現地時間の午前11時1分から多数のユーザーがサービスを利用できなくなり、11時47分には完全に復旧したという。Twitter上のツイートをみると、実際には1時間以上利用できなかったユーザーもいるようだ。
この問題はWebおよびモバイル版のTwitterのほとんどのユーザーに影響を与えたとしている。
Twitterのステータスページ
http://status.twitter.com/post/79278902130/service-issue





日本のネットショップ運営者を狙ったスパム攻撃が出現……「商品破損」メールを偽装
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/12/117784.html　  RBB TODAY
シマンテックは3月12日、日本のネットショップサイトの管理者・運営者を狙った、新しいスパム攻撃に関する情報を公開した。同社によると、今月の7日以降、攻撃が確認されているという。
この攻撃は、Twitterなどでも噂となっており、「商品破損」「不良商品」といったタイトルのメールが、ネットショップ運営者に届くというものだ。届いた商品に不備があったというメール文章とともに、「証拠のファイル」が添付されている。この「証拠のファイル」が、EXE形式のマルウェアになっているという手口だ。
同社では、このマルウェアを「Infostealer.Ayufos」として分類している。このマルウェアは、「スクリーンショットの取得」「キーストロークの記録」「クリップボードのデータの取得」「複数アプリケーションのアカウント情報の窃盗」「取得した情報の送信」といった機能を持っている。
シマンテックでは、オンラインストアを運営している場合は、不明な送信者からの迷惑メールの取り扱いに注意して、国や地域にかかわらず、基本的なセキュリティ対策に従うよう呼びかけている。





2ちゃん管理者騒動の余波が上場企業に　データ取得できず口コミ分析に影響
http://www.j-cast.com/2014/03/12199051.html　　J-CAST
インターネット掲示板「2ちゃんねる」の管理者変更から始まった騒動が、ネット上の口コミを分析するサービスを提供する上場企業「ホットリンク」（東京・千代田区）にまで影響を及ぼしている。
 2ちゃんねるデータの取得ができなくなるトラブルが発生し、復旧の見込みが立っていないという。
「先方事情により停止している」
ホットリンクは2013年12月に東証マザーズに上場、ソーシャルメディア上に投稿された商品・サービスの評判分析や、企業情報の漏えいを発見するサービスを手掛けている。Twitterに投稿された全データのアクセス権を保持しているほか、新規公開目論見書によると、2012年10月に「2ちゃんねる」のデータに関して、「東京プラス」、「未来検索ブラジル」の2社と独占商用利用許諾契約を締結した。
「東京プラス」は元2ちゃんねる管理人・西村博之氏が代表の会社で、「未来検索ブラジル」は同氏が役員を務め、「2ちゃんねる検索」や2ちゃんねる公式ビューア「P2」などのサービスを提供している。
ホットリンクが2013年3月25日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）のネット選挙ビジネスの特集に取り上げられた際、内山幸樹社長は「『2ちゃんねる』は5分おきに全書き込みが僕らのサーバに送られてきます」 と話していた。
ところがホットリンクは2014年3月10日、「2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ」という開示資料を出した。トラブルが3月6日午前0時から発生して、データを取得できない状態が続いているという。独占利用許諾契約を締結している会社が、各種2ちゃんねる関連サービスへのデータの供給を「先方事情により停止している」のが原因と説明した。
3月6日午前0時以前のデータを利用する分には問題なく、今回の障害が業績に与える影響は「現時点においては軽微」だが、長期化して業績に重大な影響が見込まれる場合は速やかに通知するとしている。
2ちゃんねる管理者変更の影響か
データ取得ができなくなったのは、2ちゃんねる管理者の変更が影響したものと見られている。新管理人に就任したとされるジム・ワトキンス氏が2月19日、
「各関係者様　2chサーバーを確保しました。前の経営者は、2chの運営経費のための資金を十分な収入を獲得ことができなかったので、首にしました」
などと日本語の声明をネット上に出した。2ちゃんねるについては不明な点が多いため、正確な経緯は明らかではないが、サーバ管理会社が替わり、運営ルールや管理体制も刷新されつつあるようだ。
こうした状況の下で、2ちゃんねる公式の関連サービスを手掛けていた「未来検索ブラジル」は、2ちゃんねるのサーバから遮断され、3月6日からサービスを提供できない状態に追い込まれたらしい。2ちゃんねるデータの取得について同社と契約を結んでいたホットリンクは、そのあおりを受けたとみられる。
詳細を聞くためホットリンクに取材しようとしたが、「開示した以上の内容は話せない。お客様に心配をかけるので、取材についてはお断りしている」と断られた。





Mt.Goxの顧客情報をハッカーが売り払う？　「消してほしいなら1人0.25ビットコイン払え」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/12/news066.html    ITmedia
破たんしたビットコイン取引所Mt.Goxの顧客データベースを売り払うという告知がネット上に投稿されている。消してほしい顧客は1人0.25ビットコイン支払え、という。
破たんしたビットコイン取引所・Mt.Goxの顧客データベースを売り払う──という“告知”がネット上に掲載されている。Mt.Goxのシステムのソースコードなどを投稿した人物と同じ「nanashi」を名乗っており、売却するデータから自分の情報を消してほしければ0.25ビットコインを支払え、と要求している。
掲載された文章によると、
http://pastebin.com/u5N0W9nH　：　Mt. Gox database sale: steps to remove yourself from dump before sales.
データは既に20％分を2人に販売してしまっており、残りを今週中に売る、という。「まだ消されていないユーザーにとってはその時には手遅れかもしれない」などとしている。要するにゆすりだ。
nanashiを名乗る人物は、Mt.Goxのソースコードや、経営者と日本のメガバンク関係者とみられる人物の会話音声などをネット上に投稿している。今回の「nanashi」がこの人物が同じかどうか、本当に顧客情報を持っているのかどうかは不明だ。



炎上したゲーム保存活動の今――騒ぎなどに踊らされず、海外の事例に学ぶべき
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/12/news025.html    ITmedia
国内外のゲームアーカイブ実施内容が紹介された「京都ゲームカンファレンス～ゲーム・スタディーズの諸相～」で何が語られたのか。
ゲーム保存とゲーム・スタディーズ（ゲーム学）をテーマにしたユニークなカンファレンス、題して「京都ゲームカンファレンス～ゲーム・スタディーズの諸相～」が3月8日に京都市のみやこメッセにて行われました。
カンファレンスの第一部にあたる「国際ゲーム保存とコミュニティ・ビルディング」と題したセッション冒頭に登壇したのは、日本で唯一ゲーム研究のための学術機関である立命館大学ゲーム研究センターのセンター長を務める上村雅之氏。ファミコン時代からゲームに親しんでいるみなさんには、任天堂でファミコンやスーパーファミコンのハード設計を手掛けた技術者と言ったほうが分かりやすいでしょう。
「立命館大学から声がかかるまで大学に呼ばれたことがなく、ゲームは大学とは無縁のものだと思っていましたが今ではかなりゲームの研究を評価する環境が整ってきました。現在のゲームを後世に伝えるためにはみなさんの協力が必要です」と上村氏の挨拶で開幕した。
海外事例：ストロング・ナショナル・ミュージアム・オブ・プレイの場合
海外でのゲームアーカイブを紹介したのは、アメリカにある世界最大級のデジタルゲームコレクション「ストロング・ナショナル・ミュージアム・オブ・プレイ」の副社長で、同ミュージアム電子ゲーム史国際センター所長のジョン-ポール C.ダイソン氏（以下、JP氏）と、イギリスでナショナルビデオゲームアーカイブの創立に参加したゲームジャーナリストのイアン・サイモンズ氏の2人でした。
JP氏の説明によると、同ミュージアムはオンタリオ湖の南側にあるロチェスターという町にあり、ゲームソフト・ハード以外にもゲームメーカーの記録や設定資料まで集めているそうです。さらにアナログゲームやおしゃべり人形のようなオモチャも含めると、所蔵点数の合計は実に40万点以上とも。「ゲームの歴史を語るには、日本のゲーム抜きには語れません」（JP氏）という考えを持ち、日本版のゲームソフトもなんと7000本、さらにはゲーム雑誌をも多数保有しているという報告がありました。
また、「ゲームを持っているだけではつまらないのでLook、Like、Playをテーマにした体験の場も用意したり、約5000タイトル分のゲームのプレイ動画を保存したりもしています。ゲームそのものではなく、『歴史』を保存することが大事なのです」とJP氏。
単なるコレクションの範ちゅうを超え、文化あるいは遊びの幅広い保存活動をしている本ミュージアムは、ゲームの保存・アーカイブが遅れに遅れている我が国においても大いに参考となるのではないでしょうか。特に、サービス・配信が終了すると個人で保存するのは不可能なソーシャルゲームにおいては、プレイ動画を利用してアーカイブ化しておくと文化保存や後々の研究に役立ちそうです。
海外事例：Game Cityの場合
一方、イアン・サイモンズ氏の講演はゲームアーカイブ活動とともに毎年1回開催している「Game City」というフェスティバルの内容についてでした。小さな町のノッティンガムを活性化させたいと思ったのがきっかけで始めたという本フェスティバルには誰でも参加が可能で、「開催中は町ごとジャックしたよう」（サイモンズ氏）なんだそうです。会場には巨大なスクリーンを設置して、ゲーム開発者を招いてこれを使ったゲームを作ってもらうなど数々の試みを実施し、過去には日本からも「パラッパラッパー」の開発者として有名な松浦雅也氏や、「塊魂」を手がけた高橋慶太氏も参加したことがあるそうです。
「音楽や映画の作者は顔や名前が分かるのに、ゲーム開発者は昔からずっと顔が見えない状況が続いています。ゲームは人が作ったものですから、フェスティバルは開発者が表舞台に立てる、つまり人が中心になるようにしています」というサイモンズ氏の説明も実に印象深いものでした。さらに、フェスティバルは他のいろいろな業界との橋渡しをする役目も果たしており、例えばゲーム開発者とシェフがいっしょになったらどんなものが作れるか、あるいは図書館のデザインコンペをしたらどんなものが出来上がるかを披露するなど、お互いの持つノウハウを学び合う場を設ける企画も実施しているとのことでした。
最近は「聖地巡礼」と称して、マンガ・アニメなどの舞台となった場所を訪れて楽しむ方々が増えているようですが、「Game City」での事例を学びつつゲームあるいはゲーム文化を利用して不況に苦しむ地方の活性化を図っても面白いかもしれませんね。
日本国内の状況は？
一方、日本国内はと言いますと、立命館大学教授の細井浩一氏、および同大学の非常勤講師で文化庁メディア芸術デジタルアーカイブ事業ゲーム分野ディレクターを務める福田一史氏から現状報告がありました。「国立国会図書館でもゲームソフトを納本という形で収集を行っていますが、納本率は約30パーセントというのが現状。しかも、この数字にはアーケードやPC用ソフトは含まれていません。また、現物を網羅的に保存・収集する機関や施設がありません」（福田氏）とのこと。ゲームの文化および歴史を持ちながら海外に比べて大きく遅れをとっていると言わざるを得ないでしょう。
そこで、文化庁は平成22（2010）年度よりメディア芸術デジタルアーカイブ事業の一環としてゲームのアーカイブを始め、平成24（2012）年度より立命館大学ゲーム研究センターも2年間協力しました。また、ゲーム保存のスキームは「1:将来の散逸劣化に備える基本情報のデータベース構築」「2:ゲーム保存と活用の基盤となるデジタルアーカイブ」「3:ゲームおよび関連資料の保存と活用」の3段階に分けて実施する計画で、現在はスキームの第1段階として国内で発売された2万7350本ものゲームソフト（※アーケードやPCゲームも含む）のデータベースが完成したところだそうです。
なお、上記データは将来的にはインターネット上で公開する予定もあるとのこと。もし実現すれば、例えばメーカーや年代、ジャンルなどのキーワードからゲームのタイトルを瞬時に検索することが可能となりますので、今から実用化されるのが本当に待ち遠しいですね！
炎上した立命館大学のゲームアーカイブプロジェクトの現在
パネルディスカッションの席では、細井氏が携わる立命館大学のゲームアーカイブプロジェクト（※筆者注：立命館大学ゲーム研究センター内でのゲームアーカイブ研究を担当するプロジェクトの1つ）についての説明もありました。本プロジェクトの名前は、
昨年末にゲームソフトの寄贈をサイトで募集
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/25/news141.html　：　80年代以前のゲーム資料寄贈を　立命館大ゲーム研究センターが呼びかけ　ゲームアーカイブ実現に向けて
していることを曲解した、一部のまとめサイトがきっかけで知った方もおそらくいることでしょう。また、大変残念なことに騒ぎのドサクサに紛れて「税金のムダ使い」などと批判して売名行為に走ったり、不要になったゲームソフトを無断あるいは着払いで送るといった（例えそれが善意であっても）迷惑行為をする人が現れるという事態になりました。
（関連記事　http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/12/news025.html　：　立命館大がネット乞食はじめたぞードドドド　「炎上狙い」でアクセス稼ぐまとめサイトと、まんまとそれに踊らされる人たち）
ディスカッションの「ゲーム保存：ゲームは商品？　文化？」というテーマにおいて細井氏はこの問題にも触れ、「本プロジェクトはゲーム保存ではなく研究を目的としているものであり、ゲーム保存はあくまで研究の一環というスタンスです。保存するにもキャパシティには限界がありますので、本研究については我々なりの方法でさせてください」との説明がありました。つまり、一般のコレクターや企業とは立場や目的、方法がそもそも異なるというわけですね。ですから、例えば「ソフトをタダでよこせなんてムシがよすぎる」とか、「ソフトを保管する容器が気に入らない」などといった批判は的外れであることがご理解いただけることでしょう。
「ネット上での騒ぎがきっかけで本プロジェクトの存在を知り、貴重な資料を寄贈した方も何人かいらっしゃいました」（細井氏）という怪我の功名的な成果があったとはいえ、一部の不確かなネット上の情報をもとにして、当事者以外の人間が安易に批判することは慎みたいものです。ましてや、寄贈とはあくまで個人や団体が善意で行うものですから……。
そういう意味において、JP氏の「ゲーム保存は個人の情熱からスタートし、やがてそれが発展してミュージアムができるのだと思います。しかしゲームはもはや無数に存在し、個人レベルでは寿命や情熱の衰えなどが理由で失われてしまう場合がありますから、多くの人たちとのパートナーシップを結んで行うことが必要だと思います」というコメントは、ゲームアーカイブの先駆者からの提言として肝に銘じたいものです。
いつまでも不確かな情報に安易に踊らされ、足の引っ張り合いをしているようではゲームアーカイブ事業の進んだ海外からは笑いのネタにされるだけでしょう。今後もゲーム保存およびゲームに関する研究活動が進み、将来は国立国会図書館で書籍・雑誌が参照できるのと同様にあらゆるゲームの閲覧やプレイがいつでもできたり、研究資料として活用できる環境が出来上がることを筆者は願ってやみません。そのためにも、みんなが足ではなく手を取り合うことこそが今は最も大切なのではないでしょうか？
ストロング・ナショナル・ミュージアム・オブ・プレイ
http://www.museumofplay.org/
Game City
http://gamecity.org/
「京都ゲームカンファレンス～ゲーム・スタディーズの諸相～」開催のお知らせ
http://www.rcgs.jp/2014/02/201438.html
「立命館大学ゲーム研究センター」ゲーム資料の寄贈に関するご説明
http://www.rcgs.jp/p/option1.html




IT断食で増益の企業、なぜ増加？スマホやPC導入がもたらす“甚大な”経営的損失
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4356.html　　ビジネスジャーナル
「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。
スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。
「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。
東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。
「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い　スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファックスでやりとりする」……こうした昭和的な社内の仕組みは、平成に入ってから「業務効率」や「社員の意欲向上」などの理由により職場環境の改善がなされ、ほぼ絶滅した。
しかし、本当に日本の職場は「あの頃」より効率的に、働きやすくなったのだろうか？　IT化で社内の対話がなくなり、知（ナレッジ）の共有ができなくなる恐れが高まっているのが今の日本の職場だ。
●反ITで高収益
一方で、時代遅れにも見られがちな反IT経営に乗り出した企業は、収益性が高い傾向にあるとの報告がある。
例えば岩田製作所では、かつては休憩時間の工場脇のベンチはくつろぎの場所であるとともに、製品開発のアイデアの源というべき場所だった。ところがスマホ時代を迎え、ベンチはゲーム、メールというスマホのための場所になってしまった。営業マンの成功事例の共有も減少、コミュニケーション力も思考力も低下し、このままではスマホに会社が潰されてしまうと考えた社長は反スマホ経営を打ち出したのだ。
キヤノン電子の社長は「ITに関しては厳しいルールをつくらないと、社員は必ず易きに流れてしまう。（パソコンの）電源が入れば部長は私の指示をメールで部下に送ってしまう」とITには厳格な規制を打ち出し、1999年度に1.5％だった売上高経常利益率が、2013年度には12.9％まで改善したのだという。
同社にはIT化の弊害に悩む企業からの視察が相次ぐが、「ある中堅会社では、友人とのメール交換やネットサーフィンなどで時間を潰し、わずか3分しか働いていない女性がいた。またあるサービス系企業では1日50通以上のラブメールを交換しているカップルもいた」と社長は明かす。パソコンの業務外利用によって、年間1億100万円の損失が発生した中堅商社もあるのだという。
ドリーム・アーツでは、パソコンを導入すればするほど、「新規のプロジェクトや新しい受注があるわけでもないのに、社員がなぜか忙しそうに働いている」ことに気がついた社長は徹底的にIT断食に乗り出した。会って話せば１分で完了するコミュニケーションが、メールでは何倍も時間がかかる。しかも、部下はCCメールを送っただけで責任回避のツールとなり得るが、幹部クラスになれば、大量のCCメールの中から重要なメールを探すだけでも余計な時間がかかってしまう。また社内向けにパワーポイントで凝った資料を作成する時間は、顧客訪問に充てるべきとして、パワポによる資料作成を禁止した。こうしたIT断食の結果、競争激化の業界にあって13年12月期は前期比3割増を達成したという。社長は「安易なITの導入こそが業務効率を悪化させている」という結論にたどり着いた。
●「IT化＝効率化」ではない
特集記事は「平成に入って以降、効率化の旗印の下、急速に進んだ『昭和』の排除。だが、一部の大企業で部分的昭和回帰が始まっているように、その中には、今の日本の閉塞を打ち破るような知恵も少なからず含まれている。『新しいものは良いもの』と盲信し、そのすべてを捨ててしまうのは、もったいない」とまとめている。
今年に入って経営者サイドの視点が多かったはずの「日経ビジネス」が面白い。経営者サイドの視点は変わらないが、労働者の立場にも配慮した特集を組んでいるのだ。
同誌2月10日号の特集『働き方革命　「“超”時間労働」が日本を救う』では、「長時間労働こそが美徳」という日本社会の労働意識に疑問を投げかけ、同誌2月24日号の特集『賃上げ余力　格付け500社　あなたの会社はもっと払える』では、「ベア1％では足りない。厚生年金保険料の引き上げに消費増税といった環境を考えれば、数年間3％の賃上げが必要だ」と提言しているほどだ。
たしかに、労働者にとって働きやすい環境は、企業にとっても理想だ。そのために必要な効率化とは、IT化一辺倒ではないはず。ブラック企業、モンスター消費者などの現在の問題を解決するキーワードの1つが「昭和な会社」なのかもしれない。




スピード上場のJDI、官制再編なぜ成功？生かされたエルピーダとルネサスの蹉跌
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4358.html　　ビジネスジャーナル
日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業が統合して2012年に発足したジャパンディスプレイ（JDI／東京都港区）が3月19日、東京証券取引所に株式を公開する。東証1部になる見通しだ。政府系ファンド・産業革新機構としては、出資先企業の上場で売却益を得る初めてのケースになる。
ジャパンディスプレイは新規上場に伴う公募で、1億4000万株（国内で7700万株、海外で6300万株）の新株を発行する。需要動向に応じて1800万株を追加で売り出す。すでに上場時の株価は1株900円に決定しており、時価総額は約5574億円になる見通しだ。13年7月のサントリー食品インターナショナル（同約9000億円）以来の大型上場となる。
株式市場でディスプレイジャパンが調達する金額は約1422億円。スマートフォン（スマホ）やタブレット向けに需要が伸びている中小型液晶パネルを生産している主力工場（千葉県茂原市）などの設備増強に充てる。加えて、自動車向け液晶需要の拡大もにらんで、車載用液晶の設備投資も計画している。
産業革新機構などの株主は、持ち株の半分程度を売却。株式公開で数千億円を得ることになる。資本金は352億7400万円で、出資比率は革新機構が84.2％、日立、東芝、ソニーがそれぞれ4.2％。資本金と資本準備金を合わせて約2000億円を出資した革新機構は持ち株の半分を売却して、全額を回収する。今後、残りの株を売れば、すべて売却益となる。
●経産省主導の再編
ジャパンディスプレイは、当初計画より2年前倒ししてスピード上場する。この上場が成功すれば、中国や韓国のライバル企業の台頭で打撃を受けてきた日本の製造業が、官製再編の処方箋で立ち直る唯一の事例となる。
液晶テレビで国内家電メーカーは、サムスン電子、LGエレクトロニクスなどの韓国勢や低価格が売りの中国勢に価格競争力で負けてしまい、世界シェアや売り上げを大きく落とした。その結果、ソニー、パナソニック、シャープの薄型テレビ御三家は大幅赤字に陥った。もっと苦しいのが液晶パネルメーカーだ。大型液晶パネルの2大用途はテレビとパソコンだが、両方が不振だからだ。
こうした環境下で、経済産業省が主導し、ジャパンディスプレイは12年4月、日立、東芝、ソニーの赤字続きの中小型液晶パネル事業が統合して設立された。スマホやタブレットに使われる中小型では十分に戦えると判断して統合し、革新機構は新会社に2000億円を出資した。
革新機構には出資を失敗させないために、参考とすべきケーススタディがあった。NEC、日立、三菱電機のDRAM（半導体メモリ）事業を統合したエルピーダメモリ、同じ3社のシステムLSI（大規模集積回路）事業などを集約したルネサスエレクトロニクスが相次いで誕生したが、国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダは経営破綻し、13年に米マイクロン・テクノロジーに買収された。一方、自動車用マイコンで世界シェアの4割を持つルネサス社も赤字が続き、13年には革新機構が筆頭株主になり、トヨタ自動車など取引先8社が出資する事態となっている。
エルピーダ、ルネサス両社の経営不振の原因は、母体企業出身者のたすき掛けトップ人事が続き、拠点削減で各社の利害が対立してもめたためといわれている。母体企業の影響力を排除できなかったのだ。
革新機構は、これを反面教師とした。ジャパンディスプレイは出資する3社としがらみのない大塚周一氏を社長に起用した。大塚氏は、米テキサス・インスツルメンツ、ソニーに勤めたあと、ジャパンディスプレイ社長就任直前はエルピーダのCOO（最高執行責任者）を務めていた。ソニーの勤務経験があるが、ソニーから送り込まれたわけではない。大塚氏は社内取締役を2人だけにしたが、従業員数5700名規模の企業としては異例の少なさだ。
ジャパンディスプレイの意思決定は寄り合い所帯の会社と比べて格段に速くなり、即断即決で経営を行っている海外勢と互角に渡り合えるようになった。加えて、スマホ時代の到来が追い風になった。ジャパンディスプレイは米アップルのiPhone 5s／5c向けに小型液晶を供給しており、アップル向けの売り上げが全体の3分1近くを占めている。
14年3月期の売上高は前年比36.3％増の6234億円、営業利益は同17倍の304億円（営業利益率4.9％）、当期純利益は同9.4倍の366億円を見込んでいる。調査会社NPDディスプレイサーチによると、ジャパンディスプレイの13年の中小型液晶市場でのシェアは、世界全体で17％（金額ベース）とトップだった。
●残された頭痛の種
再編を主導した経済産業省が抱える残る頭痛の種は、中小型液晶市場で世界2位（15％）のシェアを持つシャープだ。ジャパンディスプレイ発足時にシャープにも参画を呼びかけたが、自社技術に自信があるシャープは拒否した。
シャープは従来型液晶パネルに比べ消費電力が8割以上少ないIGZO（イグゾー）を「再建の切り札」（高橋興三社長）としたが、自社製のスマホやタブレットの売り上げが伸び悩む上に外販も振るわない。背景には、スマホメーカーがジャパンディスプレイに優先的に発注するようになったからだ。シャープの液晶技術の苦戦が続いた場合、経産省がどのような動きを見せるのか、今後の動向から目が離せない。

 




2014年03月11日




Google検索トップの全文ネタバレサイト、著作権侵害のクレームで検索結果から除外される
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/11/news115.html    ITmedia
漫画の内容を文章などで詳細に説明する「全文ネタバレ」を掲載する「ネタバレサイト」のうち、検索順位で最上位に表示されていたサイトが最近、Google検索結果から除外された。米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づくクレームを受けたため、とGoogleは説明している。
全文ネタバレをめぐっては、出版業界が“断固たる措置”をとる態勢に入ったという情報が流れ、
ネタバレサイトが過去の全文ネタバレ記事を削除する動きが広がっていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news061.html　：　ネットの「全文ネタバレ」に出版社が“断固たる措置”？　サイト運営者が過去記事を削除する動き
Google検索結果から除外されたのは「少年ジャンプ人気マンガ確定ネタバレ最新速報」。「週刊少年ジャンプで連載中のワンピース、ナルト、ブリーチ、トリコ、黒子のバスケなど人気漫画のジャンプ最新号の展開の確定ネタバレ速報してます」などと説明し、最新の人気連載漫画を文章で詳細に説明する全文ネタバレを多数掲載している。利用しているブログサービスはlivedoor Blog。
全文ネタバレに対し出版社が法的措置も辞さないという情報が広がった3月6日の時点では、「ネタバレ」で検索すると同サイトが最上位に表示されていたが、11日の時点では表示されなくなっている。ページ最下部に「アメリカ合衆国のデジタルミレニアム著作権法に基づいたクレームに応じ、このページから1件の検索結果を除外しました」という表示があり、「これは集英社に対する著作権違反ではないですか？」といった申し立てがGoogleに対し6日付けで送られたことが告知されている。申し立てた人は非公開。
同サイトの更新は9日午前で止まっているが、過去の全文ネタバレ記事はそのまま残っているようだ。



ANAマイレージクラブに不正ログイン　マイルをiTunesコードに不正交換される被害
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/11/news083.html    ITmedia
「ANAマイレージクラブ」のWebサイトに不正ログイン。顧客9人のマイレージ・112万マイルが「iTunesギフトコード」に不正に交換されていたことが分かった。
全日本空輸（ANA）は3月11日、「ANAマイレージクラブ」のWebサイトに不正ログインがあり、顧客9人のマイレージ・112万マイルが「iTunesギフトコード」に不正に交換されていたことを明らかにした。現金に換算すると、最大で65万円分のマイルが奪われた可能性があるという。
顧客4人から「身に覚えのないマイル交換がある」と申告を受けて発覚した。10日午後6時半以降、iTunesギフトコードへの交換を停止。会員にはパスワードの変更を呼びかけている。ANAマイレージクラブの総会員数は2627万人。
ANAによるとiTunesのギフトコードは、ほかの電子マネーやポイントなどとの交換と異なり、交換先のIDなどを指定する必要なく発行できたという。証拠を残さずにマイルを詐取できる手段として、不正ログイン犯が選んだ可能性がある。
ANAマイレージクラブは、10ケタのマイレージ番号と、数字のみ4ケタのパスワードの組み合わせでログインでき、ログインすると氏名や住所、電話番号など登録情報の確認も可能だ。再発防止策として同社は、パスワードの強化を含む恒久的な対策を検討するとしている。
今年2月には、日本航空（JAL）の「JALマイレージバンク」でも不正ログインによるマイレージの不正利用発覚。JALマイレージバンクは7ケタか9ケタのマイレージ番号と、数字のみ6ケタのパスワードの組み合わせでログインできる仕組みで、JALはパスワード強化策を含む再発防止策を検討している。
ANAの告知　　ANAマイレージクラブ特典「iTunesギフトコードへの交換サービス」一時停止と会員パスワード変更のお願い
http://www.ana.co.jp/topics/notice140311/




「安否確認サービス」のスマートフォン向けアプリ　サイボウズスタートアップス提供開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/11/117749.html　  RBB TODAY
「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリを提供開始（サイボウズスタートアップス）
サイボウズスタートアップス株式会社は3月11日、「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリの提供を開始すると発表した。これにより、メールの通知が遅延するような災害が発生しても、より確実な通知が可能になる。また、このアプリに対応した新バージョン「安否確認サービス バージョン 5.0」の公開を発表。これは大災害時の問題点として、電話が通じないことはもちろん、通信キャリアが提供するメールの遅延・不通が指摘されていることを受けたもの。
本サービスは、こういった状況でも通知を伴う緊急時のコミュニケーションを行うことができる専用アプリ。安否確認サービスではメールに頼らないコミュニケーションも取れるように、東日本大震災時にも多く利用されたTwitterに連携しているが、今回のアプリ追加によりキャリアメールが遅延状態に陥ったとしても、アプリによる確実な通知が可能となる。なお、安否確認サービスを利用しているユーザは無料でアプリを利用できる。対応OSはAndroidとiOSで、Android対応アプリを先行リリースする。iOS対応アプリはApple社へ申請中につき、認証が下り次第の公開となる。




「足立区孤立ゼロプロジェクト」の個人情報を記録したUSBメモリを紛失（東京都足立区）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/11/33758.html    ScanNetSecurity
東京都足立区は2月28日、足立区孤立ゼロプロジェクトにおける個人情報の入ったUSBメモリの紛失が判明したと発表した。1月8日に地域包括支援センター中央本町から区内文書交換便を利用して絆づくり担当課に返送されたUSBメモリの到着を職員が確認せず、その後、2月21日に地域包括支援センター中央本町から指摘を受けるまでUSBメモリの紛失に気づかなかったというもの。2月24日以降、区事務室内および地域包括支援センター中央本町事務室を探したが見つからず、2月27日になって担当課長にUSBメモリの紛失を報告した。
紛失したUSBメモリには、地域包括支援センター中央本町が管轄する足立区中央本町三丁目から五丁目、青井一丁目、青井三丁目から六丁目、西加平に居住する介護保険サービスを利用していない70歳以上の単身世帯と75歳以上のみの世帯。（データ件数：1,403世帯、1,752人分）。住所、氏名、年齢、性別と、当該地域ですでに町会・自治会と民生委員の協力により聞き取り調査を終了した85世帯の調査結果および地域包括支援センター中央本町が実施した初回アセスメントの結果が入力されていた。
東京都足立区　　足立区孤立ゼロプロジェクトにおける個人情報の入ったUSBメモリの紛失について
http://www.city.adachi.tokyo.jp/chiiki/20140228.html





しずかちゃんの裸シーンに修正入った　「ドラえもん」に自主規制の「魔の手が」と衝撃走る
http://www.j-cast.com/2014/03/11198945.html　　J-CAST
アニメ「ドラえもん」といえば、お風呂が大好きなキャラクター・しずかちゃんの入浴シーンが付き物だ。のび太がひみつ道具を使ってお風呂をのぞくと「のび太さんのエッチ！」とお湯をかけるなどして追い払うという、子供向けアニメらしいお約束のギャグだが、「児童ポルノ禁止法」の改正にあたって、こうしたシーンが「児童ポルノ」に認定されるか否かが議論されてきた。
そんな中、このほどテレビで放送された映画版のドラえもんで、しずかちゃんの裸のシーンに修正が入った。視聴者が「劇場で観たのと違う！」「しずかちゃんレベルで修正!?」などと書き込み、ネット上に驚きが走った。
修正前はお尻の割れ目も一瞬映っていた
話題になっているのは、2014年3月7日にテレビ朝日系で地上波初オンエアされた「映画ドラえもん のび太のひみつ道具博物館（ミュージアム）」（13年3月9日劇場公開）だ。
ドラえもんがいつも首から下げている鈴が、寝ている間に「怪盗DX」を名乗る者に盗まれてしまった。ドラえもんのひみつ道具「手がかりレンズ」で調べたところ、未来の博物館「ひみつ道具博物館（ミュージアム）」にヒントがあることがわかり、ドラえもんとのび太、ジャイアン、スネ夫、そしてしずかちゃんの5人が博物館を訪れた。
博物館のガイドを務め、ひみつ道具を作るのが好きな少年・クルトの家に一行が泊まりに行った際、クルトが作った「ハイパー掃除機」という道具を発見した。何でも吸い込む「ミニブラックホール」が入っているというのがポイントだが、いかんせん強力すぎて、のび太が操作した瞬間しずかちゃんの服を下着ごと破いてしまった。
DVDでこのシーンを確認してみると、前半身はしずかちゃんが手で隠していたため見えなかったが、後ろは隠しきれず、一瞬だがお尻の割れ目まで映っていた。しかしテレビ版では、ハイパー掃除機から白い光線が発せられ、しずかちゃんの体を全体的に覆い隠すような修正がかけられていた。
都は「しずかちゃん入浴シーンは規制対象でない」
テレビでこのシーンが放送された瞬間、ツイッターでは「おいしずかちゃんのサービスカットだいぶ修正されてたぞ」「しずかちゃんの裸に光修正入りましたー！！」「劇場で観たのと違う…！」「しずかちゃんにも謎の光で修正される時代なのか・・・」など、驚きやショックの書き込みが相次いだ。
深夜に放送されるテレビアニメでは、視聴者から「謎の光」と呼ばれる白いラインで、キャラクターの局部を隠す演出がされることがあるが、健全な子供向けアニメのはずのドラえもんでも深夜アニメのような修正がかけられたことで「逆にエロくなってる」との指摘もあった。
13年5月、マンガやアニメの規制を検討するとした「児童ポルノ禁止法」改正案が提出されて以来、「しずかちゃんの入浴シーンまでダメになるのかよ」といった反発の声が根強い。
一方、東京都が10年4月に公表した「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集」では、「ドラえもんのしずかちゃん入浴シーンは『性交又は性交類似行為』が明確に描写されていないため、規制の対象にはならない」と明記しているのを根拠に、「ドラえもんは大丈夫なはずだ」と見る向きもある。
今回しずかちゃんの裸に修正がかけられたことで「やっぱりしずかちゃんもダメなのか」という声が上がっているが、修正にあたってどんな判断がなされたのか。テレビ朝日に問い合わせたが、「放送したものが全てであり、この番組に限らず、番組の制作過程につきましては、従来からお答えしておりません」との回答だった。





2014年03月10日



Mt.GoxのCEOのブログをハッカーが乗っ取り、“残高情報”などを投稿
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news045.html    ITmedia
民事再生を申し立てたビットコイン取引所、Mt.GoxのCEOの個人ブログが乗っ取られ、残高情報や関連するデータベースファイルが投稿された。同社は85万ビットコインが消失したと発表したが、この投稿によると残高は95万ビットコインだったという。
民事再生を申し立てたビットコイン取引所、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news146.html　：　Mt.Goxが民事再生を申請　「ビットコインがなくなり迷惑かけた」とCEO
Mt.Goxのマーク・カーペレスCEOの個人ブログページが3月9日（現地時間）に乗っ取られ、同取引所が実際に保有していたとされる残高情報や関連するデータベースファイルが公開された。本稿執筆現在、
カーペレス氏のブログページはステータスコード404でアクセスできなくなっている。
自らもMt.Goxの被害者だという投稿者は、「MTGOXがビットコインコミュニティーの怒りを買うときが来た」と書いている。顧客が特定できる情報は除いてあるという。
何人かのユーザーが
Twitter
https://twitter.com/Falkvinge/status/442717570089877504
やRedditなどで、自分の残高情報を確認できたとしている。
投稿者は、「われわれはビットコインは盗んでいない。盗めるビットコインはまったくなかった」とも書いている。
Mt.Goxは
2月28日の会見で、消失したのは85万ビットコインと説明したが、この投稿によるとビットコインの残高は約95万になっており、10万ビットコイン（現在のCoinbaseのレートで約66億円）の差がある。
マーク・カーペレス氏のブログページ
http://blog.magicaltux.net/



2ch騒動が上場企業に飛び火　データ取得障害でホットリンクが業績への影響を説明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news075.html    ITmedia
ネット上の口コミマーケティング支援などを手がけるホットリンクは3月10日、掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）のデータ取得トラブルが発生しており、復旧のめどが立っていないと発表した。業績に与える影響は軽微だという。
同社は昨年12月に東証マザーズに上場したばかり。上場企業が2ch騒動による業績への影響に言及する異例の事態になっている。
同社グループは2012年10月、「東京プラス」と「未来検索ブラジル」と、2chデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を締結（個人向けサービスは含まず）。ブログやTwitterなどからの情報と合わせ、製品の評判などについてのマーケティングデータの取得や、企業の風評被害や情報漏えいを見つけるためのサービスなどを展開している。
同社が株主などに向けて10日開示した「2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ」によると、によるとデータ取得トラブルは3月6日午前0時から続いている。利用許諾契約を結んでいる企業が2ch関連サービスへのデータ供給を「先方事情により」停止しているためという。
6日には2ch公式ビューア「p2.2ch.net」（p2）が利用できない状態に。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news116.html　：　2ch公式ビューア「p2」が利用不能に　「モリタポ」運営元は攻撃疑われ「打つ手なく当惑」
p2を利用するためのアカウントや有料ポイント「モリタポ」を未来検索ブラジルが運営しており、
同社が2chサーバから遮断されていることが原因だと告知している。
http://p2.moritapo.jp/　：　2014年3月7日 p2および2ちゃんねる検索サービスの障害状況について
同社は「現在の状況は何よりも2ちゃんねるのユーザにとって不幸なものとなっています」として、2ch運営企業に対し復旧を求めている。
ホットリンクの開示（PDF）　2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1132342
ホットリンク
http://www.hottolink.co.jp/





浦和レッズ試合中の差別的横断幕、ソーシャルメディアで批判広がる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/10/news051.html    ITmedia
浦和レッズの試合会場に差別目的とみられる横断幕が掲げられた問題はTwitterなどソーシャルメディアを通じて伝わり、クラブ側の対応への批判もソーシャルメディア上で広がっている。
Jリーグ・浦和レッズの公式戦で差別目的とみられる横断幕が会場の埼玉スタジアムに掲げられた問題は、Twitterなどソーシャルメディアを通じて伝わり、即時撤去しなかったことなどクラブ側の対応への批判もソーシャルメディア上で広がっている。
問題が起きたのは、浦和のホーム開幕戦となった3月8日のサガン鳥栖戦。浦和サポーター席へ入るゲートに「JAPANESE ONLY」と手描きされた横断幕と日の丸が掲げられていた。奥には旭日旗もあったという。
試合は午後4時にキックオフ。浦和の説明によると、午後5時ごろ、警備会社のスタッフと、ソーシャルメディアで情報を知ったクラブスタッフからの報告で判明。午後5時9分に「速やかに撤去するよう指示」したという。だが従来、横断幕を撤去する場合は「トラブル防止のため」、当事者と合意した上で撤去するとしており、「試合中だったため」として、最終的に強制的に撤去したのは午後6時4分だったという。
横断幕の写真は現地で観戦していたサポーターのTwitter投稿などを通じて広がり、
http://togetter.com/li/639383
「スタジアムで応援した裏でこんなことがあったとは情けない」といったサポーターの反応もあった。浦和DFの槙野智章選手は試合後、
「今日の試合負けた以上にもっと残念な事があった…。浦和という看板を背負い、袖を通して一生懸命闘い、誇りをもってこのチームで闘う選手に対してこれはない。」と横断幕の写真とともにツイート。
https://twitter.com/tonji5/status/442281928092180480
2万1000回以上リツイートされている。
浦和は同日夜、公式サイトに「サガン鳥栖戦での出来事について」という報告を掲載。「今回の出来事につきましては、事実確認のうえ適切な対応に取り組んで参ります」としたが、具体的な報告がなかった。このためTwitterではサポーターらから批判が相次ぎ、「差別の最大の抑止は一人一人の心にあると考えております」というクラブ側のコメントに対し「当事者意識のかけらもない」と苦言が呈されていた。報告は10日の時点で2400回近くツイートされている。
クラブ側は9日には「第2報」として当日の具体的な様子を報告。横断幕を掲げた人物から事情を聴いており、改めて報告するほか、今後は「明らかに差別的で不適切であるとクラブが判断した場合」は横断幕などを撤去をするとした。今回の事件を「極めて深刻に受け止め、差別的な発言などに関する対策をより強化していく」として、次回のホームゲームまでに具体的な対策を実施するという。
浦和レッズ「サガン鳥栖戦での出来事について(第2報)」
http://www.urawa-reds.co.jp/topteamtopics/%E3%82%B5%E3%82%AC%E3%83%B3%E9%B3%A5%E6%A0%96%E6%88%A6%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%87%BA%E6%9D%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AC%AC2%E5%A0%B1%E3%80%80/




Twitter動画アプリVineが性的コンテンツ禁止を明示 　～場合によってはアカウント停止措置も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140310_638780.html    Impress Watch
米Twitterの動画共有アプリVineは7日、性的コンテンツの共有を明確に禁止したことを発表した。3月6日に更新された新しい利用規約が公開され、公式ブログで発表した。
利用者はコンテンツに問題があると感じた場合には、投稿下部にある3つのドットがついたボタンをタップし、「この投稿を報告」からTwitter社に報告できる。性的コンテンツの投稿者に対しては、アカウントの一時停止、または恒久的な停止などの措置が執られることもあるため、注意が必要だ。
Twitterは今回の発表について、「我々のユーザーの99％以上にとって、実際には何も変わらない。残りのユーザーについてだが、我々はインターネット上で性的コンテンツを問題だと主張しているわけではなく、ただ 私たちがその供給源になりたくないだけだ」と説明している。
米TwitterがVineを2013年1月に発表した後、性的な動画が誤って「編集者のお勧め」に選ばれてしまった事件が発生した。Twitterはこの件で謝罪。その後、米国Apple App StoreではVineアプリの扱いが「17才以上」となり、「頻繁/過激な性的表現またはヌード」「まれ/軽度な成人向けまたはわいせつなテーマ」などと表示されるようになっている。
Vine公式ブログの該当記事（英文）
http://blog.vine.co/post/78782893305/a-change-to-vine-content-rules
Twitterのヘルプページ（英文）
https://support.twitter.com/articles/20171363
Vine利用規約、3月6日更新（英文）
https://vine.co/terms




違法ダウンロードの経験率は若干の増加傾向に--利用実態調査（RIAJ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/10/33745.html    ScanNetSecurity
一般社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は3月6日、「違法配信に関する利用実態調査」の結果をまとめた報告書を公開した。この調査は、2012年9月、2013年3月および2013年9月の計3回にわたり実施したもので、PCとタブレット、スマートフォン、携帯電話における違法ファイルの利用状況を調査しており、流通経路として「アプリ・ツール」も対象に追加している。また意識調査では、違法ダウンロード罰則化について具体的な罰則規定を挙げ、それぞれの認知度を調査している。
調査結果によると、楽曲の違法ダウンロード経験率は、改正法の施行から半年後の第2回調査では施行前の第1回調査と比べて25％から40％減少したのに対し、施行1年後の第3回調査では、携帯電話経由を除き全体的に第2回調査と比べて若干の増加が見られた。この傾向は動画ファイルの違法ダウンロード経験率においても同様となっている。違法ダウンロード罰則化の認知度については、前回調査から8ポイント弱減少し、56.6％となった。特に30代以降において下がっている傾向が見られた。ただし、具体的な罰則規定等に関する認知度については、前回調査と比べて全般的に高まっている。
RIAJ
http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140306.html
「違法配信に関する態調査」（2013年版）
http://www.riaj.or.jp/release/2014/140306_report.pdf
「削除要請件数の推移」（PDF,126KB）
http://www.riaj.or.jp/release/2014/20140306report.pdf




「格安ランドセル」に注意……入学シーズンを狙った詐欺サイトが出現
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/10/117697.html　  RBB TODAY
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは3月10日、2014年2月度のインターネット詐欺リポートを発表した。「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高い詐欺サイトの分析結果と、インターネット利用者の意識調査の結果をあわせて報告するものとなっている。
それによると、インターネット詐欺サイトの検知数は71万6,045件で、前月と比べて5.7％増加した。ネット詐欺の種類別では、ワンクリック・不当請求詐欺サイト98.8％（前月比0.4ポイント増）、フィッシング詐欺サイト0.8％（前月比0.2ポイント減）、マルウェア感染サイト0.0％（前月比変わらず）、ボーガスウェア配布サイト0.2％（前月比0.2ポイント減）、ぜい弱性悪用サイト0.2％（前月比変わらず）となっている。2月度は、ワンクリック・不当請求詐欺サイトの検知数が増加したことにより、総検知数が増加したとのこと。
また、この時期の特徴として、「小学校入学の準備をする人を狙ったフィッシング詐欺サイト」が検知されたという。「格安でランドセルが購入できる」といった謳い文句で詐欺サイトに誘導し、個人情報を盗み取る手口などが発見された模様。ショッピングサイトなどを利用する場合は、値段だけでなく、著名サイトかどうか、過去にトラブルを起こしていないか、などの注意が必要だ。



「Huawei E355」に認証せずに情報の閲覧や設定を変更される脆弱性
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/10/117672.html　  RBB TODAY
「Huawei E355」に認証せずに情報の閲覧や設定を変更される脆弱性（JVN）
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月7日、Huaweiが提供するWi-Fi機能付きUSBモデムカード「Huawei E355」に認証なしで情報の閲覧や設定の変更が可能な脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。現時点で対策方法は公開されていない。
「Huawei E355」には、認証なしで情報の閲覧や設定の変更が可能な脆弱性（CVE-2013-6031）が存在する。この問題が悪用されると、第三者によって当該機器の設定情報を閲覧されたり、管理者のパスワードや機器の設定を変更される可能性がある。




携帯キャリア全社、救助機関に利用者の位置情報を提供……「重大な危険」に対応
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/10/117679.html　  RBB TODAY
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムは3月10日、「救助機関」からの要請に基づき携帯電話の利用者の位置情報を取得・提供する取り組みを開始することを発表した。
「救助機関」は、警察、海上保安庁、消防、その他これに準ずる機関を指す。この取り組みは、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における検討結果（2013年7月）および「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正（2013年9月）を受け、採用された。
「携帯電話の利用者の生命または身体に対する重大な危険」が切迫しており、「早期に発見するために位置情報を取得することが不可欠である」と判断される場合に限る。各社は個人情報の取り扱いに関し、救助機関との取り決めに基づき運用する方針だ。
NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、およびソフトバンクモバイルが3月24日より開始。イー・アクセスとウィルコムも準備が整い次第、順次対応を開始する。




マレーシアで「ウルトラマン」マンガ発行禁止に　円谷プロ「正規に許諾した出版物ではない」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/10/news131.html    ITmedia
マレーシアで発禁になったとして話題になったウルトラマンのマンガは、海賊版だった。
日本のヒーロー「ウルトラマン」を題材にしたマンガの発行をマレーシア政府が禁止にしたと報じられた件について、円谷プロダクションはそのマンガが正規に許諾した内容・出版物ではなかったと発表した。
報道によれば、禁止になったのは、マレーシアの地元出版社が発行したマレー語版「ウルトラマン　ザ・ウルトラパワー」。マレーシア内務省は3月7日に発行禁止を通達した。理由は、同書において「ウルトラマンがイスラム教の神・アラーのように尊敬されている」といった描写があり、イスラム教徒の青少年を混乱させて信仰を損なうというもの。
ウルトラマンシリーズを制作している円谷プロは公式サイトで、発行禁止がニュースになった7日の時点で、内容について正規に許諾したものではないと発表した。マレーシアではこの処分が行き過ぎた検閲行為を象徴するものだとし、ネット上で政府に疑問の声が上がっている
円谷プロダクション　本日(3/7)の一部報道について
http://m-78.jp/news/n-2401/




2014年03月09日




「@wiki」で個人情報流出……全ユーザのパスワードを強制リセット
http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/09/117661.html　  RBB TODAY
無料ホームページレンタルサービス「@wiki」（運営元：アットフリークス）は3月9日、ユーザ用の管理情報およびデータの流出が確認されたことを公表した。
「@wiki」は、コンテンツ作成システム「wiki」を無料利用できるサービス。「@wiki」では、人気ゲームの攻略方法などを中心に、さまざまなコンテンツページが作成・公開されていたが、3月8日深夜より、「不正なファイルが仕込まれたページが存在しているのではないか」という指摘が、ネットで噂となっていた。実際、一部人気ページで、由来が不明なJavaScriptファイルが複数見つかったという。
同時に、全ユーザーのユーザー名、パスワードが流出しているという指摘もあった。今回の「@wiki」の発表はそれを裏付けた形となる。
「@wiki」によると、ユーザ名、パスワード（暗号済み）、メールアドレス、登録時のIPが流出したとのこと。対象は全ユーザで、緊急的措置として全ユーザのパスワードを強制的にリセットしたとしている。なお「@wiki」ではパスワードの再発行を、全ユーザに呼びかけている。
【※3月9日14時20分追記】
「@wiki」は、データの流出が確認されたサーバを発表した。該当サーバは下記アドレスのものとなる。
www4.atwiki.jp
 www17.atwiki.jp
 www26.atwiki.jp
 www30.atwiki.jp
 www36.atwiki.jp
 www37.atwiki.jp
 www38.atwiki.jp
 www39.atwiki.jp
 www40.atwiki.jp
 www41.atwiki.jp
 www42.atwiki.jp
 www43.atwiki.jp
 www44.atwiki.jp
 www45.atwiki.jp
 www46.atwiki.jp
 www47.atwiki.jp
 www48.atwiki.jp
 www49.atwiki.jp
 www50.atwiki.jp
 www51.atwiki.jp
 www52.atwiki.jp
 www53.atwiki.jp
 www54.atwiki.jp
 www55.atwiki.jp
 www56.atwiki.jp
 www57.atwiki.jp
 www58.atwiki.jp
【お詫び】ユーザ情報流出に関するお知らせ
http://www1.atwiki.jp/guide/pages/2606.html


＠wikiで登録ユーザー全員の情報流出　不正書き換え相次ぐ　アクセスに注意を
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/09/news007.html    ITmedia
「＠wiki」の登録ユーザー全員の情報が流出。一部ページで不正な書き換えが相次ぎ、安全確認ができるためアクセスには注意が必要だ。
アットフリークスは3月9日、「＠wiki」の登録ユーザー全員の情報が流出したと発表した。ページの管理者情報などがネット上に流出しており、一部ページで不正な書き換えが相次ぐ事態になっている。ページに悪意のあるファイルを埋め込まれている可能性もあるため、安全が確認されるまでアクセスには注意が必要だ。
同社によると、流出したのは登録者全員のユーザ名、暗号化されているパスワード、メールアドレス、登録時のIPアドレス。緊急措置として全ユーザーのパスワードを強制リセットし、パスワード変更を呼び掛けている。
ネットでは8日ごろから一部に不正なファイルが見つかり、＠wikiサーバが事実上丸見えになっていると騒ぎになった。コンテンツなどを格納しているサーバごとのデータベースファイルとみられるものがネット上に流出している状態だ。
＠wikiに開設されている「パズル＆ドラゴンズ非公式wiki」では、タイトルを複数回書き換えられたことが確認されている。管理人によると、FTPサーバ上に不審なファイルは見つからなかったとしている。
アットフリークスのサービスでは、「＠PAGES」で昨年8月、ユーザーのメールアドレスやパスワードが流出している。
＠wikiの告知　更新情報 > 2014年 > 03月 > 09日 > 改善:メンテナンス・障害情報: 【お詫び】ユーザ情報流出に関するお知らせ
http://www1.atwiki.jp/guide/pages/2606.html




｢艦これ｣が火付け役！タブレット市場に異変　世界シェア2％のウィンドウズタブが日本で台頭
http://toyokeizai.net/articles/-/32391    東洋経済オンライン
「いわゆる“ガラパゴス”ではないが、日本はユニークな市場ということなのでしょう」。世界的に事業を展開する大手PCメーカー幹部はこう苦笑する。
日本のタブレット（多機能携帯端末）市場において、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」搭載型の存在感がにわかに高まっている。
調査会社BCNによれば、2月のウィンドウズ搭載型タブレットの国内シェアは15％（台数ベース）。１年前は3％台のシェアで低迷していたが、昨年後半から急上昇した。販売台数の増加率も、前年同月比で5倍を超える伸長ぶりだ。
これは世界的に見ても日本だけの事態だ。米調査会社ガートナーが3月3日に発表した全世界のタブレット販売統計では、ウィンドウズ搭載型のシェアは2013年暦年でわずか2％。10～12月を抜き出してみても「日本以外は、この傾向に変化がない」（ガートナーの佐藤篤郎シニアアナリスト）。
PC市場では確固たる地位を築いているウィンドウズだが、「タブレットにおいては消費者の興味を引くようなエコシステム（ハードとアプリが相互に活動して市場を作る生態系）がいまだ確立されていない」（同）。ウィンドウズを尻目に世界で躍進するのは、米グーグルの「アンドロイド」――。これが世界の大きな勢力構図だ。
軍艦が美少女に
なぜ日本だけでウィンドウズタブレットが人気になっているのか。
昨年後半のOSバージョンアップ、新型CPUによる性能向上、また単価4万円台（8インチ）でOfficeソフトが標準搭載されているコストパフォーマンスのよさなどが一因として考えられるが、これらは日本に限った話ではない。日本だけで特筆すべき伸びを示している背景には、昨年から大きな人気を集めているPCゲームの存在がある。
ファン御用達で爆売れ
艦これをプレイするのによいのはどのタブレットか――。パソコン誌の「週刊アスキー」が昨年12月、読者を対象にこんな人気投票をネット上で実施した。1位に選ばれたのは中国のPC大手レノボが同月に全世界で発売した8インチタブレット「Miix2 8(ミイックスツー エイト)」だった。同種の製品の中では350グラムと軽量で、かつバッテリー持続時間も10時間と比較的長持ちすることが好感された。
「艦これ定番タブ」としての評判を獲得した影響は非常に大きかった。BCNの集計によれば、Miix2 8は昨年12月のウィンドウズタブレットの国内販売ランキングでぶっちぎりのトップとなり、今年2月でも首位に立っている。
レノボ・ジャパンの櫛田弘之・コンシューマ事業部製品統括兼ノートブック製品担当部長は、「四半期の販売目標と比べて3～4倍もの売れ行きだ」と驚きを隠さない。供給がまったく追いつかず、一時は「目標を上回る販売のため、出荷が遅れております」という主旨のお詫び文書をホームページ上に掲載した。
米国、中国市場向けに販売予定だった同製品も、わざわざ日本市場に流す異例のオペレーションをとったが、それでも品薄状態が解消されていない。同時期にでた10インチサイズのウィンドウズタブレットは、ほぼ会社の当初計画通りの売れ行き。Miix2 8のヒットは、まさに艦これブームの賜物なのだ。
この状況について、櫛田部長は「（ゲームユーザーから）評価されたのは素直にうれしい」としながらも、こんな“悩ましい”エピソードを打ち明ける。「ワールドワイドの会議などで、よく『なんで日本だけこんなに（ウィンドウズのタブレットが）よく売れているのか』と質問をされるが、艦これのことを外国人社員に英語でどう上手く伝えたらいいのか分からず苦労しています」。
日本発の逆襲となるか
この勢いはどこまで続くか。「ヒットコンテンツに引っ張られた一時のブームにすぎない」と、この状況を冷静に見る業界関係者もいる。ただ一方で、ウィンドウズタブレットの潜在力はまだまだ大きいと見る声もある。
富士通の携帯端末責任者はこう期待を込める。「特に法人向けを中心に、日本の客はウィンドウズへの選好が比較的強い。アンドロイドのタブレットに比べて情報漏えいなどのセキュリティ面や、既存システムとの接続面でのメリットが大きいと見られている」。
タブレット用OSでは、アンドロイドの後塵を拝すると言われて久しいウィンドウズ。艦これブームで火が付いた日本で、巻き返しの軌道に乗るのか。それとも一過性の活況で終わるのか。独自の道を行く日本市場の行方に世界が注目している。




2014年03月07日



「2ちゃんねる」転載禁止、運営側の意図は？　「まとめサイトを停止させるつもりはない」の書き込み
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/07/news117.html   ITmedia
新管理人とされるジム・ワトキンスさんが「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」などと書き込んでいる。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の投稿内容が次々と転載禁止になっている件について、新管理人とされるジム・ワトキンスさんが7日、
「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1394118779/211　：　2ch
とするコメントを書き込んだ。
ジムさんは、
2chでは「Grape Ape ★」のキャップを使って住民と交流することで知られている。
http://www60.atwiki.jp/2chnewunei/pages/24.html　：　Jimさんたちの発言まとめ
これまでは住民の要望（投票結果）により、各板を「転載禁止」（名前欄を変更）としてきたが、7日のやりとりでは、「2chの書き込みの権利は我々にある」とした上で、「まとめサイトを停止させるつもりはなく、協力していきたい」とコメント。まだチェックしていない投票結果は（一旦）無効であるとした。
また、多くの人気板で名前欄が変更されたことについては、「何かあれば簡単に元に戻せる。大した問題ではない」との認識を示した。このほか、「All rights reservedは、我々がデータへの権利をもっているということで、まとめサイトはコピーできる」「今後は、まとめサイトからトラックバックさせるシステムを構築する、または使用料を払ってもらうかもしれない」「まとめが（2chの）データを乱用したら、削除要求をする」などとコメント。
具体的な2ch関連サービスについて、「ログ速：法的処置をとる」「必死チェッカー：問題なし」「まとめブログ：ほとんど問題なし。ただし、ドメインの所有者（「livedoor Blog」を運営するLINEなど）は対価を支払うべき」ともコメントしていた。



「津波ニュースに謎の生物」「Mステ出演禁止歌手一覧」　再び拡散するデマツイートにご用心
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/07/news120.html   ITmedia
うっかりアプリを認証すると、スパムツイートの拡散に加担することに。
Twitterで、「3.11の津波ニュースに映り込んだ謎の生物が発見される」などのデマツイートが拡散している。
ツイートに添付されたURLをクリックすると、スパムをばらまくアプリの認証画面に誘導される。アプリを認証すると自身のアカウントからスパムツイートを投稿したり、関連するアカウントを勝手にフォローしたりされてしまう。
「謎の生物」のほか、「Mステ出演禁止歌手一覧がとんでもない」という文面のスパムツイートも出回っている。タイムラインに流れてきてもクリックしないよう注意が必要だ。アプリを認証してしまった場合は、Twitterの「設定」→「アプリ連携」から「許可を取り消す」で認証を外すことができる。
先月にも
「ドラえもん打ち切り決定」「松本潤と井上真央電撃婚」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/02/news006.html　：　「ドラえもん打ち切り決定」「松本潤と井上真央電撃婚」などのデマツイートに注意　
などのデマツイートが出回っていた。



学校の3割はタブレットを「導入済み／導入予定」――IDC調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/07/news113.html    ITmedia
IDC Japanは3月6日、教育向けタブレットソリューション市場に関する調査結果を発表した。教育分野でのタブレット出荷台数は2014年に43万台、2018年には128万台に達し、2013～2018年の年平均成長率（台数ベース）は38.7％になると予測している。
学校の教職員にタブレットの導入状況を尋ねたところ、「導入済み」が9.8％、「導入予定」が20.4％、「導入予定なし」が53.1％、「知らない」が16.7％。導入済みと導入予定を合わせて3割を超える結果となった。
国内教育分野タブレットソリューション市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140306Apr.html



「.sexy」なのにフロントページはセクシー禁止！　新gTLD、登録時には確認を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140307_638677.html    Impress Watch
昨年秋より順次、運用が開始されている“新gTLD”。全部で約1400種類が登場する見込みとなっており、その中には、あまりにも細分化されすぎたジャンルのgTLDで「ニーズがどれだけあるのか？」と疑問に思うものもある。そんな中、利用シーンがイメージしやすいのが「.sexy」だ。
しかし、「.sexy」でドメインを新たに取得してセクシーなウェブサイトを開設しようとしている人は注意が必要だ。「.sexy」を管理するレジストリ事業者のUniregistryが、同ドメインのサイト運用にあたって規制を設けているためだ。
この規制は、トップレベルディレクトリでアクセスされるページ（フロントページ）では、13歳未満に対して不適切なコンテンツを掲載してはならないというもの。具体的には「裸体、セックス、排泄物などに関わる表現がされている」「主に猥褻な好奇心をそそるもの」「一般基準から見て不快で、未成年者に相応しくない」「文学的、芸術的、政治的、科学的な価値に欠けている」といった定義だ。
フロントページ以外についてはこの制限は及ばないため、年齢確認ページなどを設けることで回避できると思われるが、「.sexy」というドメインであっても従来の大人向けサイトと同様の配慮が求められるわけだ。
新gTLDを登録する際には、使用条件などを要確認
ドメイン名登録サービス「ゴンベエドメイン」を運営する株式会社インターリンクによると、約1400種類の新gTLDの中には、企業が自社の社名やブランド名で運用するもの（約660種類）も含まれており、1400種類すべてが一般に広く開放されるわけではない。
とはいえ、約600種類以上については広くドメイン名登録サービスが提供される。一見して登録受付対象が限定されそうだが誰でも登録できる新gTLDも多数あり、例えば「.bank」は銀行しか登録できないが、「.ceo」は社長でなくても登録できる、「.plumbing」は配管工でなくても登録できる、「.ninja」は忍者でなくても登録できる……といった具合だ。
また、新gTLDの中には「.nyc」「.berlin」「.wein」など、地理的名称を用いたもの（約65種類）もあり、その地域に在住していなければ取得できなかったり、使用条件が設けられているケースが多いという。一方、日本の「.nagoya」のように、名古屋の人・企業でなくとも取得でき、名古屋に関係ないサイトにも解放されているものもある。
このようにドメイン名登録自体は広く解放されている一方で、「.sexy」のように実際にウェブサイトを運用するとなると注意事項や制限が設けられている新gTLDもある。これだけ多数登場してくると、インターリンクでも事前にすべての使用条件を把握しきれていないとしており、今回の「.sexy」のように、ゴンベエドメインで取り扱いを開始する時になって案内することもあるという。実際に新gTLDを登録する際には、改めてその新gTLDの使用条件を確認してほしいとしている。
sexy（Uniregistry、英文）
http://nic.sexy/
「.sexy」の使用条件（インターリンクのFAQページ）
https://faq.interlink.or.jp/faq2/View/wcDisplayContent.aspx?id=1346
ゴンベエドメインの新gTLDページ
http://www.gonbei.jp/tld/tld_golive/index.html



6秒動画サービスのVine、露骨な性的動画の投稿を禁止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/07/news075.html    ITmedia
6秒動画を投稿できるVineが、挑発的なヌードなどの露骨に性的な動画の投稿を禁じるルール改定を行った。“hentai”のようなアニメも禁止とのこと。
米Twitter傘下の6秒動画サービスVineは3月6日（現地時間）、露骨に性的な動画の投稿を禁止すると発表した。
即日、ルールとサービス利用規約を改定した。
http://blog.vine.co/post/78782893305/a-change-to-vine-content-rules　：A change to Vine content rules
https://vine.co/terms　；　Terms of Service
Vineによると、現在投稿されている動画の99％は問題なく、このルール変更で影響を受けるユーザーはほとんどいないとしている。「ただ、露骨な性的コンテンツのソースになりたくないだけ」だという。
ヘルプによると、「露骨に性的な動画」とは以下のようなものという。
・1人あるいは複数による性的行為
・性具を使った性的行為
・挑発的な裸体（性器にフォーカスした動画やストリップクラブのパフォーマンスのようなもの）
・着衣でも勃起した性器の拡大
・（hentaiのような）性的なアートあるいはアニメ
母親の授乳やヌーディストデモのようなドキュメンタリーでの裸体、セクシュアルなダンスでも着衣のものは問題ない。
このポリシーに違反する投稿を行うと、アカウントが停止され、投稿を削除すれば再開できる。何度も違反するとアカウントは永久停止になる。
公式ブログ　　A change to Vine content rules
http://blog.vine.co/post/78782893305/a-change-to-vine-content-rules
Vine explicit sexual content FAQ（Twitterのヘルプ）
https://support.twitter.com/articles/20171363#




Ciscoの無線ルータなどに脆弱性、管理者権限を取得される恐れ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/07/news040.html    ITmedia
無線ルータと無線LANコントローラに極めて深刻な脆弱性があり、管理者権限を取得されたり、アクセスポイントを制御されたりする恐れがある。
米Cisco Systemsは3月5日、無線ルータと無線LANコントローラに関する2件の脆弱性情報を公開し、管理者権限取得などの恐れがある極めて深刻な脆弱性を修正したことを明らかにした。
このうち「スモールビジネスルータのパスワード露呈の脆弱性」は、ルータやファイアウォールのWeb管理インタフェースに存在する。影響を受けるのは「Cisco RV110W Wireless-N VPN Firewall」「RV215W Wireless-N VPN Router」「CVR100W Wireless-N VPN Router」の各製品。
脆弱性を悪用された場合、リモートの攻撃者がWebフレームワークによる認証リクエストを傍受、改ざん、再提出し、Web管理インタフェースの管理者権限を取得できてしまう恐れがある。同インタフェースを使えばルータの全設定を掌握できることから、危険度は共通指標のCVSSベーススコアで最大値の「10.0」にランクされている。
一方、無線LANコントローラ製品では、500～8500シリーズの無線LANコントローラなど多数の製品に、サービス妨害（DoS）や不正アクセスなど複数の脆弱性が存在する。
中でも「関連付けられたアクセスポイントに対する不正アクセスの脆弱性」では、認証を受けていないリモートの攻撃者が、LANコントローラに関連付けられたアクセスポイントを完全に制御できてしまう恐れがあり、危険度はCVSSベーススコア「10.0」の最大レベルとなっている。
Ciscoは無料のソフトウェアアップデートを公開し、これらの脆弱性を修正している。
Cisco Small Business Router Password Disclosure Vulnerability
http://tools.cisco.com/security/center/content/CiscoSecurityAdvisory/cisco-sa-20140305-rpd
Multiple Vulnerabilities in Cisco Wireless LAN Controllers
http://tools.cisco.com/security/center/content/CiscoSecurityAdvisory/cisco-sa-20140305-wlc



日本レコード協会、年間29.3億ファイルが違法ダウンロードされていると推計
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140307_638624.html    Impress Watch
一般社団法人日本レコード協会は6日、音楽違法ダウンロードに関する実態調査の結果を発表した。違法ダウンロードを実際に行ったことがある10～50歳代の男女1000名からの回答をもとに推計すると、2013年9月調査時点での年間違法ダウンロードファイル数は29.3億ファイルに上るとしている。
日本レコード協会では、違法ダウンロード刑事罰化を柱とした2012年10月の改正著作権法施行を受けて、ウェブアンケート形式の実態調査を継続的に実施している。これまでに2012年9月（改正前）、2013年3月の2回実施されたが、今回2013年9月分の調査結果が発表された。
この調査では、1万サンプルを対象に予備調査を実施。直近の半年間に違法ダウンロードをした経験があると回答した1000サンプルを抽出し、その上で、違法ダウンロードファイル数推計のための本調査を行った。なお、調査対象期間は半年（6カ月）ごとのため、集計値を2倍することで“年間”の推定違法ダウンロードファイル数として扱っている。
2012年9月調査での推定年間違法ダウンロードファイル数は44.6億ファイル。この半年後の2013年3月調査では、これが27.3億ファイルに減少しており、2012年10月の違法ダウンロード刑事罰化が一定の効果を上げたと考えられる。しかし、2013年9月調査では29.3億ファイルと、やや増加した。なお、29.3億ファイルの内訳は、楽曲が14億3626万ファイル（前回調査比12.9％増）、動画が14億9252万ファイル（同2.6％増）。
推計違法ファイル数を、利用端末別に前回調査と比較したところ、携帯電話では減少。一方で、PC、スマートフォン／タブレットについては微増の傾向が出ている。
違法ファイルを入手するためのアクセス先別集計では、動画サイト経由での利用が前回調査と比較して横ばい、あるいは減少となった。ただし、P2P、その他のサイト、ソフト／アプリを使っての入手は増えている。最も増加率が高かったのは、P2Pでの違法動画ファイル入手で、2013年3月調査では6958万ファイルだったが、2013年9月調査では80.1％増の1億2530万ファイルだった。
なお、日本レコード協会では、違法アップロードファイルの削除要請体制を強化するため、2013年4月に「著作権保護・促進センター」（CPPC：Copyright Protection and Promotion Center）を設置した。これにより、2012年度（2012年4月～2013年3月）に33万4274件だった削除要請件数が、センター設置後の2013年4月～2014年2月には71万5736件へと倍増したことも、あわせて報告された。
プレスリリース　　違法配信に関する利用実態調査」（2013年版）結果及び 著作権保護・促進センターによる削除要請件数の公表について
http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140306.html




ソニー、創業の地・御殿山の旧本社ビル売却　売却益100億円
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/07/news105.html    ITmedia
ソニーは、旧本社ビルなど2棟を住友不動産に売却すると正式発表した。約100億円の売却益を営業利益として計上する。
ソニーは3月7日、東京・品川区内の旧本社ビルなど2棟を住友不動産に売却すると発表した。約100億円の売却益を、2014年度第1四半期（4～6月期）に営業利益として計上する。
売却するのは、「御殿山テクノロジーセンター」内の旧本社ビル「NSビル」と「4号館」の土地と建物。売却価額合計は161億円で、4月中の完了を目指している。
ソニーは創業の翌年となる1947年に御殿山地区に移転し、NSビルには2007年に現本社に移転するまで本社が置かれていた。
ニュースリリース　　御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却及び売却益の計上（見込）のお知らせ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201403/14-0307/index.html





2014年03月06日




国民生活センターが、携帯電話のクーリング・オフ導入を要望 “広告通りに繋がらない”トラブル増加で総務省に勧告
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140306_638449.html    Impress Watch
国民生活センターは、光回線やプロバイダー契約、携帯電話契約等に関する消費者センターへの相談件数が、全国で増加していることを受け、「ネット回線勧誘トラブル110番」を設けるとともに、全国の消費生活センターに実施したアンケート結果を、行政に報告したと発表した。
現状、電気通信事業法において、迷惑勧誘の禁止や、クーリング・オフ等の消費者保護規定がないため、消費者に対する注意喚起を行うとともに、行政に対しては制度的な対応について要望を行ったとしている。
携帯電話ショップでの契約における、相談事例
携帯キャリア各社は、近年、通信速度の速さ、エリアの広さ、繋がりやすさといった点をアピールし、顧客獲得に注力している。また、店舗ではキャッシュバックや、複数の商品・サービスを同時に契約することを条件に、特典を強調した勧誘が行われている。その中でも、不意打ち性の高い勧誘や、説明不足、広告による誤解などが生じることで、トラブルが全国で増加し、消費者センターに相談が寄せられているという。
相談の事例として「広告どおりの通信状態ではなかったので解約を申し出たが、解約料を請求された」、「キャッシュバックするという広告を見て光回線を申し込んだが、広告どおりの金額がキャッシュバックされない。苦情を言ったが相手にされない。さらに解約料を支払って解約した」などが挙げられる。
行政への要望
こうした消費者トラブルからみる問題点を整理し、未然に防ぐべく、総務省と内閣府消費者委員会へ要望を提出したとしている。
【総務省 総合通信基盤局 消費者行政課への要望】
 電気通信サービスに係る契約は、特定商取引法の適用除外となっていることから、特定商取引法で定義される電話勧誘販売、訪問販売は、電気通信事業法において、特定商取引法と同レベルの消費者保護規定（契約時の書面交付義務、クーリング・オフ規定等）を導入すること。加えて、店舗販売であっても、書面の不交付や適合性の原則を無視した勧誘、事業者の不実告知または事実不告知等により消費者が誤認して契約の意思表示することが多いことに鑑みて、適切な行為規制や解約に関する規定を導入すること。さらに、これら規定の実効性を担保するため、規定に反した場合の罰則および行政処分・指導等ができる規定を導入すること。
【内閣府消費者委員会への要望】
 「電気通信事業者の販売勧誘方法の改善に関する提言」（2012年12月）及びその後のフォローアップ（2013年7月）において、総務省に対し、消費者が契約内容を十分に理解して利用できる環境の実現を図るための法的措置を講じることを含め、必要な措置の検討・実施を求めている。引き続き寄せられる電気通信サービスにおける消費者トラブルの実態を踏まえ、電気通信事業法に特定商取引法と同レベルの消費者保護規定の導入、店舗販売等も含めた行為規制や解約ルール、罰則等の導入が早急になされるよう、継続的なフォローアップを行うことを要望する。
消費者への注意喚起
国民生活センターでは、消費者に対しても、以下のような注意喚起を行っている。
・勧誘されてもすぐに事業者に返事をせず、契約内容等をきちんと確認すること。また、必要がなければ、きっぱり断ること。
・価格だけでなく自分の利用環境や目的に照らして必要性を十分に検討すること。
・トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談すること。
国民生活センター　報道発表資料　よく分からないまま契約していませんか？インターネット、携帯電話等の電気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意！
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140306_1.html




違法DL刑事罰化の認知率がアップ、映画館のCM効果？
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140306_638450.html    Impress Watch
オリコン株式会社は6日、違法ダウンロード（DL）刑事罰化に関する意識調査の結果を発表した。10～40歳代の男女1000名が回答。刑事罰化の認知率は直近1年で大きく向上するも、特定の年代で違法ダウンロード経験者の割合が増えているなどの実態が明らかになった。
オリコンでは、音楽の違法ダウンロード問題への対処として2010年1月1日に改正著作権法が施行されたことを受け、同年より継続してユーザーアンケート調査を実施しているが、今回発表したのはその5回目。1月31日から2月5日まで、「オリコン・モニターリサーチ」登録者を対象に、インターネット調査として実施した。
著作権法は2012年6月に再度改正され、違法ダウンロードが刑事罰の対象になると規定された。この事実を認知しているか聞いたところ、「知っていた」の回答率は66.8％だった。2013年調査でも同じ質問をしているが、その際の認知率場は48.5％。この1年で18.3％ポイント上した。
刑事罰化を知ったきっかけの1位は「映画館のCM」で33.1％。2位が「テレビ番組」31.3％、3位「インターネットウェブサイト」31.0％と続いた。2013年調査では、1位が「インターネットウェブサイト」の44.7％で、「映画館のCM」は4位（17.6％）。この1年で、映画館のCMが大きな成果を挙げた格好となった。
この1年間で違法ダウンロードをした経験があるかについては「経験なし」が88.2％、「経験あり」が11.8％で、これはほぼ前年並みだった。
「違法ダウンロード経験あり」と回答した割合を世代別で分析したところ、10代は16.5％、20代が13.2％、30代が10.4％、40代が8.4％だった。10代の割合がトップだが、2011年の33.3％をピークに低減する傾向がある。一方、20～40代は2013年調査よりも1.5～6.4ポイント増加していた。
今後、違法配信をダウンロードするかについては「ダウンロードする」が3.2％、「ダウンロードするが、以前よりは回数や作品数は減ると思う」が3.6％、「ダウンロードしないと思う」が75.3％、「まだわからない」が17.9％だった。
全体として、違法ダウンロードの利用意向は低減しているが、世代別調査で「わからない」と回答した10代の割合が1年で8.9ポイント増えていることなどを踏まえ、オリコンでは一層の啓発活動が必要であると説明している。
オリコン
http://www.oricon.co.jp/




日本政府のビットコイン課税は可能なのか
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news126.html    ITmedia
日本政府ははビットコインを通貨ではなくモノとして扱い、取り引きへの課税を検討している。だがビットコインの匿名性の高さから、課税をどのように実現できるかは不確かだ。（ロイター）
日本政府は今週、ビットコインの取り扱いに関するルールを明確化する方針だ。東京を拠点に一時は世界最大規模を誇っていたビットコイン取引所、Mt.Goxが2月28日に経営破たんしたのを受けて、日本政府もようやくこの仮想通貨の規制に乗り出した形だ。
この件に詳しい関係筋によれば、内閣は今週7日にも、現行法でのビットコインの取り扱いに関する政府見解を明確化する方針という。ビットコインは通貨ではなく貴金属などと同じ「商品」として扱われ、銀行や証券会社はビットコイン取引の仲介業務を禁じられる見通しだ。
Mt.Goxの破たんを受けて、日本政府はビットコインの取り扱いルールの明確化に乗り出した。Mt.Goxは2月28日、東京で民事再生法の適用を申請。同社は「コンピュータシステムのセキュリティの不備を突いたハッカー攻撃によって、約5億ドル相当のビットコインと現金を失った」と説明している。
ビットコインは、中央銀行のような管理主体を持たずにP2Pネットワークで取引されるデジタル通貨。オンラインプラットフォームのハッキングによる窃盗にとどまらず、既にビットコインはマネーロンダリング（資金洗浄）や贈収賄、違法製品の購入など、数々の新手の犯罪に悪用されている。ビットコインの価値はここ1年で急騰し、現在の総価値は約70億ドルとなっている。
カナダに拠点を置くビットコイン取引所のFlexcoinは4日、
預かっていた約60万ドル相当のビットコインがハッカー攻撃ですべて盗まれたとして、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news040.html　：　ビットコインの不正な引き出し相次ぐ、別の取引所にも被害
取引所の閉鎖を発表している。
課税の問題
日本の規制当局は現在、ビットコイン取引に対する課税を検討している。ただし、ビットコインの魅力の1つが取引の匿名性の高さにあることを考えると、課税をどのように実現できるかはまだ不確かだ。
自民党の平井卓也IT戦略特命委員長は、次のように語る。「まだ状況を完全に把握できたわけではないが、消費者保護の観点から何かしらの規制が必要だ。資産課税の観点からも議論していく」
IT戦略特命委員会は5日、会合を開き、デロイトトーマツコンサルティングからビットコインに関する説明を受けた上で、消費者庁や金融庁、財務省、日本銀行、内閣府、警察庁など関係各省庁の担当者から、Mt.Goxの破たんについて把握している情報の報告を受けたという。
金融庁と財務省は「ビットコインは通貨ではないため管轄外」との立場を示し、日本銀行は「大いに関心を持って調査中である」としている。菅義偉内閣官房長官は、「関係各省庁間で緊密に連携し、ビットコインの問題に対処する」と述べている。
Mt.Goxの元関係者がReutersの取材に応じて語ったところによれば、同社はビットコインの取り扱いルールを定めるよう、過去に何度も金融庁に働きかけたが、明確な回答を得られなかったという。金融庁は先週、「Mt.Goxとはしばらく接触していない」と語ったが、かつて同社と連絡を取り合っていたかどうかについては明確にしていない。Mt.Goxの弁護士はコメントを断っている。
ビットコインへの課税には、既に前例がある。
米オンライン小売大手のOverstock.comは、本拠を置くユタ州を始め、物理的拠点を持つ州では売上税を徴収している。「当社はビットコインをすぐにドルに換金しているため、ビットコイン決済時に売上税を徴収するのは非常に簡単だ」と、同社のジョナサン・ジョンソン副会長はReutersの取材に応じ、語っている。
だが、世界の長者番付に名を連ねるEC大手・楽天の三木谷浩史社長は、仮想通貨の規制には慎重だ。共同通信によれば、三木谷氏は「拙速に動かないほうがいい。規制の是非については、もう少し状況を見極め、深い議論をしてから判断すべきだ」との考えを示したという。
国際協調が必要
日本政府は、ビットコインの問題は自国だけで取り締まれるものではないとの考えだ。「この暗号通貨をどう規制するにせよ、抜け穴を回避するために各国が協調する必要がある」と、愛知治郎財務副大臣は2月27日の会見で語っている。
米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は、「ビットコインなどの仮想通貨を規制する法的枠組みについては議会が検討するのが適切だ」と述べている。
上海に拠点を置くBTC Chinaはビットコインの取引量で世界最大規模を誇るが、昨年12月、中国政府が金融機関に対し、各種のリスクを理由にビットコインの利用を規制したことを受けて、その数週間後にビットコイン取引を制限する規制を設けている。
ロシア当局は「ビットコインを並行通貨として扱うことは違法である」として、ビットコインの利用を禁止している。一方、英Financial Times紙によれば、英国政府はビットコインを支持しており、ビットコインの取引自体に付加価値税（VAT）を課す計画は中止する方針という。




2ch公式ビューア「p2」が利用不能に　「モリタポ」運営元は攻撃疑われ「打つ手なく当惑」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news116.html    ITmedia
2ch公式ビューア「p2」が利用できない状態に。p2を利用するためのアカウントや「モリタポ」を運営する未来検索ブラジルは、同社によるアタックを否定し、2ch側から遮断されているという告知を掲載した。
ちゃんねる（2ch）公式ビューア「p2.2ch.net」（p2）が3月6日、利用できない状態になった。p2を利用するためのアカウントや有料ポイント「モリタポ」を運営している
未来検索ブラジルは3月6日、同社が2chサーバから遮断されていることが原因だとする告知をWebサイトに掲載した。
http://p2.moritapo.jp/　：　2014年3月7日 p2および2ちゃんねる検索サービスの障害状況について
2ch上では同社が2chサーバに対しアタックしたという見方が流れているが、「当社からの攻撃が行われた事実はないことを確認している」という。
2chでは6日、トップページが変更され、同社が2007年7月から正式公開している
「2ちゃんねる検索」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/02/news106.html　：　「2ちゃんねる」トップページに検索窓　2007年07月02日
の入力窓が削除されている。トップページからのp2へのリンク先（http://p2.2ch.net/）はNot Foundになっており、アクセスできない状態だ。
p2はWebブラウザから利用できる2chビューアで、規制を回避して書き込むことができる点も特徴。閲覧のみの場合は無料だが、p2経由で書き込む場合は年間5000モリタポ（500円相当）が必要だった。
2chでは5日、「ニュース速報（嫌儲）」板などを収容する新サーバ「maguro」に対しアタックがあり、このアタックにp2のサーバが使われた──という情報が流れた。
これに対し同社は、自社サーバ機器を調べた結果、攻撃をした事実はないことを確認したという。指摘を受けたサーバは2ちゃんねる検索のためのクローラであり、「長期間に渡って安定して動作しており、突然負荷を増大させたという事実もない」という。
同社は2chから遮断された状態になっているとして「打つ手がなく当惑しております」とコメント。障害については2chに問い合わせるよう求めている。
未来検索ブラジルによるp2.2ch.netの説明　2014年3月7日 p2および2ちゃんねる検索サービスの障害状況について
http://p2.moritapo.jp/




第三次ブログ連戦争へ：なぜ2ちゃんねるは「転載禁止」を選んだのか――「まとめサイトVS住民」繰り返す歴史
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/06/news127.html   ITmedia
「2ちゃんねる」の人気板が相次いで転載禁止になり、まとめサイトは岐路に立たされている。そもそもまとめサイトはどのようにして影響力を持つようになったのか。ネットの歴史をたどる。
匿名掲示板「2ちゃんねる」の人気板が相次いで転載禁止になった。「ニュース速報（VIP）」「なんでも実況J」「モ娘（狼）」（ハロプロ＠2ちゃんねる）「ニュース速報＋」「ニュース速報」――3月2日～5日にかけて、投稿数上位のカテゴリでは、ほぼ全ての名前欄に「転載禁止」が明記された。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html　：　2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは　方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
これにより、各板を情報源にしていた2chまとめサイトが窮地に陥り、方針転換を余儀なくされている。
月間1億PV
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1104/08/news047.html　：　「痛いニュース」、月間1億PV突破　2011年04月08日
を超える規模の大手まとめサイトは近年のネットユーザーにとって身近なツールとなっていたため、一連の動向は少なくない人々に影響を与える可能性がある。
ところで、過去を振り返ってみると、まとめサイトを巡る騒動はこれまでにも何度か起こっている。今、あらためてざっくり歴史を辿ってみたい。
おさらい：まとめサイトとは
まず、2chまとめサイトの位置付けを確認しておこう。基本は、2chのレス（書き込み）をコピペするだけだが、格好良く言えば“集合知”を生かしたモデルでもある。さらに、作業はPC1つで出来て、アドセンスやアフィリエイトにより収益も上げられる。ある意味、梅田望夫氏の「ウェブ進化論」を体現した存在だ。余談だが、漫画「ドラゴンボール」でも、一番強い技はみんなから少しづつパワーをもらう元気玉である。
出発点はVIP
こうした2chまとめサイトは2000年前後からいくつかあり、
2002年の「泣ける2ちゃんねる」は書籍化
http://www.amazon.co.jp/dp/4877346759
を果たしたが、現在のような形で注目を集めるようになったのは、2004年に新設されたVIP以降だ。VIPは、当時の投稿数1位だった狼を数カ月で追い越し、大量のネタを投下するようになる。その盛り上がりの中、2005年2月に“元祖”と呼ばれる「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」が登場。同サイトがまとめることにより、VIPの勢いはますます加速する。
第一次ブログ連戦争
ところが、まとめサイト経由での「厨房流入」（一般人の参加）に違和感を持つ“古参”や、人口増加によるシステム規制への不満から、「まとめサイトが悪い」という空気が2ch内で醸成される。そして、2006年にはまとめサイトのアフィリエイト収入などいくつかの伏線が張られた結果、
「第一次ブログ連戦争」
http://dic.nicovideo.jp/a/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E9%80%A3%E6%88%A6%E4%BA%89　：　単語記事: 第一次ブログ連戦争
と呼ばれる抗争が発生。Whois情報から個人情報を取得→炎上という流れで、「オタク女的らくがきブログ！」「ニャー速」といった当時の人気サイトが、不特定多数のVIPPERにより閉鎖に追いやられた。
「嫌儲」の誕生
この騒動から、金儲けそのものを批判する概念として「嫌韓」をもじった
「嫌儲」（けんちょ、けんもう、いやもう）が誕生。
http://tail.s68.xrea.com/blog/2006/05/vip.html　：　しっぽのところ　「嫌儲」についてと、vip系ブログを叩き潰すとどうなるか。
2007年末には、営利目的への無断転載を禁止する「ニュース速報（嫌儲）」板が設けられた。しかし、当時の投稿数はランク圏外で、住民はあまりいなかった。
世代交代、影響力アップ
「第一次ブログ連戦争」により、まとめサイトでは世代交代が起こり、ニュース系をまとめていた「痛いニュース(ﾉ∀`)」や「ハムスター速報」が台頭。2008年には「やらおん！（今日もやられやく）」「はちま起稿」といったアニメ・ゲーム系のまとめサイトも誕生する。
新興勢力は、2009年～2011年にかけて、スマートフォン、Twitter・Facebookといった情報共有ツール（SNS）の普及により、かつてない隆盛を誇ることになる。なお、ネタ元の2chでも、2011年にはニュー速がVIPに次ぐ投稿数（05年は5～7番）になっていた。
年ごとの2ちゃんねるの人気板
2005年　　VIP、狼がツートップ。ニュース速報は5番手以降
2006年　　VIP＞狼＞なんでも実況V
2007年　　VIP＞狼＞ニュース速報＋
2008年　　VIP＞狼＞ニュース速報
2011年　　VIP＞ニュース速報＞狼
2012年　　VIP＞嫌儲＞狼
2012年春　VIP＞なんJ>嫌儲
2013年　　VIP＞なんJのツートップ体制
第二次ブログ連戦争
しかし、こうしたまとめサイトの急成長はおよそ健全と言えない方向だったため、住民の不満は再び蓄積。
2012年1月の「ステマ騒動」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/13/news070.html　：　2ch「ステマ」戦争　人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情
で爆発すると、ニュー速から嫌儲への住民大移動が起こり、嫌儲の投稿数はランク外から一躍2位に躍進する。
同時並行で、「ゲーム業界、ハードウェア」板と「はちま起稿」の抗争が発生。議論が続いた結果、2012年6月に5大サイトが2chから転載禁止を宣言され、「第二次ブログ連戦争」が終結する
（関連記事：「ステマ騒動」の矛先はゲハブログへ：ゲハブログ最大手「はちま起稿」が謝罪文を掲載、管理人交代へ）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1201/16/news145.html　：　ゲハブログ最大手「はちま起稿」が謝罪文を掲載、管理人交代へ
大手サイトの方針転換
転載禁止になったサイトは、「2ch以外からネタを拾う」「趣味に特化する」「自サイトのコメントをまとめる」など、それぞれ方針転換をして再スタート。「はちま起稿」の場合、切り替えにより2chまとめ時代よりアクセスが飛躍したという。この頃、2chではなんJが投稿数2位まで成長し、専門のまとめサイトが乱立した。
2012年秋には「カモフラージュ広告」が問題視され、掲載したまとめサイトが一斉謝罪する出来事
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1211/10/news010.html　：　2ちゃんねるまとめサイトが一斉謝罪　広告料・代理店名など「カモフラージュ広告」の実態明らかに
もあった。
「2ちゃんねるビューア」の個人情報流出
2013年には、
2ch史上有数の事件
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/26/news101.html　：　2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出　クレジットカード情報も
が起こる。不正アクセスにより、有料ツール利用者の個人情報が書き込み履歴とセットで流出し、匿名掲示板の根幹が揺さぶられた。これにより、荒らし行為が明らかになった大手サイトが謝罪して閉鎖した。この事件は、2ちゃんねる運営サイドの収益低下をもたらし、2014年2月の管理人交代にも影響を与えているという。
また、同年4月には「PINKちゃんねる」（2ちゃんねるの姉妹サイト）をまとめていた人気サイトが相次いで撤退し、一部で話題になった。理由は明らかにならなかったが、ドサクサに紛れて閉鎖するサイトの過去ログ数千本（容量33ギガ）を丸ごとコピーする愉快犯も現れた。
第三次ブログ連戦争（？）と現在
そして、2014年。まず、2月上旬になんJ主導の炎上騒動が起こり、10サイト以上が閉鎖した。きっかけは複数あったが、「嫌儲」は依然として大きな原動力だった。なお、個人情報の入手には8年前と同じWhois情報が用いられた
（関連記事：2ちゃんねるまとめサイトの連続炎上騒動　10サイト以上が閉鎖する事態に）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/12/news157.html　：　2ちゃんねるまとめサイトの連続炎上騒動　10サイト以上が閉鎖する事態に
続いて、現在進行形の「転載禁止」騒動。運営体制が変わり、住民の意見が反映されるようになったことによる現象だが、興味深いのは意思決定に参加している人数である。
例えば、「ライトノベル」板や「モ娘（狼）」の有効投票数は2桁であり、「ニュース速報＋」でも3桁程度。VIPはさすがに数千票あったが、最大手まとめサイトのユニークユーザー数が1日100万であることを考えると、少ない数字だ。新管理人と交流するスレッドでは、こうした投票結果が粛々と伝えられ、実際に名前欄が変更されている。
大多数のユーザーにとっては、「いつのまにか転載禁止になっていた」というのが実情だろう。今回の騒動も、これまでの構図（住民vsまとめサイト）で捉えることができる。しかし、大きな違いが2点ある。1つは住民がルールの範囲内で行動していること。そして、2つめはその影響力が計り知れないこと。人気板の「転載禁止」は、何をどう変えるのか。これから注視していきたい。




「2ちゃんねる」のトップページ変更　画像がつぼに戻る
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/06/news045.html   ITmedia
新たな運営企業とみられる会社の連絡先も追加された。
匿名掲示板「2ちゃんねる」のトップページの画像が、初期のようなつぼの絵に戻った。
初期2chのトップページはつぼの絵に「2ちゃんねる」の文字が書かれたシンプルなもの。2008年につぼからAAキャラクターが飛び出しているイラストに変わった。
イラストが変わったほか、新たな運営企業とみられるRace Queen, Incという会社の連絡先が新たに記載されている。フィリピンのITサービス企業のようだ。
また2005年から掲示されていた自由利用マークはなくなり、トップページ下部にあった「まとめサイト運営者さんへ」「2chのデータ利用について」という注意文へのリンクも消え、「2ちゃんねるのご利用は利用者各位のご判断にお任せしています」という文章のみになっている。
2chは先月に管理体制が新しくなり、多くの板で転載禁止の議論が進んでいる。トップページの変更はそうした動きを反映したものなのかもしれない。
2チャンネル
http://www.2ch.net/




ネット時代の遺言サービス「ラストメッセージ」　PCやスマホのデータ、友人に消去代行依頼
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news107.html    ITmedia
インターネット時代の新たな遺言サービス「ラストメッセージ」がリリースされた。万が一のことが起こった際、信頼できる知人にPCやスマホ内のデータ、メールやSNSなどの消去を依頼できる。利用は無料。
登録ユーザーには毎週メールが届き、開封・閲覧することで“生存確認”が行われる。メールへの反応が一定期間滞ると、事前に登録した信頼できる相手「バディ」に運営側から安否確認の要請が入る。バディによってユーザーの死亡が確認されると、生存時にユーザーから預かっていたログインなどに必要な情報を通知。バディが責任を持ってデータ消去を代行する。
サービスの想定利用層は45～65歳。家族宛にPCに残したメッセージを伝えてもらうなど、エンディングノート的な活用もできるという。
プレスリリース（PDF）
シリアルアントレプレナーの北村勝利が、ネット時代の「遺言」の再定義に挑戦。自分の死後、ライフログが消去される「ネット終活サービス」を提供。
http://lastmessage.blog.jp/%E3%80%90%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%94%A8%E8%B3%87%E6%96%99%E3%80%91%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8140304.pdf
ラストメッセージ
http://www.lastmessage.jp/




http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/06/news068.html    ITmedia
NTTコミュニケーションズのポータル「OCN」で3月6日朝、障害が発生し、「OCNメール」などのサービスにログインできない状況になっている。
同社によると、障害は6日午前7時34分ごろに発生。Webメールサービス「OCNメール」や「OCN家計簿」など、OCN IDを利用した各種サービスにログインできないという。
影響が出ているのは、OCNメール、OCNトップページ、OCNブログ人、OCNマイポケット、OCNマイページ、OCNペイオン、OCNドットフォンオフィス、マイアドレスプラス、OCNフォトフレンド、OCN家計簿、クリエーコ、マイソーシャルトーク、NTT IDログインサービス、OCNドットフォン、050あんしんナンバー。
同社は「状況の回復に努めている」としている。メールが利用できないユーザーからは「朝からメールが使えない」「仕事にならない」といった声がTwitterに投稿されている。
OCNの障害情報
発生日時　2014年03月06日07時34分頃
復旧日時　2014年03月06日13時30分
http://support.ntt.com/maintenance/service/5#70460_0




2014年03月05日




2014年3月5日(水) 18時51分
国内ISP上で日本の特定銀行を狙うフィッシングサイトを連続して確認（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/05/33717.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は3月5日、2月末から日本のインターネットサービスプロバイダ（ISP）が管理するサーバ上で、日本国内の特定の銀行を狙ったフィッシングサイトの作成を連続して確認したと同社ブログで発表した。これは同社の脅威リサーチ機関である「Forward-looking Threat Research（FTR）」による継続した脅威分析の中で、2月27日から3月4日までの5日間に30以上の日本国内の特定の銀行を狙ったフィッシングサイトが、日本の大手ISP 2社が管理するサーバ上で集中して作成されていることを確認したというもの。
今回確認されたものと同様の手口によるフィッシングサイトの攻撃は、昨年 11月以降断続的に確認されていたが、この2月末から攻撃が再開されたものと考えられる。これらのフィッシングサイトのURLには「＜日本の銀行のドメイン名＞.＜英字3文字＞.cn.com」といった、サブドメインとして日本の特定の銀行の正規ドメイン名をそのまま含むものが全体の9割を占めている。また「.in」「.com」のトップレベルドメイン（TLD）が使用されているケースも確認している。さらにURLには必ず、「login.htm」の文字列が入っており、ユーザに銀行サイトのログイン画面と思わせようとする意図が感じられる。
同社のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network（SPN）」によれば、2月27日以降これらのフィッシングサイトに対し、日本国内の少なくとも2,000人のユーザから3,600件以上のアクセスがあったことを確認している。このフィッシングサイトに使用されているホストは日本の大手 ISP 2社の4つのIPアドレスに集中しており、1つのIPアドレスに対し最大で15のフィッシングサイトが作成されていた。Whois情報によれば、これらのフィッシングサイトの登録者は2種類のフリーメールアドレスを使用して登録されており、その類似性から1つの大きなサイバー犯罪グループによる攻撃であることが推測されるとしている。
トレンドマイクロ：ブログ　　日本国内で特定銀行を狙う集中的なフィッシングサイト作成を確認
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8678





世界PC出荷台数、2014年は3億台を切る──IDC予測
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news116.html    ITmedia
2010年から3億台の水準を保ってきた世界におけるPC出荷台数が、経済成長の停滞やタブレットやスマートフォンの普及に押され、2014年には2億9590万台になると予測した。
米調査会社IDCは3月4日（現地時間）、世界におけるPCの出荷台数が前年比6.1％減少し、2010年から続いた3億台の水準を切る（2億9590万台）という予測を発表した。
2013年の出荷台数は前年比9.8％減と過去最大の落ち込みで、3億1510万台だった。ピークは2011年の3億6400万台。
昨年5月の予測では、IDCは2014年の総出荷台数を3億1800万台としていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/29/news033.html　：　世界でのタブレット出荷、2015年にはPCを超える──IDC予測
予測を下方修正した理由として、新興国市場での経済成長の停滞やタブレットやモバイル端末からのプレッシャーなどを挙げている。また、先進国市場でもWindows XPのサポート終了に対応するための買い替え需要が一段落するとしている。
今後も2018年まで出荷台数は前年比1％以下の割合で減少していき、2018年には2億9100万台になるとIDCはみている。
プレスリリース　　IDC Expects PC Shipments to Fall by -6% in 2014 and Decline Through 2018
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS24700314




転載自由「おーぷん2ちゃんねる」投稿数が急増　1日のレスが1万件超える
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news115.html    ITmedia
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）で転載禁止の動きが広がっている一方、
「転載・改変OK」をうたう掲示板「おーぷん2ちゃんねる」
http://open2ch.net/
の投稿数が急増している。5日には午後5時の時点で約1万4000件のレスが投稿されており、前日1日間のレスの2倍超に上っている。
一部サイトに対する
転載禁止騒動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/04/news035.html　：　2ちゃんねる、一部まとめサイトを名指しで「転載禁止」に？
があった2012年6月、個人開発者の矢野さとるさんが開設した。書き込まれた内容はパブリックドメインとして公開し、自由な転載や改変を許可しているのが特徴だ。板名は「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況(ジュピター)」など、本家の2chと同じものが多い。
1週間前の2月26日の投稿は1221件・ID数（投稿ユーザー数）338だったが、2chで転載禁止の動きが広がった4日から急増。同日の投稿数は6648件・1510IDに増え、5日は午後5時の時点でも1万4396件・3030IDと、レス数・ID数ともに前日の倍以上になっている。
2chの転載禁止により同サイトが注目された上、まとめサイト運営者が同サイトを次の転載元として育てたい思惑から誘導しているケースもあるようだ。大手まとめサイトの中には、自サイトの記事についたコメントやTwitter上での言及をまとめる「ネットの反応」などとしてまとめる例も出てきている。
おーぷん2ちゃんねる
http://open2ch.net/menu/




2ch「モ娘（狼）」「地下アイドル板」も転載禁止　投稿数上位板はほぼ転載不可に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news063.html    ITmedia
2ちゃんねる投稿数上位の「狼」に「転載禁止」が明記された。
掲示板サイト「2ちゃんねる」で、投稿数上位の「モ娘（狼）」（ハロプロ＠2ちゃんねる、通称は狼）板で名前欄に「転載禁止」が明記された。「地下アイドル」板も転載禁止になっており、投稿数上位の板はほぼ転載が禁止されることになった。
狼は5日午前、名前欄が「名無し募集中。。。＠転載禁止」に変更された。同板はハロープロジェクトやモーニング娘。関連ネタがテーマのコミュニティーで、「ニュース速報（VIP）」「なんでも実況J」（なんJ）などに次ぐ人気板。これに次ぐ規模で投稿数が多い地下アイドル板も「名無しさん＠実況は禁止です＠転載禁止」に変更された。
VIP、なんJ、ニュース速報（嫌儲）、ニュース速報+は既に転載禁止になっており、投稿数の多いニュース系・雑談系の板はほぼ転載が禁止されることになった。



転載禁止の影響？　「2chまとめブログ売ります」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/05/news119.html   ITmedia
運営方法の変更を進めているまとめブログがある一方で、売却の動きもあるようです。
ここ数日で
「2ちゃんねる」の多くの人気板が転載禁止
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html　：　2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは　方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
へと動いています。その影響を受けて、多くの2chまとめブログが運営方法の変更を進めているようですが、なかにはこの機会にブログを売り払ってしまおうと考えた管理人もいるようです。
サイト売買サービス
「アダルトレーダー」
http://www.adultrader.com/　：　アダルトレーダーとはサイトを販売したい方、購入に興味がある方の言わば出会いの場です。
には複数のまとめブログが出品されており、希望売却価格は数万円のものから240万円という高額なものまで。
直近の1カ月で15万円以上の収入があったという、240万円で出品されているゲーム系まとめブログには、すでに4件の問い合わせが行われているようです。果たしてどのような人物が購入を検討しているのか、気になりますね。
アダルトレーダー
http://www.adultrader.com/



ウェブ改ざんによるダウンロード攻撃は昨年の2倍、成功率も高い水準
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140305_638188.html    Impress Watch
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は5日、東京セキュリティーオペレーションセンター（Tokyo SOC）で2013年下半期（7月～12月）に観測された脅威動向などをまとめた「2013年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
2013年下半期には、改ざんされたウェブサイトの閲覧でマルウェアに感染させる「ドライブバイダウンロード攻撃」が1922件確認された。2013年上半期の3972件からは減少したものの、2012年下半期の956件と比べると約2倍で、攻撃の成功率も12.2％（234件）と高い水準にある。
また、2013年下半期には日本国内の特定組織を標的としたドライブバイダウンロード攻撃（水飲み場型攻撃）が複数報告されていると指摘。Tokyo SOCで確認した事例でも、2014年1月上旬には「GOM Player」のアップデートでマルウェアに感染させられる事例があったが、Tokyo SOCでGOM Playerのアップデート通信が確認された23組織のうち、1組織のみでマルウェアのダウンロードを確認しており、特定の組織が標的とされている実態が浮かび上がったとしている。
サーバーに対する攻撃としては、ウェブアプリケーションフレームワークやCMSの脆弱性を狙ったウェブサイトの改ざんが増加。特に、Apache Struts2の脆弱性を狙った攻撃は、2013年上半期の3万425件から、2013年下半には6万8527件と2.3倍に増加している。
Tokyo SOCでは、こうした攻撃の状況の分析から、攻撃者は攻撃の効率をより強く意識しており、攻撃司令サーバーとの通信にTorネットワークを利用するマルウェアが出現するなど、攻撃の「見えない化」が進んでいると指摘。こうした攻撃を発見するには、セキュリティ機器のアラート情報を分析するだけでなく、脅威の仕組み（シナリオ）を理解した上で、システム横断的にログを収集してセキュリティ機器のアラート情報との相関分析を行うことが重要だとしている。
プレスリリース　　2013年下半期Tokyo SOC情報分析レポート、「見えない化」が進む
http://www-06.ibm.com/jp/press/2014/03/0501.html



Bitcoin銀行のFlexcoin、攻撃によりコインを失い業務を停止
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140305_638151.html    Impress Watch
仮想通貨Bitcoinを顧客から預かる「銀行」サービスを提供していたカナダのFlexcoinが2日、攻撃によりBitcoinを失ったため、業務を停止すると発表した。
Flexcoinによると、Bitcoinを預けておくオンラインストレージ「hot wallet」にあったすべてのコインが攻撃により盗まれた。被害額は896Bitcoinで、現在の相場で約6000万円に相当する。
Flexcoinでは、この損失を回復するための資産などはないため、業務を停止すると説明。また、「cold storage」と呼ばれるオフラインストレージに保存していたBitcoinについては無事だったため、こちらについては返還するとしている。
Flexcoin
http://www.flexcoin.com/



サイバー攻撃対策のためなら“通信の秘密”の侵害許容～総務省の研究会
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140305_638294.html    Impress Watch
総務省は4日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」による「第一次とりまとめ（案）」を公開した。
これは、最近のサイバー攻撃への対策を電気通信事業者が実施するにあたっての“通信の秘密”との関係について法的解釈を整理したもの。例えば、マルウェアのC&Cサーバーに蓄積されている通信履歴をもとに、感染しているPCを特定し、注意喚起を行うことは、刑法第37上の“緊急避難”として許容されるとしている。また、DNSアンプ攻撃を防止するために、ブロードバンドルーターに対する名前解決要求の通信を遮断することなども、刑法第35条の「正当業務行為」として許容されると整理しており、こういった行為は本来は通信の秘密を侵害するものだが、違法性が阻却されるという考えだ。
総務省では、とりまとめ案について、3月17日までパブリックコメントを募集する。
プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000071.html　：　「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」（案）に関する意見募集
電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/index.html




「既読」のわな　グループ“全消し”の嫌がらせ……LINEの便利さと怖さ、高校生が報告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news047.html    ITmedia
無料で通話やメッセージの送受信ができることなどから、中高生や若者世代を中心に利用者が広がっているスマートフォン（高機能携帯電話）など向けの無料通信アプリ「LINE（ライン）」。利用者数は全世界で3億人を突破したという。ラインならではの機能や使い勝手の良さに定評があるが、一方でいじめや嫌がらせの手段に用いられることもあり、その使い方に注意すべきだとの声は高まっている。大阪府立旭高校（大阪市旭区）で先日、1年生の社会科の授業でラインに関する調査発表が行われ、厳しい実態も報告された。
「既読」のわな
「ライン」の特徴のひとつが、メールを送信した相手がメッセージを開くと送信者側に「既読」の文字が自動的に表示されるシステム。「メッセージが相手に伝わったことを確認できるから便利だ」との利点がある一方、「返事がないと孤独や不安を感じたり、逆に返事をせかされているようで精神的なプレッシャーを感じたりする」との声も多く、授業で生徒らもこうした内容を指摘した。
ラインの人気の高まりを受けてインターネット上で行われたあるアンケート結果では、「既読があることで相手に返信しなければいけないと思うか」という問いに対し「思う」が80％、「思わない」が20％。「高校生なら『思う』は90％以上ではないか」と授業で生徒の一人が指摘し、賛同の声もあがるなど、ラインへの“依存度”の高さをうかがわせた。
ラインの「既読」システムは、大災害時に安否確認を送信相手が読んだかどうかがわかるようにするために作られたとされる。しかし、現実には対人関係で相手の思いやりなどの確認に使用されるケースが多いようだ。相手がメッセージを読んでいるのが確認できたのに返事が来ない状態を指す「既読無視」「既読スルー」などの言葉がユーザー間で定着。「『既読』をきっかけに友人関係悪化につながることもある」との指摘もあった。
機能を使っていじめ
一方、調査結果発表などによると、3人以上の会話は「グループトーク」機能を使う場合が多いが、しばらくチェックしていないとトーク件数が膨大になることもあり、話題についていけなかったり、重要な連絡に気付かなかったりする。
グループに関係のない人が会話に突然割り込み、悪口などを書き込んだ後、グループ全員を退会させる「全消し」という嫌がらせの例もあるという。
さらに、グループトーク中にメンバーから勝手に退会させられることも。グループから1度退会させられると、グループ内の誰かが招待してくれないと会話を見ることができないので、退会させられた本人は、後にどんな会話が続くのか、どうして退会させられたのかが気になっても、それをライン上で知ることができないという。
このほか、「ブロック」機能を使うと、ブロックした相手とはトークも通話もできなくなるが、ブロックされた側は自分が拒否されていることに気づかず、本人が知らぬ間にいじめが進んでいるケースもある。
キャラクターの動作によって行動や気持ちを相手に伝える「スタンプ」機能も人気は高いが、スタンプを繰り返し送って相手を困らせる「スタンプ連打」という悪質な利用例もある。夜中に送り続けて相手の睡眠を妨害するケースもあるそうだ。
誤解生じやすい？
大阪府消費生活センターから相談業務などを委託されている「関西消費者協会」のスタッフも授業に参加し、「ラインの良い面と悪い面を知った上で安全に楽しんでほしい」と指摘。また取材に対し、ラインメールは読み直さないまま誤って送信してしまいやすく、「かわいくない？」としたかったのに「？」を入れ忘れて友人を怒らせ、関係を悪化させるケースもあり、注意が必要だという。
消費生活センターは原則的に、金銭が伴わず、人間関係のトラブルが中心のラインに関する相談には対応していないのが現状。前出の関西消費者協会スタッフは「相談機関の早期設置の必要性を感じており行政に呼びかけたい」と話した。
旭高校の今回の授業は、ラインの利点、欠点の両方を知った上でうまく付き合う方法を探り、「実社会で役立つ知識を生徒らに身につけさせたい」と佐藤功教諭が企画。生徒らは4人1組のグループで、ラインのええとここんなこと▽こんなルールがあればみんながハッピー▽ラインがなければ明日はどうなる？▽ラインいじめってこんなもの－などのテーマを絞り、自分たちが調べた結果と「グループトークの退会機能をなくす」「既読のオン、オフ切り替え機能をつける」などとする改善案などを発表した。
授業を終えた生徒らへのアンケートでは、「自分たちで調べたことにより、知っているようで知らなかったことが改めて分かった」「ここを注意すれば危なくない、ということなどが分かった」「不安に思っていたことが解消された」などの意見が多かった。




「私はやってない」　PC遠隔操作事件の片山被告、会見で無罪訴え
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/05/news136.html   ITmedia
自身のPCも遠隔操作されていた可能性が高いとした。
PC遠隔操作事件で公判中の片山祐輔被告が3月5日に保釈され、会見を開いた。会見ではほっとした様子ながら「無罪を取るところがゴール」で、戦いはまだ続くと語った。
「私はやってない」「身に覚えがない」と同被告。身に覚えがないアクセス記録があり、自身のPCも遠隔操作されていた可能性が高いとした。真犯人に対しては「できれば自首してほしい」と訴えた。メディアの報道に対して「怒りたい気持ちはある」とも。同被告を犯人とする検察の主張については「矛盾がそこかしこにあるにもかかわらず、屁理屈でごまかしている」とコメントした。
自身にはウイルス、セキュリティに関するスキルはあまりないとしつつも、自分のPCなので少しでもおかしいところを探していきたいと同被告。無罪をとる自信はあるはあるかとの質問にはもちろんと答えた。
《PC遠隔操作事件》 片山祐輔氏 保釈後の記者会見 録画放送
http://live.nicovideo.jp/watch/lv171474218




PC遠隔操作事件の片山被告が保釈　会見をニコ生で録画放送
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/05/news128.html   ITmedia
一転して保釈となった。
PC遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた片山祐輔被告が3月5日、保釈された。
同被告は4日に東京高裁で保釈請求が認められたものの、その後検察庁の抗告で保釈は停止となった。東京高裁は5日になって、検察庁に手続き上のミスがあったため保釈の執行停止を取り消した。高検検事がやるべき申し立てを、東京地検の検事が行ったというミスだった。高検検事があらためて申し立てを行ったが、東京高裁は執行停止を行わないことを決めた。
同被告は司法記者クラブで会見を行い、ニコニコ生放送では午後8時30分から会見の模様を録画放送で配信する予定。
《PC遠隔操作事件》 片山祐輔氏 保釈後の記者会見 録画放送
http://live.nicovideo.jp/watch/lv171474218




ビットコイン銀行にサイバー攻撃、「預金」盗まれ閉鎖
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/05/news041.html    ITmedia
Flexcoinが提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていた896ビットコインが全て盗まれたという。
ビットコイン銀行」のサービスを提供していた新興企業Flexcoinが3月4日、サイバー攻撃を受けて896ビットコインを盗まれたと発表した。「損害を回復するためのリソースも資産もないことから、即時閉鎖する」と宣言している。
896ビットコインは現在の相場で約60万米ドルに相当する。FlexcoinのWebサイトに掲載された告知によると、3月2日に攻撃を受け、同社が提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていたビットコインが全て盗まれた。
一方、オフラインの「コールドストレージ」は攻撃を免れたといい、こちらに預けられていたビットコインは顧客の身元を確認したうえで返還する方針。
Flexcoinのサービス利用条件には、「ビットコインをハッカーや侵入者から守るためのあらゆる措置を講じているが、Flexcoinシステムに保存されたビットコインについて、Flexcoinは一切の保証責任を負わない」とする項目が含まれていた。
ビットコインを巡っては、大手取引所の「Mt.Gox」がサイバー攻撃を受けてユーザーが預けていたビットコインを盗まれる事件があり、同取引所を運営するMTGOXが経営破綻した。
Flexcoinは2月25日の時点でTwitterに、「MtGoxの閉鎖は残念だが、Flexcoinは何も失っていない」とツイートしていた。
Flexcoin　Flexcoin is shutting down. (March 3 2014)　Update (March 4 2014)
http://www.flexcoin.com/




2014年03月04日



「女性自身百貨店」など光文社のECサイト、不正アクセスでカード情報漏えい
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140304_638069.html    Impress Watch
株式会社光文社は2月28日、「女性自身百貨店」など運営する3つのECサイトに不正アクセスがあったことを公表した。最大1160件のクレジットカード情報が流出した可能性がある。
該当のECサイトは、光文社が伊藤忠ファッションシステム株式会社との業務提携により運営する「kokode.jp KOBUNSHA SELECT SHOP」「女性自身百貨店」「Mart SELECT SHOP」の3サイト。2013年12月29日～2014年1月21日の間に、これら3サイトでクレジットカード決済を行った顧客の「カード情報、カード名義人名、有効期限、セキュリティコード」が流出した可能性がある。
光文社によると、2014年1月にクレジットカード会社から情報流出の懸念について連絡を受け、外部からのアクセスを遮断した上で、ECサイトでのクレジットカード決済を停止。情報漏えい事案の専門調査機関による調査の最終報告を受け、顧客のクレジットカード情報が流出していた可能性が高いことが判明した。
情報の流出は、ECサイトのサーバーが外部からの不正アクセスによりシステムに侵入され、クレジットカード情報が外部へ送信されるようにプログラムが改ざんされていたことで発生した。システム内には顧客のカード情報は保持していないため、漏えいした可能性があるのは不正アクセスが認められた期間内にカード決済を利用した顧客のみとしている。
光文社では、2月26日に警察署に捜査を依頼するとともに、専門調査機関との連携により不正アクセス対策を講じ、現在システムはセキュアな状態で稼働していると説明。今後、第三者のセキュリティ専門会社にシステムセキュリティの脆弱性診断を依頼し、発生しうるセキュリティリスクを排除するなど、再発防止に努めていく。
また、対象の全クレジットカードについてカード会社と連携し、不正利用されることのないように努めていると説明。今後、心当たりのない請求があった場合には、カード会社に連絡してほしいとしている。
プレスリリース（PDF）　お客様のクレジットカード情報漏えいの可能性に関するご報告とお詫び
http://www.kobunsha.com/news/pdf/release_20140228.pdf
光文社
http://www.kobunsha.com/kokode.jp
KOBUNSHA SELECT SHOP
http://kokode.jp/
女性自身百貨店
http://jisin.kokode.jp/Mart
SELECT SHOP
http://mart.kokode.jp/



Bitcoin取引所のMt.Goxが民事再生手続きを申請、コールセンターを開設
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140303_637763.html    Impress Watch
仮想通貨Bitcoinの取引所「Mt.Gox」を運営する株式会社MTGOXは2日、民事再生手続きを開始し、問い合わせ先としてコールセンターを設置すると発表した。
Mt.Goxは、東京に拠点を構えるBitcoinの大手取引所。2月7日に技術トラブルによりBitcoinの払い出しを一時停止すると発表し、2月26日にはすべての取り引きを当面停止すると発表。2月28日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。
財務状況については、資産総額38億円に対して流動負債総額65億円の債務超過の状況にあり、流動負債が増大した背景にはBitcoinの消失、預かり金の消失という原因が考えられると説明。2月には、不正アクセスによりBitcoinが不正に引き出されていた可能性があることが判明し、調査した結果、ユーザーの取引履歴上の約75万Bitcoinと、Mt.Gox自身の取引履歴上の約10万Bitcoinのほぼすべてが無くなっていることが判明したという。
Mt.Goxでは、被害届の提出または告訴状の提出について検討しているとともに、日本に限らず捜査や関係各官庁の調査には全面的に協力すると説明。民事再生手続きに関するコールセンターを設置し、問い合わせを受け付けるとしている。
MtGox.com
https://www.mtgox.com/
2014-03-04：包括的禁止命令主文の通知 (Comprehensive Prohibition Order Judgment Announcement)
https://www.mtgox.com/img/pdf/20140304-announcement.pdf
2014-03-03：民事再生手続に関するよくあるご質問に対する回答
https://www.mtgox.com/img/pdf/20140303-qa_jp.pdf
2014-02-28：民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ (Announcement Regarding An Application For Commencement Of A Prodedure Of Civil Rehabilitation)
https://www.mtgox.com/img/pdf/20140228-announcement_jp.pdf
2ちゃんねる　通称「ゲハ」こと「ゲーム業界、ハード板」も転載禁止へ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news130.html   ITmedia
3月3日夜から、名前欄が「名無しさん転載禁止@LR変更議論中」に。
2ちゃんねるの各板がぞくぞくと「転載禁止」になっている中、「ゲハ」の通称で知られる「ゲーム業界、ハード板」も転載禁止になっていたことが分かった。3月3日の午後10時ころから、名前欄のデフォルトが「名無しさん転載禁止@LR変更議論中」に変更された（※）。例外などの詳しいローカルルールはこれから議論されていくようだ。
ゲームの話題を扱う板の中でも、特にゲームハードや業界動向などの話題を中心に扱い、まとめサイトなどでも取り上げられることが多かった。しかし、特定のゲームハードやユーザーを揶揄（やゆ）したり、ネガティブな意見をことさらに拡散したりといった独特の空気は以前から問題視されており、またそうした板の空気がまとめサイトによって外部に拡散・周知されることへの懸念も指摘されていた。
まとめブログ側の対応もはじまっており、ゲハのレスを中心まとめていた「ゲハ速」では、従来の2ちゃんねるまとめスタイルをやめ、ソース記事だけ貼り付けるスタイルに変更
（ゲハ板転載禁止に関してゲハ速の今後の方針について）。
http://gehasoku.com/archives/51415618.html　：　ゲハ板転載禁止に関してゲハ速の今後の方針について
ほかのまとめサイトも、ソース元を「ゲハ」以外のゲーム板に変更するなどの対応をとっている。
ゲーム業界、ハードウェア＠2ch掲示板
http://anago.2ch.net/ghard/




2ちゃんねる「ニュース速報＋」も転載禁止に　「痛いニュース」どうなる？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news091.html   ITmedia
名前欄にデフォルトで「@転載禁止」が付与されるように。
2ちゃんねるの人気板が次々と「転載禁止」になっている流れで、ニュース系板の1つ
「ニュース速報＋」
http://uni.2ch.net/newsplus/　：　ニュース速報＋＠2ch掲示板
も転載禁止が決定した。「痛いニュース」などここをソースにしているまとめブログも多く、今後どう対応していくか注目される。
3月4日午前から、デフォルトの名前欄に「@転載禁止」が追加されるようになった。通常の「ニュース速報」板とは異なり、「ニュース速報＋」では特定の“記者”アカウントしかスレッドを立てられず、比較堅めのニュースネタを多く扱っていた。「ニュース速報VIP」や「なんでも実況J」などと並んで利用者の多い板としても知られる。
こうした「転載禁止」議論は現在も複数の板で進行しており、今後も追随する板はさらに増えるものとみられる。
ニュース速報＋
http://uni.2ch.net/newsplus/



2ちゃんねる「ニュース速報」板も転載禁止へ　多くのネタ生まれた古参板
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news053.html   ITmedia
匿名掲示板「2ちゃんねる」で続いている転載禁止騒動
（関連記事）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html　：　2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは　方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
の流れで、「ニュース速報（VIP）」「なんでも実況J」などに続いて、「ニュース速報」板も新たに転載禁止となった。
3月3日の夜ごろから、名前欄に「@転載禁止」の文言が付け加えられるようになった。上記「ニュース速報（VIP）」などと同じく、議論スレ内で投票が行われ、賛成多数により転載禁止が決定したようだ。法的拘束力があるわけではないが、今後は暗黙のルールとして運用されていくものと思われる。
2ちゃんねるの初期からある板の1つで、多くのネタを生み出してきたことでも知られる。ただし近年は「ニュース速報（嫌儲）」への移住騒動などの影響もあって書き込み数が激減していた。
ニュース速報板
http://hayabusa3.2ch.net/news/



まとめサイト作成ソフト「2chまとめビルダー」販売終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/04/news135.html    ITmedia
「究極の2chまとめ作成ツール」をうたっていたWindows用ソフト「2chまとめビルダー2」が販売を終了した。
「究極の2chまとめ作成ツール」をうたっていたWindows用ソフト「2chまとめビルダー2」が販売を終了した。「2ちゃんねる」で転載禁止を明記する板が広がっているほか、
開発・販売元のインターナルは電子書籍のコピーを可能にするソフトを製造したとして社長らが逮捕されていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/20/news045.html　：　電子書籍コピーソフト製造で初逮捕　DMMのコピー制限解除する「コミスケ3」
同ソフトは「人気のスレッドを短時間でまとめてブログに投稿できる」のが売り。勢いランキングから人気スレッドを取得したり、レスをアンカーに従って自動で並び替える機能などを備え、「数十秒で記事探しから投稿まで行うことができます！」とうたっていた。価格は1万4980円～5万4800円だった。
2月下旬までは
販売ページ
https://www.internal.co.jp/products/end/2chmatome/
が存在していたが、現在アクセスすると「諸般の事情により、販売を終了させていただきました」と販売終了をの告知が表示される。
インターナル
http://www.internal.co.jp/




「Window XPのサポートは終わりです」　Microsoft、XPユーザーに毎月通知
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/04/news052.html   ITmedia
あと1カ月ちょっとでWindow XPのサポートが終わります。
Windows XPのサポートが今年4月9日（日本時間）に終了することを受けて、Microsoftは3月9日から、同OSにサポート終了を知らせるポップアップ告知を表示します。
XPのHomeエディションとProfessionalエディションで、Windows Update経由でサポート終了を知らせるウィンドウが表示されます。ウィンドウにはリンクがあり、クリックするとサポート終了について説明するWebサイトに飛びます。「このメッセージを表示しない」を選択しないと、毎月9日にメッセージが表示されるようになっています。
サポートが終了すると、セキュリティアップデートが配信されなくなるため、XPを使い続けるとリスクがあります。MicrosoftはWindows 7や8への乗り換えを呼びかけており、今週中にXPからのデータ移行ツール「PCmover Express for Windows XP」（日本語版もあり）を提供する予定としています。
New Windows XP data transfer tool and end of support notifications（公式ブログ）
http://blogs.windows.com/windows/b/windowsexperience/archive/2014/03/03/new-windows-xp-data-transfer-tool-and-end-of-support-notifications.aspx



Microsoft、「Windows XP」からのデータ移行ツールを無償提供へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/04/news039.html    ITmedia
Windows XPサポート終了の4月8日を前に、MicrosoftがWindows XPのデータと設定をWindows 7以降の環境に移行するためのツールを無償で提供する。
米Microsoftは3月3日（現地時間）、4月8日に予定しているWindows XPのサポート終了に向けて、Windows XPのデータや設定をWindows 7以降の環境に移行するためのツール「PCmover Express for Windows XP」を今月中に無償で提供すると発表した。
このツールは、データ移行ツールメーカーの米LaplinkとMicrosoftが共同で提供する。日本語版も3月中に
Windows XPの特設ページ
http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/end-support-help
からダウンロードできるようになる見込みだ。
アプリケーションも移行したいユーザーには、Laplinkの有料ツール「PCmover Professional」を勧めている。
http://www.laplink.com/landingpages/pcmoverexpressxpeol/eng/
また、サポート終了1カ月前に当たる3月8日、Windows Updateを利用しているWindows XPユーザーのデスクトップに以下のような警告が表示される。警告には、特設ページへのリンクも含まれる。
米分析会社Net Applications
http://www.netmarketshare.com/operating-system-market-share.aspx?qprid=10&qpcustomd=0&qpsp=182&qpnp=1&qptimeframe=M
によると、2月のOS市場に占めるWindows XPのシェアは前月より0.3ポイント増の29.53％だった。
公式ブログ　　New Windows XP data transfer tool and end of support notifications
http://blogs.windows.com/windows/b/windowsexperience/archive/2014/03/03/new-windows-xp-data-transfer-tool-and-end-of-support-notifications.aspx





ソニー、スマホで強気の真っ向勝負は“果敢”か“自爆”か　頭打ち市場で「ウォークマン」再び
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/04/news041.html    ITmedia
6日、平成26年3月期連結業績予想を下方修正したソニーの平井一夫社長が今後の方向性として「スマートフォン（高機能携帯電話）に経営資源を集中する」と発言したことに対し、複数の関係者は懐疑的な目を向けた。
スマホ市場は中国企業などの躍進で価格競争にさらされ、今後は頭打ちが予想される。業界首位の韓国サムスン電子ですら「スマホの次」の模索に躍起になっているほどだ。
そんな激戦区に未来はあるのか。「ソニーこそ発想力で次を担う製品を打ち出すべきだ」（岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長）との声は少なくないが、それでも平井社長は6位以下（シェア3％前後）に甘んじているスマホ分野で「シェア3位を確実にする」と意欲をみせる。
スマホで「ソニーらしさ」が復活！？
スペイン・バルセロナで24日始まった世界最大の携帯電話見本市で、ソニーが出展した新型スマホ「エクスペリアZ2」が来場者の関心を集めた。高解像度の4K動画が撮影できるなど最も得意とする映像・音響を進化させたもので「斬新ではないが、久しぶりにソニーらしい商品」（関係者）と評価も高い。
ライフスタイル自体を変えてしまった「ウォークマン」など、これまで『洗練されたカッコよさ』『ワクワク感』を形にした“ソニーらしさ”に世界が魅了されてきた。十数年来、「ソニーらしさが失われた」と言われるが、今回のスマホのように自社の強みに立ち返ることで「らしさ」を取り戻そうとしている。
強敵サムスンと組むシャープの深謀
インドネシア・ジャカルタ。2月上旬、市内中心部の家電量販店「エレクトリック・シティ」をのぞくと、入り口にはサムスンの大型液晶テレビが並んでいた。シャープやパナソニックの商品は店内奥で、この配置は売り上げに応じて変化するという。
インドネシアでは日本製品への信頼は厚いが、近年は安価な韓国製が台頭。販売責任者は「数年前まではシャープのテレビを一番前に並べていたが、今はサムスンだ」と話す。
シャープが経営危機に陥った最大の理由は、液晶パネルへの過剰投資と液晶テレビの収益悪化。それらはサムスンが仕掛けた低価格化戦略などが少なからず影響している。瀬戸際に追い込まれたシャープが昨年3月に決断した一策は意外なものだった。
自らを窮地に追い込んだサムスンに株式（約3％）をもってもらうというもので、日韓のライバルが資本提携するのは初めて。ある関係者は「狙いはシャープの技術資産で、決して救済ではない」と分析する。
ただ、この関係をきっかけに、シャープはサムスンなど韓国勢から液晶パネルを相次ぎ受注。現時点ではサムスンとの提携がプラスに働いている。
10年先を見るサムスンが期待する「M2M」
「サムスンがもうけている分野はいずれ中国にもっていかれる」。元サムスン電子常務の吉川良三氏（東大院ものづくり経営研究センター特任研究員）はこう指摘したうえで「サムスンは常に10～20年先を見ている。今は機械と機械が情報をやり取りするM2M事業を攻めている」と明かす。
M2Mとは「Machine to Machine」の略で、家電や自動車などあらゆるモノ（機械）がネットワークを介し、機械同士が情報交換や自動制御を行う仕組み。自動車の盗難対策や緊急通報で実用化されており、携帯電話で自宅の施錠を確認したり、自宅で録画した映像を外出先のテレビで楽しむことができるようになる次世代技術のことだ。
2013年10～12月期は2年ぶりの営業減益となり、スマホ依存度の高さなどが懸念されるサムスンだが、13年通年（1～12月）でみれば収益は過去最高を記録。李健煕（イ・ゴンヒ）会長の危機感も強いだけに、当面主役の座を明け渡すことはあり得ない。
そんな強大なサムスンに対し、別の道を模索するパナソニック、真っ向から勝負を挑むソニー、提携関係を結んだシャープ。三者三様だが、「追われる」よりも「追う」ほうが有利なのは間違いない。サムスンの業績にわずかな陰りが見え始めた今、日本企業にも復活の余地が生まれようとしている。


 


2014年03月03日



2ちゃんねる第2位の人気板「なんJ」も転載禁止に　VIPに続き
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/03/news032.html    ITmedia
2ちゃんねるでVIPに続き人気板「なんでも実況J」（なんJ）も転載禁止を明記。
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）で、人気板「なんでも実況J」（なんJ）のデフォルト名前欄が3月3日、「風吹けば名無し＠転載禁止」になり、転載禁止が明記された。
前日に同様の措置がとられた「ニュース速報（VIP）」(VIP）に次ぐ投稿数2位の板も転載禁止となり、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/03/news032.html　：　2ちゃんねる最大板「ニュー速VIP」が転載禁止に
両板をソースとしてきたまとめサイトに大きな影響が出る可能性がある。
なんJ（livejupiter）では3日朝に「転載禁止」がデフォルトで入るようになった。ローカルルールの変更に先立ち名前欄で明記する措置で、「メシウマwww」といったレスが投稿され、「【朗報】」といったスレが立っている。
転載禁止の流れは、2月19日に2chの管理者が変わったとされる事件をきっかけに始まった。VIPでは2日にデフォルト名前欄が「以下、転載禁止でVIPがお送りします」に変更されている。
なんJは主に野球ネタを語り合う板。投稿数はVIPに次ぐ人気板だ。



2ch「ニュー速VIP」「なんJ」転載禁止の影響・拘束力とは　方針転換する大手サイトも続々、他板にも飛び火か
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news140.html   ITmedia
管理体制が新しくなり、ユーザーの意見が少なからず反映されるようになった2ちゃんねるで、投稿数1位、2位の人気板が転載禁止になった。
匿名掲示板「2ちゃんねる」（2ch）の人気板「ニュース速報（VIP）」（VIP）と「なんでも実況J」（なんJ）の投稿内容が転載禁止になるようだ。3月2日～3日にかけて、両板のデフォルト名前欄がそれぞれ「以下、転載禁止でVIPがお送りします」と「風吹けば名無し＠転載禁止」に変更された。
2chの投稿数を計測している「すずめ」によると、VIP（news4vip）となんJ（livejupiter）はトップ1位・2位の人気板。両板をソースにしたまとめサイトも多数存在し、ネット上の話題の発信地となっていた。しかし、これが転載禁止となることで情勢が変化する可能性がある。
転載禁止の動きはほかの板にも波及しており、
「国内サッカー板」  http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/soccer/1393802170/
「将棋板」             http://toro.2ch.net/test/read.cgi/bgame/1393821606/
「シャワートイレ板」 http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/toilet/1393818118/
など、人気～マイナーまでさまざまな板で議論が進んでいる。
「ライトノベル板」  http://toro.2ch.net/test/read.cgi/magazin/1393327545/
では転載禁止に賛成が多数という投票結果も出ている。
2chは先月に管理体制が新しくなり、ユーザーの意見が少なからず反映されるようになった。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/19/news152.html　：　2ちゃんねるでも実施？　「PINKちゃんねる」が過去ログを無料公開
今回の変更も、各板の住民が要求し、投票により決まったもの。転載禁止の具体的な内容（例外を設けるなど）については、現在進行形で議論が交わされている（VIP、なんJ）。
こうした“ローカルルール”を破ると一体どうなるのか。同じく転載禁止を掲げている「ニュース速報（嫌儲）」板の場合、守らなかったサイトの運営会社・広告主への通報をはじめ、炎上させるケースまで複数あった。「2ちゃんねらーは敵に回すと恐ろしいが、味方につけると頼りない」という有名コピペがあるように、違反者は未知数のリスクを抱えることになる。
今回の件を受けて、各板のまとめサイトも次々と声明を発表している。特に、なんJについては特化していたサイトが多いため、
「日刊やきう速報＠なんJ」　　　　　   　http://blog.livedoor.jp/yakiusoku/archives/54103076.html
「なんJ PRIDE」　　　　　　　　　　       　http://blog.livedoor.jp/rock1963roll/archives/4012055.html
「なんじぇいスタジアム」　　　　　　    　http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/37444328.html
「なんJ（まとめては）いかんのか？」   http://blog.livedoor.jp/livejupiter2/archives/7126014.html
といった大手サイトが「運営方針の変更」するようだ。方法としては、「野球chや芸スポ板など他板をまとめる」「2ch以外のソースから取り上げる」「自サイトのコメント欄をまとめる」などが挙げられている。
一方で、2012年に転載禁止を宣言され、既に変更を実施していた「
はちま起稿」  http://blog.esuteru.com/archives/7568646.html
は「一切影響ありません」とコメントしている。





匿名だからといって他人をあおるな
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/03/news051.html　　Business Media 誠
筆者が、まだアイティメディアの社員だったころの話です。＠ITというエンジニア向けWebサイトでセキュリティの担当者になったときに最初に行ったのは、それまでに公開されていた記事に目を通すことでした。
今でも「不必要情報を出すことは脆弱性である（参照記事）」という考え方がとても心に残っています。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/0607/22/news014.html　：　メールアドレスの登録チェックが、余計なお世話に？　2006年07月22日
あなたの「不必要情報」は誰かの「必要情報」？
セキュリティの世界における「不必要情報」とは何でしょうか。例えば、Webサービスに登録しようとしたときに、「そのメールアドレスはすでに登録されています」といったエラーメッセージが出たことはありませんか？　あるいは、ログインしようとしたときに「パスワードが間違っています」と表示されたことは？
もっと正確に言えば、ログインIDを間違えたときには「ログインIDが存在しません」と表示されるのに、パスワードを間違えたときには「パスワードが間違っています」と表示されるのであれば、それは大きな落とし穴になります。
なぜなら、エラーメッセージが「そのIDは存在しているよ」とアピールしているから。IDが存在していると分かれば、パスワードは使い回されることが多いのですから、攻撃者はそれを前提とした攻撃を行います。
SNSは基本的に「不必要情報」だらけ？
先日、ネット界でちょっとしたトラブルが起きました。２ちゃんねるのあるコミュニティを執拗（しつよう）にあおった人がいました。２ちゃんねるのユーザーが、その人の過去数年間のツイートを洗い出し、本名らしき文字列が写った1枚の画面キャプチャを発見し、そこから最終的には本人特定どころか自宅まで把握されたというものです。
その是非までは本コラムで言及しませんが、ここでのポイントは自ら投稿した写真やスクリーンショットに、まったく意図しなかった情報が入っていたことです。この事件の顛末（てんまつ）を知ったときには、背筋が凍る思いでした――もしかしたら、「自分も意図せずに個人が特定できる情報を公開しているかも」と。
残念ながら、不必要情報は世の中にあふれかえっています。そのほとんどが、悪意なく、そして自ら発信しているということを覚えておいたほうがよいでしょう。
ネットに匿名性はないし、個人情報は自分が出していると思え
ネットをよく知るものにとって、もう匿名性などないことは周知の事実です。悪いことをしてしまえば、誰かが調査し、本人特定に至ることは間違いありません（それをかいくぐるためのツールはいくらでもありますが、追跡を困難にするだけのものだと考えています）。これまではIPアドレスやプロバイダ情報など、ネットの仕組みから追いかけることしかイメージしていませんでしたが、いまや一番のヒントは「自らアップした情報」なのでしょう。
「そこまで調べる暇人はいない」と筆者は思っていました。が、今回のように人の恨みを買ってしまうと、多くの“興味半分”な人的リソースが流れ込み、過去の情報を洗い出す、写真情報からストリートビューを使って場所を把握するという行動が起こり得ます。それこそ被写体の影の角度と、写真データの中にある時間情報から、撮影された方角まで特定するというところまで行われます。正直、ここまでやる人はそういないとは思いますが、事例としては知っておくべきでしょう。
大前提として、やはりネットでは人をあおる、法を犯す、人を傷付けるような悪意ある投稿はしないことです。人が生きるうえでは、そのようなモラルのない行動こそ「不必要な情報」なのではないかと思っています。




便利なウェブのクラウドサービス、実は危険？情報漏洩・消失の恐れも～文字変換、翻訳…
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4278.html　　ビジネスジャーナル
今年2月、独立行政法人・情報処理推進機構がウェブサイト上で掲載した「今月の呼びかけ」では、クラウドサービスからの情報漏洩について警鐘を鳴らしている。しかも、ユーザー側が重要な情報をクラウドに預けたという自覚がないまま、情報が漏洩してしまうケースが想定されている。
これが仮に、ウェブメールやスケジュール管理といったクラウドサービスなら、ユーザー側も明らかに重要な情報を預けているとの意識があるため、セキュリティを重視しながらクラウドサービス事業者を選択するなど、ある程度の対策を立てることができる。しかし、IME（日本語入力）のオンライン変換機能（クラウド変換機能）や、オンライン翻訳サービスなどの場合、ユーザーは危険性を認識しないまま情報を送信してしまっているケースは意外に多い。
まず、IMEのオンライン変換機能については、昨年末に中国系の検索サービス・百度（バイドゥ）のIME（「Baidu IME」およびAndroid向けの「Simeji」）が、ユーザーに無断で情報を自社サーバに送信していたことが判明し、大々的にニュースとなった。
もちろん、送信された情報が、文字変換機能にのみ使われていれば大きな問題はない（もちろん、ユーザーから事前承諾を取ること、およびソフトの初期設定は送信無効にしておくことが前提である）。しかし、悪質なクラウドサービス事業者であったり、クラウドサーバが外部から不正アクセスを受けてしまうと、個人情報や重要な文書に含まれる文字列が漏洩してしまうことになる。なお、同じオンライン変換機能でも、Google 日本語入力の場合に送信されるのはキー入力数であって、キー入力内容そのものは送信されないように考慮されている。
オンライン翻訳サービスについても、特にコンプライアンスの観点から情報漏洩が懸念されている。例えば、機密性の高い外国語の文書を、オンライン翻訳サービスによって翻訳した場合、いったん外部に文書内容を送信することになるわけで、秘密保持契約などに抵触しかねない。さらに、翻訳サービスのサーバが外部から不正アクセスされるようなことがあれば、大事な情報が完全に流出してしまうことになる。
●情報消失の危険
一方で、クラウドサービスそのものが停止されるという危険性も考えられる。現在、さまざまなクラウドサービスが提供されるようになっているが、そのすべてが将来にわたってサービスを継続してくれる保証はないからだ。
当然、ちゃんとした事業者であれば、サービス停止にあたってユーザーに事前告知をし、情報の移行や保護を促してくれる。しかし、利用しているクラウドサービスを運営している事業者がいいかげんな管理をしていた場合、突然サービスが停止するなど、情報を消失させられる事態も考えられるのである。
仕事や家庭など複数のPC利用、スマートフォンやタブレットの普及により、急速に浸透してきているクラウドサービス。しかし、簡単にデータを保存できるからこそ、意識して管理することが重要になってくる。




個人情報が記録された会社貸与の携帯電話を紛失（ネポン）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/03/33694.html    ScanNetSecurity
ネポン株式会社は2月14日、取引先を含む個人情報を記録した会社貸与の携帯電話の紛失が発生したと発表した。これは2月10日、同社従業員が帰宅途中に、本厚木駅付近の飲食店に携帯電話を置き忘れ、紛失したというもの。同日、所轄警察署へ紛失届けを提出し、翌日には当該携帯電話の使用停止措置も完了しているが、2月14日現在未だ発見できていない。
紛失した携帯電話には、個人情報（勤務先、氏名、電話番号、メールアドレス）が、約500件登録されていた。当該携帯電話には、暗証番号によるセキュリティロックをかけており、暗証番号の入力を10回誤ると保存されているデータが全て消去されるよう設定している。また、紛失後速やかに使用停止手続を実施しており、個人情報流失の可能性は低いものと予測しているが、流失の可能性が全くないとは断定できない状況であるとしている。
ネポン　業務用携帯電話紛失による個人情報流失の可能性について
http://new.nepon.co.jp/upload_files/2014/02/d85c353ac304150ef82b523ae8f0fbd2.pdf




メモリ上の情報を狙うPOSマルウェア、そろそろ日本にも上陸か（エフセキュアブログ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/03/33693.html    ScanNetSecurity
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社の岩井博樹氏は、ゲストブロガーとして参加するエフセキュアブログで2月28日、メモリ上の情報を狙ったPOSマルウェアについて記事を執筆している。これによると、最近話題になっている「BlackPOS」などのPOSマルウェアは、メモリ上に記録されている情報を窃取するMemory Scrapingという手法を利用していることで知られている。
メモリ上には、暗号化されているような機微情報（パスワードやカード情報とか）もクリアテキストで記録されていることが多い。メモリへアクセスするための権限さえあれば、比較的容易に情報を得ることができてしまう。POSマルウェアの場合は、正規表現を用いてクレジットカードやデビットカードの情報を抜き出している。組み込みOSやファイルサーバなどでAdministrator権限などで動作しているシステムは要注意であり、そろそろ日本国内のシステムが狙われるかも知れないとしている。
エフセキュアブログ　　最近気になるメモリ上の情報を狙ったPOSマルウェア
http://blog.f-secure.jp/archives/50722457.html






2014年03月01日




スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレットを作成、9つのトラブル事例を基に予防対策を用語解説付きで掲載(愛知県教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/03/01/33685.html    ScanNetSecurity
愛知県、高校生の保護者向けに「スマホ・ケータイトラブル読本」を作成
愛知県教育委員会は、高校生の保護者向けに、スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレット「保護者と子どものための　スマホ・ケータイトラブル読本」を作成した。
最近では、スマホ・ケータイを所持する子どもが増えており、「使い過ぎ」や「LINEにおけるいじめ」などが問題となっている。パンフレットでは、子どもがスマホ・ケータイを使うことのリスクや、フィルタリングの必要性、具体的なトラブルの事例をあげ、家庭でルールを決めて使わせることの大切さを訴える内容となっている。
パンフレットには、9つのトラブル事例を基に、予防対策として保護者が注意すべき点や、子ども自身に気をつけて欲しいことを、用語解説付きで掲載。また、県内の高校生1,080人と高校生の保護者205人に街頭インタビュー形式で調査を実施。子どもの「スマホ・ケータイの利用実態」を紹介しているほか、県立高校教諭に、生徒の携帯電話に関する相談や利用実態に関するアンケート調査を行い、その意見を掲載内容に反映しているという。
県教育委員会では、今春の入学者説明会などで、高等学校および特別支援学校高等部の新1年生の保護者に向けて配付するほか、家庭や学校などで広く活用できるよう、内容はデジタルブック形式でWebにも掲載する。
愛知の教育　　≪保護者向け≫スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレットを作成しました！
http://www.pref.aichi.jp/0000069200.html
デジタルブック形式
http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/kyoiku-somu/e-book/index.html







2014年02月28日




Yahoo!防災速報、ミサイルが発射されたりテロが発生したらスマホに自動通知
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140228_637602.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は27日、地震速報や津波予報、豪雨予報、避難情報、熱中症情報などを通知するサービス「Yahoo!防災速報」において、「国民保護情報」の自動通知機能を追加したと発表した。
国民保護情報は、弾道ミサイル攻撃や航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃など、日本に対する外部からの武力攻撃や、大規模テロが発生した際に発信されるものだという。
Yahoo!防災速報では、iPhone/Androidアプリにプッシュ通知するなどしてユーザーに知らせるほか、ウェブサイトでは実際に通知を受けた際にどのような行動をとればいいのかを解説している。
Yahoo!防災速報
http://emg.yahoo.co.jp/
あなたは知っている？　国民保護情報とそのときの行動
http://emg.yahoo.co.jp/sokuho/column/jalert/




Wikipediaをステマビジネスから守れ！　利用規約改定に向けた意見を募集
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/28/news109.html   ITmedia
Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%9A%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2
に「利用規約の一部改訂：報酬を伴った秘密裏に行われる編集に対して制限を課す改定案にご意見をお寄せください」というお知らせが掲載されています。Wikipediaでは近年、依頼主から報酬を受けたユーザーが依頼主の利益につながるように記事を編集する事態が発生しており、Wikipediaの運営母体であるウィキメディア財団はこうした行為に制限を設けるために利用規約を改定する考えです。今回の改訂に関する情報は、
「利用規約/有償受託寄稿についての改訂」
http://meta.wikimedia.org/wiki/Terms_of_use/Paid_contributions_amendment/ja
に記載されています。
ネットユーザーが自由に編集できるオンライン百科事典として世界的に利用されているWikipediaですが、2013年には大量の匿名アカウントを使って顧客企業に有利な記事編集を行っているPR会社「Wiki-PR」の存在が発覚し、
ウィキメディア財団が同社に排除勧告の文書を送る
http://blog.wikimedia.org/2013/11/19/wikimedia-foundation-sends-cease-and-desist-letter-to-wikipr/　：　Wikimedia Foundation sends cease and desist letter to WikiPR
など、いわゆるステマ問題が顕在化しています。
ウィキメディア財団は今回の改定の案内とともに、所属を隠蔽（いんぺい）しながらこうした行為に及んだユーザーが「法的な問題に巻き込まれる可能性」もあると警告しています。
利用規約/有償受託寄稿についての改訂
http://meta.wikimedia.org/wiki/Terms_of_use/Paid_contributions_amendment/ja




コミュニティサイト起因の児童被害、通話アプリのID交換掲示板で再び増加
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140228_637590.html    Impress Watch
警察庁は28日、2013年における出会い系サイト／コミュニティサイトに起因する事犯の検挙件数などを発表した。
出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は726件で、前年比14.4％の減少。犯罪被害に遭った児童は159人で、27.1％減少した。
一方、コミュニティサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は1804件で、前年比37.6％の増加。被害に遭った児童は1293人で、20.2％増加した。2011年、2012年と減少傾向にあったが、無料通話アプリのID交換掲示板に起因する犯罪被害により再び増加に転じたという。
プレスリリース（PDF）　平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-2.pdf




「LINE」に便乗し出会い系Webサイトへ誘導するスパムメールを確認(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/28/33682.html    ScanNetSecurity
「LINE」を騙る出会い系スパムが流通……URL「英数字10桁.asia」に注意
トレンドマイクロは2月26日、スマホアプリ「LINE」に便乗し、出会い系Webサイトへ誘導するスパムメールについて、情報を公開した。
それによると、2014年1月以降、「LINE」から送信されたように偽装したスパムメールが、継続して確認されているという。送信元Eメールアドレスには、「LINE.com」「Lineid.com」「Line.ne.jp」、あるいはLINEのID検索を連想させる「idkensakubbs.jp」「lineidkensaku.ne.jp」「idbbs.com」といったドメインが使用されている。LINEの公式Webサイトは「line.me」で、これらのドメインは、すべてLINEを騙ったものだと言える。
メッセージの内容は、「友達申請が届いており、承認する必要がある」というものだが、メッセージ内のURLは、「http://＜10桁のランダムな英数字＞.asia」というものになっている。このURLをクリックすると、「ID-BBS」という出会い系Webサイトに誘導されてしまう。
これらのサイトは台湾にホストされ、日本人の名前で登録されていた。またサーバは、過去にスパムメールの送信サーバとして確認されていたものだとしている。
メッセンジャーアプリ「LINE」の人気に便乗するスパムメール、出会い系Webサイトへ誘導
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8649




サイバー攻撃の手口が巧妙化、周到に準備をした上で攻撃を敢行している状況が判明(警察庁)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/28/33680.html    ScanNetSecurity
警察庁、2013年中に把握した標的型メール攻撃は492件
警察庁は2月27日、「2013年中のサイバー攻撃の情勢および対策の推進状況」に関する文書を公開した。「水飲み場型攻撃」が国内で初めて確認されるなど、サイバー攻撃の手口が巧妙化し、周到に準備をした上で攻撃を敢行している状況が判明したとしている。
2013年中に警察が把握した、民間事業者等に対する標的型メール攻撃は492件。前年より517件減少した（マイナス51.2％）。情報提供を装い多数の宛先に同一内容のメールを送付する「ばらまき型」攻撃が大幅に減少する一方、採用活動や取引等の業務との関連を装った通常のメールのやりとりを何通か行ったうえで、不正プログラムを添付したメールを送り付ける「やりとり型」攻撃が大幅に増加した。標的型メールで添付されたファイル（453個）の形式は、圧縮ファイル形式の一種であるZIP形式が最も多く、全体の約6割（266個）を占めた。
警察庁では、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）と連携し、政府機関に送付された標的型メールの分析、事業者等との情報共有を行っている。共有された情報を基に各事業者等が対策を講じた結果、新たに標的型メール攻撃の可能性のあるメールが4,805件（前年同期比＋4,035件）確認されたとのこと。
また標的型メール攻撃のほか、攻撃先の職員が頻繁に閲覧するウェブサイトを改ざんし、サイトを閲覧したコンピュータに不正プログラムを自動感染させる「水飲み場型攻撃」と呼ばれる手口を、国内においてはじめて確認。また2014年に入ってからも、広く利用されている無償ソフトウェアの更新を悪用して、不正プログラムに感染させる手口も確認したとしている。
平成25年中のサイバー攻撃の情勢及び対策の推進状況について
https://www.npa.go.jp/keibi/biki3/260227kouhou.pdf





今年も一斉取り締まり実施、ファイル共有ソフトでの著作権法違反、33人検挙
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140228_637580.html    Impress Watch
警察庁は28日、ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件の一斉集中取り締まりを実施したと発表した。
25日から27日までの3日間、45都道府県警察で実施。アニメ、映画、楽曲などの著作権（公衆送信権）侵害等で、123カ所を捜索し、33人を検挙したとしている。
プレスリリース（PDF）　ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h26/140228.pdf




Mac 1台だけの人のための「ウイルスバスター for Mac」1台版、3380円で発売
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140228_637527.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は26日、Mac向けセキュリティソフト「ウイルスバスター for Mac」1年1台版のダウンロード販売を、同社オンラインショップで開始した。価格は3380円。OS X Mavericks（10.9）、Mountain Lion（10.8）、Lion（10.7）に対応する。
ウイルス／スパイウェアなどの不正プログラム対策機能、フィッシング詐欺サイト／不正プログラム配布サイトなどのアクセスブロック機能、ウェブフィルタリング／ペアレンタルコントロール機能、SNS（Facebook/Twitter/Google+）のプライバシー設定チェック／推奨設定機能を備える。
トレンドマイクロでは、合計3台までのWindowsとMacで利用できる「ウイルスバスター クラウド」を提供済み。これに対して今回発売した製品は、Mac限定で1台でのみ利用できるものだ。これにより「Macユーザーへのセキュリティソフト導入を促進する」としている。
トレンドマイクロが2013年3月に調査した結果からは、PCユーザー全体のセキュリティソフト導入率が78.8％だったのに対して、Macのみのユーザーのセキュリティソフト導入率は33.1％と低いことが分かったという。同社によれば、Macであっても不正プログラムに感染したり、フィッシング詐欺サイトなどへアクセスするリスクはある。Macに感染する不正プログラムは、2011年は72種だったのが、2012年は149種、2013年には166種へと増加したとしている。
販売ページ
http://safe.trendmicro.jp/products/ivb.aspx
プレスリリース　　～Macユーザを不正プログラムや不正サイトの脅威から守る～
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140220021040.html



2013年のサイバー攻撃情勢、標的型攻撃は巧妙化、水飲み場型攻撃も発生
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140228_637405.html    Impress Watch
警察庁は27日、2013年のサイバー攻撃の情勢と対策の推進状況を公表した。2013年は情報窃取を企図したとみられる標的型メール攻撃が引き続き発生するとともに、水飲み場型攻撃を国内で初めて確認するなど、手口が巧妙化、多様化していると分析している。
標的型メール攻撃については、2013年に警察が把握した件数は492件で、2012年に比べると517件減少。手口としては、同一内容のメールを多数の宛先に送付する「ばらまき型」攻撃が大幅に減少。一方で、採用活動や取り引きなどの業務との関連を装った通常のメールのやりとりを事前に行い、添付ファイル付きのメールが送られても不自然ではない状況を作った上で、不正プログラムを添付したメールを送りつける「やりとり型」攻撃が、2012年の2件から2013年には37件と大幅に増加した。
標的型メール攻撃で添付されたファイルの傾向は、確認された453個のファイルのうち、ZIP形式の圧縮ファイルが全体の約6割（266個）を占め、その他の圧縮ファイルを含めると全体の約8割（346個）となり、圧縮ファイルの割合が増加傾向にある。
標的型メール攻撃の事例としては、攻撃先の関係者が利用しているグループメールサービスに潜入し、名簿やメールアドレスなどの情報を事前に準備した上で攻撃に及ぶなど、周到な準備に基づく計画的な攻撃や、東京オリンピック・パラリンピックのボランティア募集に関する情報提供を装った攻撃、スマートフォンへの不正プログラムの感染を狙った攻撃などを挙げている。
また、新たな攻撃の手口としては、攻撃先の職員が頻繁に閲覧するウェブサイトを改ざんし、閲覧者のPCに不正プログラムを感染させようとする「水飲み場型攻撃」（ウェブ待ち伏せ型攻撃）と呼ばれる手法が、国内で初めて確認されたことを紹介。国内で確認された攻撃では、改ざんされたサイトを特定のIPアドレスから閲覧した場合にのみ、不正プログラムを感染させる仕組みとなっており、標的を絞ることで発覚を免れようとする巧妙な手口だったという。
プレスリリース（PDF）　平成25年中のサイバー攻撃の情勢及び対策の推進状況について
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/260227kouhou.pdf
警察庁
http://www.npa.go.jp/



mixiに不正ログイン1万7000件　身に覚えのない「つぶやき」投稿
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news154.html    ITmedia
「mixi」が外部から不正ログインを受け、一部のユーザーの「mixiボイス」に身に覚えのないつぶやきが投稿されていた
ミクシィは2月28日、SNS「mixi」が外部から不正ログインを受け、一部のユーザーの「mixiボイス」に身に覚えのないつぶやきが投稿されたと発表した。
不正ログインがあったのは同日午前2時45分～午後2時で、被害を受けたIDは1万6972件。同社サーバからの情報流出などはなく、他社サービスから流出したアカウント情報が利用された可能性が高いとみている。
同社は、不正ログイン犯に対するアクセス制限や、不正ログインの対象となったユーザーへのパスワード変更依頼、不正つぶやきの削除などの対策を行った。他社サービスと同一のパスワードを利用しているユーザーや、長期間パスワードを変更していないユーザーに対して、変更するよう強く推奨している。
mixi　重要なお知らせ：外部からの不正ログインについて
http://mixi.jp/release_info.pl?mode=item&id=2735

mixiに不正ログイン、ユーザーに使い回しのパスワード変更を呼びかけ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140228_637636.html    Impress Watch
株式会社ミクシィは2月28日、SNSサービス「mixi」において、一部ユーザーのアカウントに外部からの不正なログインがあったと発表した。
ミクシィが不正アクセスの原因について調査した結果、今回の不正ログインはmixiサーバーのアカウント情報が不正アクセス等により流出したものではなく、他社サービスから流出または不正取得されたアカウント情報を流用した可能性が高いとしている。
2月28日17現在に確認されている、不正ログインされたID数は1万6972件。不正アクセスがあった期間は2014年2月28日（金）2時45分から14時まで。不正アクセスの内容は、つぶやき（mixiボイス）で身に覚えのない投稿をされていたというもの。
ミクシィは対応策として、不正なつぶやきの削除、不正ログインの対象となるユーザーへパスワード変更の依頼、不正利用者のアクセス制限の実施、mixiの全ユーザーに対して注意喚起などを行った。
ミクシィでは、不正利用を防ぐため、他社サービスと同一のパスワードを利用している、または長期間パスワード変更を行っていない場合は、パスワードを変更するよう呼びかけている。
mixiへの不正ログインに関するお知らせ
http://mixi.co.jp/press/2014/0228/12151/
mixi
https://mixi.jp/
登録メールアドレス変更に関して（PC･スマートフォン）
http://mixi.jp/help.pl?mode=item&item=47
登録メールアドレス変更に関して（フィーチャーフォン）
http://m.mixi.jp/help.pl?&mode=item&item=36
パスワード再発行画面（PC･スマートフォン）
http://mixi.jp/remind_password.pl?mode=input#password
パスワード再発行画面（フィーチャーフォン）
http://m.mixi.jp/remind_password.pl




ソフトバンクモバイルのユーザーサイトに不正アクセス、リスト型攻撃の可能性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news150.html    ITmedia
「My SoftBank」に対する不正アクセスが判明し、344件の個人情報が被害にあった可能性があるという。
ソフトバンクモバイルは2月28日、ユーザー専用サイト「My SoftBank」に対する不正アクセスを確認したと発表した。不正アクセスは特定のIPアドレスから行われ、同社以外から盗まれたIDとパスワードを流用する「リスト型攻撃」だとしている。
同社によると、被害の可能性は344件の個人情報（氏名、携帯電話番号、固定電話番号、契約内容、利用状況）の閲覧や不正なコンテンツ購入など。同社サーバからのMy SoftBankのIDおおよびパスワードは漏えいしていないという。また、クレジットカード番号や銀行口座などの信用情報と住所はマスキングしているため、閲覧はできない状態だとしている。
同社は、該当顧客へ個別に連絡し、My SoftBankのパスワードリセット処理を実施した。今回の事案後に監視体制や認証機能の強化などの対策を講じ、今後さらに監視体制と検知システムの強化を実施するという。
また、ユーザーには定期的なパスワード変更や、使い回しの防止、フィッシングサイトへの警戒を呼び掛けている。
ソフトバンクモバイル　　お客さまへのMy SoftBankパスワード管理のお願いと不正アクセスへの対応について
http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/info/2014/20140228_01/



スマホユーザーの55％が電子書籍を利用　ニールセン調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news096.html   ITmedia
スマートフォンユーザーの55％は電子書籍サービスを利用している――ニールセンの調査でそんな結果が出た。
調査は全国のスマホユーザー4000人（iOS／Android各2000人）のアクセスログ分析を通じて実施した。スマホで電子書籍サービスを利用している人は全体の55％（2014年1月時点）で、13年5月の前回調査と比べて6ポイント増加していた。
カテゴリー別ではコミックの利用比率が高く、コミックアプリの平均利用時間は1人当たり52分／月という結果に。これはマンガ以外の電子書籍サービス（1人あたり27分/月）の約2倍に相当するという。
ニュースリリース　　スマホ利用者の55%が電子書籍サービスを利用、特にマンガは長時間利用~ニールセン スマホからのマンガアプリ利用状況を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/02/Newsrelease20140227.html



2ch一部サーバのダウンが長時間化
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news062.html   ITmedia
「2ちゃんねる」で一部サーバがダウンし、28日午前10時の時点で複数の「板」が20時間以上アクセスできない状態になっている。
掲示板サイト「2ちゃんねる」で、一部サーバのダウンに伴い、2月28日午前10時の時点で複数の「板」が20時間以上アクセスできない状態になっている。
ダウンの前に管理者側が「サーバが老朽化＆容量がいっぱいになっている」と説明しており、これが原因になっている可能性もある。
住人の多い「ニュー速(嫌儲)」や、「CCさくら」「三国志・戦国」などの板が収容されている「engawa」サーバは27日正午過ぎにダウンし、28日朝になっても復旧しておらず、リプレース作業（新サーバ名は「maguro」）を進めているという情報もある。
「ニュース速報」「芸スポ速報+」「携帯電話ゲーム」「市況1」「市況2」「モ娘（狼）」「ニュース速報VIP+」を収容する「hayabusa3」も28日午前7時過ぎからダウンしている。
2ちゃんねる サーバ負荷監視所
http://ch2.ath.cx/



富士通・ドコモ・NEC、スマホ用の半導体開発打ち切り　開発費不足、3社の関係悪化……
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news060.html   ITmedia
富士通とNTTドコモ、NECが、スマートフォンが共同出資する半導体開発会社・アクセスネットワークテクノロジを清算する。
富士通とNTTドコモ、NECが、スマートフォン（高機能携帯電話）用の半導体開発を打ち切ることが27日わかった。共同出資する半導体開発会社アクセスネットワークテクノロジ（川崎市、ANT）を今夏までに清算する。3社は開発費不足で、今後、高性能で低価格な製品を生み出せないと判断し、ANTの清算を決めた。
ANTは、2012年に設立され、資本金は1億円。富士通が62．3％、ドコモが19．9％、NECが17．8％出資する。無線通信や信号を制御するスマホの頭脳とも呼ばれる「ベースバンドチップ」という半導体を開発している。
ベースバンドチップは米クアルコムがシェア4割を持ち、端末メーカーに対して大きな影響力を持っている。スマホ開発は、チップの調達力が端末投入のスピードを左右する。クアルコムは、グローバルメーカーに優先的にチップを供給しており、国内メーカーは、調達が遅れ、スマホ販売で劣勢に立たされていた。
このため3社は、ANTの設立で、チップの供給を早め、国内メーカーの競争力強化を狙ったものの、低価格スマホ向けに強い台湾のメディアテックなども急成長。海外勢との開発競争で苦しい展開が続いていた。
さらに昨年には、ドコモがソニーと韓国サムスン電子のスマホを割安に提供する「ツートップ」戦略を打ち出したほか、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」も発売。このあおりで、NECはスマホ事業から撤退し、富士通も販売台数が大幅に減った。
ドコモの戦略転換で、最近では、3社の関係も変化し、ANTに資金が集まらず、開発も停滞していた。ANTの技術者ら約90人の従業員は、富士通などそれぞれの出身母体に戻す。




2014年02月27日



シンプルな文面のフィッシングメール、楽天銀行バージョンも登場、注意を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140227_637351.html    Impress Watch
「ゆうちょ銀行」をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が先週20日に緊急情報を出したが、そのバリエーションと言えそうなフィッシングメールも出回っており、他の銀行のオンラインサービスユーザーも注意が必要だ。
27日に確認されたのは「楽天銀行」をかたるバージョン。件名は「【重要】楽天銀行からのご連絡」、本文には「楽天銀行カスタマーセンターでございます。インターネットバンキングの不正送金に伴い、セキュリティーの強化を致します。お客様のメールアドレスを下記サイトより設定してください」とあり、「.com」ドメインの偽ログインサイトへ誘導する。
この偽サイトには「ログイン画面が新しくなりました」との説明があり、「ユーザーID」「ログインパスワード」「暗証番号」を入力させるようになっていた。
楽天銀行では、フィッシング対策協議会に連絡。同日17時過ぎまでに、この偽サイトは閉鎖が完了した。
フィッシング対策協議会によると、このパターンのフィッシングメールは一般からの報告件数は多くないとしている。
ただし、ゆうちょ銀行、楽天銀行以外の銀行をかたるバージョンも、27日時点で実際に出回っている模様だ。
フィッシング対策協議会
https://www.antiphishing.jp/
楽天銀行
http://www.rakuten-bank.co.jp/
（2014/2/27 12:34）
新生活でネット回線見直し、「固定」から「モバイル」への移行も増加？
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140227_637283.html    Impress Watch
株式会社イードは、今春転居予定の500名を対象に、インターネット環境に関する意識調査を実施した。新生活にあたって、インターネット接続会社の見直しを考えているのは49.0％。また、固定回線を使わずにモバイルデータ通信のみの契約したいとの意向が増えていることもわかった。
調査は、1月24日～29日に実施された。2014年春に新生活（転居）をはじめる予定の人が対象で、18～40歳の男女500名が回答した。
「新生活に見直したいもの」を複数回答で質問したところ、最も多かったのが「インターネット接続会社（回線事業者、プロバイダーを含む）」で49.0％。以下、「新聞社」が28.0％、「CS放送・CATV等の有料放送」26.6％、「固定電話会社」25.0％、「携帯電話会社」24.0％と続いた。
現在契約しているインターネット回線については、固定回線（光ファイバーやADSLなど）とモバイルデータ通信の両方を契約しているのが6.8％。対して、固定回線のみが52.8％、モバイルデータ通信のみが17.8％、いずれも契約していない人は22.6％だった。
一方、今後契約したい回線サービスに関する設問では、モバイルデータ通信のみとしたい人が33.8％でトップ。固定回線のみとしたい人は30.8％だった。現在契約中の回線との逆転現象が発生しており、モバイルデータ通信の利用意向が高まっていると、イードでは分析している。
プレスリリース　　新生活に見直したいもの、「インターネット」が変わらず1位
http://www.iid.co.jp/news/detail/2014/0226_02.html




ヤフーの検索連動型広告、名古屋銀行とWebMoneyの偽サイトへの誘導広告も掲載
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140227_637277.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は26日、京都銀行の偽サイトへの誘導にヤフーの検索連動型広告「スポンサードサーチ」が利用されていた問題で、名古屋銀行とWebMoneyの偽サイトへの誘導も行われていたことを公表した。
ヤフーでは、京都銀行の偽サイトへの誘導を行ったアカウントを調査したところ、名古屋銀行とWebMoneyの偽サイトへの誘導行為が見つかったと説明。広告を掲載していた期間は、名古屋銀行が2月11日～14日、WebMoneyが2月14日～21日。いずれも既に停止措置を行っており、京都銀行の事案を合わせて捜査機関に情報を提供するとともに、両社への連絡を行った。
ヤフーでは、類似の事案がないかを調査したが、現時点では同様の手口による悪用は確認されていないと説明。捜査機関との連携で悪用者が摘発されることによる悪用行為の抑止と、ヤフー自身によるさまざまな対策を実施することで、インターネット広告の安全性と信頼性の向上に努めていくとしている。
Yahoo! JAPAN マーケティングソリューションカンパニー 公式ブログの該当記事
http://advertisingblog.yahoo.co.jp/2014/02/post_33.html
重要なお知らせ 名古屋銀行
http://www.meigin.com/important/detail.html?eid=00022
セキュリティに関するお知らせ WebMoney
http://www.webmoney.jp/news/warning.html




日本経済新聞出版社、ネット炎上対応・緊急記者会見のノウハウをDVD化
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140227_637218.html    Impress Watch
株式会社日本経済新聞出版社は、ネット炎上事件や緊急記者会見についての対応ノウハウをまとめた研修用DVD「取締役・広報部のための危機管理対応術」全2巻を発売した。第1巻が4万5000円、第2巻が5万5000円（いずれも税別）。
第1巻は「ネット炎上対応編」で、事件発覚から収束に向けての対応ポイントをドラマで解説する。「決断する会議の重要性」「謝罪文に記載すべきポイント」「ウェブリスク発生前にできること」といった内容が含まれており、収録時間は25分間。
第2巻は「マスコミ対応編」で、記者会見の失敗例も踏まえながら、会場の設営から進行、記者会見に臨む姿勢・発言のポイントなどを解説する。収録時間は39分間。特典映像として、記者会見でよく出る質問と回答のポイントを収録。質問に答えることで記者会見のシミュレーショントレーニングが可能だとしている。
取締役・広報部のための危機管理対応術
http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/V0309/





警視庁公式“ケモノ娘”キャラ、2次創作を公認　CCライセンス採用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news090.html   ITmedia
振り込め詐欺防止を啓発する警視庁の“ケモノ娘”キャラクター「テワタサナイーヌ」のイラストが2月26日、CCライセンス（表示-非営利-継承 4.0）で公開され、画像の再配布や2次創作が可能になった。
テワタサナイーヌは、犬と女の子を組み合わせたシュールな姿の“ケモノ娘”。警視庁初のTwitterアカウントとして人気の
「警視庁犯罪抑止対策本部（@MPD_yokushi）」
https://twitter.com/MPD_yokushi
でたびたび登場していた。
テワタサナイーヌが採用した
「表示-非営利-継承 4.0」
http://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/deed.ja#　：　あなたは以下の条件に従う限り、自由に：
ライセンスは、クレジットとライセンスへのリンクを表示し、改変した場合は同じライセンスで頒布すること、非営利で利用するなどの条件を守れば、再配布や翻案（2次創作）が可能だ。
テワタサナイーヌの発案者で、@MPD_yokushiの“中の人”こと「本職」氏はTwitterで、「気兼ねなくお絵描きしていただければと思います。
お絵描きしたものを見せていただくと中の人が喜びます」とコメント。
https://twitter.com/MPD_yokushi/status/438590978572566528
アダルトコンテンツはご遠慮くださいとしている。
https://twitter.com/MPD_yokushi/status/438592332124794880
警察組織がPRなどにキャラクターを活用する例は近年増えており、大阪府警府民安全対策課のTwitterには萌えキャラ「逢坂ケイコ」が登場。長野中央署は、「正義感あふれる青年と冷静沈着な壮年のコンビ」という設定の2人組のキャラクターを登場させ、公式サイトに4コマ漫画などを掲載している（関連記事：警察のPRに萌えキャラが一役　大阪府警に「逢坂ケイコ」見参　一方、長野中央署イケメンコンビは……）。
警視庁犯罪抑止対策本部　@MPD_yokushi
https://twitter.com/MPD_yokushi
オレオレ詐欺啓発サイト
http://action.keishicho.metro.tokyo.jp/lms/




サイト改ざん被害をウェブマスターがいち早く気付くには？ Googleが解説
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140227_637374.html    Impress Watch
グーグル株式会社は26日、サイトのハッキング被害が世界中で増えている問題を受け、ウェブマスターが具体的にどのような対応すべきかをまとめ、ブログで公開した。見覚えのないページがサイト内に作られていないか、Googleの検索ツールを使って調べる方法など、主に3つを例示している。
サイトのハッキングは近年増加。サイト内に、製品やブランドの名称とともに「激安」などのキーワードを挿入し、ユーザーを別のショッピングサイトに誘導するなどの手法が見受けられるという。
Googleでは、キーワード検索の結果画面において、ハッキング被害が疑われるサイトに警告メッセージを付けるといった対応を行っているが、まずサイト運営者自身が被害に遭っていることに気付くことが重要としている。
被害発見の方法として、1つ目に挙げられているのが「サイト内に不自然なディレクトリやURLがないか確認する」こと。具体的には、サイト演算子を付けて自分のウェブサイトを検索する（site:google.comなど）ことにより、第三者が勝手にディレクトリやページを作成していないか判別できる。メールによるアラート機能を併用するのも有効という。
2つ目に、「ウェブマスター ツール」を使って、不自然な検索クエリが増えていないか確認する方法がある。ここで、利用している言語以外のクエリが表示されている場合、ハッキングの兆候である場合が多いため、無視せずに調査するよう、勧めている。
3つ目は同じく「ウェブマスターツール」関連で、サイトで何か問題が発生した場合の通知をメールに転送しておくように設定しておく方法。これにより、問題にいち早く対処できる。
なお、Googleでは、実際にハッキング被害を受けてしまった場合の対処方法についても、別記事で解説を行っている。
Google ウェブマスター向け公式ブログの該当記事　　サイトの不正なハッキングをいち早く見つける 3 つの方法
http://googlewebmastercentral-ja.blogspot.jp/2014/02/3tipstofindhacking.htmlGoogle
ウェブマスターツール
https://www.google.com/webmasters/tools/




連続不審死事件・木嶋佳苗被告がブログ開設　「本心伝えたい」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news063.html   ITmedia
首都圏で起きた連続不審死事件で殺人罪などに問われている木嶋佳苗被告が、ブログを開設していたことが分かった。
「木嶋佳苗の拘置所日記」
http://blog.livedoor.jp/kijimakanae/
というタイトルで、「本音のさらにその奥にある本心のようなものを伝えたい」としている。
「livedoor Blog」を使っており、開設は今年1月5日。被告が手書きたブログ原稿を支援者に郵送し、支援者が文字起こしをした上で掲載しているようだ。2月26日までに14の長文エントリーが投稿されており、拘置所での生活や支援者などについて語っている。
木嶋被告はブログを通じて「質問にできる限り答えたい」とし、東京拘置所内の住所とメールアドレスを公開している。
木嶋被告は一審・さいたま地裁で死刑判決を受け、控訴。東京高裁は3月12日に判決を言い渡す予定だ。
木嶋佳苗の拘置所日記
http://blog.livedoor.jp/kijimakanae/



スマホ女子高生3割が「見知らぬ人と会った」　兵庫・猪名川町　「自主ルール」策定の「危機感」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news050.html   ITmedia
スマホを利用する町内の女子高生の3割が、ネットで知り合った人と会ったことがある――田園風景が広がる兵庫県の町で実施されたアンケート結果が、保護者に衝撃を与えた。
スマートフォン（高機能携帯電話）を利用する町内の女子高生の3割が、インターネットで知り合った相手と実際に会ったことがある－。里山の森林や、のどかな田園風景が広がる兵庫県南東部の人口約3万人の猪名川町で実施されたアンケート結果が、保護者に衝撃を与えている。スマホが実現した都会と同じレベルの“危険性”に対処しようと、同町では中高生自身も参加しての「スマホサミット」を開催。スマホ利用の“自主ルール”づくりに乗り出した。
“会える率”は大阪の2倍！？
1月18日。兵庫県猪名川町で中高生や県警、自治体関係者ら約320人が参加して開かれたのは、「INAGAWAスマホサミット」。昨年2月にPTAや教職員でつくる猪名川町青少年健全育成推進会議が実施した教育現場のいじめに関するフォーラムで、中高生のスマホ利用をめぐる問題について生徒が自分でルールや対策を考える機会を作ろうと決まったことから、初めて開催された。
ここで発表されたのが、町内の全中高生（中学853人、高校505人）を対象に事前に実施した、スマホに関するアンケート調査の結果。結果をまとめた兵庫県立大の竹内和雄准教授によると、会ったことがない人とメールやLINEをした経験がある生徒はフィーチャーフォン（従来型携帯電話）利用者が29％なのに対し、スマホ利用者では59％と倍。スマホを1日3時間以上使う生徒も54％もいた。
衝撃を与えたのは、「ネットで知り合った人と実際に会った経験」に関する調査結果だ。フィーチャーフォン利用者では3％に過ぎなかったが、スマホを利用する生徒では17％。スマホ利用者のうち高校女子に限ると、実に30％にも達した。これは大阪府警の同様の調査結果（13％）の実に2倍以上に相当し、会場に集まった保護者からは驚きの声が上がった。
書き込み・投稿の「影響」には意識薄く…
今回、アンケートの質問項目は「1日に携帯電話を使う時間」や「個人情報を公開した、またはされたことがある」「インターネットで知り合った人と実際に会ったことがある」－など。生徒が自分で考え、学年と性別のみ記入する形式で、全員から回収した。
青少年によるLINE（ライン）やフェースブック、ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の使い方をめぐっては、さまざまなトラブルが発生、社会問題化している。根底にあるのは、自分の書き込み・投稿が相手や社会にどのような影響を及ぼすかに対する子供たちの認識不足だ。
今回、アンケートから利用ルールづくりまで、一環して生徒たち自身に取り組ませたのは、「親や教師から押しつけられるより、自分たちで考える方が実効性は高い」（竹内准教授）とのねらいから。サミットではまず、アンケート結果を基に竹内氏と高校生らがパネルディスカッションを実施。その後は中高生7人ずつで計3つの班をつくり、スマホ利用のルールやトラブル防止策について話し合った結果をそれぞれが発表した。
「当たり前」の防止策だが…「気づいた」効果の大きさ
生徒たちが考えたスマホ利用ルールやトラブル防止策は、「LINEのKS（既読スルー）を気にしない」「スマホの利用を止める時間を決める」「ダウンロード、アップロードする前に、立ち止まって考える」など。大人からみれば当たり前のことばかりだが、サミットを主催した太田はるよ・町青少年健全育成推進会議会長は、「ネット上にも善悪の区別やルールがあることを、子供たちは知らなかった。自分たちで気づいたのは大きい」と強調する。
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サミットの最後には、「自分たちでルールを作る（夜○○時まで／個人情報を書かない／心を広く）」「リアルのコミュニケーションを大切にする」「書いていいか、ダウンロードしていいか立ち止まって考える」－との3カ条から成る「INAGAWAスマホ宣言」を採択。推進会議では今後、スマホ宣言を印字したパネルを町内全校に配布する予定だ。
参加した生徒らは、宣言をさらに具体化したスマホ使用のガイドラインの作成に意欲を示している。このガイドラインを基に、中学生が小学校でスマホの安心・安全な利用のための出前授業を行うことも検討しているという。スマホやSNSがこれだけ普及した今、小学生をそれらから遠ざけるのは困難。ならば、早いうちから正しい使い方を知ってもらおう、という発想だ。
町教委によると、サミットには隣の川西市や滋賀県高島市など自治体のほか、奈良県と神戸市の団体からも問い合わせがあった。兵庫県警からはアンケートのデータ提供の依頼もあり、子供たち自身に考えさせるスマホ対策には注目が集まっている。
衝撃的なデータが明らかにされたスマホサミット。竹内准教授は閉幕を前に、会場にこう呼びかけた。
「スマホの悩み、トラブルを抱える子供は多い。気づいてやれるのは保護者。対処できなければ、知っている大人を探して相談しましょう」



Twitterでのデマ・中傷は責任なし？ → その気になれば訴えられます　弁護士に聞いた
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/27/news148.html   ITmedia
先日、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitterで話題になりました
（関連記事）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/24/news133.html　：　エド・はるみさん、Twitterの死亡デマに激怒　無責任にウソが広まる現状に「恐過ぎ」
エドさん自身も怒りをあらわにしつつ、匿名でデマを発信しても責任を負わされることのないシステムについて「怖すぎる」と主張しています。
実はこのようにTwitterで誹謗中傷や名誉毀損（きそん）を行ったアカウントに対し、法的手続きをとることで本人が特定できるようになりつつあります。ある日本人男性がTwitterで中傷を行った投稿者を明らかにしようと、米Twitter社に対し情報開示を求める仮処分申請を行い、去年7月にこれが東京地裁に認められました。これまで投稿者を割り出すのが難しかったTwitterにおいて、本人特定への道を開いた判決となります。
今回の裁判のケース
記のケースでは、あるアカウントが原告に対し「詐欺師」「低能ぶさいく」といったツイートを繰り返し送信。原告は中傷を行ったアカウントのIPアドレスを開示するようTwitter社に求めていましたが、いくつかの手続きを経て今回ついに開示してもらうことに成功しました。
現在はこのIPアドレスをもとに、本人の情報を開示してもらうようプロバイダを提訴している段階。今年1月16日の第一審では勝訴しましたが、被告（プロバイダ）側が控訴したため第二審へと入ります。この訴訟が認められるといよいよ投稿者が確定されることになります。
もともと日本では匿名のアカウントを訴えたくても、Twitterの書き込みから本人を確定すること自体が困難でした。どのような点で難しく、そして今回の訴訟でハードルをどう乗り越えたのか。裁判で原告代理人を務めた、法律事務所アルシエンの弁護士・清水陽平さんに説明していただきました。
なぜTwitter社からの情報開示は難しかった？
まず大きな問題が、Twitterの本社が米国カルフォルニア州にあること。日本のTwitter社には仮処分申立書を受け取る権限がないため、直接米Twitter社を訴える必要があります。利用規約でもTwitter社の裁判管轄はカリフォルニア州サンフランシスコ郡の連邦裁判所または州の裁判所にあると明記されており、日本の裁判所で訴えられるのかというハードルがありました。
いざ訴えるとなっても裁判の準備にはいろいろ時間がかかります。日本の裁判に米Twitter社の人を呼び寄せるための手続き。また会社を訴える際には、会社の存在を証明する登記簿謄本を裁判所に提出しなくていはいけません。相手が米国だとこれも日本とは勝手が違うため時間がかかります。
また時間がかかることで問題になってくるのが、Twitter社がユーザーのログ（書き込みの日時やIPアドレスなど）を保管する期限です。通常のログ保管期限は3カ月ほど。米Twitter社とやりとりしているうちにログそのものが消えてしまい、投稿者を探れなくなるリスクがあるのです。
解決の鍵はアカウントの「直近のツイート」
清水弁護士はこれらの難点をどうクリアしたのでしょう。管轄については、「たとえ海外の会社であっても、日本で事業を行う場合は東京地方裁判所に管轄権がある」という民事訴訟法上の規定を利用することで比較的簡単に突破することができました。
ログの保管期限については、「誹謗中傷を行ったツイート」そのもののIPアドレスではなく、「誹謗中傷のツイートをしたアカウントの直近のツイート」のIPアドレスを要求することで解消されました。Twitterは1つのアカウントを複数人で共有することもありますが、基本的には1人で利用するもの。この点を突きつけ、直近ツイートのIPアドレスを開示するよう主張したところ認められたのだそうです。
これによってログが消えるタイムリミットというハードルが大きく下がりました。時間はかかりますが、Twitterの投稿者本人を特定する確実性は大きく高まったと清水弁護士は言います。
画像転載やリツイートも名誉毀損の範囲内
ちなみにエドさんの件でデマとなる画像をツイートしたユーザーは、「画像は転載したもの」と弁明していました。法律では転載画像でも名誉毀損となるのか清水弁護士に尋ねたところ、画像転載はもちろん、その転載したツイートをリツイートしても名誉毀損になるのだそうです
（参考：中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に　東京高裁が初認定　安易な「転載・まとめ」に警鐘）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/03/news121.html　：　中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に　東京高裁が初認定　安易な「転載・まとめ」に警鐘　2013年12月03日
清水弁護士の見解では、画像転載は、画像を一度自分のPCに取り込んで編集してから載せていることになるので、転載であっても「自分の主張・意見になる」とのこと。リツイートも、他人のツイートを自分のツイートとして取り込み自分のフォロワーに流す機能のため、自分の発言として名誉毀損に問われる可能性があります。「みなさん気軽にリツイートしすぎです」と清水弁護士も懸念していました。
高い匿名性をもつサービスだからか、誹謗中傷などの発言も多いTwitter。しかしその気になれば本人を特定することは十分に可能。ユーザーはあらためて、モラルをもったツイートやリツイート、画像転載を心がけてください。
法律事務所アルシエン
http://www.alcien.jp/index.php




ソニー、米国のソニーストア20店舗を閉鎖へ　リストラの一環で
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news075.html   ITmedia
ソニー米国法人のSony Electronicsが、ソニーの全社的なリストラの一環として、米国で展開するコンセプトショップ「Sony Store」の約3分の2店舗を閉鎖する。
ソニーの米国法人Sony Electronicsは2月26日（現地時間）、全米31都市で展開する直営店「Sony Store」の20店舗を閉鎖すると発表した。
1100億円の最終赤字の見通しを発表した同社の、再生に向けたリストラの一環。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/06/news137.html　：　ソニー通期、1100億円の最終赤字に転落へ
Sony Storeは、米AppleのApple Storeのように自社製品を体験してもらうことを重視したコンセプトショップ。日本では銀座、大阪、名古屋にある。（米国店舗では）お揃いのTシャツを着た専門知識のある店員が顧客をサポートする。
ソニーは2014年度末までに全社で約5000人の人員削減を見込んでおり、Sony Electronicsでは約1000人が対象になるという。
同社は発表文で、今後も4K製品を含む家電の高品質製品の業界リーダーであり続けるとしている。
プレスリリース　　Sony U.S. Electronics Announces Organization Restructure
http://www.sony.com/SCA/company-news/press-releases/sony-electronics/2014/sony-us-electronics-announces-organization-restruc.shtml




金沢市がオープンデータで実現したこと
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/27/news029.html    ITmedia
日本でも急速に普及しているオープンデータ。地方自治体の中でも先進的な動きを見せる金沢市のICT推進室責任者にこれまでの取り組みなどを聞いた。
政府や自治体などが公開する行政データをはじめとした、いわゆる「オープンデータ」の利活用によって新たな価値を創出しようとする動きが盛り上がりを見せている。
2014年2月22日には、世界100カ所以上、国内31カ所で「インターナショナルオープンデータデイ」が同時開催された。同イベントは、世界中の公共機関などが取り組むオープンデータ政策をサポートし、公共データ利用を促進するためのもの。日本では、昨年と比べて開催都市が約4倍に増えたこともオープンデータに対する期待値の高さがうかがえる。
そうした中で、いち早くオープンデータの利活用に取り組んできた自治体の1つが、石川県金沢市だ。金沢市では現在、観光や文化・芸術、公園、防災施設など2000件を超える施設情報をCSV（Character Separated Values）形式およびAPI（Application Program Interface）にて公開。公共データを二次利用可能な形で提供し、民間事業者のWebサービスなどに活用してもらうことで、市民の利便性向上や地域の活性化を図りたい考えである。
スマホアプリコンテストがきっかけに
金沢市がオープンデータに注目するきっかけとなったのは、同市が2011年から実施するスマートフォンのアプリコンテストである。元々このコンテストは、外国人を含めた観光客に向けて役立つ情報を提供したり、金沢の魅力をPRしたりするスマホアプリを民間企業が開発することを狙いとしてスタートした。あるとき、コンテストに参加したベンチャー企業の若手経営者と山野之義市長とのランチミーティングにおいて、スマホアプリを作る上で自由に使える観光関連データが少なくて苦労したため、自治体が所有するデータを整備して提供してほしいという要望があった。
時を同じくして、金沢市の公式スマホアプリを立ち上げる計画があった。対象とするユーザーは主に市民で、彼らが日々の情報収集のために活用できるアプリを検討していた。しかし、市有施設を案内するような情報がほとんどなかったため、先述した若手経営者からの要望も踏まえて施設情報をオープンデータとして二次利用可能にした。
公式スマホアプリは2013年1月にリリース。現在までに約7000件のダウンロードがあったという。この公式スマホアプリによって、金沢市のオープンデータへの取り組みが一気に加速したといえる。「当初は観光客をターゲットにして、AR（拡張現実）でいろいろなコンテンツを見せるという案もあったが、やはり市民向けのサービスや情報を集約したものが必要だということになった。結果的にターゲットを絞り込んだことでオープンデータにもつなげられた。今や整備したデータは二次的、三次的に活用されている」と、金沢市 市長公室 情報政策課 ICT推進室長の松田俊司氏は力を込める。
その盛り上がりの表れとして、2013年のスマホアプリコンテストでは、新たにオープンデータ部門を設けた。グランプリを受賞したのは、防災施設までの道案内アプリ「かなざわ避難支援ナビ」。気象庁から注意報や警報などが発令された際、それを端末に通知するとともに、発令された情報に対して施設情報のオープンデータを利用して最適な避難所へのルートを紹介するというものである。同課 ICT推進室 主任理事の神田現氏は「こうしたコンテストが好例だが、地元企業もオープンデータを活用してどうやって自分たちのビジネスに結び付けていくか、徐々に取り組み始めている」と説明する。
ごみ出し情報を住民が容易にキャッチ
一方、金沢市におけるオープンデータ関連の取り組みとして、
「Code for Kanazawa（CfK）」
http://www.codeforkanazawa.org/　：　Code for Kanazawa（CfK）
の活動も無視できないだろう。CfKとは、行政や民間企業の影響を受けずに中立・公益の立場から、市民課題を解決する仕組みや方法を開発する組織である。CfKのモデルとなっているのが、米国の非営利団体「Code for America」だ。Code for Americaでのオープンガバメントの取り組みを、地元のITベンチャー企業であるアイパブリッシングの福島健一郎社長（CfK代表）などが共感し、2013年7月にCfKが発足した。なお、そのほか日本国内には、一般社団法人「CODE for Japan」や、福井県鯖江市の「CODE for SABAE」、福島県会津若松市の「CODE for AIZU」がある。
CfKが市民の声を基に具現化したソリューションの1つが、2013年9月にリリースされたWebアプリ
「5374.jp」
http://5374.jp/　：　ゴミナシ　　「いつ、どのゴミが収集されているのか？」
だ。ユーザーが住んでいる地域において、いつ、どのごみが収集されているのかという情報を、アプリで分かりやすく示してくれるというシンプルなもの。使われているのはWeb上に公開されているデータで、それらのデータやアプリ全体の使い勝手については、金沢市のごみ収集を所管する部署が事前に確認した。また、住民から市に寄せられる質問などを適宜アプリのコンテンツに反映するなどして品質の向上を図っている。
ソースコードはオープンになっているため、北海道札幌市や東京都渋谷区、沖縄県石垣市など、全国のほかの自治体にも横展開されているのだ。
自治体の“カベ”
このように、広がりつつある金沢市のオープンデータ利活用。その成功要因について、松田氏は「自治体の担当者だけが取り組んでいても駄目。例えば、市長が積極的だったり、けん引する市民団体がいたりすることが重要なのだ」と述べる。
それを打破するきっかけになりそうなのが、来春の北陸新幹線開業である。現在、開業に向けて、観光客誘致などで石川県と周辺の市町村で共同の取り組みも始まりつつある。「取り組みが進めば、各自治体が持つデータの流通についても議論がなされるだろう。まさにオープンデータにつながる動きが起きている」と松田氏は期待を込めた。





2014年02月26日




その価値5万ドル　たった“1文字”のTwitterアカウント強奪事件、無事本人に返還される
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/26/news138.html   ITmedia
1文字のTwitterアカウント「@N」が、第三者に奪われた後、返還されるという出来事がありました。
日本人ユーザーが持っていた1文字のTwitterアカウント「@N」が、第三者に奪われた後、返還されるという出来事がありました。
こちらのアカウントをもともと持っていたのは、カリフォルニア州在住の廣島直己さん。ところが、先月これを第三者に強引に奪われたとして、
経緯を自身のブログ（英語）
https://medium.com/cyber-security/24eb09e026dd
で発表し、大きく話題になっていました
（別のユーザーが和訳を公開しています）。
http://blog.livedoor.jp/nipotan/archives/51829141.html　：　50,000 ドルの価値がある Twitter アカウントが盗まれたその経緯
話題になった理由は主に2点あります。1つはアカウントの価値。なんと「@N」に対しては、過去に「5万ドル（約511万円）で譲ってほしい」というオファーまであったそうです。そしてもう1つが、この希少なアカウントを奪うために第三者がとった手段。それは「PayPal」や「GoDaddy」といった有名企業の隙を突くものだったそうです。
Twitterアカウントを奪おうとした攻撃者は、廣島さんが使っていたドメインの管理会社（GoDaddy）に注目します。そして、まずPayPalに電話して（ソーシャル・エンジニアリングにより）クレジットカード番号の下4桁を入手。次に、これを利用してGoDaddyの本人確認を済ませ、ドメインのコントロール権を得てしまいます。それは、廣島さんの運営サイトやメールを操作できることを意味します（追記：犯人はPayPalから情報を入手したと廣島さんに伝えていますが、PayPalは、調査したところ、何者かが情報を取得しようとした記録は残っていたものの、情報は提供していないことが分かったと主張しています）。
こうして攻撃者は、ドメインの支配を盾にTwitterアカウントを要求。廣島さんは諦めるしかありませんでした。
しかし、2月26日になって、廣島さんの元へアカウントが復帰。理由については現時点では明らかになっていませんが、Twitterによる決断があったようです。この事態は、複数の海外メディアも伝えており、廣島さんは「自分だけじゃなくTwitterユーザーにとってもハッピーエンドだ」とコメントしています。




「Yahoo！検索」の広告に偽サイト、名古屋銀行・WebMoneyも　ヤフー「審査強化する」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news132.html   ITmedia
「Yahoo！検索」の検索連動広告に、名古屋銀行とWebMoneyの偽サイトへのリンクも掲載されていたことが分かった。
「Yahoo！検索」の検索連動広告に
京都銀行の偽サイトへの誘導リンクが掲載されていた問題
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/21/news134.html　：　「Yahoo！JAPAN」の検索連動広告に京都銀行の偽サイト、不正送金を確認　ヤフーの審査すり抜ける
に関連し、ヤフーは2月26日、名古屋銀行とWebMoneyの偽サイトへのリンクも掲載されていたと発表した。「広告審査を故意に回避するような手法を用いていた」という。
京都銀行の偽サイトを掲載していた同一ユーザーと思われるアカウントを調査したところ、名古屋銀行、WebMoneyへの誘導行為が見つかった。名古屋銀行は11日～14日まで、WebMoneyは14日～21日まで掲載されていたという。アカウントはすでに停止済み。捜査機関に情報提供し、両社にも連絡した。
今後は審査やパトロールを厳格化するなどして再発防止に努めるとしている。
ヤフー：検索連動型広告の悪用に関する続報と対策について
http://advertisingblog.yahoo.co.jp/
名古屋銀行の告知　　【重要】個人向けインターネットバンキングをご利用のお客さまへ
http://www.meigin.com/important/detail.html?eid=00022



「はとバス」サイトが不正アクセスで改ざん　閲覧者にウイルス感染のおそれ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news131.html   ITmedia
「はとバス」サイトが不正アクセスで改ざんされ、閲覧者6万8000人にウイルス感染の恐れ。
はとバスは2月25日、同社のWebサイト「はとバスホームページ」の一部が第三者による不正アクセスで改ざんされ、閲覧者がウイルスに感染した恐れがあると発表した。同サイトは一時的に閉鎖している。
改ざんされていた可能性がある期間は、2月18日午後9時48分～24日午前10時50分。閲覧すると不正なプログラムが実行され、ウイルスに感染する恐れがあったという。期間中のアクセス数は約7万5000、閲覧者数は約6万8000人だったという。
ウイルスの挙動などは「調査中」。期間中にサイトを閲覧したユーザーに対しては、ウイルスチェックを行うよう呼びかけている。
はとバス　　「弊社ホームページ一時閉鎖に関するお詫びとお願い」
http://www.hatobus.co.jp/

「はとバス」「ヤマレコ」のサイト改ざん、IEへのゼロデイ攻撃を仕込まれていた可能性 　閲覧で不正プログラム感染、日本を標的とした攻撃が拡大
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140226_637153.html    Impress Watch
Symantecは25日、Internet Explorer 10（IE10）の未修正の脆弱性を悪用するゼロデイ攻撃が拡大しており、特に日本のサイトを狙った攻撃が多く発生しているとして、注意を喚起した。
この脆弱性は、米国の海外戦争復員兵協会のサイトを狙った攻撃の中で発見された「CVE-2014-0322」。サイトは何らかの方法で改ざんされており、IE10でこのサイトを閲覧したユーザーのPCに脆弱性を悪用して不正プログラムを感染させるコードが埋め込まれていた。
Symantecでは、この脆弱性を悪用する攻撃が2月22日から大幅に増加し始めており、特に日本のサイトが標的にされていると説明。CVE-2014-0322の悪用コードを検出したPCの地域分布では、日本が世界全体の89.3％を占めているという。
Symantecでは、攻撃を受けたサイトとして以下の6件を挙げている。攻撃に使われているコンポーネントから判断すると、ほとんどの攻撃は同一の攻撃者が仕掛けたと考えられるとしている。
 ・登山者を対象としたコミュニティサイト
 ・出会い系アダルトサイト
 ・言語教育を推進するサイト
 ・金融市場の情報を提供するサイト
 ・オンラインショッピングサイト
 ・日本の旅行代理店のサイト
これらのサイトには、改ざんによりIEの脆弱性を悪用して不正プログラムをインストールさせるためのコードが埋め込まれていた。不正プログラムは、日本のインターネットバンキング利用者を狙う不正プログラム「Infostealer.Bankeiya」で、ゆうちょ銀行とみずほ銀行のオンラインバンキングへのアクセスを監視し、アクセス時に偽のログイン画面を表示し、IDやパスワード、第2暗証番号などの情報を盗もうとするものだという。
被害に遭ったと思われるサイトとしては、株式会社はとバスが26日、サイトが改ざんされていたことを公表している。はとバスに確認したところ、IE10の未修正の脆弱性を狙った悪用コードが改ざんにより埋め込まれていた可能性が高いという。また、登山者向けのコミュニティサイト「ヤマレコ」も、同様の攻撃と思われるサイト改ざんがあったことを公表している。
マイクロソフトでは、この脆弱性に関するセキュリティアドバイザリを公開しているが、現時点でセキュリティ更新プログラムは提供していない。セキュリティ更新プログラム提供までの攻撃への対策としては、脆弱性の影響を受けないIE11へのアップデートや、攻撃の影響を緩和するための設定を行うツール「Fix it」の適用、脆弱性緩和ツール「Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）」を利用することを推奨している。
Symantec Security Response Blogの該当記事
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/internet-explorer-10-1
「Infostealer.Bankeiya」に関する情報
http://www.symantec.com/ja/jp/security_response/writeup.jsp?docid=2014-022508-0829-99
マイクロソフトセキュリティアドバイザリ（2934088）
https://technet.microsoft.com/ja-jp/security/advisory/2934088
はとバス
http://www.hatobus.co.jp/
ヤマレコ
http://www.yamareco.com/



朝食を食べながらスマホ／ケータイ、10代・20代で2割超え、50代でも6％
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140226_637067.html    Impress Watch
パルシステム生活協同組合連合会は26日、「朝食に関する調査2014」の結果を発表した。朝食を食べながらスマートフォンや携帯電話でインターネットを利用している人の割合なども報告している。
調査は、ネットエイジア株式会社のモバイルリサーチ会員のうち、週に1回以上朝食を食べる15～59歳を対象に、1月15日～17日にインターネットで実施したもの。サンプルは1000人。有効回答から各年代・性別が100人ずつ均等になるよう抽出して集計した。
これによると、朝食時に「食べる以外は何もしていない」と回答したのは7.8％にとどまり、「テレビをみる」と回答した人が76.5％に上った。以下、「家族と会話する」が37.3％、「新聞をよむ」が19.8％、「ケータイやスマートフォンでインターネットをする」が15.4％、「ラジオをきく」が6.1％、「パソコンでインターネットをする」が5.2％、「雑誌をよむ」が1.2％など。
「ケータイやスマートフォンでインターネットをする」を年代別にみると、10代（15歳～）で22.0％、20代で20.5％と2割を超えたほか、30代でも18.5％に上った。年代が上がるにつれて少なくなっているが、40代で10.0％、50代で6.0％あった。
なお、「テレビをみる」とした765人がみている番組は、「めざましテレビ」が44.4％、次いで「ZIP!」が34.5％で比較的多かった。以下、「スッキリ!!」が16.5％、「おはよう日本」が16.1％、「連続テレビ小説」が13.9％などの順。2位の「ZIP!」は10代に人気だという。
朝食を食べる場所について「自宅以外で朝食はとらない」とした人は48.6％と半数近く。自宅以外で朝食に利用している場所としては、「学校や職場」が28.1％、「カフェ・喫茶店」が16.9％、「ファストフード店」が16.8％などの順。
ごはん派がパン派を逆転、“ごはん女子”が増加傾向
「朝食の主食で最もよく食べるもの」の設問では、ごはん類が47.1％、パン類が45.0％、その他が7.9％。2012年に行った前回調査では、パン類が51.1％と過半数を占め、ごはん類は44.3％だった。今回、ごはん派がパン派を逆転する結果となった。
“ごはん女子”が増加傾向にあるのだという。男女別にみると、ごはん派の男性は前回の49.2％から今回は48.0％に微減している一方で、女性では39.4％から46.2％に増加している。
なお、その他は前回、全体の4.6％だったため、ごはん類・パン類以外をよく食べる人も増加しているようだ。
このほか調査では、朝食にウインナー（ソーセージ）を用意する理由や、その調理形態などの詳細も聞いている。
パルシステム生活協同組合連合会
http://www.pal.or.jp/




サイバー犯罪者に乗っ取られた正規セキュリティソフトが攻撃ツールになる可能性(カスペルスキー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/26/33653.html    ScanNetSecurity
正規セキュリティソフトが、攻撃ツールに変身する可能性……カスペルスキーが問題点を指摘
カスペルスキーは、Kaspersky Labのセキュリティリサーチチームによる研究結果を発表した。それによると、正規のセキュリティソフトウェアが、サイバー犯罪者に乗っ取られ、攻撃ツールになる可能性が発見されたという。
それによると、Absolute Software社が販売している正規の情報盗難対策ソフトウェア「Absolute Computrace」は、合法的な製品だが、エージェントソフトが事前に承諾を得ることなく実行されているケースが見つかったという。そのために、サイバー犯罪者の強力なユーティリティになりうると見られる。この実行状態は強力で、システムのクリーンアップやハードディスク交換にすら耐え、削除や無効化が行えなかった。
Kaspersky Security Networkによると、Computraceエージェントが実行されているマシンを使っているユーザーは約15万人。有効化されたComputraceエージェントを持つユーザーの総数は200万人を超えると推定されている。
現時点で、Absolute Computraceが攻撃用プラットフォームとして使われているという証拠は見つかっていないが、Computraceが許可なく有効化されている点から、攻撃の可能性は高いとみられている。
Kaspersky Labの主席セキュリティリサーチャーであるヴィタリー・カムリュク氏は、「光ファイバーを盗聴する能力を持つ強力な攻撃者が、Absolute Computraceが稼働しているコンピュータを乗っ取る可能性があります。このソフトウェアを使って、スパイウェアを移植できるのです。推計では、Absolute Computraceソフトウェアが実行されているコンピュータは数百万台にのぼり、そのユーザーの多くはこのソフトウェアが有効化され、実行されていることに気付いていないのではないかと思われます」と、その危険性の高さに警鐘を鳴らしている。
また、「このソフトウェアが有効になっていることをユーザーに通知し、これを停止、無効化する方法を説明するのがメーカー（この場合はAbsolute Software）の責任です。そうしなければ、これらの独立したエージェントは誰にも気付かれずに実行を続け、リモートでぜい弱性攻撃に使用される可能性が高まるでしょう」と指摘している。
Absolute Computraceが稼働している地域は、主にロシアと米国だが、日本でも2300～5100台程度で稼働しているとみられる。
正規ソフトウェアがマルウェアになりうる可能性
http://www.kaspersky.co.jp/news?id=207585932





ANA、国際線で機内Wi-Fiサービスを提供　3月1日から
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news129.html   ITmedia
ANAの国際線で無線LANによるネット接続サービスが3月にスタートする。
全日本空輸（ANA）は2月26日、国際線機内で無線LANによるネット接続サービス「ANA Wi-Fiサービス」を3月1日から提供すると発表した。データ送受信量に応じた料金プランを用意し、5Mバイト当たり6ドルから利用できる。
「ボーイング777-300ER」「ボーイング767-300ER」で運航するANA国際線が対象。乗客は、スマートフォンやタブレット端末などでインターネットに接続したり、ANAのポータルサイトでニュースを閲覧したりできる。ただし、動画のダウンロードなど大きなトラフィックが発生する使い方は想定していないという。
まずは欧米線とアジア線の一部でサービスを開始し、2014年度末までに合計28機を改修する予定。利用料金は5Mバイトプランが6ドル、10Mバイトプランが12ドル、20Mバイトプランが24ドルで、クレジットカード決済のみ。
プレスリリース　　国際線機内インターネット「ANA Wi-Fiサービス」開始
http://www.ana.co.jp/pr/14_0103/13-167.html




Facebookのニュースフィードに「いいね！」していないページも表示──アルゴリズム変更で
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news042.html   ITmedia
FacebookでページAがページBにタグをつけると、ページAをフォローしていなくても、条件によってページBのフォロワーのタイムラインにページAの投稿が表示される。
米Facebookは2月25日（現地時間）、Facebookページのプレゼンスを強化するアルゴリズム変更を発表した。ユーザーのニュースフィードに、直接「いいね！」していないページの投稿が表示されるようになる。
例えばAというページがBというページにタグを付けると、Bをフォロー（「いいね！」）しているがAはフォローしていないユーザーのタイムラインにBの投稿をシェアしたAの投稿が表示される可能性がある。
実際に表示されるかどうかは、両方のページに「いいね！」しているユーザーがこの投稿を「いいね！」しているかなどの条件によるという。
例えば、以下の「ITmedia 海外速報部」ページによる「Sony Mobile」のページをタグ付けした投稿は、Sony Mobileページのフォロワーのタイムラインにも表示される可能性がある。
Facebookはこの変更を、ユーザーが興味を持つであろう情報を提供する新しい手段としている。
ページにタグを付けるには、投稿に「＠」に続けてページ名を入力すると表示されるプルダウンリストから目的のページを選択する。
発表文　　News Feed FYI: Showing Stories About Topics You Like
http://newsroom.fb.com/News/811/News-Feed-FYI-Showing-Stories-About-Topics-You-Like




IE 10狙いのゼロデイ攻撃は日本に集中、標的の9割近くに
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news041.html   ITmedia
日本国内の多数のWebサイトに不正なコードが仕掛けられ、IE 9／10で閲覧した場合、ユーザーが知らないうちに、特定の銀行のログイン情報を盗み出すマルウェアに感染する恐れがあるという。
米MicrosoftのInternet Explorer（IE）9と10に存在する未解決の脆弱性を突く攻撃が、日本国内で猛威を振るっているという。米Symantecが2月25日のブログで伝えた。
この脆弱性は2月上旬に発覚し、これまでは米国などで特定の標的を狙った「水飲み場攻撃」の発生が確認されていた。
しかしSymantecによると、2月22日ごろからこの脆弱性を付くゼロデイ攻撃が急増し、脆弱性を突くコードは誰にでも入手して再利用できる状態になっているという。
攻撃は特に日本で多発しており、攻撃コードの標的にされた各国のコンピュータの中で、日本が占める割合は89.3％と群を抜いている。
Symantecが確認しただけでも、トレッキング愛好家向けサイト、アダルト出会い系サイト、語学学習サイト、金融情報サイト、通販サイト、旅行会社のサイトなどに不正なコードが仕掛けられているという。
こうしたWebサイトをIE 9／10で閲覧した場合、ユーザーが知らないうちに、特定の銀行のログイン情報を盗み出すマルウェアに感染する恐れがあるという。Symantecは、みずほ銀行のWebサイトを装った偽のログイン画面を紹介している。
Microsoftはまだこの脆弱性を修正する更新プログラムを公開していないが、当面の対策をワンクリックで適用できるツール「Fix it」の提供を開始した。また、脆弱性の影響を受けないIE 11へのアップグレードを促している。
Symantecは、ゼロデイ攻撃は今後もさらに拡大が予想されるとして、直ちに対策を講じるよう呼び掛けた
Symantecブログ　　Internet Explorer 10 Zero-Day Vulnerability Exploited in Widespread Drive-by Downloads
http://www.symantec.com/connect/blogs/internet-explorer-10-zero-day-vulnerability-exploited-widespread-drive-downloads




Twitter、検索結果にプロモアカウントを表示
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news047.html   ITmedia
Twitterの検索結果に、従来のプロモツイートに加えてプロモアカウントも表示されるようになった。
米Twitterは2月25日（現地時間）、企業向け広告アカウント「プロモアカウント」をユーザーの検索結果に表示するようにしたと発表した。プロモアカウントユーザー側では設定の変更などの必要はない。
プロモアカウントでのターゲティング対象であるユーザーが関連性の高いクエリで検索した場合、以下のようにプロモアカウントが表示されるようになる。
これまでもプロモツイートは検索結果に表示されていた。
プロモアカウント
https://business.twitter.com/ja/products/promoted-accounts
は、これまでは「おすすめユーザー」に表示されていた。プロモ製品の料金は、フォロワー獲得ベースで支払う。
公式ブログ　　Introducing Promoted Accounts in search
https://blog.twitter.com/2014/introducing-promoted-accounts-in-search





2014年02月25日




ビットコインのMt.Goxがアクセス不能──大手6社が共同声明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/25/news139.html   ITmedia
2月7日から引き出しを停止していた東京のビットコイン取引所、Mt.GoxのWebサイトがアクセスできなくなっている。米Coinbase他5社は24日、これはMt.Gox1社の問題で、ビットコイン産業は安全だという共同声明を発表した。
2月7日から
ビットコインの引き出しを停止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news052.html　：　ビットコイン引き出し停止中のMt.Gox、再開計画を説明
していた取引所のMt.Gox（マウントゴックス）のWebサイトが日本時間の25日午後3時半ごろからアクセス不能になっている。URLを入力するとブランクページが表示される。
日本時間の26日午前4時ごろ、Mt.GoxのWebサイトに「Mt.Goxの運営と市場に関する最近の報道とその影響を考慮し、サイトと顧客を守るために当面すべての取引を停止することを決定しました。状況を詳細に監視し、対処します」というメッセージが掲載された。
Mt.Goxのサイトがアクセス不能になる前、
ビットコインウォレットの米Coinbaseが公式ブログで関連企業5社との共同声明を発表した。
http://blog.coinbase.com/post/77766809700/joint-statement-regarding-mtgox　：　Joint Statement Regarding MtGox
Mt.Goxに関する共同声明」と題したこの発表文には「Mt.Goxがユーザーの信頼を裏切ったのは、Mt.Goxという1社だけの行為の結果であり、ビットコインの復活力や価値、デジタル通貨業界には影響しない」とし、Coinbase、Kraken、BitStamp、Blockchain.info、Circle、BTC Chinaの6社は「Mt.Goxの失敗で失われてしまったビットコインへの信頼を回復するために、共同でビットコインの将来と顧客のファンドの安全を守る」と宣言した。
その一環として、6社は向こう数日中に顧客のすべてのファンドが安全に運営されていることを説明するという。
Mt.Goxは7日に「技術的な問題から」引き出しを停止し、17日に「間もなく」引き出しを再開すると発表していた。米Reutersによると、少なくとも3カ所のオンライン取引所がサイバー攻撃を受け、停止したが、Mt.Gox以外はその後復旧した。
Mt.Goxは2月23日にBitcoin Foundationから脱会している。
声明文にはMt.Goxの現状については説明はなく、「どんな産業にもいえることだが、黎明期には必ず駆逐すべきトラブルメーカーがいるものだ。Mt.Goxはビットコインコミュニティーのメンバーとの非公式な討議で問題を認めた」とのみ書かれている。
ScribdにリークされたMt.Goxの文書
http://ja.scribd.com/doc/209050732/MtGox-Situation-Crisis-Strategy-Draft　：　MtGox Situation: Crisis Strategy Draft
によると、過去数年の間に74万4408のビットコインが盗まれていた。Coinbaseによる本稿執筆現在のレート（1ビットコイン＝5万1914.44円）で換算すると約390億円に上る。




PCネットユーザーの過半数がスマホ所有　女性が男性上回る
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/25/news127.html   ITmedia
PCネットユーザーのスマートフォン所有率が初めて過半数を超えた。ビデオリサーチインタラクティブ調査。
ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）の2月の調査によると、PCインターネットユーザーのスマートフォン所有率が54％に達し、初めて過半数を上回った。12年2月の調査時の27％から約2倍になっており、従来型携帯電話／PHSの所有率との差を広げている。
性別で見ると、女性の所有率（54.4％）が男性（53.7％）をわずかに上回った。職業別では、女子学生（85.2％）、男子学生（78.3％）など若年層への普及が目立つ。相対的にやや低めだった主婦層の所有率は45.7％となり、前回調査時から半年間で6.8ポイント上昇した。
従来型携帯電話／PHSの所有率は41.9％。昨年8月の前回調査時に初めてスマートフォン所有率に抜かれ、差を広げている。
タブレット端末の所有率は前回から1.8ポイント増の16.3％になった。男性で20.2％と女性（12.1％）より高く、40代男性が22.9％で最高だった。
調査は2月7～11日、全国の15～69歳のPCネットユーザー2万1776人に対しWebで実施した。
プレスリリース　　スマートフォン所有率は、2年前の2倍、過半数の54.0%に。僅かではあるが、はじめて女性のスマートフォン所有率が男性を上回る。
http://www.videoi.co.jp/release/20140225.html




mixiに不正ログイン370件　身に覚えのないmixiゲームに登録される
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/25/news132.html   ITmedia
「mixi」で2月5日～11日にかけて不正ログインが370件あり、うち一部のユーザーが、「mixiゲーム」で身に覚えのないゲームに登録されていた。
ミクシィは2月25日、SNS「mixi」で2月5日～11日にかけ、不正ログインが370件あり、うち一部のユーザーが、「mixiゲーム」で身に覚えのないゲームを登録されていたことを明らかにした。
5日午後5時ごろにユーザーからの問い合わせを受けて発覚した。問い合わせの総数は120件。ほかのサイトなどからもれたIDとパスワードを使ってログインされた可能性が高いとみている。ゲーム登録以外のページ改ざんや不正課金などの被害は、現時点では確認していないという。
対策として、不正ログイン犯のIPアドレスにアクセス制限を実施した。不正ログインは海外のIPアドレスから行われていたという。
mixiは、通常と異なるルートからアクセスがあった場合、ユーザーにアラートメールを送る仕組みになっている。今回、不正ログインされた可能性があるユーザーには啓発メールも送ったほか、10日付けの「運営者からのお知らせ」で、他社サービスと同一のパスワードを利用しているユーザーなどに対し、パスワードの変更を呼びかけている。
運営者からのお知らせ　　ログイン情報（メールアドレス/パスワード）の設定確認をお願いいたします
http://mixi.jp/release_info.pl?mode=item&id=2710



山梨の大雪被害　マスコミより早く伝えたTwitter　「全国ニュースは五輪ですが」とSOS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/25/news044.html   ITmedia
「全国ニュースはオリンピックですが、山梨県孤立してます」－。記録的な大雪が関東などを襲った15日、こんな「SOS」がツイッターで各地から発信された。都心の雪だるまなどほのぼのとした写真に交じって、交通や物流が遮断されたことを示す写真などが共有。現地の危機的状況をテレビより迅速に伝え、ネットの力を改めて見せつけた。
◇
「［拡散希望］　現在山梨では交通網が遮断され断水や停電している地域、車中泊を余儀なくされている人もたくさんいます」
山梨県のネットユーザーは、雪が屋内まで浸入している画像や、雪の重みで車庫がつぶれている画像を次々にツイッターに投稿した。「車内に閉じ込められている」といった状況が明らかにされると、それを読んだ他のユーザーが「マフラーが雪でふさがれると、排ガスが車内に入り込み危険」などの情報を発信し、注意をうながすケースもあった。
長野県佐久市の柳田清二市長はツイッターで道路の状況や孤立者情報の提供を呼びかけ、その返信で市内の状況把握に努めた。ツイッターを通じて市民と対話し、雪捨て場の情報なども発信する様子に、「災害時のトップとしてあるべき姿」（ツイッター）と称賛の声も寄せられた。
報道に不満の声も
一方、「なぜマスコミは山梨の現状を報道しないのか」という不満の声も上がり、主にNHKが批判の対象となった。その理由はさまざまに詮索され、ソチ五輪でテレビ局が多額の放送権料を支払っているため、災害ニュースが後回しや手薄になっているという“事情通”の指摘も。匿名掲示板では、大手マスコミの取材拠点が都内にあるため、交通が遮断された地に取材班が到着するのが遅れるといった報道態勢の問題を指摘する声も散見された。
批判はマスコミ以外にも飛び火。首相動静で、安倍晋三首相が大雪の影響が続く16日夕、東京・赤坂の天ぷら料理店で支援者らと会食していたことに、前衆議院議員の女性が「せめて、会合場所を公邸にできなかったのか」とかみついた。これに音楽評論家の女性、メディアジャーナリストの男性らが同調し、安倍首相のフェイスブックが一時炎上する一幕も。しかし、「的確な指示がしてあればいい」「天ぷら食べなかったらどうにかなったのか」「災害があったら首相は断食でもしないといけないのか」などと批判した側への逆批判も起き、ジャーナリストらが釈明に追われる状況にもなった。
不可欠なインフラ
山梨などとは対照的に、被害が少なかった地域では「雪遊び」の写真が盛んに投稿された。東京・渋谷からは「道玄坂がスキー場になってる」（ツイッター）として道路でスキーに興じる姿や、ハチ公像の横に作られた「友達」の犬の雪像の写真がアップされた。芸術的な仕上がりの雪だるまの写真も多数投稿。“力作”を披露する書き込みからは、「一人の雪遊びでも共有できるから楽しい」という感覚がうかがえる。
被災地域でネットユーザーが「ニュースが当てにならないから、自分たちが情報を外に出さないと」として積極的に動いた今回の大雪。ただ、停電や携帯電話の基地局のトラブルで、情報を発信したくてもできなかった人々が大勢いたことも事実だろう。ネットが今や必要不可欠なインフラになっていることを、再認識させた天災だった。（本）
◇
【用語解説】今年の大雪
2014年2月8日に関東甲信を中心に記録的な大雪となり、都心で20年ぶりに積雪が20センチを超えた。さらに14日から15日にかけて本州南岸を通過した低気圧の影響で再び大雪に。19日現在で大雪による死者は8県で20人。山梨県では積雪のため電車や道路が通行不能になり、車内に閉じ込められた人が出たほか、物流もストップ。埼玉県秩父市や群馬県南牧村などでも住民が孤立した。




ソチ五輪に関するツイート、18日間で4000万件、話題最多選手は「浅田真央」 国別Twitter盛り上がり度、最終順位は韓国が1位
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140225_636908.html    Impress Watch
Twitter Japan株式会社は25日、ソチ五輪に関するつぶやき状況をとりまとめた。
日本を含む各国から集められた競技名や選手名、その他の五輪関連用語、ハッシュタグなどのリストに基づいてTwitterが集計した結果、2月6日から23日までの18日間に世界でつぶやかれたソチ五輪関連のツイートは4000万件を超えた。
ツイートで最も多く話題になった選手8名は、以下の通り。
1.浅田真央（フィギュアスケート／日本）
2.キム・ヨナ（フィギュアスケート／韓国）
3.T.J.オシー（アイスホッケー／アメリカ）
4.ショーン・ホワイト（スノーボード／アメリカ）
5.マーク・マクモリス（スノーボード／カナダ）
6.鈴木明子（フィギュアスケート／日本）
7.アデリーナ・ソトニコワ（フィギュアスケート／ロシア）
8.エフゲニー・プルシェンコ（フィギュアスケート／ロシア）
浅田真央選手に関しては、成績がふるわなかったショートプログラムの終了後、同選手を応援するハッシュタグ「#FightMao」「#GoMao」が登場。フリーが行われた翌21日までの2日間で、これらのハッシュタグを含むツイートが9万2063件に上ったという。
Twitterでは、1分間当たりのツイート数（TPM）に基づき、Twitter上で最も盛り上がった瞬間のランキングも発表した。アイスホッケーが上位を占める中、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手が金メダルを獲得した瞬間が3位にランクインしている。
1.アイスホッケー男子の予選リーグでアメリカがロシアに勝つ（7万2630TPM）
2.アイスホッケー男子の準決勝でカナダがアメリカに勝つ（4万7600TPM）
3.フィギュアスケート男子で羽生結弦選手が金メダルを獲得（4万5750TPM）
4.アイスホッケー女子でカナダがアメリカに勝つ（4万2000TPM）
5.アイスホッケー男子でカナダがスウェーデンに勝つ（2万7700TPM）
国別Twitter盛り上がり度、最終順位は韓国が1位
2月6日から24日までの間、ソチ五輪に関するツイートがどの国で盛り上がったかを可視化した世界地図も公開している。これは、五輪に関するツイートを8カ国語で集計し、人口100万人あたりのツイート数に換算してランキング化したもの。
上位は、1位：韓国、2位：ロシア、3位：日本、4位：オランダ、5位：カナダといった順。日本は2月9日の時点で開催国のロシアを上回って1位だったが、最終的には3位に下がり、韓国がトップになった。
これとは別に、開会式・閉会式や、浅田真央選手などTwitterで最も話題になった選手についてのツイートが、世界のどこで、いつごろにつぶやかれたかを時間を追って把握できる、60秒間にまとめたビジュアライゼーションも公開している。
Twitter Japan公式ブログの該当記事　　ソチ五輪を振り返って（Twitterでの声援）
https://blog.twitter.com/ja/2014/sochi_lookback2Twitter
Media Japanの該当ツイート
https://twitter.com/TwitterMediaJP/statuses/438168280956551169




「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策 　青少年問題協議会が緊急提言
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140225_636756.html    Impress Watch
東京都青少年問題協議会は、“ネット依存”の問題が青少年に広がっており、今後ますます深刻化する恐れがあることが分かったとして「緊急メッセージ」を出した。都に対して予防のための取り組みを提言するとともに、子供を持つすべての保護者および中学生・高校生等に向けた呼び掛けのメッセージを発信している。
緊急メッセージは、24日に開かれた第29期東京都青少年問題協議会の第2回総会において決議したもの。協議会の今期の審議テーマは「青少年のインターネット・携帯電話への依存について」。会期は2年で、2012年12月の第1回総会の後、学識経験者などによって構成する専門部会を7回にわたって開催し、専門家からのヒアリングなどを通じて実態把握を行ってきた。第2回総会では、その調査結果について中間報告があった。
都では当初、今年11月をめどにとりまとめられる最終報告を待って具体的な対策の議論に入る予定だったが、ネット依存で実際に心身に問題を抱えて医療機関を受診する事例が増えていること、スマートフォンが急速に普及している中でネット依存に陥る子供が増える懸念があることが中間報告の段階で見えてきたことから、協議会では緊急メッセージを発信することで早急な取り組みを促すこととした。
都に対しては、青少年および保護者向けに早急にネット依存予防について啓発を行うこと、実態調査を行うこと、家庭内ルールの策定および中学・高校の生徒自身による自主ルール策定が進むように支援すること、教育・保健医療分野を含めた総合対策の実施を国の関係省庁に求めること、SNS・ゲーム事業者に対して青少年保護のための自主的な取り組みを要請すること――などを提言している。
「対策が遅れることで、ネット依存で心身や学業に悪影響を与える青少年が増えることが懸念される。今やネット依存の拡大を食い止める取り組みが急務。青少年本人とその保護者に対して広くネット依存の問題を注意喚起し、都をはじめ各自治体において実施可能な対策に直ちに取り組んでいきたい。」（秋山俊行東京都副知事）
ネット依存についての説明書と宣言書、スマホ契約時に販売店で配布
第2回総会では、提言を受けて都として具体的にどのような取り組みが考えられるのか、その案も提出され、事務局（青少年・治安対策本部青少年課）から説明がなされた。
具体的には、
1）保護者向けの啓発リーフレットの作成・配布、
2）都内の青少年のネット依存について実態調査の実施、
3）ネット依存についての相談窓口による対応、
4）家庭におけるルール作成の支援、
5）中学・高校の生徒会やクラスでの自主ルール作成の支援――
という5項目だ。
相談窓口については、「こどものネット・ケータイのトラブル相談！　こたエール」という窓口をすでに提供しているが、従来は架空請求やネットいじめなどを想定していたという。今後、相談員の研修会などを通じてネット依存についての相談対応力の向上を図る。
家庭におけるルール作成については、これも従来より展開している「ファミリeルール」講座について、ネット依存予防の観点を重視した講義内容を充実させるほか、青少年が使用するスマートフォン／携帯電話の契約時に、販売店において保護者向けの説明書などを配付する。
この説明書では、「子供のメディア教育は家庭教育の必須事項の一つ」であり、「情報化社会を『生きる力』の育成を担うのは、第一義的には家庭」であることを、保護者に対して呼び掛ける。
また、過度のネット利用によって身体面、精神面、学業面、金銭面、対人面で支障を来す子供が増えていることを説明。健康や普段の生活に悪影響が生じないよう、また、ネット上の危険から子供を守るために、子供と話し合い、共通の理解のもとにネット利用の家庭内ルールを作成することの重要性を訴える。
なお、過度のネット利用で生じるものとして挙げているのは下記のような項目で、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターのネット依存治療研究部門の資料をベースにしている。
　身体面：視力低下、運動不足、エコノミークラス症候群など
　精神面：ひきこもり、昼夜逆転、睡眠障害など
　学業面：成績低下、遅刻・授業中の居眠り、留年・退学など
　金銭面：浪費、保護者のクレジットカードの無断使用など
　対人面：家庭内暴力・暴言、友人関係の悪化など
説明書に加えて、実際にルールを作成するための記入用紙も用意する。イメージとしては、「私の宣言書」というタイトルで、「私は約束します」「約束を守れなかったら」という項目で具体的なルールを個条書きするものだ。
例えば、「食事中、お風呂、夜10時から朝6時まではスマホを使用しません」と約束し、これを守れなかった際は「1週間、スマホをお母さんに預けます」といった“メタルール”も取り決めるかたちだ。宣言者および確認者の署名欄もある。
ネット依存の予防は、スマートフォンなどを使い始める時が重要だとして、契約時に販売員から必ず保護者に配布するよう事業者に協力を求めていく。
説明書ではこのほか、乳幼児に対する“スマホ子守”についても言及。このような行為が子供の健全な発達を妨げる恐れがあるという日本小児科医会の指摘なども紹介する。
中学・高校生による“自主ルール”はLINEにも言及するイメージ
中学・高校生による自主ルール作成については、生徒集会などにネット依存に詳しい講師を派遣するなどして、生徒自身によるルール策定の動機付けを促す。また、「今、皆さんは、自分の将来を方向付けるかけがえのない時期を生きています、ネット依存によって貴重な時間を失わないよう、ケータイ・スマホの節度ある利用と、豊かな実体験を通して、充実した日々を送ってください」といった呼び掛けを行っている。
この呼び掛けでは、スマートフォンや携帯電話、PCは便利で有用性が高い一方で、不適切な使い方により自身や他者に悪影響を及ぼすこともあるとし、保護者向けと同様に各側面での支障を来す例を提示。ネット依存により自身・友人が健康を害したり、日常生活に悪影響が生じないよう、生徒会やクラス会などで生徒同士で議論し、使用時間の限度や不適切な使用の防止について自主ルールを定めるよう促す。自主ルールのサンプルイメージとして、以下のような“5か条ルール”も例示している。
　第1条　人の悪口や欠点などの書き込み、LINE（ライン）などで特定の人を無視したり、グループから仲間はずれにする行為など、人の心を傷つけたり悲しませたりすることは絶対に許しません。
　第2条　SNSサイトや掲示板などに、自分や他人の個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス、LINEのなどの各種ID、顔写真など）は書き込みません。
　第3条　ネット上で知り合った人に、自分の個人情報を教えたり実際に出会うことは、犯罪に巻き込まれる危険があることを十分理解し、慎重に行動します。
　第4条　夜○時から朝○時までの間は、ケータイ・スマホ、PCの使用はしません（LINEも夜○時で終了します）。
　第5条　このルールは最低限のものであり、このルールにないことや、このルールより厳しいことを、保護者と話し合って家庭のルールとして定め、これを守ります。
ネット依存の低年齢化で、小学生も対象に含めるべきとの意見も
第2回総会では、提言案および都の取り組み案を受けて、各委員からさまざまな意見が出された。
まず、「ネット依存という言葉は分かっているが、子供自身、自分がネット依存だという意識があるのかどうか」との懸念があるという。また、ネット依存の低年齢化で小学生にも問題が広がってきているとし、呼び掛けの対象に小学生を追加することや、メッセージが子供にしっかり届き、理解されるよう、学齢に応じた呼び掛けの表現を検討すべきといった指摘があった。
一方で、今回の提言には盛り込めないが、「大人のネット依存はどうするのか？」という問題も挙がった。電車の中などを見ると大人の方がよほどゲームをやっているとし、そのような状況ではそもそも青少年がネット依存を直したいという意識にならないのではないかというわけだ。
また、スマートフォン契約時に説明書や宣言用紙を配布してもらう取り組みについては、今後、事業者に協力を求めていくことになるが、「携帯キャリアやゲーム事業者にまだ十分に実態が分かってもらえていない」「携帯電話のフィルタリングの問題が一時話題に上がった時も事業者にもそれなりに努力していただいたが、現状、店頭での自助努力がどうなっているのかという別の問題も発生しているようだ」といった指摘もあった。
このほか、ネット依存対策というと、どうしても時間を制限するなど否定的な方向になってしまうことに対して、規制するだけでは受け入れられないと指摘。「やっていいこと」の開発も必要ではないかとして、例えば「使うことによって依存症でなくなるアプリ」という方向性のアイデアも出た。“スマホ子守”についても、核家族化によってどうしても子育てに手が足りない世帯もあるのが現実だとし、「あるものを生かすことを考えなくてはならない。子守に使ってもよいアプリが考えられるのでれば、開発すべき」だという。
協議会では各委員からの意見を参考に、小学生も対象として含めることなどを考慮。当初の案で「中学生・高校生への呼びかけ」だった部分を「中学生・高校生等への呼びかけ」にするなど一部を修正した上で緊急メッセージを発信した。
プレスリリース　　東京都青少年問題協議会からの緊急メッセージ発信　―青少年のネット依存を予防するために―
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/02/20o2p100.htm
東京都青少年問題協議会
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_seisyokyo.html
こどものネット・ケータイのトラブル相談！　こたエール
http://www.tokyohelpdesk.jp/
ファミリeルール
http://www.e-rule.jp/






iOSのSSL/TLS通信傍受の脆弱性は「悪夢」、OS Xにも存在
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/25/news039.html   ITmedia
ソースコードを調べた研究者は、この脆弱性がiOSだけでなく、OS X 10.9.1にも存在していることを確認したと伝えた。
Appleの
iOSにSSL関連の脆弱性が見つかった問題
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/24/news034.html　：　Apple、iOS 6と7のアップデート公開　SSL/TLS通信傍受の恐れ
で、この脆弱性はOS Xにも存在していることが判明した。この問題は第三者が通信に割り込む「中間者攻撃」に利用される恐れがあり、非常に危険度が高いとして、セキュリティ専門家はできるだけ早くアップデートを適用するよう呼びかけている。
Appleが公開しているソースコードを調べたGoogleの研究者、アダム・ラングリー氏は、この脆弱性がiOSだけでなく、OS X 10.9.1にも存在していることを確認したと、自身のブログで報告した。
同氏によると、ソースコードの中の証明書をチェックするプロセスで、「goto fail」というコードが手違いで2回繰り返されている箇所が見つかった。この余分な1行のために、接続の認証がチェックされないままTLS接続に成功してしまう状態だったという。「コードの奥深くにこのようなバグがあるのは悪夢だ」と同氏は言う。
Appleは「iOS 7.0.6」「iOS 6.1.6」を2月21日付で公開してこの問題を修正した。SANS Internet Storm Centerによれば、OS Xのアップデートも「間もなく」配信予定だと説明しているという。
ラングリー氏は、主要ブラウザでこの脆弱性の影響を受けるかどうかチェックできるテストページを開設した。SANSの研究者がOS XとFirefox、Google Chrome、Safariの組み合わせでそれぞれテストしたところ、OS XとSafariの組み合わせが影響を受けることを確認した。一方、FirefoxとChromeを使えば問題なさそうだとしている。
セキュリティ企業のCrowdStrikeは、この脆弱性を突いて中間者攻撃を仕掛けられた場合、攻撃者が信頼できるエンドポイントを装って暗号化されたトラフィックを傍受し、データを改ざんして不正なコードを送り込むといったことが可能になると解説。対策として、外出先で信頼できないWi-Fiを使うことなどは避けた方がいいと助言している。
アダム・ラングリー氏のブログ
https://www.imperialviolet.org/
SANS Internet Storm Center　　IOS SSL vulnerability also present in OS X
https://isc.sans.edu/forums/diary/IOS+SSL+vulnerability+also+present+in+OS+X/17702
CrowdStrike　　Details about Apple SSL vulnerability and iOS 7.0.6 patch
http://www.crowdstrike.com/blog/details-about-apple-ssl-vulnerability-and-ios-706-patch/index.html




2014年02月24日



ヤフー、検索連動型広告に京都銀行の偽サイトへの誘導リンクを掲載
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140224_636729.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は21日、京都銀行のインターネットバンキングを狙ったフィッシング詐欺サイトへの誘導に、ヤフーの検索連動型広告「スポンサードサーチ」が利用されていたとして、事態を公表した。
京都銀行では18日、同行のインターネットバンキングの取引画面を模した偽サイトの存在が確認されていることを公表。19日にはこの偽サイトにより顧客の暗証番号やパスワード、第二暗証番号などの情報が詐取され、口座から不正送金が行われたことを発表している。被害口座は3口座で、合計5件、77万1000円の振り込みが行われ、うち4件については資金の払い出し前に返戻を受けたが、1件の50万円については払い出し済みだったという。
ヤフーでは、この京都銀行の偽サイトが、スポンサードサーチによる検索結果ページの上部、下部、右側に掲載されていた広告からの飛び先であった可能性が高いと説明。掲載されていた可能性のある期間は2月11日～18日で、該当すると思われる広告のアカウントについては、2月18日に京都銀行からの依頼により停止したという。
ヤフーでは、今回の事態を厳粛に受け止め、今後は金融関連の広告審査について、システムと人の目を組み合わせた審査をこれまで以上に強化していくとしている。
Yahoo! Japan マーケティングソリューションカンパニー 公式ブログの該当記事
http://advertisingblog.yahoo.co.jp/2014/02/post_32.html
京都銀行の発表文（PDF）
http://www.kyotobank.co.jp/news/data/20140219_918.pdf




エド・はるみさん、Twitterの“死亡デマ”に激怒　ユーザーを直接問い詰める
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/24/news132.html   ITmedia
お笑い芸人のエド・はるみさんがTwitterで“死亡”デマを流されて激怒。投稿したユーザーを直接問い詰めた。
お笑い芸人のエド・はるみさんがTwitterで“死亡”デマを流され、
公式アカウント（@edoharumiedo）
https://twitter.com/edoharumiedo
で激怒している。偽記事をTwitterに投稿したユーザーを直接問い詰め、「発信者に『責任』を背負わされることが無いシステムが何年も野放しになっていること自体が恐過ぎの時代」と無責任がはびこるネットの風潮に苦言を呈している。
エド・はるみさんが“死亡説”に「ひぇ～！なんじゃそりゃっー！？」と驚いたのは2月24日の未明。先月死去した声優・永井一郎さんの訃報を改変したとみられる偽記事の画像がTwitterに出回っており、エド・はるみさんは「この悪質なデマ記事をツイッタに最初にアップした輩の名前は？また、その追跡方法が誰か分かる人が居たら教えてー！！」「徹底追及します。このままでは済ませません。」と抗戦を開始した。
その後、画像をTwitter上に投稿したとみられるユーザーが見つかり、「お尋ねします。このガセ画像作ったの、あなたですか？」と直接質問。ユーザー2人はそれぞれ偽記事は自分が作ったものではないとした上で、流れてきた画像を投稿したことを認め、1人は「本当に反省しています」と謝罪した。エド・はるみさんは「人の命に関わる話さえ、『冗談』で済ませるられるようになったら、終わり」と憤っていた。
先月にはお笑い芸人の小島よしおさんの死亡説が流れ、小島さんが公式アカウントで「そんなの関係ねえ！」と笑い飛ばす一幕も。ジョニー・デップからソフトバンクのCMで有名なお父さん犬の「カイくん」、「パズドラ終了」「LINE廃止」といった変種まで含め、Twitterでは“死亡”デマがたびたび駆け巡っている。
エド・はるみさんのTwitterアカウント
https://twitter.com/edoharumiedo





はてな、不正ログインの可能性を公表……登録情報確認を呼びかけ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/24/117151.html　  RBB TODAY
はてなは2月24日、はてなのサービスに対して外部から不正なログインが行われた可能性があることを公表した。被害期間や規模については現在調査中。また、京都府警にも連絡済みとのこと。
同社スタッフの公式ブログ「はてなの日記」によると、自社の調査により判明した。他社サービスのIDとパスワードを流用することで、不正侵入が行われたとのこと。
これにより、個人情報のうち、氏名、郵便番号、生年月日、メールアドレスが閲覧・変更された可能性があるという。また、はてなポイントが、第三者によってAmazonギフト券に交換された可能性、クレジットカード情報を登録している場合は、クレジットカード番号の下4桁を閲覧された可能性があるとしている。
侵入によるアカウント情報の流出や、パスワードを機械的に推測してログインを試行するといった不審な行動は確認されていない。
同社では、不正アクセスされたアカウントでは、登録情報が変更されたり、はてなポイントが不正に使用されたりした可能性があるため、「ユーザー設定」ページで、メールアドレスや個人情報が正しく登録されているかを確認するよう呼びかけている。また、他社サービスと同一のID（メールアドレスまたはユーザー名）およびパスワードを使用しているユーザーに対し、早急にパスワードを変更するよう呼びかけている。
はてなからの案内文　　不正ログイン防止のため、パスワードと登録情報のご確認をお願いします
http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatena/20140224/1393211701




顧客約120名の個人情報が記録された会社貸与の携帯電話を紛失（藤和ハウス）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/24/33646.html    ScanNetSecurity
株式会社藤和ハウスは2月10日、顧客の個人情報を含む会社貸与携帯電話の紛失が判明したと発表した。これは2月8日、同社社員が業務終了後、帰宅し携帯電話を紛失したことに当日深夜に気が付いたというもの。当日は大雪が降っており、帰宅途中で転倒したため、そこで紛失したものと思い、翌9日に転倒した近辺の調査および所轄警察署へ紛失届を提出した。同時に、携帯電話会社へ連絡し使用停止処置、および探索を行っているが、発見には至っていない。
紛失した携帯電話には、約120名の氏名、連絡先の個人情報が保存されていたことが判明している。
藤和ハウス
http://www.towa-house.co.jp/




Android向け不正アプリの検知数は1日平均約30万件に（Dr.WEB）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/24/33644.html    ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific（Dr.WEB）は2月24日、2014年1月のモバイル脅威について発表した。1月1日から30日までに「Dr.Web for Android」によって検出された望まないプログラムや悪意のあるプログラムは1106万3,873件で、1日平均では約30万件となった。検出数が最も多かったのは1月11日に記録された58万9,172件で、最も少なかった1月1日でも29万3,078件を検出した。
最も多く検出された望まないアプリケーションは「Adware.Revmob.1.origin（126万374件）」で、以下「Adware.Airpush.7.origin（101万6,462件）」「Adware.Airpush.21.origin（68万3,738件）」と続いた。最も多く検出された悪意のあるプログラムは、高額な番号に有料SMSを送信する「Android.SmsSend.749.origin」であり、このファミリは1月のトップ10のほとんどを占めている。
2014年1月には、初のAndroidブートキット「Android.Oldboot.1」が出現した。このトロイの木馬は感染したデバイスのメモリ内に潜み、Android起動の早い段階で自身を起動させてブートキットとして動作する。これによりトロイの木馬の完全な削除を困難にしている。2014年1月30日には、Android.Oldboot.1に感染したモバイルデバイスは85万台を超え、Dr.Webがこの脅威に関する報告を初めて行った1月24日から240％増加している。このマルウェアは、ヨーロッパ、東南アジア、アメリカで検出されているが、そのほとんどが中国での検出となっている。
Dr.WEB　　2014年1月のモバイル脅威
http://news.drweb.co.jp/show/?i=709&lng=ja&c=2





トリニトロン、ウォークマン……ソニーが生み出した名品たち
http://thepage.jp/detail/20140224-00000007-wordleaf    THE PAGE
ふと家のなかを見わたしてみて、かつて燦然と輝いていたソニーのロゴがどこにも見あたらない。ある40代男性がため息まじりに語った。
「リビングの主役テレビは、WEGA（ブラウン管テレビ）までソニー製オンリーでした。でも、液晶になってからはずっと他社製です。有機ELの大型化を待っていましたが、いつのまにか話題にも上らなくなりましたね。先日、テレビ事業の分社化が発表されましたが、累積7000億円という赤字ではやむを得ないでしょう。悲しいですけど。
ウォークマンはだいぶ前に iPod にかわりました。CDラジカセやプレステ（PlayStation）、中古のAIBO（ペットロボット）は押し入れのこやしになっています。プレステは新発売の4に関心が集まっていますが、息子はスマホのゲームで満足しているようです。買い換えを検討しているビデオカメラも、商品比較サイトを見ると、ハンディカムより他社製のほうが気になります。どれも「パスポートサイズ」並みですから。
パソコンもソニーのVAIOを愛用してきましたが、いまはiPadで十分。そのVAIOも、日本産業パートナーズに売却されるそうですね。ソニーのロゴが外されないうちに最後のVAIOを買っておこうかなあ、記念に……」
ソニー・ブランドを確立したトリニトロン
物心がついて以来、ソニー製品に目と耳を奪われてきた、いや、心も支配されてきたという中高年は少なくない。だが、そんなソニーが苦境にあえいでいる。世界に誇れる技術のソニー。終焉ではなく岐路にあることを信じて、代表的な2つの製品を振り返ってみたい。
技術の結晶「ソニー・プレミアム」の一つが、トリニトロン・カラーテレビであろう。トリニトロンはカラーテレビ受像管の一方式に過ぎず、ウォークマンやAIBOのような「絵」になるプロダクトではない。だが、その「絵」を映し出す映像クオリティーは革命的だった。
1968年に発売されると同時に、国内外で高い評価を得て、ソニー・ブランドの確立に貢献。1973年には、米テレビ界の最高の栄誉「エミー賞」を受賞している。テレビ受像器としても、日本企業としても初めてのことであった。 　その後、トリニトロンはパソコン用ディスプレイにも採用され、長らく高画質AVのコアとして快走しつづけた。20世紀最後の年には約2000万台を売り上げたが、軽量化・薄型化に限界があった。しだいに液晶ディスプレイに主役の座を奪われ、2008年に生産終了。ひっそりと、その役割を終えた。
ウォークマンこそがIt's a Sony
「ソニー・プレミアム」2トップのもう一つ。ソニーといえば、やはりウォークマンだろう。インベーダーゲームが大流行し、共通一次試験（センター試験の前身）が始まった1979年、初代ウォークマンが発売された。創業者・井深大が「飛行機の中でも音楽を聴きたい」と要望したのがきっかけだった。
当初、役員の多くは、録音機能が付いていないことから、商品化に反対だったという。だが、当時の会長・盛田昭夫はヒットを確信していた。「マーケット・エデュケーションによるマーケット・クリエーション」を唱え、当時の人気アイドルやタレントに 無料で配布した。ウォークマンを使う彼らの姿が雑誌に取り上げられることで、結果的に若者たちの市場を「教育」し、新しいライフスタイルを「創造」したのである。
「教育」の成果は、発売から2か月目にあらわれた。ウォークマンを片手に街に繰り出した若者たちがそのまま広告塔になり、品切れが続出、社会現象となった。やがてウォークマンはヘッドフォンステレオの〈一般名詞〉になっていく。
87年には、直立不動のサル「チョロ松」が恍惚の表情でウォークマンを聴くCMが話題になった。CM中の「音楽はときどき僕を救う」「音楽は進化した。人はどうですか？」「どこまでいったら未来だろう」というナレーションからも、ソニーのゆるぎない自負が感じとれる。
しかし、「進化」した「音楽」が救ったのはAppleだった。盛田から初代ウォークマンを贈られたスティーブ・ジョブズは、オリジナリティーの豊かさ、完成度の高さに感嘆し、すぐさま分解したという。カセットテープからCD、MDへというウォークマンの進化の先の「未来」は、やがてジョブズが手にすることになった。




2014年02月23日



Facebook、故人の「追悼アカウント」の公開設定を生前のままに
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/23/news009.html    ITmedia
これまで亡くなったユーザーのアカウントを「追悼アカウント」に変更すると、友達以外からはプロフィールや投稿が見えなくなっていたが、今後は生前の設定通りに表示される。
米Facebookは2月21日（現地時間）、亡くなったユーザーのアカウントである「追悼アカウント」の公開設定を生前のままにすると発表した。
追悼アカウントとは、2009年10月に開始した、
http://blogs.itmedia.co.jp/burstlog/2009/10/facebook-88b5.html　：　Facebookに「死亡通知」機能がつきました
亡くなったユーザーのアカウントを保存するサービス。親族や友人が必要な情報を添えて申請し、条件を満たせばFacebookがアカウントを追悼アカウントに変更する。
従来は追悼アカウントになると生前の設定がどうであれ、プロフィールや過去の投稿が友達以外には表示されなくなり、検索できないよう公開設定が変更された。これが、生前の設定のままになる。つまり、プロフィールが「公開」だったユーザーのプロフィールは引き続き誰でも見ることができ、名前を検索すれば表示される。
誕生日のお知らせや「知り合いかも？」には今後も表示されない。
また、追悼アカウントの「過去の出来事（ルックバック）」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/08/news010.html　：　Facebookの「過去の出来事」が編集可能にをリクエスト
https://www.facebook.com/help/contact/1465699090320797　：　A Look Back for a Loved One Who Has Passed Away
し、動画を受け取ることができるようになった。
ルックバックは、Facebookが10周年を記念して提供する、ユーザーのFacebookへの参加から今日までを1分動画にまとめるサービス。本来は自分のアカウントの動画しか作れないが、条件を満たせば追悼アカウントの動画のリンクを受け取れる（Facebookのプライバシー規約により再配布はできない）。
これは、2012年に自殺した息子のアカウントのルックバックを制作したいというジョン・バーリン氏からの強い要望によって実現した。同氏が息子のルックバック制作を訴える動画を投稿し、これを見た第三者が「ジェス・バーリンのパパを助けよう」というFacebookページを立ち上げて「いいね！」を2万8000件以上獲得したことを受けてFacebookが実現に動いた。
発表文　Remembering Our Loved Ones
http://newsroom.fb.com/News/806/Remembering-Our-Loved-Ones
亡くなった方のアカウントが追悼アカウントになるとどうなりますか（ヘルプセンター）
https://www.facebook.com/help/www/103897939701143?sr=1&sid=0kbHbwXsWIZKBr9AT





ひっそりと財団を解散､盛田家の凋落止まらず ソニー創業者ゆかりの財団が解散に
http://toyokeizai.net/articles/-/31130    東洋経済オンライン
昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団（東京都中央区）と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興財団（名古屋市中区）が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き継いだのは長男の英夫氏（62）だった。
財団が解散したのは新制度に適合する公益法人に移行できなかったためとみられる。実は2008年ごろから財団の資産運用は不透明なものになっていた。基本財産のほとんどを、出資先で英夫氏が代表取締役を務める盛田アセットマネジメント（名古屋市中区）に貸し付けていたのだ。その額は両財団で計9億2100万円にも上った。
国の指針によれば、公益法人の資産運用先は安全確実なものでなければならない。11年の検査時、文科省は非上場会社への過度な貸し付けを問題視したが、財団側は「年利4％で回せる先がほかにない」と説明していたという。しかし、盛田アセットからの利払いが滞っていたためか、未収金が積み上がっていた。
F1ビジネスで大損
英夫氏が財団の基本財産に手を付けたのは、相次ぐ事業の失敗と関係している。
盛田一族の御曹司で将来の社長候補とも目された英夫氏は85年にソニーを退社すると、実業家に転じた。元手となったのは一族の資産管理会社レイケイが保有する大量のソニー株。英夫氏が最初に手掛けたのは新潟県内の大規模スキー場「新井リゾート」だった。しかし、海外の高級保養地を模したことで建設費がかさみ、開業時から経営危機に陥った。レイケイは94年、保有するソニー株の一部、約230億円相当を拠出せざるをえなくなった。
次に英夫氏がのめり込んだのは海外事業。ITバブル到来でソニー株が急騰していた99年、今度は米国コロラド州の大規模スキー場を100億円超かけて買収。ソニー株を担保に仏パリ国立銀行など外国銀行が気前よく大金を貸してくれた。勢いを駆った英夫氏は思いもよらぬビッグビジネスに参入する。自動車レースの最高峰F1である。00年末、ルクセンブルクで極秘裏に設立した持ち株会社が仏プジョーのF1エンジン部門を買収、“謎のサプライヤー”として電撃参戦を果たした。
が、ITバブル崩壊でソニー株は急落。外銀は英夫氏の野放図なビジネスへの融資を引き揚げ始めた。そのため金食い虫のF1ビジネスを継続できなくなり、関連会社は01年11月に現地で倒産。最終的に約230億円の損失を負った。米国のスキー場も苦戦続きだった。
こうした失敗により、レイケイは保有するソニー株のすべてを失った。最後、英夫氏に残されたのは一族が江戸時代から営む酒造やみそ・しょうゆづくりといった家業。03年、英夫氏は老舗上場会社のマルキン忠勇（現ジャパン・フード＆リカー・アライアンス）を傘下に入れ、家業再興を目指した。が、今度も業績は低迷、盛田アセットは保有するジャパン・フード社株のすべてを金融機関の担保に差し入れる苦境ぶりだ。この間、盛田アセットの本社ビルには何度か差し押さえ登記が打たれてもいる。
結果、禁断の虎の子にまで手をつけた英夫氏──。ソニー凋落と時を同じくして、盛田家の家運も傾く一方だ。




2014年02月22日



苛立つサードポイント､ソニーへの圧力強化
http://toyokeizai.net/articles/-/31128    東洋経済オンライン
投資ファンドにせまられる、ソニーの事業再編
「ソニーの成長ベクトルは有望だが、それを進めるには、パソコンとテレビ事業の再編に向けた真剣な取り組み、エンターテインメント事業の価値実現を図るいっそうの努力が必要だ」
1月21日、ダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドの米サードポイントは、投資家に向けた四半期ごとの書簡の中で、ソニーの現状についてこう言及していた。
それから約2週間後、まさに書簡で名指しされたパソコン、テレビについて、ソニーは事業売却と分社化という形で手を打っている。これは偶然の一致ではないだろう。
1995年にローブ氏が友人や家族から330万ドル借りて起業したサードポイントが、ソニーの実質筆頭株主として登場したのは昨年5月。ローブ氏は映画や音楽などエンターテインメント事業の分離上場を迫ったが、ソニーの平井一夫社長は取締役会の結論として、この提案を拒否した。「エンタメもソニーの中核事業。ソニーが100％保有し続ける」と宣言してみせたのである。
ところが、10月末の中間決算発表で通期業績見通しを引き下げ、株価も下落。「ソニーのパフォーマンスが上がらず、2013年後半の日本の（投資）ポートフォリオには失望した」（前述の書簡）ことで、サードポイントはあらためてソニー経営陣へのプレッシャーを強めたわけだ。
そもそもサードポイントは、攻撃的かつ行動的な投資姿勢で知られる。米ヤフーへの投資では自ら取締役として乗り込み、共同創業者であるジェリー・ヤン氏を経営中枢から追放。前CEOの学歴詐称を暴き、後任にグーグル幹部だったマリッサ・メイヤー氏を連れてきた。
ローブ氏は再編への大きな絵を描くのも得意だ。最近では米携帯会社のTモバイルUSへ出資。出資先で米スプリントを傘下に持つソフトバンクの孫正義社長に対しては、「Tモバイルとスプリントの経営統合で200億～300億ドルの効率化効果が生まれる」とのアナリストの分析を基に、統合提案に乗るよう呼びかけている。
ソニー・オン・セール
こうした積極姿勢も奏功したのか、サードポイントは昨年、投資家に対して26％ものリターンで報いた。運用額は100億ドルに及び、有力ヘッジファンドの一角に育っている。クリエイティブ・ストラテジーズ社の社長で著名アナリストのティム・バジャリン氏は「トップダウンで会社を変えていく投資家。株主のために最も有益な方法を採用するよう真正面から要求する」と、ローブ氏を評する。「ソニーの経営トップは、実力者の彼を無視できない」。今後は、自らを取締役に選ぶことも求めてくるだろう。
サードポイントが圧力を強めれば、ソニーは事業売却を急ぐ。そこで注目を集めるのもまた、投資ファンドだ。
今回、ソニーがパソコン事業の売却先として選んだ日本産業パートナーズは、02年にみずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンが共同で設立したファンド。大企業の事業再編や中堅企業の事業再構築支援を行っており、累計の投資案件は10件を超す。12年3月期にはみずほフィナンシャルグループの関連会社から外れ、独立系ファンドとして活動中だ。
「ソニー社内には小粒ながら有力な事業も多い。これからもいろいろなものが売られる可能性が高いため、まさにソニー・オン・セール（＝ソニー販売中）。ファンドからの注目も高まっている」（外資系証券会社幹部）
サードポイントとの攻防戦が激化する中で、投資ファンドにとっても、大きなビジネスチャンスになっているのだ。ソニーは好むと好まざるとにかかわらず、切り刻まれつつある



「地球を無料のWiFi網で覆い尽くす」!!　世界に革命を起こす「アウターネット」構想とは!?
http://tocana.jp/2014/02/post_3692.html    トカナ
WiFi環境を求めてカフェやファミレスをうろ付くようなことも、数年後には不要になっているかもしれない。私たちのネットワーク接続環境を劇的に変化させる、夢のような構想が発表された。
「人工衛星によって地球をWiFi網で覆い尽くしてしまおう」という壮大な計画を立ち上げたのは、ニューヨークに拠点を持つ
「Media Development Investment Fund（MDIF）」
http://www.mdif.org/
という非営利法人だ。
「アウターネット」構想と呼ばれるこのプロジェクトは、地球上のあらゆる場所に、無制限のネットワーク接続環境を提供することを目指している。中国や北朝鮮のように、現在インターネットへの接続に対する制限や検閲がかけられている国も含め、世界中の人々に、無料で自由なネットワークインフラがもたらされることとなるのだ。
このプロジェクトの詳細とは、次のようなものだ。まず、数百機におよぶCubeSat（キューブサット）という低コストの小型人工衛星を、地球低軌道上に打ち上げる。そして、衛星デジタル放送と同様の技術を用いて、広域電波によるデータ通信網を地球全土に張り巡らせる。「アウターネット」におけるデータの受け渡しには、主に「UDP」というプロトコルが使用されることになるという。
「現在、無線通信が可能な端末は世界中に普及しているにもかかわらず、政府によるネットワークインフラの未整備や規制によって、インターネット上にある知の恩恵にあずかることができるのは、世界人口の60%に限られている」とMDIFは指摘し、そのような現状を解決するためにこのプロジェクトが構想されるに至ったと説明する。
また、海外掲示板サイト「Reddit」上でユーザーから寄せられた質問に対し、「アウターネット」プロジェクトを率いるサイード・カリム氏は、「私たちが計画していることは、他の小型衛星事業や実験によって全て証明されています。技術的に不可能な話は何ひとつとしてありません」と答えている。しかし「プロジェクトが実行に移される前に潰してしまおうという、電話会社からの圧力もあるのは確か」とした上で、「私たちは戦い、勝利します」と意気込む。
現在MDIFは、最初の衛星打ち上げを来年6月に実現ささせるべく、数千万ドル規模の寄付を募っている。すでにウィキメディア財団やオープンストリートマップ財団の支援も取り付けたようだ。そして全てが整ったのち、「アウターネット」の技術的な試験を国際宇宙ステーションにおいて実施することをNASAに申請するという。
情報通信ネットワークを、まさに空気のように身近な存在へと変化させるこの「アウターネット」構想。実現した暁には世界の政治経済や文化、そして人々の生活にとって革命的な出来事となることは間違いない。今後の展開が非常に楽しみな、夢の広がるプロジェクトだ。頑張ってほしいと思うのは筆者だけではないだろう。




2014年02月21日



2014年02月21日 20時38分 更新
「チケットぴあ」サイトで二重請求、約3億円分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/21/news141.html    ITmedia
「チケットぴあ」サイトでクレジットカード決済によりチケットを購入した一部のユーザーへの二重請求が判明。約2万4600件・2億9531万円に上っている。
ぴあは2月21日、「チケットぴあ」のWebサイトでクレジットカード決済によりチケットを購入した一部のユーザーに対し二重請求していたことを明らかにした。二重請求は約2万4600件・2億9531万円に上っており、該当するユーザーには重複分の請求を取り消す手続きを取る。
同社によると、該当する1月16日～2月15日までにチケットぴあサイトと提携サイトでクレジットカード決済を利用したユーザーの一部。クレジット売り上げデータの作成処理に不具合があり、売上額が二重に計上されたデータが作成され、一部カード会社に送付されたという。
今月末までにカード売り上げデータ作成処理を改修する予定という。該当するユーザーには個別に謝罪と説明をメールで送信し、21日中に重複分を取り消す。同社は「は今回の事態を厳粛に受け止め、今後このようなことが二度と発生しないよう、安定運用に向けて万全を期してまいります」と謝罪している。
ぴあの告知（PDF）　「チケットぴあ」ご利用代金のクレジットカード二重請求に関するご報告とお詫び
https://corporate.pia.jp/news/20140221pressrelease.pdf




「警告!!!」「スパイウェアが検出されました」　こうした"悪質"バナー広告は違法か？　消費者庁に聞いてみた
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/21/news147.html    ITmedia
現状では法律の抜け穴となっており、取り締まるのはなかなか難しいようです……。
Engadget Japaneseの記事
http://japanese.engadget.com/2014/02/19/twitpic/ : Twitpic上の「警告！」悪質広告をキングソフトが釈明、「中国の代理店が勝手に」。
がきっかけで話題になっている、インターネット上の「悪質バナー広告」問題。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/20/news141.html :キングソフト「悪質バナー広告」問題について説明
なぜこうした悪質広告は取り締まられないのか、消費者庁に見解をうかがいました。
今回問題になっているのは、「警告!!! 容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう！」といった"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。他にも「パソコンの性能が低下しています」「スパイウェアを検出しました」などさまざまなバリエーションがあり、見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。
しかし冷静になって考えてみると、バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、ユーザーをだましてクリックさせるための"ウソ"ということになります。こうしたバナー広告はかなり前からあるものですが、いっこうに消える気配はなく、野放しのままというのが現状です。
キングソフトによると、当初キングソフト側では「人気No.1のクリーナーアプリ」「スマホの動作をサクサク快適に！」といった文言の広告を提出しており、問題視されている広告は「弊社の登録とは異なる」とのこと。しかし、広告配信を請け負う「アドネットワーク」側に「登録とは異なる内容で不当に広告収入を得ようとする悪質業者」がおり、より多くバナーがクリックされるように、勝手に広告の文言を過激なものに差し替えてしまったのだという。
確かに「人気No.1のクリーナーアプリ」よりも「警告!!! 容量が不足しています」の方がクリックはされやすいだろう。しかし、後者は明らかに嘘の文言でユーザーを釣っており極めて悪質だ。
キングソフト側に電話で取材したところ、現在はアドネットワーク側に修正の要望を出しており、一部の悪質な広告のうち、確認された範囲ですでに停止しているとのこと。しかし、アドネットワークの構造上、末端のサイトまで広告内容をチェックすることは不可能であるため、もしも不適切な広告を発見した場合はサイトの問い合わせフォームより連絡してほしいと呼びかけている。
キングソフトでは今後もアドネットワーク側と連携をとりつつ、悪質な業者の摘発に努めていくとのこと。
Twitpic上の「警告！」悪質広告をキングソフトが釈明、「中国の代理店が勝手に」。取下げへ
http://japanese.engadget.com/2014/02/19/twitpic/
「Clean Master」のアプリ広告について
http://info.kingsoft.jp/company/information/2014/02/20140220.html




紛失などの危険性、情報漏えい等のセキュリティの不安がスマートデバイス導入の課題に(アイキューブドシステムズ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/21/33624.html    ScanNetSecurity
法人におけるスマートデバイス導入、課題は「紛失」「情報漏えい」「管理負担」
アイキューブドシステムズは、法人におけるスマートデバイスの利用実態について調査した結果を発表した。調査期間は2013年11月11日～12月27日で、同社のモバイル向けクラウドプラットフォーム「CLOMO」ユーザー企業161社から回答を得た。
それによると、まず「スマートデバイス導入の目的」では、「外出先でのメール対応（78％）」がもっとも多く、以下「営業ツール（55％）」「社内システムへのアクセス（53％）」が続いた。一方で「スマートデバイス導入の課題」としては、「紛失などの危険性（77％）」「情報漏えい等のセキュリティの不安（75％）」が高い数値で上位を占めた。「管理者側の運用管理に関わる負担（55％）」も上位だった。
BYOD（私物端末の業務利用）については、「すでに導入済み（21％）」「導入を予定し、計画を進めている（14％）」があわせて33％、「検討を行った結果、導入しないと決定した」が19％存在し、過半数の企業が検討を行っていることが判明した。
「現在導入しているスマートデバイス」としては、「iPhone（48％）」「iPad（91％）」「Android Phone（24％）」「Androidタブレット（15％）」の順となっている。「現在導入しているスマートデバイスの配布部署」では、「ほぼ全部署」に配布している企業が全体の39％。「スマートデバイスの配布職位」についても、「全社員（37％）」「職位に関係なく、目的に沿って配布している（48％）」と、企業の85％が全社展開していた。
「法人におけるスマートデバイス利用実態報告」を公開
http://www.i3-systems.com/20140219.html




小中高生のスマートフォンでのインターネット利用時間は1日平均132.6分(内閣府)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/21/33630.html    ScanNetSecurity
小中高生のスマホ所有者、ネット接続時間は1日平均133分
内閣府は2月19日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果を発表した。小中高生のスマートフォン所有者のインターネット利用時間は、1日平均132.6分であることが明らかになった。
同調査は、平成25年11月9日～12月8日に、満10歳から満17歳までの青少年3,000人と青少年の同居の保護者3,000人を対象に、調査員による個別面接方式で実施した。比較データとして、平成22年度～24年度の結果も掲載している。
携帯電話・スマートフォンを所有している青少年は1,082人と36.1％にのぼる。このうち、スマートフォンの占める割合は、小学生が13.6％、中学生が47.4％、高校生が82.8％となった。平成22年度と比べると、小中高生いずれもスマートフォンの占める割合が増加している。
携帯電話・スマートフォンを通じたインターネット利用時間は平均107.4分で、スマートフォン利用者は132.6分、携帯電話利用者は43.4分と、スマートフォン利用者の方が長時間利用する傾向にある。また、2時間以上利用している割合はスマートフォンで51.1％と半数以上にのぼる。
青少年のインターネット接続機器の使い方について、何らかのルールを決めているとの回答は、「青少年」57.4％、「保護者」67.0％で、いずれの学校種でも保護者の回答が青少年の回答を上回った。つまり、青少年の実態と保護者の認識との間にギャップがみられる。
平成25年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(速報)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h25/net-jittai/pdf/kekka.pdf





娘を取り巻くネット環境や高額請求など具体例を挙げながら現状と対策を解説(関西ICT協会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/21/33631.html    ScanNetSecurity
スマホのトラブル・犯罪から娘を守る、父親限定セミナー3/12開催
ネットリテラシー啓蒙活動を展開する関西ICT協会は、娘を持つ父親限定セミナー「～あなたの娘がスマホで何をしてるか、知ってますか？～」を3月12日、大阪産業創造館（大阪市中央区）で開催する。
警察庁のまとめによると、スマートフォンを利用して、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の児童は過去最多を記録。被害は、LINEやカカオトークなど無料通信アプリのIDをインターネット掲示板に公開して事件に巻き込まるケースが増えているという。被害増加の要因としては、無料通信アプリに対する子どもたちの危機意識の低さに加え、教育関係者や保護者における、知識不足も指摘されている。
今回開催されるセミナーでは、スマートフォンのトラブルから娘を守れる父親になる方法を解説。娘を取り巻くネット環境や、高額請求など、具体例を挙げながら現状と対策を講演する。
なお、共催のデジタルアーツからは、情報モラル教育用のアプリ「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」を使って被害の仕組みを解説するとともに、父親が最低限実施するべき技術的な対策を紹介するという。
第1回　娘を持つ父親限定セミナー　開催決定！
http://www.kict.or.jp/seminar/20140214_260.html





【悲報】Amazonで予約したPS4は発売日に届かない可能性あり / Amazonがお詫び「ご心配をおかけすることをお詫びいたします」
http://rocketnews24.com/2014/02/21/415804/    ロケットニュース24
2014年2月22日（土曜日）に発売される次世代ゲーム機『プレイステーション4』（以下 PS4）だが、インターネットショッピングサイト『Amazon』（アマゾン）で予約している場合、発売日に届かない可能性が出てきた。
・多くの人たちから不安の声
PS4を予約している人たちに『Amazon』からお詫びのメールが届き、多くの人たちが不安の声をあげている。以下は、『Amazon』から届いたお詫びコメントである。
・『Amazon』からお詫びのメール
お客様からご注文いただいた2月22日が発売日の予約商品について、2月14日未明からの降雪の影響により、幹線道路の通行止め・交通渋滞が発生しており当初のお届け予定日よりもお届けが遅れる可能性があることがわかりました。恐れ入りますが、遅延が発生した際はお届けまでお待ちいただきますようお願いします。このたびは、商品のお届けについて、ご心配をおかけすることをお詫びいたします。お届けが遅延したご注文につきましては、お急ぎ便配送料をお支払いの場合は、返金させていただきます。返金手続きが完了した際には、Eメールでご連絡いたします（引用ここまで）
・Amazon予約者「もうやだ泣きたい」
降雪の影響で物を配送できない可能性があるようだ。配送業者からすれば「物 送るってレベルじゃねーぞ！」ということか。2013年のうちから予約していた人も多くおり「だったら家電店で買ったほうが良かった」という人も出ている。当編集部の記者もAmazonで予約しており「もうやだ泣きたい」と話していた。
・とにかく発売日に届くことを強く願いたい
今回のPS4は出荷数が多いらしく、品切れになるにしても、PS3のときほど手に入りにくいという状況ではないという。皆さんの周囲にも、Amazonで予約した人がいるのではないだろうか？　とにかく発売日に届くことを強く願いたい。




デジタルアーツ、PS4対応のウェブフィルタリングサービスを提供
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140221_636433.html    Impress Watch
デジタルアーツ株式会社は22日より、同日発売の新型ゲーム機「PlayStation 4（PS4）」で利用できるウェブフィルタリングサービス「i-フィルター for PlayStation 4」を開始する。料金は月額315円（4月1日以降は消費増税につき324円）。
未成年の閲覧に適さないウェブサイトを、非表示にするためのフィリタリングサービス。デジタルアーツでは、PS4のほか、任天堂製ゲーム機、テレビ内蔵ブラウザーなどにも同等のサービスを提供している。
PS4版i-フィルターは、ソフトなどを別途インストールすることなく利用可能。PS4用ブラウザーの「設定」画面内にある「Webフィルタリング」から申し込める。
i-フィルター for PlayStation 4   「i-フィルター for PlayStation@4」概要
http://www.daj.jp/cs/products/game/ifps4/
プレスリリース  お子さまがリビングで安心してインターネットできるWebフィルタリングサービス「i-フィルターfor PlayStation@4」2月22日より提供開始
http://www.daj.jp/company/release/2014/0220_01/






スマホの充電端子が溶けて焼け焦げることも……国民生活センターが注意呼びかけ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/21/117098.html　  RBB TODAY
国民生活センターは2月20日、相談事例が多発しているとして、「スマートフォンの充電端子の発熱や焼損」「スマートフォン本体の発熱」について、消費者へ注意を呼びかけた。
それによると、「PIO-NET」（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱等」に関する相談は、2009年度は2件だったが、2012年度は523件と急増。「充電中に充電端子が熱くなった」「使用中、本体が熱くなり、フリーズしてしまう」「バッテリーが熱くなってしまう」などの相談が累計で1032件寄せられている。そのうち、「やけどした」「やけどしそうになった」など危害・危険情報も268件含まれていた。
危害・危険情報268件について、発熱や焼損した状況を調べたところ、「充電中に充電端子が発熱したり焼損した」という事例が65件、「充電中や使用中に本体が発熱した」という事例は165件だった。65件のうち、スマートフォンを置いていたテーブルや布団などといった周辺物に焼損が及んだ事例23件（35.4％）も含まれている。手指をやけどしたなどの申し出は11件（16.9％）だった。
具体的には「充電端子とスマートフォンが溶け、布団も焦げた」「充電端子からケーブルを抜く際に、発熱した端子に触れやけどを負った」「充電端子が溶けて焼け焦げたようになった」「就寝中に本体に触れ低温やけどを負った」「通話中に本体が熱くなり、頬に軽い低温やけどを負った」といった事例が紹介されている。
なお、消費生活センター等からの依頼に基づいて商品テストを行った事例では、充電の際の充電端子の破損や異物の混入が一因である可能性が考えられ、これらの状態を想定したテストで、充電端子の温度が上昇することが確認されている。これを受け同センターでは「スマートフォンを充電する際は、毎回充電端子の取り扱いに注意する」「異常を感じた場合は直ちに充電を中止する」「長時間肌に密着させない」などを、消費者に呼びかけている。また事業者側にも対策を呼びかけている。
ニュースリリース（PDF）　スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意‐なかにはやけどを負った事例も‐
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140220_1.pdf




“不死”の恐怖「デジタルタトゥー」　ネットから消えない投稿　軽率なワンクリックが人生壊す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/21/news052.html    ITmedia
ネット上に一度投稿されたログはまるでタトゥーのように消えることがなく、半永久的に残り続ける。不本意な投稿が残り続けることを「デジタルタトゥー」とも呼ぶ。
「デジタルタトゥー」。直訳すると「電子的な入れ墨」という意味だが、インターネット上に一度投稿されたログ（記録）はまるでタトゥーのように消えることがなく、半永久的に残り続けることを表す造語だ。軽い気持ちで投稿した記述や画像が、膨大な数のネットユーザーに“まとめ”られ、瞬く間に拡散される…。不本意な投稿が残り続けるのが、デジタルタトゥーなのだ。軽率なワンクリックで人生を台無しにしてしまうこともある。便利なネット社会はまさに危険と隣り合わせともいえ、専門家はユーザーに警鐘を鳴らしている。（桑村朋）
いまだ消えない線路侵入画像…
デジタルタトゥーの概念が唱えられたのは平成25年2月。米カリフォルニア州で開かれたさまざまな分野の専門家らが集まる大規模な講演会「TEDカンファレンス」で、ベンチャー企業の役員が「人間は不死になった」との表現でこの造語を紹介した。
ヤフーやグーグルなど検索エンジンの検索履歴やサイトの閲覧先、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の位置情報や顔認識データ－。ユーザーの思考回路や行動がネットに記録され、そのデータは書き込んだユーザーが死んだ後も生き続ける“不死”の状態になるという。
大阪、神戸の市営地下鉄では25年夏、高校生の少年らが線路内に立ち入り、ピースサインをして楽しんでいる写真を短文投稿サイト「ツイッター」にアップして物議を醸した。少年らは当然、顔にモザイクなどかけておらず、ネットユーザーが投稿者の顔や名前からすぐに身元を“特定”。少年らの個人情報は一瞬にしてネット上にさらされた。
地下鉄を運営する市交通局は「運行に支障があったわけではないが、非常に腹立たしい」などと憤慨し、警察に通報。少年らはその後、鉄道営業法違反などの非行事実で家裁送致されてしまった。
目に余る幼稚な投稿、休業に追い込まれる店も
このように、近年は少年らによるSNSやネット掲示板への軽はずみな投稿が目立っている。コンビニで客の男がアイス用冷蔵庫に入り、自身の姿を撮った写真を投稿。「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」では、複数の男子大学生が裸になってジェットコースターに乗る迷惑行為。他にも集団の男性客が全裸で席に座り、その写真を投稿…。
目に余る悪質な行為は、休業に追い込まれる店も出した。悪質な行為をした投稿者らが威力業務妨害容疑で書類送検されたケースもあり、ある捜査関係者は「今や誰でも手軽に画像や動画を公開できる時代。ネット世界と現実世界の区別がつかず、やってはいけないことの線引きがつけられないのではないか」と嘆く。
投稿した記述や画像は半年以上たった今でもネット上で拡散されている。それらは膨大な数のまとめサイトや個人ブログに広がり、消しても消してもネット上から消し去ることはできない。
少年たちは若気の至りから軽はずみな行動に出たのかもしれない。彼らの心には深い傷が残り、社会にも迷惑をかけるだけの結果となった。
1つの間違いが人生奪う…デジタルタトゥーの怖さ
「ネットユーザーは、1つ行動を間違えれば人生を失いかねない」
そう警告するのは兵庫県情報セキュリティーサポーターの篠原嘉一さん（53）だ。自身の投稿に注意するのは当然の自衛策だが、SNSに入力した住所、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報は、設定次第では“誰でも”閲覧可能。裏返せば犯罪組織も見ることができ、事件に巻き込まれる危険もあると指摘する。
SNSでは、投稿した場所が「～町付近」といった具合で公開される。スマートフォン（高機能携帯電話）ならGPS（衛星利用測位システム）機能で位置情報が分かる。パソコンでも通信事業者から与えられるネット上の住所「IPアドレス」で大まかな位置が分かるという。
もしそれが自宅であれば、住所が漏れる。知人が投稿した画像に自身の顔が掲載され、それが顔認識（タグ付け）されてしまえば…。自ら個人情報を大公開しているのと同じだ。
特定されると、誹謗（ひぼう）中傷を受けたり、自分になりすまして犯罪に利用されたりする恐れもある。篠原さんは「投稿した記述や画像は瞬時にまとめられ、それがだんだんと集約されると特定につながる。データは半永久的に消えず、投稿者は心に傷を負う」と話す。
子供が知らぬ間に犯罪に
ネットの危険にさらされるのは、大人だけではない。篠原さんによると、兵庫県内のある小学校で、児童が無線LANルーターを持ち込み、10人の児童が悪質サイトを見抜くフィルタリング機能がない端末を使い、どんなサイトも「見放題」の状況でネットを楽しんでいたという。
「子供はネットの怖さを知らず、好奇心に任せて悪ふざけをした投稿をしてしまう」と篠原さんは警告する。「まずは親がネットを十分に理解してその危険性を子供に伝えなければ、子供が知らぬ間に犯罪に巻き込まれかねない」と話す。
学校に教育用のタブレット端末を導入する自治体が増えるなど、ネットが欠かせないツールとなっている現代社会。篠原さんは「デジタルタトゥーの根深さは深刻。もはやネットに匿名性などない。事件が起きた後で後悔しても、遅いんです」と警鐘を鳴らしている。





Wikipediaはいかに改竄・ねつ造など荒らし行為を駆逐し続けてきたのか？
http://gigazine.net/news/20140221-wikipedia-vs-vandal/    GIGAZINE
インターネットのフリー百科事典
「Wikipedia」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
はちょっとした調べものに非常に便利で、仕事や趣味でお世話になることも多いもの。しかしWikipediaは集合知という側面も持ち合わせており、誰でも簡単に編集できるという特性上、内容を改竄したりねつ造したりといった悪意ある者による「荒らし」行為はつきものです。Wikipediaを運営するWikipedia財団ではそんな荒らし行為を「Vandal(破壊者)」と呼ぶそうで、Wikipediaの歴史とはVandalとの闘いの歴史といっても過言ではありません。
This machine kills trolls | The Verge
http://www.theverge.com/2014/2/18/5412636/this-machine-kills-trolls-how-wikipedia-robots-snuff-out-vandalism
Wikipediaは専門家によるオンライン百科事典プロジェクト
「Nupedia」
https://ja.wikipedia.org/wiki/Nupedia
を前身として、ジミー・ウェルズ氏とラリー・サンガー氏によって2001年にスタートしました。誰もが編集に参加できるという特徴が世界中の人に受け入れられ、開始から4年後には75万を超えるページが作成されるなど、あっという間にネット世界のメインストリームに躍り出ることになります。
しかしWikipediaの人気が高まり多くの人が編集作業に加わるのにしたがって、稚拙な内容のページが急増。またWikipediaを宣伝に用いるなど不適切な投稿が横行するようになり、Wikipedia財団の悩みの種になりました。Wikipediaの持つ「誰もが参加できるスタイル」があだとなったわけです。この問題に頭を悩ましたウェルズ氏は、2006年にWikipedian(Wikipediaを編集する人たちの愛称)に向けて「記事の質をいかに保つべきか？」という内容の基調講演を実施しました。その結果、価値の低い新規投稿は明らかに減ったものの、その代わりにページが作成されるペースが大幅に減少することが確認されたとのこと。
ちょうどそのころ、故意にページ内容を改竄したり、意味のない言葉でページを埋め尽くしたり、写真を内容とはまったく関係のないキャラクターイメージに変更したりといった明らかに悪意ある編集行為が出現し始めました。このような「荒らし」行為はWikipediaの信頼をおとしめるものであり、緊急に対応すべき問題であることは明らかでした。
このWikipediaの危機を受けて、4人のWikipedianがAntiVandalBot(AVB)と呼ばれる「荒らし駆逐ボット」を開発することになります。AVBは比較的新しい投稿・編集内容を監視して簡単な法則に従って荒らし行為を判定し、自動的に荒らし以前の適切な内容に修正する機能を持ちます。AVBが対応するのは誰の目にも明らかな荒らし行為に限られ、
内容が適切なものであるかが微妙なケースは人間によって判断し必要があれば修正する
http://gigazine.net/news/20070117_wikipedia_admin/　：　Wikipediaの舞台裏「Wikipediaの管理者」とは？
というように、AVBと人力のコンビネーションによって、指数関数的に増加する荒らし行為に対応することに成功します。
Wikipedia財団で働くアーロン・ハルフェイカー氏は、仮にAVBがなければ多くのWikipedianはVandalに圧倒されたであろうとし、「AVBを見る度に、多くの人を悲しみにくれさせる敗北からWikipediaを救ってくれたと感じます」と述べています。
2007年、ヤコビ・カーター氏はAVBを正常進化させた「Cluebot」を開発しました。カーター氏によると、適切に編集された多くのページがAVBによって誤って変更されていたり、明らかに改竄とみられる内容が放置されるのを目の当たりにしてCluebotを開発したとのこと。なお、カーター氏は当時現役の高校生でした。
Cluebotは、文法の正確さ・不適切な表現・個人攻撃などに関するデータをコード化しポイント制にすることで荒らし行為か否かを判定するアルゴリズムを採用しました。Cluebotは導入最初の2カ月でなんと2万件以上の荒らし記事を修正することに成功。それ以来、3年という長期間に渡って使われWikipediaの質を保ち続けることになります。
2010年にカーター氏はCluebotの次世代バージョン「Cluebot NG」を開発、機械学習によって荒らし判定精度を高めていく能力を組み込みました。機械学習にとってのキモは「データの蓄積」であるところ、Wikipedia財団には、それまで人間の手で荒らし行為を分類した約6万通りのパターンがあったためCluebot NGは存分に機械学習効果を発揮できたとのこと。
毎分9000件を超える編集作業を実行できるCluebot/Cluebot NGによる修正は2013年始めに累計200万件を突破。しかし、Cluebot NGが24時間365日休むことなくVandalを駆逐するとはいえ、100％の精度で荒らし判定を行うことは不可能であり、依然として誠実な編集行為を荒らし行為と判定してしまう「偽陽性」の問題は横たわったままでした。この偽陽性の問題を解決する最後の砦は今も変わらず「人力」です。
微細な改竄を少しずつ繰り返して内容を変更するような巧妙な改竄行為を見抜くのはCluebot NGと言えども至難の技です。このような巧妙な改竄行為を見つけ出し、適切に修正する作業のほとんどは人間の手によってなされています。古くからのWikipedianであるSeaPhoto氏は、荒らし修正人として有名な人物で、これまでに5万5000件の修正作業を行ったとのこと。SeaPhoto氏は「Vandalを相手にした修正行為は楽しいものです。しかし、Wikipediaで編集を行うすべての人に対して、『その編集によって誰かを傷つけやしないか？』ということを一瞬でよいので確かめる時間を作って欲しいです」と語っています。
ハルフェイカー氏は、Wikipediaには常時、「Vandal VS人間と優秀なツール連合」という構図が存在することは認めつつも、Wikipediaは単なる戦闘地帯ではないと語ります。Wikipediaの精神とは、複雑な社会関係が横たわる中で見知らぬ人との共同作業を行うこと。新しいユーザーが安心して編集作業に参加できるよう環境を整えるために、今後もWikipediaは荒らし行為と終わりのない闘いを続けていくことでしょう。





インプレスR&D、17年分の「インターネット白書」バックナンバーを無料公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140221_636296.html    Impress Watch
～「インターネット白書ARCHIVES」サイト開設、検索も可能に
株式会社インプレスR&Dは、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と共同で、過去17年分の「インターネット白書」のバックナンバーを無料で閲覧できるWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」を、2月21日にオープンした。
会員登録などは不要で、無料で利用できる。
「インターネット白書」は、1996年に創刊、年1回発行を続けてきた書籍年鑑。「インターネット白書ARCHIVES」は、1996年版から2012年版までの「インターネット白書」を、無料で閲覧できるWebサービス。号ごとに目次から閲覧できるほか、単語による全文検索も行える。
インプレスR&Dでは、「日本のインターネットの黎明期からの技術、産業、市場動向、社会との関係などの変化を読み取ることができます。ますます重要性を増しているインターネットの進展と、今後の社会の発展に寄与できればと願います」とコメントしている。
「インターネット白書」は、昨年まで書籍と電子媒体で刊行されてきたが、18号目となる今年の最新刊「インターネット白書2013-2014」は、電子書籍とオンデマンド印刷で発行。価格も電子書籍版1800円／オンデマンド印刷（書籍）版　2800円と従来の半分以下に抑えた。電子版のフォーマットはEPUB3とKindle Format8で提供している。
インターネット白書ARCHIVES
http://IWParchives.jp/
「インターネット白書2013-2014」製品情報
http://nextpublishing.jp/book/4654.html
インプレスR&D
http://www.impressrd.jp/
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
http://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンタ（JPNIC）
https://www.nic.ad.jp/
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
http://jprs.co.jp/





アダルトサイトのリスク、注意事項総まとめ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/21/news030.html    ITmedia
これまで企業向けの話題を中心に取り上げてきたが、最近は「個人をターゲットにした相談も含ませて欲しい」という希望をいただく。そこで今回は、個人向けを含めて相談の多い「アダルトサイト」の注意事項をまとめてみたい。
情報セキュリティの仕事をもう30年近くしていると、様々な方から相談をいただく。その中で圧倒的に多いのが「アダルト」に関する相談であった。さすがに、最近ではその手の情報が充実し、自己完結できる方は多いものの、それでも悩みを抱える人は少なくない。
ITmediaの大部分の読者にとっては、本稿は「知識の整理」程度になるかもしれないが、一部のネット初心者（特にネットを始めて日が浅い若い世代）にとってはまだまだ安心、安全なインターネットサーフィンを楽しむための知識が十分ではないだろう。
トラブルに巻き込まれないためには？
まず非常に多い相談が、「安い（月1000円以下とか、9ドル99セント以下など）と思って有料サイトに加入したものの、画像や映像がほとんど更新されず、解約したいが、該当ページが見つからない」というものだ。
加入する際に、必ずそのWebサイトの評判を確認したり、サイト内に解約フォームがきちんと整備されたりしているかを確認することが必須だ。解約フォームがない業者に限って、連絡先のアドレスへ解約の申し入れをしてみても、ほとんど返答はない。
つまり、加入前なら慎重に「安心できるか？」「解約フォームはあるか？」などを必ず確認する。加入後なら、公的な相談窓口で依頼すると代行業者の紹介をしてくれるところもある。「アダルトサイト解約」といったキーワードで検索すれば、多数の業者が表示される。安い場合なら3000円程度から、高くても1万円程度までと様々だ。個人営業から専門会社、行政書士事務所、弁護士事務所まで多数が代行しているので、個人で行うには自信がないというなら、代行業者を活用するのも手である。
直接的な解約以外での注意事項は次の点だろう。まず、ある意味で仕方のないことかもしれないが、会員制のアダルトサイトに登録すると、まず間違いなくアダルト系の勧誘メールが急増する。筆者が対応したある中小企業の役員は、登録前に比べて20倍以上も勧誘メールが届くようになり、「困惑した」と嘆いていた。
業者から見れば、アダルトサイトに加入した人物は、他のWebサイトにも加入してくれる「お客様」になる可能性が高いということだ。サイト業者間で名簿が売買されていたり、従業員が小遣い稼ぎで他の業者に持ち込んだり、1つの業者が何十ものWebサイトを運営しており、その別サイトの名前で勧誘したりといった様々なケースが考えられる。
そして勧誘メールの一部には、マルウェアを混入するような凶悪なものあるので、感染しないように注意しなければいけない。最も好ましい対策は、そもそもそういったWebサイトに加入しないことだが、今のネットを分析する限り、アダルトサイトが滅亡することはまず有り得ないだろう。もし、どうしても利用したいなら、くれぐれも法律に則り、自制心を持って利用すべきである。
身に覚えのない請求には？
上述の場合は、ユーザーが自ら加入していた場合となるが、ここでは全く加入した覚えがないか、もしくはアダルトサイトのトップ画面までは行ったが加入していないという場合だ。
これらについては、「無視」が最善だ。ただし、PCの設定が勝手に変更され、請求画面などが頻繁に表示されたり、Webブラウザ起動時の初期画面がアダルトサイトに変更されたりすることがある。その場合は、設定を元に戻さないといけない。方法はその状況で異なるが、ネットで検索すると、すぐに分かるだろう。
なお、勝手に設定を変更されて請求画面が表示し続けるような被害が騒がれたのは、昔のことだ。現在は、Windows 7や8などセキュリティが強化されたOSの利用が進み、こういう被害は減少している。ただ、ユーザーがうっかり「ボット」に感染した場合は、その限りではない。また強制的に高額のダイヤルアップ接続（多い例はモルジブの電話番号に変更されてしまう）させられるケースも無くなりつつあるが、まだ少なからずあり、初心者は注意すべきである。
最悪に近い対応は、うっかりして業者の指定先に連絡してしまうことだ。まさしく彼らの思うつぼである。業者は連絡先を通知させようと、こちらの存在も、氏名も、住所も、電話番号も知っているかのようにふるまうが、実際には知らない。だから、連絡さえしなければ問題が大きくなることはない。もし、してしまったのなら、前述した対応をとることになる。
万一連絡先を業者に知らせてしまうと、例えば自宅に不当な「督促状」郵便が届く可能性がある。これも原則として放置しておけばいいが、最近怖いのは「無視」すればいいと思い込んだ、内容確認をしない「情弱者」を狙うものだ。時には裁判所から出頭通知が送られてくる。これも無視してしまうと、極めてまずい結果になる。業者は、わざと「無視」をする人物を狙い、少額請求訴訟を起こし金銭を搾取しようとしているからだ。その場合は、きちんと対応するしかない。きちんと対応さえすれば、実際にはWebサイトを使っていないので、訴訟に勝てるだろう。
当たり前だが、ウイルス対策ソフトは必須
このわずかな出費を惜しみ、PCを素のままで使うと大変な目に逢うのは、まず間違いない。それどころか、マルウェアに感染しても大部分の人はその事実に気が付かない。特に、「私はウイルス対策ソフトを使っていないが、全く被害に遭っていない」という方にお伝えしたいが、そんなことはまず有り得ないと理解してほしい。
何のトラブルもないようにみえるだけで、加害者はあなたのID、パスワード、クレジット情報を悪用している。実際の金銭被害に遭遇していないだけだ。既に情報が盗まれてしまっている可能性は極めて高い。
以前、Telecom-ISAC JapanとJPCERT コーディネーションセンター、主要プロバイダー15社がインターネット環境を調査した結果、日本のPCの2％程度がボットに感染していることが分かった。その中で“素”のPCをインターネットにつなげると、平均4分でボットに感染してしまうことも分かっている。
画像収集でもセキュリティのガードは外さない
2014年に入ってから立て続けにメールで相談がきた。それは、「アダルト画像を収集してくれる某サイトが急に使えなくなった」というものだった。そのWebサイトの責任者（ツール開発者？）からの注意書き（2014年1月19日の日付がある）では「最新版のJavaでは本サイトが有効に実行できなくなった」と理由に挙げていた。
そして、「新バージョンのJavaをアンインストールして旧バージョンをインストールすると警告メッセージは出るが実行できるようになる」とあった。筆者は、普段使っていないPCで、その現象を再現してみた。確かに何も実行できないが、しばらくすると「セキュリティ設定によってブロックされたアプリケーション」というメッセージが表示された。
そこで、まず管理者の注意書きに沿って、Javaを旧バージョンにして再度実行してみると、今度は画像が収集されるようになった。このことで、「画像を見る」という目的は達成できるかもしれない。その代償として、深刻な脆弱性を多数抱えた旧バージョンのJavaがPCの中に存在することになる。よって、こうした利用はお勧めできない。
このことによる被害は、脆弱性を突いた攻撃が本人のPCに届くことで、初めて現実のものになる。それでもごく一部の方は、「そんなことは関係ない」と考えるかもしれない。しかし、その被害は本人が想像する以上に深刻なケースもあるだろう。もし今、旧バージョンを使っているなら。速やかに最新バージョンにすべきだ。
クレジットカードの悪用に要注意
これは、正規のアダルトサイト（合法的に認められている）を正規に利用されている方にお伝えしたいものだが、SSLを使おうとが、何をしようが、そのWebサイトの従業員は、あなたのクレジット情報を全て見ることできる。そして、カードの不正利用が時々発生している。
こうしたケースの防御策は、サービス品質の良くないWebサイトには加入しないとか、そのために事前に調査をきちんと行うくらいしかない。だが、業者の従業員が確信犯で、個人情報をコピーして悪い組織に売却してしまえば、こちらは無力である。できる限り良好な業者に登録することで個人情報を売却してしまう従業員の発生確率を低く抑える程度しかできないだろう。
本来なら、「クレジットカードでアダルトサイトの会員になるのは避けなさい」と言うべきだが、そうした「建前」のようなアドバイスは、実態に即さないだろう。よって、どうしても利用したいなら、せめて普段から頻繁に利用しているクレジットカードではなく、お付き合い程度で加入した無料のクレジットカードの1枚を「アダルト専用」として用意し、そのカードを利用するくらいだ。多少のリスクは軽減できると思われる。だが、くれぐれも利用しないように心掛けることは、言うまでもないだろう。
また、アダルト専用だからという理由で解約に応じないWebサイトに対し、カードを解約をして実質的に請求を回避される方もいる。しかし、これは危険な行為であることを知っておくべきだ。業者が未払いで訴訟を起こしたら、あなたの信用問題にもなりかねない。そういう可能性はとても薄いとは思われるが、やはりPCと同様に“強制リセット”はリスクがあると肝に銘じていただき、公的な機関や代行業者に毅然とした対応を依頼する方が賢明だと思う。






「予告編詐欺」な製品が増えているワケ
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1402/21/news073.html    ITmedia
画期的な製品だと派手に発表された製品を予約し、やっと入手できたと思ったら、まるで「その域に達していなかった」──こうしたケースが近年増えている。その理由は一体何か。そして、こうした地雷を踏んでおきながら「お布施」と割り切ってよいものか。
増加する「予告編詐欺型」セールス
画期的もしくはお買い得として発売前から注目を集めたガジェットが、出荷された途端「その域に達していない」ことが判明して大炎上するのは、この世界では日常茶飯事といえる。過去1～2年を振り返っても、アレとかアレとか、さらにアレとか……具体名はここではあえて挙げないが、すぐに思い浮かぶ人も多いのではないだろうか。
もちろん作る側も、望んでそのような「地雷」アイテムを世に送り出そうと企図したわけではないだろう。高尚なコンセプトを掲げて企画開発をスタートしたが、どこかのタイミングでそれがひん曲がってしまい、納期に押され、周囲からまだかまだかとプレッシャーをかけられ、最終的に不完全なままリリースせざるを得なくなり、炎上するというのが、多くに共通するパターンだと考えられる。
最近こうした例が増えた（かつ、炎上力が増した）ように見えるのは、ネットの影響が大きい。発売と同時にゲットしたアーリーアダプタ層が、SNSやブログ上で同時多発的に不満をぶちまければ、話題になって当然であり、炎上していること自体がさらにニュース化することも、その是非はともかくとして、成り行きとしては不自然なものではない。
もっとも、完成度の高い製品が同様のプロセスを経て評判が広まり、ファンサイトが次々と作られ、それが製品の大ヒットにつながるケースもあることを考えると、「ネットが諸悪の根源である」という見方は短絡的だろう。ネットによって増したのは拡散力であり、そこに乗っかるのがよい評判か、悪い評判かというだけだ。
しかしそもそもの問題として、これだけITリテラシーの重要性が叫ばれるようになり、意識がむしろ高いとみられるアーリーアダプタ層のユーザーが、満足に動作するサンプルすら出来上がっていない製品の予約にこぞって押し寄せ、盛大に地雷を踏んでいるのは、むしろ自身にも非があるように見える。これが仮に、ショールームで動作している実機を見て購入を決意し、送られてきた製品がまったく別物であれば、怒って当然だ。
前述のようなケースでは、まだ実機が存在しないプロダクトに勝手に期待を膨らませた挙句、自ら地雷原に突入していっているわけで、「メーカーはこう言っているが、本当にこうした機能が実現できるのだろうか」「実現できたとして、どこか別の落とし穴はないだろうか」と慎重になれば、100％は無理だとしても、回避率は上げられる。
ただし、最近のケースを見ていると、発売前から期待感をあおって予約販売を行うセールス手法そのものの増加が、こうした炎上の土壌になっていることも否定できない。予告に期待したが現物はまるで違ったという、映画さながらの「予告編詐欺型」とでも呼ぶべきセールス手法の急激な増加に、これまでであれば慎重に見極めることに成功していたユーザーですら、つけこまれる状態になっているのではないか。
今回は、こうしたセールス手法の裏事情を見ていこう。
地雷を踏んでおきながら「あれはお布施」と強弁する人々
「予告編詐欺型」セールスのパターンは大きく分けて2つある。1つは、開発段階からそのコンセプトや試行錯誤の開発ストーリーをユーザーと共有し、まだ完成していない現物に共感させ、「あなたは製品立ち上げ段階から見守ってくれていた大事なファンです」という待遇を与え、それと見返りに予約を受注し、一気に売り切り、そして炎上するというパターンだ。ここでは「ストーリー共有型」と呼称する。
もう1つは、製品が作り出す輝かしいライフスタイルをイメージ写真を使ってこれでもかと盛り上げ、かつ他社製品と比べた価格のリーズナブルさをアピールしつつ、さらに数量限定といった従来型プロモーションの文句を織り交ぜて予約を受注し、以下同文、というパターンだ。呼び名は「ライフスタイル提案型」とでもしておこう。
この両者は、作り手が前面に出るか出ないかといった違いはあるが、きちんと動作する製品が姿を見せないまま話が進行し、出荷に向けて予約を積み重ねるというパターンは酷似している。繰り返しになるが、もちろん最初からユーザーをだます前提で話が進行していたわけではなく、どこか途中でネジが外れておかしなことになるのだが、出荷を止めずに強行してしまっている時点で、やはり責められるべき面はある。
こうしたケースが発生した際、ユーザーがみすみす受け入れてしまうのには、いくつかお決まりのパターンがある。例えば、セカンドロットで予約を待つユーザーによくあるのが、いち早く入手したユーザーから悪評を聞いたにもかかわらず「せっかくここまで待ったのだから」といった意識が邪魔をして、キャンセルの機会を逸してしまうパターンだ。お祭りに参加している感覚なので、途中で抜けるという選択肢を持たず、分かっているのにあえてダメージを受けるという、自虐的なケースといえる。
そしてもう1つ、これは前者の「ストーリー共有型」によく見られるケースとして、地雷を思い切り踏んでおきながら「あれはお布施なので」と言い訳をするパターンがある。まったく新しいジャンルの製品開発には試行錯誤がつきもので、失敗するかもしれないことは最初から薄々感づいていた、ゆえにギャンブル的に投資したのであって、今回は残念ながら地雷だったが、次期製品の開発に役立ててくれればいい。今回はいわばお布施だ、そう公言するユーザーだ。
メーカーがもう少し検証期間を延ばして完成度を高めれば地雷でなくなったかもしれないのに、その可能性を考慮せずに「お布施なので」の一言で済ませる、実に太っ腹な人々である。
クオリティが低くてもメーカーが製品をリリースする理由
面白いことに、こうしたメーカーの同業他社に所属する人たちや、別の立場ながら業界に携わる人々は、これら予告編詐欺型セールスにはまず手を出そうとしない。なぜならユーザーからメーカーに支払われた代金は、お布施として次期製品のクオリティを上げることには直接つながらず、むしろ業界に悪い影響を与えることのほうが多いからだ。
ミもフタもない話だが、仮に製品の不具合をじっくり改善していて出荷時期が遅れれば、部品の支払いに当て込んでいた売上が期日までに得られなくなり、会社が不渡りを出す危険性が高まる。その製品だけに社運を賭けているベンチャー企業であればなおさらだ。それゆえ出荷をある一定の期日よりも先に延期できず、炎上覚悟で「その域に達していない」製品をリリースして、支払いに充てるための代金を回収するわけである。
一部のユーザーがお布施と呼んでいる購入代金の行く先はここであり、開発のクオリティ向上にはつながらない。むしろ完成品の低い製品をリリースしたにもかかわらず、「電話やメールの数はこの程度で済んだ」や「2ちゃんねるにスレは立ったが何本程度で鎮火した」、「TwitterやFacebookはコメントで埋まったが、放置しておいたところ何日後には下火になった」など、悪しきベンチマーク結果を提供するだけだ。
逆に同業者や業界内の人々は、資金繰りにまつわる事情は先刻承知であるうえ、購入によってこうしたセールス手法を許すことにつながり、その製品カテゴリ自体がユーザーや販売店から不信感を抱かれ、衰退につながる危険性があることをよく知っている。それゆえ（研究用に少数を個人名でオーダーするパターンは例外として）手を出すことはまずない。飛びつくのはほぼ、その筋のガジェットが好きなだけの、業界とは離れたところにいるユーザーだ。
一方で製品が「その域に達していない」ことが判明した後で、その製品をわざわざ入手して分解し、ここがダメ、ここはこうすべきとブログなどでネタにする物好きなユーザーは、逆に業界内にいる人のほうが多かったりする。これは誹謗（ひぼう）中傷が目的ではなく、純粋な製品への興味から行われることが多い。
そして次期製品のクオリティ向上につながるのは、人数的にはごくごく少数のこうした具体的な指摘だったりする。お布施と称する金額の問題ではないのだ。
クラウドファンディングに見る製品作りの理想像
こうして説明すると「そんなことを言っていては、新製品を真っ先に買うユーザーがいなくなってしまうのではないか？」という指摘も出そうだが、論点はそこにはない。問題なのは、こうした予告編詐欺型セールスが、効果のある売り方として認知され始めると、真っ当に製品を開発して不具合のない製品をリリースしているメーカーにとっては死活問題だということだ。
クオリティが低くてもとにかくリリースして代金を回収しようと考えるメーカーからすると、「お布施です」とおとなしく代金を払ってくれるユーザーは、まさにカモそのものである。後はその母数を増やすことに専念すれば、それだけでビジネスが回る仕組みが完成してしまう。そうなると真面目にやっているほうがバカを見る、という事態になりかねないわけだ。
ちなみに、製品開発の失敗や出荷遅延といったリスクを隠さず、あえて前面に出してユーザーを募った製品作りを行っているのが、KickStarterに代表されるクラウドファンディングビジネスである。
メーカー（といっても大半はベンチャーないしは個人だが）は、開発、製造やプロモーションに必要な資金を集めており、製品代金はそれらとははっきり分離されている。最近はすでに開発が完了した製品の予約販売の意味合いが強くなってきたため、すべてがそうとはいえないのだが、資金が前払いなことから、代金回収を優先するあまり不完全な製品を出荷するというケースはまず起こらない。
逆にプロジェクトそのものが破綻することもありうるが、それも含めてのサービスとして認知されているため、トラブルには発展しにくい。何より、これらプロジェクトのリスクが高いと判断すれば、ユーザーは複数のパターンの中から投資額を引き下げることができるし、投資そのものを行わない選択もある。それゆえユーザーが「リスクが高い」「実現性が低い」と判断したプロジェクトは、目標額に達することなく消えていく。シビアではあるが、あるべき姿はむしろこちらだろう。
過去に地雷製品を踏んでしまい「あれはお布施だったのだ」と自分を納得させたことがあるユーザーは、おそらくたくさんいることだろう。そうしたユーザーは、今後同じような製品の購入を迷う機会があれば、こうしたメーカーの事情を鑑みて投資するにふさわしいかどうか、一呼吸置いて考え直してみることをおすすめしたい。




Windows 95から19年～そして何が変わったか
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/20140221_636195.html    Impress Watch
今、この原稿のために「500.txt」という名前のファイルを作成した。つまり、これが500回目というわけだ。この連載を始めたのは2004年5月21日で、ほぼ10年が経過したことになる。毎週連載する中で、つまらない週もあれば、それなりに興味深く読んでいただいた週もあると思う。ご愛読いただいてきた読者の方々には、あらためて、お礼を申し上げたい。
相棒はいつも必ずクラムシェルノート
この連載の初回は、「Windows 95から9年～そして何が変わったか」として、Windows 95のことを取り上げている。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0521/config001.htm　：　Windows 95から9年～そして何が変わったか
つまり、この原稿を書いている今は、Windows 95から19年が経過しているわけだ。年号をOSの商品名につけるアイディアは素晴らしい。調べなくてもすぐに発売年が分かる。
さて、この原稿を書きながら、明日出発するMWC(Mobile World Congress)取材のための準備を進めている。いつもの通り、数台のPCと数枚のタブレット、数台のスマートフォンを持参する。特に乗り継ぎがあると、空港でのセキュリティ検査が面倒なので、PC 1台とスマートフォン2台を機内持ち込みにして、ほかの機材はスーツケースに入れて預けてしまうようにしている。
以前ならHDDが壊れたらどうしようといった心配もあったが、今はSSDなので、あまり、そのことを考える必要はない。スピンドルといえば冷却ファンくらいだ。実際、何度もこうして海外を往復しているが、幸い、今のところ1度もトラブルは起こっていない。それらに加えて、13.3型のHDMIディスプレイが2枚加わるので、それらだけでも、スーツケースはけっこうな重量になる。
もし、1台だけしか持って行けないとしたら、どのデバイスを選ぶだろう。ふとそういうことを考えた。ちなみに、機内に持ち込むPCは、必ずクラムシェルのノートPCだ。念のため電源アダプタは持ち込み荷物の中に入れておく。飛行機の中でずっと仕事をするわけでもないし、それでなくても最近のノートPCは、けっこうバッテリが長持ちするので、本当は必要ないのだが、もし、スーツケースが紛失してしまうといったことがあっても大丈夫なようにという配慮だ。こうするようになってから、空港でのセキュリティチェックはとてもラクなものになった。係員に呆れた表情で見られることもなくなった。
PCと炊飯器
なぜ、唯一のデバイスとしてクラムシェルノートPCを持ち込むのかというと、それは全ての面において潰しがきくからだ。いわばオールマイティだ。キーボードがなければ大量の文字入力は無理だし、それは職業的に死活問題でもある。たくさんPCがあれば仕事の効率は上がるし、リスクも回避できる。だから、1台のクラムシェルノートPCは、これ以上、効率を下げられないという損益分岐点に位置すると言ってもいい。タブレットでも、外付けキーボードと組み合わせればいいのだが、それでは機動力が落ちる。パッと開いてパッと使えないし、そもそも膝の上での利用が難しい。結局は、クラムシェルノートPCが最強なのだ。
先週は、ソニーがPC事業を売却することになったというニュースが流れ、PCの時代が終わろうとしている的な論調の議論もよく見かけた。夏になって新会社が始動してみなければ、何がどうなるのかはよく分からないにせよ、選択肢の1つがなくなるといった目で見る人々がいてもおかしくない。希望的観測としては、むしろ今までソニーの縛りで作れなかった新しいVAIOの登場という流れもある。
まあ、これは、電気炊飯器の登場によって、釜で米を炊けなくなったようなものだ。後に、さらにすぐれた電気炊飯器が登場し、釜で炊くより美味しいご飯が食べられるようになる可能性もあるわけだ。
でも、そんな素晴らしい炊飯器を、誰が開発してくれるのか。そこが最大の問題だろう。
PCは暮らしのための必需品になれなかったのか
でも炊飯器は今なお新製品が出続けている。
コモディティという点では、エアコンなんて数年前の製品と現行製品を比べたら、エネルギー効率はきわめて高くなり、同じように使った時の電気代も安ければ、よく冷えるし、よく暖まる。もう、何をとっても雲泥の差で、故障などで1台換えたら、全部屋のエアコンをとっ換えたくなるくらいだ。
いずれにしても、これらのコモディティは、暮らしのための必需品であり、それがなければ人間の暮らしが成り立たないものだからだと言ってもいいだろう。そこが白物家電の強いところだ。
ところがPCはどうか。本当は、暮らしのための必需品であるにもかかわらず、そうでない面ばかりがクローズアップされている。
Microsoftは「a computer on every desk and in every home」を目指してここまでやってきた。実際、その通りになったと言ってもいいだろう。それどころか、個人が複数台のコンピュータを持つのも当たり前の時代になった。コンピュータは据置きするものでもなくなった。もちろんそれは、スマートフォンやタブレットをもコンピュータと呼ぶことを前提とした話だ。
数年後、ぼくらの目の前にあるPCは、今のPCのカタチをしていないというのは、えらく昔から言われていたことだが、ぼくが、出張の飛行機内に持ち込む唯一のPCが30年近く前に使っていたのと同じような見かけのクラムシェルノートPCであるというのは皮肉な話だ。個人的には、スマートフォンは便利だし、タブレットも快適で、それぞれを愛用しているが、クラシックなPCなしの暮らしや仕事はありえない。
5年後、10年後に向けて
今、ソチオリンピックが開催されているが、当たり前の話だとしても、とにかくWebがよくできている。冬季、夏季が交互にあるので2年ごとという、比較的長い間隔で比べるので進化が分かりやすい。TVよりも早くリアルタイムで記録などが更新される様子は、TVの生中継観戦をより楽しいものにしてくれる。長野オリンピックの時などは、これじゃ当分TVには勝てないなと思ったものだ。
この調子でいくと、東京オリンピックが開催される2020年頃には、もしかしたらTVがいらなくなっているかもしれない。TVというと語弊がある。TV放送受信機は、もういらないと思われるようになっているかもしれないという意味だ。
もっとも、オリンピックは、全世界のTV局による放映権料で成り立っているような面もあるので、TV放送を排斥するようなことはありえないだろう。共存共栄の道を模索し続けることになるはずだ。
転換点。そういうのは簡単だが、将来、PCのアルケオロジー(歴史)が語られるときに、今という時期は、そのタイムラインの中で重要な時代になるだろう。きっと、そんな話を、6年後の東京オリンピックを楽しみながら、今と似たようなPC環境を使って、原稿として書いているんだろう。大きく変わったようで何も変わっていない。そして、これからも変わらない。
おかげさまで連載はまだ続けられそうだ。末永くご愛読いただきたい。今後ともよろしくどうぞ。




ソニーに迫る危機と、止まらないリストラ～「量重視」が招いた質の劣化、本業は事業売却？
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4195.html　　ビジネスジャーナル
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／2月22日号）は『パソコンで終わらない　切り刻まれるソニー』という特集企画を掲載している。
2012年11月に欧州系格付け機関フィッチ・レーティングスが、ソニーの長期信用格付けを23段階のうち13番目の「投機的」水準に格下げしたのに続き、今年1月27日、米ムーディーズも1段階引き下げて「Ba1」としたと発表した。これは、フィッチ同様に、投資に向かない投機的水準との評価だ。投資不適格という格付けを受けたソニーだが、前CEOのハワード・ストリンガー体制下で、テレビ事業での営業赤字が11年度（12年3月期）までの8年間で計6000億円以上に達したため、ストリンガー氏に代わって12年4月、平井一夫氏がCEOに就任した。12年度（13年3月期）決算の内容は、売上高が6兆8008億円（前期比4.7％増）、営業利益が2301億円（前期は672億の赤字）、税引き前当期純利益が2456億円（同・831億円の赤字）と、5年ぶりに純利益の黒字化を果たした。
その勢いに乗り、13年度通期も最終損益で300億円の黒字予想を立てていたソニーだが、2月6日の13年度第3四半期決算説明会では、一転して1100億円の赤字に沈む見通しが示された。期初に1000億円の営業利益を見込んだエレクトロニクス（エレキ）部門の赤字継続が要因で、10期連続の営業赤字が見込まれるテレビ事業を、14年7月をめどに分社した上で完全子会社にすると発表した。事業の独立性を高めて経営責任を明確化すると同時に、意思決定のスピードを引き上げ15年3月期の黒字化を目指す方針だ。
●パソコン事業の売却、中高年は戦力外
また、300億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業に関しては、投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。
パソコン事業は1996年に「VAIO」を発売して以来、VAIOブランドで展開。「個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品をつくり始めたことで、10年度には年間870万台とピークをつけた」。だが「質より量を追うようになった。年1000万台の出荷を目指し、それまでの『VAIO』とかけ離れた安物を大量に指示された」と、ある現役社員は言う。気がつけば、「パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった」（スペシャルレポート01－2『「保身は得意」との悪評　逆風受けるチーム平井』）。
ソニーでは「現在およそ1100人がパソコン事業に従事している。このうち、新会社に移ることができるのは250～300人程度。残る800人強は他の事業部門への配置転換を検討する」。配置転換とは名ばかり、自力で異動先を見つけなければならない。「見つけられなかった場合、次の選択肢として『早期退職』が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年3月期に国内外で1万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準」だ。
つまり、パソコン事業の中高年社員たちは「戦力外」となり、「キャリアデザイン室」所属社員と同等の扱いを受けるのだ。「キャリアデザイン室」とは、戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署。グループ全体で100人程度が籍を置く、事実上の追い出し部屋だ。詳しくは、当サイト記事『ソニー、リストラ室の実態　2つの意味で天国!?40歳過ぎて仕事はスキルアップ学習だけ…』を参照いただきたい。
多くの中高年社員が希望退職の道を選ばざるを得なくなるが、ソニーのエレキ部門の不振は深刻で、今後も大規模な希望退職の募集を行いかねない。また、デジカメやゲームなども苦戦しており、ソニーが「エレキのコア3事業」と位置付けるモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングさえもその基盤は盤石ではないのだ（スペシャルレポート01－1『パソコンで終わらない　切り刻まれるソニー』）。
●資産売却で利益を水増し
現在のソニー決算では、ある手品のような利益捻出手段が使われている。実は「ソニーは米国会計基準を採用しており、日本の会計基準では特別利益として認識されるような一時的な資産売却益も、本業の利益を示す営業利益の中に含めている」のだ。
つまり資産売却までも、本業の利益として扱うことができる。このため、12年度（13年3月期決算）は米国本社ビル売却（13年1月）に、医療情報提供を行うエムスリー株の一部譲渡、ソニーシティ大崎の土地・建物売却（13年2月）と資産売却を行い、必達目標とした営業利益1800億円を上回った。12年4月に就任したばかりの平井氏にとって、巨額の資金調達を見込んでいただけに、営業利益1800億円は重要だったのだ（スペシャルレポート01－3『「資産売却」が本業？　ソニー決算の異常事態』）。
こうしたソニーの姿勢を同誌は「場当たり的な対応」と批判する。そして「ソニーの不幸は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏など歴代の経営トップがいずれも『勇退』し、経営責任を取っていないこと。無責任体制が今の苦境につながっている」という有力OBの声を紹介する。
これからもいろいろな事業が売られる可能性が高く、「ソニー・オン・セール（ソニー販売中）」としてファンドからも注視されているという。まだまだ苦境が続きそうだ。



「資産売却」が本業？ソニー決算の異常事態
http://toyokeizai.net/articles/-/31124    東洋経済オンライン
益出しの影響を除けば、今期業績は前期より改善
経営陣の判断一つで営業利益をポンと積み上げられる──そんな手品のような利益捻出手段が、ソニーの経営をむしばんでいる。
2月6日、ソニーは第3四半期決算の発表と同時に2014年3月期の営業利益見通しを1700億円から800億円へ大幅に引き下げた。これは期中2度目の下方修正で、昨年5月に公表した2300億円の期初見通しと比べると3分の1近くにしぼむ。前期実績2301億円からの下落幅も大きい。ということは、「前期よりも業績は大幅に悪化している」と判断するのが普通だろう。
だが、実際はそうではない。ソニーは米国会計基準を採用しており、日本の会計基準では特別利益として認識されるような一時的な資産売却益も、本業の利益を示す営業利益の中に含めている。
たとえば昨年2月、出資先で医療情報提供を行うエムスリー株の一部譲渡に伴って、売却益と再評価益を合計1222億円も計上している。上図のように営業利益への上乗せ要因になった4つの資産売却益を足し合わせるだけで2380億円にも上る。この特殊要因がなければ前期の営業利益はほぼトントンだった。それに対し今期は200億円程度の資産売却益であっても800億円の営業利益を計上できるのだから、今期の業績は、むしろ大幅に改善しているといってもいい。
前期実績」の高い壁
前期、そこまでして売却益の積み上げに邁進した理由は単純なものだ。12年4月に就任した平井社長は、長年にわたって期初の利益目標が達成できていないことを踏まえ、期初計画の営業利益1800億円必達を誓っていた。転換社債や普通社債による巨額の資金調達も見込んでおり、そのためにもしっかり黒字を確保することは重要だった。
ところが、デジタルカメラや平井社長の出身母体であるゲームなどが苦戦。第1四半期で早くも業績の下方修正（1300億円へ修正）を余儀なくされてしまう。何もしなければ、当初の利益目標を達成できないことが確実となり、奥の手として資産売却を繰り出すしかなかった。
その結果、実績は「営業利益2301億円」になった。エレキ事業の実力とは無関係な、この実績が今期計画の基点となってしまう。ソニーは昨年5月、営業利益の予想を前期並みの2300億円とした。「資産売却益などの特殊要因を見込まずに達成する」（加藤優CFO）としていたので、実質的には大幅な業績改善が求められる。
そのカギを握っていたのが、前期同様にエレキ。12年度は1344億円の赤字だったものが、13年度には1000億円の黒字に転換すると見込んだ。しかし、またもや主要製品の販売が大苦戦し、下方修正を強いられた。円高是正というプラス効果があったにもかかわらず、今期も赤字から抜け出すことができなかった。
むろん、ソニーは資産売却を行うだけでなく、コア事業への投資も行っている。平井社長が「将来の柱に育てていく」と位置づける医療事業では、12年にオリンパスに500億円出資し、協業を進めるための合弁会社を設立した。さらにパソコン、スマホ向けのネットワークゲームで知られるガイカイを300億円で買収。ネットワーク化が進むゲーム事業を後押しする体制を整えている。
直近では、CMOSイメージセンサーの製造能力を増強するため、ルネサスエレクトロニクスから山形県の鶴岡工場を取得。今来期で約280億円を設備の改造に充てる予定だ。センサー部門は10年後を見据えた中長期的な経営プランを立て、それに合わせ計画的な投資を行うことで成功体験を積み上げており、ソニーの中にあって異色の優良事業体だ。
こうしてみると、総花的な経営を脱し、投資すべきコア事業と再編・売却対象の事業をきっちり選別しているかのようにも見える。
が、ものによっては「場当たり」で選別している疑いもある。わずか1年でリチウムイオン電池事業への態度が一変したのだ。
13年年初の取材では「コア事業以外は、あらゆる可能性を考えていく」（平井社長）と説明し、再編に向けた交渉を行っていることを否定しなかった。この当時、得意とする電子機器向けの電池は韓国勢の躍進で採算が悪化。産業革新機構やNECと合弁設立の条件を話し合っているところだった。
ところが、昨年末までに条件面で折り合わず切り離しを断念。2月6日の会見で、平井社長は「エレキのコア3事業にはいずれもリチウムイオン電池が使われる。ラミネート型については重要な事業だ」と説明の仕方を変えてみせた。NECとの統合交渉にかかわっていた関係者は「事業をやったことのない人が投資家の目線で事業を見るから、こうなる。交渉を進めてきた当事者や現場のエンジニアからすれば、方針転換はたまったものではない」とため息をつく。
歴代トップが「勇退」
こうした場当たり的な対応を、平井社長のせいにするのは酷なのかもしれない。
ある有力OBは次のように指摘する。
「歴代トップはいずれも中長期の視点を持った経営ができなかった。その負の遺産をすべて現在の経営陣は引き継いでいる。ソニーの不幸は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏など歴代の経営トップがいずれも『勇退』し、経営責任を取っていないこと。無責任体制が今の苦境につながっている」
1月27日、米ムーディーズはソニーの長期信用格付けを引き下げ、投機的水準とした。昨年11月には英フィッチも投機的に格下げしている。「ソニーが投資不適格という判断を受けるのは初めてのことだ」（加藤CFO）。蓄積されたひずみが、今、さまざまな形で噴出している。




2014年02月20日




検索サイトに京都銀行装う偽サイトの広告　公式サイトからの利用呼びかけ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/20/news109.html    ITmedia
京都銀行は公式サイトからインターネットバンキングにアクセスするよう呼びかけている。
京都銀行のインターネットバンキングサービスを装ったフィッシングサイトが検索サイトの広告に現れていたことが分かり、同行が注意を促している。
同行によれば、個人向けインターネットバンキングの取引画面を模した偽サイトにリンクした検索広告が、検索サイトに表示されていた。現在は問題の広告は取り下げられているという。このため同行では検索サイトの広告表示などではなく、公式サイトからインターネットバンキングを利用するよう呼びかけている。
偽サイトから利用者の暗証番号、パスワードなどが盗み取られ、不正送金が行われたケースも確認された。被害口座は3口座で、合計5件77万7100円の振込が行われ、うち4件27万7100円は払い出し前に振込先銀行から返戻を受けたが、1件50万円が払い出し済みとなっている。
京都銀行　　■ ■ ■【重要】個人向けインターネットバンキングをご利用のお客さまへ■ ■ ■
http://www.kyotobank.co.jp/
当行インターネットバンキングにおける不正送金について
http://www.kyotobank.co.jp/





1月の学校裏サイト監視結果を公表、不適切な書込みは3か月連続で減少(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/20/33621.html    ScanNetSecurity
東京都の学校裏サイト、3か月連続で不適切な書き込みが減少
東京都教育委員会は2月14日、学校裏サイトについて、平成26年1月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込みは、10月より3か月連続で減少していることが明らかになった。
都教委は、公立学校全校を対象とした学校裏サイトの監視を2009年6月18日より開始。毎月、監視結果の報告書をまとめ、都内の学校や教育委員会への情報提供している。
巡回監視実施校数727校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は、151校（小学校8校、中学校87校、高校56校、特別支援学校0校）。検出された不適切な書込み671件のうち、もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」で576件、次いで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」73件、「他人の個人情報を公開」18件、「誹謗中傷」4件で、「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」は0件だった。「自身の個人情報を公開」が85.8％を占めた。
検出された不適切な書込みは、10月が872件、11月が843件、12月が807件、1月が671件と、3か月連続で減少している。
学校非公式サイト等の監視結果について(平成26年1月)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku/seisaku_net/kanshi_1401.pdf




「取締役はセキュリティの重要性を十分理解していない」約6割
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/20/117091.html　  RBB TODAY
「取締役はセキュリティの重要性を十分理解していない」約6割（BTジャパン）
BTジャパン株式会社は2月19日、ITの採用などを決定する業務責任者に対して実施された「サイバーセキュリティ対策」に関する調査の結果をまとめ、発表した。本調査は2013年10月、世界7カ国のさまざまな分野の中規模から大規模な企業のIT関係の責任者に500回に及ぶインタビューを行ったもの。調査結果によると、アジア・パシフィックの企業は米国企業に比較して、いくつかの重要な分野で遅れていることが明らかになった。
サイバーセキュリティ対策への投資に関して、ROI（投資回収率）の評価をしているのは、米国では10社のなかで9社（90％）が実施していることに対し、アジアパシフィックでは51％にとどまった。同様に、米国企業の取締役や幹部などの業務責任者の86％がITセキュリティのトレーニングを受講しているが、アジアパシフィックでは48％であった。
世界的な傾向としては、ITの責任者の半数以上（58％）が、自社の取締役はサイバーセキュリティの重要性を十分理解していないと回答している。しかし他の脅威に対する姿勢は国ごとに大きな違いが見られた。アジア太平洋地域では、IT責任者の74％がハクティビズムを重大な脅威と考えているのに対し、米国では85％が社内（社員）の悪意のない脅威を挙げた。今後1年の間に増大する脅威としては、政治的ハッカー活動（54％）と社内における悪意のある脅威（53％）を挙げた。





突如「萌え化」した総務省公式Twitterに海外ネットユーザーも注目 / 海外の声「日本はもう救いようがねぇ」
http://rocketnews24.com/2014/02/20/415235/　　ロケットニュース24
外務省、厚生労働省、文化庁……Twitter上には数々の官公庁が公式アカウントを持っている。粛々と情報を流すアカウントもあれば、誰でもわかりやすいようにと、親しみやすい言葉遣いで情報発信するアカウントもある。
そんな官公庁Twitter界隈で、先日衝撃が走った。総務省のアカウントが突如「萌え化」したのである！　
この情報は海を渡り、海外ネットユーザーからも「日本は救いようがない」という声が出るなど、大きな衝撃を与えているようだ！
この Twitterアカウントは、名称を「総務省ICTツイート」といい、情報通信関係の情報発信がされるそうだ。“わかりやすくつぶやく” ということだったが、開設から約2週間、突如として「萌え化」開始!!　
アイコンとヘッダーが、とってもきゃわわ～なアニメキャラ風になってしまったのだ。
まさかの総務省の萌え化に、日本国民からも驚きの声があがったが、海外ネットユーザーにも衝撃を与えるという事態に発展していたのである。以下が、海外ネットユーザーの声だ。
 「かわいい!!」
 「萌え～」
 「萌えキャラにしないと、日本人は興味を持たないのか？」
 「ねんどろいど化希望」
 「日本終わった（笑）」
 「日本はもうダメだ」
 「日本はもう救いようがねぇ」
 「ちょっとこれはやりすぎでは」
 「日本怖い」
 「これが日本国民のパワーの源なのか」
 「戦略的萌え化だ」
 「萌えで地球を支配する気だろ！」
 「“日本”は“萌本”に改名すべき」
 「日本は最近変だよね。こんなのばっかりだ」
 「というか、情報通信国際戦略局長は知ってるのか？」
などと、歓迎や、驚き、不安視、心配するような声など様々である。政府機関の公式Twitter がこんなにくだけた雰囲気なのが、信じられないという声もある。
なお、2月10日頃は1000人あまりだった総務省ICTツイートのフォロワー数は、萌え化以降着実に増え、現在では7000人に迫る勢いだ。海外からは懐疑的な意見もあるようだが、そんなの「木を見て森を見ず」！　
総務省ICTツイートには萌えパワーMAXで大人も子供もお兄さんもお姉さんにも、わかりやすい情報発信を期待である!!




キングソフト「悪質バナー広告」問題について説明　「不当に広告収入を得ようとする悪質業者がいる」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/20/news141.html    ITmedia
キングソフトは2月20日、現在ネットで問題視されている
「悪質バナー広告」について、公式サイト上で説明した。
http://info.kingsoft.jp/company/information/2014/02/20140220.html　：　「Clean Master」のアプリ広告について
問題の広告は配信を委託している業者側が勝手に差し替えたもので、キングソフト側が提出したものではないという。
Engadget Japaneseの取材
http://japanese.engadget.com/2014/02/19/twitpic/　：　Twitpic上の「警告！」悪質広告をキングソフトが釈明、「中国の代理店が勝手に」。取下げへ(更新)
がきっかけで問題が明らかになった。記事によると、Webサイト閲覧中に突如「警告!!! 容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう！」といった警告メッセージがポップアップし、タップしたところキングソフトの「CleanMaster」というアプリのダウンロードサイトにジャンプしたという。しかし、スマートフォンの空き容量は十分であり、またバナー広告がわざわざユーザーのスマートフォンの容量まで参照して表示されているとは考えにくい。「嘘の容量不足を訴えてダウンロードを促しているのではないか」と告発する内容だった。
キングソフトによると、当初キングソフト側では「人気No.1のクリーナーアプリ」「スマホの動作をサクサク快適に！」といった文言の広告を提出しており、問題視されている広告は「弊社の登録とは異なる」とのこと。しかし、広告配信を請け負う「アドネットワーク」側に「登録とは異なる内容で不当に広告収入を得ようとする悪質業者」がおり、より多くバナーがクリックされるように、勝手に広告の文言を過激なものに差し替えてしまったのだという。
確かに「人気No.1のクリーナーアプリ」よりも「警告!!! 容量が不足しています」の方がクリックはされやすいだろう。しかし、後者は明らかに嘘の文言でユーザーを釣っており極めて悪質だ。
キングソフト側に電話で取材したところ、現在はアドネットワーク側に修正の要望を出しており、一部の悪質な広告のうち、確認された範囲ですでに停止しているとのこと。しかし、アドネットワークの構造上、末端のサイトまで広告内容をチェックすることは不可能であるため、もしも不適切な広告を発見した場合はサイトの問い合わせフォームより連絡してほしいと呼びかけている。
キングソフトでは今後もアドネットワーク側と連携をとりつつ、悪質な業者の摘発に努めていくとのこと。
Twitpic上の「警告！」悪質広告をキングソフトが釈明、「中国の代理店が勝手に」。取下げへ
http://japanese.engadget.com/2014/02/19/twitpic/
「Clean Master」のアプリ広告について
http://info.kingsoft.jp/company/information/2014/02/20140220.html




IEの未解決の脆弱性を突くさらなる攻撃、新たに発覚
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/20/news039.html   ITmedia
米MicrosoftのInternet Explorer（IE）
10に未解決の脆弱性が見つかった問題で、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/15/news006.html　：　IE 10に未解決の脆弱性、悪用攻撃の発生でIE 11に更新を
この脆弱性を突いた別の攻撃が発生していることが分かった。この攻撃には、先に報告されていたものとは違うマルウェアが使われていたという。セキュリティ企業のSeculertが2月13日のブログで伝えた。
IE 10の脆弱性を巡ってはセキュリティ企業のFireEyeが、米国の退役軍人向けのWebサイトがこの脆弱性を悪用した攻撃に利用されているのを2月11日に発見したと報告。一方、セキュリティ企業のWebsenseは同月13日のブログで、フランスの航空業界団体GIFASのWebサイトに見せかけた偽サイトで、同じ脆弱性が悪用されていることが分かったと伝えていた。
Websenseが発見したマルウェアは、少なくとも1月20日の時点で存在していたという。Seculertによれば、このマルウェアは有効なデジタル証明書を使い、感染したマシンのホストファイルを書き換える機能を持っていた。その狙いは航空機エンジンの製造を手掛ける特定の多国籍企業の従業員や関連企業にリモートでアクセスすることにあり、感染マシンがアクセスするたびに情報を盗み出す仕掛けになっていたとさいう。
Seculertはこの攻撃を、FireEyeが発見した攻撃と比較して分析した。その結果、それぞれのマルウェアの特徴や、攻撃に使われたサーバに違いがあることが分かり、「同じIE 10の未解決の脆弱性が、別々のマルウェアに悪用されていた」と結論付けた。それぞれの攻撃には違う犯行グループが関与していると同社は推測している。
Seculert　0-day Attack Targets Aerospace Engine Manufacturer’s Remote Users
http://www.seculert.com/blog/2014/02/0-day-attack-targets-aerospace-companys-remote-users.html




電子書籍コピーソフト製造で初逮捕　DMMのコピー制限解除する「コミスケ3」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/20/news045.html   ITmedia
電子書籍のコピーを可能にするソフトを製造した著作権法違反の疑いで、製造会社の社長ら3人を逮捕。コピーガードを回避するプログラム製造を禁じた改正著作権法が初めて適用された。
電子書籍のコピーを可能にするソフトを製造したとして、京都府警は19日、著作権法違反（技術的保護手段を回避するプログラムの製造）の疑いで、横浜市西区のソフトウエア製造販売会社「インターナル」社長、石田渉容疑者（37）＝東京都港区六本木＝ら3人を逮捕した。府警によると、石田容疑者は「わかりました」と供述している。平成24年10月の著作権法改正で、著作権の保護を回避するプログラムを譲渡や貸与の目的で製造することが禁じられており、同項の適用は全国で初めて。
石田容疑者の逮捕容疑は25年3月22日、インターネットサイト「DMM．com」で販売されている電子書籍の、コピー禁止機能を回避するソフト「コミスケ3」を譲渡・貸与目的で製造したなどとしている。
府警によると、電子書籍はコピー禁止だが、コミスケ3をダウンロードすると保護を回避できる仕組みになっていた。コミスケ3はインターネットなどで約6千～1万8千円で販売されており、同年3～12月で、約2760万円を売り上げていたとみられる。




10～17歳が使うケータイの56.8％がスマートフォン～内閣府調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140220_636138.html    Impress Watch
内閣府は、10～17歳の青少年約1800人から回答を得たインターネット利用動向調査について、速報版の結果を公表した。携帯電話およびスマートフォンの所有率は59.5％で、そのうち子ども向けでない一般的なスマートフォンを所有している青少年の割合は56.8％だった。
調査は、「平成25年度（2013年度） 青少年のインターネット利用環境実態調査」という名称で、実施期間は2013年11月9日～12月8日。満10歳～17歳の青少年と同居保護者各3000人を対象に、個別面接形式で行われた。調査回収率は青少年が1817人（60.6％）、保護者が1993人（66.4％）。
青少年全体（1817人）での携帯電話・スマートフォン所有率は59.5％（1082人）。このうち、所有端末を種類別に調査したところ、最も多かったのが「スマートフォン」で56.8％だった。その他は、「子ども向けスマートフォン」1.6％、「子ども向け携帯電話」19.8％、「その他の携帯電話」21.8％だった。スマートフォンが占める割合は、平成24年度の調査で36.0％だったが、1年で約1.5倍となった。
スマートフォン利用比率の高まりは高校生で特に顕著で、82.8％に達した。対して、中学生は47.4％、小学生では13.6％。なお、小・中学生では「子ども向けスマートフォン」を利用しているケースが2％程度あった。
携帯電話・スマートフォンを所有している青少年のうち、同端末でインターネットを利用しているのは小学生で44.3％、中学生で82.1％、高校生で96.7％。利用目的については、前年度比で「メール」が横ばい、もしくは下降傾向を見せる一方で、「SNSサイト等コミュニケーション」「チャット等のコミュニケーション」「調べもの」「ゲーム」「（音楽や動画等の）閲覧」が各年代でおおむね伸びた。
インターネット利用時間も全体的に延びる傾向となった。携帯電話・スマートフォン合計での1日あたり平均利用時間は107.4分だが、スマートフォンに限定しての平均値は132.6分にまで高まった。
フィルタリング利用率は、携帯電話・スマートフォン所有者の55.2％で、前年度調査の63.5％から約8％低下した。端末種別調査においては、携帯電話でフィルタリング利用率が66.7％だったのに対し、スマートフォンでは47.5％にとどまるなどの差も出ている。
「インターネット接続機器の利用ルールを家庭内で決めているか」という設問には、青少年と保護者の双方から回答を求めた。結果、ルールを決めていると回答した青少年は57.4％、保護者は67.0％で、認識にギャップがあることも分かった。
平成25年度 青少年のインターネット利用環境実態調査（PDF形式）
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h25/net-jittai/pdf/kekka.pdf
内閣府による調査研究資料公開ページ
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/




「ゆうちょ銀行」のログイン画面リニューアルをかたるフィッシングが発生中
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140220_636114.html    Impress Watch
「ゆうちょ銀行」をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が20日、緊急情報を出した。誘導先の偽サイトは同日11時30分現在も稼働中だとして、このようなサイトで絶対にアカウント情報を入力しないよう注意を呼び掛けている。
このフィッシングメールは、件名が「【重要】ゆうちょ銀行からのお知らせ」というもの。本文には「お客様各位　ゆうちょダイレクトをご利用頂き有難うございます。お客様へログイン画面リニューアルのお知らせです。下記よりログインしてメッセージを確認して下さい」とあり、「.pn」ドメインの偽ログインサイトのURLを記載している。
偽サイトでは「お客様番号」「合い言葉1」「合い言葉2」「ログインパスワード」「インターネット用認証番号」の入力を求められる。
なお、これとは別に、ゆうちょ銀行では18日付で、「インターネット暗証番号」による認証が必要ではない場面で、不正な暗証番号の入力画面が表示される事例が発生しているとして、注意を呼び掛ける告知を出している。同行によると、これはPCにウイルスを感染させ、不正な入力画面を表示するMITB攻撃と考えられるという。
フィッシング対策協議会の緊急情報
https://www.antiphishing.jp/news/alert/20140220jpbank.html
ゆうちょ銀行のお知らせ
http://www.jp-bank.japanpost.jp/direct/pc/drnews/2014/drnews_id000050.html





2014年02月19日




“秘密の隠れ家”食べログ掲載で台無し…バー経営会社、削除求め提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000540-san-soci　　産経新聞
グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」（東京）を相手取り、サイトからの削除と３３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
訴状などによると、原告側は大阪市内のビル２階でバーを経営。あえて看板を置かず１階に鉄の扉を設置し、２階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。
原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年９月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、カカクコムは「表現の自由」を理由に応じなかったため、提訴に踏み切ったという。
◆カカクコムの話「個別の訴訟案件については回答を控える」



「いいね！」じゃないことも吐き出せるSNS「DETOX」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/19/news090.html   ITmedia
サイバーエージェントは2月18日、友人同士でネガティブな発言やグチなどを言い合えるSNSアプリ「DETOX」（iPhone／Android向け）をリリースした。「『いいね！』じゃないことも言い合える」としている。
ネガティブな発言や失敗や愚痴を気心の知れた友人同士で共有できるSNS。投稿を「ポイズン」、送信を「デトックス」と表現し、「いいね！」ではなく「w」（わら）ボタンを設けている。
ニュースリリース  「Ameba」が「いいね！」じゃないことも言い合えるニュータイプのSNS 「DETOXデトックス」の提供を開始
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/detail/id=8481?season=2014&category=ameba




法人におけるスマートデバイス導入、課題は「紛失」「情報漏えい」「管理負担」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/19/117041.html　  RBB TODAY
アイキューブドシステムズは、法人におけるスマートデバイスの利用実態について調査した結果を発表した。調査期間は2013年11月11日～12月27日で、同社のモバイル向けクラウドプラットフォーム「CLOMO」ユーザー企業161社から回答を得た。
それによると、まず「スマートデバイス導入の目的」では、「外出先でのメール対応（78％）」がもっとも多く、以下「営業ツール（55％）」「社内システムへのアクセス（53％）」が続いた。一方で「スマートデバイス導入の課題」としては、「紛失などの危険性（77％）」「情報漏えい等のセキュリティの不安（75％）」が高い数値で上位を占めた。「管理者側の運用管理に関わる負担（55％）」も上位だった。
BYOD（私物端末の業務利用）については、「すでに導入済み（21％）」「導入を予定し、計画を進めている（14％）」があわせて33％、「検討を行った結果、導入しないと決定した」が19％存在し、過半数の企業が検討を行っていることが判明した。
「現在導入しているスマートデバイス」としては、「iPhone（48％）」「iPad（91％）」「Android Phone（24％）」「Androidタブレット（15％）」の順となっている。「現在導入しているスマートデバイスの配布部署」では、「ほぼ全部署」に配布している企業が全体の39％。「スマートデバイスの配布職位」についても、「全社員（37％）」「職位に関係なく、目的に沿って配布している（48％）」と、企業の85％が全社展開していた。





ASUS製ルータに脆弱性、HDDに不審な記録も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/19/news050.html   ITmedia
外部の人間にはアクセスできるはずのない外付けHDDの中に、不正なメッセージが仕込まれていたという。
ASUS製ルータの脆弱性が原因で、ルータに接続されたストレージデバイスなどに不正アクセスされる恐れが指摘されている。
IT情報サイトのArs Technicaが2月18日に伝えたところでは、あるユーザーが先の週末、外部の人間にはアクセスできるはずのない外付けHDDのコンテンツの中に、「あなたのAsusルータ（およびあなたの書類）は、インターネット接続があれば世界中の誰にでもアクセスできる」という警告メッセージがアップロードされているのを発見した。
Asusルータの脆弱性はセキュリティ研究者が発見し、2013年6月から7月にかけて詳しい情報を公開していたものだった。脆弱性が発生するのはリモートアクセス機能の「AiCloud」を使ってHTTPS Webサービスを有効にしている場合で、ASUSルータの「RT-N66U」で問題が確認されたほか、AC66RやRT-N65Uも影響を受ける可能性があるという。
研究者は2013年6月の時点でASUSに連絡したものの、「問題ではない」との返答だったと報告している。
IT情報サイトSoftpediaの2月13日の報道によれば、ASUSは最近になってこの脆弱性に対処するアップデートを公開したという。しかし、Arsではユーザーに警告メッセージが届いたのは、このアップデートがまだ行き渡っていないことを示すものだと指摘している。
ルータの脆弱性を巡っては、Linksysのルータにも脆弱性が発覚し、その脆弱性を悪用したワーム「TheMoon」の感染拡大が伝えられている。
Ars Technica　　Dear Asus router user: You’ve been pwned, thanks to easily exploited flaw
http://arstechnica.com/security/2014/02/dear-asus-router-user-youve-been-pwned-thanks-to-easily-exploited-flaw/
Softpedia
http://news.softpedia.com/news/ASUS-Fixes-Vulnerabilities-in-RT-N66U-RT-N66R-and-RT-N66W-Routers-426689.shtml





電子書籍複製ソフト製造容疑で逮捕　改正著作権法を初適用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000017-kyt-l26   京都新聞
電子書籍に施されている複製防止機能を外してコピーができるようになる不正ソフトを製造するなどしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課と北署は19日、著作権法違反（技術的保護手段を回避するプログラムの製造）などの疑いで、横浜市のソフトウエア製造販売会社「インターナル」社長石田渉容疑者（37）＝東京都港区六本木6丁目＝と同社社員2人を逮捕した。
電子書籍やDVDは、勝手にコピーができないようにするプログラムが施されている。府警によると、2012年施行の改正著作権法でこうしたプログラムを回避するソフトなどの製造を禁じた条文を適用して立件したのは全国初。
電子書籍はネット上の電子書店で販売している。各書店は購入した電子書籍のデータを端末で読み取るための専用アプリを提供していることが多い。アプリを使った場合は通常、コピー防止機能によってコピーしたり別の端末と書籍のデータを共有したりできない仕組みになっている。
逮捕容疑は昨年3月、電子書籍に施されているコピー防止機能を回避するようにプログラムされたソフトを販売目的で製造するなどした疑い。
府警によると、石田容疑者は容疑を認め、ほかの2人は否認している。同社は昨年3月からこのソフトを販売し、約2800万円を売り上げていたという。





家電の遠隔操作機器に脆弱性、不正操作の恐れ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/19/news048.html    ITmedia
外出先からスマートフォンを使ってWi-Fi経由で自宅の家電を操作できるホームオートメーション装置「Belkin WeMo」に複数の脆弱性が見つかった。攻撃者に家電を遠隔操作される恐れがあるとされ、セキュリティ企業のIOActiveや米US-CERTが2月18日にセキュリティ情報を公開して注意を呼び掛けている。
IOActiveによると、脆弱性を悪用された場合、WeMoに接続された家電を攻撃者に遠隔操作されたり、悪質なファームウェアアップデートを仕込まれたりするほか、家庭内ネットワークにアクセスされる恐れがある。また、WeMoのモーションセンサーを使えば、家の中に人がいるかどうかまで監視できてしまうという。
影響を受けるユーザーは50万人を超えるとIOActiveは推計する。遠隔操作で家電の電源を入れられれば、電力の浪費に結びついたり、最悪の場合は火災を引き起こす恐れもあるほか、ネットワークに侵入されればPCや携帯電話などに攻撃が及ぶ恐れもある。
原因の1つは暗号鍵とパスワードがファームウェアにハードコーディングされていることにある。攻撃者がこの暗号鍵とパスワードを使えば、自分の悪質なファームウェアに署名して、ファームウェアアップデートのセキュリティチェックをかわすことが可能になる。
さらに、WeMoによるSSL証明書のチェックにも不備があり、Belkinのクラウドサービスを装った悪質なファームウェアアップデートのプッシュ配信が可能なほか、WeMoサーバのAPIにもXML挿入の脆弱性があるという。
IOActiveはこの問題について何度もBelkinに接触を試みたが、Belkinから返答がなかったために情報の公開に踏み切ったと説明。ユーザーに対し、全ての家電のWeMoへの接続を解除するよう促している。
ホームオートメーションなど「モノのインターネット」を巡っては、セキュリティ対策が手薄でPCよりも簡単に不正侵入されてしまう恐れがあるとして、リスクを指摘する声が高まっている
プレスリリース
http://www.ioactive.com/news-events/IOActive_advisory_belkinwemo_2014.html#Note_2
US-CERT
http://www.kb.cert.org/vuls/id/656302




Google Glassでやってはいけないことリストが公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/19/news073.html    ITmedia
米Googleは2月18日（現地時間）、メガネ型端末「Google Glass」の一般発売前のテストプログラムに参加している「Explorer」に向けて、すべきこととしてはいけないことのリストを公開した。
これらは、実際に公衆の中でGlassを装着しているExplorerたちからのフィードバックに基づくものという。
例えば、「部屋のすみに1人でじっと立ったままGlassで人々を撮影するべきではない。Glassのカメラはスマートフォンのカメラと同じなのだから、撮影の前に許可を得るべきだ」とか、「不気味だと思われたり不作法な行為をしてはならない」といったマナーに関するものが多い。ここでは不作法なGlassユーザーのことを「Glasshole（＝Glass＋asshole）」と定義付けている。
この他、「Glassで表示されているテキストなどをずっと読んでいると周囲から変に思われるので、『戦争と平和』を読むのはやめよう」、「Glassについて質問されたら辛抱強く説明しよう。恋人とのディナー中に質問されるのが嫌ならバッグにしまっておこう」などの注意事項が並んでいる。
Googleは2012年のGoogle I/OでGlassを発表した後、段階的にExplorerプログラムを拡大しているが、一般発売がいつになるかはまだ不明だ。
Google GlassのExplorerのページ
https://sites.google.com/site/glasscomms/glass-explorers




「2ちゃんねる」で未明から大規模サーバダウン
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/19/news052.html    ITmedia
午前9時時点でまだ続いているもよう
匿名掲示板「2ちゃんねる」で2月19日未明から大規模なサーバダウンが発生しています。
「2ちゃんねる サーバ負荷監視所」
http://ch2.ath.cx/
によると、2月19日午前9時時点で、トップページを含むかなりの板がいまだ閲覧できない状態。
サーバダウンは昨夜の3時～4時ごろから発生しており、中には6時間以上にわたってダウンしているサーバも。ネットでは「DDoS攻撃か」といった声も見られるものの、現時点でサーバダウンの原因などについては発表されていません。
追記
午前10時時点で、少しずつ復旧しつつあるようです。




上田ケーブルビジョン、大雪でライブカメラのアクセスが急増
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/19/117018.html　  RBB TODAY
上田ケーブルビジョン（長野県）は2月19日、ライブカメラのアクセス数について発表した。
上田ケーブルビジョンでは、加入会員がテレビで視聴できる『道路情報チャンネル』と、誰でも閲覧可能な『UCVライブカメラ』の、2種類のライブカメラを提供している。
先週末に降った大雪では、上田地域は交通機関が麻痺し、スーパーでも品不足になるなど生活にも支障が出たとのこと。そのため、通常は約5000アクセス／日のところが、2月15日には55,000アクセス、2月16日には41,000アクセスを記録したという。
2月5日～16日のアクセス数累計は、21万アクセス。場所別では、上田駅前ロータリー、上田城、別所温泉駅などがとくに視聴された。




SNS上で、見知らぬ人と友達になってはいけない
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/19/news002.html　　Business Media 誠
見知らぬ人と友達になると、こんな痛い目に
Facebookを始めてまだ3カ月の渡部一樹さん（仮名・38歳）。これまでmixiなどのSNSを利用したことはなく、Facebookも友人に誘われるまま軽い気持ちで登録しました。
見よう見まねで始めた渡部さんですが、学生時代の友人や職場の仲間など、徐々に友達の登録も増え、Facebookを通じて懐かしい友人と再会できたり、普段はなかなか会えない友人の近況を知ったりと、その楽しさを実感していました。
そんな矢先に、「中村健一」と名乗る人から友達申請が届いたのです。
昔の友達や仕事関係の人など、思い当たる「中村さん」を想像してみますが、どういった関係か思い出せません。高校時代に似た名前のクラスメイトがいたように思いますが、とくに親しかったわけではなく、これも分かりません。このまま友達申請を無視してしまっていいのだろうか、と悩みます。知り合いだったり友人の友人であれば、あとで気まずい思いをしてしまうかもしれません。
「もしかしたら間違いかもしれないけど、友達がひとり増えるだけだから……」と、その友達申請を許可してしまいました。
渡部さんは情報を騙し取る「不正アカウント」の存在を知らなかったのです。
Facebook初心者である渡部さんの失敗は、信頼できる相手と確認せずに友達申請を許可してしまったことに原因があります。
Facebookを利用していると、見知らぬ人から友達申請を受けることがよくあります。こういった友達申請は、たいていは偽アカウントなので、見知らぬ人と友達になるのはやめたほうが無難です。
最近では、実在の友人の名前をかたって、その「友人になりすまして」友達申請をしてくる偽アカウントも登場しています。Facebookでは、実は同姓同名をかたることは簡単です。
こういった偽アカウントと友達になってしまうと、まず、Facebookに登録している生年月日や居住地、勤務先や出身校といった個人情報が、偽アカウントの作成者の手に渡ってしまいます。プライベートが筒抜けになってしまうのです。しかも、本人の情報が抜き取られるだけではなく、その人が登録している友達の個人情報までもが盗まれてしまうのです。
Facebookでは、プロフィールなどの個人情報の公開範囲を自由に設定できます。多くのユーザーは、「友達の友達」まで公開範囲を設定しています。そのため、友達としてつながった偽アカウントは、これら情報をすべて参照できてしまうのです。
偽アカウントは、こうやって入手した個人情報を名簿業者に売却したり、その個人情報をもとに迷惑メールを送り付けてきたりします。
それだけならまだしも、架空請求や振り込め詐欺など、次なる攻撃を仕掛けてくることもあります。とくに、Facebookには家族のことや友人のこと、仕事や最近の出来事などを書き込んでいる人が少なくありません。それらの情報をもとにその本人になりすまし、家族しか知らないようなプライベートな話題を持ち出すことで、よりリアルな振り込め詐欺を働くこともできるのです。
さらに3人以上の偽アカウントと友達になってしまうと、アカウントを乗っ取られる可能性さえあります。Facebookには、3人の友達に協力してもらうことでパスワードを再設定できる機能が用意されているからです。
もしアカウントが乗っ取られれば、個人情報の漏えいはもちろん、悪意ある投稿やメッセージの送信など、あらゆる不正行為に利用されてしまう恐れがあります。
同姓同名のアカウントに要注意
Facebookを始めて1年半の森下みずきさん（仮名・33歳）に、ある日、友達申請が届きました。「永田恵子」という名前だったので、「ああ、恵子か」と思ったのですが、なんだかおかしな感じが……。
森下さんが自分の友達リストを確認してみると、そこにはすでに「永田恵子」の名前があります。恵子ったら間違って2度も申請してきたと思い、とりあえずそのままにしておきました。
しばらくすると、今度は、永田恵子さんからFacebookにこんな書き込みがありました。
みなさんこんにちは。本物の「永田恵子」です。最近、私と同姓同名の「永田恵子」からみなさんに友達申請が送られているようですが、友達にならないでください。その「永田恵子」は私ではありません。みなさんが、知っている「永田恵子」かどうかは、その人のプロフィールを見れば一目瞭然です。繰り返します。絶対に友達にならないでください。
この書き込みを読んだ森下さんは、その偽物と思える「永田恵子」のプロフィールを見てみました。プロフィール写真もなければ、出身校や居住地の情報もありません。
もちろん、最近の投稿もなく名前はあるのに実在がない、まさに偽アカウントだったのです。
森下さんは、なんかおかしいと気が付いたので友達にならずにすみましたが、最近、こういった実在する人物と同姓同名をかたる「偽アカウント」が増加しています。
もし、偽アカウントであると発覚した場合は、偽物が出回っていることを友達に伝えて、被害の拡大を防ぐ必要があるでしょう。
また、Facebookにも偽アカウントとして報告するのも忘れないでください。偽アカウントのページに行き、右側の「メッセージ」の横にある歯車をクリックします。そこから「報告・ブロック」を選び、Facebookへ通報します。
友達申請を受けたときのチェックポイント
信頼できる友達ではないと判断した場合は、申請を承認するのは避けましょう。共通の友達がたくさんいる場合でも安心は禁物です。紹介だろうと結論を急がず、メッセージで連絡を取って確認します。
判断を迷ったときは、以下の点をチェックしてみてください。
Facebook内で名前を検索してみる
同じ名前で大量に登録しているケースもあります。同じ名前での登録がずらっと出てくるのであれば、偽物と疑ってみたほうがいいでしょう。
プロフィール写真をGoogleの画像検索で検索してみる
利用されている写真をダウンロードし、Googleの画像検索機能で探してみます。偽アカウントでは、インターネット上に公開されている、まったく関係のない人の写真、アジア圏のアイドルの写真などを無断で利用しているケースが少なくなく、元ネタを発見できる場合があります。
申請してきた人のFacebookページで書き込み内容などをチェック
偽アカウントは大量生産されており、手の込んだ書き込みなどを行っているケースはほとんどありません。
森下さんに偽アカウントを送ってきた永田恵子のように、登録したばかりのように目立った書き込みがないことがほとんどで、数枚の写真が投稿されているだけ、といったことも多いのです。
矛盾点がないかプロフィールを確認してみる
偽アカウントは海外で作成されている場合もあります。そのため漢字の読み方を間違えている場合が少なくありません。
とくに名前です。日本人にはなじみのある普通の漢字の名前でも、ローマ字の読み方を誤ったり、不自然な場合も多くあります。






ソニー、VAIO売却は必然？メーカーに“不利な”パソコン業界の“魅力”を分析
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4176.html　　ビジネスジャーナル
メガバンク勤務後、アメリカのビジネススクールでMBAを取得し、今では幅広い企業の戦略立案やマネジメント教育に携わる安部徹也氏が、数多くのビジネス経験やMBA理論に裏打ちされた視点から企業戦略の核心に迫ります。　
ソニーが、VAIOブランドで知られるパソコン事業の売却を発表しました。
VAIOの日本でのデビューは1997年。紫に輝く筐体は従来のパソコンとは一線を画し、「さすがソニーが本腰を入れてスタートする事業だ」と多くのユーザーから注目を浴びたものです。
私自身も初期の頃から何台かVAIOを購入してきましたが、デザインや機能面で優れ、所有欲を満たすブランドでした。
ところが、そのVAIOもここ数年はタブレットなどに押され、販売台数が大幅に減少します。2014年3月期も当初は750万台の販売を計画していましたが、下方修正を繰り返し、580万台と大幅な計画未達に終わる見込みです。
このような販売不振から、ここ数年、ソニーのパソコン事業は営業赤字の状況であり、テレビ事業と並び、ソニー全体のお荷物的な事業となっていたようです。
今回はファイブフォース分析の観点より、なぜソニーがパソコン事業からの撤退を決めたのかを検証していくことにしましょう。
●ファイブフォース分析でパソコン事業を分析する
ファイブフォース分析とは、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授が考案した、事業の魅力度、つまりその事業で高い収益を上げることができるかどうかを5つの要因から分析する経営戦略上のツールであり、事業戦略を立てるうえで有効なフレームワークになります。
5つの要因には「売り手の力」「買い手の力」「代替品の脅威」「新規参入業者の脅威」「業界内の競争の程度」があり、それぞれの力関係を分析することにより、事業の魅力度を図ることができるのです。
それでは、今回はこのファイブフォース分析を使って、実際にパソコン業界を分析していくことにしましょう。
（1）売り手の力
パソコンメーカーと原材料供給業者の力関係を見てみると、パソコンメーカーにとって供給業者は、Windows OSを提供するマイクロソフトやCPUを供給するインテルなどが挙げられるでしょう。ここでの力関係を見ると、圧倒的に売り手のほうが強いことがわかります。パソコンメーカーはマイクロソフトやインテルなど主要な供給業者に対して、強気の価格交渉はできないのです。つまり、価格の決定権は売り手側にあるということになります。
（2）買い手の力
買い手とはパソコンを購入してくれる顧客のことですが、パソコンメーカーの主要な買い手はヤマダ電機など家電量販店となります。このパソコンメーカーと家電量販店との力関係を見ると、家電量販店のほうが強いといえます。大量に販売してくれる家電量販店に対して、パソコンメーカーは大幅なディスカウントを提示するなど卸値の決定権は買い手側にあるためです。
（3）代替品の脅威
代替品とは、同じような機能を備えた別の製品です。例えば、パソコンのメールやインターネット、表計算やワープロなどの機能に着目すると、スマートフォンやタブレットなどが代替品として挙げられます。こうした代替品にあたる機器は、今や携帯電話会社を通して購入すると、安いものでは一括0円で購入できる機種もあります。
また、市販品でもグーグルのNexus７などは最新鋭の機種を3万円弱で購入できるため、パソコンと比較して非常に安価なため、パソコンを所有せずにスマートフォンやタブレットで用を済まそうという人も多くなるはずです。加えて、電源を入れてすぐに使える手軽さも、スマートフォンやタブレットに軍配が上がるといえるでしょう。
すなわち、パソコンにとってスマートフォンやタブレットは価格面や機能面において大いなる脅威であり、パソコンメーカーが価格と価値のバランスを考えておかなければ、多くの顧客がスマートフォンやタブレットに流れる可能性も高くなるということになるのです。
（4）新規参入業者の脅威
Windowsパソコンにおいては、原材料さえ仕入れれば、誰でも事業を開始することができるといっても過言ではありません。個人でも東京・秋葉原の電気街でマザーボードやCPU、ハードディスク、メモリ、OSやディスプレイなどの原材料を仕入れて自宅で組み立て、オークションサイトなどで販売するかたちで、パソコン事業を営むこともできるのです。
つまり、パソコン事業は参入障壁が限りなく低いために、利益率が高ければ数多くの企業が参入してきて競争が激化し、収益の悪化につながる可能性が高くなるというわけです。
（5）業界の競争の程度
（4）で触れたように、パソコン自体は規格商品のため差別化が難しい業界であり、激しい競争が繰り広げられるのを避けることは難しいと結論づけることができるでしょう。
●パソコン事業は構造的に収益を上げにくい業界
以上、ファイブフォース分析を活用して5つの要因を分析していくと、パソコン業界は極めてメーカーにとって不利な条件が多く、利益を上げることは至難の業であることがわかります。
このような理由から、ソニーをはじめ、市場のリーダーであったヒューレット・パッカードやデルを含めた多くのパソコンメーカーは、高い収益を上げられずに業績不振にあえぐことになるのです。
つまり、パソコン業界自体は一般的に高い収益を上げることができない構造のため、規模の拡大を目指し、薄利多売の事業戦略を選択しなければ、生き残ることさえ難しいといえるでしょう。
この事業戦略の基本に則って、レノボなどは買収や提携で規模の拡大を図り、今や世界のパソコン販売シェア18％を超える世界No.1のパソコンメーカーに躍進しています。一方でソニーは13年度第4四半期で同1.8％と、レノボとは10倍程度の開きができてしまいました。
さらにソニーにとって致命的なのは、成長率がマイナス20％以上と、市場全体の落ち込みである7％以上にシェアを落としているところにあります。
規模が確保できなければ収益を上げることが難しいパソコン業界で、シェアを上げることさえできないソニーにとって、VAIO事業からの撤退はある意味、必然であったといえるかもしれません。






2014年02月18日




大雪被害の山梨、地元紙が紙面をネット公開　甚大な被害伝える　「雪捨て場はここ」――首長がTwitterで情報発信も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news096.html    ITmedia
甲信地域など大雪被害にあった各地の状況がネットからも伝わってくる。山梨県では地元紙が記事の一部を無料公開。長野県の佐久市長は、Twitterを情報発信・収集にフル活用している。
2月14～16日に東日本を襲った記録的な大雪による影響で、交通網が寸断されるなど被害が続いている。被災した現地の状況は、新聞やテレビなどマスメディアだけでなく、現地に住む人の
Twitterやブログからも生々しく伝わっているほか、地元紙が記事の一部を無料公開したり、県が被害状況をWebサイトで公開するなどしており、ネット上でもさまざまな情報を確認できる。
宇宙からとらえた大雪　甲府盆地は真っ白に
お天気サイト「tenki.jp」では、「大雪を宇宙からとらえた」という見出しで、気象予報士の関口元朝さんが、
関東甲信地方の17日午後1時ごろの衛星写真を公開。
http://www.tenki.jp/forecaster/diary/motoasa/2014/02/17/7971.html　：　大雪を宇宙からとらえた
「甲府盆地は雪で地形がわかるほどに白くなり、群馬県から多摩地方にかけても雪に覆われている」と指摘している。
大雪に見舞われた地域ではさまざまな影響が出ている。
山梨日日新聞は、15日から配達に遅れが出ているとし、15～18日付けの紙面の一部（1面、第1、第2社会面）をPDFで無料公開。
http://www.sannichi.co.jp/tokushu/index/shimen201402/　：　山梨日日新聞紙面 
18日の一面トップは「13市町村 1800世帯孤立」という見出しで、交通網のまひ状態や孤立世帯、県内のビニールハウスの倒壊状況などについて伝えている。
同紙の公式Webサイト「Miljan」
http://www.sannichi.co.jp/　：　山梨日日新聞社
上では、交通情報や避難所情報、スーパーやコンビニなどの営業予定を随時更新。
更新情報はTwitter「@sannichi」でも受け取れる。
https://twitter.com/sannichi
山梨県の公式サイト
https://www.pref.yamanashi.jp/release/hokensom/2502/0217saigaikyuujohou.html　：　大雪災害における災害救助法の適用について
https://www.pref.yamanashi.jp/release/koucho/2502/documents/140218press19.pdf　：　山梨県災害対策本部発表資料（平成26年2月18日19時現在）
では、交通機関の運行状況や、災害対策本部がまとめた地域別の被害状況などを随時発信。また、
「Google災害情報マップ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/17/news123.html　：　大雪被害の甲信地方、道路の通行状況を「Google災害情報マップ」で公開
を使えば、過去4時間に通行実績がある道路を確認できる。
「雪捨て場はここです」　被災地域の首長がTwitterで情報発信
被災地域の首長がTwitterで情報発信する例も。大雪被害に見舞われた長野県佐久市の
柳田清二市長は、Twitterで雪捨て場の情報を発信
https://twitter.com/Seiji_Ya
したり、孤立者情報を募るなどし、情報収集・発信にTwitterをフル活用している。
深刻な被害が伝えられているにも関わらず2月15日まで更新されず、批判を浴びていた
首相官邸の災害情報Twitterアカウント「@Kantei_Saigai」
https://twitter.com/Kantei_Saigai
と
内閣府の防災アカウント「@CAO_BOUSAI」
https://twitter.com/CAO_BOUSAI
は、16日から更新を開始。総理の指示で豪雪非常災害対策本部を設置したこと、自衛隊の人員やヘリなどの体制を強化することなどを伝えている。
今回の大雪被害は、豪雪に慣れていない地域で被害が拡大しており、慣れない雪かきに体力・気力をすり減らす人が多い。
除雪のコツを伝えるWebサイト「yukikaki.jp」（札幌市を拠点とした「ウィンターライフ推進協議会」が運営）
http://yukikaki.jp/　：　除雪のコツおしえます。
は、雪かき道具の使い方や除雪のコツ、危険性などを詳細に解説しており、注目を浴びている。



携帯3社、大雪の影響で通信障害相次ぐ　基地局が停止、自力復旧は困難
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news047.html    ITmedia
14日からの大雪や暴風の影響で広範囲にわたって発生した携帯電話大手3社の通信障害は17日も続いた。一部で回復した地域もあるが、雪のため人が入れない山間部などで影響が残り、全面回復にはいたらず、
各社は復旧作業を急いでいる。
NTTドコモ、KDDI（au）では14日早朝から、大分県の一部地域などで通信障害が発生。徐々に発生地域が東に拡大し、宮城県や千葉県、愛知県などの一部市町村でも障害が起きた。
ソフトバンクは15日午前5時ごろから、栃木県や千葉県、愛知県などの一部地域で携帯電話がつながりにくくなった。
今回の通信障害は、停電で基地局機能が停止したことが主な要因。栃木県大田原市、那須塩原市など同県北部の大規模停電で電力会社からの電力供給が途絶えたことで、ドコモでは一時、100カ所以上の
基地局が機能停止に陥った。NTT東西地域会社から借りている基幹網の障害による基地局機能停止も数カ所あるという。
ドコモは東日本大震災後の災害対策で、1900カ所の基地局のバッテリー稼働時間を3時間から24時間に増強した。しかし今回の風雪被害は主に山間部のため、修復作業に時間がかかりバッテリーがもたない
ケースが多かったもようだ。
KDDIでも一時100カ所以上の基地局が停止、ソフトバンクでは通信回線の損傷などによる影響も少なくないという。
今回の通信障害は広範囲に及ぶことに加え、道路寸断の被害も出ているため、移動基地局車などを使った自力での早期復旧が困難な状況という。
携帯各社は「基地局自体のダメージは少ないとみられることから、電力が供給され次第、順次回復させたい」（ドコモ）としている。





読まずにシェアする人は意外と少ない──Upworthy調べ    ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news081.html    ITmedia
バイラルメディアUpworthyの調査によると、コンテンツを4分の1程度しか読まずにTwitterやFacebookでシェアする人もいるが、最後まで読んでからシェアする人の方が多いという。
コンテンツを4分の1程度しか読まずにシェアする人は確かに多いが、読了してからシェアする人の方が多い──。米バイラルメディアのUpworthyは2月13日（現地時間）、このような調査結果を発表した。
Upworthyは2012年3月立ち上げのバイラルメディアで、刺激的で思わずクリックあるいはシェアしたくなるようなタイトルで訪問者数を拡大させてきた。
同社はこれまで、ユーザーの満足度を測るためにユニークユーザー数やページビューを重視してきたが、2月6日に新しい指標「Attention Minutes」を開発したと発表した。
これは、動画であれば実際に再生されているか、ユーザーが複数タブを開いている場合はどのタブが表示されているかなど、従来の「ページ滞在時間」より詳細なデータに基づく、ユーザーが実際にコンテンツに注目している時間を測定するというもの。
この指標に基いて、コンテンツの訪問者に占めるそのコンテンツをシェアした人の割合と、コンテンツのAttention Minutes（コンテンツの何％を読んだか）の相関関係をグラフ化したのが下の図だ。
25％読んだだけの訪問者でもその8％近くがシェアしているが、完全に読了した後もコンテンツを開いている訪問者に占めるシェアした人の割合の方が高いことが分かる。最もシェアする人の割合が低いのは8割ほど読んでからコンテンツを離れた場合で、コンテンツにシェアする価値がないと判断した結果だろう。
Upworthyはまた、コンテンツの長さとAttention Minutesの関係についても調べた。
米ソーシャルサービスMedium
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/29/news104.html　：　Twitter創業者ウィリアムズ氏のMediumにGreylockが出資
はかつて、読者にとっての最適な投稿の長さは7分で読了できるものだという調査結果を発表したが、Upworthyの調査ではこのような結果にはならなかったという。
同社はこうした調査結果から、月並みながらコンテンツにとって最も重要なのはその品質だと結論付けている。
公式ブログ　　3 Interesting Things Attention Minutes Have Already Taught Us
http://blog.upworthy.com/post/76538569963/3-interesting-things-attention-minutes-have-already





LINEユーザー、“音声通話”で重視するのは「料金」……長さ・対象で使い分けも
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/18/116991.html　  RBB TODAY
LINEは2月18日、スマートフォンでの音声通話と無料通話アプリ・IP電話／格安通話サービスの利用傾向に関する調査結果を発表した。調査期間は1月27日～29日で、スマートフォン（iPhone/Android）を所有するLINEユーザー3,000名から回答を得た。
まず「利用している通話の種類」を聞いたところ、93.5％のユーザーが「一般音声通話（携帯電話の通話機能）」を利用。次に「LINE無料通話」が67.4％で続いた。いずれの数値も高く、携帯電話の通話機能とLINEなどの無料通話アプリを併用していると見られる。
通話の種類別に「1回の通話あたりの通話時間」を聞いたところ、“5分未満”と回答した割合は「一般音声通話」66.9％、「LINE無料通話」52.5％、「LINE以外のアプリの無料通話」39.3％だった。一方で、“30分以上”と回答した割合は「一般音声通話」5.1％、「LINE無料通話」14.8％、「LINE以外のアプリの無料通話」29.0％と順番が逆転している。なお、LINE以外のアプリの無料通話としてはcomm、カカオトークなどが想定される。
また、各通話ツールでの電話の発信先について聞いたところ、全体的に「友人・知人」への発信が多く、特に「LINE無料通話」では81.8％と高い割合で友人・知人への通話に利用していた。一方で、「一般音声通話」は「家族・親族（同居/非同居）」と「店舗」への通話に多く利用されており、相手に合わせて通話手段を変えている傾向があるといえる。
さらに、通話種別に関係なく、「音声通話を利用する際に重視する点」について聞いたところ、「重視している」「やや重視している」と回答があった上位3項目は、「通話料金」85.5％、「音声が途切れないこと」85.4％、「音声の聞き取りやすさ」85.2％だった。「重視している」に限ると、唯一「通話料金」のみが、58.9％と過半数を超えていた。
ちなみに、Skype、050Plus、楽天でんわ、Googleハングアウトなどの“IP電話／格安通話サービス”について、利用率を聞いたところ、72.0％が「現在使っているものはない」と回答している。





ビットコイン引き出し停止中のMt.Gox、再開計画を説明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news052.html    ITmedia
2月7日からビットコインの引き出しを停止している取引所のMt.Gox（マウントゴックス）は2月17日、“間もなく”引き出しを再開すると発表した。
Mt.Goxは東京を拠点とするビットコイン取引所。7日に引き出しのシステムエラー発生に対処するメンテナンスのため、
一時的に引き出しを停止すると発表していた。
https://www.mtgox.com/press_release_20140207.html?Locale=ja_JP　：　【システムメンテナンスに伴う一時的なビットコインお引き出し停止のお知らせ】
同社によると、ビットコインの実装に、支払い記録を偽装できてしまうバグがあったという。Mt.GoxはウォレットサービスBlockchain.infoの協力により、ビットコインの支払い記録を再インデックスして新たなNTX IDを生成することで新たなシステムを立ち上げる計画という。
同社はこの計画の進捗状況を20日に発表するとしており、引き出し再開はそれ以降になりそうだ。
ビットコインをめぐっては、有力取引所の1つであるスロベニアのBitstampがサービス拒否（DoS）攻撃を受け、システムに不具合が起きたとして
12日に引き出しを停止した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/12/news118.html　：　ビットコイン有力取引所にDoS攻撃　引き出し停止に
Bitstampは15日に支払いを正常化している。
プレスリリース（PDF）
https://www.mtgox.com/img/pdf/20140217-Announcement.pdf




2013年は日本を狙ったオンライン銀行詐欺ツールが急増、トレンドマイクロ分析
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140218_635765.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は17日、日本と海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2013年間セキュリティラウンドアップ」を公開した。
2013年の脅威動向としては、攻撃者が金銭的利益を得るための攻撃を国内外で激化させたと分析。オンライン銀行詐欺ツールの検出台数は99万8000台で、2012年の約2倍に増加。日本での検出台数も2万5000台以上となり、過去最大規模の金銭被害につながった。
また、オンライン銀行詐欺ツールの検出数に占める日本の割合は、第1四半期の3％から、第4四半期には19％に増加。米国に次ぐ2番目に検出数が多い国となり、日本が標的になる割合が増加している。
金銭を狙う攻撃としては、ランサムウェアも世界的に増加。PCを動作不能にすることに加えて、PC内のファイルを暗号化する「CriptLocker」が登場した影響もあり、世界全体でのランサムウェアの検出数は3万台、日本でも過去最多の1万45台に急増。このほか、モバイルバンキングも攻撃の対象になりつつあり、アプリの偽装によるアカウント情報窃取や、中間者攻撃による二要素認証の侵害が確認された。
正規ウェブサイトの改ざんも2013年には多数発生し、特に日本国内では閲覧者に不正プログラムを感染させる目的の攻撃が8割を占めた。サーバー側の攻撃には管理用ミドルウェアの脆弱性が特に狙われており、閲覧者側の不正プログラムではJavaやAdobe製品などの脆弱性が狙われている。
また、国内ではアカウントリスト攻撃が不正アクセス被害全体の54％を占め、不正アクセス被害を急増させている。一方、世界的にはNSAによる国家レベルでの個人情報の監視活動の暴露という形で、個人のデジタル情報におけるプライバシーの問題が新たな懸念として大きな話題になったとしている。
URL
2013年間セキュリティラウンドアップ
http://www.trendmicro.co.jp/2013ASR/DL/?cm_sp=Corp-_-sr-_-2013asr
プレスリリース　－日本と海外の脅威動向を分析した「2013年間セキュリティラウンドアップ」を公開－世界規模でオンライン詐欺が猛威
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140210020405.html?cm_re=news-_-corp-_-press




香港で摘発された「ネット企業」が、日本ではセーフな理由
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/18/news018.html　　Business Media 誠
米国に本社がある「インターラッシュ」という会社をご存じだろうか。ネットコンテンツ提供企業で、会員はコンテンツ利用料を支払う。よくあるビジネスモデルだが、同社はある手口によって会員から莫大な金を手にした。その手口とは……。
経営セミナーなんかでよく言われることだが、世の中には2つのビジネスモデルをかけ合わせたものがわりとよくヒットするんだとか。
例えば、「ペットビジネス」と「旅行ビジネス」をかけ合わせて、「ペットと一緒に楽しめるツアー」とか、「愛犬と泊まれる宿」だとか。既存のビジネスにまったく異なるものをかけ合わせ、新たな「価値」を創造する、というわけだ。
ただ、なんでもかけ合わせればいいというものではない。むしろ、なかには「それとそれをかけ合わせたらちょっと……」というものも多い。2013年、『フライデー』などが報じたネット関連企業「インターラッシュ」（本社・カリフォルニア州）なんかはそれにあたるかもしれない。
「インターラッシュ」とはネットコンテンツ提供企業で、会員はコンテンツ利用料を払う。そこまでならばよくあるビジネスモデルだが、同社の特徴は「統括責任者」などの幹部メンバーらがこんなうたい文句で会費集めをしていたことにある。
「会費を払い続ければ、株式上場した際に配当金を約束する」
近いうちに「ヤフー」みたいになりますよ、というのだ。この手の話に「未公開株」が出てくるのはよくある話、と思うかもしれないが、「インターラッシュ」が斬新なのは、そこに別のビジネスモデルを組み合わせたことにある。以下は限定の会員に配布された資料にある文言だ。
　　他の物販ネットワーク・ビジネスで1億円稼ごうと思えば数千人の組織を作らなければ不可能・・・ムリ！
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　インターラッシュで1000ドルクリアなら、たった約32人で1億円を得られる可能性が！だから凄い！
日本にオフィスがない
もうお分かりだろう。ネズ……いや、マルチレベルマーケティング（MLM）の手法を応用しているのだ。つまり、「未公開株」と「マルチ」をかけ合わせたのだ。
といっても、もちろん他のMLM同様、このようなセールストークは企業としてオフィシャルなものではない。あくまで「ディストリビューター」が独断で行った、ということになっている。
だが、大金を注ぎ込んだ者からすれば納得いかない。現在20数名の元会員らが上場をエサにカネをダマしとられたと会社と経営陣らを米連邦地裁に訴えており、その請求額は200万ドル（約1億8500万円）にものぼる。
ここで「おや？」と思う方も多いだろう。訴えるのはいいけれどなんで米国なのと。
実はこの「インターラッシュ」は日本に拠点がない。日本語のWebサイトがあり、「急成長を続ける日本、台湾、香港の各市場のITアプリケーション分野において、アフィリエイト組織を通した事業に力を入れています」（公式Webサイト）というわりに日本にはオフィスすらない。
もちろん、企業にはいろいろな事情があるので深く詮索はしないが、もし意図的に国内で法人登記していないとしたら、なかなかよく考えている。
日本の捜査機関というものは、国内に拠点をもたない者たちには“無力”だからだ。
分かりやすいのが、フィリピンで第二の人生を送ろうという定年退職をした方たちをカモに、介護スタッフ付きの別荘が手に入りますよとダマして数千万を巻き上げた「ロングステイ詐欺」である。
老後資金がパーになるなど悲惨な話もあり新聞やテレビはこの詐欺事件を大きく報じたが、実はこの詐欺で多くのシニアをダマしたとして刑事告訴されたX氏は罪に問われることもなく、被害者に謝罪もせずに東京郊外で穏やかな毎日を過ごしている。昨年末に「公訴時効」を迎えたからだ。
詐欺の“ネタ”と“舞台装置”
被害者も加害者も日本人同士なのだから、司法手続きもサクサク進みそうだと思うかもしれないが、そうではない。X氏はフィリピンで会社を設立し、地元の大手デベロッパーも巻き込んだ仕掛けをつくっている。つまり、詐欺の“ネタ”と“舞台装置”はフィリピンなのだ。
こうなると日本の検察はまず腰がひける。たたでさえ、詐欺や横領は手間がかかるので敬遠するところを、海外の証人を連れてきて公判を維持するなど面倒くさくてやってられないからだ。
2013年11月、香港の「インターラッシュ」が摘発されて5人の逮捕者が出たが、今のところ日本では話題にものぼらない。
検事が食わないネタは、警察も手を出さない。警察が動かないものは、マスコミも報じない。マスコミが騒がなければ、被害の声は埋もれる。
こういう“仕組み”に目をつける連中がいる。これからの裏ビジネスにかけ合わされるのは、「オフショア」なのかもしれない。




小学校の教頭が個人情報を含む文書をUSBメモリに保存し持ち出し、紛失（京都府）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/18/33599.html    ScanNetSecurity
京都府精華町は2月5日、精華町立小学校の50歳代の教頭が個人情報を含む文書をUSBメモリに保存して持ち出し、紛失したことが判明したと発表した。これは2月3日に判明したもので、USBメモリに記録されていた情報についての詳細は公開されていない。教育委員会では、文書管理責任者である教頭が安易に情報を持ち出したことについて「個人情報の管理に対する認識の甘さおよび適正な管理が徹底できていなかった」としており、個人情報に関する管理の徹底と点検をさらに指導するとしている。
京都府精華町　　精華町立小学校における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について
http://www.town.seika.kyoto.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=8853




デジタルコンテンツをバックアップしないユーザは約2割--グローバル調査（エフセキュア）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/18/33598.html    ScanNetSecurity
エフセキュア株式会社は2月18日、「デジタル・コンテンツの保管、シェア、アクセスの実態」について発表した。これは同社が2013年4月に、世界15カ国の20歳から60歳までのブロードバンド加入者6,000人を対象に実施したWebインタビュー「2013年デジタルライフスタイル調査」の結果によるもの。調査結果によると、自身のデバイス上にあるデジタルコンテンツの量を把握していない男性は23％、女性は46％。「100GB以上」と答えた男性は23％、女性は12％であった。これをバックアップしているのは男性77％、女性75％で、バックアップ先にクラウドサービスと回答したのは男性25％、女性21％であった。
バックアップの実施率を国別で見ると、マレーシアが88％で最も高かった。これにドイツ（82％）、コロンビア（81％）が続いた。一方、最も低いのは英国、スエーデン、フィンランドでいずれも69％であった。コンテンツのアップロード先はFacebookがトップで、週に少なくとも一回の頻度でSNSへアップロードしている人は女性の39％を占め、男性の34％を上回った。2位はYouTubeで、男性の21％、女性の19％が週に一回以上アップロードしている。クラウド上の自分のコンテンツに対する不正アクセスについては、女性（61％）の方が男性（57％）よりも高い懸念を示している。
エフセキュア　　デジタル・コンテンツの保管、シェア、アクセスの実態
http://www.f-secure.com/ja/web/home_jp/news-info/product-news-offers/view/story/1372477/




発信元IPアドレスを偽装したオープン・リゾルバ探索行為が増加（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/18/33597.html    ScanNetSecurity
警察庁は2月17日、偽装された発信元IPアドレスからのオープン・リゾルバの探索行為に起因すると考えられるパケットを多数検知しているとして、注意喚起を発表した。DNSリフレクター攻撃の踏み台とならないように、管理するDNS サーバ等の設定を確認することを推奨している。警察庁の定点観測システムにおいて、2月4日以降、53/UDPを発信元ポートとするパケットを多数観測している。
これらのパケットの多くはDNS問い合わせに対する応答パケットであった。また、発信元となっているIPアドレスの多くが、DNSサーバとして外部に公開されているものであることが判明している。このことから、何者かが発信元IPアドレスを偽装した上で、当該DNSサーバに対してDNS問い合わせを実施しているものと考えられる。また、問い合わせを行った対象サーバが、自らで再帰問い合わせを行うオープン・リゾルバであった場合には、対象サーバがオープン・リゾルバであることを判別することが可能であると考えられる。
IPアドレスの偽装は、身元の隠蔽や発信元IPアドレスが不審なアクセスの発信元としてセキュリティ対策企業等が作成するアクセス拒否リストに登録されることを防ぐためという可能性もある。警察庁では、管理する機器がDNSリフレクター攻撃の踏み台として悪用されないために、DNSサーバとブロードバンドルータの適切な運用が重要としている。
警察庁（@police）　発信元IPアドレスを偽装したオープン・リゾルバの探索行為の増加について
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/




アカウントデータへの不正アクセス被害を報告、クレジットカード情報は含まれず(Kickstarter)    ScanNetSecurity
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/18/33592.html    ScanNetSecurity
Kickstarterに不正アクセス ― アカウントデータの一部が流出するもクレジットカード情報は無事
クラウドファンディングのKickstarterが、いくつかのカスタマーデータに対し、不正アクセスがあったことを報告しました。
今回不正アクセスがあったとされるデータにはクレジットカードは含まれておらず、またアカウントデータが改ざんされた形跡もないということですが、ユーザー名、メールアドレス、住所、電話番号、そしてパスワードが抜き取られた恐れがあると伝えています。
幸いにもパスワードは暗号化されていますが、解析される可能性もあるため変更を強く勧めています。また、Kickstarterと同じパスワードを使っているほかのアカウントに対しても同様の処置を促していました。
今回のような事が起こったことに対し、Kickstarterは大変遺憾に思っており、事件発覚後すぐにシステムを改善したとしています。また、今後もセキュリティの強化に務め、再発防止のためにあらゆる手段を講じるつもりだと述べています。
Kickstarter
https://www.kickstarter.com/




「週数時間働くだけで月給60万円」　その求人メール、「マネーミュール」誘いの罠かも　資金洗浄“運び屋”に仕立てられ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/18/news044.html    ITmedia
《給与は一月あたり60万円以上の見込みになります。もしこの職にご興味がありましたら、至急弊社にご連絡ください》
こんな“求人メール”が届いたら要注意だ。週に数時間働くだけで多額の報酬が得られるなどとうたっているが、「マネーミュール」への勧誘メールの可能性があるからだ。マネーミュールとは、
簡単に言えば「犯罪収益金の運び屋」のこと。儲け話とか、割のいいアルバイトなどと勘違いして登録、仕事を請け負えば、知らないうちに海外送金サービスを使ったマネーロンダリング（資金洗浄）に
加担させられることもある。オレオレ詐欺には強いが、還付金詐欺など「儲かりそう」と錯覚させられる話には弱いとされる関西人は特に注意が必要かもしれず、専門家は「そんなにおいしい仕事はない。
犯罪の片棒を担ぐことのないよう十分注意すべきだ」と警鐘を鳴らす。
「私の名前はマーチン」
《私の名前はマーチンと申します。この文書は、今後あなたとの雇用関係についてお話ししたいと思いご連絡しております》
昨年8月、セキュリティーソフト開発会社「カスペルスキー」の日本法人（東京都千代田区）の研究機関にこんなメールが届いた。
《あなたの住所は、電子的に人材紹介会社より受け取りました。現在弊社では、職務時間を柔軟に対応可能または正社員としての職に空きがあります》
「電子的に人材紹介会社」など、英語を日本語に機械翻訳したような不自然な表現が目立つ。カスペルスキーの担当者は「日本語の表現に違和感を覚えた。
日本語ができる外国人が（メールを）出しているのだろう」と話す。
マネーミュールは犯罪グループが捜査当局の目をかいくぐるために編み出したマネーロンダリングの手法で、「運び屋」だ。
マネーミュールとは「現金を運ぶラバ」という意味。ラバは雄のロバと雌のウマを掛け合わせた動物で、古代から荷役に重宝されてきた。
指示通りにせっせと現金を運ぶ従順なラバになぞらえ、こう呼ばれるようになったという。
住所はスウェーデン、サーバーはロシア
同社によると、日本国内でマネーミュールのメールが出回りだしたのは2、3年前。当初は英文のメールだったため、受信してもそのまま削除して「ごみ箱」行きにする人が多かった。だが、昨年夏ごろから
日本語のメールも出回りだした。マネーミュールの勧誘メールを受け取ったカスペルスキーの担当者は、わざと「詳細を教えてください」と返信。
すると、「先日、求人情報を送らせていただいたMartin　Moranと申します。当方は大手のコンサルティング会社で働いております」と返信があった。
スウェーデンが拠点と思われるコンサルティング会社のアドレスが使われていたが、解析の結果、メール送信に使用されたサーバーはロシアにあったという。
メールには英語も併記されており、仕事内容の書かれた説明文と「契約書」まで添付されていた。その後も関心を示している振りをしてやりとりを続けると、新しい銀行口座を開設するように求め、口座情報を
教えるように求めてきた。
「刑務所への近道」
しかし、カスペルスキーの担当者は、追跡調査をここで断念せざるを得なかった。口座に振り込まれる現金は、サイバー犯罪などで得られた不正収益だからだ。振り込まれた金額の約90％を指定の送金サービス
で海外に送金すれば、残りを手数料として取っておくことができるという内容で、マネーミュールの典型だった。
約1年半前に怪しい英文のメールを受け取ったという大阪市内の会社員の男性（36）は「発信者に見覚えがなかったので、間違いメールかと思ったが、怖かったのでそのままごみ箱に放り込んで削除した。
その後も何度かメールが届いたが、返信したらどうなっていたのか」と語る。
こうした求人メールは、マネーミュールへと誘う甘い罠だ。しかし、パソコンのセキュリティーソフトでも、完全に防ぐことは難しく、「メールを受ける側の意識を高めるしかない」（カスペルスキー）のが現状という。
同社の担当者は「メールを受け取ったらとにかく無視すること。さもなければ、刑務所への近道となってしまう」と注意を呼びかけている。
ついに逮捕者
警察庁によると、インターネットバンキングの不正送金事件で、海外送金サービスを悪用したマネーロンダリングは昨年3月に初めて確認され、7月以降に急増した。11月末段階で218件、約2億6千万円の被害が確認
されている。先月には、ついに逮捕者も出ている。犯罪グループに自分の口座情報を伝え、資金を海外に送金するマネーミュールを実行したとして、名古屋市のフィリピン国籍の男（32）が犯罪収益移転防止法違反容疑
で愛知県警サイバー犯罪対策課に逮捕されたのだ。
逮捕容疑は昨年10月29日、自分の口座に振り込まれた40万円のうち、38万円を引き出し、海外送金サービス業者を通じて37万6千円をロシアに送金するなどしたとしている。
ロシアマフィアかと…
この一件は典型的なマネーミュールだった。振込額と引き出した額の差額を報酬として受け取っていたという。
ネットバンキングへの不正アクセスを行う犯罪グループが男に送金を依頼。男の氏名や住所を把握することで、資金が持ち逃げされた場合に備えていたとみられている。
逮捕された男は「依頼者の指示に従って自分の身元を明かしていたので、逃げられないと思った」と供述した。
きっかけは、昨年10月に男が受け取った“求人メール”だった。英国のコンサルティング会社を名乗るメールの送信元と「雇用契約」を結び、身分証明書の写しを送るよう指示され、従っていたという。
男は「相手はロシアマフィアだと思って怖くなった」と供述している。
日大法学部の福田充教授（危機管理論）は「メールなら犯罪組織にとっては足が付きにくくやりやすい。ネットが普及し、自分あてに見ず知らずの人からメールが送られてくることに警戒感がなくなっている。怪しいメールには十分注意を払うべきだ」と指摘している。




Symantecのセキュリティ製品に脆弱性、TCPポートのスキャン急増
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/18/news041.html    ITmedia
米Symantecの法人向けウイルス対策ソフト「Endpoint Protection Manager」に脆弱性が発覚し、同ソフトが使っているTCPポートに対するスキャンが急増しているという。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerが2月17日のブログで伝えた。
Symantecが2月13日付で公開した情報によると、Endpoint Protection Managerには危険度の高い脆弱性が複数確認されていた。同社はこの問題を修正した更新版の「Endpoint Protection Manager 12.1 RU4a」（12.1.4023.4080）と「同11.0 RU7-MP4a」（11.0.7405.1424）を公開し、できるだけ早く更新を適用するよう呼びかけている。
2月13日の時点でこの脆弱性を突く攻撃は確認されていないとしていた。
一方、SANSによれば、Endpoint Protection Managerが使っているTCP 9090番ポートと8443番ポートに対するスキャンが2月7日に急増していたという。
この現象は特定のIPアドレスが引き起こしたもので、9090番ポートのスキャンを急増させていたのは中国の大学に割り当てられたIPアドレス、8443番ポートは英国のホスティング企業に割り当てられたIPアドレスだったことが判明した。
Whoisの情報ではこの2つのIPアドレスの間に組織的な関係は確認されなかったといい、この時点で両ホストとも乗っ取られていた可能性があるとSANSは推測する。
2月17日には再び9090番ポートに対するスキャンの急増が確認され、何者かが脆弱性のあるシステムの標的リストを構築していることがうかがえるとSANSは警告している。
Security Advisory for SEP Management Vulnerabilities
http://www.symantec.com/connect/blogs/security-advisory-symantec-endpoint-protection-management-vulnerabi
SANS Internet Storm Center
https://isc.sans.edu/forums/diary/Scanning+for+Symantec+Endpoint+Manager/17657



ソニー、“汎用品”PS4好調は復活への序章？ネット＋モバイル＋メディア戦略の突破口か
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4162.html　　ビジネスジャーナル
昨今のソニーを見ていると、まるで「二つのソニー」が別々に存在しているかのようだ。一つは、VAIOブランドに代表されるPC事業の売却とテレビ事業の子会社化を行ったソニー。もう一つは、昨年11月から海外で発売された据え置き型ゲーム機PlayStation 4（PS4）の売り上げが絶好調でゲーム事業の先を走るソニー。「没落と勝利」の二本立てといえる。
PS4販売の先陣を切った北米では、発売から24時間で販売台数は100万台を突破し、昨年末までに販売台数が420万台を超えたとされている（ソニー･コンピュータエンタテインメント調べ）。ほぼ同時期に発売されたマイクロソフトの据え置き型ゲーム機Xbox Oneに正面から競り勝った。ただし、Xbox Oneとの差はわずかだ。PS4の基本セットは399ドル、Xbox Oneは499ドル（いずれも北米価格）で、100ドルの価格差がある上、Xbox Oneが中古ソフト売買の制限につき右往左往するなどスタートに失敗したことが影響しているためで、これらは戦略的な値下げや時の経過により、すぐに埋められそうな僅差だ。
それにPS4はかつてのPS3のような「革新的なゲーム機」ではない。価格の割に高性能ではあるが、Xbox Oneを圧倒するほどのスペックを誇っているわけでもない。どちらも米大手半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の「Jaguarコア」（コアとはマイクロプロセッサの中核部分）を採用し、内部の構造も似たり寄ったりだ。「ありもののパーツを強化したゲーム用PC」といえるもので、PS3向けに開発されたCellプロセッサは影も形もない。
●「ものづくり」での敗北
この選択は、複雑すぎてゲーム開発が困難だったPS3に対し、開発をしやすい環境を整えてソフトメーカーの参入ハードルを下げるとともに、高価なハードを買ってまでリアルなCGのゲームソフトを楽しみたいコアゲーマーを呼び込む上では、唯一の正解である。だが、ごくありふれた汎用品から構成され、ハード的には従来のプレイステーションの遺伝子を一滴も受け継いでいないPS4は「エレクトロニクスのソニー」の敗北を形にしたゲーム機だろう。
あえて負けを認めるのは悪いことではない。現在のソニーのトップである平井一夫代表執行役社長兼CEOは、先代CEOのハワード・ストリンガーがジャーナリスト出身であったのと同じく、エレクトロニクス部門での経験はない。しかし、ストリンガーが放置した、8期連続で赤字を垂れ流していたテレビ事業にメスを入れた平井氏は評価されるべきだろう。テレビ事業はソニーの「ものづくり」の象徴だったため、いわば聖域になっていたともいえるが、そこに手を付けたということは、合理的な経営が期待できる。
今のところソニーは、モバイル、デジタルイメージング（イメージセンサーや放送機器）、そしてゲーム＋ネットワーク部門という3つの中核事業への「選択と集中」を進めている。しかし、国内ではiPhoneを抜く勢いのソニーのスマートフォン・Xperiaも、海外では安価な中国ブランドに押されて世界シェアを2011年の3位から12年には7位に落としている。がぜん、ゲーム事業への注目が高まるのだが、どうにも戦略が見えにくい。
●PS4の目指すところ
端的に言えば「そこそこ安いわりに高価なPC並みの高度なゲームが遊べるお買い得ハード」として好スタートを切ったにすぎないPS4に、今後の明確な展望はあるのだろうか？
あえて推測するなら、一つにはPSシリーズ向けのネットワークサービスであるPlayStaton Network（PSN）ユーザーの引き継ぎだろう。12年3月時点で総アカウント数は9000万と公表されているPSNは、複数アカウント登録が簡単なこともあり額面通りには受け取れないが、国内で最大級のネットワークには違いない。ユーザーのデータはマーケティングに有用であり、かつPSNはPS3やPS Vitaといったハードに紐付けられているから、ソニーはPS4を出さざるを得ないし、出す意味もある。
もう一つは、ゲームのほかにビデオ録画や映像配信など「コンテンツの出口」という位置づけだ。すでにPS3がテレビ録画専用機という扱いになっている家庭は多く、PS4も発売時から北米ではNetflixなどの映像配信サービスが提供されている。さらに、高解像度の4K出力への対応が公表されていることから、PS2が「安価なDVDプレイヤー」と言われたように、PS4も「4Kビデオプレイヤー」として新たなメディアの普及の戦略に組み込まれているのだろう。
●スマホとの共存を図る
最後の一つは、「スマホに奪われた顧客の呼び戻し」だ。任天堂の据え置き型ゲーム機Wiiや携帯ゲーム機のニンテンドーDSは同世代のゲームハードと比べて低解像度のシンプルな画像＋リモコンやタッチペンといった感覚的な操作がスマホとかぶり、自ら育てたカジュアルゲーム市場をスマホに持って行かれた感がある。
一方、PS4の高画質＋ゲームパッドで操作する重量感のあるゲームは、スマホとかぶらない代わりに、カジュアル層に避けられる恐れはあるが、そこをカバーするのがゲームプレイの実況機能だ。「シェアボタン」一発でストリーミングサービスのUstreamで全世界にプレイを実況できるほか、カメラでユーザーを映す「プレイルーム」もシェアできる。昨年の12月10日時点で生配信数が80万、観戦者数が710万人を超えたというから、滑り出しは大成功だ。
そうした映像は、PS4やPSシリーズを持っていない人でも、PCやスマホがあれば楽しめる。「PlayStation App」というアプリをスマホやタブレットにインストールすれば、友達のPS4でのゲームプレイを見ることができ、オンラインでPS4のゲームソフトを買うこともできる。これらは他社のモバイル製品を排除していない。PS4は「スマホとケンカせず、共存するハード」なのである。
ソニーの没落は、要するに「気がつけば身の回りにソニー製品が一つもなかった」ということ。生まれた時からスマホに慣れ親しんだ若い世代を焦点にとらえたPS4が「最初に買うソニー製品」のポジションに定着すれば、同社が復活するきっかけとなるのではないだろうか。





2014年02月17日





［通信障害］大雪の影響は17日も
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/17/116933.html　  RBB TODAY
14日からの暴風雪の影響による停電および伝送路故障で、中部・関東・東北の多数の地域で携帯電話が使えない状況になっている。長いところでは14日の早朝に通信障害が発生し、17日になっても回復していない。
ドコモ（2月17日午前9時現在）
 障害発生日時：2月14日午前3時50分頃
 影響地域：以下の都県の一部地域…岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県
ソフトバンク（2月17日午前10時現在）
 障害発生日時：2月15日午前5時00分頃
 影響地域：以下の都県の一部地域…宮城県、福島県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、愛知県
au（2月17日現在）
 障害発生日時：2月14日4時00分頃
 影響地域：以下の都県の一部地域…福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、愛知県




救助要請では、ツイートに「＃救助」「＃地域名」を……災害時のTwitter利用法を指南
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/17/116939.html　  RBB TODAY
Twitterは2月16日、全国的な大雪に際し、Twitterを通信手段として利用する場合の注意点を、同社公式ブログで公開した。
公開された記事では、「助けがご必要の場合、まずは　110番や119番など、お近くの関係団体に電話でご連絡されることをおすすめします」としつつ、「なんらかの理由で電話がかけられないけれどもツイートすることが可能であれば、Twitterを通信手段として利用することもできます」と説明。
そのうえで、「できるだけ具体的に状況を説明すること」（状況説明や人数、住所などをツイートに含める）、「余裕がある場合は、ツイートに ＃救助 や ＃地域名を付ける」（タグを付けることで、検索しやすくなる）、「救助が完了したら、救助要請者は元のツイートを削除する。また、可能であれば、救助された旨ツイートする」（無駄な拡散を防ぐため）といったポイントを紹介している。そのほか、「近くの地方自治体のアカウント」などを、ライフライン検索や ＠TwitterLifelineのリストでチェックするのも有効とのこと。
また救助要請ツイートを見たユーザーに対しては、「できればTwitterで被災者と連絡をとって状況確認する」「あるいは代理で電話、メールで救助要請する」「公式リツイートで周りにも知らせてみる」（これにより近隣の人が動けるかもしれない）といったポイントをあげている。




Googleが豪雪災害情報マップ公開　過去4時間に通行実績のあった道路を表示
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/17/news116.html    ITmedia
本田技研工業から提供されたデータを地図に反映しています。
Googleは2月17日、甲信地方の豪雪災害エリアで通行実績のある道路を調べられる
災害情報マップを公開
http://www.google.org/intl/ja/crisisresponse/howwerespond.html　：　豪雪災害エリアの道路通行実績情報 
した。PC／スマートフォンから閲覧できる。
本田技研工業から提供されたデータを元に、
http://www.honda.co.jp/internavi/
過去4時間に通行実績があった道路を青色で表示している。ただし通行できることを必ずしも保証するものではないため、実際の道路状況は国交省や警察などの情報を確認するなど注意が必要。
この災害マップでは雨雲レーダーなどの気象情報も重ねて表示できる。
Google日本Blog　豪雪災害エリアの道路通行実績情報をGoogle 災害情報マップで提供します
http://googlejapan.blogspot.jp/2014/02/google.html





ロシアに訪れたオリンピック観客は、どのくらいでサイバー攻撃に遭うのか（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/17/33576.html
トレンドマイクロ株式会社は2月14日、実証実験によってソチオリンピックに便乗したサイバー攻撃をロシアで確認したと同社ブログで発表した。これは、同社のリサーチ機関「Forward-looking Threat Research（FTR）」に所属するカイル・ウィルホイト氏が、アメリカ大手メディアNBC外国特派員局長を務めるリチャード・エンゲル氏からロシアで実施する「実験」に参加するように要請を受けたもの。
実験ではハニーポット環境が作成され、ロシアにいるユーザが行うごく普通の作業（インターネット閲覧やメールの確認、インスタントメッセンジャーの使用など）を再現した。実験の第一の目的は、ソチオリンピックを目的にロシアに訪れているユーザが普通の行動をした際に、どれだけ早く乗っ取りなどが特定の端末上で発生するかを確認することにあったという。実験には、Apple MacBook Air、Android OSを搭載したモバイル端末、Windows 7 を搭載した Lenovo製ノートPCが用意され、セキュリティ製品はいずれもインストールされておらず、Java、Flash、Adobe PDF Reader、Microsoft Office 2007およびいくつかの生産性プログラムといった標準のソフトウェアのみを搭載した。
各端末でエンゲル氏のユーザ行動を模倣するために、「Maltego」というツールを使用し、エンゲル氏のプロフィールを作成。偽の連絡先を作成することに加え、エンゲル氏の習慣を再現するように用意した端末上でインターネットを閲覧した。「nbcnews.com」といった頻繁に訪れるニュースサイトだけでなく、オリンピックをテーマにしたWebサイトも訪問した。さらに、エンゲル氏に登録されたSIMカードを用いて、偽情報をAndroid端末上に入力。この端末からインターネットを閲覧するだけでなく、オリンピックに関連するアプリケーションもダウンロードした。同社はこの実験の詳細について、「乗っ取りにどれだけ時間を要するか？－ロシアにおけるサイバー攻撃実証実験」を公開している。
トレンドマイクロ：ブログ　　実証実験からソチオリンピックに便乗したサイバー攻撃をロシアで確認
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8578




ツイッターに「デマ」はつきもの？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/17/news106.html    ITmedia
先日の大雪で首都圏の交通網はマヒしてしまいました。Twitter上ではさまざまな「運行情報」が飛び交いましたが、実際に役に立ったとは言い切れず……。
ネット上ではいくつかの事件が起きました。すでに忘れそうになっているかもしれませんが、Twitterのアプリ連携を悪用した、スパムツイート事件は示唆に富んでいました。
手口を簡単に紹介しますと、まず「見出し」を書いたデマツイートを流します。例えば、誰もが知っているような芸能人が結婚したとか、お亡くなりになったといったスクープ風、あるいは有名企業の入社試験問題が「解けたらRT」といったものが確認されています。
このようなデマツイートが気になった人は、詳細を知りたいと思うことでしょう。デマツイートに併記されているURLを疑うことなくクリックしてしまいます。そのリンク先で求められる「アプリ認証」を行ってしまうと、Twitterのアカウントが乗っ取られてしまうというものでした。
 「ドラえもん打ち切り決定」「松本潤と井上真央電撃婚」などのデマツイートに注意　うっかりスパムアプリ認証→さらにTwitterで拡散の事態
  http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/02/news006.html : 「ドラえもん打ち切り決定」「松本潤と井上真央電撃婚」などのデマツイートに注意
このようなデマツイート＆スパムアプリ連携は、手口を知っていれば防げるものです。TwitterやFacebookにおいて、アプリ連携機能は残念ながら悪用される場合が多いもの。本当に必要なアプリ以外は連携しないこと、また定期的にアプリ連携の状態を見直すことを心掛けましょう。
「デマに加担しない」が意外と難しい？
2014年2月8日土曜日、東京に大雪が降りました。明けて9日に個人的な予定があり成田空港に向かったのですが、ご存じのように朝から鉄道、バス、タクシーなどが止まっており、通常であれば朝8時30分には空港に着いているはずだったのに、お昼過ぎまで千葉駅で足止めされていました。
千葉駅で1時間ほど様子を見ていたのですが、Twitter上では情報が錯綜（さくそう）していたのが分かります。例えば、「京成スカイアクセスがもう少しで動く。いま試運転をしている」「成田線は除雪作業が1時間で終わりそう」というような情報が飛び交っていました。でも実際には、夕方まで運行が再開することはありませんでした。
どうやら、非公式な情報を信じた人も多くいたようです。Twitter上の言葉というのものは、発信する側は軽い気持ちで投稿ができるもの。でも、それをどう受け取るかは人それぞれです。
Twitter上での噂の伝搬状態をウオッチしていると、例えば「アイドルが原宿に来たらしい」という伝聞が、いつの間にか断定になります。ここまでは想定内なのですが、しばらくすると「あのアイドルが原宿に来たってマジ？」「原宿にあのアイドルが!?」というような確認ツイートが飛び交います。結果、短時間でホットワードになり、さらに投稿があふれかえります。このようなツイートの「反射」が、災害時にはノイズになり得ます。
問題は、このような「～ってマジ？」という投稿にあまり悪意がないことです。大きくデマには加担していないかもしれませんが、結果としてノイズを大きくし、必要な情報を見つけにくくしてしまいます。面白い情報があると、思わず「つぶやき」たくなるのは分かりますが、そこをグッとこらえて、ネットではなく、身近にいるリアルな人間関係の中で共有する程度にしておきたいものです。
このままでは、信じられる情報が徐々に少なくなる
大雪における情報伝達は本当に難しい問題です。本来であれば公式の窓口が、公式サイトなど分かりやすい場所に、情報をリアルタイムに載せることが望ましいでしょう（残念ながら、2014年2月9日のJR、京成公式サイトはともに朝6時ころの情報が5時間以上アップデートされていませんでした）。
そして、一般の人がTwitterで情報発信を行うには、その情報が誰からのものなのか、いつのものなのかを明記すべきだと思いました。もちろん、公式サイトなどの情報があるのであれば、そこを参照すべきでしょう。写真は一番現状が伝わるものですが、いまや過去のセンセーショナルな写真を、いかにも今、自分が撮影したかのように投稿するユーザーが増えてしまい、結果としてあらゆる情報の信ぴょう性を下げてしまっています。
残念ながら、もうTwitterは「信頼できる情報源」にはなり得ないのかも、というのが、今回の大雪を体験した筆者の感想です。Twitterのタイムラインは、そのうちメールのようにスパムの温床になってしまうのでしょうか。筆者の中では、まだ解決策が見つかりません。




Windows 7（Professional以外）搭載PCの販売は2014年10月末まで
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/17/news033.html    ITmedia
これまで「未定」になっていたWindows 7搭載PCの販売終了期日が、Home Basic、Home Premium、Ultimateエディションは2014年10月31日に更新された。Professionalエディションは未定のままだ。
米Microsoftは2月14日（現地時間）、Windowsライフサイクルのファクトシートを更新し、「Windows 7」のProfessionalエディション以外を搭載するPCの販売終了を2014年10月31日とした。
Professionalエディション搭載PCの販売終了時期はまだ未定となっている。Microsoftは販売終了の1年前には告知するとしている。
Windows 7のサポート終了時期については変更はなく、SP1のメインストリームサポートは2015年1月13日まで、延長サポートは2020年1月14日までとなっている。
米分析会社Net Applicationsの12月の世界OS市場のバージョン別シェアでは、Windows 7が47.49％で圧倒的な首位。現行の最新WindowsであるWindows 8およびそのアップデートであるWindows 8.1を合わせてもまだ10.58％だ。
Windows lifecycle fact sheet
http://windows.microsoft.com/en-US/windows/products/lifecycle




巨人軍が新人選手のSNS禁止　社員のSNS規制は必要か？　「マニュアル必要」「危機管理として対処を」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/17/news036.html    ITmedia
巨人が新人選手に対し、FacebookやTwitterなどSNSの利用を禁止したことが話題になっている。SNSの普及とともに情報流出や“炎上”騒動などが多発するなか、企業はどう対処すべきか。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏とITジャーナリストの宮脇睦氏に話を聞いた。
プロ野球の巨人が新人選手に対し、フェイスブックやツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用を禁止したことが話題になっている。SNSの普及とともに情報流出や“炎上”騒動などが多発するなか、社員のSNS利用を規制する企業は少なくない。社員に危険性を正しく認識させるべく企業は対処すべきだという危機管理コンサルタントの田中辰巳氏と、SNS禁止に疑問を呈するITジャーナリストの宮脇睦氏に話を聞いた。
◇
宮脇睦氏
必要なのは教育と監視
――巨人軍のSNS禁止をどうみる
「書面による契約で在籍中のSNSを禁止するのはわかるが、口頭で禁止を伝えるだけでは意味がない。禁止してもやる人間はやる。今はささいな失言でも責められる時代で、例えば、社会人として差別はいけないといった教育のほうが重要だ。単純にツイッターを禁止したから炎上の心配がない、というのは甘い。選手の発言を周辺の人間がツイッターで発信するのは止めようがなく、夢を売るプロ選手としては、公の場では何を言ってはダメかという教育がまず求められる」
――禁止の理由は野球などで自己アピールを、ということのようだが
「プロ選手を自営業者とみるなら、自己宣伝の場は必要だ。パンチ佐藤氏のように発言が面白くて、引退後もタレントとして活躍できる選手もいる。今後はSNS発のタレント選手も出てくるはず。その発信の場を否定するのは選手の営業努力を否定することになり、何らかの保障が必要ではないか。仮定の話だが、長嶋茂雄氏がいま現役選手だったらツイッターをやって、かなり読まれたのではないか。SNSを使いこなすかどうかも個性の一つで、それも踏まえてのプロ選手だろう」
――社員のSNSを認めたとして、企業はその炎上を予防できるのか
「『こういうことを書いてはいけない』という小学生レベルのマニュアルを渡して契約させ、同時に社員のSNSを監視すると宣言することで、かなりの抑止力になる。実際に企業では採用面接の段階で志望者のSNSをチェックしているといわれている。それは公開されている情報なのだから」
――監視していることや社員向けのマニュアルは公開すべきか

　「公開したほうがいい。『会社としてはここまで対策をしていた』というアリバイにもなる。今は『天皇陛下に手紙を渡してはいけないというルールがないから渡した』という国会議員が出る時代で、そうした人間レベルに合わせたマニュアルを作る必要がある。SNSをやる人間も、ネット空間は公共の場だと意識しないといけない。いわゆるネット有識者は、ネット＝自由として、それに伴う義務や責任について発言してこなかった。『見られているのだ』という意識を与えなければ、“バカッター”騒ぎは繰り返される」

――社員が発信したSNSの責任はどの程度、企業が負うべきか
「法的には本来、関係ないはずで、米国では議論にすらならない問題だろう。しかし日本では個人の背景に所属する団体を見るような、つまり大の大人に対しても、所属企業の管理責任を問いたがる国民性がある。それだけに企業としては炎上防止のために契約、マニュアル、監視という三位一体の対策が必要だといえる」（溝上健良）
田中辰巳氏
危機管理として対処を
――企業が社員のSNS利用を禁止することについて、どう考える
「全面禁止は有効ではない。川や海が危険だといって子供を近づけないようにすれば、本当の怖さを知らないまま大人になり、重大な事故につながったりする。SNSも同じ。便利で効果も大きいが、使い方によっては企業に損害を与える。自由放任は論外。良い付き合いをするために、社員に一定のルールを示すことが必要だろう」
――具体的には
「SNSで絶対に発信してはいけないことがある。まず『差別』。次に『業務妨害』。例えばホテルで野球選手と女優が一緒だったとつぶやけば、ホテルの信頼を失墜させて、業務の妨害になる。そして、自社の経営や取引先に対する『批判』。さらに『（プライバシーの）侵害』『名誉毀損（きそん）』『機密事項』。これらの言葉の頭文字を取って私は『さ・ぎ・ひ・し・め・き』と記憶してもらい、該当発言がないか発信前の自己チェックを顧客に推奨している。発信が許される例外があるとすれば、公益性が勝るときだけだ」
――ツイッターなどは深く考えないまま、即時につぶやいてしまう
「SNSでは、より面白いネタで引き付けたいと自己顕示欲と競争心が高まる傾向がある」
――対策は
「やるなと規制するよりも、『やった人がどうなったか』を具体的事例を挙げて説明する研修などが有効だろう。こんな内容をつぶやいたために解雇されたとか、こんな写真をアップしたせいで店自体が閉店に追い込まれたとか。自分だけでなく周囲に迷惑をかけることを認識することが大切だ」
――フェイスブック上のプロフィルに企業名を出さないよう指導する社も
「例えば『自動車部品関係の会社に勤務している』という人が、『今度○×町に行くことになりました』と書き込むとする。その町に自動車部品会社は1つしかなかったら…。情報というものは一つ一つが匿名でも、複数を組み合わせて、読む人が読めばわかるということがよくある。また、こちらが何も漏らさなくても、顧客など相手側の書き込みにより、意図せぬ情報漏洩（ろうえい）が起きることも。SNSの利用を控えるべき職業もある」
――SNSを通じて社員が問題を起こした場合、ペナルティーは？
「大半の企業の就業規則には『秩序を乱してはいけない』『社会的信用を貶（おとし）めてはいけない』といった内容が含まれるので、それにのっとって対応可能だろう。SNSはまだ普及過程にあり、われわれはその良さにばかり目を奪われがち。しかし物事には作用と反作用がある。SNSの作用・反作用の両方に目を向けることが、危機管理の基本といえる」（黒沢綾子）
【プロフィル】宮脇睦
みやわき・あつし　昭和45年、大阪府生まれ。43歳。都立足立西高校卒。会社勤務を経て、ホームページ制作会社を設立するとともにITジャーナリストに。著書に「完全ネット選挙マニュアル」など。
◇
【プロフィル】田中辰巳
たなか・たつみ　昭和28年、愛知県生まれ。60歳。慶大法学部卒。アイシン精機、リクルートなどを経て平成9年に「リスク・ヘッジ」社設立。主な著書に「そんな謝罪では会社が危ない」「克危論」。




「食べログ」iPhoneアプリのレビューが炎上　リニューアルで使い勝手激変
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/17/news063.html    ITmedia
カカクコムが2月13日にリニューアルしたグルメ口コミサービス「食べログ」iPhoneアプリのレビューが炎上状態になっている。ユーザーインタフェースや機能の刷新で使い勝手が激変。「☆1」を付けるユーザーが続出している。
新アプリでは、ログイン不要で気になる店を記録しておける「ブックマーク」機能を削除。行きたい店・行った店を記録できる「行った、行きたい」機能を使うにはログインが必須になった。以前のアプリをログインなしで利用していたユーザーは過去の記録を引き継げず、レビューに不満をぶつけている。
また、店舗検索機能では、絞り込み検索する際にワンステップ必要になったことや、地図表示上で店舗の評価を見られなくなったこと（編集部注：実際はポップアップ型から画面下部でのリボン状の表示への仕様変更で引き続き評価は見られる）に不満を持つユーザーも多い。
一方で、「インタフェースが今風になった」「口コミの投稿が手軽になった」など、評価する声もあがっている。
同様な例としては昨年2月、クックパッドが運営するレシピ投稿サービス
「クックパッド」のアプリがフルリニューアルされた際、レビューが炎上
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/02/news033.html : ユーザーレビューとどう向き合う？　クックパッドiPhoneアプリに酷評殺到の背景
したことがある。





今度は「OMC Plus」かたるフィッシングメール、もっともらしい文面に注意
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140217_635511.html    Impress Watch
「OMC Plus」をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が17日、緊急情報を出して注意を呼び掛けた。同日11時現在、誘導先のフィッシングサイトは稼働中だとしており、このような偽サイトでクレジットカード番号やセキュリティコード、ログインID、パスワードなどを入力してしまわないよう注意を呼び掛けている。
OMC Plusは、株式会社セディナが発行するクレジットカードの会員向けオンラインサービス。同社でも16日付で注意喚起する告知を出している。それによると、この偽サイトは「http://www.plusomc-caordjp.com/」で始まるURLで、正規サイトの「https://plus.omc-card.co.jp/」で始まるURLとは異なっている。
フィッシング対策協議会の緊急情報によると、このフィッシングメールの件名は「セディナ】OMC Plusカードご利用 」というもの。本文は、OMC Plusに第三者からのアクセスを確認したため、顧客の登録IDを暫定的に自動採番により変更したとして、顧客に対して任意のIDを再登録するよう求める内容。
本文がこれと同様のフィッシングメールは、株式会社クレディセゾンの「セゾンNetアンサー」をかたるものも複数回にわたって確認されている。
フィッシング対策協議会の緊急情報  OMC Plus をかたるフィッシング（2014/02/17）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/omc_plus_20140217.html
セディナによる注意喚起  当社の会員専用ホームページをかたるフィッシング詐欺にご注意ください！
http://www.cedyna.co.jp/info/20140216.html





Kickstarterに不正アクセス、ユーザー情報が流出
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140217_635488.html    Impress Watch
クラウドファンディングの米Kickstarterは16日、同社のシステムに不正アクセスがあり、ユーザーアカウント情報が流出したことを公表した。
流出したのは、ユーザー名、メールアドレス、住所、電話番号、暗号化されたパスワード。ただし、実際にアカウントに不正アクセスされたことが分かっているのは2件のアカウントのみだという。
Kickstarterでは、パスワードは暗号化されているものの解読される可能性もあるとし、予防措置としてKickstarterユーザーに対してパスワードの変更を強く推奨。同じパスワードを使っている他のサイトでも変更するよう推奨している。
なお、クレジットカード情報については、同社で保持しているのはカード番号の下4けたと有効期限だけであり、これらの情報は今回の不正アクセスでは一切流出していないとしている。
また、FacebookアカウントでKickstarterにログインしているユーザーについては、Facebookアカウント情報は流出してはいないが、念のためログイン認証をリセットしたという。
Kickstarterによると、12日夜に捜査当局からの連絡により判明。不正アクセスを遮断するとともに調査を開始し、16日に公表した。
Kickstarter公式ブログの該当記事（英文）
https://www.kickstarter.com/blog/important-kickstarter-security-notice





金銭を狙う攻撃が世界規模で拡大……トレンドマイクロの年間報告
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/17/116935.html　  RBB TODAY
トレンドマイクロは2月17日、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2013年間セキュリティラウンドアップ」を公開した。同社サイトからPDFファイルがダウンロード・閲覧可能。
それによると、2013年は、「攻撃者が金銭的利益を得るための攻撃を国内外で激化させた年」だという。オンライン銀行詐欺ツールをはじめ、偽セキュリティソフト、ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺など、「オンライン詐欺」による被害が顕著だったとのこと。
オンライン銀行詐欺ツールの2013年間の検出台数は、前年比約2倍の99万8千台（2012年は49万8千台）。日本の検出台数は、前年比3倍以上の2万5,175台（2012年は7,375台）だった。世界全体のオンライン銀行詐欺ツール検出数に占める日本の割合も、第1四半期の3％から第4四半期には19％と急増し、アメリカに次ぐ2位となっている。
その他では、PCの画面をロックして操作不能にし、身代金を要求する「ランサムウェア」、脆弱性を利用した「サイト改ざん」などの攻撃が横行したとのこと。日本国内では、ID・パスワードの使い回しやパスワード管理不備を狙った「アカウントリスト攻撃」が常套化し、多数の不正アクセス・不正ログイン事例が発生した。





パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
http://toyokeizai.net/articles/-/30854    東洋経済オンライン
PC撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く
「早期退職制度について説明します」──。2月7日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル（御殿山テクノロジーセンターNSビル）8階の会議室に集められた約30人の社員たちは、3月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。
彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で100人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「VAIO」ブランドで展開するパソコン事業である。
「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の2月6日、2013年度第３四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。
この日の決算発表では、通期最終損益が従来の300億円の黒字予想から一転、1100億円の赤字に沈む見通しが示された。期初1000億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、300億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。
高水準の割増退職金
1996年発売のVAIOは、個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品を作り始めたことで、10年度には年間870万台とピークをつける。だが数量を追いかけていく作戦は、プレミアムパソコンとしてのブランド価値を棄損させ、パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった。
VAIOの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてVAIO部隊は精鋭の集まりだった。人材やVAIOというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。「たとえば、富士フイルムは写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。
ソニーでは現在およそ1100人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは250～300人程度。残る800人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。
異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年3月期に国内外で1万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。
かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年3月時点では250人いた室員を100人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、VAIO部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。
今後は、パソコン事業以外についても、大規模な希望退職の募集を行う可能性が高い。現在のソニーの不振は、エレキ部門全体の地盤沈下が背景にあるためだ。
6日の発表では今年7月をメドとしたテレビ事業の分社化も発表された。収益責任の明確化が目的だ。テレビといえばかつて高画質の「トリニトロンカラーテレビ」で世界市場を席巻するなど、長らくソニーの看板商品だった。だが今では完全に韓国、中国勢の後塵を拝している。今期10期連続の赤字となる見通しで、すでに累積赤字は7000億円超にまで至っている。
かつてソニーのテレビ技術の責任者だったアイキューブド研究所の近藤哲二郎社長は「テレビ製造が中国へ移っていくのは避けられない。そうした中では、新しい技術を生み出し『テレビ第2幕』を作り出さなければ立ち行かなくなるのは当然。ところがソニーを含む日本企業は、新しい技術を生み出さずに第１幕の延命を図ってきた」と敗因を分析する。
中国の委託先で製造すれば事足りるため、もはや人数はいらない。テレビ事業も今後の大規模な人員削減の予備軍といえるだろう。
3月半ばから募集する早期退職制度の対象部署は、前述のとおりパソコン事業とキャリアデザイン室の2部門。今年1月から国内工場を対象に希望退職を募集している製造部門の人員削減も加えると、15年３月末までに国内1500人、海外3500人の人員削減を計画している。
さらに15年度までに販売部門では２割、本社間接部門では3割の費用削減に取り組む。当然、人員にも手をつけることになりそうだ。その結果、現在およそ14万人いる社員数をどこまで減らせるかが焦点になる。
もちろん人員削減で固定費を引き下げれば、それだけでエレキ再建を果たせるわけではない。問題は注力するコア3事業で儲けられるかどうか、だ。
ソニーがコア３事業と位置づけるのが、スマートフォンなどモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングだ。確かにこうした分野では、ソニーらしいと評価される商品が出始めている。
ただし事業として見ると、その基盤は盤石ではない。世界３位を狙うスマホは競争激化がさらに加速。パソコン大手のレノボがグーグルからモトローラ・モビリティを買収するなど、中国メーカーの台頭も著しい。両巨頭のアップル、サムスン電子ともすでに伸び悩みを見せる市場で、存在感を示すのは容易ではない。またゲームもスマホゲームやクラウドゲームが本格化する中で、従来型の据置型ゲームがどこまで存在意義を保てるかは未知数だ。
こうした懸念に対して平井社長は、「事業ポートフォリオの組み替えはつねにやっていく」と語り、今期来期と700億円ずつ積む構造改革費用は、その後も一定程度は生じるとしている。
今後、本社側で事業ポートフォリオの組み替えを主導するのは、昨年12月に斎藤端氏の後任としてCSO（最高戦略責任者）に就任した吉田憲一郎氏とその腹心の十時裕樹業務執行役員とされる。吉田氏への平井社長の信任は厚く、ノンコア事業売却のキーマンだ。
VAIO事業を買収する予定の日本産業パートナーズは、1月30日にインターネットプロバイダのNECビッグローブの買収を決めたばかり。吉田氏がつい最近まで社長を務めていた同業のソネットへの関心も高いはずで、新ＣＳＯは、まず「ソネット売却交渉」を手掛けることになるのかもしれない。








2014年02月15日




増加するソーシャルゲームの事前登録 ―― 予想以上の登録者数に配信を延期する事態も
http://thepage.jp/detail/20140215-00000002-wordleaf    THE PAGE
ここ数年で大ブレイクしているソーシャルゲームやスマートフォン用ゲームアプリですが、最近は新たな傾向として“事前登録”が数多く見られるようになりました。「ソーシャルゲーム 事前登録」で検索すると膨大な件数がヒットしますし、「予約トップ10」をはじめ事前予約特典の情報をまとめたWebサイトも数多く登場しています。この事前登録にはどのようなメリットがあるのか、などについて見ていきましょう。
ゲームとの相性が良い特典付き事前登録
そもそも、ゲームを含む各種サービスの事前登録は、正式サービスが開始される前にメールアドレスなどを登録しておくことにより、ユーザーが当該サービスについてのさまざまな情報を得られるものです。提供企業側としてはサービス開始時のユーザー数を見定める基準のひとつになるほか、事前登録者向けの特典を付ければユーザー数の増加が図れるというメリットがあります。
ゲーム関係の事前登録特典としては、特殊な能力を持つレアキャラクターやレアアイテムなどをもらえるものが多くなっています。いずれも正式サービス開始後の“スタートダッシュ”には欠かせないため、少しでもゲームを有利に進めたいユーザーには非常に魅力的です。
特に昨今では、ソーシャルゲームやスマートフォン用ゲームアプリの市場競争が激化し、新作が続々と登場しています。そんな中、ゲームの提供企業は初期登録ユーザーを囲い込もうとさまざまな特典付き事前登録を実施。一方のユーザー側では一度に複数タイトルの事前登録を行っておき、自分が“楽しい”と感じたものだけを継続プレイする傾向が強いようです。
さらに最近では、FacebookやTwitterなどのSNSとの連携も重要なポイントとなっています。たとえば「Twitterでゲームの関連情報や事前登録告知をつぶやいたらレアアイテムをプレゼント」といったものです。SNSが持つ迅速かつ高い伝播力を有効活用し、なおかつ宣伝広告費用が抑えられるのは企業にとって大きなメリットといえます。また、日頃からSNSをスマートフォンで利用しているユーザーが多いため、ソーシャルゲームやスマートフォン用ゲームアプリでは特に効果的といえるでしょう。
事前登録はマーケティングとしても有効
数ある事前登録の中でも、最近ユニークな手法で話題となったのが、ドリコムとサイバーコネクトツーが提供するiOS/Android向けゲームアプリ「フルボッコヒーローズ」です。こちらの特徴は、事前登録によって5回までガチャが回せ、なおかつTwitterでつぶやくとガチャが無限に回せるようになる「フライングゲットガチャ」を採用したこと。ソーシャルゲームやゲームアプリでは、ゲーム開始直後に1度だけガチャを回せるような仕組みが多いのですが、中にはレアなキャラクターなどが出るまで再インストールを繰り返す、通称「リセットマラソン（リセマラ）」を行うユーザーも少なくありません。
その点、フルボッコヒーローズはガチャが無限に回せるためリセマラの必要がなく、なおかつユーザーが楽しみながらサービス開始を待つことができます。こうした施策が功を奏し、事前登録者数はわずか23時間で1万人を突破。事前登録の開始から約1ヶ月が経過した1月27日のiOS向けサービス開始時点では、なんと35万人を突破するまでに至りました。
また、モバイル広告/マーケティング会社のD2Cは、モバイルマーケティングの総合オピニオンサイト「D2Cスマイル」で実に興味深い記事を掲載しています。
「ゲームリリース前の事前登録って効果あるの？～結婚RPG 戦場のウエディング～最新速報値を大公開！」と題したこの記事では、同社が1月10日に正式リリースしたiOS/Android向けアプリ「結婚RPG 戦場のウエディング」に関する事前登録の結果が公開されています。これによると、約2ヶ月間の事前登録期間で約2万人のユーザーを獲得。ゲームの“推し”とユーザーへのインセンティブを強調することで、事前登録ユーザーのストア遷移率が55％、CVR(※)は25％に達したそうです。150万円の位広告出稿に対し、約300万円の広告効果が得られたということなので、マーケティングとしてもかなり有効な手法といえるでしょう。
※「CVR（Conversion Rate：コンバージョン率）」　この場合は「CVR ＝ インストールしたユーザー数 ÷ ストアに遷移したユーザー数」で計算される
事前登録でサーバのキャパ不足が判明することも
ただし、事前登録によってユーザーを囲い込んだまでは良いが、開発の遅れなどから正式サービス開始が遅れるようなケースもいくつか挙がっています。その代表例といえば、レベルファイブが提供するiOS／Android向けアプリ「ワンダーフリック」でしょう
レベルファイブでは、ワンダーフリックの装備アイテム「ファイアソードピアス」がもらえる事前登録受付を11月11日に開始し、プロローグ編ともいえるiOS向け「ワンダーフリック 大冒険プロローグ」を2013年11月25日に配信。当初の予定ではオンラインサービスに対応した「ワンダーフリック 秘宝大陸」のAndroid版が12月25日に、iOS版が1月6日頃にリリースされる予定でした。しかし、このワンダーフリック 秘宝大陸の配信が大幅に遅れたのです。
延期に延期を重ねた結果、ようやく1月8日にAndroid版が、2月8日にiOS版が提供開始となりましたが、ここで更なる問題が発生します。Android版の正式サービス開始以降、今度はサーバの臨時メンテナンスなどが頻発。ワンダーフリックには“3分で楽しめて1000時間遊べるRPG”というキャッチコピーがありますが、ユーザーの間ではこれを揶揄して“3分遊ぶために1000時間待たされるRPG”といった表現まで生まれたほどです。
ここまで大きな騒ぎに発展したのは、それだけ同タイトルに対する期待が高かったからこそともいえます。実際、レベルファイブはニンテンドーDS/3DSの「レイトン教授」シリーズをはじめ数々の実績を持つ企業です。今回のワンダーフリックにしても極めて高画質なグラフィックを採用。さらにはiOS/Androidに加えて、今後リリース予定のPS3/PS Vita/PS4/Wii U/Xbox Oneという全7プラットフォームでセーブデータの共有ができる、今までにない超大作となっています。
このように事前登録は、ゲームを提供する企業側とユーザー側の双方にメリットのあるシステムですが、中には事前登録で当初想定していた規模を大きく上回り、サーバ環境やシステムを見直す必要が出てくるようなこともあります。実際、トイディアが1月30日に配信を予定していたAndroid向けダンジョンRPGアプリ「ドラゴンファング」も、同様の理由から延期を決定しました。
もし配信の延期が決定した際は、ゲーム配信企業側の対応にもよりますが、より良いゲーム作りのためと信じて、温かい目で見守りたいところです。せっかくこれだけ新作タイトルが頻繁にリリースされているのですから、延期の間に別のタイトルをプレイしてみるのも、新たな楽しみの発見につながるかもしれません。





グーグル、世界を支配する日？マップ＋グラス＋人工知能と全情報デジタル化で目指す未来
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4144.html　　ビジネスジャーナル
Googleといえば、Web検索サービスを開発した企業というイメージが強い。しかし、いまやGoogleが単なる検索サービス会社ではないことはもう、説明の必要もないだろう。
現在Googleは、メールやブログ、写真、動画など、あらゆるWebサービスを提供している。そして、2008年にはついに携帯電話事業に参入してAndroid携帯を提供。これをベースとし、今年1月にはGoogle と自動車メーカー4社、NVIDIAが共同で、Android搭載自動車開発を目指す業界団体「Open Automotive Alliance」を設立させた。
一体、Googleはどのような野望を持ち、どこへ向かおうとしてるのだろうか？
●どんなベンチャー企業にも似ていない、Googleの独自性とは？
そもそも、Googleが検索サービスの分野で他の追従を許さないほどの存在になったのは、その検索アルゴリズムが画期的なものだったからだ。インターネット黎明期の1980年代頃、検索キーワードを入れると、膨大な秩序なき情報が大量にリストアップされ、その中から欲しい情報を探すのは至難の業だった。
その問題を独創的な発想で解決したのは、Google創設者の1人、ラリー・ペイジ氏だった。彼が考案したページランクという理論は、世界中のWebページを「格付け」し、そのスコアが上位であるページが優先的に検索結果に表示されるというものだ。その根拠は、他のページからより多くリンク（引用）されていることや、ページランクの高いページからリンクされていることなどだ。
Googleは、検索エンジンの覇者となったが、それで満足したわけではなく、実はすべての始まりだった。当時は「クラウド」という言葉すらなかったが、Googleがすでに90年代に次々と展開してきた各種サービスは、まさに今日のクラウドへの布石だった。
Googleは、独創的で誰も考えたことのない理論や技術を研究・開発することを何よりも重視した。誰も考えつかなかったページランクという強力な武器に甘んじることなく、新たなページランク並みのインパクトを持つ理論とそれを実現する技術力を必要としていた。
現在は、以前ほど騒がれなくなってしまった（すでになくなったとの情報もある）が、社員に対して社内で過ごす時間の20％を担当外の業務に使うことを義務づける「20％ルール」というものが、Googleを理解する上で重要なポイントだ。
●これまでGooogleが生み出してきたものとは？
Googleが提供するサービスは膨大で、ほとんどのWebサービスを網羅している。動画共有、ドキュメント共有、写真共有サービスのPicasa、オンラインストレージサービス、翻訳、ブログサービス、クラウドプリントなど、1つのGoogleアカウントがあれば、たいていのことはできてしまう。また、WebブラウザのGoogle Chromeや地球上の地理情報ブラウザ、Google Earthなどのアプリ開発も行っている。
だが、Googleの凄さは、単に豊富なサービスを提供していることではない。普通の企業やベンチャーが真似できないようなサービスを提供し続けていること、さらには、それぞれのサービスが、機能面や使い勝手、安定性などのクオリティが高いものが多く、他の追従を許さないところにある。
例えば、GmailやGoogle Maps、Street Viewなどを見ればすぐにわかるだろう。Gmailは電子メールの概念を根本的に変革した。メールの振り分けや他アカウントのPOPメールの統合機能、日本語に完全対応した高精度な迷惑メールフィルタ。どれをとっても、ISPのメールとは比べものにならないほど充実している。
さらにGoogleの凄さを本当に実感できるのは、Google MapsとStreet Viewだ。地球上すべての地理情報をデータ化し、2D/3D、航空写真地図のみならず、地表の風景や地下施設、建物内などの実際の画像を無料で提供するという、Googleしかできないサービスを展開中だ。また、1月からはさらにリアリティの高い3D Earthビューサービスを開始している。
なお、Street Viewの撮影は大都市を中心に、終わることなく続けられている。一般的な地表（道路）での車載カメラによる撮影は、特に変化の激しい都市部では定期的に続けられている。また、近年は主要な駅、地下街、大型商業施設をはじめ、ついに昨年には富士山のStreet Viewまで公開されるという、徹底した撮影を全世界で展開している。
以前筆者は、地図会社であるゼンリンの元社員から、地図づくりがいかに大変かを聞いたことがあるが、Googleはそれを肖像権やプライバシーなどのリスクを冒してまで世界的に展開しているのだ。マイクロソフトのBingに続き、アップルも独自のマップを展開中だが、現状ではGoogleにはかなわない。
●ようやく見えてきた、Googleの世界制覇（？）へのシナリオ
まだまだGoogleには謎が多いが、Googleが目指している世界観というものが、ここ数年で次第に明らかになってきた。その最も大きな出来事は、Androidによるスマートフォン事業への参入である。もっと厳密に言えば、Androidスマートフォンのその先にあるIT技術による覇権という未来を実現するための重要なスタートラインなのだ。
そのためにGoogleが必要だったのが、スマートフォン事業への参入だった。しかし、Googleはメーカーとしてのリソースも実績もなく、スマートフォンを市場に展開するのは難しかった。
GoogleのCEOだったエリック・シュミットがiPhoneを開発したアップル創業者のスティーブ・ジョブズにAndroidの計画を隠したまま近づき、ついにはアップルの顧問となってiPhoneにまつわるさまざまな情報を得たことは有名だ。
当時のAP通信によるとジョブズはAndroid開発の事実を知り、エリック・シュミットに「我々のアイデアを使うのはやめろ。Androidは核攻撃をしてでも潰してやる」と激怒して語り、Googleへの対策に迫られたという。当時、ジョブズはがんを宣告されていたが、その手術や治療が遅れたのは、このことも原因の1つともいわれている。
しかし、Googleには絶対にAndroidが必要だった。コンピュータを中心に音楽、映画などのコンテンツを楽しむ「IT生態系」の原点、アップルの「デジタルハブ構想」をiTunes StoreとiPodで実現し、今やiPhoneの発明によって巨大なエコシステムが構築されたように、Googleの目指す未来にはAndroidがある。
その1つがAndroid OSで動作するGoogle Glassだ。これはメガネの形をしたヘッドマウントデバイスで、Googleサービス上で保存しているさまざまな情報を視界に映し出したり、逆にカメラで撮影・記録してGoogleサービス上で活用することもできる。
筆者は、このデバイスが登場した時に、ようやく、なぜGoogleは2005年からGoogle MapsやSteet Viewに膨大な体力をかけていたのか理解できた。Google Glassには当然、Google MapsやSteet Viewの映像も表示できる。道に迷っても映像と文字情報で道案内してくれるし、目的地への道案内もしてくれる。音声認識機能を備えており、コマンドでさまざまな操作もできる。
また、Googleは視線追跡による広告課金システムで特許を取得している。誰がどのようなものに興味を持っているかをトラッキングし、その商品に近づくと知らせたり自動的に広告が表示されるといった、デジタルサイネージの先を行くことも技術的には可能だ。また、自動車などの移動体のインテリジェント化（Open Automotive Alliance：先端的カーエレクトロニクスをAndroidで実現）、さらには、スマートシティ（IT技術で省資源化を図るインテリジェントシティ）の実現など、あらゆる可能性がある。
Googleは、あらゆる全世界の情報をすべてデジタル化し、それをエコシステム戦略によって、さまざまなかたちで展開しようとしている。今後、数多くの企業とのアライアンスを促進してエコシステムをつくり、IT業界の主役になろうとしている。
何年もかけて収集し続けてきた、ありとあらゆる膨大なGoogleのデジタルデータ。そこには、地理情報だけではない。これまで全世界の人々が検索、閲覧してきたWeb上の行動のトラッキングデータも、Google Appsを使う企業のITシステム上での活動データも、何もかもが含まれている。Googleはまるで、世界の情報すべてをデジタル化し、この世を支配しようとしているかのようだ。
●脳に近いニューラルネットワーク
それを裏付けるかのような、ショッキングなニュースが飛び込んできた。ITカルチャーマガジン「Wired」によると、1月26日にGoogleは、人工知能（AI）の新興企業、DeepMindを買収したことを明らかにし、「深層学習（Deep Learning）」というAI新分野の探究のための人材を雇い入れているという。
この目的は一体何だろうか。Wiredのマーカス・オルフセン氏は1月29日付の同誌記事の中で、非常勤でGoogleで働くことになったDeepMindのジェフリー・ヒントン氏を紹介し、ヒントン氏とDeepMindは、見ているものや聴いているもの、触れているものが何であるかを教えられなくても、言語や言葉や物質世界を理解することができる「脳に近いニューラルネットワーク」の構築に取り組んでいることを紹介している
（http://wired.jp/2014/01/29/google-buying-way-making-brain-irrelevant/  ：　グーグル「世界を覆う人工知能ネットワーク」構想）。
Googleは、まるで機械が人間社会を支配するというサイバーパンクSF映画に登場するような「神」をつくろうとでもしているかのようだ。それがどんなかたちで登場するかはわからないが、少なくともGoogle Glassのその先にある「何か」が、そう遠くない未来に我々の前に姿を現すだろう。
かつて、アップルを起業した若きジョブズが1984年に最初のコンピュータ、Macintoshを発表した時、研究所や大企業で使われていたIBMの大型コンピュータを人類を支配する独裁者に見立て、ジョージ・オーウェルのSF小説『1984』に登場する、世界を支配する独裁者と重ね合わせた伝説のCMを放送した。
しかし今、人類の未来を握っているのはGoogleかもしれない。すでにGoogleはあなたのGmailの内容や交友関係に加え、あなたが何に興味を持ち、どんなものをどのくらい購入しているのかも把握している。たとえあなたがGoogleアカウントでログインしていなくても、Googleが個々人のネット上の行動をトラッキングしている可能性は否定できない。近い将来、Googleが恐ろしい「機械の独裁者（ビッグブラザー）」にならないことを祈るばかりだ。





Twitterスパム大流行、手口と防御法～他人のアカウント悪用、著名人装い詐欺も
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4149.html　　ビジネスジャーナル
Twitterスパムが大流行中だ。気になる話題が上り、「続きはこちら」と誘われるがまま、不用意に数回クリックしただけで感染し、さらに次の被害者を生み出すべく、このスパムを拡散させられてしまう。ウイルスとよく似た動きをする。
アカウントを乗っ取って好き勝手に悪さをする、といった被害は今のところないようだが、かわいいイタズラとはいえない不愉快なスパム。どのような流れで被害を拡大させ、何を目的としているのか、類似の迷惑行為とともに紹介しよう。
●話題のTwitterスパムの特徴
特に話題になったのは「Mステで放送事故」「ドラえもんの放送打ち切り」といった、つい詳細を知りたくなるようなニュース的ツイートや、「この画像何かわかる？」「ジブリのキャラ診断」など遊び心をくすぐるゲーム的ツイートで、興味を引きつけるスパムだ。
これらに共通しているのは、1つのツイートからは断片的な情報しか与えず、詳細が読めそうなリンクが貼り付けられていることだ。そして、リンクをクリックすると直接どこかのサイトに移動するのではなく、アプリ認証画面が表示される。
普通に考えれば、文章の続きを読むためにアプリを認証するというのは理屈に合わないが、先が読みたい思いに駆られ、なんでも「はい」や「OK」をクリックしがちだ。このスパムはその習性を突いた罠で、アプリ認証をしてしまうと強制的に特定のアカウントをフォローさせられた上で、被害を拡大させるようなツイートやDM（ダイレクトメール）を投稿させられてしまう。
これに次々とネットの有名人や芸能人、著名人もつられ、話題になった。
このスパムの目的は、特定アカウントのフォロワーを増やすことだろう。意図しない投稿はさせられるものの、アカウントを丸ごと乗っ取ってめちゃくちゃにされる、というようなことはないようだ。一見実害が少ないようにも見えるが、もしひっかかったならきちんとアプリの連携認証を解除し、フォローさせられたアカウントもリムーブしておこう。
●プレゼントアカウントも、かなり怪しい
おかしな方法で人集めをしているアカウントは、ほかにもある。「フォローしてRT（リツイート）した人の中から抽選でプレゼント」など、クリスマスやバレンタインのような大きなイベントがある時期や、アップルのiPadなど人気機器の新モデルが登場した時期によく見られるものだ。
そのプレゼントを行うといっているアカウントが、きちんとした企業のものならば問題ないのだが、正体不明のアカウントの場合は、プレゼント企画そのものの存在を疑ったほうがよいだろう。プレゼント企画で人集めをしておきながら、実際に当選者を出した形跡がないアカウントなども見つかっている。
●ルール違反のパクツイbotでフォロワー集め
ほかにも、問題のあるフォロワー集めをするアカウントとしては「ワロスwwwBOT」のような、いわゆるパクツイbotもある。
他人のツイートを丸ごとコピーして、さも自分の発言であるかのように投稿するパクツイは、個人が遊び感覚でやっていたとしても、やられた側としては気分が悪いものだ。さらに、面白いツイートを自動的にかき集めて配信するbot（自動でツイートを投稿するプログラム）には別の意味での問題がある。
前述の「ワロスwwwBOT」は特に問題視されている。スパム報告が大量に寄せられ、アカウントが凍結されたことなどでも話題になった。これは、ある企業が同種のbotを複数運営し、多くのフォロワーを集めて広告を配信するビジネスを行っていたことが嫌悪の対象となったものだ。
実はTwitterの規約では、繰り返し他人のツイートを自分のものとして投稿することは違反だとされている。この対策として、最近では元ユーザーの名前だけを末尾に添えているようなものもある。しかし、やはり少ない労力で人集めをしていることに変わりはない。
●フォロワー集めの目的
冒頭で紹介した、最近話題のアプリ連携型スパムはもちろん、プレゼント型アカウントやパクツイbotなども、大ざっぱにいえばアカウントのフォロワーを集めることに執心している。
パクツイbotの場合は集めた人に直接広告を配信するため、目的がわかりやすいし、ある意味大きな害はない。しかし、アプリ連携型スパムの場合は少々悪質で、関連するアカウントのフォロワーを著しく増やし、ユーザーのアカウントを悪用する素地も整えてしまう。著名人アカウントから適当なことを投稿できるのだから、わざとおかしなことを言って炎上させたり、著名人の発言力によって多くの人を騙したりすることもできるわけで、こちらは放っておくことは害になるといえる。
ではプレゼント型は何を目的にしているのか。恐らくアカウント売却のための準備ではないだろうか。これはアプリ連携型でフォロワーを増やしているアカウントも同じ目的を持っているかもしれない。
何かを宣伝したい、広めたいと考えてTwitterを始める時、ゼロから自力でスタートするのはなかなか難しい。あからさまな宣伝アカウントはあまりフォローされないし、フォロワーが少ないアカウントの発言や存在はあまり認知されない。最初につまずくのが、どうやって見てくれる人を増やすかという部分なのだが、これを最初からフォロワーのいるアカウントを購入することで済ませよう、とする考えがある。
そこで生きてくるのが、フォローは限りなくゼロに近く、フォロワーが大量についているアカウントだ。発言数も限りなく少ない方がよい。ほとんど履歴がないのにフォロワーだけ大量にあるアカウントを高額で購入し、アカウント名等をさっと変更して宣伝等に利用する。そういう需要に向けた商品づくりが、フォロワーを強引な手段で増やす目的の1つだろう。
特にプレゼント系のアカウントについているフォロワーは、うまい話にはよく調べもせずにすぐ食いつく人の集まりという属性があるといえるわけで、ある意味カモつきアカウントということになりそうだ。
●自分のアカウントを定期的にチェックしよう
おかしな罠にかからないようにするためには、アプリ連携は最低限に絞ることが第一だ。診断や占いで遊びたい人も、手当たり次第に使うのではなく、使いたい時に使った後にはすぐ連携を解除するなど工夫してほしい。
また、定期的に自分をフォローしているユーザーや連携アプリをチェックしよう。連携させた覚えがない、またはあまり使っていない連携アプリは、すぐに解除したほうがよい。必要があれば再度連携すればよいのだから、迷ったら、とりあえず解除しよう。フォローしているユーザーについても、なんのためにフォローしているのかわからないような相手であれば、リムーブしておこう。





総務省「萌えアイコン」に賛否
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140215-00000005-rnijugo-sci　　web R25
2月10日、総務省のICT（情報通信）の公式Twitterアカウントのアイコンが、突然“萌え”キャラクター風のものにデザインチェンジ。ネット上ではこのアイコンに賛否両論で話題になっている。
本アカウント自体は、2014年1月28日に開設されたもので、
「ツイッターはじめました！総務省のICT（情報通信）関連の情報を幅広くつぶやいていく予定です。モットーはわかりやすさと親しみやすさです＼(^o^)／」
「第1回はビッグデータです。ネタが枯渇するか、担当者に余裕がなくなったらやめるかもしれません(;^ω^)」
など、「！」や顔文字を多用してフレンドリーさを打ち出していた。そして開設2週間後の2月10日、
「より親しみやすいツイッターを目指して、アイコンとヘッダーを変えてみました！オリジナルキャラクターです。名前はまだありません（；^ω^）」
と発表。ツイッター上では、
「アイコン可愛すぎるw」
「ほかの省庁でも【可能なら】、親しみやすい・愛嬌があるアイコンにしてくれても良いかも」
と歓迎する声がある一方、
「お堅いイメージでいいのに何でこんなアニオタみたいなアイコンにするの。みそもくそもいっしょにすな！」
と否定的な意見も。2ちゃんねるでも複数スレッドが立てられており、「【日本終了】　総務省のマスコットキャラクターが萌えキャラ　この国はどこへ向かっていくんだ・・・？」に投稿されている内容をみてみると、
「結構いいな。本当全部擬人化してしまえ」
「ワンパターンな萌えキャラデザインで手を抜いてる安易な姿勢がイヤだ」
と、やはり賛否両論のようだ。
なお、Twitterアカウントに対する対応は、官公庁でそれぞれ異なる。例えば厚生労働省では、インフルエンザ情報などを淡々とツイートするが、文部省は、「文部科学省　MEXT」が文化庁メディア芸術祭の情報など、「文部科学省LIVE Ch」がインターネット上でライブ配信するイベントの情報などをツイートしていて、内容によってアカウントを分けている。また、ネット上でよく知られているのは、警視庁犯罪抑止対策本部のTwitterアカウント。「（本職は、夜勤がないので本日はケツに火がついたことによる徹夜です…）（甲）」など、“中の人”が時折見せる素顔が人気となっている。
さて、件の総務省のICT（情報通信）ツイッターアカウント。アイコン・ヘッダーをチェンジしたことで、その後フォロワーは急増。12日には3000を超え、13日12時30分時点で4000を超える勢いだ。“情報通信系”だけに、ネット上でウケがいいものを研究している様子はうかがえるが、本当に親しまれるかどうかは、これからが勝負である。







2014年02月14日





Facebookプロフィールの性別で「男性」「女性」以外の設定が可能に（英語版）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/14/news088.html    ITmedia
米Facebookは2月13日（現地時間）、ユーザープロフィールの基本情報で、性別を「男性」「女性」以外に設定できるようにした。まずは英語版で設定できるようになっている。
Facebookのプロフィールの［基本データ］で［編集］をクリックすると表示される「性別」のプルダウンに「Custom」が追加された。
ここで「Custom」を選択すると、男性、女性以外を入力できる。下の画像のような「Trans」の他、「Intersex」「Bigender」などが可能だ。
この設定の公開範囲は指定できる。例えば、友達にはカミングアウトしたいが一般には知られたくない場合は「友達」に設定すればいい。
さらに、Facebook内での自分の三人称として「彼」「彼女」「彼ら」のいずれかを指定できる。
Facebookは立ち上げ当初はプロフィールでの性別入力は必要なかったが、2008年から性別の選択が要求されるようになっている（表示はしない設定も可能）。
Facebookによる投稿
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=567587973337709&set=a.196865713743272.42938.105225179573993&type=1&stream_ref=10





“ソーシャルバレンタイン”の行動は慎重に、後々リベンジボルノへの悪用も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140214_635139.html    Impress Watch
マカフィー株式会社は13日、“ソーシャルバレンタイン”に関する意識調査の結果を発表した。「バレンタインをソーシャルメディアで祝う計画はありますか」という設問に対し、「なし」と答えた日本人は88％だった。世界15カ国の平均は58％。
調査に回答したのは世界15カ国・18～54歳の9338人。個人のプライバシー意識の実態把握を目的に、恋愛や人間関係とテクノロジーのかかわり合いについて聞いた調査の中から、バレンタイン関連の設問の結果を抜粋した。調査期間は2013年12月3日～2014年1月16日。なお、回答者の性別と年代は均等分けされている。
「バレンタインをソーシャルメディアで祝う計画はありますか」という設問に対し、日本人は88％が「なし」と答えたが、これは調査対象15カ国中で最も高かった。なお、最も低かったのはメキシコで19％だった。
「Eメール、メッセージまたはソーシャルメディアページを通じてバレンタインデーに セクシーな画像またはロマンチックな画像を送りますか？」の設問に「はい」と回答した日本人は6％で、こちらも15カ国中で最も低かった。世界平均は26％で、最も高かったのは中国で53％だった。
近年、日本でもリベンジポルノへの警戒心が高まっている。今回の調査結果からは、日本人はセクシーな画像を送る割合は低いことが分かったが、一度ネットに流出した画像は簡単に削除できない。ソーシャルバレンタインとしての安易な行動は避けるよう、マカフィー担当者は注意を呼びかけている。
マカフィー公式ブログの該当記事
http://www.mcafee.com/japan/security/mcafee_labs/blog/content.asp?id=1392





「あのとき電力会社に社内SNSがあったら……」　震災とエンタープライズソーシャル対談
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/14/116898.html　  RBB TODAY
3.11東日本大震災において、Twitterをはじめとするソーシャルメディアは、大きく活躍するとともに、さらなる普及を果たした。企業にとっては、BCP（事業継続計画）などの観点も含め、改めて「エンタープライズソーシャル」（社内SNS）に取りかかる契機ともなった。
去る2月5日、東京都内で行われた業界イベントで、ビートコミュニケーション代表取締役社長の村井亮氏とソフィアでコミュニケーションコンサルタントを務める築地健氏が、「エンタープライズソーシャルとビジネスコミュニケーションの未来」に関する対談を実施。そのなかでも、震災とエンタープライズソーシャルに関して、興味深いやりとりがあった。
まず「問題の多くがコミュニケーションに起因している」として、村井氏は、ここ最近の日本企業の傾向として、人材の流動化と働き方の多様化が進み、「専門性の高い職人型ビジネスを提供している企業であればあるほど、ナレッジの共有が重要課題にあがっています」という背景を指摘。筑地氏も「日本企業はトップダウンに慣れすぎてしまっていて、ナレッジシェアやボトムアップ型の社内コミュニケーションは得意ではない」と指摘した。
一方で、そのカウンターとなるかのように、東日本大震災のときに、多くの企業で社内SNSが活躍した。安否確認、被災地支援、在宅作業などで使われ、社内SNSを使って危機を乗り越えていく企業や危機への備えをする企業がたくさん現れたという。「東日本大震災に電力会社各社がエンタープライズソーシャルのようなリアルタイムで情報が共有できる社内電脳ネットワークを導入していれば、決断も早く、国家規模での被害が縮小できただろうにと感じることもあります」と村井氏は述べている。
対談ではさらに、社内SNSが「変革とイノベーションを支えるインフラ」になりえるとして、社内SNSを使って新製品を開発したり、自社サービスをブラッシュアップして販売展開したりする事例を紹介。「メールやチャットなど既存の手段では生まれ得なかったコミュニケーションが発生する場」「今まで組織のなかで、一人の社員が社内の不特定多数の人に呼びかけたり働きかけたりするようなインフラはなかった。（中略）社員情報を全社員に開放するというのはSNSのプロフィールの考え方に他ならなくて、まだ会ったことのない人でもこのプロダクト、このサービス、この問い合わせの担当者は、どこの誰なのかが確認できて、誰に声をかければいいのかが見えてくるという点で画期的です」（筑地氏）と、社内SNSのメリットを解説している。
また、「社内SNS導入時にポイントとなる点」という村井氏の質問に対し、筑地氏は「（1）戦略との整合」「（2）成果の測定」「（3）資源の管理」「（4）リスクの管理」「（5）価値の提供」の5つを掲げている。過剰な期待は避けるようにと釘を刺しつつも、社内SNSは“風土の変革やイノベーション創出のためのインフラとして、投資対効果を十分発揮する”と考察している。




中継サーバー業者を逮捕　不正アクセス、容疑は否認
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303D_T10C14A2CC1000/    日経新聞
不正に入手した他人のIDとパスワードを使って大手インターネット接続業者にアクセスしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は13日までに、ネット管理業者「中都商事」（東京・豊島）社長、劉伝聞容疑者（34）ら中国人の男2人を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。同課によると、2人は「身に覚えがない」と容疑を否認している。
中都商事はネットへの接続を中継する「プロキシサーバー」の管理業者。プロキシサーバーを経由すると、ネット上の番地に当たる「IPアドレス」が置き換わり、端末が特定されないため、ネット犯罪の温床になっていたとみられる。
サイバー犯罪対策課は、劉容疑者らが同社のプロキシサーバーが不正行為に使われることを認識していた疑いが強いとみて捜査を進める。
同課によると、同社のプロキシサーバーは昨年3～6月、楽天銀行のインターネットバンキングのIDなどが盗まれ約260万円が不正送金された事件や、海外渡航時の携帯電話レンタルを手掛けるエクスコムグローバル（東京・渋谷）の顧客のカード情報約10万件が流出した事件などで、使われていたという。
中都商事は2010年7月に電気通信事業者の届け出を総務省に提出し、都内や埼玉県などの事務所にプロキシサーバーを設置。これまでに少なくとも560人の中国人顧客から4千万円以上を売り上げていたという。
劉容疑者らの逮捕容疑は昨年10月、男性のIDとパスワードを入手し、不正アクセスした疑い。
プロキシサーバーは不正アクセス事件の捜査の障壁になることが多い。同課は、他にも悪質な管理業者が国内に多数存在するとみており、通信事業者などとも連携し、今後も摘発を進める。




キャリアの電波利用料、2割削減へ　携帯料金引き下げにつながるか
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/14/news047.html    ITmedia
総務省は来年度から、NTTドコモなど携帯電話事業者が支払う電波利用料を、年間約110億円軽減することを決めた。今年度より約2割安くなる。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い電波利用の需要が増える中で、全体の7割強を負担していた携帯事業者の負担を減らすことで、利用料格差の是正を図る。携帯電話の利用者料金引き下げ効果も期待される。14日にも閣議決定し、今通常国会に電波法改正案を提出する。
軽減措置は公共性の高い放送局などに認められてきたが、東日本大震災の際に安否確認や救急通報に携帯が大きく貢献したことから、携帯の公共性を認定。携帯事業者に対し初めて電波利用料を軽減する。
電波利用料は、電波を使う個人や企業の無線免許利用者が総務省に支払う料金で、総額は年700億円前後。3年ごとに見直すが、これまでは無線局数の多い携帯事業者が7～8割を負担していた。
スマホの増加などで無線局数が急増する中、携帯事業者の負担が高止まりしており、放送事業者との格差が大き過ぎるとの批判もあった。総務省は昨年12月に電波利用料の見直し方針を策定し、料金を算定した。
新たな算定方法を適用した結果、携帯電話事業者の年間負担額は平成23～25年度実績の平均560億円から大幅軽減され、26～28年度は平均446億円となる。ドコモのほかKDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの計4社が分担する。
一方、パソコンなどのデータ通信を手がける広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）事業者のKDDI系のUQコミュニケーションズと、ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニング（WCP）の2社は、86億円から122億円に増額される




スマホサイズと年収に相関関係はあるの？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/14/news024.html    ITmedia
スマホのサイズと年収に相関関係はあるのだろうか。スマホを使っている20～30代のビジネスパーソンに聞いた。タイムカレント調べ。
あなたはスマートフォンを仕事でどのくらい活用していますか？　スマホを使っている20～30代のビジネスパーソンに聞いたところ「活用している（フルに活用している＋活用しているほうだと思う）」と答えたのは26.5％にとどまった。ただスマホサイズ別でみると、「活用している」率が最も高かったのは「Lサイズ（5.3インチ：GALAXY Noteなど）」（34.5％）で、「Sサイズ（4.0インチ以下：iPhone 5など）」（23.0％）や「Mサイズ（4.1～5.2インチ：AQUOS PHONE、Xperiaなど）」（22.0％）よりも10ポイント以上高いことが、タイムカレントの調査で分かった。
また職域別でみると「一般社員」が22.7％に対して、「管理職以上」が43.6％とほぼ倍増。20～30代で管理職以上の役職を得ている社員ほど、スマホを仕事で活用しているようだ。
スマホサイズで年収に差
年収501万円以上の高年収層と、年収500万円以下で使用しているスマホサイズを比較したところ、高年収層ではSサイズ＝27.0％、Mサイズ＝26.2％、Lサイズ＝46.7％とLサイズの割合が高い。一方、500万円以下ではSサイズ＝34.9％、Mサイズ＝35.1％、Lサイズ＝29.9％と逆転した。
またスマホサイズ別で現在の年収と今後の年収を比較したところ、現在の年収ではSサイズ＝396万円、Mサイズ＝402万8000円とほぼ同じだったが、Lサイズは450万5000円と50万円ほど高い。今後の希望年収では、Sサイズ＝574万3000円、Mサイズ＝572万3000円とこちらもほぼ同じだったのに対し、Lサイズでは671万3000円と実に100万円近く高かった。「Lサイズユーザーは現在年収だけでなく、今後の年収アップに対する意欲も高いことを裏付ける結果となった」（タイムカレント）
インターネットによる調査で、20～30代のビジネスパーソン600人が回答した。調査期間は1月10日から13日まで。




CLOVERS、顔認証システムを利用した万引き防止監視システム「LYKAON」発売
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/14/116889.html　  RBB TODAY
CLOVERSは2月14日、顔認証システムを利用した万引き防止監視システム「LYKAON」の販売を開始した。店舗で不審者や万引き常習者の顔認証データを検知し、登録するとともに、その情報を基に再来店の際には、リアルタイムで警告できるという。
監視カメラで撮影した来店者の顔データを蓄積し、防犯に必要な顔データを登録。登録後に登録該当者が監視カメラの映像に映されることで、「警告」として表示、「顔認証率」「登録カテゴリ例：万引き常習者、注意人物等」「顔認証日時」を検出できる。98％以上の認証率で登録該当者との照合結果を検出できる。
監視カメラの前にいない場合でも、店内で巡回しているスタッフがLYKAONアプリをダウンロードしたスマートフォンを携帯していることで、顔認証した登録該当者の情報をPUSH配信としてリアルタイム検知が可能。さらに、登録した顔認証データを「LYKAON share」を使って導入店間で共有することで、窃盗グループ集団、万引き常習者の危険性を、別の店舗にて顔認証検知が可能とのこと。これにより、初犯を防止することもできる見込みだ。データは、自店のみで検知する登録データか、LYKAON share（共有システム）に登録するかを選択可能。
同社では、2012年から開発を進行し、数度のバージョンアップを果たした上で、小売業店舗における実用性の高いシステムとして完成させたとしている。
リカオン 顔認証万引き防止システム 【LYKAON】/防犯対策システム特許出願
http://www.face-lykaon.com/





不正なSSL証明書で中間者攻撃の恐れ、モバイルアプリは特に危険
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/14/news043.html
モバイルアプリではSSL証明書のチェックが適切に行われないケースも多く、不正な無線LANなどと組み合わせれば、オンラインバンキングなどに介入される恐れもあるという。
インターネットサービス事業者のNetcraftは、オンラインバンキングや電子商取引、ソーシャルネットワーキングなどのWebサイトを標的とした不正なSSL証明書がインターネット上に多数存在していることが分かったと伝えた。モバイルアプリではSSL証明書のチェックが適切に行われないケースも多く、通信に割り込む「中間者攻撃」に利用される恐れがあると警告している。
Netcraftによると、不正なSSL証明書は各国のWebサーバなどから見つかっており、中にはFacebookやGoogle、Apple iTunesなどを標的としたものもあった。こうした不正証明書には信頼できる認証局の署名が入っておらず、主要Webブラウザでは有効とはみなされない。しかし、オンラインバンキングなどはWebブラウザ以外のアプリなどからのトラフィックが増えており、こうしたアプリではSSL証明書の適切なチェックが行われない可能性がある。
実際、IO Activeや学術機関が行った調査では、iOS向けのバンキングアプリの40％、Androidアプリの41％で、SSL証明書の認証に不備があるという結果も出ているという。
中間者攻撃は不正な証明書だけでは実行できないものの、例えば不正な無線LANを設定するなどの手口を組み合わせれば、オンラインバンキングのトラフィックに介入して通信の暗号を解除し、サインオン情報を盗んだり、金額や振込先を操作することができてしまう恐れもあるとNetcraftは指摘している。
Fake SSL certificates deployed across the internet
http://news.netcraft.com/archives/2014/02/12/fake-ssl-certificates-deployed-across-the-internet.html





利用中のニュースアプリ、「SmartNews」大幅増、「Yahoo!ニュース」は7割近く
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140214_635162.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは、2014年1月度の「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」の結果を発表した。同社が運営するアンケートサービス「Fastask」で1月29日～31日に実施。同サービスのモニター会員のうち15歳～69歳を対象に、5歳ごとに男女それぞれ50名ずつ、合計1100人から回答を得たもの。
利用中の携帯電話がスマートフォンとした553人のうち、ニュースアプリを「現在利用している」としたのは220人（39.8％）だった。利用しているニュースアプリの個数は、1個のみが50.5％とほぼ半数。2個が25.9％、3個が14.5％、4個が1.8％、5個以上が7.3％。
利用者に対して、各ニュースアプリの認知率や利用頻度などをたずねた設問で、最も利用率が高かったのは「Yahoo!ニュース」で、「頻繁に利用している（ほぼ毎日）」が43.2％、「よく利用する（1週間に1回以上）」が18.2％、「時々利用する（1カ月に1回以上）」が6.8％で、合計68.2％が利用していた。
一方で、「このアプリは知らない」という人が55.5％と過半数を占めているものの、2013年7月の前回調査と比べ、利用者数の伸びが最も大きかったのが「SmartNews」だという。合計22.7％が利用しており、前回の17.9％から増加した。特に「頻繁に利用している（ほぼ毎日）」が、前回調査の6.5％から14.5％へと大幅に増加している。
このほか、「Gunosy」は65.5％が「このアプリは知らない」という段階で、「頻繁に利用している（ほぼ毎日）」は10.0％。「LINEニュース」は、「このアプリは知らない」とした人は45.5％と半数を切っているが、「頻繁に利用している（ほぼ毎日）」は9.1％にとどまっている。
Fastask自主調査実例レポート
https://www.fast-ask.com/report/





世界のモバイル通信トラフィックは2018年までに11倍、190EBへ～シスコ調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140214_635284.html    Impress Watch
シスコシステムズ合同会社は14日、モバイルデータ通信についての調査レポート「Cisco Visual Networking Index Global Mobile Data Traffic Forecast for 2013 to 2018」を公表した。同レポートでは、モバイルデータ通信のトラフィックが2018年までの今後4年間で11倍、年間190EB（エクサバイト）に達するとの見込みを示している。
モバイルデータ通信トラフィック激増の背景として、パーソナルデバイスやM2M接続が継続的かつ安定的に増加する傾向であることが上げられる。1EBは10億GB。年間190EBと言う数値は、42兆枚の画像のMMS送信、4兆本のビデオクリップ再生に相当するという。
データトラフィックは毎年増加する傾向にあるが、モバイルのトラフィック増加量は固定系のトラフィック増加量と比較しても3倍になると予測という。2013年から2018年の間にはモバイルユーザー数が41億人から49億人へ、モバイル対応およびM2M機器の総数が70億台から100億台へ増加する見込みで、この影響が大きいとされる。
また、モバイルネットワークの平均通信速度も、2013年から2018年の間に1.4Mbpsから2.5Mbpsへ向上。モバイルデータ通信トラフィックのうち、ビデオが占める割合も53％から69％へ増えると予測している。
モバイル端末の“スマート化”も、今後続くことが予想される。2018年までには世界のモバイル通信トラフィックの約94パーセントをスマートフォン、ノートPC、タブレットが占めるとの予測が出ており、ベーシックな携帯電話によるトラフィックは全体の1％程度になるという。対してM2Mは5％に増加するという。
2018年までには4Gモバイル通信の導入も加速するとみられる。すべてのインターネット接続のうち4Gの割合は2018年に15％へと増加。トラフィックは2013年から2018年にかけて18倍（年平均成長率78％）になる。
地域別でのトラフィック増加率ランキングでは、1位が中東およびアフリカ地域で年平均成長率70％。2位が中央および東ヨーロッパ地域の同68％との予測が出ている。
Cisco Visual Networking Index Global Mobile Data Traffic Forecast for 2013 to 2018（全文）
http://www.cisco.com/web/JP/solution/isp/ipngn/connlife/vni.html#~forecast,





ひきこもり支援に「ゲーム攻略理論」　元“ゲーム日本一”、ゲーム漬け生活を克服した経験から
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/14/news050.html    ITmedia
不登校・引きこもりの人やその家族に進学や就職に向けた支援事業を行うNPO法人「ぜんしん」の理事長は、独自の「ゲーム攻略理論」を支援に活用する。ゲーム漬けの生活を克服した自身の経験に基づく支援方法とは。
不登校・引きこもりの人とその家族を対象に、進学や就職に向けた支援事業を行うNPO法人「ぜんしん」（神奈川県平塚市）の柳川涼司理事長（40）は独自の「ゲーム攻略理論」を支援に活用する。ゲーム漬けの生活を克服した自身の経験に基づく支援方法とは－。（寺田理恵）
やり直したい
「就職する手順が分からない子に『就職しろ』と言っても難しい。外に出ていないのに面接には行けません」。紙と鉛筆を使い、支援の進め方を図解しながら説明する。
柳川さんの支援方法は、ゴールを設定し、そこにたどり着くまでの手順やスピードを一人一人の子供に合わせ、具体的に提示するやり方だ。進学や就職など最初から高いゴールを目指すのではなく、ゲームのようにステージを1段階ずつクリアしていく。
理論の基となっているのが、自身の不登校・引きこもり・高校中退体験。柳川さんは小学生の頃から玩具店主催のゲーム大会で活躍し、ゲーム専門誌上で「日本一」を獲得するようになる。ゲームを極めるため、ノートに細かく記録を取り、高得点を獲得できる局面を探した。
高校1年までは勉強と両立していたが、2年になって科目数が増えると、成績が落ち始めた。「勉強のできない自分」が嫌で不登校となり、自主退学。それでもゲームの世界では認められる。ゲームのためなら外出もできた。
やがて親から小遣いを打ち切られ、ゲームを続けるためにアルバイトを始めた。しかし、学歴がないばかりに真面目に働いても認められず、人生をもう一度やり直したいと一念発起した。
自己管理する力
1年半の引きこもりを経て通信制の公立高校に入ると、身に染みついたゲーム攻略の感覚で、卒業までに必要な勉強をノートに書き出して「見える化」。時間を区切って細かく目標を設定し、少しずつクリアしていった。効率よく勉強するためだった。
大学卒業後、外資系商社などの職場を経て、体験を生かした社会起業家を目指す。市民活動の現場とコミュニティービジネス（地域の課題をビジネスの手法で解決する事業）に関する講座で学び、起業プランをまとめ、賛同者を得て平成23年、ぜんしんの活動を開始。内閣府の地域社会雇用創造事業「第4回社会起業プランコンテスト」では最優秀賞を受賞した。24、25年度は平塚市の助成を受けており、24年度は月1回設ける「居場所」を96人が利用した。
居場所づくりや相談会、就労支援のパソコン講座のほか、有料の個別相談と訪問指導も行う。相談のほぼ半数を占めるのが、ゲームにのめり込んでしまい、昼夜が逆転したケースという。
「今のゲームはストーリーに終わりがない。社会人が帰宅して参加する夜に盛り上がるので、携帯電話やパソコンから離れられなくなる」。そうした子供からゲームを取り上げるのではなく、楽しみとして続けながら自己管理する力を身につけさせることを目指す。
自信につながる
ゲーム攻略のノウハウを勉強や人生に照らし合わせ、壁にぶつかれば手順を入れ替えて攻略しやすいステージから取り組んだり、障害を回避して別のルートを通って進んだりするなどの助言を行う。支援方法がピタリとはまる子供がいれば、合わない子供もおり、合わない場合は他の支援機関を紹介している。
柳川さんは「自信をなくして『認めてくれない』『分かってくれない』と思っている子供がステージをクリアしていけば自信につながる」と話している。
「引きこもり」　推計26万世帯
厚生労働省は「引きこもり」を「さまざまな要因で就学や就労など社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたり、おおむね家庭にとどまり続けている状態」と定義。全国で約26万世帯に引きこもりの人がいると推計している。
平成22年に公表した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、引きこもりの背景に精神疾患や発達障害があるケースが多いことを明確化。長期化を防ぐため、できるだけ早く当事者が専門機関で相談・受診をすることが重要としている。
◇
 柳川さん式・ゲームが原因で昼夜逆転した子供への対応手順例
（1）ゲームを取り上げるなどの強硬手段はやめた方がいい
（2）子供が遊んでいるゲームに親が関心を示す
（3）ゲームを話題にするなど親が実際の行動に移し、親子の距離を縮める
（4）子供のコンディションの良いときに、家庭内で「ゲームの時間を少しずつ減らす」「ゲームに使うお小遣いの上限を決める」などのルールを決める
（5）目標に向けた具体的なスケジュールを立てる


 


“炎上芸人”ドランク鈴木が暴言宣言……「さらに過激なことを言わないと」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/14/116900.html　  RBB TODAY
お笑いコンビ・ドランクドラゴンの鈴木拓が14日、自身のTwitterで「さらに過激なことを言わないとと思っている」と、決意をつづっている。
この発言は3月13日に後輩であるお笑いコンビ・鬼ヶ島のおおかわらと2人で開催するトークライブに向けたもの。「鈴木拓は話が下手だ。聞く価値がないなどと言われて久しい」と自嘲気味に語る鈴木だが、同ライブに向けてはそんな汚名を返上するべく、「TVじゃ言えないような事を話したい」と意欲を燃やしている。
鈴木といえば、2012年10月に放送されたフジテレビ系バラエティ「逃走中」でみせた言動によって視聴者からTwitterに批判が殺到。その騒ぎ以降も、たびたび炎上騒ぎを起こすことから、お笑い芸人の中でも1、2を争う“炎上芸人”として知られている。つい先日もテレビでの発言が視聴者の反感を買ってしまったらしく、7日には「また怒りを買ってるなぁ。恐くてテレビじゃ発言できなくなるなぁ。言論の自由もあるんだけどなぁ。もう少し大人しくしないとダメかぁ。ライブだと笑ってもらえるんだけどなぁ。本心ではないのになぁ。別に誰かの害になるようなこと言って無いんだけど」と、弱気なツイートを発していた。
鈴木はそんな自分を「自分はTVで過激なことを言うタイプに属していると思う」と自己分析するが、テレビでは批判を浴びてしまうような発言も、ライブでは笑いが起きるというギャップに違和感も感じている様子。テレビに関しては「もう少し大人しくしないとダメかぁ」とやや反省している様子の鈴木だが、ライブに向けては「さらに過激なことを言わないとと思っている」と、妙な使命感を持ちつつ、「とにかく人の悪口を言ってしまうと思う」との覚悟で臨むことを明かした。
鈴木の魅力を堪能したければ、ライブに足を運ぶしかないのかもしれない。






企業機密を保持しながらiPhoneカメラを活用……トヨタ自動車九州らが開発
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/14/116891.html　  RBB TODAY
トヨタ自動車九州とTRIARTは2月14日、企業機密を保持しながらiPhoneのカメラ機能を業務に活用できるセキュアなカメラソリューションを、米Apple社およびMobileIron社の協力を受け、共同開発したことを発表した。
iPhone標準搭載のカメラアプリでの撮影を制限したうえで、本システム専用のカメラアプリのみで画像を撮影できるようにした。さらに撮影に際して、カメラ起動時に社員番号を入力して認証させ、撮影者を特定できるようにした。
撮影画像はiPhone端末内に閲覧可能な状態のままデータを残さず、専用の管理サーバにデータをアップロードする。これにより、閲覧者は撮影者と管理者のみに限定され、画像撮影から保管画像の閲覧までを、iPhoneを用いて一元管理できるようになっている。
TRIARTはITを利用した新技術の研究開発やコンサルティングを主事業とする九州工業大学発のITベンチャー。トヨタ自動車九州はITベンチャーとの共同開発は初の試みとのこと。本ソリューションはトヨタ自動車九州の業務で本格活用されるとともに、市販が検討中となっている。

 



物のインターネット IoT（Internet of Things）とは？
http://thepage.jp/detail/20140214-00000002-wordleaf    THE PAGE
最近「物のインターネット」（Internet of Things：IoT）という言葉をよく耳にするようになってきました。物のインターネットとはどのような意味で、それにはどんなインパクトがあるのでしょうか？
IoTとは、身の回りにある、あらゆる「モノ」がネットに接続され、情報をやり取りすることで新しい価値を生み出すという概念を指します。考え方自体は2000年前後に提唱された古いものですが、無線LANやスマホの普及が進んできたことで、ここ数年、一気に現実味を増してきています。
身近なところでは、家電やAV機器とスマホが連動するという機能がイメージしやすいでしょう。健康器具とスマホ、さらには空調機器や照明が連動するようになれば、自分の体調に合った室内空間を自動的に設定してくれるという機能などは簡単に実現できてしまいます。これにショッピング情報や地図情報、医療情報などが加わると、さらに生活が充実したものになるでしょう。しかしこうした機能はIoTがもたらすメリットのごく一部でしかありません。目に見えやすい部分とは別にIoTの普及は全世界の産業に極めて大きな影響を与えるといわれているのです。
米GE（ゼネラルエレクトリック）などのグローバル・メーカーは、現在、IT部門の強化を急ピッチで進めています。その理由は、IoTがもたらすインパクトに対応するためです。工場のプラントや発電所、あるいは航空機や鉄道といった輸送システムは、無数の部品で構成されています。もしこれらの部品がすべてインターネットに接続され、その状態をリアルタイムで監視することができれば、故障を起こす前に警告を出したり、ムダな動きを止めたりといったことが可能となります。
これは建設業界でも同じことです。世界中にあるあらゆる建造物とそれに付随する機器のデータを有機的に連携することができれば、地球規模でエネルギー消費量の最適化を図ることが可能となります。GEではこうした取り組みによって2030年には全世界で15兆ドル（約1500兆円）のGDP押し上げ効果があると試算しています。
実は日本企業はこうした分野においてかなり前から実績を上げています。建設機械大手のコマツは、自社が販売した建設機械の多くにこうしたセンサーを内蔵させており、全世界のコマツ製建機の稼働状況や燃料消費をリアルタイムで監視しています。トラブルが起こる前兆を検知し、事前に対応しておくことで、メンテナンス・コストを最小限抑えているのです。
ただこうした取り組みが全世界的に広がるとなると、規格のオープン化といった、いわゆる「仕組み作り」がより重要となってきます。しかし規格の策定や普及といった仕組み作りの分野は圧倒的に米国が強く、日本はどちらかというとこの分野を苦手としています。経済に与える影響が大きいだけに日本勢の今後の活躍が期待されるところです。
また、世界中の機器がネットにつながればセキュリティ上の問題も当然浮上してきます。これらの機器が乗っ取られてしまえば、世界中で同時に停電を起こすことも可能になってしまいます。セキュリティ対策が今後の大きな課題であると同時にビジネスチャンスになるかもしれません。




ソニーのVAIOはどこへいく？　日本での影響を考える
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/14/news018.html    ITmedia
10年ほど前の情報セキュリティセミナーにおいて、AppleとMicrosoftについて説明をしたことがあった。その際に、参考となる比較として家庭用ビデオ戦争を引き合いに出した。それは、1975年にソニーのβ方式が販売され、翌76年に当時の日本ビクター（現JVC）がVHS方式を販売した競争のことである。
技術者の視点ではβ方式の方が優秀であったものの、日本ビクターはVHSの特許を公開し、どの家電メーカーでも特許料の支払いなしで生産できるような戦略をとった。そのため、生産各社で競争が発生し、VHSの性能は飛躍的に伸びていったため、80年代の前半には明らかにVHS陣営の勝利となり、ほどなくβ方式は市場から消えていった。
AppleのMacはとても斬新で洗練されてはいたが、筆者の記憶ではWindows 3.1の頃にそのシェアはほぼ拮抗していたと思う。ところが、その後のWindows 95、そしてWindows 98の全盛期を過ぎた頃にはビジネスユースで一部の業界を除き圧倒的にWindowsの勝利となった。その一因は、やはりApple一社で製造するのと、その他多数のメーカーがWindowsのPCを製造するという体制との差があったことは否めないだろう。その時の筆者の実感としても、魅力的な製品はApple側だった。
Windows陣営のPCメーカーは、どこもWindows OSを使用するため、製品において際立った差別化を図るのは難しい。近年はその傾向に拍車がかかっているわけだが、その中でもソニーのVAIOは異彩を放っていた。他には、わずかにビジネスユースのノートPCでパナソニックのLet's noteが、サーバではHPが頭一つ抜きんでているという状況ではないだろうか。
この分野で急成長しているのが、2004年12月にIBMからThinkPadブランドとともにPC部門を買収したLenovoである。
昨年は今までシェア1位のHPを抜いて世界1位の座を占めている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/10/news074.html　：　世界PC出荷台数、2013年は史上最悪の減少率──Gartner調べ
日本のメーカーは全て「その他」の中にひしめいている状態だ。NECなどはLenovoに生産をほぼ委託している状況である。
この様な状態のPC市場で
ソニーのVAIO売却のニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/06/news148.html　：　「VAIO」売却は「苦渋の決断だった」　
は、とてもショッキングであった。日本産業パートナーズに譲渡されるというが、この会社はメーカーではない。今後、さらにどこかの企業に売却される可能性も有り得るということだ。
この事案は、同時に発表されたテレビ部門の分社化とは大きく異なる。PC部門は完全に別の組織へ譲渡されるという点だ。正確には同社のWebサイトにも記載されている通り、主要な人員が新会社へ移籍するとか、資本の5％をソニーが出資することだが、ソニーがこの事業から事実上完全に撤退するという意思表示であることに間違いない。
一部には、これによってもっとVAIOらしい製品が出てくると期待する専門家もいるが、筆者は若干疑問を持っている。確かに、以前のVAIOはWindows陣営の中では異色であり、ソニーらしい輝きがあった。ところがここ数年、ソニーはシェアを伸ばそうとするあまり、否応なく低価格化、大衆化していった。特に中国市場向けを中心としたVAIOは明らかに異色ではなく、単純に低価格PC製品の1つに過ぎなくなっていった感じがしていた。
今回の施策がソニーの未来戦略において、「テレビはあるがPCは存在しない」というのが見てとれる。直ぐにPC事業が消滅するわけではないが、中核事業には成り得ないということなのだろう。これは、PC大好き人間にとっては極めてショッキングな出来事ではないか。
今も多くの人たちがPCとともに生活をしている。筆者も書斎にデスクトップPCが5台、ノートPCが6台ある。しかし、その利用率は確かに減っている。その分、タブレットやスマートフォンに取られているという状況だ。秋葉原がその昔、電気部品のパーツ街からPC専門街へと変化していったが、今ではどうだろうか。
PCショップの大手、中堅がどんどん消えており、今では世界に冠たる「萌え街」に変化していっている。「グラフィックボードの最新は？」「CPUのクロックアップでの小技は？」「AMDとIntelの性格の違いは？」「マザーボードのお買い得なものは？」「PCの組み立てはどうすれば？」という会話が圧倒的に多かった秋葉原……。今ではその面影はほとんど無くなっている。
PC市場の流れをみていて実感として思うものが幾つかある。まず世の中が、明らかにIT分野でダントツ王者だったPCをその座から引きずり出そうとしていることだ。その結果がだんだんと出ている。Macを含めた世界のPC出荷台数は減少し続けている。PC Watchの記事が伝えているところによれば、世界のWindows出荷台数は約7％弱のマイナスであり、10年前には考えられなかった状況である。その中でVAIOは、量の拡大を目指したものの、新興国での敗退などが加わり、なんと約23％のマイナスだ。世界シェアも低下し続け、1.8％しかないという惨状である。
そして、VAIOは明らかにコンシューマ向けの製品であったため、現在のWindows XP移行対応の「神風」がほとんど吹いて来なかった。法人向けにも強いDellやHPなどとは全く違っていたと思う。低価格化を目指した結果として、VAIOらしいユニークなデザイン、機能などの面でも他社と比較して突出したものが少なくなったということも大きいだろう。
しかも、Windows XPからの買い替え需要が余りなかったというならまだしも、コンシューマを中心に「PCはいらない」と判断する人たちが増えている事実も大きく影響している。これでは「神風」どころか、台風で母屋が揺らいでいるという状況に等しいのではないか。実際、筆者の知人の何人かは書斎にあったたくさんのPCを1台に集約したり、タブレットに乗換えたりしている。VAIOよりiPhone 5の方が魅力的と考えた人は多かったのではないか。
ソニーさんごめんなさい！
筆者は、10年以上に渡ってセミナーではソニーに低い評価をしていた。ソニー製品は技術者としては許されるかもしれないが、とても一般人を対象にした製品とは思えず、操作方法や機能があまりにもアンバランスであるとの実感を持っていたからだった。
情報セキュリティの分野においても、グループ会社とはいえ、当時のSONY BMGが役員会承認のもとで音楽CDにrootkitを埋め込んでいたこともあった。これは絶対に許されない行為であり、しかもその後の日本法人の対応も相当にひどかった。
しかし、ソニーがVAIOを切り捨てることは筆者にとって想定外だった。筆者の持つPCの1台はVAIOだ。高いものだったがとても愛着がある……。「ごめんなさい！　今からでも遅くないのでソニー精神を入魂したVAIOをずっと提供してくれませんか……」。今の率直な想いだ。
ところで、日本は「情報戦」としてPCの調達をどう考えているのだろうか。きちんと対応しているなら良いのだが、米国ではスマートフォンでHuaweiやZTEの製品を排除すべきという問題提起がなされ、PCではLenovoへの大きな懸念を抱いているという。昨年にはLenovo製品に、ユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとしてオーストラリア、米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国の情報機関が使用を禁止していると報じられている。
VAIO事業に関して新会社は今後国内拠点を重点として、市場回復を図るという。それなら、この際に「Made in Japan」を全面に出して、官庁や自治体が安心して導入できるPC、壊れにくいPCを目指すというのはいかがだろうか。VAIOのコンシューマPCというイメージからの脱皮である。
こうした面からも、ソニーという生みの親から離れていくVAIOの行く末が日本にとって良いものであることを願わずにいられない。




デジタル放送の“リモート視聴“規格が決定。NexTV-F 　家の地デジを外出先で視聴可能に。ペアリング6台まで
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140214_635336.html    Impress Watch
次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)は13日、自宅のスマートテレビなどで受信している映像を外出先からインターネットを介してモバイル視聴可能にする「リモート視聴」のための技術要件「デジタル放送受信機におけるリモート視聴要件 Ver1.0」を公開した。
リモート視聴は、自宅のテレビの受信番組や録画された放送番組を、外出先かのモバイル端末から視聴可能にするもの。視聴者は、スマートテレビに紐付けられた特定のモバイル端末から、専用アプリケーションを使って、地上波のリアルタイム視聴や録画番組視聴が可能になる。
リモート視聴の利用のためには、「リモート視聴要件」を満たしたテレビ/受信機(親機：リモート視聴対応受信機)と、対応アプリを搭載したモバイル端末(子機：リモート端末)、インターネット接続環境が必要。
リモート視聴のため、親機と子機は、あらかじめ宅内でペアリングを行なっておく必要がある(外出先からのペアリングはできない)。ペアリングの有効期間は最長で3カ月。同時にペアリングを有効化できる子機の台数は6台までで、同時にリモート視聴できる子機は1台までとなる。
親機から子機へのデジタル放送伝送については、AES(鍵長128bit)程度の強度を持つ暗号化方式による保護が必要。また、子機のリモート視聴アプリから映像出力を行なう場合は、著作権保護規格のHDCPに則った技術的保護が必要。Bluetoothで音声出力する場合はA2DPおよび、SCMS-Tによる保護が必要でコピー禁止として出力する必要がある。
親機に蓄積したデジタル放送コンテンツのリモート経由での子機へのコピー/ムーブは禁止。また、子機に搭載されるリモート視聴機能には視聴中のコンテンツのキャプチャ機能の搭載は不可とされるほか、「明らかにCMスキップを目的とした機能は設けられないことが望ましい」と規定している。
また、子機のリモート視聴アプリには、リモート視聴以外のバナーやアイコンなどの同時表示などを行なわないよう定めている。ただし、放送事業者の許諾があれば、この限りではない。
なお、親機を開発/製造/販売するメーカーは「リモート視聴要件」の遵守を次世代放送推進フォーラムに届け出る必要がある。また、アプリケーション開発/流通のための許諾スキームについては今後検討を行なうが、親機を開発/製造/販売するメーカーが、親機とペアリングされるリモート視聴アプリについて視聴要件の遵守を担保する場合には許諾される。
リモート視聴要件の狙い、DTCP+との違い
今回のリモート視聴に関する技術要件策定は、2013年6月11日に公表された総務省「放送サービスの高度化に関する検討会検討結果取りまとめ」の提言を受けたもので、日本におけるスマートテレビ促進を狙いとする。
これまでも、家庭内で録画したデジタル放送番組を外出先で視聴可能とするリモートアクセス技術としては「DTCP+」があり、対応製品も登場しているが、DTCP+の運用においては、デジタル放送の「録画番組」に限定され、ライブ放送の外出先へのストリーミング配信はできなかった。また、ARIB(電波産業会)の規定で、受信機の機能としてDTCP+サーバーを搭載してはいけないと定められているため、(1)レコーダで録画-(2)録画番組をDTCP+サーバー(NAS)にダビング、(3)DTCP+サーバーからクライアントに配信、という手間が生じていた。
技術要件が策定されたばかりだが、同要件が実装された製品が登場すれば、外出先からのリモート番組視聴が大幅に簡単になると予想される。
NexTV-F
http://www.nextv-f.jp/
ニュースリリース(PDF)
http://www.nextv-f.jp/pdf/rv-requirements20140213.pdf





ビッグデータに死ねと言われた東急
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/20140214_635098.html    Impress Watch
バラエティやニュースといった情報番組、そして、オリンピックのライブまで、あらゆるところにSNSが露出している。果たしてこれらの発言は万民の声を代表したものだといえるのか。
声なき民の声とは
MicrosoftのPower BI for Office 365は、Excelを使えるなら誰でもビッグデータを使えるようにするというチャレンジだ。言わばビッグデータの民主化で、現場の社員が気軽にビッグデータを活用できるようにしようというのがMicrosoftからの提案だ。ビジネスの課題をITを使って解決していくには、昨日まで捨てていたデータを活用することが求められると同社はいう。だからこそ、誰もが使えるExcelをビッグデータの入り口にし、出口にもすることで、現場の最前線にいる社員がビッグデータを活用できるようにする。ちなみに、今、Excelを使えるユーザーは全世界に1B、すなわち、10億人いるのだそうだ。その10億人がビッグデータを分析することで、今まで見えなかった何かが見え、聞こえなかった何かが聞こえてくる。
駅の地下化と百貨店
Power BI for Office 365の早期ユーザーの1つが東急百貨店だ。
東急百貨店は東急電鉄の完全子会社で、いわゆる電鉄系の百貨店として知られる。特に渋谷は同百貨店の本拠地といってもいい。
その東急電鉄が、東京・渋谷駅周辺の再開発にともない、東京メトロ副都心線との相互直通運転を開始するにあたり、東横線の渋谷駅を地下に潜らせたのは記憶に新しい。昨年(2013年)の3月16日のことなので、もうそろそろ1年が経つことになる。
東横線渋谷駅の地下化によって、渋谷駅周辺は大混乱に陥った。乗降客の動線が一変したのだから当たり前だ。渋谷は地下鉄の駅が3Fにあるというただでさえ複雑な構造のターミナルだ。そこで、東急百貨店は、電車を降りたらすぐデパートという電鉄系百貨店ならではの利便性を捨て去ってしまったのだ。考えようによっては東京メトロ百貨店になってしまったといってもいい。
さらに、今なお開発は続いていて、東横線渋谷駅、JR山手線、京王電鉄井の頭線渋谷駅、東京メトロ銀座駅を結ぶ連絡通路はまさに迷宮状態だ。通路道順は覚えればそれで済むのだが、何しろ遠い。
東横線利用客の中には、もう渋谷で下車しての買い物をあきらめ、渋谷駅では降りずに、そのまま副都心線に入り、2つ先の新宿三丁目駅まで行って、駅直結の伊勢丹百貨店で買い物をするようになったという話も聞こえてくる。
失われた売り場
東横線渋谷駅の地下化に伴い、渋谷地区の東急百貨店は、駅からちょっと離れた本店、そして駅至近だった東横店西館、南館、東館のうち、もっとも古い建物である東館が閉館した。東館は1～7Fの売り場があったが、それらが西館、南館に集約されている。つまり、ほぼ3分の1の売り場スペースが減少したわけだ。
ビッグデータとして、SNSのデータを分析していた東急百貨店は、東横線渋谷駅の地下化に伴う不便について、「東急死ね!」といった声が多くあることに気がついたという。乱暴なようだが、Microsoftの開催した記者会見で、ゲストとして登壇した東急百貨店営業政策室の須崎直哉氏の口から出た実際の言葉だ。
素人考えでは、そんなの十分に想定内じゃないかとも思うのだが、とりあえずは、利用客の生の声を目の当たりにして、その不便は十分に実感できたという。
ビッグデータがなければ気がつくのが遅れてしまっただろうと特筆すべきトピックスとしては、閉館した東館7Fのベビー・子供服/おもちゃ売り場がなくなったことによる影響だ。
SNSのビッグデータを分析することで、そこに東急百貨店の魅力の1つが集約されていたことも明らかになったという。このことは、売り上げデータなどだけでは気がつきにくい。なくなった売り場なのだから、売り上げがゼロになるのは当たり前だ。ゼロには何を乗じてもゼロだ。だからこそ、何かを足さなければならない。そのことに気がついた東急百貨店としてはいちはやくこの不便を解消するために動き始めているそうだ。もちろん、駅から離れた東急本店には子供服売り場は今もある。だが、駅のすぐそばで買えた子供服を買いに行くにはちょっと遠すぎる。
渋谷を通り過ぎて新宿まで行ってしまうのは、駅至近の電鉄系百貨店ならではの利便を捨てたからだけではなく、買いたい子供服が売られなくなってしまったからなのだという事実が影響していることに気がついたというのだ。 もし、ビッグデータを分析していなければ、その対処に動き始めるタイミングは、もっともっと遅くなっていたかもしれないと須崎氏はいう。だから、東急百貨店東横店に子供服売り場が戻ってくるのは、そう遠い話ではなさそうだ。 SNSとビッグデータ
このように、SNSのビッグデータ活用は、さまざまなマーケティングに使われるようになってきている。
コンシューマ側の立場から言うと、想いがあれば、Twitterでつぶやくだけで、それを汲んでもらえる可能性が出てきた。まさにソーシャルな時代を象徴する事例であるともいえる。
今までは届かなかった声が、届くようになるという点で、SNSは重要なコミュニケーションツールだといえる。例え、フォロワーが数人しかいなくても、思ったことをつぶやいておくのは重要だ。その声を聞いているのは、フォロワーだけではないからだ。その声はビッグデータの一部となって、新しい何かが起こるきっかけになるかもしれない。
けれども、ビッグデータを分析する側は、Twitterで発言するような層は、社会全体のごくわずかなのだということも忘れてはならない。声なき声は明らかに存在するに違いないのだが、それはビッグデータがどんなに巨大なデータであったとしても、そこには含まれないのだ。
これまで、ビッグデータは、いわゆるデータサイエンティストのような特殊なスキルを持った層によって分析されてきたという。もちろん、それでは気がつかないことがたくさんある。彼らはビジネスのプロフェッショナルではないからだ。
だからこそ、それをMicrosoftのいうビッグデータの民主化により、より現場に近いところにいるスタッフやマネージャーがビッグデータを分析できるようにすることで、新たなマーケティング手法を生み、それが新たなビジネスチャンスを生むというわけだ。
「私、打ちますわよ」というのは小説家のすがやみつるさんが、普通の主婦が、当時ホームページと呼ばれた自分のWebに、個人的な意見をどんどん書き込むようになってきている現象をレポートしたときのタイトルとして記憶している。今ならさしずめ「私つぶやきますわよ」ということになる。Twitterの140文字という制限は、一気に発信するという気負いの必要な行為のハードルを下げたが、今なお、それは、特定少数の偏った声であることには間違いない。
POSデータは店にきて買い物をしてくれる客のことは教えてくれても、店に来ない客の論理を語らない。同様につぶやかない層の声はビッグデータとしてつぶやきがどれほど可視化されても見えないのだ。ソーシャルは決して社会をそのまま反映した縮図ではないことを忘れてはならない。





Twitterは停滞しているのか　ユーザー数の伸び鈍化、TL閲覧数の減少　近く大きな変化も？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/14/news102.html    ITmedia
月間アクティブユーザー数の伸び率鈍化、タイムライン閲覧数の減少という2つの事実から、市場は「Twitterは停滞しているのではないか」と懸念している。Twitterはゆるやかな変化を好むが、これからは迅速な動きが必要という指摘もある。
米Twitterの株価は2013年11月の株式公開から150％以上上昇していたが、2月に入り、悪材料のワンツーパンチが投資家を落胆させている。悪材料となったのは、月間アクティブユーザー数の伸び率の鈍化と、2億4100万人のアクティブユーザーによるタイムライン閲覧数の減少だ。
2月6日、Twitterの株価は一時24％急落したが、それでもまだ時価総額は280億ドル規模を保っている。Twitterの成長が停滞期に入ったとの懸念を和らげ、時価総額の高さを正当化するためには、Twitterのディック・コストロCEOは今こそ投資家に対し、「Twitterの魅力を増大させるための適切な判断を迅速に下せるところ」を示す必要がある。
Forrester Researchのアナリスト、ネイト・エリオット氏は次のように語る。「ユーザー当たりのタイムライン閲覧数が2四半期連続で減少している事実は、これが単なるデザインの問題ではなく、現状のビジネスモデルが頭打ちとなりつつあることを示唆している。Twitterよりもはるかに大規模なサービスも含め、ほかのソーシャルサイトはどこも、新たな機能や特徴を追加することで成長を続けている」
コストロ氏はこれまで、「一連の変更を実装するには時間が必要」との立場を取っている。同氏が目指しているのは、ユーザー数の増加に直接つながるというよりも、数四半期をかけて徐々にTwitterサービスの人気を押し上げていくような変化だ。
コストロ氏は5日の記者会見で、タイムラインに写真や動画を直接表示したり、会話をスレッドにまとめたりといった付加機能によって、ユーザーのエンゲージメント率が35％上昇したことに言及し、Twitterは今後もこの路線を継続する方針であることを明らかにした。
「Twitterプラットフォームの特性は何も変える必要はない。ただ、Twitterを“よりよいTwitter”へと変える必要があるだけだ」と、同氏は語る。
それでもウォール街の懸念が根強いのは、Twitterが進化を果たす上での大きなジレンマを物語っている。Twitterがここ6年間でこれほど支持を拡大できたのは、まさにその簡潔かつ軽量なフォーマットのおかげであるからだ。今では、アラブ諸国の大規模デモからハリウッドセレブの“舌戦”まで、ありとあらゆることがTwitterでつぶやかれている。
それでも、批判的な向きによれば、Twitterは迅速な革新を果たせておらず、Facebookと比べると特にその後れは顕著だという。Facebookがマーク・ザッカーバーグCEOの「Move fast and break things（迅速な行動が物事を動かす）」というモットーに従い変化を推進していることはよく知られているが、中国Sina Weiboをはじめとする海外ライバル勢もしばしば相互の機能を模倣しながら、非情なまでの手際の良さでサービスの改変を進めている。
Gartnerのアナリスト、ブライアン・ブラウ氏によれば、Twitterの進化が比較的ゆるやかなのには、同社の慎重な企業文化も影響しているという。Twitterには、広告の導入にせよ、新規の事業展開にせよ、常に入念なテストを重ねた上で事を進める傾向がある。
例えば、Twitterがリアルタイムのオンライン商取引の分野に参入するという憶測は何年も前から流れているが、同社の幹部はここ数カ月でようやく、この取り組みについてオープンに語るようになったところだ。Twitterは電子商取引部門の人員も増強している。
一方、Facebookは2006年にニュースフィード機能を導入。それに伴い、Facebookページの使い勝手が一変したことで一時は物議をかもしたが、その後、ニュースフィードはFacebookの最も中心的な要素となっている。創業6年目となる2010年、世界最大規模のソーシャルメディアサイトであるFacebookは前四半期比10％以上の勢いでユーザー数を伸ばし、年末までにユーザー数は6億人を突破した。
Facebookは2013年第4四半期（10～12月）には、ウォール街の予測を上回る売上高を計上し、過去2年間で最大の増収率を達成している。月間ユーザー数は現在、12億3000万人という。
Twitterも2013年第4四半期の売上高は予想を上回ったが、投資家はユーザー数の伸び率が前四半期比でわずか3.8％だった点に注目している。これはTwitterがユーザー数の公表を始めて以来、最も低い伸び率だ。
「ユーザー数に関する第4四半期の指標は、Twitterが真の主力サービスとなり得るかについて、今後より多くの疑問を提起するものとなりそうだ」と、JP Morganのアナリスト、ダグ・アンマス氏は調査レポートで指摘している。
近く、大きな変化も？
コストロ氏は今後予定している変更点についても幾つか明らかにした。登録しても数時間や数日ですぐに使わなくなってしまうユーザーを減らすために、新規のTwitterユーザーが友人を見つけやすくするための変更も計画されているという。ただしコストロ氏はより抜本的な変化を施す可能性も示唆している。従来から提供されている時間順のタイムラインに取って代わる新たな機能が導入される可能性もあるようだ。
「時系列だけでなく話題別など、ユーザーのコンテンツをもっと上手に整理できるようにしたい。話題からツイートを見られるようになれば、Twitterは誰にとってもより理解しやすく使いやすいものになるはずだ」と、コストロ氏は記者会見で語っている。
Twitterには、コストロ氏の指揮の下、タイムラインに広告ツイートを差し込むという広告モデルを考案した功績がある。モバイル時代のソーシャルメディアにとって、今や事実上のビジネスモデルとなっている手法だ。だが一方では、2010年から2011年にかけてTwitterが十分迅速に動かなかったことへの風当たりも強い。Twitterは当時、こうした広告機能の完成に向けて静かにテストを重ねていた。
コストロ氏は5日、ユーザー数を押し上げるための取り組みについては、事前にユーザーの行動を徹底的に調査した上で実行に移す方針であることを強調した。同氏によれば、2014年はユーザー数の増加は恐らくゆっくりとしたペースでしか進まない見通しという。
「Twitterには世界中のユーザーを引き付ける基本的な魅力がある」というコストロ氏の考えには、Gartnerのブラウ氏も同意している。ただしブラウ氏によれば、Twitterの経営陣はもっと迅速に動く必要があるという。
「広く世の中と語りたいと思うのは人間の基本的心理だ。重要なのは、それをよりスムーズに行えるようTwitterのインタフェースを変更することかもしれない。Twitterにはその方法を考える時間が必要なのだろう。だが、そう悠長なことを言っていられる状況ではない」と、ブラウ氏は語る。





2014年02月13日





バレンタイン便乗スパムメール、不正プログラムを呼び込む添付ファイルも（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/13/33559.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は2月12日、バレンタインデーに便乗したスパムメールについて同社ブログで注意喚起を発表した。「TrendLabs」では、ユーザが注意しなければならないスパムメールを数多く確認している。たとえば、花の配達サービスの広告を装うスパムメールでは、メッセージ内のリンクからさまざまなアンケート詐欺サイトに誘導される。
また、この時期には不正プログラムの脅威も確認される。トレンドラボでは2014年2月、ロマンティックなディナーを求めるカナダのユーザを対象にした新たな攻撃を確認した。「バレンタインの特別ディナー」について書かれたスパムメールにはファイルが添付されているが、この添付ファイルは「TROJ_ARTIEF.VDY」として検出され、おとりであるディナーメニュを開き、Microsoftの「MS12-027」の脆弱性「CVE-2012-0158」を利用して、感染PCにバックドア型不正プログラム「BKDR_INJECT.VDY」を作成する。
トレンドマイクロ：ブログ  バレンタインに便乗したスパムメールに注意
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8553





「ウイルス対策ソフトはサポート切れのXPを守れません！」　業界を挙げて移行を訴求
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/13/news114.html    ITmedia
Windows XPのサポート終了まで残り55日。マイクロソフトやセキュリティソフト各社が集結し、XPユーザーに対して改めて移行を呼び掛けた。
MicrosoftによるWindows XPのサポート終了まで残り55日――日本マイクロソフトと経済産業省、セキュリティソフト各社は2月13日、Windows XPユーザーに向けてサポートが継続されるWindows Vistaなどへの移行を改めて呼び掛けた。XPのサポートは日本時間の4月9日に終了する。
今回の呼び掛けは「情報セキュリティ月間」の一環として行われたもの。会見したマイクロソフトの加治佐俊一 最高技術責任者は、XPと現在のOSにおけるセキュリティ対策の取り組みについて、「XPが発売された2001年はインターネット普及が本格化した時期にあたり、脆弱性の修正パッチを提供する体制ができ上がった。現在は常時接続が当たり前で常にサイバー攻撃のリスクに晒されているため、OSに多層的な対策を設けている」と説明した。
今回のXPのサポート終了とは、Microsoftから脆弱性を修正する修正パッチが提供されなくなることを意味する。高橋正和 チーフセキュリティアドバイザーは、「サポート終了後に継続利用されるとセキュリティなどのリスクを抱えるので、最新環境に移行していただきたい。XPのマルウェア感染率はWindows 8の21倍も高い（同社調べ）」と述べた。
XPのサポートが終了してもMicrosoftは、2015年7月14日（米国時間）までは同社製のセキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」でXPユーザー向けの定義ファイルの配信を継続する。一部のセキュリティソフトメーカーも同様の対応を表明している。しかし各社の施策は、あくまで期限までに他のOSへ移行できないユーザーのための最低限度の措置という位置付けになっている。
カスペルスキーの川合林太郎 社長は、「ウイルス対策ソフトはサポート期限の切れたOSを守れない」と明言。同氏によれば、OSのサポートとは、いわば家屋の構造を守ることに当たり、ウイルス対策ソフトは家屋の周辺を守る存在。「構造自体を修理できないとなれば、周辺だけの保護には限界がある」（川合氏）という。
会見したトレンドマイクロの大三川彰彦 副社長は「どうしても移行が遅れる場合は、ネット接続しない、用途を限定するなど方針を検討してほしい」、FFRIの鵜飼裕司社長は「XPの“延命措置”として多数の相談を受けているが、修正パッチ以上の対策は無い」、エフセキュアの富安洋介 プロダクトマネージャーは、「一刻も早く移行を進めてほしい」とそれぞれコメント。JPCERT コーディネーションセンターの満永拓邦 情報セキュリティアナリストは、「パッチマネジメントはセキュリティ対策の基本中の基本で、最も効果的」と解説する。
ユーザー別にどんなセキュリティリスクが待ち受けているのか。コンシューマに向けて、マカフィーの本橋裕次 サイバー戦略室長は「警察庁によれば2013年はオンサイン詐欺の被害額が過去最悪の14億円になった。被害者の大半がセキュリティソフトを使っていなかったといわれるので、セキュリティソフトを正しく利用してほしい」と話す。企業ユーザーに対して、シマンテックの岩瀬晃マーケティング 統括本部長は「標的型サイバー攻撃に遭った企業の31％は社員1～250人の中小企業。大企業が狙われるというのは間違った認識」と警鐘を鳴らす。
マイクロソフトは、サポート終了時点における国内のXPユーザーを、全PCユーザーの約1割にあたる750万台まで引き下げたい考え。経済産業省の上村昌博 情報セキュリティ政策室長は、「政府の成長戦略にITは不可欠であり、特にサイバーセキュリティ対策は根幹の政策。官民を挙げて移行を推進したい」と述べている。
Windows XP と Office 2003 のサポートがまもなく終了します
https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/xp_eos.aspx





2ちゃんねる「まとめサイト」続々と閉鎖　運営者の本名、電話番号が晒され不正アクセスも
http://www.j-cast.com/2014/02/13196731.html?p=all　　J-CAST
2ちゃんねるまとめサイト運営者の個人情報がネットに晒され、それをもとにした迷惑行為が相次いでいる。被害を受けて閉鎖したサイトの数は10を超え、さらに他のサイトも巻き込んで騒ぎが拡大する「祭り」状態となった。
発端は2ちゃんねる「なんでも実況J（なんJ）」板で作成された「偽装gif」だ。単なるの画像のように見えるが、1、2分経過すると殺害予告画像に突然切り替わる。これに気づかずそのままスレッドを転載したまとめサイトが、意図せず自らのサイトで特定人物の殺害予告をしてしまった。
ドメイン情報から本名や住所を特定
「なんJ」ユーザーは、まとめサイトの非を責めて「炎上」させたほか、ウェブサイトのドメイン登録情報を調べられるWhoisを使って個人情報を調べ上げ、本名、住所、電話番号を特定した。ドメイン情報はトラブル解決のため公開が原則となっている。個人情報を隠すための代行サービスもあるが、炎上したサイト管理者はそのまま自分の情報を登録していたようだ。
運営していた他のサイトや通っている学校、顔写真までも次々に晒し上げられ、
「今回はお騒がせしてしまい大変申し訳ありませんでした。きちんとした内容の確認をせず、転載をしてしまい大変反省をしております」
と謝罪・サイト閉鎖に追い込まれた。
その他まとめサイトの多くもドメイン情報から個人の特定可能だと判明し、「なんJ」ユーザーは個人情報をどんどん暴いていった。Whois情報が晒されたサイトの数だけで30を超える。
2013年8月に起こった「2ちゃんねるビューア（通称●）」個人情報流出問題のデータと照らし合わせる者まで現れ、アニメ「プリキュア」を扱うまとめサイト管理者が特定された。ツイッターやサイトのパスワードが「●」と同一ではないか、という推測をもとにログインを試みたユーザーが乗っ取りに成功し、Amazonでのアダルトグッズ購入履歴も晒された。これらは不正アクセス禁止法に違反する行為だ。
迷惑行為は過激化して、流出した個人情報で勝手に企業や団体にエントリーしようという動きもある。真偽は明らかではないが、騒動のまとめWikiには「アルカイダ（メールにて入隊申し込み完了）」「アレフ（寄付申し込み）」などの記載があった。検索エンジンのキーワード候補にネガティブなワードが出るようにする「サジェスト汚染」の方法も共有されている。
アフィ収入サイト全般に攻撃対象が拡大
こうした「まとめサイト潰し」の騒動は「なんでも実況J」板だけでなく、「ニュース速報(VIP)」板、「ニュース速報（嫌儲）」などに広がり、攻撃対象のサイトを一覧にしたスプレッドシートも作られた。それによると閉鎖に追い込んだサイトは11に上る。
当初の標的は殺害予告画像の転載をした一部まとめサイトだったが、対象はアフィリエイト収入を得る2ちゃんねるまとめサイト全般に拡大しつつある。その背景にあるのは、2ちゃんねる一部ユーザーの「まとめサイト嫌い」にある。
まとめサイトは、書き込みの一部を「編集」してアクセスを稼ぎ、広告収入を得るのが一般的なモデルだ。コピペで記事を構成するので「他人の褌で相撲を取る」との批判があるのに加え、中には恣意的な書き込みの抽出で対立を煽り、誹謗中傷するサイトも存在しているため以前から問題化していた。
2012年7月には、事態を重く見た2ちゃんねる運営が、一部まとめサイトについて「刺激的な内容で広告収入を得ることが生業になっている」と指摘し、転載禁止を言い渡したこともあった。
今回の騒動は、まとめサイトを叩く格好の機会とばかりに2ちゃんねらーは盛り上がり、大手サイトを引きずり出そうと目論んでいる。「祭り」のまとめWikiに「アフィブログ管理人の皆さんへ」というメッセージがある。
「今の祭りに巻き込まれブログを閉鎖するのは嫌だ。けど対策なんてできない……そんなあなたに朗報 　自分より上の管理人の情報を流出させればいいんです。彼らは大物が出ればそちらに集中するので中小への注目は薄くなります。更には自分のブログが上位に入れます」






人気ゲーム「Flappy Bird」の偽物続出　利用で高額料金請求も　本物はストアから削除済み
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/13/news064.html    ITmedia
作者によって削除された人気スマートフォン向けゲーム「Flappy Bird」の偽Androidアプリが海外の一部ストアで出回っており、利用すると高額の料金が請求される場合もあるとして、トレンドマイクロが注意を呼びかけている。
アプリストアから削除された人気のスマートフォン向けゲーム「Flappy Bird」の偽Androidアプリが出回っており、利用すると高額の料金が請求されたり、ユーザーの個人情報を盗み出す場合もあるとして、トレンドマイクロが注意を呼びかけている。
Flappy Birdはベトナム在住のドン・ニュウィン氏が開発し、5000万ダウンロードを超えるAndroid／iOS向け人気ゲームだったが、同氏は2月9日、「Flappy Birdが私の日常生活を台無しにした」と突如、アプリストアから削除。「二度と復活させない」という。
トレンドマイクロはその後、偽のAndroid版「Flappy Bird」を多数確認。アプリの見た目は本物と同じで、特にロシアとベトナムのサードパーティアプリストアで数多く確認したという。
同社が確認した偽アプリは、インストール時にテキストメッセージの読み取りと送信の許可を求め、ゲームを起動すると、高額の料金が発生する特定の番号にSMSを送信。ユーザーに身に覚えのない電話料金を請求するものだったという。
端末に登録されたユーザの電話番号やキャリア名、Gmailアドレスを送信しており、個人情報が漏えいする危険性もあるとしている。また、ゲームを起動するとポップアップ表示でユーザにゲームへの支払いを求め、拒否すれば、アプリを終了するものもあったという。
同社は、サイバー犯罪者は人気のアプリに便乗して不正に利益を得るケースが多いとし、「Flappy Birdを必死に探しているユーザーはアプリをインストールする時に特に注意してください」と呼び掛けている。
「Flappy Bird」：開発者による削除後、トロイの木馬化したアプリを確認
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8571





はてなが承認欲求に特化したまとめサービス「大承認」を公開したから承認してあげてほしい
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/13/news117.html    ITmedia
自分がネット上で褒められたら「承認プラットフォーム 大承認」にまとめよう！
インターネット上で自分や自分の作品が褒められた！――という記録をまとめることに特化したWebサービス
「承認プラットフォーム 大承認」
http://daishonin.hatelabo.jp/
をはてなが公開しました。はてなの実験的サービス置き場である「はてラボ」発のサービスで、はてなIDを持っていれば無料で利用できます。
同サービスは、はてないわく「クリエイターのためのオアシス」。ネットで情報を発信したり作品を発表すると批判にさらされることも多いわけですが、大承認では自分が褒められた思い出だけをネット上から引っ張ってきて、それを他のユーザーと共有し、他のユーザーから祝ってもらえます。めっちゃ温室！！！
想定される使い方を具体的に説明すると、例えばTwitterに「ねとらぼでヒット記事を連発している凄腕ライターに会っちゃった！　イケメンで背も高くて紳士で服のセンスも最高でマジでビックリした！　これから告白してくる！」という投稿があったとします。もし筆者が大承認を使っていた場合、こうした思い出をURL付きで自分のまとめページに保存して、後から読み返して悦に入ることができるわけです。しかもほかのユーザーにそれを見せびらかし、「寿」ボタンで祝ってもらえる可能性すらあるのです。
もちろん、「この記事書いたクソ記者誰だよ」「内容がいかにもキモ男の発想www」とかはネット上にはあるかもしれませんが自分のまとめページには引用しなければいいわけです。しかも、「本人がまとめるだけでなく、友達が褒められているのを見つけたら、見つけた人が承認を登録することで、本人に教えてあげることができます」とのことで、自分が知らないところで褒められていた記録もまとまるかもしれません。すてき～めっちゃ承認欲求満たされるわこれ～。
ちなみにユーザーの投稿はトップページに新着としてズラリと表示される仕組みで、トップページにはいろんなユーザーの自慢というか承認された思い出が並んでいます。知らない人の投稿も、寿ボタンでお祝いしてあげられますよ。トップページを見ていると……早くも想定外の使い方をしているユーザーも多いあるようですが、どんなサービスに育つのでしょうか。
承認プラットフォーム 大承認
http://daishonin.hatelabo.jp/
新サービス「承認プラットフォーム 大承認」をはてラボにリリースしました（はてラボ　開発者ブログ）
http://labo.hatenastaff.com/entry/daishonin





Dropboxも透明性リポート公開　米国外政府からのデータ要請対応はゼロ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/13/news110.html    ITmedia
米Dropboxは2月11日（現地時間）、同社としては2回目になる
「透明性リポート」を公開した。
https://www.dropbox.com/transparency　：　2013 Transparency Report
透明性リポートとは、IT系サービス企業が、各国政府からのユーザーデータ開示の要請や、著作権侵害関連のデータ削除要請の件数を公表するものだ。米Googleが2010年に開始し、現在は幾つかの他の大手IT企業も公開している。
Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInが2月3日に公開した新透明性リポートでは、米司法省（DOJ）との合意の下、初めて米連邦政府からの国家安全保障に関連する要請の件数が1000件単位で公表された。
Dropboxは昨年9月、DOJに対し、同社のようにそもそもの要請件数が少ない企業の場合、1000件単位では公表の意味がないとして外国情報監視裁判所（FISC）に対して弁論趣意書を提出し、1月に250件単位での開示許可をとりつけた。Dropboxはこれは正しい方向への一歩ではあるが、まだ不十分であり、今後も政府への働き掛けを続けるという。今回は、国家安全保障関連の要請件数、指定アカウント数ともに0～249件となっている。
透明性リポートには数字だけでなく、Dropboxの個人データ保護の方針の説明もある。例えば、政府当局はデータ要請があることをユーザーに通知しないよう依頼することが多いが、法律での制約がない限り当事者であるユーザーにデータ要請について通知しているという。
また、日本を含む米国外の政府からのデータ要請については、開示のために米裁判所での手続きが必要になっており、2013年には90件の要請があったがいずれにも答えなかった。
公式ブログ　　Our commitment to transparency
https://blog.dropbox.com/2014/02/our-commitment-to-transparency/
2013年の透明性リポート　2013 Transparency Report
https://www.dropbox.com/transparency





日本マイクロソフト株式会社 Internet Explorer サポートチームのブログです。
Internet Explorer 11 における文字列表示の変更点について
http://blogs.technet.com/b/jpieblog/archive/2014/02/14/3622887.aspx    日本マイクロソフト株式会社
こんにちは、Internet Explorer サポート担当・・・原です。
本日は、日本のお客様から比較的お問い合わせを多くいただいている、Internet Explorer 11 における文字列表示の変更点を紹介します。
Internet Explorer 11 (以下、IE11) において、高 DPI 対応のためにすべてのドキュメント モードでナチュラル メトリックが有効に変更されました。
ナチュラル メトリックでは、解像度に依存せず読みやすいテキストを表示するため、ピクセルにまたがる自動的な間隔調整を行います。
そのため、フォントの表示サイズが一定とはならないことがあります。
また、フォントの表示サイズの調整が行われる結果、すべてのコントロールの表示においても、微妙なサイズの差異が生じます。





ソニー、7万人削減でも見えない復活～赤字転落、エレキ迷走、格下げで牙をむく米株主
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4134.html　　ビジネスジャーナル
ソニーは「VAIO（バイオ）」ブランドに代表されるパソコン事業を、投資ファンドの日本産業パートナーズに3月末までに売却する。
ソニーがパソコンに参入したのは1996年。ピーク時には年間870万台を出荷したが、2013年度（13年4月～14年3月）は580万台と34％減る見込み。世界シェアはわずか1.9％で9位で、単独では営業赤字とみられている。
日本産業パートナーズがパソコン事業の受け皿会社を設立して、「VAIO」ブランドの販売を継続する。パソコン事業の従業員1100人のうちの250～300人と経営陣は、新会社に転籍する。売却額は400～500億円とみられており、ソニーはパソコン事業の売却やリストラなどの構造改革の費用を積み増し、14年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は 1100億円の赤字に転落する。9月中間決算時点で最終損益を下方修正して300億円の黒字（13年3月期比30％減）としたが、2年ぶりに赤字へ転落することになる。
日本産業パートナーズは、みずほ銀行系の投資ファンド。事業再生ファンドだから、長期間にわたり、自ら事業を行うわけではない。業績を好転させた上で転売し、売却益を稼ぐのが目的だ。日本産業パートナーズは、NECの子会社でポータルサイトを運営するNECビッグローブを700億円で3月末までに買収することでNECと合意したばかり。ビッグローブに関しては、富士通系のニフティに転売するのではないかといわれている。また、早くも「VAIO」の将来の売却先として中国のレノボ・グループが最有力候補として浮上している。
●テレビ事業分社化でも広がる失望
1990年代後半以降、ソニーの人員削減数は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏の両CEO時代から累積で7万人以上に達している。14年度末までに、さらに5000人の削減を行う。
パソコン事業の売却やテレビの分社化は13年12月にCSO（戦略担当執行役）に抜擢された吉田憲一郎氏が担当した。吉田氏はソニーのネット子会社、ソネットの社長だった。今後、平井一夫CEO、吉田憲一郎CSOの主導でエレクトロニクス事業売却の総仕上げに突入するが、テレビ事業の分社化については中途半端との批判も多い。ソニーは7月をメドにテレビ事業を分社化するが、平井氏は「会社は分けるが、経営は『ワン・ソニー』の精神でやっていく。テレビ事業を売る気はない」としているためである。
ソニーのテレビ事業の14年3月期は250億円の赤字予想であり、10年間にわたり営業赤字が続いたことになる。平井氏は「15年3月期のエレクトロニクス事業の黒字化を目指したい」と宣言しているが、外資系証券アナリストは「現時点ではエレクトロニクス事業の来期黒字化は難しい」と疑問視している。
そうした疑問の声が上がる背景には、もともと平井氏は14年3月期のエレクトロニクス事業黒字化を必達目標（コミットメント）として掲げていたことがある。この目標未達が明らかになるや、平井氏は「いろいろな見方があると思うが、エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメントと金融事業をさらに大きくしてソニー全体の成長に寄与することが私の使命だ」と語り、こうした姿勢が市場で失望を呼んでいるともいわれている。
2012年以降、リストラを進めてきたソニーは、13年3月に時価総額でパナソニックを逆転した。だが、パナソニックはプラズマテレビから完全撤退すると発表し、株価が上昇。8月以降、ソニーはパナソニックに株価で大きく水をあけられ、その差は現在では時価総額で1兆2000億円近くまで開いている。自動車と住宅を両輪にするパナソニックに比べて、ソニーは「次の柱になる商品が見えてこない」（国内投資顧問会社幹部）。
●株式格付けは投機的水準へ格下げ
こうしたソニーの株価低迷に追い打ちをかけるかのように、米格付け会社・ムーディーズ・ジャパンは1月27日、ソニーの長期信用格付けを「Baa3」（トリプルBマイナス相当）から、投資のリスクが相対的に大きい「投機的」水準の「Ba1」（ダブルBプラス相当）に1段階引き下げた。これで欧米の主要格付け会社3社のうち2社が「投機的」と評価したことになる。ムーディーズは収益を回復させ、信用力を投資適格水準にまで短期的に戻すのは困難になったと分析している。
ムーディーズはソニーのテレビやパソコンといったエレクトロニクス事業の大部分で、収益が大きく引き下げの圧力にさらされていると指摘。ソニーの収益性は脆弱だとした上で、音楽や映画、デバイス（電子部品）などではソニー全体を投資適格に維持するのに十分ではないとした。
ムーディーズは12年11月にソニーを「Baa2」から「Baa3」に引き下げ、13年11月にさらに引き下げの方向で見直しを始めると発表していた。欧米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは12年11月に、ソニーの格付けを23段階のうち13番目の「投機的」水準に引き下げている。
ムーディーズの今回の格下げで、社債発行時の条件が不利になる（金利が高くなる）。ソニーは「当面の資金は確保されており、資金繰りに問題はない」とコメントし、冷静を装っているが、株式市場がソニーを見る目は一段と厳しくなった。加藤優CFOは「（ムーディーズの投機的等級への格下げは）創業以来初めてのこと。重大に受け止めている」としている。
●牙をむく米主力株主、ヘッジファンド
そんな中、ソニーの大株主で米有力ヘッジファンドのサード・ポイントは1月21日付の投資家向け書簡で、ソニーが昨年秋に発売した新型ゲーム機などの販売が好調な点を評価する一方で、「パソコンとテレビ事業のリストラに向けた真剣な努力が必要だ」と強調。エレクトロニクス事業の再生に向けた改革を促した。映画などエンターテインメント事業の分離上場提案をソニーに拒否されたことについては「ソニーの株主にとって痛手となった」と述べた。サード・ポイント関係者によると、この目標未達の場合は、6月の株主総会で株主提案を行うことを検討するという。
1月21日のNY株式市場で化学大手、ダウ・ケミカルの株価が一時、8％高と急伸した。サード・ポイントが投資家向けの書簡で、ダウ株への投資を明らかにしたためだ。同時にサード・ポイントはダウに対し「米国内にシェールガス革命という追い風が吹いたにもかかわらず、過去10年間、ダウ株は市場平均を著しく下回ってきた」「中核の石油化学部門の分離も検討すべきだ」と厳しい注文を加えた。
このようにサード・ポイントは、ソニーにとって物分かりのいい株主ではない。ソニーは株式の格付けが投機的等級に下げられ、迎える3月期決算では1100億円の赤字に転落する。サード・ポイントがソニーに牙をむく日も近い、との見方も広まっている。





それでもソニーはまだ闘える
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202Q_S4A210C1000000/    日本経済新聞
2月6日（日本時間）の報道によると、ソニーは「VAIO（バイオ）」ブランドで展開してきたパソコン事業を売却し、17年間続いたパソコン事業に終止符を打ったことがはっきりした。平井一夫社長兼最高経営責任者（CEO）はまた、テレビ事業のてこ入れのため、同事業を分社して子会社にすることを決定した。平井社長は現時点ではテレビ事業の売却の予定はないと明言したが、条件のよい売却案件を検討しないのは、同社にとって愚かなことだといえるだろう。そんな案件があったら、の話だが。
とはいえ実際、どこがソニーのテレビ事業を引き受けたいと思うだろうか。同社のテレビ事業は過去10年間で80億ドル近くの損失を出し、韓国のサムスン電子やLG電子に急速に市場シェアを奪われている。米国市場や他の西側の市場への影響力拡大に躍起になっている中国のテレビ製造会社の台頭でも打撃を受けている。今年のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で、私は中国の海信集団（ハイセンス）、TCL集団、ハイアールが際立った製品を展示していたのを見た。より高価格なパネルを手がけ、いずれも事業の維持に苦闘するソニーやパナソニック、シャープといったメーカーに対抗し、こうした企業が今後、どんどん世界市場に食い込んでいくだろうと予測している。
■ＰＳＰですでに将来を見ていた
ソニーは2005年に早くもプレイステーション・ポータブル（PSP）を発売したときにはすでに、将来を見通していた。しかし、その方向へ踏み出さなかった。それでもその後の数年、ソニーは市場の先駆者の座を維持しうる技術力をもっていることを示し続けていた。
私が個人的に持っている過去のソニー製品の中には、その証拠となる製品が二つある。一つはソニーMYLO（マイロ）。My Life Onlineの頭文字を取った、よくできた名称だ。この製品はいわゆる電話を搭載しない携帯電話で、タッチスクリーンやスカイプ、内蔵カメラ、基本的なアプリなど親世代が十代の子どもに与えられる、ソーシャルなすべての機能をまとっていた機器だった。こうした機能には、ひと言でいえば、のちにスマートフォンの核になるような要素がすべて含まれていた。ソニーは、アイフォーンがまだ生まれたてで、テスト使用もされていない装置だったころに、これを作り上げていた。
私の所有する機器の山には、ソニーの電子書籍機器「リーダー」がいくつかある。そのうちの一つは、エレガントな皮革ケースに入っていて、暗がりでの読書を助けるエッジライティングを搭載したタッチスクリーンを採用する。あまり知られていないことだが、ソニー最初の、イーインク社製電子ペーパーを採用したリーダーは、アマゾンが最初のキンドルを発売するより丸１年前に発売された。それなのに、ソニーは先陣を切った強みを生かせず、この分野で首位に立つことができなかった。
ソニーが先行きを読み間違えた理由は組織のあらゆるところに浸透している。ソニーという企業は技術力が売り上げを伸ばすと信じ、機器だけから収益を上げたいと考えた。機器の向こうにある、機器が提供するすべての体験――それをサポートする、顧客とのデジタル的な関係構築――までを視野にいれていない。
■細分しすぎた組織
一つは、ソニーがあまりにも細分された企業であることだ。映画スタジオ、ゲーム機器メーカー、テレビ事業、携帯端末事業、家電事業など、消費者にとって総合エンターテインメント企業になるのに必要なすべての資産があるのに、利用者が機器を使うことによって生まれる体験をつくりだそうと各部門は協力していない。ヤフーやフェイスブックのような機器メーカーではない企業も含め、他社がその体験を生みだそうと学びつつあるときに。
しかし、私はまだソニーを葬り去るのではなく、称賛したい。あるいは少なくとも皆さんに今しばらく、判断を棚上げしていただきたい。ソニーには依然として、驚異的な技術力が残っているからだ。もし、この技術力と、サムスン電子のような顧客本位の姿勢が組み合わさったら、ソニーは好転するだろう。
ソニーの立場になって考えてみよう。私なら成功しているＰＳ４を今すぐもっと汎用性のある家庭用総合エンターテインメント機器と位置づけ、PS４で会社を引っ張っていくだろう。音楽や映像、ホームムービーを家庭内や携帯端末に送るセットトップボックスとして、PS4Liteをラインアップに加える。ユーザーがアンドロイドやアップルのスマートフォンやタブレット端末を利用するのをサポートしながら、こうした機器を使って楽しんでいる「体験」を実現しているのはソニーなのだということをはっきり認識させるだろう。
さらに、こうしたデジタル体験の領域を、ホームセキュリティーや家計管理のような近接した分野にも広げる。おそらくそのためには該当する事業をすでに展開する会社をいくつか買収することになるだろう。現在、デジタル家庭機器では最も注目を集めているドアロックから始めようと思う。
■顧客との関係を強める
こうした戦略はソニーの強みを生かすように聞こえないかもしれない。しかし、すぐれた技術力で圧倒するだけでなく、顧客とのつながりを継続して構築することが必要であることが理解できたなら、これこそがソニーのような会社が最終的に選択する方向性である。
この「デジタル機器・サービスを通じた顧客との関係構築」は私が最近発表した「顧客との究極の関係を構築する」というフォレスター・リポートで議論している内容だ。顧客との関係構築がどんな業界でも企業活動のすべてとなりつつあるなか、特に家電メーカーには弱点がある。というのも、もし関係構築がうまくいかないと、数百万台もの最先端機器を売っても、そこに消費者が入れるのは他社が提供するスマートなサービスあるいはコンテンツ、つまり結局は他社の「体験」にほかならない。
そうならないようにするのに、遅すぎることはない。破壊を引き起こすデジタル主導の経済ではだれもが市場に参入して競争できるのだから、ソニーはまだ十分闘える。腕時計型情報端末を開発したペブルや簡単な操作が特徴の家庭用ウェブカメラを開発したドロップカムのようなスタートアップ企業でも、長い歴史を誇るアウディや、そう、ソニーのような企業でも同様だ。





2014年02月12日




総務省、萌える　ドジっこキャラを引っさげて公式Twitterが爆誕
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/12/news075.html    ITmedia
ICT関連の情報発信を担当する総務省のTwitterアカウントが開設されました！　と思ったら萌えてんじゃんよ！！
総務省のICT（情報通信）関連の取り組みを紹介するTwitterアカウント
「@MIC_ICT」
https://twitter.com/MIC_ICT　：　総務省のICT（情報通信）
が「萌えている」と話題になっています。Twitterのアイコンやプロフィール画面のヘッダーにサイバー風味のオリジナル萌えキャラが登場。女の子と男の子、そして謎の生き物が描かれていますが、「名前はまだありません（；^ω^）」とのことです。
同アカウントは1月28日に運用を始めたばかりですが、萌えキャラ効果もあってか、すでに3000以上のフォロワーを獲得。「モットーはわかりやすさと親しみやすさです＼(^o^)／」という方針で、ちょっとお堅いイメージのICT関連の情報をかみ砕いて紹介してくれるようです。顔文字を使ったり英語のスペルを間違えちゃったりと、ゆるくてドジっこな雰囲気もあって面白いですね。
ちなみに総務省では2008年から
「電波りようこ」ちゃん
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/0805/08/news103.html　：　総務省サイトに謎の魔法使い風キャラ　「電波りようこ」ちゃん
という萌えキャラもひっそりと活動中です。
@MIC_ICT
https://twitter.com/MIC_ICT
電波利用 電子申請・届け出システム
http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html





PC遠隔操作事件は全面対決　検察側「状況証拠」VS.弁護側「無罪」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/12/news062.html    ITmedia
パソコン（PC）遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われたIT関連会社元社員、片山祐輔被告（31）の初公判が12日、東京地裁（大野勝則裁判長）で開かれる。一連の犯行では発信元の特定を妨げる匿名化ソフトが使用され、片山被告と事件を結び付ける直接的証拠がないとされる中、検察側は状況証拠を積み上げて立証する方針。弁護側は全面的な無罪を主張する構えだ。
片山被告は、一昨年6～9月に小学校やイベントなどに対して行われた9件の犯行予告に加え、複数のPCに遠隔操作ウイルスを感染させたとするウイルス供用罪でも起訴されている。予告書き込みに使われたPCの所有者6人のうち4人が逮捕されたが、後にPCがウイルスなどで操作されていたことが判明した。
検察側が立証の有力な証拠とするのが、PCに残されたウイルスの痕跡だ。
警視庁などの合同捜査本部は、遠隔操作されたPCが接続した米国のサーバーにあったウイルス「iesys．exe（アイシス・エグゼ）」を解析。片山被告の派遣先の会社のパソコンで作成された痕跡が見つかったとされる。
さらに、神奈川・江の島の猫の首輪からウイルスの設計図にあたるデータの入った記憶媒体が見つかったが、報道される数日前に片山被告の携帯電話で「猫　首輪」と検索されていたことも、犯行と被告を結び付ける証拠の一つとする。
これに対し弁護側は「被告はウイルスを作成する技術を持っていない」と反論。佐藤博史弁護士は「真犯人が被告のパソコンを遠隔操作していた可能性がある」とし「検察側の証拠は被告を犯人とする根拠にはならない」と主張する。
片山被告は昨年2月の逮捕後、一貫して否認。検察側の請求証拠は約640点に上るが、弁護側は「いくら立証を重ねても有罪には届かない」と全て証拠採用に同意。これを受け、検察側は証人約80人を求める方針を転じた。16人の証人尋問が決まり、最大で二十数人に増える可能性がある。





苦情は妥当？　過剰？　イオンがタッチパネルの年齢認証をやめたことがネットで話題に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/12/news089.html    ITmedia
イオンが酒類・たばこ販売時に行っていたタッチパネルでの年齢確認を取りやめると発表し、ネットで話題になっています。発表は成人の日である1月14日に同社サイトに掲載されましたが、
2月に入って朝日新聞が取り上げ、ネットで注目をあびたようです。
http://www.asahi.com/articles/ASG2B4SRJG2BULFA120.html　：　タッチパネルの年齢確認やーめた　イオン、苦情受けて
タッチパネルを使った年齢確認についてイオンは、「明らかに20歳以上とわかる方までタッチパネルの操作をお願いしていたことで結果的にお客さまにお手数をおかけすることになり、お客さまからも改善を求めるお声を多数いただいていました」と説明しています。
イオンでは店員の判断により身分証の提示をお願いする従来の方法で年齢確認を行う考え。ネットでは、見直しを歓迎する意見もある一方、「ボタン押すのも面倒だなんて……」「（クレームを入れた人は）大人げない」という意見も出ています。
イオンの意見広告
http://www.aeon.jp/information/important/20140114.html
http://www.aeon.jp/information/important/140114_R.pdf

 



2ちゃんねるまとめサイトの連続炎上騒動　10サイト以上が閉鎖する事態に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/12/news157.html    ITmedia
複数の2ちゃんねるまとめサイトを対象に騒動が起きている。ドメイン名の登録情報を検索するという手法で管理人の個人情報を特定。これを悪用した迷惑行為が発生し、“祭り”はエスカレートしているようだ。
2月7日頃から、2ちゃんねるの「なんでも実況J」板を中心に、複数の2ちゃんねるまとめサイトを対象とした“祭り”が行われている。主に、ドメイン名の登録情報を検索するという手法で、管理人の個人情報を特定。これを悪用した迷惑行為などが横行し、一連の騒動により10サイト以上が閉鎖する事態になっている。
発端は、同板のユーザーが作成した画像トラップ（偽装gif）。これを掲載したポケモン系まとめサイトが炎上し、管理人がwhois情報に本名で登録していたことから、在籍中と思われる大学名まで特定されてしまう。すると、同大学には「アフィリエイトサークル」が存在するとの情報（チラシ画像）も投稿され、“祭り”の勢いは加速した（それから、同サークルに関する憶測がいろいろと飛び交ったが、現時点では事実関係を確認できていない）。
特定に使われたwhoisとは、ドメイン取得者の情報をインターネット上で参照できるサービス。取得者情報は原則公開とされているが、個人情報を伏せたいユーザー向けに代理公開をするサービスもある。しかし、きっかけとなったサイトが直に登録していたことから、「ほかにもあるのでは」とそれ以外のサイトの確認へと発展し、多くのまとめサイト管理人の個人情報が明らかとなった。
そこには、アニメ系の人気サイトや、保守系の大手サイトもあった。特に、前者の管理人は、
昨年の2ちゃんねる個人情報流出事件
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/26/news101.html : 2ちゃんねる有料ユーザーの個人情報、約3万件が流出　クレジットカード情報も
でも被害を受けていたため、ほかのサービスのID・パスワード、クレジットカード情報まで公開され、Twitterアカウントも一時乗っ取られたようだ。もちろん、こうした不正アクセスは法律で禁じられている
現在も、多方面で炎上が継続しているが、気になるのは当初のターゲットとなったサイト管理人への迷惑行為がエスカレートしていることである。騒動のまとめサイトによると、同氏が「エントリーさせられた企業・団体一覧」として、あ行「アルカイダ（メールにて入隊申し込み完了）」「イスラーム聖戦（メールにて入隊申込み完了）」、か行「幸福の科学（実家の住所で資料請求完了）」「コロンビア革命軍（メールにて入隊申し込み完了）」、さ行「シルクロード（$0コカイン取寄せ済）」……など、冗談にしても厳しい項目が40件以上書き込まれている。
今回の連続炎上騒動は、その明確な“ゴール”が不明ということもあり、今後もしばらく続く可能性がある。大事にならないことを願うばかりだ。




グーグルが内容薄いサイトに警告　サイトの中身って一体どうやって判断してるの？
http://thepage.jp/detail/20140212-00000010-wordleaf    THE PAGE
米検索大手のグーグルが、無断転載や内容が薄いサイトに対して、検索エンジンから除外する可能性があると警告を発しました。利用者にとってはよい話ですが、一方で無数にあるサイトの質をどのようにして判断しているのか？という疑問も出てきます。
同社の警告は、2014年1月27日、サイト運営者向けのブログ（英語版）において発表されました。これまでも同社は無断転載をしていたり、広告を誘導するためだけに作成された悪質なコンテンツについては、警告を出したり、検索エンジンでの順位を下げるといった措置を行ってきました。しかし動画サイトなどを中心にこうした動きが後を絶たないため、再度警告を発したものと考えられます。
世の中には、特定サイトのコンテンツをそのままコピーしたサイトが氾濫しており、オリジナルのサイトよりも検索結果が上位に来てしまうという現象も散見されます。また、広告誘導のみを目的とした中身のないサイトも山のように存在しています。利用者にとってみれば、こうしたサイトは少ない方がストレスがありませんし、グーグルにとっても検索エンジンの信頼性に関わりますから、できるだけ排除した方がよいということになるでしょう。
しかし、完全なコピペ・サイトはともかくとして、内容が薄いことを本当に機械で判断することができるのかという疑問も湧いてきます。サイト運営者の中には、自分のサイトを勝手に中身が薄いと判断されて、検索順位を落とされてはたまったものではないという印象も持つ人がいるかもしれません。検索エンジンの世界では、グーグルのシェアは圧倒的であり、グーグルの検索に引っかからなければ、そのサイトは世の中に存在しないことと同じになってしまいます。関係者にとっては非常に重大なことですし、必要な情報を見つけ出せなくなる利用者にとってもそれは同じことです。
しかしこうした心配はほぼ無用となりつつあります。それは近年注目を集めている人工知能の技術と多いに関係しています。これまでもグーグルはWebサイトのコンテンツの質を独自の手法でランキングしてきました。基本的には相互リンクの多いサイトは質が高いとみなす単純な方法なのですが、これだけでは、意図的にリンクを増やしたサイトを高品質と誤認してしまいます。
実際、検索エンジン最適化（SEO）業者の中にはこうしたニセのリンクを大量に設定して意図的にサイトの順位を上げる操作を請け負うところもあります。しかし文章の内容を分析しなくても、その構成や使われている単語、文節などを分析し、他のサイトと比較することで、ある程度コンテンツの水準を把握することは十分に可能であり、グーグル側はこうした手法を加えることによって、サイトの質をかなりの水準で把握している可能性高いと考えられます。
さらに最近では、同社は人工知能を活用した自然言語解析にも力を入れています。これは文章を人間が読むように解析するというもので、この技術を使えば、内容だけでなく文章の上手い下手すらも自動的に把握することが可能となります。
コピペ・サイトや低品質サイトとの駆け引きはイタチごっこではありますが、最近の技術の発達にはめざましいものがあります。こうした不正行為の影響は年々低下してくることになるでしょう。




芸能人のデート現場をツイッターで「暴露」 カフェ店員が訴えられる可能性はあるか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00001181-bengocom-soci    弁護士ドットコム
著名人のデートを目撃した飲食店やホテルの従業員が、その様子を思わずツイッターで流してしまい、騒動となることがときどきある。1月には、タレントの水沢アリーさんとJリーグ・浦和レッズの槙野智章さんのデート現場を目撃したカフェの店員が、二人が来店したことをツイートして、騒ぎになった。
J-CASTニュースの記事によると、年明け早々の1月4日、広島県内の「ドトール」の店員たちが、「やばいやばい　サッカー選手のまきのとモデルの水沢アリー来た！」などと、ツイッターに書き込んだのだという。その後、スポーツ新聞が二人の熱愛を報じたこともあり、水沢さんは交際を事実上認めたが、ドトールコーヒーは騒動を受けて、店員らを処分すると表明した。
たまたま有名人を見かければ、つい興奮してしまう気持ちはわからないでもない。だが、彼らにもプライベートな時間はあるはずだ。今回のように有名人の「お忍びデート」の現場をツイッターでさらした店員は、その有名人から「慰謝料を払え」と訴えられる可能性があるのだろうか。石井邦尚弁護士に聞いた。
●人には「私生活をみだりに公開されない権利」がある
「このようなケースは、プライバシー権の侵害として、民法上の不法行為（民法709条）に該当し、損害賠償が認められる可能性があります。
プライバシー権は、『私生活をみだりに公開されない』法的な保障ないし権利として、裁判を通じて確立されてきたものです」
石井弁護士はプライバシー権についてこう解説したうえで、次のようにつけ加える。
「ただし、『プライバシー権を少しでも侵害する表現はすべて許されない』ということになれば、今度は逆に、表現の自由が制限されすぎてしまいます。
そこで裁判では、ある事実について『公表されない利益』と『公表する理由』とを比較考量して、『公表されない利益』のほうが重いと判断した場合に限って、不法行為になるとされています」
プライバシー権を侵害することが許されるような「公表する理由」とは、どんなものだろうか？
「その判断をする際には、公表の理由が『公共の利害』に関する事実であるかどうかが、重要な要素となります。
たとえば、政治家などの『公人』については、私事を公表しても、このような理屈により、プライバシー権侵害とはならないケースが少なくありません」
●芸能人には「プライバシー権」がない？
たしかに、なんでもかんでも「プライバシー権の侵害」とされたら、政治家のスキャンダル報道などはできなくなるだろう。芸能人のプライバシーについてはどうだろうか？
「政治家や芸能人のような公の人物については、『一定限度においてプライバシー権を放棄しているとみるべきだ』という見解もあります。
裁判例でも、個別の事例に基づく判断ですが、芸能人が一定の限度でプライバシー権を放棄している、あるいは私事の公表を容認していると判断したケースがあります」
そうなると、芸能人には「プライバシー」はないのだろうか？
「とはいえ、こうした見解や裁判例でも、芸能人が一律・無限定にプライバシー権を放棄しているなどと認めているわけではありません。
また、著名人という点では同じでも、自ら私事を公開して積極的にメディアに登場している『芸能人』と、そうではない『スポーツ選手』とでは、やや異なった評価がなされることは、十分あり得ます。
たとえば、芸能人のプライバシー権は侵害していないが、一緒にいたスポーツ選手のプライバシー権は侵害している、と評価される可能性もあるのです」
それでは、今回のケースは？
「プライバシー侵害について損害賠償が認められるかどうかは、個別の具体的な事情に応じてケース・バイ・ケースで判断することなので、決定的なことは言えません。
ただ、仮にこの事例が裁判となったとしたら、プライバシー権侵害と判断される可能性は十分にあると思われます」
石井弁護士はこのように見解を述べたうえで、「最近は、一般の人々がネットでうっかり他人のプライバシーを公開してしまうという状況も多々見られます。SNSは速報性と拡散力を備えたメディアでもありますから、情報を書き込む際には十分注意したほうが良いでしょう」と話していた。






Amazon.co.jpが返品ポリシーを厳格化　使用・開封済みは返金額50％に、使用済みの服は返品不可
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/12/news158.html    ITmedia
Amazon.co.jpが返品ポリシーを変更。客の都合で使用済み・開封済み商品を返金する場合、返金額は代金の半額になる。また使用済みと判断されたファッション関連商品は返品不可に。
Amazon.co.jpは2月12日、返品ポリシーの変更を告知した。これまで客の都合による使用済み・開封済み商品の返品でも一部を除き全額返金していたが、今後は返金額が半額になる。また服や靴では「使用済み」と判断された場合、返品は不可になる。3月10日以降にAmazon返品係に到着した返品商品から適用する。
新しい返品ポリシーでは、
ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、スポーツ&アウトドア、腕時計、ジュエリー、ベビー&マタニティ、ペット用品、文房具・オフィス用品、楽器、DIY・工具、カー&バイク用品、ヘルス&ビューティー
──に該当する商品を客の都合で返品する際、商品が使用済みまたは開封済みの場合、返金額は商品代金（税込）の50％とする。
また「服&ファッション小物」「シューズ&バッグ」に該当する商品を客の都合で返品する際、Amazonが使用済みと判断した場合、原則として返金はなし・返品不可とする。ただし、一部の商品を除き試着は対象外とする。返品不可の商品を返品係まで返送した場合、「商品をお戻しできませんのでご了承ください」という。
「メーカー既成の梱包を開封した場合」「商品タグが外されている」といった場合に開封済みと判断されるという。
これまで客の都合による使用済み・開封済み商品の返品で返金額を減額していたのは一部カテゴリー商品のみだったが、今後は全カテゴリーに適用する。
Amazon.co.jp「返品ポリシーの変更について」
http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201453670





スマホアプリで銀行口座開設、必要書類は写真で送信　DNPと東芝ソリューション共同開発
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/12/news139.html    ITmedia
大日本印刷と東芝ソリューションは2月12日、スマートフォンから銀行口座を開設できるアプリ（iOS／Android）を開発したと発表した。1月29日からみずほ銀行が導入している。
運転免許証の写真をカメラで撮影し、銀行の口座開設に必要な本人確認書類としてアプリ上から送信できる。申し込みはアプリ上で完結し、最大4週間後に通帳やカードなどが郵送される。店頭での対面手続きや書類郵送の手間を省き、ユーザーの利便性向上を図る。
東芝ソリューションが提供する「クラウド版免許証OCR」により、撮影された免許証の写真を基に氏名や生年月日、住所などを自動入力する機能も備えた。画像の一部を切り出して送信するため、クラウドサーバ側では項目をひも付けず、個人情報の漏えいリスクを抑えるとしている。
今後、金融機関など本人確認が必要なサービスへの導入を進めていく。
ニュースリリース   大日本印刷と東芝ソリューション　スマートフォン向け銀行口座開設アプリを開発
http://www.dnp.co.jp/news/10095749_2482.html
みずほ銀行「かんたん口座開設アプリ」
https://www.mizuhobank.co.jp/start/step/app.html

 


銀行ホームページの17％にセキュリティ上の課題……ICT総研調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/12/116785.html　  RBB TODAY
ICT総研は2月12日、「インターネットバンキングのセキュリティ状況調査」の結果を発表した。2013年8月～12月の間、主要123行の銀行各社のホームページおよびネットバンキングサイトの、運営状況やセキュリティ評価を実施した（協力：ベルウクリエイティブ）。
まず、「インターネットバンキングサイト」について、利用されている証明書では、全体の75.8％が「EV SSL（Extended Validation Secure Sockets Layer）」と「SGC（Server Gated Cryptography）」の両方に対応済みだった。EV SSL証明書を取得している（認証レベルは高い）が、SGC非対応（暗号化強度が低い）は15.3％。逆にSGCのみ対応済みは8.1％。証明書なし（認証・暗号レベルともに弱いもの）は0.8％だった。
サービス提供会社については、NTTデータのサービス（Anser ParaSOLなど）を利用している銀行がもっとも多く42.3％。次いで日立製作所のサービス（FINEMAXなど）を利用している銀行が10.6％、NECのサービスを利用している銀行は2.4％だった。その他の銀行は、自社でサーバを運用したり、複数の銀行でサーバを共同運営している形態が多く、全体の44.7％となっている。
次に「銀行のホームページ」について調査した結果、全体の17.1％にあたる21行のウェブサーバ（アプリケーション）にセキュリティ上の課題が見られた。一部の銀行のホームページでは、ウェブサーバの情報が外部から見えやすい状況になっていたという。
ウェブサーバアプリケーションとしては、Apache（アパッチ）HTTPサーバを利用するものがもっとも多く、全体の83.7％。IBM HTTPサーバ、マイクロソフトIISのシェアは2～3％に留まった。





漫画の「Share」アップロードでまた逮捕者、今回は「銀魂」1巻～10巻
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140212_634885.html    Impress Watch
ファイル共有ソフト「Share」を悪用して漫画作品を権利者に無断でアップロードしていたとして、広島県警サイバー犯罪対策課などが10日、広島市の36歳の男性を著作権法違反の疑いで逮捕し、12日に広島地検に送検した。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が12日、発表した。
「銀魂」の第1巻から第10巻までを、2013年12月18日、Shareを通じて権利者に無断でアップロードし、不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにして著作権（公衆送信権）を侵害した疑い。男性は警察の調べに対して犯行を認めているという。
広島県警の捜査員がサイバーパトロールで発見し、ACCSを通じて著作権者に連絡。発行元の株式会社集英社と作家が鑑定・告訴した。
プレスリリース  Shareを通じて漫画をアップロード、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1137.php





MM総研のビジネスクラウド総合調査、2014年もNTT Comが最高評価
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140212_634855.html    Impress Watch
プライベートクラウドや導入支援・運用などを評価項目に追加
株式会社MM総研は12日、第2回「ビジネスクラウド総合評価調査」の結果を発表した。この調査は、企業の基幹となる情報システム基盤や、災害時に継続運用できる社会基盤に適したサービスを選定する視点から、各種クラウドサービスを客観的に評価することを目的としたもの。最高水準のAAAサービス（90点以上）には8社が選定され、総合評価のトップには、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の「Bizホスティング」が選ばれている。
プライベートクラウドや導入・運用、セキュリティなどを項目に追加
同調査は、IaaSおよびPaaSによるクラウドサービスを提供する主要20社のサービスを対象に、2043年1月～2月上旬に行われたもの。「パブリッククラウドのサービス機能・品質」「プライベートクラウドのサービス機能・品質」「サービス料金」「導入支援・運用管理」の4分野について、合計70の項目を評価してポイント化した。その際、評価項目を適正化するため、各企業でクラウドサービスの選定にかかわる1329名を対象に、サービス選定時の重要度を反映し、項目別の重要度を設定した。
また項目は、プライベートクラウドのサービス機能や導入支援・運用管理、セキュリティ、ハイブリッド環境対応などが加わったことで、前年の43から大きく増加した。格付け基準は、「最高水準に項目基準を満たしており、大変優れた価値が認められる」AAA（90～100点）、「項目基準を高く満たしており、優れた価値を認められる」AA（80～90点未満）から、「項目水準に対して不安がある」C（60点未満）までの5段階。こうしてポイント化されたものに、有識者による審査委員会の検討を経て、総合的なランキングを評価したという。
今回の対象となった企業は、以下の20社。
IIJ、IDCフロンティア、アマゾンデータサービスジャパン、NECビッグローブ、NTTコムウェア、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）、Google、KDDI、KVH、さくらインターネット、GMOクラウド、ソフトバンクテレコム、ニフティ、日本IBM、日本HP、日本マイクロソフト、日本ユニシス、日立システムズ、富士通、フリービット。
NTT Comがトップ評価、最高レベルのAAAには8社
調査によると、AAAサービスの評価を獲得したのはNTT Comの「Bizホスティング」を筆頭に全8社。2位以下は、IIJ、日本IBM、富士通、KVH、IDCフロンティア、アマゾン データ サービス ジャパン、GMOクラウドが続いた。
NTT Comの「Bizホスティング」は、プライベートクラウドのサービス機能・品質、サービス料金、導入支援・運用管理といった分野で高い評価を得て、AAAサービスの中でも、もっとも高い評価を獲得した。
IIJの「IIJ GIOサービス」や日本IBMの「SmarterCloud」、富士通の「FUJITSU Cloud Initiative」、KVHの「KVHクラウドソリューション」、IDCフロンティアの「IDCフロンティア クラウドサービス」は、パブリッククラウド、プライベートクラウドのサービス機能・品質に加えて、導入支援・運用管理などソリューションサービスが高く評価されている。
一方、アマゾンデータサービスジャパンの「Amazon Web Services」、GMOクラウドの「GMO クラウド Public / Private」は、パブリッククラウドのサービス機能・品質、サービス料金といった点で高く評価された。
こうした結果についてMM総研では、「企業の基幹系システムの構築を可能にする、高品質・多機能なサービスを提供する企業が、総合評価AAAを獲得する結果になった」と、プレスリリースの中でコメントしている。
評価軸は価格から信頼性へ
分野別の評価ポイントを見ると、「パブリッククラウドのサービス機能・品質」では、サービスの操作性やCPUなどのリソース・サービスの多様性、ネットワーク、信頼性・サポートなど25項目を評価した。この分野では、SoftLayerの買収でサービスを強化した日本IBMをはじめ、IIJ、アマゾンデータサービスジャパン、富士通、IDCフロンティアなどが高い評価を獲得している。
「プライベートクラウドのサービス機能・品質」でも、パブリッククラウドとほぼ同様の25項目を評価。この分野では、VPN直結のネットワークを含めて信頼性の高いサービスを提供するNTT Comをはじめ、IIJ、富士通、日本IBM、IDCフロンティアなどが高い評価となった。
「サービス料金」では、パブリッククラウドの最小構成価格、代表的モデル価格、ネットワーク接続料金など6項目が評価され、必要なコンピュータリソースを低価格で利用できるGMOクラウド、さくらインターネット、アマゾンデータサービスジャパンと、ネットワーク接続料金が低いNTT Comが高い評価を受けた。
最後の「導入支援・運用管理」では、導入支援・運用管理、セキュリティサービス、ハイブリッド環境対応など14項目を評価した。ここでは、導入時のプラン作成や導入後のシステム監視・運用管理、セキュリティサービスなどに強みを持つ日本IBM、IIJ、富士通、KVH、NTT Comなどが高い評価を獲得している。
なお評価項目では、企業の情報システム基盤としてクラウドの導入が本格化する中で、バックアップサービスやサーバー脆弱性対策、ウイルス対策など、信頼性を確保する機能を重視するユーザーが目立ったとのこと。
特に、クラウドの導入で先行する従業員数1000名以上の大企業では、料金や操作性よりも、信頼性を確保する機能や導入支援・運用管理サービスを重視する傾向が見られたという。
また、クラウドを導入する企業がテスト段階から本番へと移行しているのを反映し、プライベートクラウドのサービスが充実してきているのも昨今の傾向で、導入後の運用管理、特にパブリッククラウドやオンプレミスシステムと統合するハイブリッド環境の運用管理品質や、VPN接続の容易さなどが重要なポイントになってきたとのこと。
さらに、サイバー攻撃への関心がユーザー企業の間で高まっているのに呼応し、セキュリティサービスの充実も目立ってきており、MM総研では、今後の焦点の1つになると想定。「全体的に、コストから品質へと関心が移ってきている」とコメントしている。
プレスリリース  第2回｢ビジネスクラウド総合評価調査｣を実施
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120140212500
株式会社MM総研
http://www.m2ri.jp/





2014年02月11日




「リベンジポルノ」問題、自民がPT設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00001671-yom-pol　　読売新聞
自民党は、政務調査会内に「リベンジ（復讐(ふくしゅう)）ポルノ」問題に関するプロジェクトチーム（PT）を月内にも設置する方針を決めた。
被害の拡大を防ぐため、インターネット上の画像を迅速に削除する方法などを検討、関連法の改正案の今国会提出を目指す。
警察庁によると、ネット上の性的な画像や動画などに関する通報は、2012年で2万7334件。PTでは、接続業者から発信者に削除を照会する期間の短縮を検討するほか、画像公開者への厳罰化の是非を検討する。

 



総務省公式Twitterにオリジナル“萌え”キャラ爆誕！
http://getnews.jp/archives/513056　  ガジェット通信
総務省のICT（情報通信）が開設する公式Twitter（@MIC_ICT）が2月10日に突如、“萌え”キャラクターを起用したアイコンとヘッダーにデザインチェンジし注目を集めています。
総務省といえば、「お堅い」というイメージが一般。そのため今回誕生した“萌え”キャラクターについては、あまりのギャップに皆驚きが隠せないようす。更新を知らせたツイートは投稿からわずか１日で900RTを突破しています。
ちなみにこの萌えキャラクター、「より親しみやすいツイッターを目指し」誕生させたとのこと。そしてまだ名前はないそうです。今後どんな展開になるか分かりませんが、その活躍は更なる注目を集めそうです




もし自分が突然、死んでしまったら――「SNSのアカウント」は誰が引き継ぐの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00001179-bengocom-soci　　弁護士ドットコム
人間、いつ死ぬかわからない。病気しらずな人でも、事故や事件に巻き込まれることはある。大きな事故や事件なら、実名で報道されることもあるし、そうなると名前や経歴が検索され、ツイッターやフェイスブックなどのSNSのアカウントが「発見」されるかもしれない。
最近は、SNSの投稿内容が「死後」になって、多くの人の目にとまるというケースもめずらしくない。SNSによっては、突然の死を想定したアカウントの「削除方法」が用意されているところもある。たとえばフェイスブックでは、家族や友人が申し出ることで、故人のプロフィールを削除したり、追悼ページに変えることができる。
では、SNSの利用者が、死を想定した設定などを一切せずに亡くなったら、そのアカウントは自働的に家族に「相続」されるのだろうか？ だが、なかには、家族に知られたくない内容を書き込んでいる、という人もいるだろう。そんな場合は、事前に何らかの手を打っておかなければならないのだろうか。岡田崇弁護士に聞いた。
●SNSのアカウントは「相続」とはなじまないところも・・・
「民法では、『相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する』とされています（民法896条本文）」
このように岡田弁護士は説明する。そうすると、SNSを管理する権利も、遺族に承継されるように思えるが・・・
「しかしSNSは、インターネットを通じて、個人と個人が社会的に交流するものですので、その性質上、アカウントを遺族が承継することになじまないところもあります」
どういうことだろうか？
「たとえば、ブログやツイッターについて、本人が亡くなった後に、IDやパスワードを知っている遺族が『ユーザーが亡くなった旨』を告知するのはよくあることで、社会的にも受け入れられていることだと思います。
しかし、もしアカウントを相続した遺族が、本人が亡くなったことを告げないまま、生前同様に情報を流し続けたらどうでしょうか？ こういったことは、社会的に受け入れられているとまでは言えないと思います」
●亡くなった人の「一身に専属した権利」は相続されない
こんなケースはあまり一般的ではないと思うが、たしかに単純に相続を認めるとすれば、「SNSのアカウントをどう使うかは遺族の自由」ということになってしまいそうだ。こうしたものについては、相続を認めないというルールはないのだろうか？
「先ほどの条文には、例外として『被相続人の一身に専属したものは、この限りではない』（民法896条ただし書き）とされています。
したがって、そのSNSのアカウントが、亡くなった被相続人に『専属』していたと言えるのであれば、たとえ遺族といえども承継されないと解釈すべきです。
実際多くのSNSでは、ユーザーが死亡したとき、アカウントをそのまま遺族に承継させるのではなく、アカウントを削除したり、死亡後の特別なページにしたりできるだけのようです」
岡田弁護士はこのような見解を述べたうえで、「最近は、ユーザーが亡くなったときにどのように扱うかを生前に指定できるサービスもあるようです。気になる方は、それらを活用されるのも一つの方法だと思います」と話していた。






国内パソコン苦戦、相次ぐ事業撤退　“日の丸”残るは東芝と富士通のみ
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20140210006　　ビジネスジャーナル
「VAIO（バイオ）」ブランドで世界展開してきたソニーが、収益改善の見込めないパソコン事業を日本産業パートナーズに売却することを決めた。残る国内勢の東芝や富士通も、海外勢との競争は厳しく、パソコン事業は苦戦が続く状況だ。
かつて国内メーカーはパソコン市場で、高い開発力を駆使し、世界市場でしのぎを削っていた。だが、最近ではスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及により、世界的にパソコン販売は低迷している。
さらに調達した部品を組み立てて割安なパソコンを作る中国や台湾の新興メーカーが台頭した。世界的な価格競争は激しさを増し、国内勢は相次いでパソコン事業からの撤退を余儀なくされている。
2007年に日立製作所が個人向けの生産を中止し、10年にはシャープもパソコン事業の撤退を表明した。11年にはNECが中国・レノボとの提携でパソコン事業の合弁会社を設立した。いまや“日の丸パソコン”を担うのは、世界シェア7位の東芝と同10位の富士通のみとなった。
その東芝も「スマホやタブレット端末との競合で総需要が減少している」という。パソコン事業はここ3年、最終黒字だったものの、14年3月期は最終赤字の見通しだ。富士通は13年3月期が最終赤字だったが、米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴う駆け込み特需もあり、今期は何とか黒字に転換する。今後も新興メーカーとの価格競争の激化が予想される中、ソニーが撤退したことで、東芝や富士通を巻き込んだ、さらなる業界再編も予想される。





サラリーマンの確定申告 どういう場合に申告が必要？
http://thepage.jp/detail/20140211-00000007-wordleaf    THE PAGE
確定申告（2月17日～3月17日）の季節が迫ってきました。「サラリーマンだから関係ない」と思い込んでいる人は、もしかすると数万円の損をしているかも知れません。そもそも、サラリーマン（給与所得者）であっても、年間20万円以上の副業所得がある人などは、確定申告する必要があります。本業はサラリーマンでも、ブログでアフィリエイトをやっていたり、何かのアルバイトで年間20万円以上の収入を得ているような場合は確定申告しなければいけません。
年間20万円ということは、1か月あたり1万7000円弱。アフェリエイトでこれだけの収入を得るのは大変ですが、もし、20万円を超える金額の副業収入を確定申告せずに後で発覚した場合、追徴課税される可能性があります。
また昨年度から、サラリーマンに認められる必要経費の枠が広がりました。資格取得のための費用や図書費、衣服費、交際費などが条件によって必要経費として認められます。たとえば、年収400万円の人が年間100万円の必要経費を使った場合、「特定支出控除」の67万円を超えた33万円の必要経費を控除して、400万円－33万円＝367万円が年間の給与額として課税金額が計算されるということです。
年収400万円の人が年間67万円（月5万6000円程度）以上の必要経費を使うのはレアなケースでしょう。でも、確定申告で控除できるのは必要経費だけではありません。たとえば、生命保険料の控除などを年末調整で適用しなかった人や、家族の医療費が年間で10万円以上（所得が200万円以下の場合は所得の5％）かかった人。あるいは住宅ローンを組んだり、株で損した場合など、確定申告することで、払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。
電子申告なら24時間いつでもOK
では、確定申告するにはどうすればいいのでしょうか。まず、国税庁が開設している『e-Tax』というサイトを利用すれば、パソコン上で申請書類を作成して提出することができます。ただし『e-Tax』は事前登録など少々手間がかかる準備が必要で、ある程度の知識も不可欠です。自信がない人は税務署に足を運んで、窓口で相談しながら申告書を作成するのがいいでしょう。その場合、事前に所轄の税務署に電話で問い合わせて必要な書類などを確認し、用意して行くのがおすすめです。税務署の開庁時間は平日の8時30分～17時。でも、今年の場合、2月23日と3月2日の日曜日にも一部の税務署が開庁して相談や申告を受け付けてくれることになっています。
最後にひとつ注意点。副業収入を確定申告すると住民税額が変わるので、本業の会社に副業が知られる可能性があります。申告書類の住民税の徴収方法を選択する項目で「自分で納付」にチェックすれば、本業の会社には知られにくくなります。とはいえ、会社が副業禁止であれば大問題。アフェリエイトなど本業に支障のない副収入であれば、あらかじめ会社の了解を得ておくことをおすすめします。





2014年02月10日




NTT:セット割引解禁…競争激化シェア低下　総務省検討
http://mainichi.jp/select/news/20140211k0000m020035000c.html　　毎日新聞
総務省は月内にも、情報通信審議会の中に特別部会を設け、NTTグループの携帯電話と家庭用の固定通信サービスとの「セット割引」を解禁する検討を始める。セット割引はKDDIやソフトバンクには認めているが、携帯と固定通信の双方で高いシェアを持っていたNTTについては、市場独占の懸念があるとして禁止してきた。競争激化でNTTの携帯の国内シェアは約４割まで低下。巨大企業のNTTを縛ってきた独占規制が見直されれば、通信各社の顧客獲得競争にも影響を与えるのは必至だ。
セット割引は、自社や子会社の光回線などの固定通信と携帯電話の両方を契約した人に、割引料金を適用するもの。競争の激しい携帯市場で他社からの乗り換えを促し、顧客を囲い込む効果がある。NTTのセット割引が認められれば、NTT東西とドコモの一体営業が解禁され、NTT東西の光回線サービスなどとＮＴＴドコモのスマホの双方を契約する消費者の負担は軽減し、利便性は増す。
競争激化で携帯市場でのドコモのシェアはほぼ一貫して低下しており、市場の支配力は弱まりつつある。2月にも設置される特別部会ではセット割引を解禁しても独占状態に戻らないか、競争状態を維持するにはどのような対策が必要かを検討し、11月をめどに結論を出す。
政府は成長戦略で、世界最高レベルの通信インフラを整備し、経済協力開発機構（OECD）加盟国のブロードバンド料金の安さ1位の座を維持することを掲げている。電気通信事業法が今秋に3年ごとの改正期を迎えることから、情報通信審議会は今後の電気通信事業のあり方を議論する特別部会を設置。議論の結果は、2015年の通常国会に提出する電気通信事業法改正案に反映される。
【キーワード】ＮＴＴ
1952年に設立された日本電信電話公社（電電公社）が前身。業務を効率化して競争を促すため、日本専売公社とともに85年に民営化された。87年に東証1部に上場、データ通信部門（現NTTデータ）や携帯電話部門（現NTTドコモ）を相次いで分社化し、組織のスリム化を図ってきた。
99年、持ち株会社と東西に再編成し、現体制に移行。持ち株会社と東西は特殊会社で、政府が株式の3割以上を保有している。電気通信事業法では、競争を促すため、NTTグループ内での一体営業が制限されている。
2013年3月期の連結売上高10兆7007億円、営業利益は1兆2019億円、最終（当期）利益は5240億円。従業員数約22万人。
◇「巨人復活」各社警戒
「セット割引」解禁の検討について、ＮＴＴグループは「解禁されればライバルと同じ土俵にたてる」と歓迎する。一方、KDDI（au）やソフトバンクにはNTTグループの再統合への警戒がくすぶり続けており、グループの連携強化につながるセット販売について「再び独占が進みかねない」と反発している。
KDDIやソフトバンクは2012年3月から、固定通信とスマホを契約するとスマホの料金を月1480円値引きするプランを開始。ドコモからの乗り換えが加速する要因のひとつとなっていた。
06年度に5割を超えていたドコモのシェアは、足もとでは４割にまで低下。NTT東西の光回線契約者数の伸びも鈍化している。テコ入れ策は急務だが、規制が足かせとなり、料金面で優位性を打ち出せていなかった。NTTグループは「利用者の利便性向上につながる施策が可能となる」（NTT東）と歓迎する。
ただ、NTTグループが固定通信で約７割、携帯電話で約４割のトップシェアを握っていることに変わりはない。競合各社は「強い者同士が組むと競争が起こりにくくなる」（KDDI関係者）と「巨人復活」を警戒。ソフトバンク関係者は「単なる料金の問題ではない。再び独占が進めば時代の流れに逆行する」と指摘する。これまでNTTの光ファイバー網を開放するよう強く求めてきたことから、セット販売の解禁と引き換えに光ファイバー網開放を迫る可能性もある。
解禁されれば、セット割引の手法も焦点になる。KDDIやソフトバンクのように既存の契約者まで値引きを適用すると「収入が減り、業績への影響は大きい」（SMBC日興証券の菊池悟アナリスト）ため、新規契約者のみに限るのではとの見方もある。




怪しいと感じつつ安さに引かれて利用したサイト、約半数がトラブルに遭遇
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140210_634623.html    Impress Watch
BBソフトサービス株式会社は10日、インターネットショッピングの利用実態に関するアンケート調査の結果を公表した。33％が年末年始にはネットショッピングの利用が増えたと回答する一方、34％が購入時に気を付けていることは「ない」と回答しており、利用に対する警戒心は低いと分析している。
調査は、インターネット上でショッピングまたはカード決済をしたことがある全国の20～60歳代の男女計500人を対象に行ったもの。調査期間は1月31日～2月3日。
年末年始は、普段と比べてインターネットによる買い物や決済を利用する機会が増えたかという質問では、「増えた」が33.0％、「変わらない」が59.0％、「減った」が8.0％となった。年代別では20～40代の利用者が多く、具体的な品目としては「食材」（46.7％）、「服」（32.7％）、「家電」（24.2％）の割合が高い。
ネットショッピングでの購入時に気を付けていることは何かという質問では、56.2％が「販売会社」をチェックしていると回答。一方で、34.0％は気を付けていることは「ない」と回答。特に、20代では47.0％が「ない」と回答しており、警戒心が低い実態が浮き彫りになったとしている。
これまでに危険あるいは怪しいと感じたサイトはあるかという質問には、38.2％が「ある」と回答。具体的に危険あるいは怪しいと感じた理由（複数回答）は、「日本語の表記がおかしい」（51.8％）、「商品がありえないくらい安い」（49.2％）の割合が高い。
危険あるいは怪しいと感じたサイトを利用したことがあるかという質問には、10.5％が「利用した」と回答。利用した理由は「安かった」（45.0％）、「商品が魅力だった」（40.0％）などだが、怪しいサイトの利用者のうち45.0％は、違う商品が届いたり、偽物の商品が届いた、代金は払ったのに商品が送られてこなかったといったトラブルに遭遇。中には、10万円以上の高額な被害に遭った回答者もいたという。
プレスリリース　　インターネット詐欺リポート（2014年1月度）
http://www.bbss.co.jp/company/news/2014/news_20140210.html





「DQMスーパーライト」ふくびきシミュレーターが登場　広告サイトへの誘導に注意
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/10/news100.html    ITmedia
まとめサイト風の広告サイトへ飛ばされるのでご注意を。
ガチャの確率表示問題でほかのタイトルを巻き込む大騒動を巻き起こしたスマートフォンゲーム「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」。その火種となったガチャ「まほうの地図 ふくびき」に好きなだけ挑戦できるシミュレーターサイトが公開されているのですが……。
パッと見ただけでは普通のシミュレーターサイト。画面中央の「タッチ」をクリックするとアイコンが表示され、アイコンは非公式Wikiの各モンスターの詳細情報ページにリンクしているのですが、課金アイテム「ジェム」のイラストを使ったNO.50000なるアイコンをクリックするとまとめサイト風の広告サイトへ飛ばされるようになっています。
まとめサイトを装った広告については、以前西村博之氏（ひろゆき）氏が「流行ってるんですかね？」と苦言し、リンクを張っていた
2ちゃんねるまとめサイトが一斉謝罪
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1211/10/news010.html　：　2ちゃんねるまとめサイトが一斉謝罪　広告料・代理店名など「カモフラージュ広告」の実態明らかに
する事態となったことがありました。最近では「（パズドラの）魔法石無料配布」をうたうまとめサイト風広告など、ソーシャルゲームをターゲットにしたものが増えているようです。
ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト ふくびきシミュレーター
http://dqmsl.friend-bbs.net/hukubiki_simurate.php




スマホ普及でGmail浸透…「キャリアメール」は姿を消すか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00000528-san-bus_all　  産経新聞
携帯電話のメールが過渡期を迎えている。スマートフォンの普及で携帯電話会社が提供する「キャリアメール」の影が薄くなり、代わりに無料メールサービス「Gmail（ジーメール）」などが浸透。NTTドコモは昨年12月、キャリアメールをパソコンでも送受信できるようにするなど“進化”の動きもあるが、ITジャーナリストの三上洋氏は「安全面などでメリットはあるものの、キャリアメールは将来的に姿を消すのではないか」と話している。
■MNPも逆風に
キャリアメールの利用頻度が下がったきっかけとして三上氏は、「番号ポータビリティー（MNP）と、スマホへの移行」を挙げる。電話番号はそのままでNTTドコモからKDDI（au）へ－などキャリアを替えられるＭＮＰがスタートしたのは平成18年。電話番号のため同じキャリアを使い続けていた人の「縛り」がなくなり、キャリア間競争が本格化した。同時に浮き彫りになったのが、MNPでメールアドレスが変わってしまうキャリアメールの不便さだった。
スマホの普及は、この状況にさまざまな展開をもたらした。一つは、グーグルが提供するジーメールのように、キャリアを替えても同じアドレスを使え、パソコンでも送受信できる無料メールサービスが手軽に利用できるようになったこと。従来型の携帯電話では、キャリアメール以外の利用は実用上困難だった。
もう一つは、無料メッセージアプリ「LINE（ライン）」のように、メール以外でコミュニケーションができる手段が登場し、普及したこと。さらに、スマホ普及時にキャリアメールの送受信障害が頻発し、スマホアプリでの使い勝手もよくなかったことが、こうした代替手段を“後押し”する結果を招いた。
三上氏はこれに加えて、KDDIが19年に「100年分のメールを保存できる」として始めたサービス「au　oneメール」が昨年、わずか6年でサービス終了したことにも触れ、「ユーザーの信頼を損なう出来事が続き、ユーザーのキャリアメール離れを招いた」と指摘する。
■安全面では利点
グーグルのアンドロイドOSを搭載するスマホでは、初期設定でジーメールも使えるようになり、キャリアメールのように自動受信もできる。これと似たサービスは、アップル社のiPhone（アイフォーン）などで使えるiCloud（アイクラウド）メール、ヤフーメールなどがある。三上氏は「現段階のスマホでは、利用可能端末が多いジーメールが一番便利だろう」と話す。
「キャリアメールはいずれなくなるのでは」とみる三上氏だが、現状でも「安全性」の面で利点はあるという。無料で登録が容易なジーメールなどと比べ、キャリアメールは各キャリアが個人情報を確認した上で契約しているため、本人特定が確実だ。グーグルなどのクラウドサービス企業に個人情報を過度に預けることへの不安もある。さらに、スマホやパソコンはウイルス感染の可能性があり、メールの外部流出や不正アクセスを受ける恐れもあるが、従来型携帯電話でキャリアメールを使う分には、そういった心配はない。
三上氏は「どうしても漏れてはいけない個人情報はキャリアメールを使うという方法もある。携帯電話の機種やメールの内容に応じて使い分けるのがいいのでは」と総括している。




SNS分析サービス「トレジャーハンター」、専門アナリストが定量・定性分析
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140210_634407.html    Impress Watch
株式会社スマートウィルは7日、各種ソーシャルメディアに投稿されたデータを分析するサービス「トレジャーハンター」を発表した。10日より提供する。
トレジャーハンターは、Twitterやブログなどの潜在顧客の声を収集、専門SNSアナリストがマーケティングの課題に応じて定量・定性分析、マーケティング活動を支援するレポートを提供するサービス。
Twitterやブログなどにある潜在顧客の声を収集し、専門のSNSアナリストがマーケティング課題に応じて定量・定性分析、企業のマーケティング活動に活用できるレポートを提供する。
これまでCRM戦略を核とした経営コンサルティング会社として提供してきた分析サービスを、広く一般企業でも活用できるようにパッケージ化したという。パッケージの種類はニーズに応じた3種類。
（1）見込み客の“反応”が素早く分かる「ファスト・パッケージ」。クチコミ件数や話題の出現、時系列投稿状況を全体的に把握できる。
最短1日でレポート提出。内容としては「収集状況（除外ワード設定含む）」「日別投稿状況」「頻出ワードランキング」「全体ワードマップ」が含まれる。価格は月額6万円（税別）。
（2）見込み客の“感情”まで分かる「いいね・パッケージ」。ファスト・パッケージの機能に加えて、話題別クチコミ状況やポジティブ・ネガティブなどの“感情”も可視化。リアルな声から、製品・サービスのプロモーション効果測定などに活用できるという。
データ取得終了から約1週間後にレポート提出。内容としては「収集状況（除外ワード設定含む）」「日別投稿状況」「頻出ワードランキング」「全体ワードマップ」「事柄分析」「センチメント分類」「ポジ・ネガ代表コメント」が含まれる。価格は月額12万円（税別）。
（3）見込み客の“姿”が見える「見える化・パッケージ」。全機能が利用でき、時系列でみる話題の推移、クチコミ投稿者ランキング、インフルエンサーの特定まで行う。
データ取得終了から約2週間後にレポート提出。内容としては、「収集状況（除外ワード設定含む）」「日別投稿状況」「頻出ワードランキング」「全体ワードマップ」「事柄分析」「センチメント分類」「ポジ・ネガ代表コメント」「時系列話題推移マップ」「ユーザーランキング」「インフルエンサー」が含まれる。価格は月額18万円（税別）。
プレスリリース（PDF）
http://www.smartwill.co.jp/img/sw-news/new/20140206_SNS.pdf
株式会社スマートウィル
http://www.smartwill.co.jp/




NTT、新たなパーソナルデータ匿名化システムを開発……ビッグデータ分析に活用
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/10/116736.html　  RBB TODAY
日本電信電話（NTT）は2月7日、ビッグデータ分析に用いられる個人に関する情報（パーソナルデータ）について、プライバシー保護したまま加工できる“匿名化システム”を開発したことを発表した。
パーソナルデータから個人が直接特定できる情報を取り除いた上で、さらにそのデータから誰か一人に絞り込めないようにデータを加工することを可能とした。
匿名化したデータから個人の識別が困難であることを示す安全性の代表的な指標「k-匿名性」を満たしているとのこと。k-匿名性をパーソナルデータに完全に適用すると、そのデータからは誰の情報なのかk人未満に絞り込むことができない。
一方で、匿名性を高めると元データとかけ離れ利用価値が低下するという問題がある。今回開発された匿名化システムは、匿名性と有用性のトレードオフをバランスさせ、k-匿名性を満たした上でデータの有用性が損なわれにくい匿名化データを得ることができるのが特徴。パーソナルデータを保有する事業者向けのソフトウェアとなっており、NTTが独自に開発した手法である「Pk-匿名化」も、パーソナルデータの種類や分析目的にあわせて柔軟に選択できる。
本システムをビッグデータ分析のプロセスに取り入れることにより、高度なプライバシー保護対策と安全管理措置を施した分析業務が可能となる見込みだ。今後は半年以内を目途に、NTTグループを通して、ビッグデータ分析支援のソリューションの一環として提供する予定。




DeNA、カップル専用SNS「Between」運営会社に出資
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/10/news108.html    ITmedia
DeNAが、カップル向けコミュニケーションアプリ「Between」を運営する韓国VCNCへの出資を発表した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月10日、カップル向けコミュニケーションアプリ「Between」を運営する韓国VCNCに出資すると発表した。出資額・出資比率は非公開。
Betweenは、恋人同士でテキストや絵文字（スタンプ）を使ったチャットや写真共有などを楽しめるiOS／Androidアプリ。2011年11月に公開され、13年12月時点のダウンロード数は全世界で500万、日本でも50万を超えているという。
DeNAは「特定の用途に特化したSNSの利用意向が世界各地で高まる中、Betweenを特に有望なサービスと考えている」とし、出資を通じて「収益拡大やプラットフォーム化の支援を含めた事業提携を行う」としている。
プレスリリース  DeNA、カップル専用アプリ「Between」開発のVCNCに出資を決定 ～収益拡大・プラットフォーム化支援などの事業提携を前提とした戦略投資～
http://dena.com/press/2014/02/dena-vcnc.php





Google、仏政府命令でトップページにプライバシー法違反の告示掲載
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/10/news049.html    ITmedia
Googleが仏政府命令に従い、同国のトップページにプライバシー法違反で15万ユーロの罰金を科せられたという告知を掲載した。
米Googleのフランスでの検索トップページに2月8日（現地時間）、同社が仏政府当局から15万ユーロ（約2100万円）の罰金を科せられたという告知が表示された。同国の個人情報保護のための独立行政機関CNIL（情報処理・自由全国委員会）の詳細ページへのリンクも含まれる。
これは、Googleが2012年1月に発表し、同年3月に実施したプライバシーポリシー変更が、フランスのプライバシー保護法に違反してるとして同国政府が下した決定に従ったもの。リンク先はCNILが1月8日に発表した決定の詳細になっている。この決定は、Googleに15万ユーロの罰金とともに、通知から8日以内に48時間Google検索のトップページにCNILの決定を告知するよう求めている。
CNILの発表文によると、オランダは昨年11月に、スペインは12月に、それぞれ同様の決定を下しているという。
問題視されている更新では、それまでサービスごとに管理されていたユーザー情報が、1つのアカウントで利用する複数のサービスを横断して収集されるようになった。これにより、例えばGoogleカレンダーに入力したスケジュールに基づいてGoogle Nowにプッシュ通知を表示するといったサービスが可能になった。CNILはこの変更に当たってGoogleがユーザーに十分情報提供していない、データの保有期間を明示していないなどの点が法律に違反しているとしている。
Reuters
http://www.reuters.com/article/2014/02/07/us-google-privacy-france-idUSBREA161BS20140207　：　French court orders Google to display fine for privacy breach
によると、Googleはこの決定に対し上訴し、トップページでの告知掲載延期を求めたが、仏裁判所は2月7日、係争中であってもWebサイトでの告知をするよう命令した。GoogleはReutersに対し、命令に従って告知を掲載するが、裁判を続けると語った。
Google.fr
https://www.google.fr/


 


有料音楽配信サービス利用者は25％　購入しない理由は「動画サイト」「レンタル」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/10/news105.html    ITmedia
有料音楽配信サービス利用者は25％、若年層の音楽の情報源は「動画サイト」「テレビ番組」――クロス・マーケティングが音楽鑑賞に関する年代別調査を行った。
クロス・マーケティングは2月10日、音楽鑑賞に関する年代別調査結果を発表した。有料音楽配信サービスを使用する人はCD購入者の3分の1程度にとどまり、「音楽に全くお金は使わない」という人も2割以上いた。
1カ月当たりの音楽への使用金額は「1000円未満」が40％で最も多く、「全くお金は使わない」も21％にのぼった。音楽の購入形態は、CDが68％、有料音楽配信サービスが25％となった。購入しないと回答した人は全体の26％で、理由としては「YouTubeなどの動画視聴サイトで鑑賞できるから」（48％）、「レンタルするから」（37％）、「価格が手ごろではないから」（32％）などが挙がった。
年代ごとに差が出たのは、情報入手源と鑑賞場所。10代～20代前半の若年層は6割以上が「YouTubeなどの動画視聴サイト」と回答した一方、40～50代は4割前後。「テレビ番組」は10代（43.2％）と40代（43％）はほぼ変わらないが、20代後半では34.6％と低い。「友人・知人の紹介」は10～30代は30％以上で、40代以上は20％前後に下がっている。
鑑賞場所は、10代と20代の6割以上が「電車・バス」、5割以上が「歩きながら」と答えた。40代の「車の中」（48％）、50代の「自宅」（92％）はそれぞれ全年代中最も高かった。
調査は、関東1都3県の15～59歳の男女、694人に行った。
ニュースリリース　　- 一ヶ月に音楽にかける金額は1000円未満が6割 -いまだ約7割がCDを購入低年代ほど家で聴くより、移動中に聴く－音楽鑑賞に関する調査－
http://www.cross-m.co.jp/news/release_detail.html$/rid/21208/




小泉元首相「Twitter閉じます」　都知事選終了を受け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/10/news039.html    ITmedia
小泉純一郎元首相のTwitterアカウント「@J_Koizumi_Japan」が、都知事選終了とともに閉鎖されるようだ。同アカウントが2月9日夜、「これでツイッターを閉じさせていただきます」と宣言した。
小泉元首相は都知事選で細川護煕氏を支援していたが、9日行われた投開票で舛添要一氏の当選が確実になった。
小泉元首相はこの結果を受け、記者に配ったという「残念な結果ですが細川さんの奮闘に敬意を表します」などと書いた自筆コメント文の写真をTwitterに掲載。その上で、「慣れないツイッターを続けることができたのは皆さんの励ましやスタッフの協力のおかげ。本当に有難う。皆さんのご健勝を祈りつつ、これでツイッターを閉じさせていただきます」と終了を宣言した。
同アカウントは都知事選公示前の1月19日に開設。開設直後になりすまし疑惑が浮上し、その後、なりすましではないことが確認されたものの、一度は削除され、6日後に再開されるという騒動があった。
小泉元首相のTwitterアカウント
https://twitter.com/J_Koizumi_Japan





人気ゲーム「Flappy Bird」、作者がアプリストアから削除
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/10/news042.html    ITmedia
「Flappy Birdはゲームとしては成功したが私の人生を台無しにもした」として、ゲーム作者がAppleのApp StoreとGoogle Playからゲームを削除した。
人気が急上昇していた無料モバイルゲーム「Flappy Bird」が2月9日、米AppleのApp Storeと米GoogleのGoogle Playから消えた。作者のドン・ニュヤン氏が「ユーザーには申し訳ないがこれ以上やっていられない」と22時間前にTwitterで予告し、自ら削除した。
Flappy Birdは2013年5月に公開された横スクロール型のアクションゲームで、小鳥をパイプなどの障害物の間をぬって飛び続けさせ、得点を競うというもの。ルールは単純だが操作は難しく、中毒性があるとして人気が出た。App Storeでの削除直前の評価では累計で約80万件の★5つを獲得していた。
作者のニュヤン氏はベトナム在住の個人ゲーム開発者。
.Gears
http://www.dotgears.com/　：　.Gears
というブランドでモバイルゲームを公開している。
同氏は5日付の米The Vergeのインタビュー
http://www.theverge.com/2014/2/5/5383708/flappy-bird-revenue-50-k-per-day-dong-nguyen-interview　：　Indie smash hit 'Flappy Bird' racks up $50K per day in ad revenue
で、このゲームから1日当たり平均5万ドルの広告収入があると語っていた。
同氏のTwitter
https://twitter.com/dongatory　：　Dong Nguyen @dongatory
を見ると、ユーザーからの批判やリクエストに逐一丁寧に答えているのが分かる。だが、2月8日に「Flappy Birdは私のゲームとしては成功したといえますが、私の日常生活を台無しにもしました。だから、今ではこのゲームが嫌いです」とツイートし、しばらく後に「Flappy Birdのユーザーの皆さんには申し訳ないが、今から22時間後にFlappy Birdを削除します。これ以上やっていられません」と宣言した。
その後、削除の理由は法的な問題ではないこと、このゲームを売却する予定はないこと、ゲームの開発は続けることをツイートした。
なお、ダウンロードしたゲームは、少なくとも本稿執筆現在、そのままプレイできている。
ドン・ニュヤン氏のTwitter
https://twitter.com/dongatory




東京都知事選、投票日に約68万ツイート……舛添要一氏が当選
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/10/116738.html　  RBB TODAY
2月9日に投票が行われ、「舛添要一」（＠MasuzoeYoichi）氏が新都知事に当選した東京都知事選挙。Twitterは2月10日、東京都知事選挙に関するツイートについて、集計した結果を発表した。
それによると、選挙期間中における都知事選関連の総ツイート数は約569万ツイート。関連したツイートがもっとも多かったのは、投票日の2月9日で、約68万ツイートだったとのこと。もっともリツイートされた選挙関連のツイートは「東京都選挙管理委員会」（＠tocho_senkyo）による投票の呼びかけで、約4600回以上リツイートされた。
ちなみに、初のインターネット選挙となった2013年参議院選挙関連の総ツイート数は、約1,447万ツイートだった。一方、有権者数との比率で見ると、一有権者あたりのツイート数は3.3倍となっている。




古いソフトを使い続けることがセキュリティリスクに--「三四郎」への攻撃（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/10/33543.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は2月10日、「三四郎」の脆弱性を利用する攻撃ファイルを分析した結果、ゼロデイの脆弱性であったことを確認したと同社ブログで発表した。この脆弱性は、株式会社ジャストシステムが1月28日に公表したもの。本脆弱性の悪用により、ファイルを開いた際に任意のコードを実行することが可能になる。トレンドマイクロでは、これらの攻撃に使われるファイルを「TROJ_MDROP.TDB」「TROJ_DROPPER.TDB」などの名称で検出対応している。
確認されている攻撃ファイルの解析によれば、遠隔操作ツール（RAT）の1種である「PLUGX」に分類される不正プログラムがPCにドロップされることがわかっている。脆弱性の影響範囲は、2010年2月5日に発売された最新のバージョンである「三四郎2010」をはじめ、それ以前のバージョンのほとんどと公表されている。最新のバージョンである「三四郎2010」であっても発売からほぼ 4年が経過し、単独での店頭販売を終了した製品となっている。
同社では今回の攻撃から、昨年後半に確認された日本へのゼロデイ脆弱性を利用した攻撃の流れが、2014年も続いていることと、日本国内のユーザも標的型サイバー攻撃の標的であり、これまで以上にこのようなサイバー攻撃への対策を行う必要があることを改めて示している。この流れの中で対策上考えるべきことは、攻撃の標的に選ばれにくい対策、つまり攻撃が容易でないと攻撃者に思わせる対策が必要としている。また、メジャーアップデートが止まっているような古いソフトウェアを利用し続けることは、それだけでセキュリティリスクとなる時代だとしている。
トレンドマイクロ：ブログ　　日本語表計算ソフト「三四郎」に対するゼロデイ攻撃を確認
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8529




「BIG IP Edge Client」に情報漏えいの脆弱性
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/10/116725.html　  RBB TODAY
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月7日、F5 Networksが提供する「BIG-IP APM」と「FirePass」に含まれる Edge Clientに、情報漏えいの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「BIG-IP APM 10.0.0 から 10.2.4 まで、 および 11.0.0 から 11.4.1 まで」「BIG-IP Edge Gateway 10.1.0 から 10.2.4 まで、および 11.0.0 から 11.4.1 まで」「FirePass 6.0.0 から 6.1.0 まで、 および 7.0.0」には、情報漏えいの脆弱性（CVE-2013-6024）が存在する。この脆弱性が悪用されると、攻撃者にEdge Client のメモリから重要な情報を取得される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。



職員が個人情報を記録したUSBメモリを持ち出し紛失（順天堂医院）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/10/33546.html    ScanNetSecurity
順天堂大学医学部附属順天堂医院は1月23日、同院に受診歴のある一部の患者の個人情報を含むUSBメモリの紛失が発生したと発表した。これは2013年1月7日、同院に勤務する職員が個人情報を含むUSBメモリを紛失していたことが判明したというもの。紛失判明後、直ちに捜索を開始し、所轄警察署に遺失物の届出を行い、全力を挙げて捜索を継続しているが、発見には至っていない。
紛失したUSBメモリには、平成21年1月から平成23年12月までに同院で微生物検査を実施した一部の患者の個人情報（氏名、性別、生年月日、検査材料）227名分が保存されていた。同院では個人情報の院外持ち出しの禁止、および匿名化や施錠のルールが定めているが、当該職員はこれらのルールを遵守していなかったことが判明している。
順天堂大学医学部附属順天堂医院　　個人情報を含むUSBメモリ紛失に関するご報告とお詫び
http://www.juntendo.ac.jp/hospital/notice/news009.html




ポータブルナビ用ソフトの海賊版をオークションで販売した男性を送致（ACCS）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/10/33538.html    ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月7日、埼玉県警生活安全企画課生活安全特別捜査隊と西入間署が2月6日、著作権者に無断でポータブルナビゲーション用ソフトの海賊版を販売していた埼玉県鶴ヶ島市の無職男性（39歳）を著作権法違反（海賊版頒布）の疑いで逮捕したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は2013年5月、インターネットオークションを通じ、ポータブルカーナビゲーション「navi-tv DSN600」に格納された株式会社ゼンリンが著作権を有する地図データベースが複製されたmicroSDカード計2枚を、東京都の男性他1名に対し計7,980円で販売していた。2013年8月に、著作権者から相談を受けたACCSが埼玉県警に相談したことが端緒だという。
ACCS　オークションでポータブルナビソフトの海賊版を販売、男性を逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1135.php





アップロードもしなくては……と漫画を無断公開、Shareユーザーの男性送検
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140210_634622.html    Impress Watch
ファイル共有ソフト「Share」を通じて権利者に無断で漫画作品をアップロードしていたとして、福岡県警サイバー犯罪対策課などが7日、東京都の47歳の男性を著作権法違反の疑いで逮捕し、翌8日に福岡地検に送検した。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が10日に発表した。
2013年4月8日ごろ、白泉社の発行する「ベルセルク」の第37巻をShareで無断アップロードし、不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにして著作権（公衆送信権）を侵害した疑い。
男性は「ダウンロードするだけでなく、アップロードもしなくてはならないと思った」などと供述し、犯行を認めているという。また、警察ではこの男性によって漫画作品など約1000ファイルがアップロードされていたものとみて捜査しているという。
プレスリリース　Shareを通じて漫画をアップロード、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1136.php






ソニーがMicrosoftとIntelに突きつけたレッドカード
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/ubiq/20140210_634526.html    Impress Watch
PC業界にとって先週の最大のニュースは、ソニーがPC事業をファンドが設立する新会社に譲渡し、PCビジネスからは撤退するというニュースだ。コンシューマ向けのモバイル機器でソニーが残すことを決定したのは、子会社のソニーモバイルで展開しているスマートフォンやタブレットといった事業で、外形的に見ればソニーはGoogle+Qualcommという組み合わせの事業を残し、Microsoft+Intelの組み合わせの事業を捨てた形になる。つまり、MicrosoftとIntelというPC業界のリーダー2社は、ソニーにレッドカードを突きつけられた格好だ。
先週の木曜日に行なわれた証券アナリスト向けの決算説明会において、ソニー 代表執行役社長兼CEO 平井一夫氏は、「市場環境の変化が大きい。我々が予想していた以上に既存型のPCビジネスが減少していった。タブレットやスマートフォンの普及、特にタブレットに持って行かれた部分が多かった。また、MicrosoftがWindows 8を導入すると市場が戻ってくるのではないかという見通しを持っていたがそうはならなかった」としており、Windows 8の導入でもソニーが期待していたほど市場が盛り上がらなかったらだと明確に述べている。
OEMメーカーのトップとしては珍しいプラットフォームに対する明確な不満を述べた発言として注目に値するが、そうした発言が出てくる背後には、日本のPCメーカーにMicrosoftとIntelに対する不満が鬱積していることがある。いま日本のPCメーカーにとって何が問題なのだろうか、そのあたりの事情を解説していきたい。
ソニーのPC事業売却で大きな衝撃を受ける日本マイクロソフトとインテル
今回のソニーのPC事業の売却で当事者を除いて最もショックを受けている人達は、おそらくMicrosoftの日本法人となる日本マイクロソフト株式会社(以下MSKK)の樋口社長と、Intelの日本法人インテル株式会社(以下IJKK)の江田社長だと筆者は考えている。なぜならば、両社にとってソニーは2番目に大きな顧客だったからだ。
日本市場でのシェアは、1位がNEC・レノボグループ、2位が富士通、3位が東芝、4位がデル、5位が日本ヒューレット・パッカードというのが定位置で、ソニーはそれ以下じゃ無いのかと思う人もいるだろう。確かにそれはその通りだが、グローバルなPCメーカーという観点で言うと、実はそうではないのだ。
グローバルでのPC市場のシェアは、全回の記事でも紹介した調査会社Gartnerの発表によれば、1位がLenovo、2位がHewlett-Packard、3位がDell、4位がAcer(子会社を含む)、5位がASUSなのだが、実は発表されていない6位以下は、調査会社によって違うのだが、概ねApple、東芝、Samsung Electronics、ソニー、富士通と続いていることが多い。つまり、日本のOEMメーカーという観点で見れば東芝、ソニー、富士通というのがトップ3ということになるのだ。
重要なことはMicrosoftやIntelの売り上げというのは、その地域での売り上げが全部その地域の子会社につくという構造ではなくて、グローバルに展開しているPCメーカーの売り上げはそのPCメーカーの本拠地の子会社につくという仕組みになっていることだ。例えば、Lenovoは中国が本拠地のメーカーだが、日本でLenovoの子会社のレノボ・ジャパンがPCを売っても、その売り上げはMSKKやIJKKの売り上げとはカウントされず、中国のMicrosoftや中国のIntelの売り上げとしてカウントされるのだ(余談になるが、今のところNECレノボグループのうち、NEC PC分は日本法人のアカウントとカウントされているようだ……)。
従って、両社にとっての最大の顧客はどこかと言えば、それは東芝であって、2位がソニー、第3位が富士通なのだ。その両社にとって2番目に大きな顧客であるソニーがPCビジネスをファンドに売り払う、そのことが大きなショックでないわけがないだろう。
仮に新事業会社が日本市場だけならば事業規模は台数ベースで6分の1に
今回のソニー売却が、両社(MSKKとIJKK)のビジネスにとってどんな影響を及ぼすのか、数字面から考えてみよう。
今回ソニーとそのPC事業の売却先である日本産業パートナーズ株式会社(JIP)が発表した概要によれば、今後正式に締結される契約を待つ必要はあるが、基本的にVAIO事業は商品ラインナップを見直した上で日本を中心にコンシューマ向けおよびビジネス向けPCのビジネスを展開していくとしている。現時点では、「日本を中心に」という表現で、日本以外にどこの地域が残されるのかはわからないが、相当数の地域から撤退すると考えられるだろう。
仮に日本だけになり、欧米を含むすべての市場から撤退した場合に、事業規模はどうなるのかを考えてみよう。現時点では日本国内での2013年の市場シェアというのはでてないのだが、その前の直近のデータということで2012年を参考にしてみると、こちらの記事にある通りで、株式会社MM総研の発表によるとソニーの日本のPC市場(コンシューマ向け、ビジネス向けの合計)での2012年のシェアは6.4%になっており、台数にすると1,521万2千台の6.4%なので97万台前後という計算になる。先日のソニーの2013年度第3四半期の決算発表時に公表された資料によれば、ソニーの2013年度(2013年4月～2014年3月)のグローバルにおけるPC総出荷数の予測が570万台なので、今年もソニーの国内でのシェアがあまり変わっていないと仮定すると、国内市場だけに集中すると約6分の1という計算になる。
繰り返すが、この数字はあくまで机上の計算であり、実際にはJIPが設立する新会社が日本以外の地域でもビジネスを続ける可能性があり、いきなりここまでしぼんでしまうことはないとは思うが、仮に日本地域だけに集中すると仮定すると、こうなる。その通りになれば、両社(MSKKとIJKK)がソニーから上げていた売り上げは6分の1になる計算になるので、その影響は決して小さくないだろう。
むろん、今後新会社が日本向けの製品を出していけば、日本でのシェアが増える可能性が無いわけではない。実際、現在のソニーのPCのラインナップは、日本市場よりはグローバル市場を優先したラインナップになっている。実はVAIOシリーズには、昨夏(2013年夏)のモデルから、その象徴だったTVチューナ内蔵モデルが1つも無くなっている。NECや富士通などがTVチューナ内蔵モデルを続けていることからもわかるように、特に若い単身者のユーザーなどを中心にTVチューナ内蔵のPCは根強い人気がある。だが、そうしたニーズは日本だけの特殊なニーズで、日本以外の地域ではほとんどニーズがないので、ソニーのようなグローバルにビジネスを展開するPCベンダーとしてはなかなか対応するのが難しい状況になっていた。
新会社が日本市場にフォーカスすれば、そうした縛りはなくなるので、日本市場により最適化したPCのラインナップを増やしていくことができるようになり、今よりも日本市場でのシェアは上がる可能性はある。また、前回の記事でも述べた通り、ビジネス向けのPCも新会社にとってのビジネス拡大のチャンスになるだろう。しかし、それでも現在ソニーのPCビジネスの規模に追いつけるかと言えば、かなり厳しいだろう。となると、そこに部材を納入する両社にとっては大きな売り上げ減となるのは火を見るより明らかだ。
Surfaceの日本市場への投入には多くのPCメーカーが不満を持っている
こうした数字的な面はもちろんだが、両社にとってもっと大きな問題は、冒頭でも述べたが、ソニーがMicrosoft+Intelを捨てて、Google+Qualcommという組み合わせを継続事業として選んだことだろう。だが、こうしたことが起こりうることは実は日本のPCメーカーの関係者の間ではコンセンサスになっていた。それは日本のPCメーカーはここ数年の両社のやり方、特にMicrosoftに対する不満を募らせてきたからだ。大きく見ると理由は2つある。
1つは、Microsoftが自社ブランドのPCであるSurfaceシリーズを販売したことだ。当初こそMicrosoftはSurfaceを日本市場に投入してこなかったが、昨年の5月に投入を決定し投入し、10月には欧米とほとんどタイムラグ無く第2世代の製品を投入してきた。エンドユーザー視点では、選択肢が増え、さまざまな製品が選択できるようになったことは素直に歓迎することだし、実際Surface2、Surface Pro 2共に価格競争力も含めて非常に魅力的な製品であることは間違いない。
だが、PCメーカーの立場に立てば、そもそもMicrosoftが大きくなってきたのは、PCメーカーがライセンス料を払ってきたからであり、その結果としてMicrosoftが大きくなった。その規模を元に自社のハードウェアビジネスを始められれば「だまし討ち」のような感情を持つのは当然だろう。
しかも、MicrosoftはSurfaceをOEMメーカーのビジネスとは競合するような製品ではないと繰り返しているが、実際には市場で競合してしまっている。実際、ソニーが発売しているVAIO Tap 11は第4世代Coreプロセッサ、4GBメモリ、128～512GBのSSD、11型液晶……とMicrosoftのSurface Pro 2とスペックはかなり近くなっている。むろん、VAIO Tap 11の方は同じ第4世代Coreプロセッサでもより低消費電力なYプロセッサを採用しているため、より薄いなどの付加価値があるが、それでも市場で真っ向から競合してしまっている。また、別売のキーボードをつけると、11型のポータブルノートPCとして利用することが可能なので、11/12型のポータブルノートPCと企業への一括導入などで競合する例も増えている。
問題は、Surface Pro 2の価格がかなり安く設定されていることだ、これをあるPCメーカーの関係者は「向こうはソフトウェアのコストがかかっていませんからね」と表現する。実際、彼等もSurface Pro 2の製造コストを計算してみたそうだが、どこをどう計算してもソフトウェアのコストがないと計算しなければ自社の利益はでないという計算になったそうだ。もちろん、利益の取り方や間接コストなどはPCメーカーによって異なっており、それをそのまま受け取ることはできないが、それでもPCメーカーがそのことに不満を感じていることは、筆者も取材するとよく聞かされる話の1つだ。
イノベーションを起こせないのは、「要件」が大きな理由に
そしてもう1つの問題、こちらの方が根本的な問題だが、それはPCメーカーがイノベーションを起こせない最大の理由がMicrosoft、Intel自身にあるという不満だ。
そもそもイノベーションとは何だろうか、日本語だと技術革新と訳すが、英語のイノベーションというのは、それまでの考え方の枠にとらわれないような革新的なアイディアとその具現化ということになるだろう。PCで言えば、それまでのPCという既成概念にこだわらないような、新しいフォームファクターだったり、機能だったりということになる。実際、日本のメーカーはその意味でのイノベーションをいくつも起こしてきた。古くは、東芝が「dynabook」でノートPCという概念を作り出したこともそうだし、ソニーであればVAIOのデスクトップにTVチューナを搭載し「テレパソ」というジャンルを作り上げた。そのほかにも、ウルトラポータブルと呼ばれるようなノートPCのジャンルを作ったのも日本メーカーだし……挙げていくとキリが無いのでこのぐらいにしておくが、日本のPCメーカーはこうしたWindowsプラットフォームのイノベーションを牽引してきた。
Windowsプラットフォームの課題はそうしたイノベーションが以前ほどPCメーカーが作れなく無くなってきたということかもしれない。例えば、IntelのUltrabookが、誰がなんと言おうとAppleのMacBook Airのオマージュであることを否定する業界関係者はいないし、タブレットもAppleが作り出したトレンドと言える。Microsoftにしてみれば、そこに不満を持っているからこそ、Windows 8をよりよく使ったハードウェアのショーケースとしてSurfaceを出した、そうした側面がある。
しかし、PCメーカーの側からすれば、そのイノベーションを阻害しているのはMicrosoftやIntel自身なのだ。例えば、MicrosoftもIntelも、ロゴプログラムと呼ばれる仕組みを用意している。PCに「Windows」や「Core」などのブランドシールが貼られているのを見たことがある人も多いだろう。あのシールはマーケティングキャンペーンの一環になっており、シールを製品に貼ることで、PCメーカーにはさまざまな特典(共同キャンペーンやマーケティングフィーの提供など)があるのだ。あのロゴシールを貼るためにはさまざまな条件を満たす必要があるのだが、Microsoftの例で言えばWindows Logo Programと呼ばれるプログラムの要件を満たす必要がある。同じような仕組みはIntelにもあり、有名なところではUltrabookを名乗るための要件が知られている。
問題は、この要件から少しでも外れると、途端に適用では無くなってしまうことだ。例えば、ソニーの例で言えば、「VAIO Z2」と呼ばれる2011/2012年型のハイエンドPCがあるのだが、2012年10月にWindows 8が発売された後に、Windows 8搭載モデルがリリースされることはなく、生産終了になった。その理由はソニーの関係者は決して語ってくれないのだが、VAIO Z2に採用している外部ドッキングステーション側に搭載しているディスクリートGPUが、Windows 8のロゴ要件では認められていないのが理由だと考えられている。
同じ例はIntelのUltrabookにもある。例えば、2013年型モデルのUltrabookの要件にはタッチ機能が必須となっている。確かにタッチ機能はWindows 8を利用するには必須だと思うのだが、だが、少しでも薄くしたい開発者にとっては厳しい要件であることは間違いない。その結果どうするかと言えば、ソニーの「VAIO Pro」やNEC PCの「LaVie Z」のように、同じモデル名でタッチとタッチ無しのモデルを用意するという抜け道を利用する技だ。抜け道があればまだ良いが、ない場合にはせっかく魅力的なマシンを作ったとしても、それをUltrabookとは名乗れないことになる、カテゴリ的にはUltrabookであったとしてもだ。
問題はMicrosoftやIntelの要件に適合しないマシンを設計したときに、MicrosoftやIntelから受け取れるはずだったマーケティング費用を無視しても製造するだけの覚悟が経営者にあるのか、という話になる。当然PCメーカーにとってそうしたマーケティング費用も重要な収入になるので、だったらそれをもらえるような製品を作ってはどうだという話しになり、そうした要件に当てはまらないPCは企画段階でボツになることが増える。そうするとエンジニアは次はそれに外れないような設計をしようと心がける……その結果は退屈なプラットフォームの完成だ。もちろんPCメーカー側も冒険しない方が悪いという考え方も出来るが、ただ大きな会社であればあるほどそうした冒険がしにくくなるというのは古今東西の真理だろう。
そのようにPCをイノベーティブではないプラットフォームにしてきたのは、誰あろうMicrosoftやIntel自身だというのは日本のPCメーカーの関係者が誰もが感じている不満だ。だから、Surfaceでイノベーションを起こすとMicrosoftに言われても日本のPCメーカーの関係者がしらけるのも無理はないだろう。
ソニーのPC事業売却はレベルレッドの警報、急進的な対策が求められている
ただし、よりフェアに言うのであれば、MSKKにせよ、IJKKにせよ、そうした本社の方針に反してでも日本独自の施策をさまざま打ってきたり、本社に掛け合って日本だけ例外を認めてもらうという努力を続けてきたの事は忘れてはならない。
最も近い代表例は、Office 2013のライセンス形態が日本独自の形になっていることだろう。Office 2013のライセンスは、日本以外の地域ではサブスクリプションモデルを中心として新形態へと移行しており、バンドルライセンスはHome & Studentというビジネス向けには使えない制限ライセンスになっている。しかし、日本だけはこの例外で、日本のOffice 2013のライセンスは2010の時の形を継続しており、PCにバンドルできるOffice 2013 Home & Business、Office 2013 Personalともに、付属するアプリケーションの違いはあるがビジネスでも利用できるフルライセンスだ。これはPCバンドル率が高い日本のPC市場に配慮した結果であり、言うまでもなくMSKKが本社に掛け合った功績だ。
そうした事情はIJKKも同様で、例えば2012年型LaVie Zはタッチディスプレイがないため、Intelとの共同マーケティングはできない当時の内規に抵触するのだが、そこはIJKKが本社を説得する形で、世界最軽量のUltrabookとしてIDFを初めとしたIntelのイベントで紹介された。
しかしながら、もうそうした日本法人側の努力でなんとかする段階は過ぎてしまったのかもしれない。ソニーという、Appleと並んでイノベーティブなPCを世に問うてきたブランドを失うことの意味は、改めて筆者が指摘するまでもないだろう。もはやこれは、レベルレッドの非常警報が両社の本社内で鳴り響く段階だと筆者は思う、ここでもっとラディカル(急進的)な手を打たない限り、両社とも長期的な凋落は避けられないだろう。
そうしたことを避けるために、両日本法人は本社に対して働きかけを強めて欲しい、少なくとも日本市場だけでも、こうした状況を変える何かを手を打って欲しい、筆者は切にそう願っている。





「『進藤翔』はおりません」　ネットユーザーに「追及」される記者たち　NHK会長発言、実際の会見の様子は
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/10/news048.html    ITmedia
慰安婦問題への言及などで議論を呼んだ籾井NHK会長の就任記者会見をめぐり、質問した記者の“犯人捜し”がネットの一部で白熱している。この会見、実際はどうだったのか。
慰安婦問題への言及などで議論を呼んだ籾井勝人（もみい・かつと）NHK会長（70）の就任記者会見をめぐり、質問した記者の“犯人捜し”がネットの一部で白熱している。コメントを渋る籾井氏から一部マスコミが回答を無理やり引き出し、それを批判して辞任を迫った－との見立てが火を付けたからだ。だが、この会見、実際はどうだったのか。
◇
「朝日新聞社に『進藤翔』記者はおりません」。これは1月29日夜、朝日新聞社の公式サイトに掲載された「お知らせ」の見出しだ。発端は28日、匿名掲示板に投稿された「籾井会長に質問した記者は進藤翔（24）らしい」という書き込みだった。25日の会見後から、ネットの一部では記者の質問姿勢を問題視する声が上がると同時に、「慰安婦問題への見解を追及したのは朝日新聞記者」との臆測が広がっていた。「進藤翔」の名は同紙と結びつけられ、まとめサイトやツイッターを通じて拡散。「誘導」「執拗（しつよう）な質問」などと批判がわき起こった。
これを受けて朝日新聞社は29日、公式サイトで記者の在籍を否定。新聞社がネット上のデマを否定するのは珍しいが、同社広報部は本紙の取材に「社の判断です」とのみコメントし、詳しい説明はしなかった。
質問姿勢に賛否
籾井氏の就任会見には筆者も参加していた。会見は質問者が社名と姓を名乗る形で進行したが、慰安婦問題に対する籾井氏の見解について初めに質問したのは毎日新聞だった。その後、共同通信が発言の真意をめぐって籾井氏と応酬し、読売、朝日も関連質問をした。「シンドウ」と名乗った記者はいなかった。
「進藤翔」が否定されると、ネット上では「まとめサイトはデマの温床」などと虚報を流布した側にも非難が集中した。もっとも、記者の質問姿勢への賛否は分かれたままだ。「公的な立場に就く者に、歴史認識について聞いてみるというジャーナリストとして適切な行動だ」「誘導尋問みたいな質問、わざわざ陥れるような質問はどうなんだ、という批判はあってもいい」（ツイッター）
見抜かれる「常套手段」
ネットで会見自体が映像で衆目にさらされるようになった昨今、記者個人への批判は以前より目立つようになっている。一昨年には、大阪市の橋下徹市長の囲み取材で市長の逆質問に窮したとして、毎日放送記者に厳しい意見が相次いだ。
籾井氏の場合、慰安婦問題についての考えを問われ、一度は「コメントを控えたい」と述べたが、続けて「いいとか悪いとかいうつもりはないが…どこの国にもあったこと」と発言。その後、発言の真意をただされ、籾井氏は「会長の職はさておき」と断りを入れつつも、自ら進んで持論を展開した。NHK会長が会見で同問題に踏み込めばマスコミが報じるのは明白で、その後釈明に追われた籾井氏に、その覚悟も準備もなかったのは確かだろう。
本紙は籾井氏の発言をことさら問題視していないが、「トップとしての資質も問われそうだ」（26日付毎日新聞）といった表現で多くのマスコミが「問題化」を図った。ただ、こうした手法は「マスコミの常套（じょうとう）手段」と見なされ、会見での質問の作法を含めて批判対象になる。さらにその批判を発信できる「メディア」を読者・視聴者が手にしていることを、本紙を含めマスコミは肝に銘じなければならないだろう。（三）
◇
 【用語解説】籾井会長の慰安婦問題発言
籾井氏は1月25日の就任会見で、慰安婦問題について「どこの国にもあった」「日韓基本条約で国際的に解決している。なぜ蒸し返されるのか」と発言。野党や韓国外務省などが反発し、NHK経営委員会は「トップの立場を軽んじた」として籾井氏を注意した。籾井氏は31日の衆院予算委員会で「個人的な意見、見解を放送に反映させることはない」と述べ陳謝した。





京急が「電力供給が不安定」で運休　約4時間にわたって全線で運転見合わせ
http://www.j-cast.com/2014/02/10196471.html?p=all　　J-CAST
首都圏で20年ぶりの大雪となった2014年2月8日夜、交通機関も大きな影響を受けた。その中でも京急は「東京電力からの電気の供給が不安定」という珍しい理由で約4時間にわたって全線で運転を見合わせた。
この日は電力使用率が14年の週末としては最も高い95%に達し、東電の基準では電力供給が「厳しい」状態だった。そのため、「事実上の計画停電」との憶測も流れたが、実際は、少し違ったようだ。
使用率は東電が「厳しい」と定める95%まで上昇
電力使用率は、最大電力（需要）をピーク時供給力で割った値。東電の「でんき予報」では90%未満を「安定的」、90%以上95%未満を「やや厳しい」、95%以上を「厳しい」、97%レベルを「非常に厳しい」と定めている。「非常に厳しい」状態になった場合は、計画停電のおそれがあるとして政府が「電力需給逼迫警報」を出す。
2月8日17時から18時にかけて、供給力4964万キロワット（kw）に対して最大電力需要は4750kwにまで高まり、使用率は95%に達した。95%に達するのは14年では1月15日以来2回目。ただし、1月15日は平日で、通常ならば電力需要が落ち込むはずの休日に95%に達するのは珍しい。2011年の東日本大震災後の冬シーズンでは初めてだ。また、休日で90%に達するのは13年12月23日以来約1か月半ぶり。
また、主に京急が走っている神奈川県をカバーしている神奈川支店の管轄エリアに限れば、この2月8日17～18時という時間帯の需要は853万kwで13年度として最も多かった。
需給見通しでは「安定供給を確保できる見通し」だったが…
東電が13年11月1日に発表した13年度冬季の需給見通しによると、14年2月の需要予測は平年並みの寒さの場合で4870万kw、11年度並みの厳しい寒さの場合で4920万kwだ。これに対して供給力は、いずれの場合でも5424万kw。予備率（100%-使用率）は10%を超えており、「安定供給を確保できる見通し」だとしていた。
ところが、大雪が降った2月8日夕方の供給力は4964万kwと、かなり低い水準だ。東京電力広報部では、
「日々供給力は変動しており、必要な供給力を想定して調整している。想定した供給力の中で使用率が95%になったということ」
と話し、特段危険な状態だったわけではないとの立場だ。平日の供給力は5300kw程度で推移しており、工場の稼働が少なくなる土日は供給力を少なく見積もっていたようだ。
実は京急が運休になっていたのは、電力需要のピークの少し後だ。京急蒲田駅では、
「東京電力から『安全な電力の供給ができない』旨の連絡が入っております。そのため京急線も全線にわたり運転を見合わせます」
とアナウンスされた。このアナウンスからは「電力不足で運転できない」とも理解できる。だが、結果的には若干ミスリーティングだったようだ。
電車は一度停電すると自動列車停止装置が作動して急ブレーキがかかる
京急広報課の説明によると、東電から供給される電力が不安定になり、横須賀地区を中心に10～20秒停電しては復旧するという事態が頻発。電車は一度停電すると自動列車停止装置（ATS）が作動して急ブレーキがかかる仕組みになっている。このため、京急の総合司令所が「このままでは安全に運行できない」と判断し、19時55分から翌2月9日の0時5分まで全線で運転を見合わせた。
一方、東電広報部では、
「電力供給力が足らないことを理由に京急に電車を止めることをお願いした事実はない」
と説明。また、
公共交通機関に限らず、2月8日は広域で停電を発生させてしまったことをお詫びしたい」
と陳謝している。
この間、ツイッター上では
「京急も＼(^o^)／ｵﾜﾀ 東京電力のせいですwww」
「ついにここまで来たか」
「東電の電力供給が赤信号の模様。京急への供給削減で事実上の輪番停電実施」
といった声があがっていた。





2014年02月09日




スマホ「ドラクエモンスターズ」ガチャ値下げ　Sレア率は3％に向上
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/09/news007.html    ITmedia
スマートフォン向けゲーム「ドラクエモンスターズ スーパーライト」のガチャの確率設定にユーザーから不満の声が上がっていた問題で、スクウェア・エニックスは2月7日、問題になったガチャ「金の地図ふくびき」1回当たりに必要な有料ポイント（ジェム）の値下げと、新たに設定した当選確率を発表した。
柴貴正プロデューサー名で発表された告知文によると、1回当たり500ジェム（1ジェム＝1円）必要だった金の地図ふくびきは300ジェムに値下げ。「金の地図ふくびき」の名称は変更する予定だ。
レアカードの出現率を高め、Sランクは1.3％から3％に、Aランクは4％から6％に、Bランクは10％から18％に、Cランクは45.7％から48％に、Dランクは39％から25％に変更。Dランクモンスターの提供割合を下げると同時に、通常クエストで仲間になるモンスターができるだけ出現しないよう調整するという。
「金の地図ふくびき」（名称は変更予定）、「銀の地図ふくびき」から成る「まほうの地図ふくびき」サービスは、8～9日中に再開する予定。8日午後11時30分時点では再開されていない。
また、一連の対応について、ユーザーへのお詫びの気持ちとして、2月8日午前6時までに登録したユーザーにジェム300個をプレゼントする。
運営からのお知らせ  プロデューサーレター　第2弾　02月07日 23:04
http://sqex-bridge.jp/guest/information/4448





スマホ操作は姿勢にどんな影響を与える？
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/09/116715.html　  RBB TODAY
スマホ操作は姿勢にどんな影響を与える？　…DIMSDRIVE調べ
インターワイヤードが運営するDIMSDRIVEは、昨年10月14日から10月28日、DIMSDRIVEモニターを対象に、「スマートフォンの使い方と姿勢」についてアンケートを実施し、7,399人の回答結果をまとめて発表した。
同調査で、『パソコン、スマートフォン、一般の携帯電話、タブレット端末、ポータブルゲーム機の使用頻度と時間』を尋ねたところ、スマートフォンについては、「1日に1～2時間」と回答した人がもっとも多く26.0％、次いで「1日に30分～1時間」25.2％、「1日に10～30分」19.6％と続く結果となった。
また、『もっとも使うスマートフォンの重量について、感覚としてどの程度の重さ』を尋ねると、「かなり重い」2.6％、「やや重い」21.5％で『重い』と感じている人は24.1％だった。
スマホ種類別では、『重い』と感じている人の割合が最も多いのは「iPhone4s」で29.7％、次いで「Android（au）」27.9％、「Android（ドコモ）」26.2％と続いた。「iPhone5」、「iPhone5s」はともに14％台で、「iPhone4s」から、重さの負担感が解消されていることがうかがえる結果となった。
続いて、『スマートフォンの操作環境（場所）』について尋ねたところ、「室内（照明が点いている）」が圧倒的で81.3％、続いて半数程度の48.8％が「屋外（昼間）」と回答した。以下、「電車内（昼間）」33.7％、「室内（照明が消えている、暗い）」28.8％、「屋外（夜間）」24.2％と続いており、照明のない室内で操作している人が3割近くにのぼることがわかった。
そこで、『スマートフォンを操作する時の姿勢』について聞いてみると、「座って（机・テーブルあり）」がもっとも多く66.3％、「座って（机・テーブル無し）」57.3％、「立って静止した状態で」45.9％と、安定した姿勢で利用する人が多いようだ。
一方で不安定な「歩きながら」は21.6％と2割が回答しており、よい姿勢とは言えなさそうな『寝た状態』で操作する人は39.5％にのぼり、暗い室内や、寝た状態など、目や体に良くない環境で操作している人が多い。男女別では、『寝た状態』で操作する人は女性の方が多く、男性が32.6％だったのに対し、女性は49.2％と半数にのぼっている。
このほか、『スマートフォンを操作したことが原因だと思われる身体の不調』について尋ねたところ、もっとも多かったのは「目のコリ・疲れ」37.0％、次いで「肩こり」25.3％、「首のコリ」24.3％と続き、『目・肩・首のコリ』を感じる人が多かった。
なお、「肩」・「首」については、「痛み」と回答した人は7％台と少なく、「コっているが痛みを感じるまでには至らない」という症状の人が多いようだ。ただし「頭」については「頭皮のコリ・疲れ」4.9％よりも「頭痛」10.4％の方が多く、「頭」に関しては痛みを感じている人が多かった。
慢性的なうつむき姿勢により引き起こされ、スマホが原因では？と言われている「ストレートネック」を自覚している人は2.8％であり、いずれか、『不調を感じる』と回答した人は57.1％と6割近い数値になった。





2014年02月08日



Facebookの「過去の出来事」が編集可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/08/news010.html    ITmedia
Facebookが自分の過去の投稿を1分動画にまとめてくれる「過去の出来事」で、表示する投稿を自分で選べるようになった。
米Facebookが10周年を記念して提供している「過去の出来事」動画を編集できるようになった。
過去の出来事は、Facebookが2月4日（現地時間）に公開したサービスで、ユーザーがFacebookに参加してから現在までのアクティビティを自動的に編集し、BGM付きの1分動画にまとめるというものだ。
公開当初はピックアップされる画像や投稿は完全に自動で自分で選べなかったが、6日前後にサービスのページに［編集］ボタンが追加された。
このボタンをクリックして表示される画面で、「最初の出来事」「一番多く「いいね！」があった投稿」「アップロードされた写真」「写真グリッド」をそれぞれ自分で選びなおすことができる。
表示させたくない写真が含まれてしまったばっかりに「自分のムービーをシェア」できなかったユーザーは、編集してみたらいかがだろう。
過去の出来事
https://www.facebook.com/login.php?next=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Flookback%2F




「DQMスーパーライト」ガチャの確率上方修正へ　高ランク地図出やすく　消費ジェムも値下げ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/08/news009.html    ITmedia
スクウェア・エニックスは2月7日、同社が提供するソーシャルゲーム「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」内で、
「金の地図ふくびき」（いわゆるガチャ）の仕様変更について詳細を発表
http://sqex-bridge.jp/guest/information/4448 : 【重要】プロデューサーレター　第２弾 ドラゴンクエストモンスターズ　スーパーライト　
した。ガチャの価格自体も見直すほか、「出にくい」と言われていた高ランク地図の出現率も大幅に引き上げ、さらにランクごとの提供割合も公開した。
修正前はガチャ1回につき500ジェムだったのを、修正後は300ジェムに引き下げる。まとめ買いなどで価格は変わるが、基本的には1ジェム＝1円。1回あたり500円から300円へと大幅な値下げとなる。　
またふくびきから出現する地図（モンスター）の提供割合にも手を加える。変更後は高ランクの地図がより出やすくなっており、Sランクの地図は1.3％→3％と従来の2倍以上に。またBランク以上の地図が出現する割合も15.3％→27％へと大幅に引き上げられている。逆にもっとも低いDランクの地図は39％→25％と以前よりも出にくくなっており、さらに通常クエストで仲間になるモンスターもできるだけ出現しないようにしたとのこと。全体的にかなり甘めに調整された格好で、また従来の「金の地図ふくびき」という名称も併せて変更される予定。
さらに一連の対応に伴い、2月8日午前6時までにゲームに登録したプレイヤー全員に、お詫びとして「ジェム300個」を配布することも発表された。ガチャの再開は2月8日～9日中を予定。
【重要】プロデューサーレター
http://sqex-bridge.jp/guest/information/4426
【重要】プロデューサーレター　第2弾
http://sqex-bridge.jp/guest/information/4448
ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト
http://www.dragonquest.jp/dqmsl/





NECが「ビッグローブ」売却　PC系プロバイダー再編の始まり？
http://www.j-cast.com/2014/02/08196058.html?p=all　　J-CAST
NECがインターネット接続サービス（プロバイダー）から手を引く。2014年1月30日、同事業を手がける子会社「NECビッグローブ」を、みずほ証券系の投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却すると発表したのだ。
スマートフォンの普及で、ビッグローブのようなパソコン（PC）メーカー系のプロバイダーは成長戦略を描きにくくなっている。投資ファンドの傘下に入ったことで、再編機運が否応なく高まりそうだ。
約300万人の会員を抱え、黒字を確保
NECは現在、ビッグローブ株の78％を保有している。3月末をめどに、これを同ファンドに譲渡する。売却額は非公表だが、700億円前後とみられる。
ビッグローブは1996年にNECの一部門としてサービスを開始。2006年に「NECビッグローブ」として分離独立した。約300万人の会員を抱え、黒字を確保している。
サービス開始当時は、米マイクロソフトが開発した基本ソフト（OS）「ウインドウズ95」が大ヒット。NECだけでなく、富士通系の「ニフティ」、ソニー系の「ソネット」など、PCを製造・販売する電機メーカーが相次いでプロバイダー事業に参入した。接続時間に応じて利用料を徴収していたため利益も大きく、パソコンとの「セット販売」で急成長した。
ところが21世紀に入り、通信速度が速いADSLや光回線などブロードバンド環境が整備されてくると、NTT系の「OCN」やソフトバンク系の「ヤフー!BB」などとの競争が激化。ここ数年はスマホ市場が急拡大し、PCメーカー系は存在感を発揮しにくくなった。
次の売却先はどこになるのか
総務省によると、昨年9月末現在、固定回線を使ったプロバイダー契約者数は3560万件で頭打ち傾向が強まっている。一方、スマホなど携帯端末向けの高速通信サービス「LTE」の契約者数は約3200万件と急速に普及し、ネット接続の主役の座を奪おうとしている。同じ固定回線系でも、携帯電話とのセット割引などでKDDIなどの通信会社系はシェアを伸ばしているが、PCメーカー系は厳しい事業環境に置かれている。
「ユーチューブ」などデータ容量が大きい動画配信サービスが普及していることも、苦戦の背景。定額制のため収入は増えないのに、設備投資負担がかさむからだ。
NECはPC事業を中国レノボ・グループと事業統合したほか、スマホからも撤退するなど構造改革を進めている。今回、ビッグローブ売却と同時に、コンピュータの保守サービスをてがける東証1部上場の連結子会社「NECフィールディング」を、株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化することも発表した。成長戦略を描けない分野は外へ切り出す一方、成長に欠かせない分野は本体に取り込もうとしているわけだ。
ビッグローブを買収する日本産業パートナーズは、過去にもNEC、ヤマハ、オリンパスなどの事業再編に関わってきた。投資ファンドは、経営改革を行って企業価値を向上させた上で、他企業に売却することを生業としている。PC系プロバイダーを巡っては、これまでも水面下で事業統合が模索された経緯がある。「新生ビッグローブ」がどのような成長戦略を描き、どの企業に再び売却されるのか。業界関係者は固唾をのんで見守っている。





2014年02月07日




米ターゲットの顧客情報漏洩、空調業者からのパスワード流出が原因
http://www.gizmodo.jp/2014/02/post_13924.html    ギズモード
段階認証使っておらず。
去年の年末に
米ターゲットでクレジット／デビット・カード情報が大量流出した事件
http://www.gizmodo.jp/2013/12/4_49.html　：　米ターゲット、4000万枚のカード情報に不正アクセスされたことを認める
で、当局がついに原因を突き止めたみたいです。それは、空調業者です。一次的には。
セキュリティブロガーのブライアン・クレブスさんによると、ターゲットはこの事件の責任を「サードパーティの業者」なる会社におっかぶせようとしてきたんですが、それは空調業者、Fazio Mechanical Services社だったことがわかりました。ハッカーはFazio社の持つログイン情報を入手して、そこからターゲットのネットワークに侵入したようです。
Fazio社のロス・ファジオ社長はクレブスさんに対し、シークレットサービスがターゲットの件に関して同社に来たことを認めました。彼は全て詳細に伝えるつもりだとしています。
でも、なぜ空調業者がネットワークへのログイン情報を持っていたんでしょうか？　そして、なぜ空調業者のログイン情報を入手しただけで、センシティブな顧客情報にアクセスできてしまったんでしょうか？　
ひとつめの疑問に関しては、コスト削減のためだったと考えられます。匿名のサイバーセキュリティの専門家はクレブスさんに対し、大規模小売店はエネルギー消費量を監視してコスト削減する目的で業者を使うことがあると言っています。いわく、
”このエネルギー消費量監視をするには、業者はメンテナンス（アップデート、パッチ、など）やトラブルシューティングの際、システムにリモートからログインする必要があります。［…］一企業だけで同じことをするとなると、コストが課題になります。人件費を減らすという意味では、新たに人を雇ったり教育したりするより、業者を頼む方が良い場合もあるんです。”
業者のログイン情報を入手したハッカーは、まずターゲットのレジの一部でマルウェアをテストしました。去年の11月15日から28日の間のことでしたが、誰にも全く気づかれませんでした。クレブスさんが捜査関係者から聞いたところでは、その2日後にターゲットの「大多数」の店舗にマルウェアが拡散され、11月27日から12月15日の間に買い物をしたお客さんの情報を収集していきました。
そしてふたつめの疑問に関しては、まず顧客情報を管理するネットワークが他のネットワークと分かれていなかったこと、そして2段階認証を使っていなかったことが理由として挙げられます。前者に関しては義務化されてはいませんが、後者に関しては、小売業のセキュリティ標準の中でリモートアクセス時には必要とされています。ターゲットはそれを満たしていなかったんですが、これで法的にどんな責任が発生するかはまだわかりません。もし刑事責任を問われずに済んだとしても、銀行への払い戻しや罰金、カスタマーサービス費用など、多くの費用負担が必要になりそうです。
ターゲットから盗まれたデータはブラジルのサーバにあると考えられていて、米国政府がブラジル当局と交渉中です。
というわけで、情報流出の経緯は大体わかってきました。他の小売業者では同じ轍を踏まないように、対策してくれるといいですね…。



米Targetの大規模情報流出、侵入経路は空調業者か
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/07/news103.html    ITmedia
米小売り大手のTargetから大量のクレジットカード情報が流出した事件で、攻撃者はTargetのシステムへ侵入するために、Targetに空調機器システムを提供していた業者を経由した可能性が高いという。米紙Wall Street Journal（WSJ）やセキュリティ情報サイト「Krebs on Security」などが報じた。
それによると、この業者は冷凍空調機器システムを手掛けるペンシルバニア州のFazio Mechanical Services。Krebsは1月29日に、Targetの社内ネットワークで使われていたIT管理ソフトが攻撃に利用された可能性があると伝えた。このIT管理ソフトに対する不正アクセスの経路として、Fazioのシステムが踏み台にされた可能性があるという。
米メディアは、捜査当局がFazio Mechanical Servicesを含む複数の業者を調査していると報道。一般的に、店舗などの設備管理システムのネットワークと顧客情報管理システムのネットワークは切り離されているケースが多いものの、Targertでは何らかの理由でそれぞれのネットワークが接続され、攻撃者は容易が侵入できたようだと分析している。
こうした報道に対し、Fazio Mechanical Servicesは声明を発表。捜査当局に協力していることから詳細は明かせないとしつつ、（1）Targetの空調管理システムを遠隔から監視、制御はしていない、（2）Targetとは電子決済や契約管理などにおいてデータ接続をしていたが、同社はわれわれにとって顧客の1社であり、他の企業顧客には影響がない、（3）われわれのITシステムは業界標準のセキュリティを順守している――と強調。「当社もTargetと同じく巧妙なサイバー攻撃の被害者であり、捜査当局への協力を通じてセキュリティの向上に貢献したい」とコメントしている。
なお、Targetは4日にICチップ型のスマートカードの導入を加速すると発表。同社は「カード詐欺などの脅威から顧客を保護するために、全米1800店舗でスマートカードとカードリーダーを設置していく」と説明した。
Krebs on Security   Target Hackers Broke in Via HVAC Company
http://krebsonsecurity.com/2014/02/target-hackers-broke-in-via-hvac-company/
Wall Street Journal  Before Target, They Hacked the Heating Guy
http://blogs.wsj.com/digits/2014/02/05/before-target-they-hacked-the-heating-guy/
Fazio Mechanical Servicesの声明（PDF） Statement on Target data breach
http://faziomechanical.com/Target-Breach-Statement.pdf
Target  Target Accelerates Implementation of Chip-Enabled Smart Card Technology to Protect Consumers from Fraud
http://pressroom.target.com/news/target-accelerates-implementation-of-chip-enabled-smart-card-technology-to-protect-consumers-from-fraud



意図せず導入されるソフトウェアとその動きの把握を（ラック）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/07/33526.html    ScanNetSecurity
株式会社ラックは2月5日、セキュリティ啓発情報「意図せず導入されるソフトウェア　～その存在と動き。把握していますか？～」を公開した。本コンテンツは情報セキュリティ月間を受け、日頃から知っておくべき重要な情報を随時提供していくために新設したもの。意図せず導入されるソフトウェアと、そのソフトがどういう動きをしているのかを把握しているか問いかけている。
昨年末に話題になった「Baidu IME」や「Simeji」のクラウド入力という機能が、日本語変換の入力内容をメーカーに送信していた問題では、意図せずにこの製品が導入されていて、一連の報道で初めて使用していたことを知ったケースが多く見受けられたという。PCの購入時から導入されているケースや他のソフトウェアに添付されていたケースも多く、どのような機能を持つのかも把握できない状況となっている。機能を無料で提供する対価としてユーザの情報を吸い上げることを許諾書に記載している場合もあるが、ほとんどのユーザがそれを読まないという現状もある。
さらに、同社の情報漏えいチェックサービスによるユーザのネットワーク調査の一環で見つけた事例では、ユーザのブラウザに導入されていたプラグインが大量にPOST通信を発生させていた。あるブラウザプラグインでは、複数の種類の「Webアクセスの履歴」を外部サーバに送信していた。これを機に、自分が使用している（システム管理者においては、組織内で使用されている）ソフトウェアがどのような機能を持っているかを確認してみるよう提案している。
ラック　意図せず導入されるソフトウェア　～その存在と動き。把握していますか？～
http://www.lac.co.jp/security/alert/2014/02/05_edu_01.html





「ネットに書くぞ！」は脅迫で、許してはいけない　「爆笑問題」の田中がファンの発言にキレる
http://www.j-cast.com/2014/02/07196330.html?p=all　　J-CAST
「爆笑問題」の田中裕二さん（49）がラジオ番組で激怒した。テレビの生放送に司会として登場する直前にファンからサインをしつこくねだられた、というのだ。筆記用具も持っていなかったため「ごめんなさい。あとでするから」と断ると、ファンは残念そうなそぶりをした後、「ネットに書くからね」と言ったのだそうだ。
ネットに流れた噂話のせいで仕事が無くなったり、スポンサーが離れてしまったりする芸能人もいる。田中さんは「ネットに書く！」といって何かを要求するのは脅迫であり、絶対に許してはいけないことだと思う、などと強調した。
生放送直前にサインをねだられ断ったのが発端だった
田中さんが出演したのはTBSラジオ「JUNK 爆笑問題カーボーイ」の2014年2月5日放送分。怒りが込み上げしてしまう出来事は14年1月3日の生放送、NHK「初笑い東西寄席」でのこと。総合司会だった「爆笑問題」の2人が出番待ちをしているときに一人のオバサンがサインを求めてきた。田中さんは、
「もうすぐ生放送の本番だから、ごめんなさい、今はちょっと出来ません」
と断ったが、「サインちょうだい」と退かなかった。しつこさに根負けした田中さんが「マジック（ペン）とか持ってる？」と聞くと、持っていない、ということだった。
「それじゃあもう、本当に（サインが）できないから、ゴメンゴメン、後でするから」
と言ったところ、
「エッーーーー！わかった。じゃあ、もう、ネットに書くからね」
と言われたのだという。田中さんは「そういうこと、しないでよ～」とおどけて見せたが、頭の中は激しい怒りが渦巻いていた。ファンの言葉は捨てゼリフだったのか、それともギャグのつもりで言ったのかはわからないが、「ネットに書く」という言葉がどれだけ悪いのか、暴力的なのかを理解しているのか、と批判した。ネットに書かれた噂話で仕事を無くしたり、スポンサーが離れたりすることもありうるわけで、
「そんなのもう、今、脅迫だよ。オレはちょっと、絶対許しちゃいけないと思う」
とキレまくった。
自分が非常識なのを知らずにネットに投稿する人が増加
ネットでは田中さんがここまで怒りを露わにするのはよっぽどのことだ、とか、芸能人はこんなにネットを恐れているのか、などと話題になっている。
「そもそもこれは立派な脅迫罪だからな」
「俺も有名人はどんどん訴訟したらいいのにと思う。ネットは完全自由だと思ってる餓鬼多過ぎ」
「叩ける理由が少しでもあれば叩いてストレス解消したいやつで溢れてるから、オバサンがサインのことをネットに書いたら少なからず炎上すると思うよ」
などといった意見が出ている。また、サインをしてくれと言われるのは芸能人の有名税のようなものだから、こんなことでキレるのは芸能人として失格だと主張する人もいる。
ITジャーナリストの井上トシユキさんは、「ネットに書くぞ！」などと発言するのは明らかに「脅し」だが、それがいかに非常識なことなのかわからない人が増えている、と分析している。ツイッターやラインを使うことが生活行動の中に組み込まれてしまい、見たり聞いたりしたことをよくも考えずにネットに投稿する。そこには公には言ってはいけないことや、自分が非常識であることに気が付かないまま、常識ある相手を悪者にしている、という場合も少なくない。
「不適切な写真をツイッターにアップしたバカッターがいい例ですが、『ネットに書くぞ』と脅したとしても、今はそんな非常識な告発者がネットで叩かれます。ネットでの発言には思慮深くなることが必要だと思います」





Twitter、より高い透明性を求めて米政府と合意せず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/07/news099.html    ITmedia
米Twitterは2月6日（現地時間）、透明性維持の一環として、
4回めになる「Transparency Report」を公開
https://transparency.twitter.com/ : Transparency Report
した。2013年7月～12月に各国政府からデータ開示あるいはアカウントやツイートの非表示を求められた状況を開示した。
数日前にはGoogle、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInがそれぞれの透明性リポートを公開している。これらのリポートには、米連邦政府との合意の結果として国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）と外国情報活動監視法（FISA）の秘密裁判所の要請件数（ただし1000件単位）が追加された。
だが、Twitterは1000件単位のような大まかな開示では、透明性の目的を台無しにするとして連邦政府と合意しなかったという。その結果、今回のリポートにはNSLおよびFISAの件数は含まれていない。同社は米司法省に対してユーザーにとってより意味のある開示を許可するよう求めており、言論の自由を守るために法的選択肢も検討しているとしている
Twitterの透明性リポートは、政府からのユーザー情報公開要請とコンテンツの非表示要請、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権保有者からのコンテンツ削除要請の件数と、それらに対するTwitterの対応で構成される。
いずれも件数が増加している。日本では政府からのユーザー情報要請が前回（2013年1～6月）の2.4倍と大きく増加した。要請件数は213件で対象となったアカウントは253件だった。世界でのコンテンツの非表示要請は前回の約6倍の365件。フランスの政府からの要請が最も多く306件で、次はロシア政府からの14件だった。
公式ブログ  Fighting for more #transparency
https://blog.twitter.com/2014/fighting-for-more-transparency
Transparency Report
https://transparency.twitter.com/




Apple、人気ビットコインアプリ「Blockchain」をApp Storeから削除
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/07/news083.html    ITmedia
Appleが、App Storeからビットコインの仮想通貨を送受信するアプリをすべて削除した。
米Appleが、仮想通貨「ビットコイン」を送受信するアプリ「Blockchain」をApp Storeから削除した。Blockchainのメーカー、Blockchain.infoが2月6日（現地時間）、公式ブログで発表した。
ビットコインは、ネット上の専用取引所で現物通貨と交換で入手できる2009年に誕生した仮想通貨。近年急激に利用が広がっているが、資金洗浄（マネーロンダリング）などに使われるリスクがあることから規制の動きもある。
Blockchainはビットコインの取引所の1つを運営しており、世界に120万人以上のユーザーがいる（同社サイトより）。2012年に公開されたiOS版のBlockchainアプリは累計で約12万回ダウンロードされたという。
BlockchainアプリはAppleから問題の指摘も削除理由の説明もなく、5日に突然削除されたという。
AppleはBlockchainの前にCoinbaseやGliphなどのビットコインアプリも削除しており、Blockchainがビットコインのやりとりに使える最後のiOSアプリとなっていた。Blockchainアプリの現行ユーザーはアプリを使い続けることはできる。
なお、BlockchainのAndroidアプリは米Googleの公式アプリストアGoogle Playから入手できる。Goolge Playには今のところ、ビットコイン関連アプリが15件以上登録されている。
公式ブログ　Blockchain’s Response to Apple
http://blog.blockchain.info/2014/02/06/blockchain-response-to-apple/




Facebookに関する6つの新たな事実
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1402/07/news073.html    ITmedia
現在、若者離れが叫ばれるFacebookだが、Pew Research Centerの調査によると依然としてティーンエージャーのFacebook利用率は高い。必ずしも、若者がFacebookを見放しているとは言えないようだ。
米調査機関Pew Research Centerは2月3日、
“6 new facts about Facebook”（「Facebookに関する6つの事実」）
http://www.pewresearch.org/fact-tank/2014/02/03/6-new-facts-about-facebook/　：　6 new facts about Facebook
という調査結果を発表した。同調査機関が行ったインタビューによると、人々がFacebookに抱く好悪の感情がみえてきたそうだ。具体的には以下の6点になる。
1.　Facebookの一側面を嫌う人はいるが、ソーシャル依存症（FOMO：The fear of missing out）は低い
Facebookの嫌いな側面としては、最も高かったのは「個人情報をシェアしすぎる」（36％）、「ほかの人が許可なく自分のことや自分の写真を投稿する」（36％）の2点。逆に「また自分が参加していないソーシャル活動の投稿を見ることが嫌」という意見は5％と最も低かったが、嫌な人はその思いが非常に強いようだ。ちなみに大半のユーザー（84％）は、そうしたFacebookの投稿に惑わされることはまったくないという。
2.　Facebookを利用する理由は男女で異なるが、最初は「シェア」「楽しそう」から始まる
女性の場合、Facebookを利用する理由として最も高いものが「写真や動画の共有」（54％）、「一度にたくさんの人々とつながる」（50％）となっている。一方男性は、それぞれ39％、42％の割合。ただ男性の場合、Facebookを利用する理由が分散されており、「一度にたくさんの人々とつながる」（42％）、「写真や動画の共有」（39％）、「ほかの人からの更新情報やコメントの受け取り」（39％）だ。
なお、Facebookを利用する理由として、「ほかの人からの更新情報やコメントの受け取り」「最近のニュースやイベント情報の収集」「自分が投稿した記事のフィードバック」の3点はあまり差がなかったという。
3.　Facebookユーザーの半数が200人以上の「友達」を持つ
1人あたりのFacebookの友達数は、年代別でかなり差がある。最も友達数が多い年齢層は18～29歳で、1人あたり300人ほど。ちなみに18～29歳のユーザーの27％は500人以上の友達がいるという。以降、30～49歳では200人、50～64歳では75人、65歳以上では30人となっている。全ユーザーの平均友達数は約200人だ。
4.　Facebookユーザーの12％は「友達（申請）から外してほしい」と言われたことがある
18～29歳のFacebookユーザーの19％は、ほかの人から「自分を友達申請から外してほしい」と言われた経験があるという。これは30～49歳では10％で、年齢層が上がるにつれ（友達数が少なくなるにつれ）、割合は減っていくようだ。特に離婚／破局したパートナーからのリクエストは22％に上るという。
5.　Facebookユーザーは友人の投稿に「いいね！」を押し、写真の投稿には比較的コメントを寄せやすい
Facebookユーザーの44％は少なくとも1日1回、友人の投稿に「いいね！」を押し、29％は1日何回も「いいね！」を押す。またユーザーの31％は、1日1回写真投稿にコメントを残すが、15％は何度もコメントを残すそうだ。そのほか、1日1回はプライベートでFacebookメッセージをやり取りするユーザーは19％、自分のステータスを1日1回更新するユーザーは10％ほどいるという。逆に、Facebookの個人情報を絶対に変更／更新しないというユーザーは25％ほどだった。
6.　自分自身でFacebookを使わないインターネットユーザーの半数は、Facebookユーザーと一緒に生活している
Facebookを使ったことがないインターネットユーザーは多いが、Facebookとまったく馴染みがないユーザーというのは意外と少ない。自分自身でFacebookを利用しないユーザーでも、その52％は家庭の中にFacebookアカウントを持っている家族がいるので、サイト自体に馴染みはあるそうだ。




柏の葉で電子母子健康手帳サービス実証事業、柏市と9社で
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140207_634289.html    Impress Watch
柏市と9社が参加するコンソーシアムが、妊産婦や子育て世代をターゲットとした電子母子健康手帳サービスおよび妊産婦への健康支援サービスの実証事業を、柏の葉スマートシティ（千葉県柏市・柏の葉キャンパス地域）において1月29日より開始した。
参加企業・団体はエムティーアイ、国際情報ネット、ストリートメディア、スマートシティ企画、日本HP、三井不動産、メディシンク、ユーシーテクノロジ、国際航業、および柏市。
電子母子健康手帳サービスは、妊娠・育児中の母親をサポートするスマートフォンを使ったサービス。母子健康手帳にucodeタグを添付、スマホアプリ「hahaco柏」を活用し、母親の身体の状態、赤ちゃんの成長をいつでもどこでも簡単に記録できる。予防接種記録や定期券新記録も管理できる。行政保有・民間保有データの活用や、オンラインで柏市の保健師・栄養士からアドバイスを受けることも可能だ。
妊産婦への健康支援サービスでは、常に身に着けられる型のライフレコーダー（髪留め型活動量計やリストバンド型活動量計など）を利用し、ライフログを収集。スマホアプリで簡単に日々のライフログ（生活行動記録）や健康状態・体調変化の状況を簡単に把握できるという。
利用者は1つの共通IDで両サービスを利用。両サービスのデータは総合Webサイト「柏の葉マイポータル」で可視化。同ポータルで実施されている、健康増進・地域活性化につながる活動をした際に付与される地域ポイント制度「柏の葉ポイント」の獲得情報や行政発信情報なども一元的に確認できる。
これらの健康支援サービスは「柏の葉スマートシティ」の主要プログラムとして発展させるため、まずは約1カ月間の実証事業として住民から参加モニターを募り、サービス利用を通じた公民学での総合健康支援サービスとして有効性を検証する。
プレスリリース　　電子母子健康手帳を活用した子育て世代を中心とした総合健康支援サービスの実証事業開始
http://www8.hp.com/jp/ja/hp-news/press-release.html?id=1572870




2014年2月7日(金) 08時00分
セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールを確認（フィッシング対策協議会）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/07/33529.html    ScanNetSecurity
フィッシング対策協議会は2月6日、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。これは「【重要：必ずお読みください】セゾンNetアンサーご登録確認」という件名のメールで、第三者によるアクセスを確認したため登録IDを暫定的に変更したとして、IDとパスワードを再変更するためにリンクをクリックさせようとする。確認されているフィッシングサイトのURLは以下の通り。
http://www.s●●●●.com/WebPc/USA0202UIP01SCR/
同協議会では、2月6日13時の時点でフィッシングサイトの停止を確認しているが、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして注意を呼びかけている。さらに、このようなフィッシングサイトにてアカウント情報（クレジットカード番号やセキュリティコード、ログインID、パスワードなど）を絶対に入力しないよう呼びかけている。
フィッシング対策協議会　　セゾンNetアンサーをかたるフィッシング（2014/02/06）
http://www.antiphishing.jp/news/alert/saison20140206.html





“検索できない”女性向けECサイトの勝算は？調べる手間省き、潜在ニーズ発掘
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4086.html　　ビジネスジャーナル
昨年11月にリリースされた女性向けショッピングアプリ「Locari」は、自分が欲しい商品を探すのではなく、アプリ内に表示された運営者が厳選したアイテムを購入する仕組みだ。購入者の潜在的なニーズを呼び起こすディスカバリーエンジンで、女性向けのアイテムを販売するショップのEC（Electronic Commerce／電子商取引）に貢献できる。
●アイテムとの出会いを提供
第一生命保険のシンクタンクである第一生命経済研究所が2012年に行った調査レポート「女性の消費傾向」によると、女性はモノを買う時に、「（値段や類似品を）ネットなどでいろいろ調べて比較検討する」割合が約77％に上る一方、約62％が「情報が多すぎて調べるのが面倒だ」と感じているという。つまり、いろいろと比較調査するが、その作業を苦痛に感じている人が多いとの傾向が見て取れる。
この女性購買者の心をつかむECプラットフォームとして登場したのが「Locari」だ。100ショップ／1万点以上のアイテムを扱っているにもかかわらず、「Locari」は検索エンジンを搭載していない。その代わりに、毎日異なるアイテムを掲載して提案する販売スタイルを取っている。
忙しい日中の移動時間や家事の合間などのわずかな時間に、スマートフォンで「Locari」を開くと、そこには女性の心をくすぐる“カワイイ”アイテムが並んでいる。いろいろなショップを見て回る時間や、気に入るアイテムを探す手間を女性からなくし、気軽に買いたくなるようなシステムになっている。
「Locari」を運営するWondershake 代表取締役・鈴木仁士氏は、「ユーザーの皆さんが『Locari』のECを使って素敵なアイテムに出会う体験ができるように演出していきたいです」と、従来のECサイトにはない趣向でチャレンジする意気込みを見せている。
ちなみに、同社は「Wondershake」という、共通な趣味や目的を持つ人と人との出会いを演出するアプリも運用している。
「『Wondershake』は人と人との出会いを演出し、『Locari』は人とモノとの出会いを演出する」としていることからわかるように、同社が目指すコンセプトは「出会い」。「このアプリが普及することで、一人でも多くの女性が素敵なアイテムに出会えることを期待している」と鈴木氏は語る。
しかし、そう簡単に女性の心はつかめない。前出の調査レポートにおける『新商品への意識と実態』では、約78％の女性が「新商品は評判を確認してから買う」と回答している。
「Locari」では、アイテムの画像を並べるのはもちろん、そのアイテムの使い方や部屋での飾り方などを解説したブログを開設し、文章だけでは伝わらないアイテムの魅力を伝える仕組みを構築している。
アイテムの写真を眺めているだけでは購買意欲が高まらない女性でも、実際の使い方を見れば、つい買いたくなるというわけだ。
●自社ブランドよりもプラットフォーム構築にこだわる
「Locari」に出店する際には、手数料がかからない。ECサイト運営者の大きな収入源であるショップの出店手数料をあえて取らない手法は「Yahoo！ショッピング」と同じだが、「『Locari』が目指すのはECサイトではなくメディアです。そのため、サイトの利便性を付加価値にすることで、ユーザーから対価を得るようにしています。また、メディアですから、自社PBブランドをつくる予定もありません。女性とアイテムの出会いを少しでも増やせるように、プラットフォーム構築に専念して、『Locari』に出店してくれるショップをできるだけ増やします」と鈴木氏は述べている。
解説ブログに掲載する広告掲載料以外に、無料会員よりも優先的に新着商品を閲覧できる、プレミアム会員限定の商品が提供される、などの優待措置がある月額制のプレミアム会員制度を導入し、収入源とする狙いだ。
「ECサイト」とひとくくりにすると、競合するサービスはたくさんある。ソーシャルコマースで一躍有名になった「Fancy」や、O2Oでリアル店舗と連携し、友達の購入した商品などをチェックできる「Origami」などがそれに当たる。
しかし、「Locari」はこれらと一味も二味も違った、女性にアイテムとの出会いや発見する喜びを提供する構造基盤によって、EC業界に新たな風を巻き起こしてくれるだろう。





「商品テスト誌」復活の兆し　食品、化粧品、家電…厳しい消費者の目に応える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000544-san-life　　産経新聞
市販されている商品を中立的立場で安全性や品質のテストをする商品テスト。日本では一時、商品テストを掲載する雑誌の廃刊や雑誌の企画としての商品テストの中止が相次いだ。しかし昨年、主婦向けに新たな商品テスト誌が創刊され、好調な売れ行きという。（平沢裕子）
日本の商品テスト誌の先駆け的雑誌『暮しの手帖』（暮しの手帖社）は、コストと人手がかかることなどを理由に、26号（平成19年2・3月）を最後に商品テストを中止、現在は主に暮らし方を提案する雑誌となっている。
国民生活センターの『たしかな目』は20年に廃刊。同センターは、製品関連事故の原因究明や品質性能などにかかわる商品テストを今も継続し、インターネットのホームページで公開している。日本消費者協会も『月刊消費者』で商品テストの結果を掲載していたが、18年4月号で商品テストを廃止、雑誌自体は23年４4月に休刊した。
古くからある商品テスト誌が姿を消す中、昨年7月、「テストする女性誌」をキャッチコピーに、30、40代の主婦をターゲットにした商品テスト誌『LDK』（620円）が創刊された。食品や化粧品、家電製品など女性が日常的に使う商品をテストし、その結果を掲載している。
2月号ではリップクリームを特集。7社13商品について、保湿力、使用感、成分内容、価格を比較し、総合評価で１1位から12位までランキング、１商品については「指定成分しか表示されていない」ことを理由に判定不能とした。
発行する「晋遊舎」（東京都千代田区）は、主に男性をターゲットにしたテスト誌『MONOQLO』を平成19年に、家電製品に絞ったテスト誌『家電批評』を20年にそれぞれ創刊しており、『LDK』はテスト誌として3冊目。いずれも公称15万部で、「広告に依存しないで製品の本当のことを書く」を基本スタンスにしているという。
LDKの沢井竜太編集長は「ネットの普及で、例えば、タイアップ広告のように以前は業界関係者しか知らなかったことを一般の人も知るようになった。消費者が賢くなり、製品を見る目が厳しくなる中、客観的なテスト結果を参考にしたいという人が多いのではないか。洗剤などのテスト記事はかなり反響があり、『こんな記事が読みたかった』と好評だった」と話す。
ただ、商品テストはテストする側のスタンスによって結果が異なることも珍しくない。消費者がテスト結果を判断する目安として、テスト方法の選択理由や評価基準、評価員がどのような人かなどの情報は不可欠だが、同社は「企業秘密」として開示していない。
消費者教育に詳しいMSマーケティング代表の真鍋重朗さんは「商品テスト誌は、企業が発表するメリット情報だけに振り回されることなく、消費者が自主的に商品を選択するのに役立つ。結果の中立性や公正性を消費者に示すためにも、テストに関する情報は全て開示してほしい。消費者も結果をうのみにせず、自分に必要な物は何かを考え、商品を選ぶことが大事だ」と話している。
商品テスト誌を参考に商品を購入する人が多いドイツでは、商品テスト財団の『テスト』とエコ・テスト出版の『エコ・テスト』の2誌が人気で、それぞれ数十万部を発行している。社会的な影響力もあり、2誌のテスト結果を受け、事業者が製品を改善したり百貨店が評価の低い商品を販売リストから外したりすることもあるという。
同じ商品でも2誌で結果が異なることも多い。国民生活センターの『海外ニュース（平成25年7月）』によると、ヘアカラー剤の染まり具合や使い勝手の比較テストで、『テスト』は全てを合格、『エコ・テスト』は有害化学物質を多用していることを理由に全てを不合格とした。検出された化学物質は同じでも、何を有害化学物質と考えるかのスタンスの違いで結果が異なったようだ。




身近に感じた「モノのインターネット」時代のリスク
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/07/news041.html    ITmedia
最近は「Internet of Things（モノのインターネット）」なる言葉が流行し始めた。あらゆるモノがインターネットにつながる夢の世界が語られるが、そこにはセキュリティのリスクも存在する。それを実感する出来事が筆者の身近なところで起きたのだ。
今回は、2013年の暮れに筆者が遭遇したある経験をお伝えしたい。それは複数の事案が偶然にも重なって、「Internet of Things（モノのインターネット）」のセキュリティリスクを考えさせられたものであった。
サーバ導入で気になったIPv6
出来事の1つは、筆者がコンサルティングをしている某中堅企業の情報システム部門でのことだ。そこでは保守契約の期限が迫るサーバの更改で、どんな機種を導入するか、多方面から検討されていた。詳細は割愛するが、その検討項目の中に「IPv6対応」というものがあった。これを見て筆者は、「今どきIPv6に対応していない機種など無いだろう」と感じた。しかし、セキュリティの観点からアドバイスしてほしいと呼ばれた立場であったため、見て見ぬふりをしていた。
IPv4アドレスは既に枯渇し、2011年4月にはAsia-Pacific Network Information Centre（APNIC）からの新規アドレスの割り当ては終了している。つまり、2013年の暮れにおける新規サーバの導入検討において、第三者の視点では「IPv6対応」という項目に何となく「違和感」を覚えざるを得ないのだ。
少し余談になるが、IPアドレスについて復習すると、IPv4のアドレス数は論理上では「2の32乗（255.255.255.255が最大）」、つまり約43億個ある。インターネット創設時は、これだけあれば十分と考えられていたのだろう。
しかし実際は、あっという間に枯渇し、次世代アドレスとしてIPv6が登場した。アドレス数は、論理上では「2の128乗」、つまり約340兆ｘ1兆ｘ1兆個が可能となる。現在の世界人口が約72億人なので、全世界の人たちに対して1人当たり約4.7万×1兆×1兆個のアドレスを使用できることになる。さらに計算上では、人間の細胞は約60兆といわれているので、細胞一つ一つにアドレスをつけても有り余るほどだ。
IPアドレスの重要性は言うまでもないだろう。インターネットにつながっているどんなコンピュータであろうと、IPアドレスという「住所」がなければ、通信はできない。プロバイダーのサーバにも個人のPCにも、相手を識別するためにIPアドレスが存在する（グローバルIPアドレスやプライベートIPアドレスといった議論はここでは無しとしたい）。
さて本題を続ける。筆者が遭遇した別の出来事は、自宅にある業者が提案したものだ。それは、インターネットを介して自宅のドアを解錠できるという最新型の強固なドアシステムである。筆者は、「自分の生活にもこういう波が押し寄せてきたのか……」と感慨に浸りながら業者の話を聞いた。
日頃から筆者は、自宅のことについて滅多に口を挟むことはしない。しかし、この時は「早くお帰りください。自宅に居てまでシステムの脆弱性を心配したくはない！」と言い放った。業者は、「いえ逆ですよ。この錠前はとても堅牢です。空き巣には開けられませんよ」と食い下がってきた。
仕事として日夜PCなど様々な機器のネット上での脆弱性を心配している筆者にとって、自宅の玄関ドアの脆弱性までも心配しなければならないのは、とてもつらい。物理セキュリティと情報セキュリティは、一線を画して別々に考えるべきものだと常に思っている。
自宅の玄関ドアの鍵は、周辺の「鍵屋」では複製できないものにしている。あるメーカーの工場でしか複製できず、「万一の場合はドア自体を壊すしかない」という文句が気に入って取り付けたほどだ。DVDやブルーレイ機器も数台あるが、インターネット経由で予約できるとうたった機種は、あえて購入していない。ネットにつながることの危険性を肌身で感じている立場にいるからである。
今は、録画予約を忘れてもスマホからネット経由で操作できる時代だが、リアルタイムに録画できなくても不都合はないだろう。後から視聴できるビデオオンデマンドのサービスがあるし、筆者も時々お世話になっている。これからはネット経由で家電を操作できる機能がデフォルトになるかもしれないが、そうなっても筆者は機能をオフにするだろう。
そうこうしているうちに、住宅そのものがネット対応になっていく。ドアや窓の開閉もネットでできる。でも筆者はそういう住宅を購入したくはない（そのお金もないが……）。家電製品も、テレビは当然として炊飯器やら冷蔵庫やらもネット対応になっていく。しかし、メーカーで製品開発をしている友人たちに聞くと、情報セキュリティの専門家としては「現段階では買いたくない」と感じる（私見であり、便利さを享受したい方の購入は否定しない）。
怖さはホンモノに
「モノのインターネット」は既に様々なセキュリティリスクを抱えているが、そのことに気が付いている人はあまりいない。
例えば、2013年4月のITmediaの記事には「遠隔操作で航空機を乗っ取り、セキュリティ研究者がデモ」というニュースがある。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1304/12/news037.html　：　遠隔操作で航空機を乗っ取り、セキュリティ研究者がデモ
航空機に対して、物理的なアクセスを一切することなく遠隔操作で制御できてしまうことが、オランダで実証された。航空機と地上局の間でデータをやり取りするシステムの脆弱性を利用したもので、それなりの知識がある攻撃者なら、このシステムを使って航空管制通信を盗聴して操作し、航空機に不正なコードを挿入できてしまうという。
このシステムを作成した技術者の頭には、「セキュリティ」という文字がなかったのだろう。恐ろしいのは、これが現在使われているシステムということだ。テロリストなら、間違いなく注目するはずである。
さらに、
2013年7月にはノートPCを使って自動車を任意に制御する映像がYouTubeに投稿された。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=oqe6S6m73Zw
8月には、なんとトイレまで乗っ取られたというニュースがあった。便器を操作するスマホのアプリに脆弱性が見つかり、乗っ取られる可能性があるという。使用中に誰かが遠隔操作で急にシャワーを動かしたり、ノズルの位置や水の勢いを勝手に変えられたりしてしまう――「いたずら」程度しか利用価値はないかもしれないが、攻撃される側にとっては何とも嫌な思いをするものだろう。
そして今年に入って、「モノのインターネット」のセキュリティ不安が現実になったという記事が流れた。冷蔵庫が迷惑メールを送信していたというのは誤りだったが、まずい状況になりつつあるのは間違いない。3年ほど前のセミナーで「炊飯器がスパムメールを発信するかもしれない」と、半ば冗談での話をしたことがあったのだが、もう現実のものになってきたということである。
さて、冒頭に紹介したサーバ導入での「IPv6対応」に対する違和感と同時に、筆者はこんな妄想をしていた。
「IPv6の膨大な数のアドレスが悪用されたら、人類は細胞一つ一つまでコントロールされる生体ロボットになる」
それと前後して自宅に来た業者の提案や上述の記事といった出来事が身近にあった。
ITにおいて利便性とセキュリティは、ある程度までは相反するものかもしれない。その両方を天秤にかけて悪い方に傾いたら――そう考えてみると、ドアや炊飯器や電子レンジなどをインターネットにつなぐ必要性はどれほどあるのだろうか……。
製品を開発する技術者が、そういう可能性を求めて製品を作るという気持ちは理解できる。しかし、利便性を提供する技術と、それを制御する技術のバランスを考慮すれば、市場に出回るのは時期尚早ではないだろうか。一部で試行するなら大いに実施すべきだし、その際の評価ポイントに必ず「セキュリティ」を重点項目として行っていただきたいと思う。




大画面のファブレット、普及なるか？タブレットとスマホの中間、カギは片手持ちへの執着
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4088.html　　ビジネスジャーナル
アジアを中心として海外で人気が高まっている、スマートフォン（スマホ）とタブレットの中間というべき“ファブレット”と呼ばれるデバイス。KDDIが春商戦に向けてファブレットを2機種投入するなど、徐々に日本でも増えつつあるファブレットだが、コンパクトサイズのスマホが人気の日本で、定着するためには何が必要だろうか。
●KDDIが春商戦の目玉として打ち出したファブレット
1月22日にKDDIが開催した、auの春商戦に向けた新製品・サービス発表会。その中でも多くの人の目を引いていたのが、「G Flex LGL23」「Xperia Z Ultra SOL24」という2つのデバイスだ。
前者は曲面ディスプレイを採用し、曲がったボディを実現したというインパクトで、後者は人気の「Xperia」ブランドの新モデルとして、それぞれ注目されていた。だが両機種には、ほかにも共通した特徴が備わっている。それは6インチを超えるサイズのディスプレイを採用しながらも、音声通話機能を備えており、タブレットではなくスマホとして売り出されるということだ。
実はこうした大画面サイズのスマホは、日本でこそあまり見かけないものの、海外では「ファブレット」(Phablet)と呼ばれ、近頃利用者を急速に伸ばしている。明確な定義はないが、概ね5.5インチ以上、7インチ未満のディスプレイを搭載し、さらに音声通話もできるデバイスのことをファブレットと呼んでいることが多いようだ。
日本でもファブレットに位置付けられる端末はすでに販売されている。サムスン電子の「GALAXY Note」シリーズがそれに当たる。同シリーズは、5インチを超えるディスプレイを採用しながら音声通話も可能で、かつペン操作でメモなどがしやすいという特徴を備えている。最新モデルの「GALAXY Note 3」は、NTTドコモとauから発売されているので、ご存じの方も多いことだろう。
●アジアを中心として急速に人気が高まる
ファブレットが特に人気を獲得しているのは、韓国や中国などアジア圏が中心だ。実際、KDDIの新モデルとして登場した「Xperia Z Ultra」も、ファブレットに対するニーズの高い中国などでは半年前に投入された。また韓国を訪れると、男性だけでなく女性でも6インチクラスのファブレットを使っている光景を目にすることが多く、幅広い層に定着していることがわかる。
なぜアジアでファブレットが人気を得たのかといえば、1つは大画面に対するニーズが高いことが挙げられる。スマホでゲームやWebブラウジングなど、さまざまなアプリやコンテンツを快適に利用するなら画面は大きいほうがよい。そうしたことから、より大きなサイズの画面を求めてファブレットを使うようになったと見られる。
そしてもう1つ、より大きな要因となっているのが、スマホを片手で操作することに対するこだわりが薄いことだ。フィーチャーフォン全盛時代に、iモードなどのモバイルインターネットサービスが大きく盛り上がらなかったアジア各国では、携帯電話からではなくパソコンからインターネットの利用が広がっている。そのため文字入力においても、両手でキーを打つインターフェースが広まるなど、モバイルデバイスを両手で操作することに馴染みやすかったと考えられる。
加えて、フィーチャーフォン時代からヘッドフォンマイクやBluetoothヘッドセットが広まっている国も多かったため、スマホを持たずに通話することにも慣れがあった。そうした背景から、画面サイズの大きなファブレットのメリットを受け入れ、持ちづらさというデメリットにもあまり違和感を抱かなかったといえる。
●日本におけるファブレット普及のカギ
一方、日本ではスマホに対し高い性能を求める一方で、大きな画面を積極的には必要としていないように見える。これには、画面サイズの小さいアップルのiPhoneシリーズが人気を博していることも強く影響しているが、片手での利用に対するこだわりが非常に強いことも、より大きな要因となっている。
日本では、フィーチャーフォン時代に片手で文字を入力する文化がしっかり根付いたのに加え、スマホでも「フリック入力」など片手での文字入力を意識した仕組みが広く普及している。また音声通話に関しても、以前よりイヤホンマイクやヘッドセットでの通話に抵抗感を抱く人が多かったことから、スマホになっても端末を耳に当てて通話するのが一般的だ。
こうしたことから日本では、片手での扱いやすさに劣るファブレットは「サイズが大きすぎる」という声が少なからず聞こえ、容易に広がりにくい状況であることは確かだ。片手操作に対する支持は、日本ならではの文化背景や生活習慣も大きく影響しており、そう簡単に覆るものではないだろう。
では、日本でファブレットが広まるには何が求められるかというと、やはり日本人が5インチクラスのディスプレイのスマホに慣れるというのが、大きな条件になってくるだろう。あくまで仮定に過ぎないが、例えば日本で人気の高いiPhoneが、もし次世代のモデルで5インチを超える大画面を採用してきたならば、日本でも急速に大画面に対するニーズが高まる可能性があり、そうなればファブレットに対する見方も大きく変わってくると考えられる。
日本でもファブレットが広く普及するのか、それともスマホとタブレットの間に埋没してしまうのか。ファブレットの供給が増えてくるであろう今年は、その普及の大きな分岐点になるといえそうだ。




存在感増す日本産業パートナーズ　「BIGLOBE」に続き「VAIO」買収へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/07/news048.html    ITmedia
ソニーのPC事業を買収する投資ファンド、日本産業パートナーズは、NECビッグローブへの投資も発表。電機大手の事業再編に相次いで絡み、存在感を増している。
ソニーからパソコン事業を事実上、買収することで合意した投資ファンド、日本産業パートナーズ（東京）は、先月末にはNEC子会社のインターネット接続業者（プロバイダー）、NECビッグローブへの投資を発表。電機大手の事業再編に相次いで絡み、存在感を増している。
日本産業パートナーズは6日、ソニーのパソコン事業再編について、「将来的な成長と収益力強化を目指す新会社を支援することで、VAIO（バイオ）ファンの期待に応える」とのコメントを発表した。
機関投資家などから集めた資金を会社に投資し、コスト削減などで企業価値を向上させた後に売却して利益を得るのが投資ファンドの主な手法。日本産業パートナーズは特に、大手企業が切り離す事業部門や子会社に投資することが多く、同社は「戦略的カーブアウト（切り出し）」と説明する。これまで、オリンパスの情報通信子会社や協和発酵キリンの化学品子会社、旭硝子の液晶パネル装置事業などを買収しており、投資額の累計は約1700億円。
日本産業パートナーズは2002年にみずほ証券などが出資して設立。現在は独立系として活動している。
投資ファンドの動きが活発化してきた背景について、BNPパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは、「市場環境の好転で、投資した会社を高く売却できるという目算が立つようになってきた」と指摘している。




ソニーの電子書籍ストア「Reader Store」北米から撤退　日本は継続
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/07/news079.html    ITmedia
ソニーの米法人は2月6日、米国・カナダで展開している電子書籍ストア「Reader Store」を3月末で閉鎖すると発表した。ユーザーが購入した電子書籍データなどは、楽天子会社のカナダKoboが展開する「Kobo Store」に引き継げる。日本のReader Storeは継続する。
Reader Storeは、ソニー独自の電子書籍端末「Reader」やスマートフォン向けに電子書籍を販売するプラットフォーム。ソニーは同日、テレビ事業の分社化やPC事業の投資ファンドへの売却を含む抜本的な経営改革策を発表しており、北米のReader Storeからの撤退もその一環とみられる。
日本のReader Storeは7日、今後の予定を発表。春ごろには書籍コンテンツをiOSに対応させ、初夏～夏にかけてはPCで書籍を読めるようにするなど、今後もサービスを充実させるとしている。
ニュースリリース（英文）　SONY SELECTS KOBO TO BRING ITS WORLD CLASS eBOOKSTORE TO SONY READERS IN THE US AND CANADA
http://blog.sony.com/press/sony-selects-kobo-to-bring-its-world-class-ebookstore-to-sony-readers-in-the-us-and-canada/
日本のReader Storeの告知　今後ご提供予定のサービスのほんの一部をご案内　
http://info.ebookstore.sony.jp/2014/02/201427-0aa0.html




ソニーがVAIO事業を売却する理由。変化したPC事業の位置づけ
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/rt/20140207_634296.html    Impress Watch
ソニーが、テレビ事業の分社化と、VAIO事業の売却を決めた。
PC事業の売却・整理については、1月の後半以降、何度も噂が先行する形での報道があったが、昨日開かれた2013年度第3四半期(10～12月)決算説明会において、平井一夫社長が直接発表する形で正式発表が行なわれた。
決算内容について、詳しくは別記事をご参照
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140206_634165.html　：　ソニー、VAIO事業譲渡発表でPC撤退。TV事業も分社化へ
いただきたいが、その内容は「厳しい部分を本格的に切り離す苦しみ」といえるものだった。
その中で、なぜソニーはVAIO事業・PC事業から完全に撤退することを決断したのだろうか。ここでは、「ソニーにとってのVAIOの価値」の変遷から、その意味を考えてみたい。
2軸で進んだ「ソニーのVAIO」
まずは昔話からはじめてみよう。
ソニーが「VAIO」の名でPCブランドを立ち上げたのは、1997年のことだ。VAIOといえばモバイルPC、というイメージの方が多いかもしれないが、初代モデルはタワー型PCである「PCV-T700MR」だった。ソニーは1980年代、HitBitブランドを中心に家庭向けPC事業を展開、その後撤退している。だからVAIOは「二度目のPC事業参入」だ。
PCV-T700MRは、MPEG-1のハードウエアエンコーダとCD-Rを搭載しており、アナログビデオキャプチャによってビデオCDの作成を中心とした「オリジナルの映像編集」ができるPCである、ということがウリだった。
「VAIO」という言葉の当初の意味は、「Video Audio Integrated Operation」。ソニーは映像の会社なので、映像を軸にしたPCで差別化する……という狙いだったわけだ。
といっても、実際に最初から差別化が出来ていたかというと、それはまた別の話である。ハードウエアエンコーダを標準搭載したPCはほとんどなかったが、そういう周辺機器がなかったわけではない。ソニーが作った「映像PC」が、自作PC+周辺機器よりも圧倒的に優れたいた……というわけではない。
そうしたこともあって、VAIO立ち上げの時期においては、「他と違うPC」というイメージを牽引したのはモバイルPCの方だった。「VAIO NOTE 505(PCG-505)」は、圧倒的な「デザインの違い」によって存在感を生み出した。
その後、デスクトップのVAIOが存在感を放ち始めるのは、1999年に、ハードウエアMPEG-2エンコーダ付きテレビチューナ「GigaPocket」を搭載した、「PCV-Rシリーズ」、通称「VAIO R」の登場を待つ必要がある。VAIO Rはいわゆる「テレビ録画PC」の先駆けであり、後のアナログ放送用DVDレコーダーが備えている要素の多くをPCで実現したものだった。PCで「日常的にテレビを見る」「映像を楽しむ」ことができるようになったのはこの頃からだ。実は筆者がVHSでの録画から卒業したのは、このVAIO Rを買ったからだった。
薄型・小型の「デザイン性」と、映像を軸にした「家電的要素」。この2つが、VAIOの特徴といえた。前者はソニーがウォークマンやハンディカムで培った実装技術を生かしたものであり、後者は映像系のノウハウを生かしたものだった。そういう意味では、ソニーがもっているリソースを生かしたPC事業が「VAIO」だったわけだ。他方で、初期にはPC作りのノウハウ不足が原因で、Windows XP登場まではOS側のリソース不足によるニーズとのアンマッチが原因で、いまひとつ安定性に欠ける、という評価もあった。その辺も含め、PCメーカーとしてはだいぶ破格だった、ともいえる。
ちなみに、初期のVAIOには妙なルールがあった。ノートPCでは「VAIONOTE」、デスクトップでは「VAIO」というブランド名が使われていたのだが、一部、ノートPCなのに「VAIO NOTE」でない製品があったのだ。
それは「VAIO C1」(1998年)。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/980903/sony.htm　：　ソニー、CCD搭載のミニVAIO正式発表
コンパクトなノートPCとしてずいぶん人気を集めたものだが(実際、筆者もユーザーだった)、実は「ノート」ではない。理由は「カメラがついていること」を商品企画のポイントにおいていたからだ。いまやどのPCにもついているウェブカメラだが、モバイルノートへの搭載は、VAIO C1から始まった。コミュニケーション用のカメラを軸にした商品＝AV軸のPC、ということで、VAIO Rと同じく「ノートではない」区分になっていたのだ。
PC事業が「ソニーのため」に生きない時代
1998年頃から2005年頃までは、PCがもっとも元気だった時代である。PCが急激に普及した、という背景もあるが、こと家電的な視点で見れば、「PCがデジタル家電のトレンドを引っ張っていた」ということもできる。
すでに述べたようにVAIO Rは、その後一般化するDVDレコーダの特徴の多くを備えていた。そういう製品を作れたのは、演算力に余裕があり、商品単価が比較的高く、ソフトウエア開発の柔軟性もあったためだ。いきなり「家電」として作るのはハードルが高かったが、PCならばトライアルができる。そして実際その当時は、そのトライアルに価値があれば販売に結びついたのだ。
デジタル家電の中核技術として普及しているDLNAも、最初はPC向けに実装されたものだった。開発はソニーが先導し、インテルやマイクロソフトを巻き込む形で規格化が進んだ。VAIOは初期からDLNA対応に積極的だが、それはもちろん、ソニーの中でDLNAを実装するのがもっとも容易で、すぐに価値を出しやすい機器であったからに他ならない。
製造という面でも、PCの知見は重要度を増していく。
デジタル家電になり、差別化できる商品を安く作るには、社外から効率良くデバイスを仕入れ、そこに自社の付加価値を入れつつ、EMS・ODMなども活用して製造コストを下げる仕組みが重要になった。それはPC事業の一つの本質であり、販売数量が増えるに従い、慎重なサプライチェーン・マネジメントが求められる。
現在のソニーを見ると、エクゼクティブ層にはVAIO事業出身の人物が多い。ソニーモバイルコミュニケーションズ 代表取締役社長 兼 CEOの鈴木国正氏や、ソニー・業務執行役員SVPでR&Dプラットフォーム中長期技術担当の島田啓一郎氏には、VAIOの取材で何度も顔を合わせた経験がある。平井社長も2月6日の会見の中で、VAIO事業について「効率的にお客様に製品を届けるというオペレーション面で、サプライチェーンの見方や製造管理など、ソニーの中で先頭を走ってきた」という評価も口にしている。
ただし、である。
これら、PC事業を持つことの「販売実績の外の意義」は、ここ数年で急速に低下していた。「家電」としてデジタルAVを扱う機器は、もはや珍しくない。PCをショーケースにしなければいけない理由は薄れた。PC的なサプライチェーンマネジメントも当然のものとなっている。
実際VAIOも、1997年の姿とは大きく変わった。略称も「Video Audio Integrated Operation」から「Visual Audio Intelligent Organizer」と代わり、より「普遍的なPC」に近いものを作りつつ、他社と違う製品を目指す、というやり方が、近年のVAIOの特徴となっていた。
そこに来たのが、PC市場全体の減速だ。法人市場はWindows XPからの「移行特需」もあって復活してきているが、個人市場は年率で20%近く落ちている。VAIOは法人市場でも海外市場でも弱く、厳しい状況が続いていた。
平井社長は、今年1月のCESの際、筆者とのインタビュー
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/rt/20140108_629924.html　：　「感動を生み出す商品を」。ソニー平井社長単独インタビュー
の中で、利益率が減る傾向のあるスマートフォン事業などをコアとして進める理由について、次のように答えている。
「昔のアナログの携帯電話しかやったことがない会社が、急にスマホをやれといってもできませんよね? 同様に、ちゃんと『次の波』を予測して作る『波の発射台』になり、競争のスタートラインに立つためには、モバイルのビジネスは続けなくてはいけないです。」
仮に苦しくとも、それが「ソニーの次の土台」として必要な事業ならば、全力で続ける、というのが、平井社長の考えなのだろう。
逆にいえば、「普通のPC」としてのVAIO事業には土台としての役割はなく、業績次第で判断されるものだ……ということでもある。
同様に厳しさを指摘されているテレビ事業については、「引き続きリビングルームにおける視聴体験を実現する上で重要な役割を果たし、その技術的資産は、他の商品カテゴリーにおいてもソニーの差異化技術として活用されている」(平井社長)としている。分社化するが当面売却はせず、「ソニーモバイル、SCEの2つともスピーディに判断して、経営を行なっている。これをテレビビジネスにも持ち込みたい」(平井社長)とのことだから、ある意味、「背水の陣に置いて黒字化・業績改善を必達させる」ことを狙うのだろう。これでうまく行かなければ、今度はテレビ事業がソニーから離れる対象となるかも知れない。
「ソニー枠」を外したVAIOを求む
他方、これで「VAIO」という名前が終わるわけではない。日本産業パートナーズに売却され、独立したビジネスになる。
PCの需要が落ち込んでいるとはいえ、PCに役割がなくなったわけではない。PCにも色々と種類はある。タブレットとの境目はもはや曖昧だ。平井社長は会見で、新会社に移管する「PC事業」の定義を問われ、「定義は難しい。新しい会社はPCビジネスをやってもらう。どういうった商品がVAIOなのか、新しい会社で議論していく」と答えた。いわゆる2-in-1デバイスのようなものをどうするかは揺れているのだろうが、「いわゆるパソコン」で思い出すような製品、すなわち一般的なPCに近いものは、新会社の領分なのだろう。
それはそれで、前向きに捉えてはどうだろうか。快適な文具や美しいナイフの価値が変わらないように、良いPCには道具としての価値があり、求める人がいるはずだ。「ソニーのため」という枠をとりはらい、良いPCを作ることに注力しやすくなるかも知れない。
もちろん、道のりは厳しい。新会社の規模は間違いなく小さくなる。そこで従来通りのサプライチェーンを維持するのは難しい。当面は、製品のラインナップを絞り込み、価格を上げる、という施策が必要になるだろう。それは一歩間違えば、さらなる売り上げ悪化を生む可能性だってある。ユーザー側の意識も変わるので、いままでVAIOを買ってくれていた人がそのまま支持してくれるかどうかもわからない。
だが、筆者は「ある条件」がみたされるなら、新会社のVAIOも良いものになる、と信じている。
その条件とは、今、VAIOの「エース商品」を作っている商品企画者やエンジニアリングスタッフが、そのまま製品を作ることだ。
取材する立場から見ると、VAIOは妙に「作り手の属人性」が発揮された商品だと感じる。具体的に名前を挙げるのは差し控えるが、注目を集めたVAIOは、わりと同じスタッフが担当している場合が多い。VAIO部隊にはそういう「名物チーム」がいくつかあり、彼らの個性によって製品が出来上がっている。時期によって、コアとなる人物の顔ぶれは異なる。でも、「ああ、これやっぱりあの人のなんだ」という匂いがするのだ。
そういった人材は、VAIOにとって宝だ。そのうちの幾人かは、ソニー本体やソニーモバイルなどに転籍し、別の商品を担当することになるのだろう。だが、新会社で「ソニーの枠をはずして暴れる彼ら」の姿を見てみたくもある。そのくらいのことが起きてはじめて、「VAIOはソニーの外に出て良かった」と評価されるのではないだろうか。
ソニー
http://www.sony.co.jp/
ニュースリリース(PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-0206/
ニュースリリース(PC事業及びテレビ事業の変革について)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-019/





2014年02月06日




サイトに投稿された大量のコンテンツから個人情報を瞬時に検出するツールを発表(KDDI研究所)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/06/33520.html    ScanNetSecurity
KDDI研、ネットの書き込みから個人情報を検出するツールを開発
KDDI研究所は2月4日、サイトに投稿された大量のコンテンツのなかから、個人情報に該当する個所を瞬時に検出する、個人情報検出ツールを発表した。2月より事業者向けに販売を開始する。
このツールは、対象テキストデータをアップロードするだけで、独自の判定処理により「住所」「一般的な氏名」「電話番号」「メールアドレス」等の自動検出を行うもの。結果は、Webブラウザ上に自動判定結果と伏せ字処理結果が1件ずつ表示される。
1分間に1200件の投稿から個人情報を検出・変換でき（1秒あたり20件）、個人情報該当個所の検出精度は約94％とのこと（氏名を含まない場合は100％）。
テキストに含まれる個人情報を自動判定するだけでなく、検出した個人情報を伏せ字に自動変換することもできる。単語登録機能により、個人情報以外のキーワード検出も可能。これによりSNSや掲示板等の書き込み内容チェック作業の効率化によるコスト削減、あるいはチェック対象の規模拡大を実現できる見込みだ。
個人情報検出ツールの販売を開始 ～webサイト上の個人情報を楽々検出、チェック作業をスピーディーに～
http://www.kddilabs.jp/press/2014/0204.html





ATMデータの不正使用事件、「権限集中で業務のチェックが不十分だった」と説明
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/06/news077.html    ITmedia
横浜銀行のATMの保守業務を受託していた富士通フロンテックの元従業員が、カード情報などの不正利用の疑いで逮捕された。同社は「元従業員に権限が集中し、業務のチェックが行き届いていなかった」と説明している
横浜銀行は2月5日、同行のATM（現金自動預け払い機）の
保守管理業務を受託していた富士通フロンテックの元従業員が神奈川県警察に逮捕されたことを発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/05/news141.html　；　ATM内部データを不正取得、預金引き出し　保守委託先の元社員逮捕
した。富士通フロンテックは、「元従業員に権限が集中し、業務の管理が行き届いていなかった」（広報部）と説明している。
この事件は、元従業員が支払用カード電磁的記録不正作出および不正電磁的記録カード所持の容疑で逮捕されたもの。元従業員は、ATMの保守管理業務でのソフトウェアのトラブルの解析作業などの際に、ATM利用者のカード情報を不正に取得して偽造カードを作成、利用者の口座から現金を不正に引き出していたという。
横浜銀行は、カード情報が不正取得された痕跡の調査や全てのATMでの取引履歴データなどの検証を行った。その結果、元従業員がカード情報を不正取得した口座は、キャッシュカードで80口座、クレジットカードで52口座の合計132口座に上り、全ての口座が同行以外のものだった。一部報道によれば、元従業員は昨年10月までに複数の金融機関の口座から少なくとも約2400万円を引き出したとされる。
横浜銀行のATMシステムに関する業務で、同行は開発や運用などをNTTデータに委託。NTTデータは、さらにATMを製造した富士通に保守管理業務を再委託しており、富士通側ではグループ企業の富士通フロンテックが保守管理業務を行う体制だった。逮捕された元従業員は、富士通フロンテックでこの業務のプロジェクト責任者を務めていた。
富士通フロンテック広報部は、「本事案の発生する以前から業務内容をチェックする体制を実施していたが、本事案ではプロジェクト責任者の元従業員に権限が集中しており、元従業員の業務を十分にチェックできていなかった」と説明。横浜銀行は、システムに対する不正アクセスを防ぐなどの措置を講じるとともに、「業務が再委託される場合も含めてチェック体制の強化を検討していきたい」（広報部）とコメントしている。
NTTデータは、横浜銀行および富士通、富士通フロンテックとともに、警察の捜査の全面的に協力していると説明。「本事案に関して被害の範囲は特定できており、また既に再発防止策を講じているため、今後同様の手口による被害の発生は無い」と報告している。富士通は、「本事案を認識した後、直ちに富士通フロンテックと合同で対策本部を設置し、全容解明と再発防止に全力を挙げて取り組んでいる」と発表している。
横浜銀行（PDF）　業務委託先従業員の逮捕について
http://www.boy.co.jp/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2014/02/05/Oshirase_260205-2.pdf
NTTデータ　　業務委託先関連企業社員の逮捕について
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2014/2014020502.html
富士通　　当社グループ会社元従業員による不正行為について
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/02/5-2.html?nw=pr
富士通フロンテック　　当社元従業員による不正行為について
http://www.frontech.fujitsu.com/notice140205.html



国立がん研究センターでも「GOM Player」でウイルス感染、医師のPCが2台
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140206_634155.html    Impress Watch
独立行政法人国立がん研究センターは6日、千葉県柏市にある国立がん研究センター東病院において、コンピューターウイルスへの感染があったと発表した。動画再生ソフト「GOM Player」のアップデート機能を悪用したものだという。
感染していたのは、同病院で医師が使っていた2台のPCで、1月3日から12日にかけて不審なアクセスがあったことが通信ログから確認された。不審なアクセスは計100件以上に上るが、そのうち1KB以上のデータ容量があったのは10件以下で、合計容量は1.1MB。また、1月8日以降のアクセスはすべて容量が0バイトだったとしてる。
このPCは、学会発表資料などの作成に使用していたもので、患者のIDやカタカナ氏名などが一部含まれるデータが存在していたという。ただし、同病院のカルテシステムとは別のネットワークで運用されていたものであり、診療機能への影響はないとしている。また、「2月6日現在、不審な問い合わせなど被害事実が確認できていないことから、個人情報漏えいの可能性は低いと考えている」としている。
プレスリリース　　国立がん研究センター東病院における動画再生ソフトアップデートプログラムによるコンピュータウイルス感染について
http://www.ncc.go.jp/jp/information/20140206.html
国立がん研究センター東病院
http://www.ncc.go.jp/jp/ncce/index.html




もう見るからに怪しい日本語の「eoWEBメール」かたるフィッシングに再び注意
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140206_634239.html    Impress Watch
一方で「セゾンNetアンサー」をかたるメールの文面は……
「eoWEBメール」をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が6日、緊急情報を出した。18時現在、誘導先のフィッシングサイトは稼働中だとしており、メールアドレスやパスワードを絶対に入力しないよう注意を呼び掛けている。
同協議会によると、このフィッシングメールは、件名が「緊急の更新アラート」で、本文が「親愛なる電子メールユーザ、あなたは、更新サービスの中心部から1新しいセキュリティメッセージを持っている。読むには、ここをクリックしてください。よろしく」というものだ。
eoWEBメールをかたるフィッシングは、不自然な日本語によるものが昨年から確認されており、協議会でも注意喚起してきた。eoWEBメールを運営している株式会社ケイ・オプティコムによると、以来、現在まで複数回にわたって同様の事象が確認されているとして、正規サイトのURLの確認方法などを案内している。
このように見るからに怪しい日本語のフィッシングメールが依然として出回っている一方で、ネイティブな日本語なのが金融系サービスをかたるフィッシングメールだ。
フィッシング対策協議会は同じく6日、セゾンカード会員向けのネットサービス「セゾンNetアンサー」をかたるフィッシングメールが出回っているとして緊急情報を出した。
このフィッシングメールは、件名が「【重要：必ずお読みください】セゾンNetアンサーご登録確認」というもの。本文は、セゾンNetアンサーに対して第三者によるアクセスを確認したので登録IDを暫定的に変更したとし、顧客に対して任意のIDを再登録するよう求める内容。日本語としては極めてまともで、その文面からは怪しい印象は感じられない。
ログイン先として掲載されているURLこそ偽サイトのものだが、それもかなり紛らわしいドメイン名を使ったものとなっている。株式会社クレディセゾンの注意喚起情報を参照し、正規URLの判別方法を確認しておく必要がある。
なお、誘導先の偽サイトにはクレジットカード番号、有効期限、生年月日、セキュリティコードなどを入力させるフォームが設置されていたが、 6日13時現在、すでに閉鎖されていたという。ただし、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとし、注意を呼び掛けている。
実際、セゾンNetアンサーをかたる同様のフィッシングは昨年末にも確認されており、繰り返し出回っている模様だ。
フィッシング対策協議会の緊急情報（eoWEBメール）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/eoweb20140206.html
ケイ・オプティコムの注意喚起（1月14日付）
http://support.eonet.jp/news/92/
フィッシング対策協議会の緊急情報（セゾンNetアンサー）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/saison20140206.html
ケイ・オプティコムの注意喚起
https://netanswerplus.saisoncard.co.jp/WebPc/pages/images/person/PC_fishing2/





パワポもCCメールも禁止「IT断食」で営業件数が6倍に〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140206-00000004-sasahi-sci　　dot.
仕事や私生活などで日々活用しているITツール。一方で、コミュニケーションがメール頼みになってしまったりと問題も。そんな中、IT企業であるにも関わらず「IT断食」をすることで仕事の効率をアップさせている企業がある。大企業・組織向けにソフトウエアを販売する「ドリーム・アーツ」だ。
2011年11月、会議へのパソコンやスマホなどのIT機器の持ち込みを禁止。さらにパワーポイントでの資料作成は許されず、社内CCメールも使用してはいけない。13年6月には営業部員に貸与していたパソコンの返却を命じた。企画書や見積書などパソコンが必要な業務はすべて支援する部門が担当することになったのだ。これらに対し当初は当然のことながら社員から強い反発の声があがった。IT企業に就職したのに、との声もあった。
だが、山本孝昭社長は断行したのだ。
「人に会ったり、自分で考えたりするような『価値あるアナログ時間』を増やす目的で、効率化のためにITを導入した。そのはずなのに、多くの企業や社員は膨大なメールをさばいたり、装飾に凝った資料を作ったりすることで逆に時間が奪われ、仕事の質も下がっているのです。我々こそITに使われるのではなく、使いこなすようにならないといけないのです」
パソコンを撤去後の半年で、営業訪問件数は40件から250件へと6倍以上になり、契約件数も大幅に増え、売り上げの見込みも3倍以上になるなど成果はすぐに出た。
先進的な取り組みをする企業は他にもある。
LED照明や収納ケースなどの人気商品で知られるアイリスオーヤマだ。職場の机からパソコンを取り上げ、フロア中央の「島」に集約したのだ。「デスクは頭で考える仕事をする場、パソコン島はデスクでまとめた内容をアウトプットする作業の場」と切り離した。
デスクにパソコンがあるのは当たり前だった。だが、社内の研修会である講師が「パソコン使用中には脳があまり働かない」との話を幹部社員にした。このことを契機に、07年に試験的に導入し、09年には全社で切り替えが完了した。
商品企画部では、パソコンとうまく付き合うことで、さっそく効果が出た。ネット上に出回る情報をヒントに企画を立ててしまうと、競合他社と差別化できない。そこで、頭で考えたところ――。
今では、売り上げに占める新商品（発売3年以内の商品）の割合は、08年の41％から、13年は56％になり、ヒットする新商品が増えた。






“ガラケー男子”はモテる!?　「メールが丁寧」「硬派な感じ
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/06/news092.html　　Business Media 誠
携帯電話といえば、「iPhone（アイフォーン）」を筆頭にスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）が当たり前になった感もある。ところが最近、ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型の携帯電話が見直されているという。シンプルな操作性や、料金の安さを求めてスマホから回帰するユーザーもおり、携帯大手3社も新機種を投入するなど“ガラケー派”は軽視できない存在だ。さらには、「ガラケー男子」なる言葉も登場。「流行に流されない硬派な感じ」「メールが丁寧」などとモテているそうだ。店頭の隅に追いやられ、“絶滅”も危惧されていたガラケーが、にわかに脚光を浴びている。
スマホ強しも……ガラケー復権の兆し
大阪市浪速区の電気街「でんでんタウン」にある携帯電話ショップの店内には、携帯各社の最新のスマホが存在を競うように陳列されていた。店長の男性によると、携帯電話の売り上げの9割以上はスマホだ。「若者はLINEをやるためにほとんどがスマホを選ぶ」という。
一方で、「ガラケーも以前に比べると増えた」とも。一時はスマホの勢いに押されてほとんど売れない時期もあったが、ここ最近、需要回復の兆しがあるという。
ガラケー契約者のほとんどはスマホの複雑な操作を敬遠する高齢者だが、「料金が高い」「電池が持たない」といった理由でスマホを見限り、ガラケーに戻るユーザーも増えだしているという。
ガラケー持てば恋愛も仕事もアゲアゲ？
朝日新聞や講談社、小学館などの辞書から言葉が検索できる「コトバンク」。現代用語も検索できるこのサービスに、「ガラケー」とともに「ガラケー男子」という言葉が収録されている。
意味は「従来型の携帯電話を使っている男性を指す。スマホ利用者との違いが取り沙汰され、雑誌で『ガラケー男子はもてる』といった特集が組まれるなど、彼らの特徴に関心が寄せられている」とある。
どう「もてる」のか。雑誌などでは「ガラケー男子はスマホユーザーより相手を見て話す」「ガラケー男子のメールは丁寧」など、コミュニケーションに関わる評価が目立つ。大阪市西区の女性会社員（28）は「ガラケー男子は流行に流されない硬派な感じがするから大事にしてくれそう」と好感が持てるという。
そして、ガラケーにとっては追い風となる“反スマホ”的な方針を掲げる企業も現れた。
岐阜県関市の機械部品メーカー「岩田製作所」は、25年7月からスマホを使わない社員に月5千円を支給する「デジタルフリー奨励金制度」を始めた。社員90人のうち20人が制度を利用しているほか、休憩時間のスマホ自粛も呼びかけているという。
同社の岩田伸総務部長は「スマホは社員同士のコミュニケーションや、仕事の集中力を阻害する要因になっていた。制度を始めてから社員同士が意見交換する機会が増え、会社の活性化につながっている」と話す。
“バブル世代”が契約満期でガラケー回帰か
スマホ人気に火が付いたのは平成20年。ソフトバンクモバイルがiPhoneを発売したのがきっかけだ。22年にはKDDI（au）とNTTドコモもスマホを主力として一斉に投入し始め、この時期から“スマホ・バブル”が始まった。
IT専門の調査会社「MM総研」（東京都港区）によると、25年12月末のスマホ契約数は約5328万件。9月末に初めて5千万件を超えた。ガラケーは約6658万でまだスマホを上回っているが、26年度後半にはスマホがガラケーを逆転する見込みだという。
また、電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）によると、昨年11月の移動電話（携帯電話・PHS）の国内出荷台数は254万6千台。うちスマホは144万4千台で、全体の56.7％、冬商品モデルの出荷が始まった10月には60.2％を占めた。
だが、スマホの勢いの陰りを示す数字もある。25年度上期（4～9月）のスマホ出荷台数は前年同期比14.5％減（約1216万台）と大きく停滞した。携帯電話事情に詳しい青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授（モバイル社会論）は「移行のピーク時期にスマホへ変更した人たちが、2年契約の更新時期を迎えた。スマホに不満を持ちながら使っていたユーザーがガラケーに戻ったり、ガラケーを使い続けているのでは」と分析する。
スマホは高い！　料金が乗り換えのハードルに
スマホに対するユーザーの最大の不満は「料金の高さ」だ。MM総研の調査によると、スマホではなくガラケーを「購入したい」と回答した人のうち、48・3％が「月額利用料金が高い」ことを理由に挙げた。スマホの1人当たりの平均月料金が6826円に対し、ガラケーは3746円で、スマホは月額3千円近く高額になるという。
料金を押し上げているのは「パケット定額」というデータ通信の定額料金だ。ソフトバンクモバイル、KDDI、NTTドコモの大手3社では、いずれも5千円台が一般的。それに基本使用料や通話料などが付加される。
各社はさまざまな割引キャンペーンを実施しているが、MM総研取締役研究部長の横田英明氏は「パケット料金の負担がハードルになって、ガラケーからの買い替え需要が思うように進んでいない」と指摘する。
こうした事態の打開に向け、ソフトバンクモバイルは1月24日、スマホ向けに通話とパケット通信料金をセットで定額にする新料金プランを発表。ネット使用量などによって、最安で月額5980円から3段階で定額料金が選べるため、利用状況に見合わない割高な料金を敬遠する利用者の取り込みを狙う。
強者は2台持ちで節約！“携帯LCC”も登場
携帯電話でインターネットを使うユーザーにも、節約のためにガラケーを持つ人たちが増えているという。どういうことなのか？
木暮准教授によると、スマホを早期から使いこなすユーザーの中には、電話用にガラケー、それにプラスする形でデータ通信専用にスマホなどを持つ人も増えているそうだ。
こうした人たちは、「仮想移動体通信事業者（MVNO）」と呼ばれる既存の通信網を借りて月千円未満の格安で通信サービスを提供する業者と契約し、「SIMカード」と呼ばれる通信用チップを中古ショップなどで購入したスマホ端末に差して使用している。
横田氏はこれらの通信業者を航空業界のLCC（ロー・コスト・キャリア）にちなんで「携帯LCC」と表現する。「コストパフォーマンス重視のユーザーの有力な選択肢の一つとなる可能性がある」という。
木暮准教授も「携帯でインターネットを閲覧しない『ライト層』と、複数端末を使いこなして通信料金を節約する『ヘビー層』を中心に、ガラケー需要が増えるかもしれない」と予測している。
しかし、販売の現場は複雑だ。ある販売業者の営業担当者は「スマホを売らないと利益が減ってしまう。付加価値を理解してもらってスマホを買ってもらいたいのが本音」と打ち明けている。





車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ　スマホが奪った「異業種」のパイ
http://toyokeizai.net/articles/-/30134    東洋経済オンライン
「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。
考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。
スマホが奪った「３つ」の需要
電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく３つに大別する。
ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろう。ほかにも、年賀状の枚数が、毎年、緩やかに減っているのは、スマホを中心に利用されるFacebookなどのソーシャルメディアで古い友人とつながるようになり、お互いの存在確認を日常的に行えるようになったからではないだろうか。
２つめは、スマホと「時間の取り合いになった」ケース。従来型のゲーム機はここにも当てはまる。本や新聞を読む人が電車の中でめっきり減ったように、スマホの（しかも場合によっては無償で）提供する文字情報が、本や新聞を読むという時間を取った、とも言えるだろう。このケースに当てはまりやすいのは、これまで「暇潰し」の需要を満たしていた商品だ、と小山氏は分析する。持て余した時間や手持ちぶさたを、時には寂しさを、スマホが埋めてくれているのだ。
逆にスターバックスなどのカフェやコンビニチェーンは、「パラレル（並行）」に使用できる環境を作ることで、時間の取り合いを回避している。店舗にWi-Fiスポットや電源を設置することで、スマホの「ながら利用」を前提に客を誘引している。今後は店内でのスマホの利用状況から顧客行動に関するビッグデータを取得し、さらなる購買行動につなげる動きも出てくるだろう。パラレルという観点では、テレビとの相性もよい。いわゆる、「ながら視聴」だ
３つめは、スマホと「可処分所得の取り合いになった」ケース。ここ数年、サラリーマンのランチ代が下がっていたと言われている。
昔はランチに700～800円使っていたが、それが吉野家やサイゼリア、コンビニなどでワンコインで済ませるようになった。その差額はスマホの端末代、通信代、さらにはアプリやゲームに思わず課金してしまうおカネに利用されているのではないかと思われる。ユニクロやH&Mなどのファストファッションがはやったのも、スマホがハイブランドの洋服に費やしていたおカネを奪ったからかもしれない。
一説にはクルマ離れもそうだと言われている。若者の入門的なクルマ、一般的には新車で180万円程度のクルマを買って自動車ローンを組むと、毎月およそ8000円以上は支払わなくてはいけない。その金額は、毎月のスマホ利用料金とちょうど同じぐらいか、むしろスマホの利用料金のほうが高いくらいになる。使えるおカネの限りがある中で、「それだったらクルマはいらない」となる人もいるかもしれない。価格帯が大きく異なる意外な業種の商品も、競合になりうるのだ。時間は24時間、所得は収入次第だが、いずれにしても「有限」であることに変わりはないのだ。
今こそ、商品の「本質的な価値」を再考するとき
だからといって「うちの商品が売れないのは、全部スマホのせいだったのか……」と考えるのは早計であろう。小山氏は「売れない理由は、別にスマホが登場したから、ではない」と強く指摘する。
たとえば、たばこ。確かに「暇潰し」のお供というポジションをスマホに奪われた側面もあるかもしれないが、世間的な分煙の動きや健康志向の影響は、もっと大きいだろう。たばこに使うおカネをスマホに奪われた面はあるだろうが、それはスマホが出てきたからではなく、有限のおカネを予算組みする際に、さまざまな理由によっておカネを使う「優先順位」を落とされたのである（スマホが最後の「ひと押し」になった可能性はもちろんある）。クルマだってそうだ。
可処分所得をスマホと奪い合っているという見方もあるが、レンタカーやカーシェアなどの選択肢が浸透していることは、必要なときに借りればいい、というライフスタイルの中で、クルマの購入を遠ざけている。
つまり、わざわざ「所有」しないといけない理由が薄れたものから、消費者のウィッシュリストの中で優先順位を下げられている。
どこもかしこもWi-Fiスポットを設置したからといって、スマホアプリでクーポンを配布したからといって、顧客が戻ってくるのか。そうではないだろう。消費者が所有すべき理由、それがスマホやそのほかの理由を超えられるか。逆に言えば、企業はその理由＝価値を作ることを求められている。スマホは、「提供する商品の本質的な価値とはなにか」を、ビジネスパーソン全員に問いかけている。




ニュースサイトにあふれる実話っぽい作り話　クリック数を稼げればいいのか
http://toyokeizai.net/articles/-/28274    東洋経済オンライン
大手ニュースサイトが拡散
インターネットでバイラルになる（急速かつ広範囲に拡散する）コンテンツを作るのに、「真実」が重要な要素だったことはない。だが、ニュース系のサイトまで事実と作り話の境界線をぼやけさせていいものなのか。
仕方ない。それも競争の激しいオンラインジャーナリズムでは商売のうちだ――そんな開き直りにも似た声が、最近、聞こえてきた。
アメリカでは昨年、ネット上で大きな話題となったエピソードが、相次いで、作り話か大幅に脚色されていたことが明らかになった。
感謝祭の連休に飛行機内で起きた（とされる）乗客同士の口論は、騒動をツイッターで「実況中継」した人物による完全な作り話だった。サンタクロース宛ての手紙に、自分が欲しい商品が掲載されたアマゾンのＵＲＬをクレヨンで書いたのは、子供ではなくブルックリンのコメディ作家だった。貧困家庭の窮状を説明した記事で６万ドルの寄付を集めた女性は、記事の一部は事実ではなく脚色だったことを認めた。
彼らは皆、これは基本的にインターネットを使ったパフォーマンスであり、実話として公開したつもりはないと言う。だが、オンラインメディアにとって、彼らの「作品」は莫大な数のクリックを稼ぎ、莫大な広告収入をもたらしてくれる貴重なネタだ。
ファクトチェックは二の次
たとえ作り話だと判明して少々困ったことになったとしても、それはその話がバイラルになった証拠であり、クリック数が伸びているかぎり、対策が講じられることはまずない。
「メディアは『インターネットでバイラルになっている話題は、われわれのスクープだ』と言うだろう」と、ハーバード大学ニーマン・ジャーナリズム・ラボのジョシュア・ベンソン所長は言う。「そこに書いてあることが実話かどうかを見極める作業は他人任せだ」。
ガセネタを記事にするオンラインメディアの中には、「まともな」メディアもある。ハフィントン・ポストは2012年、オンラインメディアとして初めてピューリッツァー賞（国内報道部門）を受賞。ゴーカーはトロント市のロブ・フォード市長によるコカイン使用を最初に報じたメディアのひとつだ。そしてバズフィードは、現在、調査報道と外国特派員のチームを構築中だ。それなのにこれらのメディアは、バイラルになった作り話を、まじめなニュースと同列に扱うことに大きな問題を感じていないようだ。
十分なファクトチェックをせずに、よくできた作り話に飛びついてしまうのは、オンラインメディアだけではない。ＣＢＳテレビの看板番組「60ミニッツ」は昨年11月、2012年のベンガジ（リビア）のアメリカ領事館襲撃事件を扱ったレポートで、警備担当者の話を過信して間違った報道をしてしまったと謝罪した。
「読者が真偽を見極められる」
これに対してオンラインメディアのエディターたちは、情報が猛スピードで拡散する今の時代には、特定の記事を掲載するか否かをすばやく決断する必要があり、ある程度、信憑性のチェックが甘くなるのは仕方がないと認めている。
「われわれは膨大な情報を取り扱っており、一般の報道機関のように厳しいファクトチェックをするのは不可能だ」と、ゴーカーのジョン・クック編集長は言う。
「情報掲載のスピードが速くなり、ファクトチェック担当者にとっては厳しい時代だ」と言うのは、ハフィントン・ポストのワシントン支局長ライアン・グリムだ。「ファクトチェックをしていない記事でも、ほかのメディアに先駆けて掲載すると、大量のページビューを稼ぐことができる。たとえ作り話だったとわかっても、その数はどんどん増える。そこが問題だ」。
ゴーカーのクックは、読者にはどのコンテンツが実話で、どれが信憑性の低い話か見わける力があると考えている。「ゴーカーの読者には、一定レベルの教養と、（できすぎた話を）疑う能力があると思う」。
ネタ元に人をだますつもりはない？
だが、記事ネタである「作り話」をした張本人たちの考えはちょっと違う。テレビプロデューサーのエラン・ゲール（30）は、「感謝祭の休暇中に離陸が遅れた飛行機で乗客同士が激しく言い争っている」話を自分のツイッターで実話らしく発信した人物だ。そのツイートは瞬く間に大きな話題となり、延べ560万人に閲覧された。
これを真っ先に報じたバズフィードの記事は、150万のページビューを獲得した。だがゲールが最終的に、このエピソードが作り話だったことを明らかにすると、バズフィードは「この話は嘘でいかさまだった」とするアップデート記事を掲載した（この記事にも40万以上のページビューがあった）。
「『いかさま』という言葉には本当に腹が立つ」と、ゲールは言う。このエピソードが実話かどうかを確認しようとする電話もなかったという。「私がツイートした相手は、（テレビドラマのプロデューサーという）私の仕事を知っているフォロワーたちだ。読者を欺いているのは、それを（不特定多数に）報じた連中だ」。
ニーマン・ラボのベントンは、バズフィードなどのオンラインメディアは「ガイドとしてのジャーナリズムだ。『これを見てみろ、面白いことを言っているぞ』と教えてやるのが仕事だ」と言う。こうしたメディアでは、記事ネタの真偽が明らかでないからといって、掲載を中止する可能性は低いと、彼は言う。
貧困記事に６万ドルの寄付
では、読者は「面白いこと」が本当の話かどうか気にするのか。これはページビューの数だけでは判断できない。ノースカロライナ大学チャペルヒル校の社会心理学者であるメラニー・Ｃ・グリーン助教によれば、情報の真偽が気になると言う人は多いが、話題の情報を見てみようとする行動は、情報の信憑性に左右されない。「（こうした情報は）映画や本と同じだ。人はおそらく日常から逃れるために、目新しいものを求めている」。
ネットで拡散する作り話が、現実の世界に影響を与えることはめったにないが、まったくないわけではない。
ティラドが書いた貧窮生活の記事は大反響を呼び、６万ドルもの寄付が集まった。その後、彼女は寄付を受け付けるのをやめたが、脚色があったとはいえ貧しいのは事実であり、それまでに集まった６万ドルを返すつもりはないと語っている。
２年前に書いたサンタ宛ての手紙が昨年バイラルになったザック・ポイトラスも、「いかさま師」と呼ばれることに不満を感じている。「私はいたずらに夢中だったわけじゃない」と彼は言う。自分が書いた手紙がネット上で話題になっているのを知ると、ポイトラスは友達に協力してもらっていくつかのメディアに電話で連絡を入れたとい
「本当のいかさま」は、一部のニュースメディアが仕事を怠っていることだと、ポイトラスは言う。「真偽を確かめる電話をしてきたところはひとつもなかった。（こうしたメディアは）真実が明らかになって、訂正をしなければならなくなるまで腰を上げない」。





「DQMスーパーライト」の返金騒動が飛び火　「黒猫のウィズ」「ガンダムコンクエスト」でも返金求める動き
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/06/news138.html    ITmedia
スクウェア・エニックスのソーシャルゲーム
「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」で起こっていた返金騒動
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/05/news107.html　：　「DQMスーパーライト」ガチャ表示にユーザー怒り → 返金祭りへ発展か　スクエニ「現在確認中です」
が、とうとうほかのゲームにも飛び火しはじめたようです。
コロプラの「魔法使いと黒猫のウィズ」、
http://colopl.co.jp/magicianwiz/　：　公式サイト
バンダイナムコゲームスの「ガンダムコンクエスト」
http://gcq.ggame.jp/　：　公式サイト
などでも返金を求める声があがっており、実際にAppleやGoogleから「返金された」といった報告も。
2ちゃんねるの各ゲームスレッドには、返金方法をまとめた「返金テンプレ」が貼られており、実際に返金されたことを示す証拠画像も。画像自体が合成という可能性もありますが、複数のゲームで報告があがっていることを考えると、実際に返金が行われている可能性は高そうです。
返金理由はタイトルごとに異なり、「黒猫のウィズ」の場合は「ガチャ画面の優良誤認」、「ガンダムコンクエスト」の場合は「アップデートによる仕様変更で課金アイテムの価値が予告なく下がった」ことなどが主な返金理由として挙げられています。上記のようなガチャ演出、アップデートによる仕様変更などはほかのゲームでも行われているもので、これらを理由に返金が認められるとなれば、今後ほかのゲームにも追及が及ぶ可能性があります。
騒動の発端は、スクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」。ガチャに相当する「金の地図ふくびき」の確率設定、および演出に怒ったユーザーがApple、Googleに返金を求めたのがきっかけでした。同作では現在、
ガチャ機能を一時的に休止し、またこれまでユーザーが使ったジェム（課金アイテム）も払い戻すことを発表しています。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/06/news037.html 　：　「DQMスーパーライト」ガチャを一時停止し仕様変更　有料アイテム返還




スク・エニ「DQMスーパーライト」ガチャ問題で謝罪　ガチャの確率を変更し明記へ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/06/news154.html    ITmedia
スクウェア・エニックスのスマートフォンゲーム「ドラゴンクエストモンスターズ　スーパーライト」の
ガチャが批判を呼んでいた件
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/05/news107.html　：　「DQMスーパーライト」ガチャ表示にユーザー怒り → 返金祭りへ発展か　スクエニ「現在確認中です」
で、同作のプロデューサーが2月6日、謝罪するとともにガチャの確率明記などの対応を発表した。
本作では有料アイテムの「ジェム」を使って引く「金の地図ふくびき」というものがありますが（要するにガチャ）、確率設定が非常に厳しく、上位ランクのモンスターが出現する「金の地図」はほとんど出現しないと言われています。にもかかわらず、ふくびきを引く画面では、表示されている地図の8割が金色。見かけ上の「金の地図」率と実際の確率が合っていないのは不当表示ではないか――ということで、返金を求めるユーザーがぞくぞくと現れているようです。
さらにその後、2ちゃんねるに「実際に返金された」という画像が投稿されると、「同じようにすれば使ったお金が返ってくる」と話題になり、たちまち「祭り」状態に。スレッド内には「返金用テンプレ」も貼られ、「Androidだけど全額返金いただきました」「たった今4800返金されました」といった報告が相次ぎました。ただ、中には「ダメだった」という報告もあり真偽のほどは分かりません。
あくまで2ちゃんねるの報告がベースですが、実際に返金が行われたとなれば今後さらに大きな問題に発展する可能性も。編集部でも現在、Apple、Googleに確認中です。
2月6日午前0時10分追記
スクウェア・エニックスより、一時的にガチャを停止し、ガチャの仕様を変更して後日再開するとの発表があった。仕様変更にともない、変更前にふくびきを利用したユーザーには、利用分のジェムがプレゼントされることも明かされた
（関連記事：DQMスーパーライト」ガチャを一時停止し仕様変更　有料アイテム返還）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/06/news037.html　：　「DQMスーパーライト」ガチャを一時停止し仕様変更　有料アイテム返還
2月6日午前9時追記
Googleから回答がありましたが「個々のアプリについてコメントすることはできません」とのことでした。Appleについては引き続き回答待ち。






「黒猫のウィズ」運営元が告知、「不正な返金請求にはアカウント停止も」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/06/news153.html    ITmedia
コロプラが運営するスマートフォン向けゲーム「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」で、一部ユーザーが、ゲーム内の「ガチャ」の表示などに不満を持ち、アプリストア運営元のGoogleやAppleに対して返金を求めている問題で、コロプラは2月6日、「不正な返金請求をしたユーザーはアカウントを停止場合がある」とする告知文をゲーム内に掲示した。
きっかけは、スクウェア・エニックスなどが提供するスマートフォン向けゲーム「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」で起きた騒動。同ゲームでガチャの確率設定に不満を訴えて返金を求めるユーザーが相次ぎ、同社は一時的にガチャを停止。
ガチャを利用したユーザーに対して、使った有料ポイント（ジェム）を返還すると発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/06/news038.html　：　「ドラクエモンスターズ スーパーライト」ガチャ一時停止　有料ポイントを返還
この騒動を受け、「黒猫のウィズ」でも、一部ユーザーが返金請求をしたようだ。昨年10～11月にかけ、ガチャの確率設定や景品の表示の仕方に問題があったとしてプラットフォーム事業者に返金を求め、実際に返金を受けたとネットで報告するユーザーも現れている。
ユーザーは、コロプラにもクリスタル（ガチャを引くために必要なポイント）返還を期待しているようで、「昨年10～11月の問題の後、クリスタルを返還した事実はあるのか」という問い合わせが同社に複数来ているという。
同社は、「昨年のお知らせの内容について、現在複数のお問い合わせをいただいていることに大変驚いている」とした上で、「ユーザーのみなさまに対して、弊社が理由なくクリスタルを返還することは適切な対応ではないと考え、クリスタルの返還は行っていない」と説明。
さらに、同社が保有する購入データと照合し、プラットフォーム事業者に対して明らかな不正な返金請求を行ったと確認したユーザーは、アカウント停止の措置をとると警告。誤って返金請求してしまった場合は、ユーザーIDを記載したメールを送るよう呼びかけている。
また、今回の件で「ユーザーに不安と混乱を生じさせてしまった」とし、ユーザー全員にクリスタル5個を無償でプレゼントする。
クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ
http://colopl.co.jp/magicianwiz/






ソニー、「VAIO」PC事業を投資ファンドへ売却　正式発表　スマホ／タブレットに集中
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/06/news096.html    ITmedia
ソニーは2月6日、「VAIO」ブランドで展開してきたPC事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに7月1日付けで譲渡することで合意したと発表した。「モバイル領域ではスマートフォン／タブレットに集中し、PC事業を新会社へ事業譲渡することにより新会社のもとでVAIOブランドPC事業を存続させることが最適であると判断にいたった」としている。ソニーが発売するPCは2014年春モデルが最後となる。
新会社は独立した事業会社として、VAIOブランドのPCの企画から開発、販売まで事業全体を運営。当初は日本を中心に個人向け・法人向けを展開する。新会社にはソニーが5％を出資する。
ソニーは1996年に「VAIO」ブランドのPCを発売。「銀パソ」ブームを作った「505」シリーズやカメラを搭載した横長の「C1」シリーズなどで人気を集めた。だがPCのコモディティー化が進み、アジアメーカーなどとの価格競争が激化。タブレットの普及も逆風となり、2012年度の出荷台数は760万台とピーク時から100万台以上減少し、赤字に陥っていた。
13年度は当初750万台を見込んでいたが、昨年10月には580万台へ大幅に目標を引き下げた。エレクトロニクス事業の収益改善のため、株主やアナリストからはPC事業の売却を含む抜本的な改善を求める声が上がっていた。
日本産業パートナーズはみずほ証券などが事業再生を目的に設立した投資ファンド。子会社の外部への切り出しに実績を持ち、1月末にはNECからNECビッグローブを取得することを発表している。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-019/index.html
ソニー
http://www.sony.co.jp/



ソニー、テレビ事業を分社化　「再生への道筋は見えてきている」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/06/news118.html    ITmedia
ソニーは2月6日、テレビ事業を7月をめどに分社化し、完全子会社として運営すると発表した。目標に掲げていた2013年度の黒字化は果たせない見通しになり、経営の自立性を高めてスピーディな体制に変革し、2014年度の同事業の黒字化を目指す。
テレビ事業は11年度に1475億円の赤字を計上していたが、コスト削減などで12年度は696億円に損失が縮小。13年度は250億円程度まで損失を圧縮できる見込みで、「再生への道筋は見えてきている」とする。
国内4Kモデルで75％以上のシェアを獲得（2013年12月末時点、同社調べ）、米国でも4Kテレビで年間シェア1位（2013年、金額ベース）となるなど、高付加価値化へのシフトも成果をあげているとしている。
14年度以降に安定的に収益が出せる体制を構築するため、事業を分社化して経営を自立性を高め、スピーディな体制に変革。14年度には高付加価値商品の販売構成比をさらに高め、新興国市場では地域ごとのニーズに適した機種を導入。コスト削減も加速させる。
ニュースリリース　「PC事業及びテレビ事業の変革について」
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-019/index.html
ソニー
http://www.sony.co.jp/


ソニー、通期最終損益を1100億円の赤字に下方修正
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA1504P20140206    REUTERS
ソニーは31日、 2014年３3月期の連結当期純損益（米国会計基準）を1100億円の赤字（前年同期は430億円の黒字）に下方修正したと発表した。従来予想は300億円の黒字だった。2年ぶりの最終赤字。液晶テレビ事業が10年連続で赤字に陥るほか、パソコン事業の撤退で構造改革費用を積み増す。
記者会見した加藤優・最高財務責任者（CFO）は、今期エレクトロニクス事業の黒字化の計画について「届かない」と述べた。
通期の液晶テレビの黒字化については「残念ながら厳しい」と語った。今期の液晶テレビの販売計画は1400万台（従来計画は1400万台、前年同期は1350万台）で据え置いたが、新興国の減速などが響くという。
今期も液晶テレビ事業が赤字に陥ることで、2014年7月をめどに分社化し、完全子会社として運営する。
課題のパソコン「VAIO」事業は2014年春モデルを最後に撤退する。同日、投資ファンドの日本産業パートナーズが設立する新会社に事業譲渡することで合意。3月末までに正式契約を結んで、7月11日の譲渡を目指す。新会社にソニーは5％の出資を行うが、「PC事業は終息し、今後はスマートフォンとタブレット端末に集中する」（加藤CFO）方針。
液晶テレビとパソコンの不振で、今期の構造改革費用は従来から200億円積み増して700億円とする。人員削減費用などを追加する。
１４年３月期のスマートフォン（スマホ）の販売計画は4000万台（従来計画4200万台、前年同期3300万台）に下方修正。
今期の据え置き型ゲーム機も、携帯型ゲーム機も、それぞれ今期の販売計画を据え置いた。



ソニー、ＴＶ・ＰＣ事業などの変革で14年度末までに5000人削減
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA1504D20140206    REUTERS
ソニーは6日、エレクトロニクス事業の再生計画として、テレビ事業の分社化やPC事業売却などの抜本的な変革を行うと発表した。これに伴い、2014年度末までに5000人を削減する。内訳は、国内で1500人、海外で3500人。
これにより、2013年度の構造改革費用を約200億円上積みし、700億円とする。2014年度も700億円を見込む。
2015年度以降の固定費削減効果は年間1000億円以上を見込んでいる。



ソニーVAIO売却、日本のパソコン事業はどうなるの？
http://thepage.jp/detail/20140206-00000004-wordleaf    THE PAGE
ソニーが「VAIO」ブランドで知られるパソコン事業を、国内の投資ファンドに売却する方針であることが明らかになりました。日本メーカーのパソコン事業は今後どうなっていくのでしょうか？
ソニーのVAIOは1996年に発売が開始され、当初は洗練されたデザインで大人気商品となりました。しかしパソコンの価格低下や、近年ではスマホやタブレットの台頭を受け、同社のパソコン事業は赤字が続いていました。調査会社IDCによるとタブレットの出荷台数は急激に伸びてきており、最新の調査では出荷台数でタブレットがパソコンを上回る見込みです。同社のパソコン売却は時代の流れであり、むしろ遅きに失したというのが現実でしょう。
世界的に見てもパソコンは大手電機メーカーが取り組む商品ではなくなっています。米IBMがパソコン事業を中国企業であるレノボに売却したのは2004年のことですし、同社は企業向けPCサーバーなど、高価格帯のパソコン事業もレノボに売却することを決定しています。HPやデルなどパソコンを取り扱っているメーカーも軒並み業績不振が続いており、中国メーカーなどより安価に製造できる企業へのシフトが進むことは間違いありません。
日本のパソコン市場で最もシェアが高いのはNECですが、NECもやはりレノボとの提携を行っており、実質的にはパソコン事業をレノボに移管した状況にあります。国内メーカーでパソコン事業を継続しているのは富士通と東芝くらいになりますが、パソコンを構成する部品のほとんどは海外製というのが現実です。パソコンの心臓部であるCPUとハードディスクは米国製、プリント基板は中国製、液晶はまだ日本メーカーが活躍できる余地がありますが、韓国製のシェアが高い状況です。部品レベルから自社製造するわけではないので、必然的に利益は少なくなります。
いくらスマホやタブレットが普及したとはいえ、オフィスを中心にパソコンに対するニーズは一定数存在しますから、パソコンという製品が消滅してしまう可能性は低いでしょう。パソコンは今後、こうした用途向けの製品として生き残る道を模索することになります
しかしながら、スマホやタブレットと同じ市場で価格競争に巻き込まれる事態は避けられたとしても、利幅の薄い商品であり続けることに変わりはありません。そのような薄利多売の市場で勝ち残るためには、規模のメリットが重要となります。しかし、ソニーの国内パソコン市場におけるシェアはわずか数％であり、単独での展開は厳しい状況にあります。リストラによってコストを削減し、足元の収益力を向上させることは可能ですが、その後の成長シナリオをどのように描くのかが課題となります。
同事業を買収すると報じられている日本産業パートーナーズは、もともとみずほフィナンシャルグループの投資会社（現在は独立系）で、国内信販（現楽天KC）、青汁のキューサイ、NECビックローブなどへの投資実績があります。しかしながら、ソニーのパソコン事業は、同社にとっても難しい案件の一つとなるでしょう。


ソニー通期、1100億円の最終赤字に転落へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/06/news137.html    ITmedia
ソニーは2月6日、2014年3月期連結利益予想を下方修正し、1100億円の最終赤字に転落する見通しだと発表した。昨年10月時点では300億円の黒字を予想していたが、スマートフォンやデバイス事業などが想定を下回ったほか、PC事業の売却・テレビ事業の分社化に伴う構造改革費用を新たに計上することなどが影響した。
売上高予想は7兆7000億円に据え置いた。音楽分野と金融ビジネスで想定を上回る見込みだが、スマートフォンが中国などのアジアや欧州の一部で想定を下回り、販売見通しを前回予想から200万台減の4000万台に下方修正。スマートフォンを含む「モバイル・プロダクツ＆コミュニケーションセグメント」（MP＆C）と、液晶テレビやレコーダー、オーディオを含む「ホームエンタテインメント＆サウンド」（HE＆S）、デバイス分野で想定を下回る見通しだ。
営業利益は前回予想より52.9％下回る800億円に下方修正した。MP＆C、HE＆S、デバイスで想定を下回るのに加え、PC事業の売却、テレビ事業の分社化などに伴う構造改革費用を200億円を追加計上し、資産売却の計画も見直したことなどが影響する。税引き前利益予想は、同55.6％下回る800億円に修正した。
決算説明会資料（PDF）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/13q3_sonypre.pdf
決算短信（PDF）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/13q3_sony.pdf















2014年02月05日



世界の人々がコンテンツを頻繁にアップするクラウド、1位は？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/05/news111.html    ITmedia
世界の人々が最も頻繁に自分のコンテンツをアップロードしているクラウドサービスは「Facebook」――エフセキュアの調査でそんな結果が出た。
トップはFacebook（37％）で、2位にYouTube（20％）、3位にGoogleドライブ（13％）、4位にDropbox（12％）と続く。5位はMicosoftのSkyDriveとAppleのiCloudが同率（9％）となった。
調査は15カ国（ドイツ、イタリア、フランス、英国、オランダ、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、米国、ブラジル、チリ、コロンビア、オーストラリア、マレーシア）の20～60歳のネットユーザー6000人を対象に、2013年4月にWebインタビューで実施した。
プレスリリース　　クラウド・プロバイダーはどれくらい信頼されているのか?
http://blog.f-secure.jp/archives/50716732.html




「ホリデーITロックダウン」は改めるべき
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1402/05/news04.html    ITmedia
セール中はセキュリティ対策を後回し　小売業界の危ない慣習とは
小売業者の多くは総力を挙げるセール期間中、情報セキュリティ対策をないがしろにしたり、無視したりすることさえあるという。パフォーマンス向上のためにセキュリティを犠牲にするという考えは改めるべきだ。
米小売大手のTargetは2013年12月、大規模な情報流出が発生し、買い物客のクレジットカードとデビットカード約4000万枚の情報が被害に遭ったことを明らかにした。この事件は、小売業のセキュリティ対策の重要性を浮き彫りにした。だが専門家によると、小売業者の多くは、総力を挙げた年末商戦期間中、情報セキュリティ対策をないがしろにしたり、無視したりすることさえあるという。
全米小売連盟によると、小売業者の中には年末商戦の売り上げが年間売り上げの20～40％を占めるところもある。この商機を捉えるためにはITシステムを円滑に運用しなければならない。
システムへの変更が一切許されない「ホリデーITロックダウン」
米セキュリティベンダー、Tenable Network Securityのロン・ガラ最高経営責任者（CEO）によると、多くの小売業者はシステムを障害なく確実に機能させる目的で、情報セキュリティ対策を犠牲にする。IT担当者はシステムへの変更を一切許されない。基幹システムの可用性に支障が出かねないからだ。同氏はこの凍結期間を「ホリデーITロックダウン」と表現している。
通常、11～12月はこの期間に当たり、パッチのインストールのような基本的なセキュリティ対策を無視する小売業者や、IT監査やセキュリティ診断を飛ばす業者もある。特に、ホリデー期間中の脆弱性スキャンは、システム障害といったパフォーマンス問題を生じさせるリスクがあるとの理由から不評だという。しかしガラ氏によれば、最近のスキャナやデータベースは回復力が高くなり、そうした認識は時代遅れになっている。
米調査会社Forrester Researchの主席アナリスト、ジョン・キンダーバグ氏も、最も基本的なセキュリティ対策が、年末商戦シーズンにはないがしろにされると指摘する。顧客の情報を守ってTargetのような被害を防ぐために不可欠であるにも関わらずである。
「ロックダウン期間中、パッチや設定の更新、ファイアウォールのルール変更はほとんど何も行われない。ロックダウンは、絶対的な緊急時を除き、何も触ってはいけないことを意味する」（キンダーバグ氏）
ロックダウン期間の副作用として、小売業者のIT担当者の中には、システムに変更を加えることができずに仕事が減るため11～12月は休みを増やす傾向もあるという。これによってセキュリティ問題が発生する確率はさらに高まる。
キンダーバグ氏はいう。「物事が非常に速く動いている世界にあって、（ロックダウン期間中の）小売業者は普段のような対応ができないことがあり、ある程度のリスクにさらされる」
米通販サイトEtsyのセキュリティエンジニアリングディレクター、ゼーン・ラッキー氏は、年末商戦中は安定性を確保するため、小売業者が導入する新しいアプリケーションコードの量が減るのが一般的だと話す。ただ、チェックすべきコードの量が減ることは、セキュリティ上のメリットにもなるという。
ラッキー氏は年末商戦期間とそれに伴うIT活動の減速を、セキュリティ部門にとってのチャンスと見なす。同氏の部門は11月と12月を利用して、会社が次の年に予定している大型プロジェクトに取り組んでいるという。
「年末商戦中は大忙しになる理由がいくらでもある。だが私にいわせれば、ほとんどの組織は年末商戦中に限らず、1年中セキュリティに力を入れている」と、ラッキー氏は電子メールで応じた。
PCI DSSの順守
年末商戦中のITロックダウンを選んだ小売業者は、自社環境のリスクを高めるだけではない。クレジットカードデータのセキュリティ基準（PCI DSS）の推進団体であるPCI SSCの意図に反する可能性もある。多くの企業は現在、PCI DSSの順守は年に一度確認すればよいものと見なしているが、PCI SSCはPCI DSSの更新版のバージョン3.0の一環として、PCI DSSの基準を企業の年間を通じたプロセスにしようとしている
（http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1401/14/news05.html：「PCI DSS 3.0」で高まるセキュリティ要求、新要件を詳説）。
Tenable Network SecurityのPCIソリューション担当製品マーケティングマネジャーで、PCI SSCの認定審査を担当するQualified Security Assessor（QSA）として10年近い経験を持つジェフリー・マン氏は以前から、PCI DSSについては「普段の業務の心構え」で臨むよう組織にアドバイスしてきた。バージョン3.0以前から、同標準の規定の多くは「周期性」の要素を持っていたと同氏は話す。
だが、例えばパッチのインストール状況について小売業者のサーバをチェックするたびに必ず、年末商戦中は米Microsoftが毎月定期的にリリースしている月例パッチも含めたパッチが適用されていないというギャップが見つかるという。小売業者はパッチの配信を年が明けるまで待つ傾向があるが、パッチはテストして時系列で適用しなければならないことも多く、数週間から数カ月の遅れが生じることもある。
「小売業者は年末商戦中に自分たちの環境を凍結させたがるが、そのやり方とPCI DSSはあまり相性が良くない。そこで私の顧客のほとんどは、埋め合わせのコントロールに関して非常にクリエイティブなやり方でその規定に取り組むか、または率直にいって、多くの場合、審査のためにやってくるQSAに気付かれないことをただ願っている」とマン氏。
Forrester Researchのキンダーバグ氏も同じ見方だ。PCIコンプライアンスの観点から見ると、どれくらいの期間であれ単純に無視してはならないセキュリティコントロールが存在する。同氏は特に、常にPCI準拠を維持すべき分野の一例として、暗号化とログ監視に関わる規定を挙げ、「1年のうちの特定期間中、自分が楽をするためにそれをやらないというのは許されない」と語った。
年末商戦の準備
専門家は年末商戦中のITロックダウンにまつわる危険性を口にするが、小売業者はどうやって、ITセキュリティリスクとビジネスリスクの両方を抑えながらこの重大な年末商戦期を乗り切ればいいのか。米Hewlett-Packard（HP）のEnterprise Security Services担当上級副社長兼ゼネラルマネジャー、アーサー・ワン氏が勧めるのは、年末商戦前にモニタリング機能を導入し、その機能を11月から12月にかけて強化することだ。
「私がいう“モニタリング”は、管理されたセキュリティ環境のことだ。この環境で見つけ出す攻撃の特性やインシデントは、特定の業界に向けられたものかもしれない」（ワン氏）
同氏はまた、小売業者が1年のそれほど忙しくない時期に、PCI DSSを含む監査のスケジュールを組むことを勧めている。これはコンプライアンス規定を無視しろというわけではなく、単純にIT担当者が年末商戦中にセキュリティに専念できる時間を増やすのが狙いだ。同じ助言は、四半期末など年間の特定期間に特に忙しくなる他の業種にも当てはまる。
Tenable Network Securityのガラ氏はまた、年間を通じて重点的な監視機能とセキュリティコントロールを配備しておくことの重要性も強調した。年間を通じてそうした対策を講じていない企業ほど、年末商戦の繁忙期に向けた備えが不十分な傾向があるという。
通常のセキュリティ業務がミッションクリティカルなシステムに与える影響を不安視する組織でも、クレデンシャル（認証・資格情報）管理、ネットワークのモニタリング、ログ分析といった影響の少ない代替策を使えば、目と鼻の先で不測の事態が発生していないことを確認できる。
「これでシステムにパッチを当てないことや、ファイアウォールのルールを管理しないことに対応できるわけではない。しかし、業務に支障を来たしかねず、対応すべき重大な脆弱性がネットワーク上にあるかどうかを知る手掛かりにはなる」とガラ氏。
小売業者には年末商戦中にITをロックダウンするという思考を全面的に撤回してもらいたいとガラ氏はいう。そのためには、組織が自分たちを狙う脅威について、常に問い掛ける必要がある。そうしなければ、そのリスクについての判断さえ下せないはずだ。
「ITを凍結させるのは、もっと安定しているときだ。アップタイムを増やすためだけにセキュリティを犠牲にすれば、予告なしの攻撃を容易にさせる。それはファウストの契約だ。良い取引とはいえない」（ガラ氏）



スパム送信国ワーストは米国、人口あたりでは……
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/05/116581.html　  RBB TODAY
法人向けセキュリティ・アンド・データプロテクションのソフォスは、2013年10～12月の「スパム送信国ワースト12」を発表した。今回送信数ワースト1位となったのは米国であり、総スパムの14.5％を占めた。米国は2013年全体を通してもワースト1位となった。
スパム送信の国別動向をソフォスでは四半期ごとに発表しており、ソフォスではこれを“スパンピオンシップ”と揶揄している。送信総数（国別の割合）、人口あたり送信数（米国比）で“ダーティ・ダズン”＝ワースト12の国と地域をランキングする。
スパム配信国（送信総数）ワーストランキング10～12月の2位は中国。中国は前回調査時の4.6％から8.2％に倍増し、1位の米国との差は縮小しており、主要なスパム配信国となりつつある。ロシアは前回の12位3.0％から、3位5.5％に増加した。日本は14位。
人口の多い国、ネットが普及している国でスパム配信が増えるのはある意味自然だが、人口あたりのスパム配信を見るとワーストはベラルーシとなる。ワーストランキングは過去のデータと大きな変化はなく、ベラルーシが1位を続けている。今期のベラルーシは米国と比較して10倍以上のスパムを配信していることになる。クウェートはスパム配信数が増加しており、7～9月に7位でランキング入りすると今期は2位にまで上昇した。スパム数1位の米国は人口あたりスパム数だと27位になり、日本は64位にまで改善される。

■2013年10～12月のスパム配信国ワースト12
01：米国…14.5％
02：中国…8.2％
03：ロシア…5.5％
04：ベラルーシ…4.7％
05：ウクライナ…4.5％
06：インド…3.8％
07：台湾…3.7％
08：イタリア…3.4％
09：韓国…2.6％
10：イラン…2.5％＊
11：ペルー…2.5％＊
12：ベトナム…2.5％＊
14：日本…2.4％
 ＊端数を省略。

■2013年10～12月の人口あたりスパム配信国ワースト12
（）内は米国を基準（値1.00）として比較した倍率。
01：ベラルーシ（10.4倍）
02：クウェート（6.0倍）
03：台湾（3.5倍）
04：カザフスタン（2.8倍）
05：ウルグアイ（2.8倍）
06：ルクセンブルグ（2.6倍）
07：イスラエル（2.6倍）
08：マケドニア（2.3倍）
09：ウクライナ（2.1倍）
10：ペルー（1.8倍）
11：バハマ（1.8倍）
12：アイスランド（1.6倍）
64：日本（0.41倍）
※人口が30万以下の国は対象外




「ソニーがPC事業売却」報道でネットに衝撃　ソニー「当社の発表によるものではありません」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/05/news070.html    ITmedia
ソニー「当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます」
ソニーがPC事業を投資ファンドに売却すると報じられ、ネットが騒然としています。
報道では、同社が国内PC事業について日本産業パートナーズ（JIP）と新会社を設立する方向で検討しているとされています。ソニーは2月5日、これについて「当社の発表によるものではありません」とコメントを出しています。「これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます」
ソニーのVAIOブランドは人気があるだけに、ネットでは「残念」「ショック」という声や、「質が落ちたらイヤだ」と今後を懸念するコメントが寄せられています。
数日前には、ソニーがレノボ・グループとPC事業について合弁会社を設立する交渉をしているとの報道がありました。これについてソニーは「PC事業に関する当社とレノボ・グループの提携に関する報道は事実ではありません」と否定しています。
Sony　2014年2月4日、5日付の一部報道内容に関して　2014年02月05日
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-0205/


ソニー、「VAIO」事業売却で投資ファンドと交渉＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA1309T20140205    REUTERS
ソニーが、「VAIO」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末が普及している影響で、同社のパソコン事業は赤字に陥っており、外部資本の導入で抜本的な再建を図る。
関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーがパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「VAIO」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
同社のパソコン事業は、長野県安曇野市の工場で開発と生産を行っている。同事業の人員は1000人規模で、人員受け入れも協議の対象になる。
スマホやタブレット端末の市場が拡大する一方で、パソコン市場は縮小している。ソニーは12年度に760万台のパソコンを販売したが、今期の販売は580万台の計画。期初計画の７５０750万台から下方修正を繰り返している。
ソニーにとって、今期のエレクトロニクス事業の黒字化は経営課題。12年度まで2年連続で赤字を計上していた。ただ、パソコン事業の赤字がかさめば、全体の損益に響くため、抜本的な立て直しが急務となっている。今期は、液晶テレビを１０年ぶりに黒字化させることも課題で、すでにゲーム事業は赤字の見通し。3年ぶりのエレクトロニクス事業の黒字化は厳しさを増している。



Google、YouTube再生回数の水増し摘発を強化
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/05/news044.html    ITmedia
米Googleは2月4日、YouTubeの動画再生回数水増しを防止するための対策強化を発表した。特に、一部業者が売りつける水増しサービスの利用を問題視し、「再生回数が人為的に水増しされれば、動画の人気度についてファンをあざむくだけでなく、YouTubeの質も低下する」と強調している。
Googleはこれまでにも水増し対策として再生回数の定期的なチェックに乗り出し、再生をスキャンして不正を見つけ出す措置を講じていたが、今後はその対策をさらに強化。定期的に再生回数の検証を実施して、水増しが発覚した場合は削除すると表明した。
特にサードパーティーのマーケティング業者の中には再生回数の水増しを売りにしているところもあり、こうした業者には特に注意してほしいと呼びかけている。
Googleによれば、YouTubeでこうした業者が発生させた再生回数はカウントも反映もされないばかりか、利用規約違反とみなされて動画を削除されたりアカウントを停止される可能性もある。「再生ではなくスパムを売りつけるような業者と契約すれば、そのつけを負うのは業者ではなく自分自身だ」とGoogleは警告している。
Google Online Security Blog　　Keeping YouTube Views Authentic
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/02/keeping-youtube-views-authentic.html





“第二のTwitter”になるか 話題のアプリ「Jelly」とは
http://thepage.jp/detail/20140205-00000008-wordleaf    THE PAGE
Twitterの共同創業者、Biz Stoneが今年1月にリリースした話題のアプリが「Jelly」。クラゲの「Jelly fish」から名づけられたアプリは、斬新なユーザーインターフェイス（UI）でアーリーアダプターの間で高い評価を受けている。日本においては、まだまだ「これから」のフェーズだが、今後、普及する可能性を十分に秘めている。Twitterでさえ、リリースから数年後に大きな飛躍をみせただけに、再びBiz Stoneが旋風を巻き起こしてくれるかもしれない。
女子中高生の間でブレイク中のムービーサービスとは？
鳴り物入りのリリースと言っていいだろう。あの「Twitter」を共同創業者が手がけた、というだけで興味をかき立てられる。開発を担当したのもTwitter出身とあって、リリース前から期待していた人も少なくない。
「Jelly」はQ&Aサービスで、スマホで画像を撮影、あるいはGoogle画像検索で画像を選択し、それについて質問する。すると、SNSでつながっている（アカウント登録の際にTwitterかfacebookのIDを利用）し、「Jelly」を利用している仲間から回答が得られる、というもの。あまりにお題が難しいと回答を得られなかったり、当然ながら仲間が少ないと回答してもらえない。ソーシャル系のサービスには、ありがちな課題もあるが、画像に特化したQ&Aサービスということで、おもしろさは十分にある。
気になったのは、アプリを立ち上げると、すぐにカメラが起動するところ。たとえば、電車の中でいきなりカメラが起動すると、よからぬことを疑われてしまうかもしれない。そういう意味では、日本の事情にはまだまだフィットしていない。とはいえ、UIだけでなく、操作感もまずまず。出資元のGrayRockパートナーズのブログでは、「a new “search engine”」と紹介している。
■Jelly
 http://jelly.co/



ドランク鈴木、自身の“なりすまし”Twitterに謝罪!?　「すまん鈴木のなりすまし達よ」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/05/116591.html　  RBB TODAY
お笑いコンビ・ドランクドラゴンの鈴木拓が、自身の名を騙る“なりすまし”Twitterアカウントに向け、なぜか「すまん鈴木のなりすまし達よ」と謝罪の言葉をツイートしている。
後を絶たない有名人の“なりすまし”Twitter。なりすまされた側の有名人たちはもちろん、それを本物と信じた一般ユーザーたちにも被害がおよぶ許されない行為だが、その双方の立場で被害を受けたのが鈴木だ。
自身の“なりすまし”Twitterにも悩まされる鈴木だが、4日にはAKB48・川栄李奈を名乗るアカウントをフォロー。しかし、その後すぐにほかのユーザーから、偽物のアカウントであることを知らされ、「そうなんですね。本物のAKBの人がフォロワーが1万ちょっとのワケないし青いマークがないのもおかしいですもんね」と、自身が騙されていたことに気がついた。
なりすまし被害に遭った鈴木は、「『なりすまし』の目的はなんだろう？その人になりたいのか？ただフォロワーを増やしたいのか？わからない」と疑問をつぶやいたが、さらに疑問を抱いたのが、自身の名を騙る行為。「鈴木拓の『なりすまし』が最も意味がないと思う。鈴木拓自体がショボ過ぎる」と、なりすますことでその人物が得られるであろうメリットが少ないことを指摘し、なぜか迷惑を被っているにも関わらず「何なら申し訳なく思う」との弁。「『なりすまし』のためにも、もっとビックになりたい」と意気込みをつづるとともに、不甲斐ない自身を叱咤するかのように「すまん鈴木のなりすまし達よ」と詫びた。
自身のなりすましTwitterが存在することを「最も意味がない」と考える鈴木だが、今や鈴木といえば“Twitter炎上”の常連。ただ騒動を起こしたいと考えるなりすましユーザーにとっては、格好の標的でもあるようだ。




若年層の利用減少に懸念も＝米フェイスブック10周年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000083-jij-n_ame　  時事通信
インターネット交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックが4日、誕生から10年を迎えた。利用者は順調に拡大を続け、昨年末時点で世界で12億3000万人。一方で、新興SNSの台頭で「若年層のフェイスブック離れ」が今後の成長の妨げになるとの見方も浮上している。　




恐るべしパズドラ｡｢オワコン｣ではなかった!
http://toyokeizai.net/articles/-/30014    東洋経済オンライン
"カズノミクス3本の矢"で狙うガンホーの頂上戦略
本業の稼ぎを示す営業利益が前期比10倍－－。スマホゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」を展開するガンホー・オンライン・エンターテイメントは2月3日、2013年12月期の本決算を発表した。連結売上高は1630億円（前期比6.3倍）、営業利益は912億円（同9.9倍）と売上高、利益とも過去最高を更新した。好業績を背景に、１株あたり250円の初配当を実施（1月1日付の株式100分割後だと2.5円に相当）。自己株式の取得も3～4月に30億円を上限に実施するなど株主還元も充実させる。
パズドラが反転増収
いうまでもなく収益拡大を一手に牽引したのは、同社の代名詞であるパズドラだ。2年前（2012年2月）にリリースしたこのオバケゲームは、iOS向け、アンドロイド向けとも国内売り上げ金額ランキングで首位を独走中だ。今年1月時点で国内累計2300万ダウンロードを突破し、海外でも北米や韓国を中心に昨年時点で300万ダウンロードを越えている。月次単体売り上げは季節要因、イベントの有無等で多少影響はするものの、毎月100億円強で安定的に推移している。
実は3カ月前の昨年10月末、ガンホーに対する評価は揺れていた。前年同期比28倍の営業利益をたたき出した13年1～9月期決算の発表翌日、ガンホー株はストップ安まで売り込まれたのだ。直近の7～9月期売り上げが416億円とその直前の4～6月期売り上げ437億円と比較して減収に。パズドラ開始以後、初の減収だった。パズドラはスマホゲームで先に例のない驚異的な大ヒットタイトルとはいえ、開始から1年半が過ぎいよいよピークアウトし、"オワコン(終わったコンテンツ）"のようにもみえた。
だが3日発表の直近10～12月期の売り上げは468億円と大きくジャンプアップし、こうした市場の飽和懸念を払拭した。営業利益こそ200億円台前半で足踏みしたが、これは昨年12月に発売した任天堂の携帯ゲーム機「３ＤＳ」用ソフト、「パズドラＺ」などの宣伝広告費を大量投入したためで、これを除けば実質的には増益に反転したとみられる。パズドラＺも発売初月にゲームソフトで大ヒットとされる100万本を突破、すでに130万本を売り上げている。
2013年度は結果的に文句のつけようのない好決算で着地したガンホーだが、さすがに今2014年12月期は国内ブームの沈静化で売上高、営業利益とも落ち込むのではないかと、これまで市場関係者の間ではささやかれていた。そうした見方に対し、ガンホーの森下一喜社長は、「今期も増収増益を目指したい」と力を込める。この極めて高いスタート台からさらに一段増を狙うために、森下社長が自らの名前をもじり「カズノミクス」と称して今期準備する戦略は3本の矢にもじり、3つある。
1本目の矢が「既存価値の最大化」。安定収益確保の基盤となり同社を代表するＩＰ（知的財産）となったパズドラの、ワンソースマルチユースがそれに当たる。その尖兵となったのがスマホを持たない低年齢層向けの「パズドラＺ」であり、ほかにもアーケードゲームやキャラクタービジネスにも展開している。
中でも目玉となるのが、2月中に発表予定のパズドラの新ゲーム投入だ。「既存ユーザーにとっては今までのデータを活用でき、かつ、今までのパズドラとはひと味違うもの」（森下社長）となるようだ。「開始から2年たち、当初からのユーザーにとってはさすがに飽きが生じている。ここをテコ入れし、アクティブユーザーの増加につなげたい」（同）と、その狙いを語る。
2本目の矢が「新規価値の創造」だ。パズドラの前に存在感はかすみがちだが、同社の他のスマホゲームも好調に推移している。パネルをめくりながら敵を倒していくＲＰＧ「ディバインゲート」は累計200万ダウンロードを突破し、アクションパズルＲＰＧの「ケリ姫スイーツ」は同700万ダウンロードを超えた。「ケリ姫」はスマホゲームの国内売り上げランキングでも9位につけている。
そして同社が期待する新作が、2月10日にアンドロイド向けで先行配信するスマホのボードゲーム「サモンズボード」だ。「今までにないスタイルのゲームで、配信直前の今もバランス調整にこだわっている」（森下社長）という力の入れようだ。
最後の3本目の矢が「海外展開の強化」。昨年10月に親会社のソフトバンクとともに買収した、フィンランドのスマホゲーム会社「スーパーセル」の活用がその柱となる。「クラッシュオブクランズ」「ヘイデイ」といった人気タイトルを擁する同社は、スマホゲームの売り上げランキングで世界2位（1位はガンホー）。両社での共同マーケティングを本格化するほか、海外支社での新規タイトルの世界同時配信も行なっていく方針だ。
「ガンホーは1番でなきゃダメなんです」
「ガンホーは2番では駄目なんです。1番でなきゃ駄目なんです」。目下、全世界のスマホゲーム市場で圧倒的な1位となった同社だが、森下社長にはその手綱を緩めるつもりはさらさらない。ＩＴ企業の参入などスマホゲーム市場の競争環境の激化に加え、自社の本質を「面白いゲームの開発」と明確に位置づける同社には、「パズドラを創ったガンホーだからこそ、パズドラを超えるゲームを創ることができる。オリジナルしかオリジナルを超えられない」（森下社長）という、強烈な自負心があるためだ。1月の月次単体売り上げは過去最高の165億円と、今期も幸先良いスタートを切った。
"パズドラバブル"と評されるような一時のブームで終わることなく、同社が引き続きスマホゲーム業界の王者に君臨できるのか否かは、この「3本の矢」の成否にかかっているといえそうだ。



「DQMスーパーライト」ガチャ表示にユーザー怒り → 返金祭りへ発展か　スクエニ「現在確認中です」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/05/news107.html    ITmedia
スクウェア・エニックスのソーシャルゲーム
「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」
http://www.dragonquest.jp/dqmsl/
（開発・運営はCygames）で、ガチャの確率設定に怒ったユーザーが、Apple、Googleに対し返金を求めるという動きが起こっています。実際に返金してもらった、という画像も投稿されていますが、スクウェア・エニックスによると「弊社でも現在Apple、Googleに確認しているところ」で、真偽については不明とのこと。
本作では有料アイテムの「ジェム」を使って引く「金の地図ふくびき」というものがありますが（要するにガチャ）、確率設定が非常に厳しく、上位ランクのモンスターが出現する「金の地図」はほとんど出現しないと言われています。にもかかわらず、ふくびきを引く画面では、表示されている地図の8割が金色。見かけ上の「金の地図」率と実際の確率が合っていないのは不当表示ではないか――ということで、返金を求めるユーザーがぞくぞくと現れているようです。
さらにその後、2ちゃんねるに「実際に返金された」という画像が投稿されると、「同じようにすれば使ったお金が返ってくる」と話題になり、たちまち「祭り」状態に。スレッド内には「返金用テンプレ」も貼られ、「Androidだけど全額返金いただきました」「たった今4800返金されました」といった報告が相次ぎました。ただ、中には「ダメだった」という報告もあり真偽のほどは分かりません。
あくまで2ちゃんねるの報告がベースですが、実際に返金が行われたとなれば今後さらに大きな問題に発展する可能性も。編集部でも現在、Apple、Googleに確認中です。
「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」では上記のような批判を受け、2月4日にふくびき画面の地図の色を、一部金色→銀色に変更。現在は金：銀がちょうど半々になっていますが、それでも実際の金色率からはほど遠く、「修正するのはそこじゃなくて！」とユーザーの間で話題になっていました。
「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」公式サイト
http://www.dragonquest.jp/dqmsl/
【DQM】ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト返金スレ【スマホ】2 :2ch レス
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/ff/1391520996/




横浜銀データでカード偽造容疑　委託先の元部長逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000015-asahi-soci    朝日新聞デジタル
横浜銀行の現金自動出入機（ATM）の利用者のデータを不正に取得し、キャッシュカードを偽造したとして、神奈川県警は5日、同行ATMの管理を担っていた富士通フロンテック（東京都稲城市）の元部長、赤星敏一容疑者（46）＝川崎市多摩区＝を支払い用カード電磁的記録不正作出などの疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
県警は、偽造された可能性があるのは19金融機関の48口座で、被害額は総額約2400万円にのぼるとみている。いずれも横浜銀行以外の口座だった。
発表などによると、赤星容疑者は昨年10月26日午後4時50分ごろ、横浜市内の横浜銀行の事務センター開発室で、磁気カード2枚に預金者情報を不正に記録させて偽造カードを作った疑いがある。2枚のカードに情報を上書きする形で、繰り返し使っていたという。
赤星容疑者は偽造カードで預金50万円を引き出したとして昨年11月、窃盗容疑で逮捕。今年1月にはさらに2口座から計100万円を引き出したとして同容疑で再逮捕され、起訴されている。「盗んだ金はパチンコやゲームなどに使った」と供述しているという。


“出会えない系サイト”の罠　「電池長持ち」アプリで連絡先抜き取り、出会い系に登録させる手口
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/05/news047.html    ITmedia
連絡を取れる相手はサクラだけの“出会わない系サイト”。スマホ節電をうたうアプリで連絡先データを抜き取り、スパムメールを送りつけて会員数を増やしていた。
手軽な出会いを求める男女の期待につけこんで「出会い系サイト」を偽装していた運営会社が、京都府警と大分県警の合同捜査班に詐欺容疑で摘発された。登録者数約10万人、売り上げは約8億4千万円に上っていたが、やりとりする相手はわずか10人前後の「サクラ」だったという。そんな“出会えない系サイト”がまかり通ったのは、スマートフォン（高機能携帯電話）の利用者が陥りがちなある心理だった。
サクラ限定のメールで囲い込み
合同捜査班が、出会い系サイトの利用料金をだまし取ったとする詐欺容疑で、大分県別府市の運営会社「ラパン」の元会長（59）ら6人を逮捕したのは平成25年10月16日のことだ。
「ラパン」は19年2月に出会い系サイト「おしゃべり広場」を開設。一見すると、どこにでもある出会い系サイトと同じだ。利用するには、会員登録した上で「ポイント」を1ポイント10円で購入することが必要になる。
たとえば、気になる異性のプロフィルや写真を閲覧するのは1回1ポイント（10円）。メールを送受信する際には、1通20ポイント（200円）。自分のプロフィルを変更するには1回20ポイント（200円）かかる－といった具合だ。利用者はポイントが不足したら購入することを繰り返し、メールのやりとりを楽しみながら、現実世界で出会うことを目指す。
一般的な出会い系サイトでも、利用者たちがサイトの外で交流を始めると、料金を徴収できなくなってしまう。このため、運営側は可能な限り利用者をサイト内に囲い込もうとするのだが、「ラパン」が採用したのは、極端すぎる手法だった。メールの相手をサクラに限り、“出会えない系サイト”に仕立てあげたのだ。
1千万円つぎ込んだ被害者も
「ラパン」がアルバイトとして雇っていたサクラは約10人。時給750円で、1日12時間ずつの2交代、24時間体制でメールを送受信させていた。もちろん、男のアルバイトが女性の利用者を装っていた例などは、ざらにあったという。
メールの文面は、さまざまだ。
「まずは食事をしたりデートをしたりしてみませんか」「少し話して印象がよかったら、会いたいです」などと、オーソドックスに出会いを求める場合もある。かと思えば「現金10万円以上支払うことが可能です」「最初に200万円をお約束します」などと、驚くような金額で“援助交際”や“愛人契約”を持ちかけるパターンも。「夫に先立たれて寂しい思いをしています」などと、男の欲望をそそろうとする内容まであった。
捜査関係者によると、利用者の中には、相手も出会いを求めていると信じ込み、1人で1千万円以上、ポイントを購入した被害者もいたという。
もちろん、相手はサクラ、出会う可能性などない。ただ、出会いがないのに「ある」と誤解させて利用料を巻き上げたという詐欺行為を立証するのは、地道な作業だ。合同捜査班は、実に2週間にわたって、サイト内で行われたメールの送受信を調べた。すると、見事に全部、サクラが絡んだやりとりだったというのだ。
捜査関係者は「利用者同士のやりとりは実質不可能だった」と明かす。
合同捜査班は、アルバイトのサクラ約10人のうち、中心的な役割を果たしていた5人を詐欺容疑で書類送検した。中には「別のサイトを含めて、サクラ歴は13年」だと供述するベテランもいたという。
ベテランが存在するということは、出会い系サイトにはサクラがつきものだ、ということを意味する。そうした点では「ラパン」の手法も、古典的だ。斬新だったのは、会員の集め方である。
「電池長持ち」の罠
悪評がすぐに広がるネット社会で、いまさらこんな“出会えない系サイト”に、だれが好きこのんで登録するのか－。そんな根本的な疑問も、違法な会員の集め方を知れば氷解するかもしれない。
そもそも「ラパン」が摘発されたきっかけは、元会長らが詐欺容疑で逮捕される約1カ月前の25年9月のこと。端緒は、スマートフォンから電話帳データを抜き取るアプリ（応用ソフト）だった。
合同捜査班はまず、この違法アプリを作成、使用したなどとして、不正指令電磁的記録作成などの疑いで、「ラパン」の元会長ら出会い系サイト側の3人と、IT関連会社の元社長（41）ら3人を逮捕していた。
6人が作ったアプリの名前は「電池革命」。消耗が早いスマートフォンの電池が長持ちする、とうたったのだ。
実際にはそうした効果はなく、起動すると電話帳のデータを抜き取るだけのアプリだった。それでも「電池革命」は約8千もの端末にインストールされ、抜き取られたメールアドレスは約70万件にのぼったという。
「ラパン」は、これを元に出会い系サイトの会員登録を増やしていた。その手口は、こうだ。
まず、高級車が景品で当たると称した抽選や、化粧品のアンケートなどをうたった「スパムメール」を、ランダムに作成した文字列のアドレスに向けて大量送信する。受信者が興味を持って返信すると、自動的に出会い系サイトの会員となってしまうシステムになっている。
さらに違法アプリ「電池革命」の宣伝メールを送りつけ、インストールさせてアドレスを抜き取る。ここからは繰り返しだ。抜き取ったアドレスにスパムメールを送りつけ、あとは芋づる式に会員を増やしていく。最終的に同社が所有していたアドレスは、実に36億件を超えていたという。
全国約10万人という登録者は、こうして集められていた。新規の会員には無料のポイントを与え、それを誘い水に“出会えない系サイト”に延々と金を払わせていく。
実際にポイントを購入していたのは、約10万人中5600人。確率としては低いが、スパムメールと違法アプリでほぼ自動的に大量の会員を集める手法は、むしろ効率がいい。
合同捜査班は、サイバーパトロールからスパムメールと違法アプリの存在を突き止め、そこから“出会えない系サイト”の実態を明らかにしていった。
スマートフォンの普及に伴い、より身近で、手軽な存在になりつつある出会い系サイトだが、利用者は、思惑とは全く異なる現実があることを知っておくべきだろう。
スマホの節電をうたうアプリに不審な機能、シマンテックが注意喚起
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/24/news107.html    ITmedia
シマンテック　「奇跡のバッテリ節約アプリ」がスパム送信のために電子メールアドレスを収集
http://www.symantec.com/connect/blogs-5




サイオス子会社、フィーチャーフォンでGoogle Appsを利用可能に
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140205_633912.html    Impress Watch
サイオステクノロジー株式会社（以下、サイオス）の子会社である株式会社グルージェントは5日、Google Apps拡張ソリューションとして「Gluegent Appsケータイ対応アプリ for Google Apps」の提供を開始した。従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）でGoogle Appsの「Gmail」と「Googleカレンダー」が利用可能となる。
「Gluegent Appsケータイ対応アプリ for Google Apps」はクラウドサービスとして提供され、フィーチャーフォン経由でのGmail閲覧・作成・返信・転送・検索、Googleカレンダー閲覧・作成・編集・削除を可能にする。
価格は、1ライセンスあたり200円（税別）/月。
プレスリリース
http://i.sios.com/news/press/gluegentapps-20140205.htmlGluegent
Appsケータイ対応アプリ for Google Apps
http://www.gluegent.com/product/featurephone




スマホ写真に位置情報を記録しない設定法
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/05/news017.html　　Business Media 誠
スマホ写真に位置情報を記録しない設定法
撮影場所が分かってしまうくらい、別に問題ないと思うかもしれません。ブログには「お台場に遊びに行きました」と、撮影場所を書き込んでいる人もいます。
そういったケースであれば問題はないのですが、スマートフォンにある位置情報を記録する機能をオンにしたまま、「今日は私が育てている観葉植物のカポックをお見せします」と写真を公開してしまったら、どうなるでしょうか？
もし、あなたの自宅を知りたいと思っている人があなたのブログを読んでいたら、「ああ、この写真は自宅だな」と想像しますよね。
あとは、写真に埋め込まれた位置情報を、インターネットで簡単に手に入る解析ソフトで分析すればいいのです。経度や緯度もドンピシャの位置情報が出てきます。
あなたのことを知りたがっている、その誰かが車を持っていたら、カーナビに位置情報を入力して目的地に設定するでしょう。走り出せば自動的に道案内されるので、あなたの自宅までは迷わずに来られます。
あなたの自宅はたった1枚の写真から、不特定多数の人に特定されてしまう危険性もあるのです。
スマートフォンで写真を撮影する際には、位置情報を記録しない設定にすることもできます。撮影場所が特定されるのを避けたいのであれば、位置情報を記録しないようにして撮影することをおすすめします。
LINE cameraでも「位置情報」には注意
スマートフォンでは、もともと用意されているカメラ機能とは別に、あとからインストールしたカメラアプリを使って写真を撮ることもできます。
カメラアプリを使うと、写真を撮るだけではなく、その写真をプリクラのように加工してブログなどにアップして楽しむことができます。そんなカメラアプリの中でも人気なのがLINEが提供している「LINE camera（ライン　カメラ）」です。
ただし、LINE cameraでも撮影するときは位置情報の設定に注意しましょう。撮影した写真をLINEをはじめ、ブログやSNSに簡単に投稿できるのがLINE cameraの魅力ですが、うっかり設定を誤った状態で投稿してしまうと、写真に埋め込まれた位置情報から撮影場所などの情報が多くの人に筒抜けになってしまうかもしれません。
撮影場所が知られてしまうのを避けたいときは、LINE cameraで撮影するときにも位置情報を記録しない設定にしてから撮影しましょう





PCの外部インターフェース経由でパスワードロックを回避するハッキング手法が公開される
http://gigazine.net/news/20140205-inception-hacking/    GIGAZINE
大切なデータを扱うPCではパスワードロックをかけておくのは不可欠ですが、そのパスワードロックを外部インターフェース経由で回避する手法が公開されています。これは「Inception」というツールを使うハッキング法ですが、利用可能なインターフェースは非常に多く、対策が困難な場合もあるとのことです。

Inception | Break & Enter
http://www.breaknenter.org/projects/inception/

Attacking full-disk encryption with Inception [LWN.net]
http://lwn.net/Articles/531920/

ニューヨークの大手セキュリティ会社で働く自称ホワイトハッカーのカーステン・マートマン氏は、コンピュータセキュリティをテーマにしたブログ「Break&Enter」を運営しており、その中で「Inception」というソフトウェアを使ってパスワードロックされたPCへ侵入できる方法を公開しています。
InceptionはFireWire(IEEE 1394)経由でスリープ状態のPCのシステムメモリへのアクセスを可能にするという目的で2011年にリリースされたツールです。FireWireには高速転送を実現するために、ボトルネックとなるCPUへのデータ転送を回避して、直接システムメモリにアクセスする仕組み「DMA機能」が搭載されており、InceptionはこのDMA機能を活用するツールとなっています。
マートマン氏が公開するハッキング法は、Inceptionを活用することでパスワードロックを回避したり管理者権限があるように偽装するという手法とのこと。これは、「FireWireによる接続を認識すると、システムはDMA機能を有効にする」という性質を悪用するもので、Inceptionはハッキング・ターゲットPCのメモリへアクセスして、OSのパスワードを認証するモジュールの中からパスワード入力なしでの認証を可能にするメモリページを見つけ出し、パスワード認証手続きを回避するという内容です。マートマン氏は「Inceptionツールを実行し一度パスワード認証を回避した後は、どんなパスワードも正しいパスコードとして通用してしまう」と述べています。
このようなIncepitonによるハッキング手法は、FireWireのDMA機能でアクセスするメモリ領域とパスワードのチェック・認証に関するメモリ領域が同じ場所にあるという構造上の欠陥をついたものと言えます。そして、Inceptionツールを使ったハッキングはメモリ領域のデータを書き換えるものであるところ、メモリの内容はPCの再起動によってクリアされ、ハッキングの痕跡が残らないため被害にあったことに気づきにくいという性質も持っています。
さらに、例えFireWireインターフェースを持たないPCであってもチップセットにFireWire機能が搭載されている場合には、FireWireインターフェースが追加されたことをシステムが検知すれば、時にDMA機能が有効化する点にも注意が必要です。つまり、FireWireインターフェースを持たないPCに、Thunderbolt・PCI/PCI Express・PCカードなどの外部インターフェースからSBP-2のディレクトリを通知することで、PCにFireWireインターフェースが追加されたと誤解させ、さらに適切なドライバをインストールすればFireWireのDMA機能を偽装することができるので、後はInceptionツールを使えばパスワードロックの回避が可能だということです。
今回明らかにされたハッキング手法は、FireWireのDMA機能の仕組みが変更されない限り根本的な対策が難しいものであることから、万一のハッキング被害を防ぐには、FireWire機能を持たないPCを使うのが無難と言えそうです。




Microsoft、Foursquareの位置情報データをWindows PhoneやBingで利用へ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/05/news051.html    ITmedia
FoursquareはMicrosoftにベニューやチェックインの情報データベースを利用するライセンスを提供する。Microsoftはまた、Foursquareに1500万ドル出資する。
米Foursquareは2月4日（現地時間）、米Microsoftと位置情報データベースを提供するライセンス契約を結んだと発表した。Microsoftは近い将来、BingやWindows PhoneなどでFoursquareのスポット情報を利用する。
Foursquareは2009年創業の位置情報に基づいたSNS。ユーザーは「ベニュー」と呼ばれるスポットを訪れるごとに「チェックイン」し、コメントを残す。累計チェックイン数は50億件以上という。ベニューの情報データは6000万件以上。
Microsoftはまた、Foursquareに出資もした。米Fast Companyによると、Microsoftの出資額は1500万ドル。
公式ブログ　Our crowd-sourced places database has over 60,000,000 entries and 5,000,000,000 check-ins, and one major new partner - Microsoft.
http://blog.foursquare.com/post/75603461066/our-crowd-sourced-places-database-has-over-60-000-000




NICT、世界初の8K非圧縮映像の長距離伝送に成功……“さっぽろ雪まつり”
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/05/116592.html　  RBB TODAY
情報通信研究機構（NICT）は2月5日、現在開催されている“さっぽろ雪まつり”において、8K/4K映像の非圧縮映像のIP伝送実証実験を、世界で初めて成功させたことを発表した。4K圧縮映像の多地点間伝送も実証した。
NICTは、新世代ネットワークの実現等に向けた研究開発用テストベッドネットワーク「JGN-X」を構築・運用している。本年4月のJGN-Xの基幹回線の100Gbps化に先立ち、東京～大阪間にNTTコミュニケーションズから実験用100Gbps回線の提供を受け、同区間にて8K/4K映像の非圧縮データを同時並列にて伝送できる仕組みを構築した。
さっぽろ雪まつり会場からの高解像度映像などを、国内の複数拠点へHDから4Kレベル、8Kレベルまでの超高精細品質にてIPネットワーク上で伝送する実験を、神奈川工科大学他と共同で実施。同時に、4K圧縮映像や高品質な商用放送映像伝送を、JGN-X上のSDNテストベッド「RISE」のOpenFlowネットワークで並列伝送する実証実験を行った。今回の実証実験は、2月7日17時からグランフロント大阪にて一般公開される予定。
なお、2014年4月に予定されているJGN-X回線の100Gbps化により、これまで困難だった8K非圧縮伝送やビッグデータのような大容量データを用いる実証実験が可能となる予定。





2014年02月04日



「JALマイレージバンク」に不正ログイン、マイル盗む　数字のみパスワードの強化策は「検討していない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/04/news075.html    ITmedia
日本航空は2月3日、「JALマイレージバンク」のWebサイトに不正ログインがあり、一部ユーザーのマイレージが第三者によって引き落とされ、Amazonポイントに交換されていた可能性があると発表した。被害拡大を防ぐため、全ユーザー2700万人にパスワードの変更を呼びかけている。
1月31日～2月2日にかけ、計7人のユーザーから「自分のマイルが意図せず引き落とされている」という相談があり、調査したところ、不正ログインの可能性があることが発覚。2日午後4時以降、マイルをAmazonポイントに交換するサービスを停止した。
ログを調査したところ、不正ログインを受けた可能性があるユーザーは60人。申告のあった7人の被害額は合計数十万円程度という。不正ログインの経緯は分かっていないが、現在のところ、同社サーバへの不正アクセスは確認していないという。
同社はメールとWebサイトを通じ、全ユーザー2700万人にパスワードの変更を依頼。JALマイレージバンクのパスワードは数字6ケタだが、数字だけのパスワードが脆弱という認識は「ない」（同社広報部）としており、ケタ数を増やしたりアルファベットを加えるなどの強化策は「検討していない」という。
全日本空輸（ANA）のマイレージプログラム「ANAマイレージクラブ」も、数字4ケタのパスワードを採用している。
日本航空の告知　JALマイレージバンク特典「Amazonギフト券への交換サービス」の一時停止ならびに、JMBパスワード変更のお願い
https://www.jal.co.jp/info/jmb/140203.html
JALマイレージバンク
http://www.jal.co.jp/jmb/



JALマイレージバンクの不正ログイン、セキュリティと利便性のバランスが問題に？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/04/news135.html    ITmedia
JALマイレージバンクのパスワードでは6桁の数字を使用しているが、「利用者の使い勝手にも配慮しなければならなかった」と同社では説明している。
日本航空の
「JALマイレージバンク」で不正ログインが発覚
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/04/news075.html　：　「JALマイレージバンク」に不正ログイン、マイル盗む　数字のみパスワードの強化策は「検討していない」
したことについて、ネット上ではユーザー認証に「数字のみのパスワード」が使われていたことを問題視する意見が目立つ。これに対して日本航空は、「大半の会員が携帯電話やスマートフォンを利用しており、入力時に負担をかけないよう配慮していたため」（広報部）と説明している。
JALマイレージバンクの会員ログインでは7桁もしくは9桁の「お得意様番号」と、6桁の数字によるパスワードを採用している。不正ログインの原因は取材時点でも調査中のため、実際に6桁の数字によるパスワードが原因となったのかは判明していない。
不正ログインなどのためにパスワードを突破する方法としては、文字の組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」や、頻繁に使われる文字列等のデータベースを使う「辞書攻撃」が有名だ。また、昨年からオンラインサービスなどで横行している不正ログイン事件では、ほかのWebサイトから流出したとみられるパスワードを用いる「パスワードリスト攻撃」も出現した。
パスワード認証では数字やアルファベットを組み合わせるのが一般的だが、上述のような攻撃手法が使われた場合に、JALマイレージバンクの採用している「6桁の数字」では容易に突破されかねないという指摘が目立っている。
日本航空も以前にパスワードが突破される可能性を考慮して、当初は4桁の数字だったJALマイレージバンクのパスワードを2004年10月17日に6桁の数字に変更している。ただ、空港でのチェックインなどを始めモバイル環境で利用する会員が非常に多いことから、携帯電話の10キーでスムーズに入力できることにも配慮し、「数字のみ」という点は変更しなかったようだ。
なお、同社は先の取材で「強化策の検討はしていない」とコメントしたが、改めての取材で「原因の特定を急ぐとともに、パスワードの方法を含めて今後の対応を検討していきたい」（同）と話している。
JALマイレージバンク特典「Amazonギフト券への交換サービス」の一時停止ならびに、JMBパスワード変更のお願い（日本航空）
https://www.jal.co.jp/info/jmb/140203.html




JAL不正ログイン、セキュリティに問題？　数字のみ6桁パスワードは「甘すぎる」のか
http://www.j-cast.com/2014/02/04195988.html?p=all　　J-CAST
日本航空の運営する「JALマイレージバンク」会員サイトに不正ログインがあり、会員のマイルをアマゾンギフト券に勝手に交換された問題で、サイトの不正アクセス防止策に問題があったのではという指摘が出ている。
会員サイトのパスワードは数字のみの6ケタしか設定できず、アルファベットを含めることができないため、セキュリティが脆弱だった可能性がある。
セキュリティ研究者「そんなものはパスワードじゃない」
同社によると、2014年1月31日から2月2日にかけ、「身に覚えのない特典交換でマイルが引き落とされている」という相談がJALのコールセンターに寄せられ、調査したところアマゾンギフト券が不正に交換されていることがわかった。
4日現在で40人が被害に遭ったことが確認され被害額は200～300万円ほど。その一部が使われたという。アマゾンギフト券の引き替えはすでに停止しており、全マイレージ会員2700万人に対してパスワードの変更を呼びかけている。
ALの対応についてセキュリティ研究者の高木浩光氏が2月3日、
「さも利用者が定期的に変更しないのが悪いかのごとく言っている。だが、数字以外、8文字以上の文字列を認めない、そんなものはパスワードじゃない。パスワード認証すらなかったと言うべき」
とツイッターで痛烈に批判した。パスワードを少ない桁の数字にすることの危険性について、「10年前にさんざん啓発してきた。今更知りませんでしたなどという言い訳は絶対に許してはならない」と憤慨している。
「JALマイレージバンク」にログインするには、「お得意様番号（9桁か7桁）」とパスワード（6桁）を入力する仕組みで、アルファベットなどは使用できない。数字だけの短いパスワードはセキュリティ上脆弱とされ、パスワード4桁の場合は全部で1万通り、6桁の場合は100万通りだ。携帯電話やATMは膨大な時間と労力がかかり全パターンを試すのは難しいが、ウェブサイトはコンピューターを用いれば、総当たり式にすべての数字を試すことができる。
高木氏は「リバースブルートフォースアタック」の可能性も指摘している。この手法はパスワードを固定した状態でIDを次々に変えて試していくので、サイトのアカウントロックで対処できない場合がある。パスワード変更の呼びかけについて「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」の著者・徳丸浩氏も「一応変更したけど、これでは効果がない可能性が高そう」とツイートした。
ANAは数字のみのパスワード4桁
不正ログインの方法については「あらゆる可能性を視野に入れて調査中です」（JAL広報担当者）というにとどまり、まだわかっていない。
サイトは「一定回数ログインに失敗するとロックがかかる設定」だと言い、「今後の対応については、今回の事例を踏まえ検討をして参ります」としている。
パスワードの桁数は当初は4桁だったが、2004年10月17日にセキュリティ強化のため6桁になったという経緯がある。そのときに数字とアルファベットの組み合わせにしなかったのは、
「携帯電話やスマートフォンからご利用のお客さまが多いことを考慮し、お客さまの利便性とセキュリティとの兼ね合い」
と説明した。
また、今回のJALの件に関連して全日本空輸の「ANAマイレージクラブ」もやり玉にあがった。パスワードは現在も数字のみの4桁で、高木氏はセキュリティの脆弱性を10年以上前から指摘していたという。
ANAではこうした被害は出ていないが、JALの事案を受けての今後の対応についてANA広報担当者は、
「不正アクセスに対する対応の重要性は認識しており、日々の監視に加え、新たなリスクに対しては適時対応を行っているため、問題はないと理解している」
と答え、数字4桁のログイン認証に関しては
「これまで同様、引き続きセキュリティ－強化の観点から様々な対策を検討し、実施していく」
としている。




クラウドサービス利用での情報漏えいに気をつけて――IPA
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1402/04/news113.html    ITmedia
クラウド変換機能を持つIMEでの情報漏えいの可能性が指摘されたことなどを背景にIPAは、ユーザーがクラウドサービスを利用する際に“うっかり”情報を漏えいさせていないか気をつけてほしいと呼び掛けた。
情報処理推進機構（IPA）は2月4日、月例のセキュリティ注意喚起を発表した。クラウドサービスを利用する際の情報漏えいに気をつけるよう利用者に呼び掛けている。
昨年末には一部の日本語IMEソフトの設定不備などが原因となって、コンピュータでのユーザーの入力情報が企業や組織の外部へ漏えいした疑いのある問題が発生。この問題ではIMEソフトの持つインターネット上の辞書データを利用する「クラウド変換」機能をユーザーが意識せずに利用していた可能性が指摘されていた。
クラウドサービスではユーザーの情報をインターネット経由でサービス提供者のシステムに送信するという特性から、万一の場合に情報が漏えいする可能性をゼロにすることはできない。
IPAの呼び掛けではオンラインストレージを例に挙げ、サービス提供者のシステムにデータを置き、そこの機能や仕組みをいつでも、どこからでも利用できる使い勝手の良さがある一方、データの利用範囲の設定を誤ったり、提供者のシステムにサイバー攻撃や不正アクセスがあったりすれば、ユーザー情報の流出につながる恐れがあると解説している。
上述のIMEソフトにおける問題では以下の懸念点があったという（現在は改善されている）。
・IMEが別のフリーソフトに同梱されており、ユーザーが一緒にインストールされてしまったことに気付かなかった
・初期設定で「クラウド変換機能」が有効になっていた
・利用者が使用許諾契約を一切見なくても利用できた
・使用許諾契約に「キー入力内容を外部サーバに送信する」ことが明記されていなかった
IPAは、普段の業務で使われることの多い3種類のクラウドサービスにおける特徴や注意点も解説。業務でクラウドサービスを利用する際に、事前の調査や準備を徹底して効果的に利用できる条件を整え、サービス利用に関する疑問はサービス運営者や開発者に尋ねてほしいとアドバイスしている。
・翻訳サービス
　翻訳元文書の内容を外部に送信してしまうことになり、その内容が機密情報に該当する場合、知らない間に社内規定に反してしまうことになる
・Webメール
　(1）個人情報を含むメール本文、メールアドレス情報がサービス事業者に渡る、
 （2）IDとパスワードが漏えいすると、第三者にメール本文、メールアドレス情報を盗み見られる、
 （3）万一サービス事業者が情報漏えい被害に遭うと、メールの内容、メールアドレス情報が外部に流出する恐れがある
・オンラインストレージ
（1）個人情報を含むファイルがサービス事業者に渡る、
（2）IDとパスワードが漏えいすると、第三者に預けているデータを盗み見られたり、改変されたりする、
（3）万一サービス事業者が不正アクセスにあった場合、預けているファイルが外部に流出する恐れがある
IPA　「 知らない間に情報を外部に漏らしていませんか？ 」～ クラウドサービスを利用する上での勘所 ～
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/02outline.html




Googleなど5社、米国政府からの情報開示要請件数を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140204_633769.html    Impress Watch
米Googleなどは3日、米国政府からの情報開示要請に関するデータを公開した。
米国政府からの情報開示要請のうち、外国情報監視法（FISA）や国家安全保障書簡（NSL）に基づくものについては、個別の件数を公表することが政府から許可されていなかった。
これに対して、Google、Microsoft、Yahoo!、Facebook、LinkedInの5社が開示許可を求め、米司法省は1月、FISAとNSLそれぞれの半年間の要請件数を1000件単位で公開するか、両要請の半年間の合計件数を250件単位で公開することを認めた。これに基づき、5社が過去の件数も含むデータを公表した。
Googleが2013年1月～6月に受けた、FISAに基づく情報開示要請件数は、コンテンツ要請（メールの文面などを含むもの）が0～999件、アカウント数が9000～9999件。非コンテンツ要請（メールのヘッダー部分などコンテンツを含まないもの）が0～999件、アカウント数が0～999件。NSLに基づく情報開示要請件数は0～999件、アカウント数は1000～1999件。
2009年からの過去の要請件数も公開されている。FISAに基づくコンテンツ要請のアカウント件数は2009年から増加を続けてきたが、2012年7月～12月の1万2000～1万2999件からは減少した。
Microsoftが2013年1月～6月に受けた、FISAに基づく情報開示要請件数は、コンテンツ要請が0～999件、アカウント数が1万1000～1万1999件。非コンテンツ要請が0～999件、アカウント数が0～999件。NSLに基づく情報開示要請件数は0～999件、アカウント数は1000～1999件。
Yahoo!が2013年1月～6月に受けた、FISAに基づく情報開示要請件数は、コンテンツ要請が0～999件、アカウント数が3万～3万999件。非コンテンツ要請が0～999件、アカウント数が0～999件。NSLに基づく情報開示要請件数は0～999件、アカウント数は0～999件。
Facebookが2013年1月～6月に受けた、FISAに基づく情報開示要請件数は、コンテンツ要請が0～999件、アカウント数が4000～4999件。非コンテンツ要請が0～999件、アカウント数が0～999件。NSLに基づく情報開示要請件数は0～999件、アカウント数は0～999件。
LinkedInは、FISAとNSLの要請件数の合計を公表。2013年1月～6月に受けた要請件数は0～249件、アカウント数は0～249件。
Google公式ブログの該当記事（英文）
http://googleblog.blogspot.jp/2014/02/shedding-some-light-on-foreign.htmlMicrosoft
On The Issuesの該当記事（英文）
http://blogs.technet.com/b/microsoft_on_the_issues/archive/2014/02/03/providing-additional-transparency-on-us-government-requests-for-customer-data.aspx
Yahoo!のプレスリリース（英文）
http://yahoo.tumblr.com/post/75496314481/more-transparency-for-u-s-national-security-requests
Facebookのプレスリリース（英文）
http://newsroom.fb.com/News/797/Facebook-Releases-New-Data-About-National-Security-Requests
LinkedIn公式ブログの該当記事（英文）
http://blog.linkedin.com/2014/02/03/updated-linkedin-transparency-report-including-requests-related-to-u-s-national-security-related-matters/





個人情報ファイル検出ツールをバージョンアップ、検査効率を大幅に向上（三菱スペース・ソフトウエア）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/04/33504.html    ScanNetSecurity
三菱スペース・ソフトウエア株式会社は2月3日、個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」の最新バージョンを公開したと発表した。本製品は、個人情報管理、漏えい対策として、クライアントPC／共有サーバ内のすみずみまで個人情報に該当するファイルを簡単、高速、高精度に検出するソフトウェア。辞書の設定でさまざまな機密情報管理ツールとしても活用できる。
最新バージョン「3.7」では、検出文字列簡単チェック機能、および差分検査・検査除外機能を新たに搭載した。検出文字列簡単チェック機能では、検出した文字列そのものを容易にチェックできるというもの。文字列はコピー＆ペーストができるので、対象アプリケーションの検索機能などによって記載箇所を確認できる。また差分検査・検査除外機能では、一度検査・チェックしたファイルを検査対象から除外することで、2回目以降の検査効率を大幅に向上するというもの。
三菱スペース・ソフトウエア　すみずみ君 Ver.3.7をリリースしました
http://www.mss.co.jp/information/20140203.pdf




音楽DVDの海賊版を販売していた6名を逮捕（RIAJ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/04/33503.html    ScanNetSecurity
一般社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は2月3日、警視庁新宿署・野方署・練馬署・光が丘署・深川署の共同捜査本部が、権利者に無断で複製した音楽DVDを販売していたとして、東京都内在住の男性6名を著作権法違反の容疑で逮捕したと発表した。本事件は、被疑者らが新宿区内の店舗にて日本レコード協会会員社数社が権利を有する市販の音楽DVDを無断で複製し、販売したもの。
警視庁新宿署などの共同捜査本部が1月22日に5名を現行犯逮捕し、2月1日に残り1名を通常逮捕している。同協会は警視庁からの依頼を受け、会員社とともに本件捜査に協力してきた。今回の事件は、知的財産権侵害に係る事件として警察が積極的な取締りを行った結果によるもので、この種の事件に対する大きな警鐘となるものとしている。
RIAJ　海賊版音楽ＤＶＤを販売していた被疑者ら6名を逮捕
http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140203_1.html




Windows XPサポート終了に伴うPC保護対策方法をホワイトペーパーで公開（ALSI）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/04/33502.html    ScanNetSecurity
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は2月4日、ホワイトペーパー「ALSI Security Division Technical Report」を公開したと発表した。本ホワイトペーパーは、2014年4月9日でMicrosoft Windows XPおよびOffice2003のサポートが終了することに伴い、サイバー攻撃やマルウェア被害などのリスクが懸念されることから、Windows XP搭載PCを継続して使用するユーザへの保護対策方法についてまとめたもの。
ホワイトペーパーは、「マイクロソフトのサポートポリシー」「サポート終了による影響」「まずはアップデートを検討」「アップデートできない場合の仕分け」「Windows XPを延命する場合のリスク低減」といった内容となっている。なお同社では、Windows XP搭載PCを継続して使用する場合に有効な保護対策製品を、安価に提供するキャンペーンを2014年3月31日まで実施する。
ALSI　ALSI　Windows XP、Office2003サポート終了に伴うPC保護対策方法をまとめたホワイトペーパーを公開
http://www.alsi.co.jp/news/2014/02/001264.html




2014年02月03日



希少価値の高いTwitterアカウントを持つユーザーが体験した恐ろしい出来事
http://gigazine.net/news/20140203-lost-twitter-username/    GIGAZINE
「@N」というアルファベット1文字の希少なTwitterアカウントを持っていたエンジニアのNaoki Hiroshimaさん。彼は「@N」を持っていた頃に、5万ドル(約510万円)でアカウントを買い取りたいというオファーを受けたこともあるそうですが、このアカウントは第三者の攻撃を受けて手放さざるを得なくなってしまったそうです。
Hiroshimaさんのアカウントを乗っ取った攻撃者は、アカウントを乗っ取るためにまずPayPalに電話をかけ、Hiroshimaさんのクレジットカード番号末尾4桁を入手。続いてドメイン管理会社のGoDaddyに電話をして「カードを失くしたけど下4桁なら覚えてる」と言い、GoDaddyのアカウントを乗っ取ることに成功します。Hiroshimaさんは独自ドメインでメールやウェブサイトを運用していたので、攻撃者はこれらをコントロールできるようになり、Hiroshimaさんはそれらのコントロール権を取り戻すために@Nを譲ったとのことです。
そんなHiroshimaさんと同じように「アカウントを強奪されそうになった！」というJosh Bryantさんが、自身のブログに自分がアカウントを奪われそうになった際の経緯を記しています。また、ブログの著者いわくHiroshimaさんのケースよりもいくつかの点で「はるかにひどい」ことが起きたそうです。

How I Almost Lost My $500,000 Twitter Username - Hackticool
http://hackticool.com/post/75171875746

JoshさんがTwitterとInstagramで使っているアカウント名は「@jb」というもの。このアカウント名は自分の頭文字からつけたシンプルなものですが、有名なアーティストであるジャスティン・ビーバー(Justin Bieber)の頭文字とも一致するもので、そのマーケティング効果を考えると企業やハッカーが汚い手を使ってでも手に入れようとするのはわかる、とJoshさんは記しています。
「@N」を奪われたHiroshimaさんと同じように、Joshさんのもとにも「@jbを高額で買い取りたい」というオファーが頻繁に届いていて、何とかしてアカウントを乗っ取ろうとする人間も多く、メールボックスには毎日Twitterアカウントのパスワードリセット案内メールが届いているそうです。
2013年5月、JoshさんはAmazonからのパスワードリセット案内メールを受信しました。それまでに受け取ったパスワードリセットの案内はほとんどがTwitterとInstagramからのもので、Amazonからのものは初めてでしたが、Joshさんは他のメールと同様、気に留めずに無視することにしました。
しかし、メールが届いてから約30分後、Amazonから「パスワードは無事変更されました！」という旨のメールが届き、さらに30分後にはAppleから3通のパスワードリセットメールが到着。ここに至って、Joshさんは自分が何かの攻撃の対象になっていることに気付いたそうです。
この時、幸運にもJoshさんはまだ自身のメールアカウントにアクセス可能だったので、すぐにAmazonアカウントのパスワードリセット要求を行いました。パスワードを変更した後、JoshさんはAmazonに電話をかけ、その電話で第三者が電話を使ってJoshさんのアカウント情報を入手したことを知りました。彼は即座に自分のアカウントをロックして欲しいと頼み、「今後、電話で『アカウント情報変更を変更したい』という要求があったら、その電話の内容をメモしておいて欲しい」と伝えました。
続いてJoshさんがiCloudのサポートセンターに電話をすると、Amazonの時と同じように、アカウントに関する問い合わせが1時間以内に4度もあったことが判明。彼のAmazonアカウントを乗っ取ろうとした攻撃者は、Amazonの際と同様にAppleのサポートに直接電話をしてJoshさんの情報を入手しようと試みたようでした。ここでも今後アカウント情報を尋ねてくる者がいた場合にはその内容をメモしてほしいと伝え、電話での要求はいかなるものも許可しないようにして欲しいと伝えます。
これらの電話を行っている間にJoshさんはiCloudサポートからどうやってパスワードを変更するかの指示が記されたメールを受信します。これは明らかに電話で話をしたAppleのサポートセンターの人が手動で送ってきたものであったそうです。このメールは宛先(TO)に見知らぬGmailアドレス、CCにJoshさんのiCloudアドレスが入っており、このGmailアドレスがJoshさんのAmazonアカウントやiCloudアカウントに不正アクセスしようと試みていた相手のアドレスであると気づいた、とのこと。
攻撃者のGmailアドレスをゲットしたJoshさんは、どうせ返事はないだろうと考えながらもこのアドレス宛にメールを送信、その数分後、攻撃者から隠し立てすることなく自分が何をしたのかを説明する返事を受信しました。
攻撃者によると、まず最初にネット上やさまざまな場所で公開されている情報からJoshさんに関するものをリサーチし、JoshさんのTwitterプロフィールで彼が運営するウェブサイトへのリンクを発見し、サイトのWHOISの情報を入手しました。JoshさんはWHOIS情報に両親が住んでいる住所を登録しており、Amazonを使って両親にプレゼントを贈ったことがあったため、攻撃者はJoshさんのAmazonアカウントを見つけ出すことに成功。
これを利用して攻撃者はAmazonに電話し、「パスワードを忘れたんだけど、今は登録したメールアドレスにアクセスできないんだ」と訴えてカスタマーセンターにパスワードをリセットさせ、さらにアカウントにアクセスするために必要な情報を電話越しに教えてもらったとのこと。攻撃者はその後、Joshさんのクレジットカード番号の下4桁と現在の住所や1つ前の住所などの情報を得て、同じ方法でJoshさんのiCloudアカウントからも情報を入手する予定だったそうです。
幸運なことに、攻撃者がこれらを実行している間もJoshさんはオンライン状態だったのでAmazonやAppleのアカウントにアクセスされる前にそれらをロックすることができました。Amazonのようなショッピングサイトのカスタマーセンターは情報を比較的簡単に公開してくれることを攻撃者は知っていたので、Amazonアカウントから攻撃を始めたとみられています。ちなみに、Amazonは多くのスタートアップ企業のデータをホストしていたりしますが、Joshさんもそんなスタートアップ企業の共同設立者の1人で、Amazon EC2に彼らの作成したサービス「Droplr」に関するデータをすべて保存していました。今回、攻撃者の目的はJoshさんの「@jb」というTwitterアカウントだったからよかったものの、Droplrのデータ全てにアクセスされたことに気づいた際にはぞっとしたとのこと。
Joshさんはこの経験から、AWSなどを利用する時にはショッピング用のAmazonアカウントとは完全に切り分けた別のアカウントを用意する必要があることを痛感したそうです。また、自分で管理できる個人的なWHOISサービスの利用も重要だと記しています。Hiroshimaさんの一件からも分かるように、独自ドメインを使用したメールアドレスをあらゆるネットサービスのログイン用メールアドレスとして使用すると、芋づる式に情報を引き出される恐れがあるためです。
しかし、毎日多くのパスワードリセットリクエストを処理しなければならないGmailやiCloudなどのメールサービスに共通する問題として、「電話上で身元を確認できる場合は、アカウントにアクセスできるように情報を開示する必要がある」というものがあり、もしも電話上で身分を偽れる者が現れた場合、恐らくメールアカウントにアクセスするための情報が漏れてしまうだろうとも記しています。
そしてJoshさんは、世界的な大企業であっても、そのセキュリティレベルは、ユーザーのアカウントをリセットできる力を持った最低賃金で働く電話サポートセンターの人員と同等のものであるということを悟った、とのこと。
どれだけ自分自身が警戒していても、利用しているサービスのカスタマーサポートから情報が漏れてしまうことは避けられません。万人がこのレベルの警戒をする必要はないものの、乗っ取られて困るような大事なアカウントを利用している人は、ウィークポイントがどこなのかを把握した上で、心当たりのないパスワードリセットの案内には気を配っておいた方がよさそうです。





「にこ☆さうんど」閉鎖　「諸事情により」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/03/news117.html    ITmedia
ニコニコ動画にアップロードされた動画から音声を抽出してMP3化するサイト「にこ☆さうんど」が終了。
ニコニコ動画にアップロードされた動画から音声を抽出してMP3化するサイト「にこ☆さうんど」が2月3日、終了した。運営者はTwitterアカウントで「諸事情により」と説明している。
ニコニコ動画で公開されている動画を指定すると、音声部分だけを取り出してMP3ファイル化してユーザーの手元に保存できるようにしていたサイト。違法にアップロードされた音楽コンテンツなどを違法と知りながらダウンロードした場合に刑事罰を盛り込む改正著作権法が2012年10月に施行されており、サイトには「有償著作物の変換・抽出を行うことの無いようお願い致します」という呼び掛けが掲載されていた。
niconicoは利用規約で「明示的にダウンロードが許諾されている場合」を除いて動画データをダウンロードできないとしており、アップロード時に投稿者が許諾した動画に限って音声をダウンロードできる公式ツール「NicoSound」を公開している。





教育のIT化を再考する（1）
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1402/03/news069.html    ITmedia
国が2020年の導入を目指している電子教科書。紙の教科書から使い方、教え方が大きく変わることから反対意見も多い。それならまず、ノートをIT化するのはどうだろうか。
2010年から11年頃にかけて、電子教科書導入の議論が盛り上がった時期がある。「すでに他国では全面移行した国がある、日本はいつまでも紙で大丈夫か」という論調が主であった。
文科省では、現行制度からの移行期間も含めて2020年頃には導入という絵を描いているが、教科書会社や情報端末メーカーなどでつくる「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）では、それでは遅すぎるとして2015年導入を提言してきた。しかし紙ではなぜいけない的な反論もあり、思うように進んでいないのが現状だ。
紙派の主な意見としては、
1.導入コストを誰がどう負担するのか
2.紙の使い勝手を超えられるのか
3.先生が使えない
といったところである。筆者は個人的には電子教科書導入推進派だが、特に3番の、先生が教科書のページもめくれないようでは、制度として一斉導入はどうだろうかと二の足を踏む。
そもそも、教育をIT化することの目的は何か。言うまでもなく、学習の効率化である。だが効率化する先には、どういう人材を育成すべきかというビジョンがあるはずだ。筆者が思うにそれは、“自分で考えて答えが見つけられる人間になって欲しい”という事であろう。端的に言うならば、同じ水準のことができる人材を大量に輩出するよりも、今の社会からは創造的な人材が求められている。創造的と言うことはオリジナルという事なので、画一的とは逆の方向を向いていると言うことである。
だがそれは、教科書を電子化するぐらいで実現できるのだろうか。現在の電子教科書の方向性は、紙派への配慮もあって、限りなく紙に近いものが求められすぎている。
学習するべきものを、理解して頭に入れるということは、教科書を丸ごと暗記する事とは違う。教科書は方向性を示すだけで、個々の授業は先生の裁量に大きく依存しているのが実情だ。




病室・診察室、携帯OKに…誤作動の恐れ低く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000668-yom-soci    読売新聞
病院などで携帯電話を使うことを認める新たなルール作りが産学官で始まった。
電波環境協議会（会長＝上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授）が6月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。
協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。1997年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。
協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作動が起きる恐れが低くなったためだ。




Facebookの利用は気を遣う、特に40代が。10代ではネタがないと投稿しづらい
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140203_633680.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは3日、主要SNSの利用実態について10代～40代のユーザーにアンケート調査した結果を発表した。
同社が提供するアンケートサービス「Fastask」で1月22日・23日に実施したもの。同サービスのモニター会員のうち、Facebook、Twitter、LINEのすべてを利用している680人（関東・近畿の1都2府4県在住）が対象。
利用する際に最も気を遣うサービスはどれかとの設問では、Facebookが最も多く、半数近くの48.8％がこれを挙げた。Twitterは20.4％、LINEは27.2％だった。年代別では40代が顕著で、Facebookを挙げたのは59.5％。一方、10代では27.8％だった。
Facebookはまた、きっかけがないと使いにくいと考えるサービスとしても最多だった。37.8％がFacebookを挙げた。ジャストシステムでは、Facebookについて「投稿ネタとなるきっかけがないと投稿しづらい」としている。これに次いで多かったのは「特にない」の29.1％で、LINEは16.5％、Twitterは14.4％だった。なお、年代別では、10代においてFacebookを挙げた人が58.8％と6割近くに上った。
このほか、これら3つのSNSのうち無くなったら最も困るサービスはどれかについても聞いている。最も多かったのはLINEで、半数近くの49.0％がこれを挙げた。Twitterは18.7％、Facebookは17.8％。なお、10代ではLINEが67.0％に上る一方で、Facebookを挙げたのはわずか8.2％だった。
調査結果
https://www.fast-ask.com/report/report-noline-20140203.html




ホームページ改ざん検知サービス　ALSOKとセキュアブレインが協業
http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/03/116468.html　  RBB TODAY
協業により「ホームページ改ざん検知サービス」を提供開始（ALSOK、セキュアブレイン）
ALSOKは1月31日、株式会社セキュアブレインと業務提携し、「ホームページ改ざん検知サービス」を同日より販売開始したと発表した。本サービスはセキュアブレインの「GRED Web改ざんチェック」のシステムを採用し、ユーザ企業などのホームページ改ざんの有無を定期的に確認、安全性を継続的に確保するサービス。100ページからメニューを用意することで、中小規模企業でも利用しやすくしている。
検査対象となるホームページのURLを登録するだけで、自動的にチェックする。また、ホームページを閲覧した利用者のPCを攻撃するような改ざんを検知すると、ユーザ企業などの管理者へアラートメールで通知する。利用価格は、100ページからで月額2,200円から、また参考価格として1,000ページで月額10,200円、3,000ページで1日4回の検査を行う場合は月額45,000円となる（初期費用は無料）。ALSOKでは、発売後1年間で60件の販売を目標としている。



「Mステでポロリ」などスパムツイート拡散　アプリ連携の不用意な許可で意図せず投稿、注意を
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/03/news047.html    ITmedia
「Mステでおっｐいポロリ放送事故ｗｗ」「ドラえもん放送打ち切りが決定」など、デマを含むスパムツイートが拡散している。ツイート内のURLをクリックして連携アプリを認証すると、自分のアカウントからもスパムツイートが自動投稿されてしまう。
2月1日ごろから、URL付きのスパムツイートがTwitterで出回っている。ツイートに含まれるURLをクリックし、表示される画面で連携アプリを認証してしまうと、自分のアカウントからスパムツイートが自動投稿されたり、意図しないアカウントを自動でフォローしてしまう。うっかり連携してしまった場合は、PC版Twitterの設定画面から連携を解除できる。
出回っているスパムツイートは、「Mステでおっｐいポロリ放送事故ｗｗ」「「ドラえもん」　放送打ち切りが決定」「ジブリのキャラ診断」「ふなっしーの中の人大公開！！」「サザエさん最新話が泣ける・・・」「緊急速報！！高橋大輔、詐欺容疑で逮捕】」「松本潤と井上真央電撃婚」「1000万回再生された犬と人間の感動動画」などさまざまなパターンがある。
共通点は、（1）思わずURLをクリックしたくなるキャッチーな内容のツイート、（2）クリックするとTwitterアプリの連携認証画面が表示される（連携画面に行く前に、ツイートに関連する画像入りページが挟まっている場合も）、（3）アプリ認証後は外部のWebサイトに飛ばされる――など。ツイートに含まれるURLのドメインは「sn-tools.net」のほか「pick-twitter」という誤解を誘うものもあり、短縮URLの場合もある。
アプリ認証時には、タイムラインのツイートを見る、フォローしている人を見る、新しくフォローする、プロフィールを更新する、ツイートする――といった機能を許可するよう求められ、認証してしまうと、スパムを発信するアカウントを自動でフォローしたり、自分のアカウントからスパムを自動でツイートしてしまう。
昨年10月ごろに猛威をふるった
「Plays Now」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/15/news101.html　：　見た動画を“勝手に”ツイートする「Plays Now」に注意　アプリ連携のチェックを
と同様の仕組みになっており、被害を防ぐためには、出所が怪しいツイートに含まれるURLは不用意にクリックせず、Twitterアプリの連携も不用意に許可しない――といった自己防衛が大切だ。また、うっかり連携してしまった場合は、PC版のTwitter画面右上の歯車ボタンの「設定」にある「アプリ連携」から連携を解除できる。
Twitter：サードパーティアプリケーションを連携または取り消す方法
https://support.twitter.com/articles/252401-#




ブートキットとして動作するAndroidトロイの木馬、世界で35万台が感染（Dr.WEB）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/03/33486.html    ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific（Dr.WEB）は1月30日、Androidを狙った危険なトロイの木馬について注意喚起を発表した。現時点で、スペイン、イタリア、ドイツ、ロシア、ブラジル、アメリカ、および東南アジア数カ国を含むさまざまな国で35万台のモバイルデバイスが感染している。このトロイの木馬は、感染したデバイスのメモリ内に潜み、OS起動の早い段階で自身を起動させてブートキットとして動作する。これにより、トロイの木馬がデバイスのファイルシステムを改変する前に削除される可能性を非常に低くしている。
「Dr.Web Anti-virus」では「Android.Oldboot.1」として検出されるこのトロイの木馬は、コンポーネントのひとつをファイルシステムのブートセクター内に置き、OSコンポーネントを起動するためのinitスクリプトを改変するという手法を使っている。モバイルデバイスの起動後にインストールされたAndroid.Oldbootが削除された場合でも、コンポーネントimei_chkはメモリ内に残るため、デバイスが次に起動されると再びマルウェアをインストールしてシステムを感染させる。
Android.Oldbootの一部は、Androidアプリケーションとしてインストールされてシステムサービスとして動作し、その後、libgooglekernel.soライブラリを使用してリモートサーバに接続し、さまざまなコマンド（特定のアプリケーションをダウンロード・インストール・削除するなど）を受け取る。
Dr.WEB　Androidを狙った初のブートキットに35万台が感染
http://news.drweb.co.jp/show/?i=705&lng=ja&c=2




掲示板ソフト「Joyful Note」にXSSの脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/03/33485.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月31日、株式会社ウェブクリエイトが提供する、画像などのバイナリファイルをアップロード可能なKENT-WEB製の掲示板ソフトウェア「Joyful Note」に、クロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Joyful Note Ver 2.8 およびそれ以前」には、XSSの脆弱性（CVE-2014-0812）が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザのWebブラウザ上で任意のスクリプトを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN　　JVN#30718178　 Joyful Note におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN30718178/



ショートカットファイルを偽装する標的型攻撃も確認--分析レポート（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/03/33484.html    ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月30日、2012年10月から2013年12月までにIPAに情報提供のあった124種類の「特定の企業や組織、個人に特化した攻撃に使われる標的型攻撃メール」を分析した技術レポート「標的型攻撃メールの傾向と事例分析 ＜2013年＞」を公開した。レポートによると、国産のオフィスソフトの脆弱性を突く添付ファイルが仕込まれたメールが2013年末に確認された（全体の8％）ことから、日本の組織を標的とした攻撃が行われているとしている。また、ショートカットファイルを細工して文書などに見せかけたファイルを添付する手法が標的型攻撃で確認された。これは2013年に入ってから確認されたもので、全体の7％を占めている。
このショートカットファイルを実行すると、埋め込まれたスクリプトコードが実行されウイルスに感染する。このウイルスはバックドアを開き、RAT（Remote Access Trojan・Remote Administration Tool）を取り込み、ユーザに気づかれずに諜報活動を行う。IPAでは、今後このようなタイプの攻撃メールの増加が懸念されるとしている。なお、この手法への対策として、添付ファイルを詳細に表示にして「種類」がショートカットになっていないか、またショートカットのプロパティのリンク欄に不審な文字列（スクリプト）がないか確認することを挙げている。
IPA　標的型攻撃メールの傾向と事例分析　＜2013年＞
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140130.html




LINE大躍進の陰で複雑化する｢親子関係｣
http://toyokeizai.net/articles/-/29719    東洋経済オンライン
日本発のサービスだが、韓国親会社の関与が強まる
ユーザー数は世界で3.3億人に及び、日本国内だけで約5000万人を誇るメッセージングサービスのLINE。ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。
2011年6月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。12年７月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。13年7～9月期の売り上げは対前年同期比48％増の191億円に及ぶ。
ではいったいLINEとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られるNAVER（ネイバー）が100％出資する会社ということは開示されているが、かねてからLINEの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービスのように受け止められてきた。
しかし、LINEが急激な成長を遂げる過程で、親会社との関係やグループ内での位置づけが変わりつつある。その現状を明らかにしたのが下の図だ。
複雑な資本関係
LINEが急成長する過程で、親会社のネイバーはグループ構造を大きく変えてきた。それまではNHNとその100％子会社のNHNジャパンという単純な関係だったが、昨年、NHNとNHNジャパンは社名をそれぞれネイバー、LINEへと変更。サービスブランドと社名を一致させた。
併せて、オンラインゲーム部門を企業分割。そちらに従来のNHNブランドを残した。NHNエンターテインメント（以下、NHNエンタメ）はネイバーと同様、韓国証券取引所に上場しており、ネイバーの出資比率は9.5％にすぎない。
このグループ再編により、韓国本社が検索ポータルのネイバー、その傘下の日本法人がＬＩＮＥを率いる体制を整えた。実際、ネイバー本社の広報は「ＬＩＮＥサービスのヘッドクオーターはLINEだ」と回答している。
が、実際はそう単純でもない。グループの資本関係、取引関係は、極めて複雑に絡み合っており、ネイバーやＮＨＮエンタメは、LINEの運営にも大きな役割を果たしている。
たとえばLINEの海外展開の司令塔であるLINEプラスにはネイバーが40％出資しており、本社は日本ではなく韓国にある。スペイン、台湾、タイへの支社展開を進めているのも、この会社だ。アバターサービスとして人気のある「LINEプレイ」を運営しているのも、ＬＩＮＥ本体ではなく、ＬＩＮＥプラスの子会社である。
また、LINEゲームの中には、NHNエンタメが開発しているタイトルが少なくない。代表作の一つである「LINE POP」（12年11月公開）もNHNエンタメの作品だ。今年1月にはスマホゲームで知られるエイチーム（東証1部上場）とNHNエンタメが合弁会社を設立。ＬＩＮＥ向けのゲーム提供を予定している。
対立を避けられるか
もっとも、LINEが急成長する中で、親会社が事業面での関与を深めていくことは必至だったのかもしれない。
ただ今後は課題もある。森川社長以下の経営陣が掲げてきた「収益化よりも世界のプラットフォームになることを優先する」という従来のポリシーを親会社が支持し続けるかどうか。
野村証券韓国拠点のアナリスト、エリック・チャー氏は「ネイバーとLINEでは成長スピードが違う。LINEは機動的な意思決定が必要」と指摘する。当然、韓国本社の幹部もそのことはわかっているだろう。
「LINEは株式上場の準備を進めており、14年後半には実現する可能性が高い」（証券市場関係者）。成長が続くかぎり、LINEを取り巻く環境も変わり続けることは間違いない。




生徒が教師のPCにキーロガーを仕込み成績を改竄、黒幕の講師は逃走中
http://gigazine.net/news/20140203-student-keylogging-teacher/    GIGAZINE
コンピュータの入力内容を監視・記録するキーロガーを教師のPCに仕込み、パスワードを解析して成績を改竄したとして11人の生徒が退学処分を受けました。なお、今回の大規模な成績改竄事件の黒幕とされる講師は逃走中とのことです。

11 students removed from Corona del Mar High in hacking case - The Orange County Register
http://www.ocregister.com/articles/students-599284-school-accused.html

11 high school students expelled for keylogging teachers’ computers | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2014/01/11-high-school-students-expelled-for-keylogging-teachers-computers/

アメリカ・カリフォルニア州のコロナ・デル・マール高校(以下、マール高校)の理事会は、不正に教師のPCにアクセスして成績を改竄したとして、同校の生徒11人を退学処分にしたことを明らかにしました。なお、11人のうち、5人は同じ地区の他の高校に転校し、6人はすでに地区から転居しているとのことです。
マール高校は、カリフォルニアでも比較的裕福とされる地区にあり、US News and World Report誌の発表している高校ランキングでも46位に位置づけられている名門校です。しかし、地元紙のThe Daily Pilotによれば、同校がこの種の問題を起こしたのはこれが初めてではなく、2年前には生徒が歴史試験の解答をオンラインで販売したり、2004年には勤続17年のベテラン教師がコンピュータシステムに侵入し生徒の評点を改竄して逮捕・起訴されたりするなどのスキャンダルがあったことを指摘しています。
今回明らかになった事件は、生徒が教師のPCにハードウェア型のキーロガーを取り付けパスワードを解析したあと、オンラインでPCに侵入し成績を改竄したというもの。ハイテクを駆使した現代的な手口であり、規模も大きいためこれだけでも耳目を集める事件と言えそうですが、今回の事件では、生徒たちにキーロガーの取り付けを指南した同校講師の存在が浮上、その講師が失踪中ということでなおさら注目を集めています。
この講師はティモシー・ランス・ライという名の28歳の男性で、生徒による大規模な成績改竄事件へ大きく関与した疑いが掛けられています。Ars Technicaの取材によると、地元警察が今回の事件に関与した一人の生徒(少年A)から事情を聞いたところ、少年Aは、化学・スペイン語・英語・世界史の教師のPCにキーロガー装置を組み込んで欲しいと依頼したとのこと。少年Aは当初この申し出を断ったものの、ライ講師の再三にわたる懇願に首を縦に振り、装置を取り付けることに同意し世界史の教師のコンピュータを手始めに、さまざまな教師のPCにデータロガー装置を取り付けました。化学教師のPCに取り付けるときには、ライ講師と夜中の学校に侵入したこともあったと言います。
少年Aからライ講師とのメールのやりとりを入手してライ講師の事件への関与を疑った地元警察は、2013年12月、少年Aの同意のもと、少年Aとライ講師の通話を録音しました。その会話の中で、ライ講師が自身の関与を結びつける内容を話したため、警察は直ちに捜索令状をとり、ライ講師の自宅と所有する自動車を捜索した結果、USBメモリ4つ、HDD3台、携帯電話、正体不明の電子装置、暗号解除のハウツー本、生徒のメモ帳、多数の試験問題を押収しましたが、ライ講師は行方をくらませているとのことです。
マール高校の生徒の供述によると、ライ講師は「生徒の成績を改竄してくれる先生」として有名で一部で人気があったとのこと。同校では、現在、今回の事件の発覚を受けて、約5万2000人の生徒の成績データが改竄されていないかについて引き続き調査中です。




有名動画サイトでMicrosoftを装った偽のウイルス警告が表示される
http://gigazine.net/news/20140203-fake-antivirus-attack/    GIGAZINE
動画サイトのDailymotionでムービーを再生しようとするとMicrosoft Security Essentialsの警告が表示され、ダイアログに従ってウイルスを除去しようとするとコンピューターをきれいにするどころか、逆にマルウェアの侵入を許してしまう、という事態が起きる可能性が指摘されています。

DailyMotion.com redirects to Fake AV Threat | Detection | Prevention | Intelligence
http://www.invincea.com/2014/01/dailymotion-com-redirects-to-fake-av-threat/

What a fake antivirus attack on a trusted website looks like | Ars Technica
http://arstechnica.com/security/2014/02/what-a-fake-antivirus-attack-on-a-trusted-website-looks-like/

ムービーを再生しようとしたらアンチウイルスソフトが警報を発し、言われるがままにクリーンアップ作業を行っていたら実はアンチウイルスソフトではなくマルウェアで、まんまとサイバー攻撃されてしまう、ということは実際に起こっていますが、これは非常に簡単なプログラムによって実行可能だというのが現実です。
セキュリティ会社Invinceaの研究者らがインターネットを閲覧していたところ、有名動画サイトのDailymotionのトップページでアンチウイルスソフトを装ったマルウェアを発見。実際にどんな感じでウイルス警報が表示されるのか、ということを撮影したムービーが公開されました。
Dailymotionの広報担当者によると、1月初旬にも同じようにDailymotion上のムービーから偽のアンチウイルス警告にリダイレクトされるという事件が起きており、この2つのサイバー攻撃は同一犯によるものだと見られているとのこと。
悪意ある攻撃者はあの手この手で攻撃を仕掛けてくるので、たとえみんなが利用している有名なサイトであっても「絶対安全」だとは限りません。名前の知られているソフトウェアだからとダウンロード・インストールするのではなく、本当にそのファイルは安全なのか、見ているサイトは安全なものなのか、防衛策を講じつつ自己管理することが大事です。




ランサムウェアでも確認、Torを利用した不正プログラムが増加（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/02/03/33490.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は2月3日、「Tor を利用する不正プログラムへの対策 Part 1」をブログで発表した。サイバー犯罪者たちはTorの可能性に明らかに気づいており、ネットワーク管理者はTorを利用した不正プログラムがネットワーク上に現れることを考慮しなければならないとしている。同社では、2013年末の数週間に渡って「Cryptorbit」と呼ばれる「身代金要求型不正プログラム」の亜種を複数確認した。
このランサムウェアは、被害者となったユーザが身代金を支払う際、あらかじめ設定されたTorを組み込んだ「Torブラウザ」を利用するように明確に要求する。「Cryptorbit」という名前は、同じような不正活動を行う悪名高いランサムウェア「CryptoLocker」から着想を得たと考えられる。Torの不正利用は、IT対策の回避から機密情報の流出まで、さまざまな問題を起こす可能性があり、ネットワーク管理者はTorに対してさらなる対策を検討する必要があるとしている。
トレンドマイクロ：ブログ　　Tor を利用する不正プログラムへの対策 Part 1
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8492




2014年02月02日




ネット右翼、事実誤認と暴力的言葉から透ける、鬱積した不満と低いリテラシー
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4049.html　　ビジネスジャーナル
朝日新聞デジタルが1月29日、「籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で『NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（24）らしい』というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません」というお知らせ記事を掲載した。いわゆる「ネット右翼」系の媒体で流れた情報に対して、あまりにも影響が大きいので、朝日新聞社が対応したようだ。
筆者もよく、「ネット右翼」と見られる方々からご批判を受ける。中国市場のことを取材とデータに基づいて書いても、それが中国を批判する否定的な書き方でないと、「元アカヒ記者」「しっかり日本の教育を受け直せ」などと揶揄される。筆者は元朝日新聞記者。「ネット右翼」の世界では、朝日の論調が左的であると受け止められており、共産党など左系のことを「アカ」と蔑称することとかけて、朝日新聞のことを「アカヒ新聞」と呼ぶらしい。安倍政権や原発稼働に批判的な東京新聞に対しては、「トンキン新聞」という蔑称があるようだ。組織ジャーナリストだろうが、私のように組織から離れたフリージャーナリストだろうが、物書きである以上、書いたものに対する批判には耳を傾ける必要がある。少なくとも筆者はそれを心掛けている。
しかし、それにしても「ネット右翼」と見られる方々のツイートなどで書いている話の多くは、事実を誤認しているという点でかなりお寒い。要はメディアリテラシー（情報を咀嚼する力）や世間を見る力がかなり低いわけで、そもそも朝日新聞を「アカ」だと批判すること自体、新聞をまったく読んでないし、イメージだけで語っている。
確かに安倍政権に対して朝日は辛辣だが、筆者が見る限り、あるいは知る限り、ここ10年くらい朝日は権力や大企業に媚びる新聞に堕落していたと思う。消費者金融から5000万円の金をもらって広告と見境のない記事を書こうとした「武富士問題」や、筆者が在職時代に経験したパナソニックのヨイショ記事を書く代わりに広告を復活してもらう「密約」などはその象徴的な出来事といえるだろう。こんなことをやる新聞社が「アカ」だと言われるのなら、本当の左翼の人に対して失礼だと思う。
こうしたことを続けてきた結果、朝日新聞は反権力という新聞の存在意義を忘れる会社になっていた。今の木村伊量社長になり、それを反省して権力の監視という新聞の原点に返る動きが見られ、安倍政権批判につながっているのだと感じる。
人々の発信する情報が、情報技術の進化によって瞬く間に社会に広がり、影響力をもつことに改めて恐ろしさを感じる。かつて関東大震災の際に、在日朝鮮人の人が井戸に毒を入れたというデマが飛び交ったそうだ。そんなことは二度とあってはならないが、万が一、現代社会でそのような流言飛語が飛び交えば、その影響は当時とは比べられないほど拡散し、社会を惑わすだろう。「ネット右翼」の流言飛語などは無視すればよいという見方もあるのだろうが、スマートフォンなどの普及によって誰でもたやすくインターネット上の情報を取得しやすい時代になって、影響を見過ごすことができない時代が来ている。だから冒頭に述べたように朝日新聞がわざわざ「お知らせ」を掲載したのであろう。
「プアーホワイト」という言葉がある。米国などの貧しい白人のことを指す。こうした「プアーホワイト」は人種差別を助長する傾向にあり、そうした行動を取る理由は、精神的な脆さにあるともいわれている。日本の「ネット右翼」も自分の鬱積した不満を抑えきれない精神的脆さと、異なる意見に対してはデータなどファクトを用意して反論できない知的水準の低さから、ネット上で扇動的な言葉の暴力に走るのであろう。言ってしまえば、憂さ晴らしだ。
少し論理は飛躍するかもしれないが、スマートフォンなど情報手段が発達したことで、社会が明るい方向に進んでいけばいいと思うが、情報技術の進歩が憂さ晴らしの手法の進歩にしか貢献していないのではないかと思ってしまうことがある。




パズドラ「名人」乗っ取り…２少年を書類送検へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140202-00000167-yom-sci　　読売新聞
スマートフォン（スマホ）用の人気ゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」のサーバーに不正に接続し、大阪府内の男性プレーヤーのアカウント（利用登録）を乗っ取ってゲームをしたとして、大阪府警は近く、神奈川、沖縄両県に住む少年２人を不正アクセス禁止法違反容疑などで書類送検する。捜査関係者への取材でわかった。
２人とも調べに関与を認めているという。被害男性は、強いモンスターを保有し、インターネット上では他の利用者に攻略法を紹介する「名人」として知られており、府警は、強いモンスターを入手してゲームをすることなどが２人の目的だったとみている。
パズドラはパズルを解きながら敵を倒し、保有する「モンスター」を強くするゲーム。若者を中心に人気が過熱、スマホ所有者の４割にあたる２３００万人がダウンロードしたとされる。




2014年02月01日



続報：５万ドルの価値がある Twitter アカウント「@N」が奪われた件に対する、Twitter、PayPal、GoDaddy の対応は？
http://news.ameba.jp/20140201-80/    アメーバニュース
昨日、私は Naoki Hiroshima 氏の Twitter アカウント「@N」 がどのようにして奪われたのかについて書いた。この一件では、PayPal や GoDaddy の対応がクローズアップされていた。
多くのメディアがこの件を取りあげた結果、PayPal と GoDaddy はそれぞれ公式の声明を出すに至っている。
PayPal は声明の中で、カスタマーサービス担当者が Hiroshima 氏のクレジットカード情報を第三者に漏らした形跡は見つからなかったと報告した。
「PayPal は、記録を注意深く検証した結果、PayPal にコンタクトを取ることで Hiroshima 氏の情報を得ようとする試みがあったことを確認した。だが、この試みは失敗に終わっている。≪中略≫ 我々のカスタマーサービスは、Blog に投稿されたようななりすまし詐欺を防ぐため、十分なトレーニングを受けている」
PayPal はまた、Hiroshima 氏とコンタクトを取り、同氏の手助けをしたいと述べている。
GoDaddy の Todd Redfoot 氏は、アタッカーは GoDaddy にコンタクトを取る前に、すでに Hiroshima 氏のアカウントについて多くの情報を取得していたと述べた。
「その後、アタッカーはなりすまし詐欺を働き、従業員から顧客アカウントへのアクセスに必要な残りの情報を得ようとした。Hiroshima 氏は GoDaddy アカウントへのフルアクセスをその後回復している。我々は、他のプロバイダーからのサービスを復旧させるために、業界のパートナーと協働している」
GoDaddy は顧客に対してより高いセキュリティを提供するため、従業員トレーニングも変更し、アタッカーによる手口の一歩先を行くために必要な措置を取っていくとしている。
Twitter は？
この一件でもっともショッキングなのは、Twitter による対応だろう。メディアからこれだけの注目を浴びながら、Hiroshima 氏は「@N」アカウントを回復できないでいる。
Twitter で広報を担当する Jim Prosser 氏は eWeek の取材に対し、次のように回答した。
「我々はその件について調査をしている。だが、個々のアカウントについてコメントはしない」
Hiroshima 氏によれば、Twitter は「@N」アカウントを取り戻したいという同氏の要求を無視しているという。現時点では、Hiroshima 氏は @N_is_stolen アカウントを利用しており、そのアカウントに次の投稿をしている。
「Twitter は私の要求を無視し、誰かが @N を勝手に使うのを放置しているようだ。まじかよ？」
PayPal と GoDaddy がこの件についての調査や再発防止策を実施しているのは良いことだ。電話を使ってなりすまし詐欺を働き、個人のデジタルライフを消去可能な人々を騙すアタッカーが存在するというのは、とても深刻なリスクだ。
Twitter が正しい対策を講じてくれることを願う。そして、「@N」を巡る戦いが、一日も早くハッピーエンドを迎えることを祈っている。






2014年01月31日




「ECカレント」などに不正アクセス、9万件以上の決済情報が流出の可能性
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140131_633371.html    Impress Watch
株式会社ストリームは31日、運営する通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」で、2013年9月28日～12月8日の間に各サイトで商品を購入したユーザーについて、カード番号など決済に関する情報が流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報は最大で9万4359件。
ストリームによると、2013年11月にクレジットカード会社から同社サイトに購入履歴のあるユーザーのクレジットカードが不正使用されたとの連絡を受け、調査を行ったところ、不正アクセスの痕跡があり、決済に関する情報が侵入者に閲覧できる状態にあったことが確認されたという。
流出の可能性がある個人情報は、2013年9月28日～12月8日の期間中に、「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」で商品を購入したユーザーの決済情報。対象項目は、購入者氏名、メールアドレス、クレジットカード番号・有効期限。「特価COM」についてはカード番号と有効期限の漏えいはなく、いずれのサイトでもセキュリティコードの流出事実はないとしている。
イーベストでは、不正アクセスの原因となった脆弱性については除去し、さらに不正アクセスと個人情報の漏えいを防止するシステム上の措置を行ったと説明。クレジットカード会社に対して漏えいした可能性のあるクレジットカード番号を通知し、セキュリティ強化対策を要請したという。また、恒久的な対応としては、クレジットカードデータを保存しない決済方法に随時変更するとしている。
また、流出した情報に該当するユーザーには謝罪するとともに、パスワードの変更やスパムメールなどへの注意を呼び掛け、クレジットカードの明細書に利用の覚えのない請求があった場合には、カード発行会社に連絡してほしいとしている。
プレスリリース（PDF）不正アクセスによるお客様情報閲覧の可能性に関するお知らせとお詫び
http://www.stream-jp.com/pdf/press201403.pdf
ECカレント  お客様へのお詫びと重要なお知らせ
http://www.ec-current.com/press/ec_press.pdf
イーベスト  お客様へのお詫びと重要なお知らせ
http://www.ebest.co.jp/press/eb_press.pdf
特価COM  お客様へのお詫びと重要なお知らせ
http://www.tokka.com/press/tk_press.pdf




Angry Birdsもターゲット──米英機関、モバイルアプリから日常的に情報収集か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/31/news054.html    ITmedia
「Angry Birds」を始めとする各種のスマートフォンアプリからはユーザーの個人情報が世界中のネットワークに垂れ流されているが、米英の情報機関はこうしたアプリからの情報収集に共同で取り組んでいる――。米New York Times（NYT）紙が1月27日、そう報じた。
この新事実は、米情報機関の元契約職員で現在は国外に逃亡中のエドワード・スノーデン氏が新たに暴露した機関文書によって明らかになったもの。
NYT紙によれば、米国家安全保障局（NSA）と英国の諜報機関である政府通信本部（GCHQ）は、最新の各種モバイルサービスを通じてネットワーク上にあふれ出てくる大量の個人情報を活用すべく、共同で取り組みを進めてきたという。
新たな諜報ツールとしては、ユーザーの位置情報や年齢、性別など、各種の個人情報を簡単に漏らしてくれるスマートフォン向けの各種アプリも活用された。
記事によれば、米英の情報機関はスマートフォンアプリからデータを収集して保存する方法をめぐり、2007年には手を組んでいたという。
それ以降、両機関はGoogle Mapsのユーザーから位置情報を収集する方法のほか、FacebookやFlickr、LinkedIn、Twitterといったサービスのモバイル版のユーザーから、アドレス帳や友だちリスト、通話履歴、投稿写真に組み込まれている位置情報などのデータを収集する方法を互いに提供し合ってきたという。
スノーデン氏は2013年にNSAによる電話とインターネットを対象とした大規模な盗聴活動を暴露したことで米当局からスパイ容疑で訴追され、現在はロシアに一時亡命中だ。
スノーデン氏の暴露により、政治家やプライバシー擁護派からの批判が高まったことを受けて、米バラク・オバマ大統領は1月17日、情報収集活動に関する改革案を発表した。改革案には、同盟国や友好国の指導者に対する盗聴を禁止すること、通話データの収集を制限することなどが盛り込まれている。
NYT紙によれば、スマートフォンからの情報収集の規模がどの程度かは定かでないが、機密文書によると、米英情報機関は、携帯電話向けに初期に登場したアプリも含め、いくつか特定のアプリから日常的に情報を入手していたという。
情報収集の対象となったユーザーの数や、米国民が含まれていたかについては、文書では明らかにされていない。
ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官によれば、米国の監視機関は「米国に対する脅威とみなされる人物」に関する情報収集にしか興味はないという。
同報道官はホワイトハウスの定例記者会見で、次のように述べている。「NSAがどのような手段で情報を収集するにせよ、われわれは外国諜報活動の正当な対象でない人たちの通信内容に興味はない。われわれは一般米国民の情報は追っていない」
「そのような監視行為はすべて、外国諜報活動の正当な対象に対してのみ行われている。つまり、テロリストや大量破壊兵器拡散関与者などの危険分子だ。そうした輩も一般人と同じコミュニケーションツールを使っている」（同報道官）



Targetのカード情報流出、大手IT管理ソフトの管理アカウントを利用か
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/31/news040.html    ITmedia
攻撃に使われていたアカウント名は、米BMC SoftwareのIT管理ソフトの管理者レベルのユーザーアカウント名と一致するという。
米小売り大手Targetから買い物客の
クレジットカード情報が大量に流出した事件
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/14/news043.html　：　米Targetの情報漏えい、7000万人分の個人情報も発覚　業績に重大な影響
で、セキュリティ情報サイトの「Krebs on Security」は1月29日、Targetの社内ネットワークで使われていたIT管理ソフトウェアが攻撃に利用され、同ソフトの手薄なセキュリティ機能が情報流出につながった可能性があると伝えた。
一方、Wall Street JournalはTarget広報の話として、攻撃者はあるベンダーから盗んだログイン情報を使ってTargetのシステムにアクセスしていたことが分かったと報じている。
この事件では、POS端末のマルウェア感染が情報流出の原因になったことが判明している。Krebs on Securityによれば、マルウェアを使ってレジから盗み出したデータは共有ドライブに保存されており、この共有ドライブへのアクセスには「Best1_user」という名称のユーザーアカウントが使われていた。
「Best1_user」のアカウント名は、米BMC SoftwareのIT管理ソフト「Performance Assurance for Microsoft Servers」をインストールされると設定される管理者レベルのユーザーアカウント名と一致するという。
BMCのソフトウェアは、米国の大手小売りチェーン多数で使われているとKrebs on Securityは指摘している。
Krebs on Security
http://krebsonsecurity.com/2014/01/new-clues-in-the-target-breach/




米Yahoo!メールに不正アクセスの試み　サードパーティーからのデータ流出が原因か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/31/news097.html    ITmedia
米Yahoo!メールに不正アクセスが試みられたとしてYahoo!がユーザーにパスワード変更を呼び掛けている。
米Yahoo!は1月30日（現地時間）、一部のメールユーザーのアカウントに不正アクセスを試みた痕跡があったとし、該当するユーザーにパスワード変更を促すメールを送ったと発表した。対象ユーザーの規模などは公表していない。
進行中の調査で、攻撃にはサードパーティーのデータベースから盗んだユーザー名とパスワードのリストが利用されたことが明らかになったという。このリストを使ったマルウェアで攻撃が試みられたとしている。
同社は対策として影響を受けたユーザーにメールを送った他、アカウント保護のためにサインインで第2認証システムを使うようにし、また、システムへの攻撃を防御するための対策を強化した。
Yahoo!はユーザーに対し、パスワードを定期的に変更し、複数のサービスで同じパスワードを使い回さないよう呼び掛けた。
米Yahoo! Mail、HTTPS接続をデフォルトに
公式ブログ　Important Security Update for Yahoo Mail Users
http://yahoo.tumblr.com/post/75083532312/important-security-update-for-yahoo-mail-users




家庭用ゲーム機／スマートフォンとも「ゲームへの関心下がる一方」　ゲーム機所有も「遊んでいない」が31.4％
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/31/news140.html    ITmedia
みんなもっとゲームを……。
ゲーム機／スマホ用ゲームとも関心は下がる一方――。インターネットコムとNTTコムリサーチが行った調査の結果、「ゲーム機を持っているが今は遊んでいない人」、「スマートフォン用ゲームに興味がない人」の割合が増え続けていることが分かった。
調査対象は全国の10代～50代以上のインターネットユーザー1069人。男女比は男性53.6％、女性46.4％
家庭用ゲーム機の利用状況についての質問では、「何らかの家庭用ゲーム機を所有している」と答えた人は全体の54.0％（577人）。そのうち31.4％が「今は遊んでいない」と回答した。この「ゲーム機を持っているが今は遊んでいない人」の割合は調査を重ねるごとに増えており、2012年10月の第1回調査では17.4％だった。およそ1年半で14ポイント増加したことになる。
また「スマートフォン用ゲームに興味のない人」の割合も増えており、こちらも第1回調査では43.6％だったが、今回の調査では58.1％と、やはり14ポイント強の増加となった。
調査ではプレイステーション 4、Xbox Oneの購入意向についても尋ねているが、こちらも前回に比べ減少傾向に。インターネットコムでは「ゲーム機は高機能な最新機種も含め関心が低下し、スマートフォン用ゲームに対する興味も高まっておらず、ゲーム分野全体の地盤沈下が進んでいるのだろうか」と懸念を示した。
今回の調査の
詳細なデータはインターネットコムのサイト
http://japan.internet.com/research/20140131/1.html：ゲーム機/スマホ用ゲームとも関心は下がる一方―定期調査「ゲーム機/スマホ ゲーム」(6)
より購入可能。




“チャ友募集アプリ”、個人情報を詐取するものがGoogle Playで複数公開
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/31/116414.html　  RBB TODAY
マカフィーは1月31日、無料通話・メッセージングアプリでチャットできる友達、いわゆる「チャ友」を探す「友達募集掲示板」「ID掲示板」関連で、個人情報を詐取するアプリが発見されたことを発表した。
これらの専用アプリでは、電話番号やメールアドレスを知らせることなく、各種メッセージングサービスのIDを匿名で公開することで、不特定多数のユーザーとチャット等の対話ができる。一方で、出会い系としての利用がされるなど問題も指摘されている。
今回マカフィーは、そういったアプリの中に、ユーザーの電話番号やGoogleアカウント名（Gmailメールアドレス）といった個人情報も密かに収集する、複数のAndroid端末用チャット友達募集掲示板アプリを、Google Play上で確認したとしている。
あるアプリは、プロフィール画像、ニックネーム、性別、居住地区などの簡単なプロフィール情報の他、LINE、カカオトーク、mixi、Skypeの4種のサービスのIDを登録し公開することが可能となっていた。また、それらの外部サービスを使用せずとも、このアプリ自体でも直接チャットが可能となっていた。
しかし、アプリ起動時およびプロフィール登録・更新時は、ユーザーに知られずに電話番号、Gmailメールアドレス、IMEI、SIMシリアル番号がアプリ開発者のサーバに送信されていた。
一部アプリは、ユーザーインターフェイスやアプリ説明ページが日本語対応されていた。ただし、不自然な日本語の使用や韓国語でのユーザーの発言が見られたりするという。これらすべてのアプリでは、共通の通信先サーバのIPアドレスが韓国のものとなっていた。また一部処理が実装されていないなど、不審な点があったとのこと。また、コミュニケーションアプリとはいえ、不必要とも思える多数の権限が要求されるという。



Twitter発の「選挙ステッカー」が盛り上がる　ヤマザキマリさん、上條淳士さんら人気漫画家も参戦
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/31/news100.html    ITmedia
JR中央線沿線の一部書店や飲食店では、プリントされたステッカーを配布しているそうです。
Twitterでハッシュタグ「#選挙ステッカー」が盛り上がっています。「選挙に行こう」と呼びかけるイラストを、「テルマエ・ロマエ」のヤマザキマリさん、「SEX」の上條淳士さんら人気作家からアマチュアまで、たくさんの人が投稿していて、
Togetterの「選挙ステッカーどれがいい？　2014」
http://togetter.com/li/615047
にまとめられています。
これらのイラストは著作権フリーで、誰でも自由に使用できるとのこと。JR中央線沿線の一部書店や飲食店では、プリントされたステッカーを配布しているそうです
「選挙ステッカー」は元々、音楽ライターの和田静香さんが、昨夏の参院選時にTwitterで呼びかけて始めたもの。当時も人気漫画家の江口寿史さんや吉田戦車さんらが参加して話題になっていました。このムーブメントが、2月9日投開票の東京都知事選を前に再燃。新たな作品が続々と寄せられていて、注目を集めています。




Twitter、災害・防災情報発信用の公式アカウント「@TwitterLifeline」開設
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140131_633331.html    Impress Watch
Twitter Japan株式会社は29日、災害関連の情報発信を目的に、公式アカウント「@TwitterLifeline」を開設した。防災に役立つTwitterアカウントの紹介なども随時行っていく。
Twitterでは従来より、政治・行政関連の情報について「@TwitterGovJP」のアカウントを通じて発信してきた。今回の公式アカウント新設に合わせて、災害やライフライン関連のツイートは「@TwitterLifeline」に集約する。
なお、「@TwitterLifeline」のアカウントでは、リスト機能を使っての防災関連アカウント一覧をすでに公開中。
Twitterでは、郵便番号を用いての「ライフラインアカウント検索」、地方自治体など信頼できる機関からの緊急通知をプッシュで配信する「Twitterアラート」など、災害・防災関連の機能強化を段階的に行っている。
@TwitterLifeline
https://twitter.com/TwitterLifeline
Twitter Japan公式ブログの該当記事
https://blog.twitter.com/ja/2014/twitterlifelinenogong-shi-akauntowoshi-memasu




「バカッター」投稿者の個人情報を暴く行為について考える
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/31/news031.html    ITmedia
「バカッター」の行為を正す感覚（と思われる）で投稿者の個人情報をネット上に晒す行動について考察してみたい。
今回は、「バカッター」の投稿を発見すると「正義の味方」と称して投稿者の個人情報を暴き、世間に公開して投稿に対する謝罪を求める（直接的に謝罪を求める人もいるが、間接的に世間を味方につけて謝罪を余儀なくさせてしまう場合も多いが）行為について考えてみたい。
投稿者の個人情報を暴く人たちへの警告
筆者は、「正義の味方」と称して投稿者の個人情報を暴く彼らの（彼女ら？）行動を全て理解できないとは言わない。「バカッター」投稿者の多くは、世間の常識を知らない若者がほとんどを占めているので、「正義の味方」はお灸をすえるような感覚で個人情報を晒しているのではないだろうか。ただし、それは本当に正しい行為なのだろうか。むしろ、「私刑（リンチ）」に近いものではないかという気がしている。それは以下の点から感じていることだ。
・本当に「バカッター」投稿者本人なのか不明なままに個人情報を晒している
・警察でもない人が、面白半分（と思っているは分からないが）で他人の人生を奈落の底に落としかねない行為していいのか？
・自分がうっかり「バカッター」投稿をしたり、知人が故意に自分のIDで「バカッター」投稿をしたりして、自分の個人情報が晒されたらどう思うのか？
・昔なら「若気の至り？」で済んでいた行為に対して、その確証もないまま会ってもいない人間の人生を大きく変化させて（大抵は悪い方向）しまっている事態の大きさについてどう責任を負うつもりなのか？
現実に、筆者の手元へ「バカッター」投稿の関係者という人（メールでは「親戚」と記載されていたが、恐らく本人の親と思われる）からメールが届いた。
内容を簡単に紹介すると、中学生になる親戚の子ども（自分の子ども？）がバカッター行為をしたらしく、直ぐにネット上で氏名や学校名などの個人情報が晒されてしまったという。母親はうつ病になり、父親は会社を休んで対応策を弁護士と検討しているそうだ。学校は停学処分となり、本人は一日中泣いて自室に閉じこもりになったという。
ところがメールによれば、投稿したのは本人ではなく友人の一人であり、「悪ふざけ」で写真を撮ったらしい。その中の一人が好奇心から、「ちょっと自分の携帯を忘れたので貸して」と個人情報を晒された子どもの携帯電話を借り、そこのIDを使って投稿してしまったらしい。投稿さえしなければ、「冗談画像」で済んだはずだという。両親は学校に事実を話したが、結局は投稿した張本人への処罰は無く、（メールの時点では）ID所有者の被害者の中学生だけが「行為者」と断定され、停学になったのだという。
「バカッター」投稿の裏側が、実はこのメールにあるような状況だったとしたら、「正義の味方」と称する人たちはどう対応するのだろうか。「正義の味方」と称する人たちの行為が「私刑」に近いものと感じるのは、こうした実態があるからだ。
事実誤認の可能性
昨年、筆者は座長を仰せつかった学会の公開討論会で「警察の誤認逮捕」をテーマにした。そこでの観点はこうだ。スピード違反をした車の所有者を警察が逮捕したことについて、当時の警察はPC所有者のナンバープレート（IPアドレス）を頼りに所有者を誤認逮捕した。
つまり、「PC所有者が実行為をした」と警察が推定してしまったのである。「バカッター投稿」をしたID保有者の本人の個人情報を暴く行為も、これと同じようなものではないだろうか。
「バカッター投稿」をしたのが本人なら、確かに問題があるだろう。「バカッター投稿を正したい」という「正義の味方」と称する人の思いは分からなくもない。しかし、「正義の味方」と称する人たちが自分の責任において事実関係を調査しているかは疑わしいし、仮に本人だったとしても、その個人情報を勝手に晒すことが適切な行動ではないだろう。その行為自体が法的に認められているとは考えられない。せめて、「善良な市民」として警察のサイバー犯罪担当者に連絡すれば十分ではないだろうか。当人は「それでは甘すぎる」という感覚なのだろう。その感性そのものが「私刑（リンチ）」を生む土壌となっているのに気が付いていない。
前述のメール内容を信じるなら、投稿したIDを持っている子どもは友人たちと悪ふざけをしていても、実際に投稿はしていない。これが事実かは分からないが、少なくとも可能性としてはあり得る。その可能性に目を向けることなく、「正義の味方」と称してID保有者の個人情報をむやみに晒すことは「私刑（リンチ）」そのものだと思う。バカッター投稿者への「私刑（リンチ）」は過大な悲劇しか生まないと思っても差し支えないだろう。
こうした事象が起こる度に筆者は、インターネットにおける行動規範（ネチケット）の合意形成をすべきだと思って止まない。小学校や中学校が年少者に適切な教育を行うことを真剣に検討すべきだと感じている（既に一部の教育者は検討・実践されている）。前述のメールの場合なら、きちんと「誰がいたずらをしたのか？」「関係したのは誰か？」「投稿したのは誰か？」「この行為は承諾を得ていたのか？」――様々な論点がある。きちんと事実関係を踏まえるべきだが、しかし、それは赤の他人がする仕事ではない。
「バカッター」投稿者への警告
昨年、仕事で商工リサーチを調査した際に「バカッター」投稿事件の“その後”を見つけた。それは、アルバイトがそば屋の洗浄機に顔を突っ込んだ画像を投稿したことの影響で倒産した企業の「倒産速報」であった。
その後、「日経ビジネス」に掲載された記事から、この事案に驚くべき裏側が分かった。この会社の女性代表者から届いた手紙で明らかになったということだが、記事によれば、代表者の夫がこの事案の起きる1年ほど前に自殺し、代表者が経営再建のために奔走していた。ようやく再建が軌道に乗り始めた矢先にアルバイトが「バカッター」投稿を行い、倒産に至ってしまった。このアルバイトがした「悪ふざけ」は、経営再建のチャンスを奪い、代表者のがんばりを踏みにじった。
現在は破産手続き中とのことだが、アルバイトがした行為の代償は自分自身と両親が背負うことになるだろう。今後手続きが終了し、事件が風化しても、その心の傷は代表者や親族から絶対に消えることはない。代表者からの手紙には、アルバイトを「一生許すことは出来ない」とつづられていた。
「バカッター」投稿をした後に後悔しても既に遅い。未成年だからといっても許されないのである。こんな悲劇を絶対に繰り返してはならないのだ。
社員のSNS発言リスクに企業はどう備えるべきか
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/24/news026.html
なぜ「バカッター」はいなくならないのか？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/17/news029.html




「.pink」「.red」「.cool」など、もう何が何やら……新gTLDが100種超え 商標保護の観点から有効な「TMCH」とは
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140131_633282.html    Impress Watch
ドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行うICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が1月18日付で、「.photo」「.link」「.club」「.rich」「.guitars」「.pink」「.red」など、16種類の新gTLDをルートゾーンに追加。すでに追加されていたものと合わせてこの時点で新gTLDは100種類を突破し、計107種類となった。その後も「.tools」「.cool」「.community」「.watch」「.tokyo」など15種類が追加されており、1月29日時点で新gTLDは122種類。
新gTLDは今後もまだまだ増え続け、1000種類以上が登場する見込みだ。その中には企業が自社名をそのままTLDにするものなど、ドメイン名登録サービスが一般には解放されないものも含まれるが、半数以上は「.com」などのようにドメイン名が広く登録できる新gTLDだという。実際、すでに一般からの登録サービスを開始しているgTLDもある。
このような状況になってくると、厄介になってくるのが企業などのブランド保護の観点での対策だ。従来のようにTLDの種類が割と限られている状況であれば、めぼしいTLDが新設された際には、実際に使用するかどうかにかかわらず自社のブランド名の文字列を用いたドメイン名を取得しておき、第三者に登録され、それを不正に使用されることを事前に防止できた。あるいは、第三者が登録して不正使用していないか監視し、そういった事例を発見した場合は紛争処理手段に持ち込んでそのドメイン名を停止させたり取り上げるといった対応も可能だったが、新gTLDが数百種も出てくるとなればそうもいかない。
そこでICANNが新gTLDの導入と合わせて用意したのが「Trademark Clearinghouse（TMCH）」という仕組みだ。TMCHは、商標保護のための一元化されたデータベースで、すべての新gTLDで共通に参照される。各国で認められている商標の所有者は、その文字列をTMCHに登録しておくことで、商標保護に役立つサービスを受けられる。すでに2013年3月から提供されている。
具体的には、その商標と同じドメイン名をそれぞれの新gTLDで優先的に取得できるようになる。TLDが新しく登場した際は商標権者が優先的にドメイン名を登録申請できる「サンライズ期間」が最初に設けられるが、新gTLDでは、登録した商標と同じドメイン名（一部の記号の置き換えは可能）をサンライズ期間に申請するには、TMCHに登録済みであることが条件となる。TMCHへ自社の商標を申請し、登録が認められると、SMDキーというものが発行される。サンライズ期間におけるドメイン名登録申請は、このキーが必要になる。
一方で、新gTLDで商標と同じドメイン名を取得したいわけではない場合も、TMCHは有効だ。サインライズ期間が終了し、一般からの登録受付が始まった後、商標を含むドメイン名を第三者が申請しようとすると、それがTMCHに登録されている商標であることがその申請者に通告される。それでも申請者がそのドメイン名の登録手続きを進めた場合は、TMCH商標登録者側に通知が届く。これにより、新gTLDにおいて自社の商標関連ドメイン名が第三者によって取得されたことを把握でき、必要に応じて、URS（Uniform Rapid Suspension）またはUDRP（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）のような従来と同様の紛争処理手段に出ればいいというわけだ。
この第三者への通告およびTMCH商標登録者への通知サービスは、それぞれの新gTLDにおいて一般登録受付が始まってから90日間にわたって機能する。また、期間終了後は、希望するTMCH商標登録者には延長サービスが用意されるという。延長サービスでは、TMCHに登録した商標と一致するドメイン名がどこかの新gTLDで登録された場合に通知を受けられる。
TMCHの登録料金は、商標1件につき、1年間150ドル、3年間435ドル、5年間725ドルだが、大量の商標の保有者向けにはディスカウント料金も設定されている。登録は、企業がTMCHのサイトから直接申請を行う方法のほか、ドメイン名登録サービスなどを提供している各国の代理店経由でも可能だ。日本の代理店としては、インターリンク（ゴンベエドメイン）、GMO（お名前.ocm）、マークアイ（ドメインネーム.jp）、ブライツコンサルティングがある。料金は代理店によって異なるが、年間3万円程度だという（なお、申請から登録完了までには2週間～40日間と時間がかかるようだ）。
新gTLDのドメイン名登録サービスを提供するとともに、TMCHの国内代理店の1つでもあるインターリンクでは、「膨大な数の新gTLDがリリースされるため、すべての新gTLDに対してブランド保護を目的としたドメイン名取得は不可能に近い。しかし、TMCHの登録は、第三者のドメイン名取得状況の把握や牽制ができるメリットがある」と指摘する。「第三者によるドメイン名登録申請がなされた段階では、それを取り止めるよう強制する権限はないが、申請者にはTMCHから商標権者が存在することが通知され、取得した場合はドメイン紛争の可能性を印象付けられるため、一定の抑止効果が期待できる。TMCHの登録は、ドメインの取得を前提としていない場合でも、商標権を侵害する第三者への牽制として有効な手段となるため、特に企業の登録を推奨する」（インターリンクドメイン販売事業部ゴンベエドメインジェネラルマネージャーのジェイコブ・ウィリアムス氏）。
Trademark Clearinghouse（英文）
http://trademark-clearinghouse.com/Trademark
Clearinghouse紹介動画（日本語版）
http://www.youtube.com/watch?v=41u7r7HO-p4
ルートゾーンに追加された新gTLDのリスト（英文）
http://newgtlds.icann.org/en/program-status/delegated-strings




“真の「4G」”到来まであと数年――「LTE」と何が違うのか？
http://thepage.jp/detail/20140131-00000006-wordleaf    THE PAGE
いまケータイ業界では、現在の「LTE」よりもさらに高速な「4G」、つまり「第4世代移動通信システム」に注目が集まっています。総務省では1月23日に、周波数の割り当てを希望しているNTTドコモ/KDDI（au）/ソフトバンク/イー・アクセス（イー・モバイル）の4社に対してヒアリング調査を開始しました。それでは改めてこの「4G」とはどのようなものか、なにが変わるのか、そして今後の市場予測などについて見ていきましょう。
「LTE」は“仮の「4G」”
移動通信システムに用いられる無線通信技術は、国際連合の専門機関「ITU（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）」によって、各世代（Generation）ごとに「○G」という区分が設けられています。「3G」の後に登場した「LTE」はもう皆さんすっかりお馴染みだと思いますが、これは実はNTTドコモが本来の「4G」規格までの“つなぎ”として開発していた「Super 3G」と呼ばれる規格を基にしたものです。そのため便宜上「3.9G」と言われることもあります。そもそもLTEは「Long Term Evolution（長期的な進化）」の頭文字をとった略語であることにも、「4G」へのスムーズな移行を前提とした意味合いが込められています。
それではなぜ現在、NTTドコモの「Xi」に対して、auが「4G LTE」、ソフトバンクが「SoftBank 4G LTE」という名称を使っているのでしょうか。これはもちろん、NTTドコモが「4G」の開発に後れを取ったことを意味するわけではありません。実は2010年12月にITUが「LTE」「WiMAX」「HSPA+」など「3G」の発展形である規格を「4G」と呼称するのを許可したため、本来の「4G」とは異なる、いわば“仮の「4G」”が誕生したわけです。
冒頭では「3G」「LTE」「4G」を並列に扱うような記載になりましたが、上記の内容からも分かる通り「3G」「4G」は世代名で、「LTE」は通信方式の名称となります。つまりITUの区分としては「3G」→「LTE」→「4G」ではなく、あくまでも「3G」→「4G」なのです。
“真の「4G」”は2016年度に正式サービス開始か
「LTE」が“仮の「4G」”だとすれば、2016年度に各社が正式サービスをスタートする見込みの「4G」は“真の「4G」”といえるでしょう。こちらの特徴は、なんといっても伝送レートの向上で、現在使われている「LTE」の約10倍に匹敵するほどです。
実際、ソフトバンクモバイルがメディアおよび関係者向けとして1月24日に行った「LTE-Advanced」の公開実証実験では、東京・銀座を走行するバスの中で下り500Mbps以上、停車時には700Mbps以上を記録。この構成では、理論値で下り最大1Gbps（1000Mbps）程度にまで達します。現在の「LTE」が下り最大75Mbps、一部の地域と端末でも最大112.5Mbpsなのでその差は歴然です。なお、1Gbpsという数値は1秒あたり1Gbit、つまり0.125GBのデータ転送が可能なことを意味します。DVDディスクの容量が片面1層で4.7GBですから、同量のデータをわずか37.6秒でダウンロードできる計算になるわけです。
各社によって進められる技術改善
また、技術面でのさらなる改善も行われています。たとえばKDDIでは、周波数利用効率を向上する無線伝送技術「Advanced MIMO」の実験を進めています。「MIMO（Multiple-Input Multiple-Output）」とは、基地局と端末の双方で複数のアンテナを組み合わせ、周波数を有効利用する技術のことです。アンテナ数が増えると干渉も起きやすくなりますが、Advanced MIMOではこの干渉を減らすと同時に、LTEの約3倍まで周波数利用効率の向上が図れます。
一方、NTTドコモが実験を行っている「Smart Vertical MIMO」は、少ない基地局アンテナ数で1Gbps以上の最大伝送レートを確保するものです。これまで1Gbps以上の速度を実現するには、アンテナ4本相当のMIMO伝送が必要でしたが、アンテナ数の増加による設置場所の確保やコスト増加が課題でした。しかし、Smart Vertical MIMOではアンテナ1本でアンテナ4本相当のMIMO伝送が可能なため、省スペースかつ省コストでエリアを構築できます。
周波数の割り当ては3社まで
ただし、まだいくつかの懸念事項が残っており、そのひとつが周波数の割り当てに関するものです。総務省が今回割り当てる電波は3.4～3.6GHzの周波数帯ですが、3.4～3.456GHzはすでにテレビ局などの放送事業用に使われています。放送事業用に関しては最長で2022年11月30日までに他の周波数帯へ移行予定となっているものの、現時点で使えるのは約120MHz幅しかありません。一方、電気通信事業者として1Gbps以上の最大伝送レートを確保するには1社あたり40MHz幅が必要です。つまり、3社分しか割り当て枠が確保できないわけです。イー・アクセスがソフトバンクグループであることを含め、どのような割り当てになるのかが今後注目されています。
4Gの正式サービスがスタートすれば、ケータイ事情がまたひとつ大きな改革が生まれます。高速伝送レートを活かした高品位な動画配信はもちろん、ゲームアプリ本体や通信で使えるデータ量増加に伴うクオリティの向上、さらには今までにない新しいサービスの誕生なども期待できるでしょう。
4Gという新時代の幕開けまであと数年。今後もぜひその動向に注目していきたいところです。





4K、HDR、リッピング。次世代Blu-rayが目指すもの 注目したい4K Blu-rayに向けた動きとは?
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/avt/20140131_633042.html    Impress Watch
年内にスペックが固まる予定の4K Blu-ray(正式にはUltra HD Blu-ray Disc)。前回、4K Blu-rayのワーキンググループで検討されている内容のうち、HDDやメモリカード、情報端末などに“リッピング”を可能にするBD Bridgeについて紹介をしたが、興味深い反応、質問があったので、まずはその話から始めることにしたい。
結論から言えば、日本だけがBD Bridgeの運用対象から外されるといったことはない。まだ正式に規格が決まっているわけではなく、各メーカーのBlu-ray製品開発担当ですら、概要について前回の記事で知った、という感想が出てくる段階。どのコンテンツオーナーが対応したがっている、といった話は具体的にできないが、筆者の聞き取りや関係者への取材結果から言うと、少なくとも日本のアニメファンにとって重要な複数のパブリッシャーは、BD Bridgeに対して“積極的”に対応したがっている。
BD Bridge以外に、高ビットレートのフルHD映像をファイルとしてリッピングし、HDDに保存できる方法は提供されていないため、パッケージの価値を高められるからだ
(念の為に申し添えておくと、価格を高くするという意味ではない)。
続・BDリッピングの話
上記のように「どうせ日本は対象外だ」と疑っている声が多かったのだが、それ以上に映画やアニメのディストリビュータが、本当に積極的なのか? と疑う声が大きいようだ。しかし、彼らはいたって本気だ。前回の内容とも重なるが、理由は大きくは2つある。
ひとつは上記のように、パッケージソフトの価値を高められると考えているから。小さなディスク1枚で映画が見えるという利便性が提供されたのははるか昔のことで、今や光ディスクソフトは小さなディスクを”使わなければ見ることができない”、不便なメディアとみなされている。ネット配信やリッピングデータで音楽を聴くのが当たり前になると、CDをCDのまま聴くのが不便だと思うのと同じだ。
もうひとつはパッケージソフトのような“売り切り販売”を、データダウンロードで提供する仕組みを、なんとかして定着させたいという思いもある。映画、アニメファンに対して直接的なマーケティング活動を行なえるからだ。顧客がどんな好みで映像ソフトを楽しんでいるのか、その購買履歴を映画製作、アニメ制作の会社は欲しがっている。しかし、実際に顧客とつながって販売をしているのはアマゾンなどの通販会社だ。
リッピングを許容すれば、実際に映像を楽しんでいる本人と登録IDを通じてつながることができ、どんな属性の人が、どんな映像作品を好み、どれぐらいコンテンツへの投資をしてくれるのか、といったデータを得ることにつながっていく。
だから、少なくともハリウッドの映画スタジオは(スタジオごとに多少の温度差はあるが)本気で対応したいと思っているし、日本でも十分に説明を受けているところは、かなり前向きだし、過去の所有ソフトも含めてブルーレイをリッピングさせた方が、コンテンツオーナーにとってもお得なのだ。
むしろ、BD Bridge対応の仕様を決めていく上で大変なのは、自動リッピングさせる仕組みの構築だろう。ブルーレイソフトの中身(フォルダ構造や中のファイル)をパソコンで覗いてみるとわかるが、どこが本編ディスクで、どれがどの言語の字幕データで、音声トラックはそれぞれどんな言語なのか、といった情報はまったくわからない。
リッピングする場合は、必要な音声トラックと字幕データをセットにしてSFF(Standard File Format≒Ultra VioletのCommon File Format)に変換するのか? という部分。これを自動化するには、各ブルーレイソフトごとに異なるファイル構成や字幕、音声トラック情報などオーサリングに依存するデータをサーバに登録しておき、その情報にしたがってリッピングさせる他ない。
このデータを誰がどう用意するか? というのがひとつのポイント。常識的に考えればオーサリングデータは映画会社側が持っているので、コンテンツを販売している側が用意してサーバに登録することになるだろう。このあたりの手順や手間によっては、全作品ではなく一部の人気作品、シリーズなどだけが対象になる可能性はありそうだ。
また何度も繰り返し再生するブルーレイソフトとしては音楽ソフトもある。音楽レーベルに対して、BD Bridgeの説明と対応を求めていかねばならないだろう。このあたりは、規格策定とは別に進めていかねばならない課題だ。
過去作品のオーサリング構造データさえなんとかなれば、現在のブルーレイソフトはオーサリングソフトが統一されている(ソニーのBlue Printしか残っていない)ので、リッピング用構造データを同時出力できるようBlue Printに手直しをすれば、その後の面倒はなくなるはずだ。
結論として、あまり心配はない、ということだ。
BD Bridgeにおいて日本のユーザーが注目すべき点
上記のように、ソフトを提供する側がBD Bridgeを望んでいるわけで、実際に規格策定されて製品が出てくれば、(当初はコピーを作れる回数や運用で試行錯誤はあるだろうが)それなりに定着するのではないかと個人的には予想している。
ちなみにBD Bridgeの話題では、過去にAACS(コンテンツの暗号化、運用規則を定めた規格)の中に”Managed Copy”というものがあった。これはリッピングではなく、コンテンツを別ディスクに複製するための運用・フォーマット規則だったのだが、AACSに参加している企業は、その後、この規格に関してまじめに策定を進めなかった。
BDが結局、Managed Copyに対応しなかった……のではなく、AACS側がきちんと作業をしないまま話題もなくフェードアウトしたもの。この点、AACSとは独立した形でBD Bridgeは規格が作られるので、4K Blu-ray対応機器ならばきちんと動くようになると考えていい。
ただし、日本のユーザーにとっては不透明な部分もある。それは記録型Blu-rayに録画したテレビ番組の扱いだ。BD Bridgeでは、パッケージ用のBDMVあるいはBD-Jだけでなく、放送録画に関しても何らかの解決策を提供できる可能性がある。
さすがにすでにディスクに焼かれたものは(放送局が許諾していないため)リッピング可能にはできないが、ダビング10規則に沿う形でレコーダの仕様をBD Bridgeに寄り添う形にはアレンジできる。
ブルーレイレコーダの録画形式は、現在のところ放送ストリームそのままか、独自にAVCエンコードしたものがHDDに記録されている。これをすべてSFFで記録するようにすれば、将来、対応機器が増えていくだろうBD Bridge対応機器やアプリケーションで活用できるようになる。独自に実装されているおでかけ機能についても、SFFで統一されれば相互運用性は大幅に高まる。
レコーダのユーザーが多い日本では、とても大切な部分なので、ぜひともBD Bridge策定の折には運用規約に盛り込んで欲しいものだ。
“4K”対応での注目点
前回も述べたように、圧縮コーデックがHEVCになることや、高フレームレート対応、色深度の拡張、カラーフォーマットの拡張なども考えられているようだ。いずれも容量や転送ビットレートとも大きく関わる部分で、実際のスペックはまだ確定していないが、画質に関しては十分に良くなるだろう。少なくとも現行Blu-rayで問題となっている色深度の問題には大きくメスが入る。もちろん、4K対応(UHD対応)なのだから、高解像度になることも間違いなく、音質に関してはすでにフォーマット的には十分。
あとは策定を待つだけなのだが、ひとつだけ耳慣れない規格が話題に上っている。それはHDR(高ダイナミックレンジ)への対応だ。
通常、カメラのセンサーやネガフィルムでとらえたダイナミックレンジは、そのままではディスプレイやプロジェクターで表現できないため、ハイライト部やローライト部分を圧縮して狭い輝度レンジに収める。そうしないとちゃんとした絵にならないからだ。
このため、最近の映画では領域ごとに露出を変えるグレーディング処理などをデジタルで領域で行なっている場合が多い。主被写体の背景にある建物の窓から、誰かが外を覗きこんでいるといったシーンで、窓の部分だけ露出を明るめにする、といった指定を行なうわけだ。現在のシネマカメラはネガフィルムよりもダイナミックレンジが広くなっているので、こうした映像の調整はかなり柔軟に行なえる。
検討されているHDR処理は、こうした劇場映画向けの処理とはまったく別に、家庭向けの高輝度液晶テレビなどの機能を用いることで、部分的なピーク輝度を高めてやろうというもの。圧縮しているダイナミックレンジを(完全ではないが)ある程度引き伸ばしてやることで、映像の見栄えが良くなる。
最近の液晶テレビはバックライト輝度が高くなっているので、直下型のローカルディミング対応液晶パネルと組み合わせれば、ダイナミックレンジの問題をかなり解決できる。ドルビービジョンなどは、そのための情報をあらかじめ記録しておき、再生時に活用しようというものだ。
ただ、効果的ではあるものの、映画監督自身が意図した映像になるかというと疑問もある。また、現時点ではドルビービジョンのライセンス価格がかなり高く、対応プレーヤーの価格押し上げ要因となりかねないとの懸念もあるようだ。
このあたり、本当にHDR機能が映像ソフトに必要なのか? も含めて、慎重な議論が必要になってくるだろう。
Blu-ray Disc Association(英文)
http://www.blu-raydisc.com/en/




存在意義失った「iPod」――クックCEOが終焉示唆
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/31/news087.html　　Business Media 誠
米アップルが2001年に世に送り出したデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」が、近く市場から姿を消すことになりそうだ。音楽も聴ける「iPhone（アイフォーン）」に取って代わられ、販売が激減しているためで、最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏（53）が投資家向け説明会で生産・販売の中止を示唆した。
アップル躍進の原点ともいえる革新的な製品だったが、11年に56歳で亡くなったカリスマ創業者スティーブ・ジョブズ氏も終焉（しゅうえん）を予言していた。アップルは“ジョブズ後”に革新的な製品を生み出せず試練を迎えている。
「アイポッドのビジネスに終わりが近づいていることは、わが社の社員なら全員が知っていると思う」
英BBC放送は、クック氏が今月27日に行われた説明会でこう発言したと伝えた。
同じ日に発表されたアップルの2013年10～12月期決算によると、この期のアイポッドの販売台数は前年同期のほぼ半分の約600万台で、売上高も半分の9億7300万ドル（約973億円）にまで落ち込んだ。
アップルの売上高全体に占める割合はわずか2％にとどまっている。一方で、アイフォーンは前年同期比7％増の5100万台、タブレット端末の「iPad（アイパッド）」も2100万台と、いずれも四半期としては過去最高を記録した。
世界的企業に躍進
「ほとんど趣味のレベルだ」。米IT系ニュースサイト、ザ・バージが、こう酷評するように、アイポッドはすでに存在意義を失っている。
ただ、アップルにとってアイポッドは記念すべき特別な製品だ。01年に400ドルで初代が発売され、03年には音楽配信サイト「アイチューンズストア」がスタート。05年に99ドルの「アイポッド・シャッフル」を売り出し、その後も超小型の「ナノ」やタッチパネルを採用した「タッチ」などの新機種を次々に投入。ピーク時の08年には全世界で2200万台が売れた。
楽曲データをデジタル圧縮し、いつでもどこでも好きな音楽を聴ける新しいスタイルを提案。レコード会社が支配していた音楽業界を激変させると同時に、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」で一世を風靡（ふうび）していたソニーのお株を奪った。
それまで「マッキントッシュ」がコアなファンに支持されるマニアックなパソコンメーカーにすぎなかったアップルは、世界を代表するIT企業に躍進。アイポッドの成功がなければ、アイフォーン（07年）やアイパッド（10年）も生まれなかった。株価は2012年に一時700ドル台の最高値を付け、アイポッド発売前から約40倍に値上がりした。
低迷続く株価
だが、現在のアップルは“ジョブズ氏の遺産”で食いつないでいるのが実情だ。株価も29日に一時500ドルを割り込むなど低迷が続く。
「クック氏は投資家に見捨てられたくないなら、革新的な新製品を投入すべきだ」。アップルファン向けサイト「カルト・オブ・マック」のライター、アレックス・ヒース氏はBBCで、手厳しく注文を付けた。
07年にアイフォーンを発売した際、ジョブズ氏はこう言った。「これはわれわれが作った過去最高のアイポッドです」。その予言通り、アイポッドは役目を終えようとしている。




「コミケとは何か？」公式サイトで資料公開　参加者数など最新データも
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/31/news135.html    ITmedia
コミックマーケットの理念や歴史、現状などについて解説する資料をまとめた「コミックマーケットの理念と実相」が公式サイトで公開された。
コミックマーケット準備会はこのほど、同イベントの理念や歴史、現状などについて解説する資料をまとめたページ「コミックマーケットの理念と実相」をコミックマーケット公式サイトで公開した。
2008年に作成した「コミックマーケットとは何か？」に最新のデータを反映し、昨年全面改訂した参加者向け「コミケットマニュアル」最新版を掲載している。近日中に英語版も公開する予定だ。
最新データとして、
・昨夏（C84）で過去最高の延べ59万人の参加者
・昨夏で搬入数1140万冊／販売数870万冊
・昨冬（C85）でコスプレイヤー延べ2万5千人（過去最高）
・男性は増えている（約4割）ものの相変わらず女性が多い（約6割）
・平均年齢は男性約31.4歳、女性約32.5歳という「大人のイベント」
・サークルの7割は赤字、15％は収支均衡（6年前と余り変化無し）
──などを公表している。
同イベントが誕生して約40年。理念や考え方が大きく変わることはないが、今参加者と共有すべきは「なぜコミケットがこれまで続いてきたのか？　なぜこれからもコミケットを続けるのか？」に関わる「継続」の考え方なのではないか──と刷新を進めたという。
コミックマーケットの理念と実相
http://www.comiket.co.jp/info-a/WhatIs.html
コミケット
http://www.comiket.co.jp/




2014年1月30日



アダルト動画ワンクリ詐欺アプリ、プッシュ通知を悪用する新手法が登場
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/30/116375.html　  RBB TODAY
マカフィーは1月30日、同社公式ブログにおいて、ワンクリック詐欺に関する最新状況を発表した。
それによると、2013年に日本では、少なくとも2400個を超えるアダルト動画ワンクリック詐欺アプリが、Google Play上で公開されたという。2013年10月中旬以降、この攻撃は鎮静化していたが、同社は2014年に入って、ワンクリック詐欺サイトへ誘導するアプリを再び発見したとしている。
アプリは、1つの開発者アカウントから10種公開されており、ダウンロード総数は現時点で少なくとも5,000回以上となっている。昨年発見されたアプリと異なり、“アダルト画像を表示する一見無害なアプリ”として動作するが、インストール時に「GCM（Google Cloud Messaging）機能を利用したプッシュ通知の受信サービス」が登録されてしまう。その結果、ユーザーが通知バーに表示された通知を選択すると、詐欺サイトがWebブラウザで表示される仕組みとなっている。
通知メッセージは、1日に1～2回表示され、ワンクリック詐欺サイト、悪質出会い系サイトに誘導する内容だったという。同社では、このようなWebサイトへのリンクを用いた誘導による詐欺は、Android端末だけでなくiPhoneやiPadなどiOS端末上でも被害に可能性があるため注意が必要だとしている。
McAfee Blogの該当記事
http://www.mcafee.com/japan/security/mcafee_labs/blog/content.asp?id=1388Symantec
Connect Communityブログの該当記事
http://www.symantec.com/connect/blogs-335



ネット銀被害14億円＝全国に拡大、高止まり―不正送金、海外も・警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000039-jij-soci　  時事通信
インターネットバンキング利用者の情報が盗まれて預貯金を勝手に送金される被害が、2013年は約14億600万円に上ったことが30日、警察庁のまとめで分かった。統計を始めた11年の約3億800万円、12年の約4800万円を大幅に上回った。
被害者の居住地は47都道府県に広がり、金融機関は32銀行に増えた。発生件数を月別で見ると、6月から急増して高止まりしている。
被害に遭った口座は1315件で、96％が個人名義。コンピューターがウイルスに感染し、取引に使うIDやパスワードを盗まれる手口が大半を占めた。11月以降は、銀行のホームページに似せたサイトに電子メールで誘導し、情報を入力させる手口も多発している。
警察が調べたところ、不正送金された預貯金の5割が現金自動預払機（ATM）で引き出され、2割はウクライナやロシアなど国外に送られた。
国外送金には延べ294人が関与し、うち194人は日本人だった。求人を装ったメールに従い、犯罪に加担したケースが目立つという。引き出し役など68人が検挙されたが、首謀者は逮捕されていない。



「ZBOT」を拡散するファイル感染型ウイルスを確認（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/30/33472.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は1月29日、ファイル感染型ウイルスとオンライン銀行詐欺ツール「ZBOT」が同時に利用された事例を確認したと同社ブログで発表した。これは同社「TrendLabs」が1月中旬に確認した攻撃で、「PE_PATNOTE.A」として検出されるファイル感染型ウイルスのこと。このウイルスは、感染PC上のすべての実行ファイルの末尾に自身のコードを追加する。このコードは、オンライン銀行詐欺ツール「ZBOT」の亜種である「TSPY_ZBOT.PNR」を作成して実行するとともに、自身の不正コードを感染PCのすべての実行ファイルに追加することが確認された。
「PE_PATNOTE.A」は PC上のすべての実行ファイルにコードを追加することで拡散する。また、固定ドライブだけでなくリムーバブルドライブおよびネットワークドライブにも感染するため、感染すると駆除や削除が難しくなる。さらに、いくつかの解析回避手法を利用していることも特徴となっている。「ZBOT」を拡散するファイル感染型ウイルス自体は2010年にも確認されている。当時「ZBOT」はLICAT自身が生成するURLからPC上にダウンロードされたが、現在は感染PCに「ZBOT」のコードが直接「作成」される。これにより、インターネットのアクセスが制限されたネットワーク上でも、感染が可能になっている。
トレンドマイクロ：ブログ  ファイル感染型ウイルス、「ZBOT」感染に誘導。その手口はより巧妙に
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8472



「Fail2ban」にブロックするIPアドレス設定を変更される脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/30/33474.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月29日、Fail2banが提供する、ファイアウォールなどのログから攻撃を検知し、攻撃してきたIPアドレスに対してアクセスを禁止するサービス「Fail2ban」に、DoSの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「Fail2ban 0.8.11 より前のバージョン」には、Postfix向けのフィルタおよびCyrus IMAP向けのフィルタ処理の問題が原因で、DoSの脆弱性（CVE-2013-7176、CVE-2013-7177）が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者に当該製品に任意のIPアドレスをブロックする設定を行われる可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN　　Fail2ban にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU97877909/



脅威にさらされるモバイル、クラウド、仮想通貨--2014年の脅威予測（マカフィー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/30/33475.html    ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は1月30日、同社McAfee Labsが予測する2014年の主な脅威を明らかにした「2014年のサイバー脅威予測」年次レポートを発表した。本レポートは、同社独自のクラウドベースのセキュリティ技術基盤「GTI（Global Threat Intelligence）」を用いて2013年のマルウェア、脆弱性、オンライン脅威などに関するデータを分析し、2014年のサイバー脅威傾向を予測したもの。
McAfee Labsでは、2014年はモバイルプラットフォームが急成長し、脅威対策の技術革新において大きな部分を占めると予測している。また、ビットコインなどの仮想通貨により、すべてのプラットフォームでランサムウェアの増加がより一層加速し、特にモバイルデバイスに対するランサムウェアが急増すると予測している。さらに、サンドボックスなどデバイスのセキュリティ対策を特定・回避する機能が強化され、高度な回避方法を用いた攻撃が成熟期に達するとともに、個人の資産や情報、ビジネスリーダーの知的財産や業務上の秘密を狙うために、ソーシャルプラットフォームがより積極的にサイバーによる脅威に利用されるようになるとしている。サイバー脅威予測の傾向は次の通り。
1：モバイルマルウェアがマルウェア市場全体の技術革新および攻撃件数の増加を牽引
2：仮想通貨により、世界中でランサムウェアによる攻撃が悪質化
3：スパイ対スパイの攻防が続くサイバー犯罪やサイバー戦争の世界では、犯罪者集団と政府関係者が、これまで以上に特定・阻止が困難な新しいステルス攻撃を仕掛けるように
4：2014年末までに「ソーシャル攻撃」が一般化
5：OSの脆弱性をターゲットにする新たなPCおよびサーバ攻撃が登場
6：脅威の進化により、検出と性能の要件を満たすビッグデータセキュリティ分析の導入が進む
7：クラウドベースの企業アプリケーションの採用により、新たな攻撃対象領域が発生
マカフィー　　個人や企業ユーザーを標的にしたランサムウェア、高度な回避方法、ソーシャル攻撃が進化すると予測
http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_14a.asp?pr=14/01/30-1


国内線初　JALの機内インターネットは7月から、30分400円の時間制プランなど
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/30/news098.html    ITmedia
無線LAN対応の端末で映像コンテンツなどを閲覧できる無料の機内エンターテインメントも。
日本航空（JAL）は1月30日、国内線初となる機内インターネットサービスを7月に始めると発表した。乗客は機内に持ち込んだPCやスマートフォンなど無線LAN対応の端末を使って、機内エンターテインメントやインターネット接続サービスを利用できる。具体的な就航日・就航路線は確定次第発表するとしている。
インターネット接続サービスは米gogo社の衛星接続サービスを利用して提供。料金プランは、（1）時間制プラン、（2）フライトプランの2種類を用意する。（1）は路線や利用機器に関わらず均一料金で30分400円。（2）は、路線と利用機器によって料金が異なり、使用時間の制限はなし。例えば羽田-福岡では、スマートフォン利用で500円、タブレット／ノートPCは700円となっている。JALマイレージバンク会員向けの無料特典も予定している。
機内エンターテインメントは無料サービス。乗客自身の無線LAN対応端末から、JALオリジナル番組などの映像コンテンツや、SKYるるぶの観光情報、フライトインフォメーションなどを閲覧できる。映像コンテンツは一部有料サービスも検討している。
機内インターネット導入は、同社の「JAL NEW SKY PROJECT」の一環。座席やカーペットのリニューアル、機内照明のLED化などもあわせて発表した。
ニュースリリース  ～国内線初となる機内インターネットサービスが始まります～ 
http://press.jal.co.jp/ja/release/201401/002795.html



Twitter、信頼できる速報ツイートを通知する報道向けサービス「Dataminr」を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/30/news075.html    ITmedia
米Twitterは1月29日（現地時間）、ジャーナリスト向けのアラートシステム「Dataminr for News」を発表した（Dataminrはデータマイナーと読む）。膨大なツイートの中から速報ネタを探すメディア関係者に、信頼できるツイートをリアルタイムで知らせるというもの。
金融向けアラートサービスを手掛ける米Dataminrが、Twitterと米CNNと協力して構築した。CNNは現在、αパートナーとして同サービスを利用している。
1日当たり5億件投稿されるツイートを独自のアルゴリズムでリアルタイムに分析し、ユーザーがあらかじめ設定したカテゴリーに合わせて関連する注目ツイートを通知する。
2009年創業のDataminrは、2011年からTwitterと協力し、同様のサービスを金融企業と公共機関向けに提供してきた。Dataminr for Newsは、CNNのジャーナリストからのフィードバックを基に、Dataminrをメディア向けに改良したものという。
今日、ニュースメディアの多くが災害や大事件の際、現場にいた一般人が撮影してTwitterなどに投稿した写真を記事に掲載している。2009年1月に旅客機がニューヨークのハドソン川に不時着した際、一般ユーザーが写真入りで投稿したツイートがどんなニュースソースよりも速い情報となったことは記憶に新しい。一方、ツイートでのデマは後を絶たず、ツイートの信ぴょう性を確認するのは難しい。Dataminrのアルゴリズムは、情報の信頼性も分析するという。
例えば昨年末にエジプト北部マンスーラで発生した自動車爆弾爆発事故の際、Dataminrは一般的なニュースアラートサービスより1時間以上速くアラートを提供したとしている。
Dataminrは、同サービスを2014年中に世界のニュースメディアに提供する計画だ。
公式ブログ（Twitter）　A faster, easier way for newsrooms to find breaking news on Twitter
https://blog.twitter.com/2014/a-faster-easier-way-for-newsrooms-to-find-breaking-news-on-twitter
プレスリリース（Dataminr）　Announcing Dataminr for News in partnership with Twitter & CNN
http://www.dataminr.com/press/announcing-dataminr-for-news/



動画SNS・Vine、なぜブームの予感？～火付け役は女子高生、広がる企業の活用…
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3990.html　　ビジネスジャーナル
Twitterといえば140文字までの文章と静止画が中心だったが、昨年後半あたりから様子が変わってきている。気軽に動画を投稿する人が増えてきているのだ。彼らが利用しているツールは、動画SNSのVineだ。
サービス自体は13年1月から始まっていたのだが、当初は海外向けのiPhoneアプリのみしか存在しなかった。これがAndroid向け、Windows向けと各OSで利用できるアプリが提供されるにつれてユーザーが増え、11月に日本語版アプリが登場したことで日本でのユーザーが一気に増えた。
ペットや小さな子どもの行動を撮影したようなほのぼのとした動画も多い中、面白いのは6秒という短い時間にいろいろなものを詰め込んだクリエイティブな作品が投稿されていることだ。
●YouTubeより魅力的な手軽さ
これまでTwitterに動画を投稿するためには、YouTube等にアップロードした動画のURLを貼り付けるしかなかった。フォロワーがそのURLをクリックすると、別ウィンドウでYouTubeが開き、動画が再生できるという方式だ。
しかしこのように別ウィンドウが開くスタイルは、見る側にとってはストレスがかかる。スマートフォン（スマホ）から見ている時には、「ものすごく面白そう」「どうしても見たい」とでも思わなければ、スルーしてしまう。
投稿する側としても、ハードルが高かった。本格的な映像も多く投稿されるYouTubeに、思いつきの何気ない動画を投稿することに心理的な壁を感じる人もいるだろうし、もっと単純に「無編集の映像は投稿したくない」と考える人もいるだろう。しかしスマホで録画してSNSに投稿するには、「余計な音が入った」「短くしたい」「映したくないものが入りこんだ」という場合に、わざわざ編集するのは面倒だ。
ところがVineの場合、TwitterをPCなどのブラウザから見ている時には、そのままタイムライン上で再生され、スマホの場合もTwitter公式アプリを使うとアプリ内で再生してくれる。撮影も非常に手軽で、アプリ画面に触れている間は録画され、指を離すと停止する。その繰り返しで細かく映像をつなぐことができるし、6秒しかないため失敗しても撮り直せばよい、と簡単に割り切れる。
静止画の投稿、閲覧と非常に近い感覚で利用できる動画というわけだ。日本では、この手軽さにまず目をつけたのは女子高生たち。若さあふれる動画が多数投稿されている。
●制約が楽しさを演出
6秒の動画というと、非常に短く感じられる。たった6秒で何ができるのかと思うかもしれないが、いくつにも分割できることと、標準でループ再生されることが面白さを醸し出している。
ごく普通の日常を切り取ったような動画や、スポーツの珍プレーのようなものももちろんあるが、そこにゲーム画面等をうまくつないで、オチをつけたものも多いのがVineの特徴だ。撮影したいものに5秒カメラを向けて指を離し、オチに使いたいものに向かってから画面に触れ直す。それだけで簡単にストーリーがつくれるから、動画制作を手軽に楽しんでいるのだろう。
エフェクトやフレームも一応追加できるのだが、ほかの動画共有サービスと比較して、決して高機能とはいえない。ただ、コマ撮りした画像を削除したり、順番を入れ替えたりといった最小限の編集機能はアプリ内に備えている。
限られた素材や機能と時間をどう使うかという部分で、アイデア勝負になりやすく、一発ネタ動画も多いのが楽しめる1つのポイントだろう。
●Vineで注目されるアイドル女子高生も誕生
うまく6秒を使いこなして人気になっているひとりが、日本の女子高生Reika Oozekiさんだ。大胆に顔をさらし、身近な人や事柄を題材にして、大げさな演技をうまくつなぎ合わせて笑いを演出している動画は、わずか6秒で笑える、楽しめるものとして多くの人に見られている。すでに13万人近いフォロワーがおり、芸能界などでも彼女のファンを公言している人は多い。
Vine はTwitterの傘下にあることから、Twitterと連動させやすく、彼女もTwitterを通して動画を投稿しているので、「ちょっと気に入った」「人に見せたい」と思ったものはすぐにリツイートされる。そうしてバズった【編註：非常に多くの反響を得た】作品を多く持つ彼女は、まとめサイト等でもよく取り上げられ、その人気ぶりから芸能界入りするかもしれないという噂まである。
インターネットに新しい表現手段が登場すると、それを用いて注目を浴びる人物が現れるが、Vineはお笑いや映像表現といった分野で芸能界デビューにつながる可能性を持っているのかもしれない。
●企業のマーケティング活用も広がる
一方、企業による活用も始まっている。すでに海外では多くの活用事例があるが、日本企業にもそれが広がってきているようだ。方向性としては企業からの情報発信に利用するパターンと、ユーザーとのコミュニケーションツールとして活用するパターンがある。
企業側の発信としては、企業イメージを見せる動画や、自社の商品・サービスをちょっといじった動画を投稿しているものが多い。Vineらしくループとコマ撮影を組み合わせることで、動画として「ちょっと面白い」ものにまとめると、エンドユーザーに「宣伝を見せられている」という印象を与えずに、楽しみながら企業への親近感を持ってもらうことができる。
ユーザーとのコミュニケーション手法としては、動画投稿を募るような方法がある。テーマや素材を設定したコンテストでも行えば、気軽に応募してもらえた上に企業名や商品名の周知にも役立つ。これまにでも似たような取り組みはいろいろ行われていたが、動画を使った大喜利のようなことがやりやすくなったおかげで、今後はそういったものが増えていくと考えられる。　
●炎上には要注意
動画投稿があまりにも手軽なVine。今後の不安として考えられるものが“炎上”だろう。写真をアップロードするのと同じ感覚で動画を投稿すると、問題になることがあるかもしれない。例えば、見た目には問題がなくとも、その動画内で話していた内容が炎上のきっかけになる可能性もある。
また、別の案件で炎上した場合に、過去の投稿を引っ張ってきて追い詰める道具にするような使い方もされるだろう。Twitterに不用意な投稿を行って多くの人から叩かれる、という事例が後を絶たないが、たいていは過去の投稿内容や写真に写り込んだものから居住地域や職場などの個人情報が割り出されている。動画になれば静止画よりずっと情報量が多いので、より迅速かつ詳細に個人情報が特定されるかもしれない。
そうした不安にとらわれて、せっかくの面白い道具を使わないというのではもったいない。見せるものと見せたくないものを自分の中ではっきりさせた上で、活用するとよいだろう。気軽になんでも撮影して垂れ流すのではなく、制作した6秒の「作品」は十分に検討した上で投稿することが自分の身を守ることになり、またより安心して楽しめるのではないだろうか。



時価5万ドル（約512万円）、「＠N」のTwitterアカウントが乗っ取られた理由
http://www.gizmodo.jp/2014/01/5ntwitter.html    ギズモード
またあの手口か…。
米国でプログラマーとして働く廣島直己さんは、＠Nという超シンプルなTwitterアカウントを持っていました。5万ドル（約512万円）で買い取るというオファーを受けたこともありますが、売り渡しませんでした。まあ、お金じゃ買えない価値がありますよね。
でも、それなら腕づくで、とばかりにアカウントを盗み取ろうとする輩が現れました。そこにPayPalやらドメイン管理会社のGoDaddyやらの失態が重なって、結局大事なアカウントが盗まれてしまいました。
どこから盗まれたかって、盗人が廣島さんにいけしゃあしゃあと送ったメールによると、こういうことだそうです。
・PayPalに電話して、ごくシンプルなエンジニアリング手法でカードの下4桁を入手したんだ。（これがいやならPayPalに電話して、電話では詳細情報を公開しないようにアカウント情報の備考に追加してもらうといい。）
・GoDaddyに電話して、「カードを失くしたけど下4桁なら覚えてる」と言った。するとサポセンの人が、一定の数字の範囲（今回は00～09）から（訳注：カードの上2桁の）正しい数字を当てさせてくれた。GoDaddyのアカウントのセキュリティを改善する方法は知らないが、もっとセキュアなドメイン管理会社がよければ、NameCheapかeNomをお勧めする。
こうしてまんまとGoDaddyのアカウントが乗っ取られ、廣島さんが独自ドメインで使ってたメールとか他のWebサイトとかも全部盗人のコントロール下になってしまったんです。盗人がそれを盾に廣島さんに交渉のメールを送りつけてきて、彼はあきらめざるをえませんでした。
廣島さんはこの経験から、いろんなWebサービスのログイン用メールアドレスに独自ドメインを使わないこと、そしてPayPalやGoDaddyといった会社にクレジットカード情報を預けないことを勧めています。さらに二段階認証を使うこと、独自ドメインを使っている人ならMXレコードのTTL（DNS情報をキャッシュする時間の長さ）を長めに設定することも。ただ、そもそも「電話で聞き出される」っていう人的な抜け穴が使われちゃってるので、こういう対策も万能とは言えません。
2012年に米Gizmodoとか記者のアカウントが乗っ取られたときもソーシャル・エンジニアリングが原因でしたが、
http://www.gizmodo.jp/2012/08/gizmodoicloud_hack.html　：　米Gizmodoのツイッターがハックされる。原因はiCloud
いまだに抜け穴のままなんですね…。
ちなみにこの顛末は英語で書かれてたんですが、
全文和訳されてる方がいたのでこちらにリンクさせていただきますね。
http://blog.livedoor.jp/nipotan/archives/51829141.html　：　50,000 ドルの価値がある Twitter アカウントが盗まれたその経緯
ありがとうございます。




ツイートを勝手に書籍化した「アホ男子かるた」、炎上で発売延期に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/30/news069.html    ITmedia
ハッシュタグ「#アホ男子母死亡かるた」に寄せられたツイートとうり二つの内容を投稿者に無断で掲載した書籍「アホ男子かるた」が炎上で発売が無期延期に。
ユーメディアが2月3日に発売を予定していた書籍「アホ男子かるた」の発売が、“炎上”により無期延期となりました。子育ての苦労を面白おかしく描く漫画作品でしたが、内容の基になったのは、不特定多数のTwitterユーザーによる投稿でした。知らないうちに自分の投稿がネタにされていることに気づいたユーザーがネット上で不快感を表明し、炎上状態に。同社はTwitterのガイドラインに準拠した利用方法だと主張していますが、「投稿者の皆様に不快な思いを与えてしまった」と謝罪し、発売を無期延期としました。
本が作られることになったのは、Twitterで2012年10月ごろから使われだしたハッシュタグ「#アホ男子母死亡かるた」の盛り上がりがきっかけ。息子を持つ親が子育ての苦労や面白エピソードを投稿するハッシュタグとして、さまざまなユーザーが“子育てあるある”を投稿していました。漫画を担当した「アホ男子かるた」の著者も、イラスト入りで同ハッシュタグに投稿しており、これが編集者の目にとまって書籍化が動きだしたようです。
この際、出版社側は新たに「#アホ男子かるた」というハッシュタグを作り、「面白いものは漫画になる」という触れ込みで投稿を募集。しかしこの新たなハッシュタグには元ネタである「#アホ男子母死亡かるた」の投稿にそっくりなものが散見され、結果として書籍には、もともとのハッシュタグの投稿とうり二つの内容も掲載されました。
こうした事態に気づいたオリジナルの投稿者がTwitter上で不快感を表明し、本の著者に事情を問いただすなど動き始めると、その様子がtogetterやNAVERまとめといったメディアを通じて発信され、さらに有名ブロガーが問題を報じるなど騒動が大きくなっていきました。また、フォロワーがほんのわずかしかいない新設アカウントが、「#アホ男子かるた」に転載投稿をしていたことなども分かり、一種のロンダリングを疑われて“炎上の燃料”になりました。
ユーメディアはTwitterが掲げる
「ブロードキャストでのツイート利用に関するガイドライン」 ：　https://support.twitter.com/articles/277644-#
に準拠した形での利用であれば問題ないと判断し、書籍化を進めたと主張しているほか、「事前にツイッター投稿者の皆様へ個別にご連絡をさせていただくことも検討いたしましたが、ツイッターの特性上現実的ではないとの判断により弊社からの個別の連絡を断念した次第です」と説明しています。
「アホ男子かるた」発売延期の詫び
http://www.umade.co.jp/book/ahodanshi/index.html
#アホ男子母死亡かるた まとめ
http://togetter.com/li/398997
「アホ男子かるた」出版の件（ハッシュタグを発案したイシゲスズコさんのブログ）
http://suminotiger.hatenadiary.jp/entry/2014/01/29/094602




NEC、「BIGLOBE」売却を正式発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/30/news082.html    ITmedia
NECが「BIGLOBE」を運営するNECビッグローブを日本産業パートナーズに売却すると正式発表。
NECは1月30日、連結子会社でISP「BIGLOBE」を運営するNECビッグローブの全株式を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると正式発表した。3月末をめどに株式譲渡を完了する予定。NECビッグローブは「日本産業パートナーズの豊富な経営支援ノウハウを活用することで、より機動的かつ戦略的に事業を展開する」としている。
売却により、2014年3月期の個別決算に関係会社株式売却益として約340億円、受取配当金として約48億円、連結決算に関係会社株式売却益として約270億円を計上する見込み。
BIGLOBEは1996年、NECのインターネット接続サービスやパソコン通信サービスを統合する形で開始。BIGLOBE部門は2006年に「NECビッグローブ」としてNECから分離して会社化した。
NECは通信インフラやシステム開発事業への経営資源の集中を進めており、BIGLOBEとの相乗効果が薄れたとして売却を決めたとみられる。NECがNECビッグローブのノウハウやサービスを活用して事業運営する企業向けサービス・SI事業は従来通り継続する。
日本産業パートナーズはみずほ証券などが事業再生を目的に設立した投資ファンド。子会社の外部への切り出しなどに実績を持ち、アイ・ティー・エックス（ITX）の再編などを手がけている。
ニュースリリース　　NECビッグローブ社の株主変更について
http://www.biglobe.co.jp/pressroom/2014/01/140130-a
プレスリリース　NECビッグローブ社の株主変更について
http://jpn.nec.com/press/201401/20140130_02.html
NECビッグローブ株式会社
http://www.biglobe.ne.jp/
日本産業パートナーズ株式会社
http://www.jipinc.com/


NEC「BIGLOBE」の売却について説明、ブランドやサービスは当面そのまま継続
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140130_633206.html    Impress Watch
日本電気株式会社（NEC）は30日、ISP事業を手がける子会社のNECビッグローブ株式会社（BIGLOBE）について、NECが保有するBIGLOBEの株式（発行済株式の78.0％）を、日本産業パートナーズ株式会社が運営する投資ファンドにすべて譲渡すると発表した。株式は3月末をめどに譲渡を完了し、4月から新体制での事業運営を開始する予定。
NECが30日に開催した2013年度第3四半期（2013年10月～12月）決算説明会では、NECの継続的な事業ポートフォリオの見直しの一環として、今回の株式譲渡を説明。NEC取締役執行役員兼CFOの川島勇氏は、「株主が変更となりますが、NECおよびBIGLOBEが提供するサービスは継続して提供していくので、ユーザーの方々にはご安心いただきたい」とコメント。BIGLOBEの売却額については公表しなかったが、NECではBIGLOBEの売却に伴い、約270億円の関係会社株式売却益を特別利益として連結決算に計上する見込みだとした。
売却については、一部の事業を切り離して残すといったことはなく、すべての事業を譲渡するものだと説明。また、法人向けサービスなど、BIGLOBEのサービスを利用してNECが提供しているサービスやSI事業については、従来通り連携を密に継続して提供していくとした。
赤字事業ではないBIGLOBEをなぜ売却するのかという質問には、「BIGLOBEの競争力獲得と事業拡大のためには、機動的な事業運営が必要だと判断した」として、今回の売却により日本産業パートナーズの資金面や経営面での支援を受けることで、さらなる事業成長が期待できると説明。譲渡後に、さらに他の企業への事業譲渡などISPの再編がありうるかという質問には、「基本的には私どもが答える立場にはないが、当面は資本関係が変わるだけで、同じ体制でビジネスを継続していくことになる」とコメントした。
「BIGLOBE」ブランドについても、日本産業パートナーズとはブランドを継続していくことで話を進めており、社名についてもその方向で検討しているため、「“NEC”は消えるが、“ビッグローブ”は残ると思う」とした。
事業ポートフォリオ見直しでは、データセンター運用や保守サービスなどを手がけるNECフィールディング株式会社について、完全子会社化に向けて株式の公開買付けを実施することも発表した。NECフィールディングは東証一部に上場しているが、NECが現持分（67.11％）以外の株式について公開買付けを実施することで上場廃止となる見込み。買い付け代金の総額は283億円。
NECフィールディングについては、NECグループのプラットフォーム関連サービス提供の中核会社と位置付け、同社に関係機能を集約していくと説明。データセンター運用の統合や、オンサイトでのクラウドサポート、保守サービスの効率化、販売・導入・構築・廃棄までのライフサイクルのワンストップサービスをSMB市場に提供していくことなどで、社会ソリューション事業を支えるサービス提供体制を強化するとした。
また、NECフィールディングの完全子会社化により、直接効果としては少数株主損益の取り込みで純利益が約20億円増、クラウドサービス提供機能の集約やコールセンターなどの集約による費用削減効果として、3カ年計で営業利益が約200億円改善する見込みだとした。
プレスリリース（2013年度第3四半期決算について）
http://jpn.nec.com/press/201401/20140130_01.html
プレスリリース（BIGLOBEの株主変更について）
http://jpn.nec.com/press/201401/20140130_02.html
プレスリリース（株式譲渡に関連する営業外収益および特別利益の計上について）
http://jpn.nec.com/press/201401/20140130_03.html
プレスリリース（NECフィールディングの公開買付けについて）
http://jpn.nec.com/press/201401/20140130_04.htmlNEC
ビッグローブ株式会社
http://www.biglobe.ne.jp/
日本電気株式会社
http://jpn.nec.com/
日本産業パートナーズ株式会社
http://www.jipinc.com/




「バイオハザード」の動画を「FC2動画」で公開していた男性を送致（ACCS）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/30/33461.html    ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は1月28日、群馬県警生活安全企画課と富岡署が1月27日、海外の動画配信サイトのサーバを通じて映像作品を無断配信していた三重県名張市の無職男性（34歳）を著作権法違反の疑いで逮捕し、28日に前橋地検高崎支部へ送致したことを著作権侵害事件として発表した。男性は「人から感謝されたかった」などと犯行を認めているという。
男性は2013年7月18日頃、株式会社カプコンが著作権を有する映像作品「バイオハザード ダムネーション」の動画ファイルを、「FC2, Inc.」管理のストリーミング配信用サーバコンピュータに記録・蔵置することにより、不特定多数のインターネットユーザに対して送信できるようにし、著作権（公衆送信権）を侵害した疑いが持たれている。本件は、群馬県警サイバー犯罪捜査室の捜査員がサイバーパトロールで発見し、ACCSを通じて、著作権者に連絡したことが端緒だという。
ACCS　「FC2動画」を通じて映像を違法アップロード、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1134.php



Windows XPサポート終了まで70日を切る、アプリケーションの対策も重要（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/30/33459.html    ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月29日、「Windows XPのサポート終了に伴う注意喚起」を発表した。これは、4月9日（米国時間4月8日）のWindows XPサポート終了まで70日を切ったことを受けたもの。4月9日以降はセキュリティ更新プログラムの提供がなくなるため、セキュリティリスクが高まる。同OSの利用者においては、サポートが継続している後継OS、または代替OSへの移行検討が望まれるとしている。
OSのサポート終了は、OSだけの問題に留まらない。Windows XPのサポート終了を受け、現在Windows XP上で稼働しているサードパーティ製のソフトウェアを含むさまざまなアプリケーションについても、いずれサポートが終了し、脆弱性の修正や機能改善のためのアップデートが行われなくなる。このため、OS、アプリケーションともにサポート終了以降に発見された脆弱性は修正されることがなく、常にセキュリティリスクを抱えた状態になり、サポートが継続しているOSに比べてマルウェアへの感染や攻撃者からの侵入を許しやすい状態になる。
Windows XPの脆弱性は、過去5年間に618件、直近の2013年でも123件確認されており、未知の脆弱性が少なからず潜在し、攻撃者による悪用が懸念される。IPAでは対策として、サポートが継続している後継または代替OSに移行することを推奨している。やむを得ない事情により移行が間に合わない場合には、リスク緩和策を取りつつ、移行計画を立てて速やかに移行を進めることを初称している。
IPA　　プレス発表　Windows XPのサポート終了に伴う注意喚起
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140129.html



サポート終了まで70日を切るWindows XPの継続利用にともなうリスクについて注意喚起(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/30/33457.html    ScanNetSecurity
Windows XPの脆弱性、2013年だけでも123件……IPAが注意喚起
Windows XPのサポートが4月9日（米国時間4月8日）に終了する。IPA（情報処理推進機構）は1月29日、サポート終了まで70日を切るWindows XPについて、同OSのサポート終了と継続利用にともなうリスクについて、あらためて注意喚起を行った。
IPAによると、Windows XPの脆弱性は、過去5年間に618件、直近の2013年でも123件確認されているとのこと。そのため、まだ未知の脆弱性が潜在し、攻撃者による悪用が今後も懸念されるという。4月9日以降、マイクロソフトからはセキュリティ更新プログラムの提供がなくなり、Windows XPのセキュリティリスクが高まる見込みだ。
さらにIPAでは、Windows XPのサポート終了を受け、現在Windows XP上で稼働しているサードパーティ製のソフトウェアを含むさまざまなアプリケーションについても、いずれサポートが終了し、脆弱性の修正や機能改善のためのアップデートが行われなくなる点も指摘している。ちなみに、Windows XPと同時にOffice 2003、Internet Explorer 6もサポートが終了する。
そのため対策として、「サポートが継続している後継または代替OSに移行する」ことを推奨。それが難しい場合は、一時的なリスク緩和策として、「Windows XPの使用は、オフラインに限定する」「サポートが継続しているウィルス対策ソフト、マイクロソフト社の無償ツールEMET等の攻撃対策ツールを活用し、攻撃の検知・回避を行う」などの方策を推奨している。
プレス発表　Windows XPのサポート終了に伴う注意喚起
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140129.html




2014年01月29日



世界スマートフォン出荷台数、初の10億台超え──IDC調べ
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1401/29/news045.html    ITmedia
メーカー別のトップ4の順位は前回と変わらないが、SamsungとAppleのシェアを廉価版スマートフォンが主力のHuawei、Lenovo、LGが奪った。
米調査会社IDCは1月27日（現地時間）、2013年第4四半期（10～12月）の世界スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。
同四半期のスマートフォンの総出荷台数は、前年同期比24.2％増の2億8440万台だった。2013年通年の総出荷台数は前年比38.4％増の10億420万台で、年間出荷台数が初めて10億台を超えた。
第4四半期の携帯電話全体の総出荷台数（4億8840万台）に占めるスマートフォンの割合は58.2％だった。
メーカー別出荷台数の
トップ4の順位は前回の調査と同じ
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1310/30/news059.html　：　第3四半期の世界スマートフォン出荷台数は過去最高──IDC調べ
だったが、トップ2社の韓国Samsung Electronicsと米Appleのシェアは減り、廉価版端末が主力の中国Huawei、Lenovo、韓国LG Electronicsが2社のシェアを奪った。
スマートフォンの出荷拡大の主な要因は大画面と低価格で、特に低価格が差別化要因になっているとIDCは指摘する。中国やインドなどの新興国市場は150ドル以下のスマートフォンにシフトしているという。
Appleが前日発表した同四半期の決算では、iPhoneの販売台数は過去最高だったが粗利益率は下がっており、新興国市場での旧モデル販売などが増加していることを示した。
プレスリリース　Worldwide Smartphone Shipments Top One Billion Units for the First Time, According to IDC
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS24645514



Google、Google Glassに取り付けられる度付きメガネを発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/29/news038.html    ITmedia
Google Glassに取り付けて一体型メガネとして装着できるオリジナルデザインのチタン製メガネ「Titanium Collection」が225ドルで発売された。
米Googleは1月28日（現地時間）、メガネ型端末「Google Glass」に取り付けて使うメガネ「Titanium Collection」を発表した。度付きメガネをかけたまま違和感なくGoogle Glassが使えるようになる。
Titanium CollectionのメガネはGoogle Glassに取り付けられるチタニウム製のメガネで、まずは4種類のデザインが用意された。
価格は225ドルで、度付きの場合は米眼科保険会社VSPの保険が適用できる。
新規ユーザーは本体と合わせて“Google Glass付きメガネ”として購入でき、既にGlassを持っている場合はTitanium Collectionを追加購入できる。Google Glassのつるの部分を一旦はずして取り付ける。
また、サングラスメーカーのMaui JimとZeal Opticsの特製サングラスも発表した。こちらはGoogle Glassにひねって取り付けられる。こちらは3種類のデザインがある。
いずれもGlass ExplorerのみがアクセスできるGlass storeで販売されている。
Google Glassは昨年10月に発売された新モデルから既存のメガネやサングラスと併用できるようになっていたが、一体型であれば装着感は向上する。
Googleは、これは始まりにすぎず、今後もっとユーザーのスタイルに合わせたアクセサリーを増やしていくとしている。
Google Glassは現在、米国内の一部のユーザー（Glass Explorer）向けに販売されている。
Google+の投稿
https://plus.google.com/+GoogleGlass/posts/WrtiBN6UAKQ
Google Glassのページ
http://www.google.com/glass/start/how-it-looks/



細川護熙元首相、Facebookを始める
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/29/news120.html    ITmedia
細川護熙元首相が公式Facebookページを開設した。
元内閣総理大臣の細川護熙氏が1月24日、公式Facebookページを開設した。細川氏が自身の公式Twitterアカウント（@morihirotokyo）で1月29日に発表した。
細川氏は東京都知事選への出馬を決めており、Facebookページ開設は選挙対策の一環とみられる。ページには29日午後5時時点で本人を示す「認証済み」マークは付いていないが、本人の公式Twitterで告知されているため“なりすまし”アカウントではないとみられる。
細川氏は今月19日、同氏の都知事選出馬を支援している小泉純一郎元首相とともにTwitterをスタート。小泉氏のTwitterをめぐっては、開設3日後に事務所によってアカウントが一時削除され、その6日後に復活するという騒動もあった。




ニートの進路決定をビッグデータで支援　IBMがNPOに技術提供
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/29/news080.html    ITmedia
ニートの若者の進路決定をデータ分析で支援する取り組みをNPOが開始。IBMが分析ソフトやコンサルティングなどの技術提供を行っている
無業の若者に対する職業訓練などを行っているNPO・育て上げネットは、データを活用して若者の自立支援を強化する取り組みを始めた。データ分析システムを提供した日本IBMが発表した。
内閣府の資料によれば、15～34歳の若者で就職せず学校にも通っていない“ニート”（NEET：Not in Education, Employment or Training）の人数は63万人に達している。育て上げネットはこれまでもニートに対して職業訓練などの支援を行ってきたが、その方針は熟練スタッフの経験や専門知識に基づき決めていたため、支援方針が属人化する傾向があったという。
そこで今回、IBMの統計解析ソフト「IBM SPSS Modeler」を導入。過去に蓄積した支援データから特に支援効果が見込まれるパターンやルールを抽出し、支援活動の効果アップや効率化を目指す。
プレスリリース  ニートの進路決定をデータ分析により支援
http://www-06.ibm.com/jp/press/2014/01/2801.html




筑摩書房が公式Twitterアカウントを全て閉鎖
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/29/news082.html    ITmedia
筑摩書房は1月27日、同社公式Twitterアカウント「筑摩書房 @chikumashobo」「ちくま文庫 @chikumabunko1」「ちくま新書 @ChikumaShinsho」「ちくまプリマー新書 @chikumaprimer」を全て閉鎖したと発表した。
「業務を見直し、総合的に判断した結果」としている。今後、同社の出版物などに関する情報は公式Webサイトを参照してほしいとしている。



個人情報検出「P-Pointer EXA」と統合ログ管理「Logstorage」が連携
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140129_632970.html    Impress Watch
ファイルサーバー上の機密ファイルを誰が操作したか把握可能に
株式会社レピカは29日、ファイルサーバー向け個人情報検出ソフト「P-Pointer EXA」と、インフォサイエンス株式会社の統合ログ管理システム「Logstorage」が技術連携したと発表した。これにより、ファイルサーバー上で保管されている個人情報ファイルに対し、誰がどのような操作を行ったかのログを集中管理できるようになる。
P-Pointer EXAは、ファイルサーバー内の個人情報ファイルを高速で検索・レポートする個人情報検出ソフト。Logstorageは、純国産の統合ログ管理システム。
連携により、ファイルサーバー上の個人情報ファイルへのアクセス履歴を自動的に把握、個人情報ファイルの現状分析（フォルダ別・種類別・時系列など）、定期的なメール通知による個人情報ファイル数やアクセス回数などのサマリーなどが可能となる。
Logstorageがサーバーアクセスログを収集する際、P-Pinter EXAが検出した個人情報データと突き合わせ、アクセスされたファイルが個人情報を含むかどうかのマークをアクセスログに付与する。この仕組みにより「個人情報を含むファイル」へのアクセスログのみを抽出できるようになり、適切かつ効率的なログ監査を実現するという。
プレスリリース
http://www.repica.jp/news/press/entry2945/P-Pointer
EXA
http://ppointer.jp/exa/
Logstorage
http://www.logstorage.com/




サイファー・テック、不具合が発生していたDRMソフトの修正プログラムを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140129_632989.html    Impress Watch
サイファー・テック株式会社は29日、同社のDRM技術を利用したソフトウェアが原因で、Windowsがフリーズするなどの不具合が発生していた問題について、修正プログラムを公開した。
この問題は、サイファー・テックのDRM技術を利用したソフトウェアに含まれる「cymon.sys」という名称のファイルが原因となり、ソフトがインストールされた環境において、Visual Studioなどの使用中にWindowsがフリーズしたり、場合によってはフリーズにより編集中のファイルが破損したりする問題が報告されていた。
サイファー・テック製品のほか、同社技術が含まれるBookLiveやDMM.comの電子書籍ビューアーにも影響があり、サイファー・テックでは暫定的な修正ファイルを提供していたが、今回、不具合を改修した修正プログラムを公開した。
修正プログラムの対象となるのは、サイファー・テック製品の「CypherGuard PDF（CypherGuard for PDF）」「CypherGuard Player（CypherGuard for Movie）」「CypherGuard Browser」と、「cymon.sys」を使用しているサードパーティ製品。また、同社技術が含まれる「BookLive!Reader for Windows PC」と「DMM電子書籍ビューア（Windows版）」も対象となる。
なお、「BookLive!Reader for Windows PC」については、29日にBookLiveから問題を修正した最新版（Ver.2.4.2）の提供が開始された。「DMM電子書籍ビューア（Windows版）」についても、問題を修正した最新版が近日公開予定。これらのソフトについては最新版をインストールすることで問題が修正され、サイファー・テックの修正プログラムを適用する必要はないという。
サイファー・テックの不具合修正報告　　弊社DRMモジュール(cymon.sys)の不具合修正報告
http://www.cyphertec.co.jp/news/cymon_revision.html
BookLive!によるお知らせ　【重要：対応版リリース】BookLive!Reader for Windows PCにて動作停止する件
http://booklive.jp/information
DMM.comによるお知らせ　　【重要】DMM電子書籍ビューア（Windows版）が原因でPCがフリーズする不具合に関して
http://www.dmm.com/dc/book/information_html/=/ch_navi=none/



新gTLD「.bike」など“競り下げ”方式で登録受付開始、初日130万円から
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140129_632893.html    Impress Watch
株式会社インターリンクは、ドメイン名登録サービス「ゴンベエドメイン」において、米Donuts社が管理する新gTLDの「早い者勝ち式ランドラッシュ」に対応すると発表した。
“ランドラッシュ”とは、新しいTLDが登場する際に、一般的な先願主義（早い者勝ち）によるドメイン名登録サービスが始まる前に設けられる“先行登録期間”のこと。その期間内の登録申請は早い者勝ちではなく同時に行われたものと見なされ、同じ文字列の申請が複数あった場合は、オークションにより取得者を決定するのが通常だ。
これに対してDonutsが実施する早い者勝ち式ランドラッシュは、その名の通りランドラッシュ期間ではあるが、早い者勝ちでドメイン名の登録を受け付けるもの。ただし、通常の年間登録料のほかに、先行取得料金が設定されている。
先行取得料金は、初日から2日目、3日目……となるに従って安くなっていく。いわば“競り下げ”方式と言えるもので、人気が高そうな文字列のドメイン名を取得したければ、先行取得料金が高額な早い段階で申請する必要があるわけだ。
第1回の早い者勝ち式ランドラッシュで対象となる新gTLDは「.bike」「.clothing」「.guru 」「.holdings」「.plumbing」「.singles」「.ventures」の7種類。期間は日本時間の1月30日午前1時から2月6日午前0時59分までの1週間。
先行取得料金は、初日130万円、2日目36万円、3日目18万円、4日目10万円、5日目4万円、6日目3万円、最終日2万円。このほかに通常のドメイン名登録料金が年間6000円または年間8000円（価格はすべて税別）。
Donutsの新gTLDの早い者勝ち式ランドラッシュはこの後も、2月6日から「.camera」など7種、2月13日から「.kitchen」など7種、2月20日から「.diamonds」など4種、2月27日から「.shoes」など4種、3月6日から「.domains」など4種、3月13日から「.systems」など5種、3月20日から「.email」など5種、3月27日から「.camp」など5種を対象に実施される予定。
プレスリリース（PDF）
http://www.interlink.or.jp/new/pdf/p154.pdf
ゴンベエドメイン　新gTLDランドラッシュ登録一覧
http://www.gonbei.jp/tld/tld_landrush/index.html
Donuts（英文）http://www.donuts.co/
インターリンクのドメイン名登録サービス、海外ccTLDなど500種類以上に対応　 (2012/09/26)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120926_562401.html
お名前.com、新gTLD取り扱い開始、「.bike」「.guru」「.plumbing」など14種　(2013/12/18)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131218_628230.html




「Stylife」で4カ月半にわたり不正ログイン被害、カード情報見られた可能性
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140129_632974.html    Impress Watch
スタイライフ株式会社が運営するファッションECサイト「Stylife」でも、“パスワードリスト攻撃”とみられる不正ログインを受けていたことが分かった。同社が1月22日付で発表した。利用者が登録していたクレジットカード情報を閲覧された可能性があるという。
不正ログインが確認された期間は、2013年9月1日から2014年1月14日までの4カ月半。Stylife利用者のクレジットカード情報の流出の懸念について、1月10日にクレジットカード会社から連絡があったのを受けて調査を開始し、発覚した。
不正ログインによってクレジットカード情報を閲覧された可能性があるのは、「Stylife ID」の登録者のうち、「マイページ」にクレジットカード情報を登録していた人（クレジットカード払いを利用していた人）の一部で、最大2万4158件。カード番号、カード名義、有効期限が含まれる。マイページに脆弱性があり、通常は閲覧できない情報が攻撃者によって閲覧されてしまった模様だ。一方、セキュリティコードについては同社では保持していないとしている。
クレジットカード情報を閲覧された可能性がある最大2万4158件のアカウント以外にも、不正ログインに成功されてしまったアカウントもあるようだが、その件数については公表していない。ただし、スタイライフによれば、不正ログインによる不正な発注や個人情報の閲覧・改ざんなどは確認されていないという。確認されているのはクレジットカード情報が閲覧された可能性だけだとしている。
なお、スタイライフは2013年9月に楽天株式会社の完全子会社となっており、以前から提供しているStylife IDの新規登録も終了している。Stylifeでは現在、Stylife IDのほか、「楽天会員ID」でも利用できるようになっているが、楽天会員IDでの不正ログインは確認されていないとしてる。
番号を閲覧された可能性があるクレジットカードについては、クレジットカード各社に不正使用のモニタリングを依頼しているという。また、Stylife IDでクレジットカード情報を登録している人に対しては、1月22日付でメール連絡し、パスワードの変更や、心当たりのないクレジットカード利用履歴がないか確認するよう求めている。
Stylife
http://www.stylife.co.jp/
プレスリリース（PDF）
http://corp.stylife.co.jp/news/R20140122.pdf




Windows XPを利用する中堅中小企業や公共機関を対象にアップグレードライセンスを割引価格で提供(日本マイクロソフト)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/29/33453.html    ScanNetSecurity
マイクロソフト、Windows XPからの移行促進キャンペーンを開始……ライセンスを割引
日本マイクロソフトは1月28日、Windows XPおよびOffice 2003を利用する中堅中小企業、公共機関、および医療機関を対象に、アップグレードライセンスの価格を最大25％割引価格で提供するキャンペーンを発表した。2月1日から4月30日までの期間限定で実施する。
Windows XP（2001年10月発売）、およびOffice 2003（2003年9月発売）は、2014年4月9日にサポートが終了となる。そのため、本キャンペーンを活用し、最新PC環境への移行を推進するのが狙いとしている。対象はPC台数が250台未満の中堅中小企業、公共機関、医療機関。
「ビジネスに最適な、良いとこ取りOS Windows 8.1移行促進キャンペーン」では、Windows XPなど対象のオペレーティングシステムから最新のWindows 8.1 Proへのアップグレードライセンス価格を20％割引する。「Office 365への移行促進 キャンペーン」では、クラウドサービス「Office 365」のライセンス価格を、単年購入時に20％、複数年一括購入時に25％割引する。
なお日本マイクロソフトでは、今年度（2014年3月末日まで）の予算化が難しい組織を対象に、「PC購入支援キャンペーン」を3月末まで提供している。本キャンペーンを利用することで、金利ゼロでPCの調達と導入を今年度内に終了し、来年度予算で費用を支払うことが可能。
Windows XP/ Office 2003のサポート終了に向け、最新PC環境への移行促進キャンペーンを開始
http://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2014/Jan14/140128_Windows_Office_campaign.aspx



Windows XPの脆弱性、2013年だけでも123件……IPAが注意喚起
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/29/116327.html　  RBB TODAY
Windows XPのサポートが4月9日（米国時間4月8日）に終了する。IPA（情報処理推進機構）は1月29日、サポート終了まで70日を切るWindows XPについて、同OSのサポート終了と継続利用にともなうリスクについて、あらためて注意喚起を行った。
IPAによると、Windows XPの脆弱性は、過去5年間に618件、直近の2013年でも123件確認されているとのこと。そのため、まだ未知の脆弱性が潜在し、攻撃者による悪用が今後も懸念されるという。4月9日以降、マイクロソフトからはセキュリティ更新プログラムの提供がなくなり、Windows XPのセキュリティリスクが高まる見込みだ。
さらにIPAでは、Windows XPのサポート終了を受け、現在Windows XP上で稼働しているサードパーティ製のソフトウェアを含むさまざまなアプリケーションについても、いずれサポートが終了し、脆弱性の修正や機能改善のためのアップデートが行われなくなる点も指摘している。ちなみに、Windows XPと同時にOffice 2003、Internet Explorer 6もサポートが終了する。
そのため対策として、「サポートが継続している後継または代替OSに移行する」ことを推奨。それが難しい場合は、一時的なリスク緩和策として、「Windows XPの使用は、オフラインに限定する」「サポートが継続しているウィルス対策ソフト、マイクロソフト社の無償ツールEMET等の攻撃対策ツールを活用し、攻撃の検知・回避を行う」などの方策を推奨している。



ソーシャル視聴、盛り上がりパターンは「7タイプ」……ADKが研究報告
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/29/116333.html　  RBB TODAY
アサツー ディ・ケイ（ADK）は1月29日、テレビを見ながらソーシャルメディアを利用する、いわゆる「ソーシャル視聴」の研究プロジェクト・密着取材調査について、成果を発表した。
それによると、「ソーシャル視聴で盛り上がるための方法」として、ソーシャル視聴の行動を、「実況」「感想」「感情」「ツッコミ」「教えて」「番組情報シェア」「視聴予告」の7つに分類できるという。
内容は、「実況型：番組の流れや、その時起こったハプニングなどをリアルタイムに投稿」「感想型：番組の流れ、ハプニングなどに呼応して、自分の感想や思いを投稿」「感情型：その瞬間に感じた感情・印象を簡潔に投稿」「ツッコミ型：番組内の発言やハプニングなどにツッコミを入れる」「教えて型：番組でとりあげられたこと（飲食店など）について、詳しい情報をソーシャルメディア上で質問する」「番組情報シェア型：番組情報、タレント出演情報などをソーシャルメディア上でサーチし、自分でも投稿（シェア）する」「視聴予告型：視聴予定、録画予定の番組の内容や、期待している（楽しみな） ことなどを、放送前に投稿」の7つとなっている。
いずれの場合も、「ソーシャル視聴の醍醐味（目的）」は、同じ番組の視聴者どうしで「つながり・一体感」「いっしょに盛り上がる楽しさ」を感じられることにあるとのこと。また、生活者のソーシャルメディア上での行動、とくに企業アカウントのフォローなどには“報酬（プレゼント、LINEのスタンプなど）”が大きな動機となっているが、ソーシャル視聴では、「いいね！」、コメント、リツイートなどの“ヒトからの報酬”で「つながり・一体感」を実感しているということも判明した。
同社では、研究成果を活かし、テレビとソーシャルメディアを組み合せた企画開発や、ソーシャル視聴の環境において注目を喚起できるテレビCMの企画開発等を行うとしている。




米英、携帯アプリからも情報収集か 米紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000033-jij_afp-int　  AFP＝時事
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は27日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）と英政府通信本部（Government Communications Headquarters、GCHQ）が、スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリを通じて個人情報を収集していると報じた。
NSAの情報収集活動を暴露して米当局に訴追された中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された機密文書に基づいた同紙の報道によると、米英の両機関は協力して、「Googleマップ（Google Maps）」や、フェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）といったサービスの携帯版など、「情報の漏れやすい」アプリを利用し、個人情報を収集していたという。
人気ゲームアプリ「アングリーバード（Angry Birds）」で遊んだり、Googleマップをチェックしたりするためにアプリを開くたび、両機関はユーザーの位置情報、年齢、連絡先のリストといった情報を一挙に吸い取ることができたとされている。アプリを通じた情報収集がどれほどの規模で行われていたかなど、その詳細は不明だという。
これまでメディアに流出した情報からは、NSAが通話記録や携帯メール、オンラインゲームやその他のネット通信を傍受し、テロ容疑者や他の情報活動上の「標的」を監視していたことが明らかになっている。




2万4000人余のクレジットカード情報盗み見られたか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/k10014852301000.html　  NHKニュース
東京・品川区の衣料品の通信販売会社のホームページに対して、4か月余りにわたって大量の不正なアクセスがあり、会員2万4000人余りのクレジットカードの情報が、何者かに勝手に盗み見られたおそれがあることが分かりました。
品川区にある衣料品の通信販売会社「スタイライフ」によりますと、去年9月から今月14日にかけて、ホームーページに対して、会員のパスワードを突き止めようという大量の不正なアクセスが繰り返されたということです。
不正なアクセスは、会員番号とパスワードの組み合わせを繰り返し入力する手口で、この結果、2万４１５８4158人の会員のパスワードが突き止められたほか、これらの人がホームページに登録していたクレジットカード番号やカードの名義などの情報も、盗み見られたおそれがあるということです。
今回の問題は、流出した他人のカード番号を使ってホームページで不正に買い物をしようというアクセスが相次いだことから発覚したということで、会社によりますと、今のところ金銭的な被害は確認されていないということです。
スタイライフは、何者かが別の会社から流出した個人情報などを悪用してパスワードを探ろうとしたとみていて、システムの安全対策を強化するとしています。
「リスト型攻撃」被害相次ぐ
会員登録をして利用できるホームーページに対しては、パスワードを見破ろうという大量の不正なアクセスによって、結果的に一部の会員の情報が盗み見られる被害が去年から相次いでいます。
別のサービスから流出したとみられる数万から百万のパスワードのリストを元に、機械的に入力を試していく手口で、「リスト型攻撃」と呼ばれています。
情報セキュリティーの専門家は、パスワードを入力して利用するホームページが増加した結果、複数のサービスで同じパスワードを使い回す人が多いことを悪用しているとみています。
総務省は先月、パスワードの使い回しをしないよう呼びかけることや、長い間利用していない会員の登録情報は削除するなど、事業者向けの対応策を公表しています。





2014年01月28日



家電製品からのスパム送信は誤報 - Symantec指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000177-mycomj-sci　  マイナビニュース
先日、Proofprintに掲載された記事「Proofpoint Research: Internet of Things (IoT) Cyber Attack Security」が、家電製品を使ったスパムメールの大量送信が実施されたことを確認したと伝えたが、その指摘は誤りだとする記事がシマンテックのオフィシャルブログの掲載された記事「冷蔵庫によるスパム送信は誤報」で指摘された。マルウェアに感染したWindowsによって構築されているボットネットから送信されたもので、家電製品から送信されたものではないと説明している。
シマンテックの調査によるとスパムメールを送信したと見られるマルウェアに感染しているWindowsマシンはホームルータの内側に設置されていたという。このため、外部から調査しただけではルータまでしか到達せず、一見するとホームルータがメールを送信したように見えたことが、今回の誤認発表の原因ではないかと指摘している。冷蔵庫からのメール送信が確認されたという説明もなされていたが、これもポートフォワーディングで冷蔵庫が確認できただけで、実際にはホームルータの内側に設置されたWindowsマシンから送信されたものだろうと説明している。
「冷蔵庫によるスパム送信は誤報」は今回Proofprintから発表された内容は適切ではないものの、今後家電製品がマルウェアに感染しスパムメールを送信するといったことが起こらないとは限らないとも説明している。ネットワークに接続された家電製品などがマルウェアにかかり踏み台やボットネットに使用させる危険性は高まっており、今後このような事態が実際に発生しないとは限らないといえる。



「mixiニュース」がログイン不要で閲覧可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/28/news111.html    ITmedia
ミクシィは1月28日、
「mixiニュース」
http://news.mixi.jp/list_news.pl
をmixiへのログイン不要で閲覧できるようにした。昨年12月に公開したスマートフォンアプリ版ではログインが不要になっており、Webブラウザ版も開放する。
mixiニュースは報道機関などが配信する記事を掲載するニュースポータル。ログインしない状態でも記事や記事に対するつぶやき、イイネ数・コメント数を閲覧できるようにした。mixiにログインすると、ニュースに対する日記や、つぶやきをしたユーザーのニックネームなどを見ることができる。
同サイトは情報収集と、同じ関心を持つ人との交流という2つのニーズに応えてきたが、非ログインユーザーへの開放で情報収集ニーズに応えつつ、交流にはログインを必要とすることで安心感を保つとしている。
ニュースリリース  mixiニュースの閲覧がログイン不要により気軽に情報収集が可能になりました
http://mixi.co.jp/press/2014/0128/12123/
mixiニュース
http://news.mixi.jp/list_news.pl



＜掲示板アプリ＞実態は出会い系　ID書き込み欄設定を悪用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000053-mai-soci　  毎日新聞
スマートフォン向けの掲示板アプリを悪用した児童買春や児童ポルノが増えていることが警察当局への取材で分かった。掲示板の機能しかなく、出会い系サイト規制法の規制から漏れているためだ。しかし、書き込んだ人同士が無料通信アプリで連絡を取り合えるよう工夫がされており、実態は出会い系サイトと変わらない「脱法アプリ」とみられる。
掲示板アプリは一般的に、ネット経由でスマートフォンにインストールして使う。顔写真やメッセージを投稿し、他人の書き込みを読むことができる。性犯罪などで悪用されている掲示板アプリには、「LINE（ライン）」などの無料通信アプリのIDを書き込む欄が設けられているのが特徴だ。
掲示板アプリ自体には、メッセージの交換など他人と連絡を取る機能はない。ただ、無料通信アプリのIDが分かれば電話をしたり、メールを送ることが可能になる。ＬＩＮＥLINEの場合、検索機能でIDを探せば、連絡が取れるという。
こうした掲示板の利用者の大半は出会いを求めているとみられ、18歳未満の少女へのメッセージなど、犯罪につながりかねない書き込みも後を絶たない。
警察庁によると、掲示板への投稿をきっかけに、児童買春などの被害に遭った18歳未満の少年少女は2013年上半期だけで117人に上り、前年1年間の36人から3倍以上に急増した。下半期も相当数に上る可能性がある。
「エッチなバイトしませんか」「ギャラ1回40万。顔はぼかし入るし簡単やで」。大阪府警に児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕された無職男（41）は掲示板アプリを使ってこう書き込み、18歳未満の少女を誘い出していた。
男は無料通信アプリなどで少女11人と連絡を取り合い、ホテルでみだらな行為をしたり、児童ポルノ動画のDVDを作っていた。
捜査関係者によると、男は「掲示板アプリを使えば、少女と出会う成功率が高かった」と供述したという。男は同法違反などの罪で懲役７年の実刑判決が確定している。
◇捜査関係者「実質は脱法行為」
少女との出会いを求める書き込みをしても、掲示板機能しかなければ、警察当局が取り締まることは難しい。
18歳未満が性犯罪に巻き込まれるのを防ぐための出会い系サイト規制法が、利用者同士がメールなどで連絡を取り合えるサービスを備えたサイトやアプリだけを規制対象にしているからだ。法施行は10年以上前の2003年。スマートフォンや無料通信アプリが普及すらしていない頃だ。
しかし、現在のスマートフォンの掲示板アプリは、業者側が無料通信アプリのIDの活用で、実質的に出会い系サイトとして利用できる旨を宣伝しているケースが多い。アプリのインストールや利用は無料でも、業者にとっては、利用者の増加に伴って広告収入を当て込めるからだ。
捜査関係者は「実質は出会い系サイトであり、無料通信アプリを悪用した脱法行為だ」と指摘している。
一方、無料通信アプリの運営側も対策を講じている。ＬＩＮＥでは、IDの書き込みを推奨する掲示板アプリを「非公認サービス」と名付け、利用しないよう注意を呼び掛けている。18歳未満の新規のID取得も拒否しており、それ以前に１８歳未満に発行したIDは、検索できないようにしているという。
【ことば】出会い系サイト規制法
メールなどで連絡を取り合う機能が付いた出会い系サイトやアプリが規制対象。18歳未満を性行為や売春に誘う書き込みをしたり、18歳未満の利用を禁じている。運営側に利用者の年齢確認も義務付ける。2003年9月施行。違反者には懲役や罰金が科せられる。




「FC2動画」で「バイオハザード ダムネーション」無断配信、男性逮捕・送検
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140128_632745.html    Impress Watch
「FC2動画」でアニメ作品を著作権者に無断で配信していた三重県の34歳の男性を、群馬県警生活安全企画課などが著作権法違反の疑いで27日に逮捕し、翌28日に送検した。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が28日に発表した。
2013年7月18日ごろ、FC2, Inc.が管理するストリーミング配信用サーバーに「バイオハザード ダムネーション」の動画ファイルを記録・蔵置し、不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにして公衆送信権を侵害した疑い。男性は「人から感謝されたかった」などと供述して犯行を認めているという。
群馬県警の捜査員がサイバーパトロールで発見し、ACCSを通じて、著作権者である株式会社カプコンに連絡したのが摘発の端緒。この男性はほかにもアニメ映画1作品を違法アップロードした疑いが持たれているという。
プレスリリース  「FC2動画」を通じて映像を違法アップロード、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1134.php




スマホゲームを長く遊ぶのはファミコン世代、ニールセン調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140128_632665.html    Impress Watch
ニールセンは、スマートフォンとパソコンでのネット利用動向を調査し、視聴率として算出する「Mobile NetView」「NetView」の2013年12月におけるデータをもとにした、ユーザーの利用動向を発表した。スマートフォンで利用するサービスの割合などが明らかにされている。
SNSは23％、ゲームは15％
スマートフォンから利用するサービスは、利用時間で見ると、どういった割合になっているのか。同調査によると、1人のユーザーがスマートフォンからインターネットを利用する時間は、平均で1日あたり1時間23分。そのうち23％がソーシャルネットワーク（SNS）、15％がゲーム、12％がその他のコミュニケーション、50％がその他という結果になった。パソコンの場合は、17％がSNS、14％がビデオ/映画、7％がゲームとなる
スマホユーザーの78％がゲームを利用
利用時間ではSNSに次ぐ形となったスマホでのゲーム利用だが、同調査によれば、ユーザーの78％がゲーム（ブラウザ/アプリ）を利用している。
さらに同調査では、高校入学までにインターネットが普及した18歳～34歳と、小学校～高校生の間にファミコンが発売された35歳～49歳と、世代別で利用傾向を比較する。
まずスマートフォンからのネット利用時間（1日あたり）は、18歳～34歳で1時間41分、35歳～49歳で1時間12分となった。
そして利用するコンテンツを見ると、18歳～34歳はSNS（29％）、その他のコミュニケーション（13％）、ゲーム（12％）という形になったのに対して、35歳～49歳はゲーム（20％）、SNS（15％）、その他のコミュニケーション（10％）となった。こうした結果から同調査では「35歳～49歳のほうがゲーム利用時間のシェアが最も高い」として、据置型ゲームに注力する企業にとっては注目すべきポイントであり、若年層はコミュニケーションに時間を割いていることも重要な特徴、と分析している。
ニュースリリース　ファミコン世代がスマートフォンゲームを長時間利用 ~ニールセン スマートフォンでのオンラインゲーム利用状況を発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/01/Newsrelease20140128.html



無料アプリの広告に注意、iPhoneユーザを狙う危険なリンクを確認（Dr.WEB）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/28/33450.html    ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific（Dr.WEB）は1月28日、iOSユーザを標的とした悪意のある広告について注意喚起を発表した。これは、偽のサイトへのリンクを含んだアプリケーションの広告が拡散されているというもの。こういったサイトに飛ばされたiOSユーザは、偽の有料サービスに登録され、モバイルアカウントから金銭を引き落とされる可能性がある。このような広告は、iPhoneやiPadなどで特定のフリーアプリケーションの動作中に頻繁に表示され、増加傾向にある。また、同様の広告がGoogle PlayまたはApp Storeから入手可能なAndroidおよびiOS向けの無料の天気予報アプリである「Foreca」内でも多く発見されている。
このプログラムは天気予報の他にバナーを表示させるが、そのひとつがユーザを当選くじサイトへと誘導する悪意のあるリンクとなっている。バナーをタップしてしまうと偽のサイトへ飛ばされ、簡単な質問に答えるよう指示される。次に「くじに当選した」と告げられ、賞品を受け取るためにWebページ上の入力フォーム内に携帯電話番号を入力し、送られてきたSMSに記載されている確認コードを入力するよう促される。しかしほとんどの場合、ユーザは偽の有料サービスに登録されるだけで終わる。
Dr.WEB　　iOSユーザーを狙った悪意のあるリンク
http://news.drweb.co.jp/show/?i=702&lng=ja&c=2



PSP用「真・三國無双」をShareで公開した男性を送致（ACCS）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/28/33449.html    ScanNetSecurity
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は1月28日、神奈川県警サイバー犯罪対策課と南署が1月20日、ファイル共有ソフト「Share」を通じてPSP用ゲームソフトを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた東京都江東区の会社員男性（33歳）を、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで横浜地検に送致したことを著作権侵害事件として発表した。
男性は2013年6月19日頃、株式会社コーエーテクモゲームスが著作権を有する「真・三國無双5　Special」を、Shareを通じてアップロードして不特定多数のインターネットユーザに対して送信できるようにし、著作権（公衆送信権）を侵害した疑いが持たれている。本件は、神奈川県警の捜査員がサイバーパトロールで発見し、ACCSを通じて著作権者に連絡したことが端緒だという。
ACCS　　ShareでPSPゲームソフトを違法アップロード、男性を送致
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1133.php



「サイボウズ ガルーン」に複数の脆弱性（JVN）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/28/33447.html    ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月28日、サイボウズ株式会社が提供するグループウェア「サイボウズ ガルーン」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「サイボウズ ガルーン 3.7 Service Pack 2 およびそれ以前」には、ページ送りリンクやAPIの処理が原因でSQLインジェクションの脆弱性（CVE-2013-6930、CVE-2013-6931）が存在する。この脆弱性が悪用されると、当該製品にログイン可能なユーザによって、データベース内の情報を取得されたり改ざんされる可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに対応するパッチを適用するよう呼びかけている。
JVN　　サイボウズ ガルーン における複数の SQL インジェクションの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN91153528/




インターネットは半永久的ではない――数十年単位でみる死とインターネット
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/28/news009.html　　Business Media 誠
インターネットの自殺掲示板で知り合った男性から預かった青酸カリ入りカプセルで女性が自殺し、それを知った男性も同様に自殺した。いわゆる「ドクター・キリコ事件」が起きたのは1998年12月だ。当時テレビや新聞、雑誌がこぞって取り上げた有名な事件だが、元のサイト「安楽死狂会」はもう残っていない。事件の舞台となった掲示板や、サイト導入部のテキストのコピーが有志の手で残されているのみだ。
一方で、1999年12月20日に開設し、翌2000年1月15日まで更新した「境界例な日々」というサイトがある。最終更新で「死にます。今までありがとう」と記入して以来、アクセスカウンターが消失した以外はそのままの状態で残っている。
いずれも起点は16年前と14年前。ネットの時間軸で眺めると大昔のコンテンツだ。「安楽死狂会」のサイトが現存していないのは当然で、「境界例な日々」が存続しているのはずいぶん珍しく感じないだろうか。この時間感覚は今後も続くと思われる。
個別の事情はさまざまあるが、時間軸を広げると共通の流れがみえてくる。ネットで情報発信するのに使われるサービスは数年単位で主流が移り変わるので、10年以上前のままのコンテンツはとても古めかしく映り、大多数は世間に捨て置かれる。人が集まらない場は支える資金も企業も減るので、土台ごとボロボロと崩れていく。
つまり、インターネットにある情報はそれほど“半永久的”でもない。
死後数年は「そのまま残る」が大半、十数年後は「消滅」が大半か
連載を通して、ユーザーの死後に残ったネット上の遺産の行く末をさまざまな角度から調べてきたが、その多くは数年スパンで動きを追ったものだった。取材した内容を数十年後まで見据えてまとめてみると下のチャート図のようになる。
亡くなった直後は現状維持が普通だ。ユーザーの死とネットのIDが連動する仕組みがないため、基本的に生前のままの状態が続く。銀行の預金口座やクレジットカードが自動的に凍結することもないので、課金制サービスの支払いも継続される。そうして数年、数十年の時が流れるうちに、多くはサービスが終了したり支払いが滞ったりといった消極的な要因から消滅する道をたどる。これが主流だ。
それ以外の道――早めの消去や引き継ぎ、追悼の場になるといった流れは、遺族や友人の助けが必要になる。彼ら彼女らが、サービス運営者に掛けあったり故人のIDでログインして処理したりすることで成り立つ、いわば人工の進路だ。放っておけば川の流れに乗ってどこかに進んでいくところを、人の力で望む場所に引っ張るという感じに近い
（ただ今後は、Googleの「アカウント無効化管理ツール」のように、ユーザー自身がアカウント停止処理を生前にセットしておけるサービスも増えてくるだろう）。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/17/news016.html　：　2013年09月17日 06時00分 更新
ここで重要なのは、サービス運営側で主体的に処理が進められることがほとんどないということだ。
連載第1回「なぜ飯島愛の公式ブログはちゃんと管理されているのか？」
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/22/news005.html　：　2012年06月22日 20時00分 更新
で伝えたとおり、ユーザーの死後にアカウントを削除するという規約があっても実行する例は滅多にない。死後の特別なケアも有名人ブログや有名事件被害者のSNSアカウントなど一部の例外を除いて行われない。これは、個別の案件に運営側が入り込むメリットに対して、リスクとコストが高くつきすぎるためなので、基本的な構造が変わらない限りは今後も同じはずだ。
インターネットは最期の声に大量に触れられる
おそらく、インターネットは自然界とは異質のようでいて実情はそんなに変わらない。ネットに情報をアップしても、そのままにしていたら捨て置かれやがて消えてしまう。人の手で食い止めることもできるが、何年も経って個別の意思が減衰したり失われたりすると、大きな流れに飲み込まれてしまう。
ユーザーが残したメッセージは、何もしなければ死後にネットを漂い続ける。そして、拾い手がなければやがてどこかに消えていく。その期間は数年程度という場合が多い。半永久と比べるととても短く思えるが、亡くなった人の声が世間に開かれた状態が数年間続くと考えると、十分に長い猶予が与えられているともいえる。意思を継ぐにしろ、第三者が前人の考えに触れるにしろ、いろいろなことができる。そこだけは自然の「死」と違うところだと思う。
望むと望まざるとに拘わらず、残していった最期の言葉やそこからたどれる人の姿には一生分の重みがある。そんな重みがインターネットにはたくさん残っている。それは相当貴重なことではないだろうか。
……と、最後に少しだけ私見を書かせてもらってこの連載を終える。テーマ自体は今後も追っていくので、またどこかでお会いしましょう。ありがとうございました。
「古田雄介の死とインターネット」バックナンバー
なぜ飯島愛の公式ブログはちゃんと管理されているのか？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/22/news005.html
死んだら発動する“お別れサービス”は何年先まで保証する？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/06/news001.html
Twitter社に届いた「亡くなられたユーザーに関するご連絡」、この半年で世界計0件
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/20/news012.html
死後にHDDデータを消去するソフト、愛用者は5～10万人!?
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1208/03/news013.html
インターネットを墓場に持ち込むと、望まないものだけ地上に戻ってくる？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1208/31/news019.html
有料サービスは死亡した会員をどうやって知り、どう処理する？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1209/21/news019.html
相続？ 消滅？ 宙に浮く？ ネット資産がユーザーの死後にたどる末路
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1210/12/news011.html
ユーザーが亡くなったページの権利と責任は誰のもの？――法の観点から見た死とインターネット
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/21/news002.html
自分が死んでもあわてない！ インターネットの生前準備2013
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/01/news023.html
尊厳を守って迷惑を防ぐ！――インターネットの遺品整理2013
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1304/19/news009.html
Q. 死後にパソコンの中身を見られたくないんだけど……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/05/news004.html
Q. 死後にケータイの履歴やメールを見られたくないんだけど……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/26/news009.html
Q. 死後にGmailを消去したいんだけど……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/17/news016.html
Q. 死後にお別れメールを送りたいんだけど……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/08/news013.html
Q. ネットで弔意を伝えたいんだけど……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/29/news009.html
怪しげな終活サービスを見分ける10個のチェックポイント
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1311/19/news007.html
Q. 故人の荒れ果てたブログを何とかしたいんだけど……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/10/news012.html
情報の完全抹消は可能か？――ネットに残す／残るということ
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/14/news022.html
インターネットは半永久的ではない――数十年単位でみる死とインターネット
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/28/news009.html







2014年01月27日



クラウド上の業務ファイルが突然消失……広がる波紋と「シャドーIT」問題
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/27/news042.html    ITmedia
退職者が所有権を持っていたクラウド上の業務ファイルが全て消えてしまった――そんな“事件”がネットを騒がせている。社内でのクラウドストレージ利用にまつわる問題について考えてみたい。
「退職者のGoogleアカウントが削除されたため、その退職者がオーナーになっていたGoogleドライブのファイルが全て消え失せて大騒ぎしている」。1月中旬、こんな事件を報告するツイートがネットで大きな話題となった。仕事で使われるシーンも増えたクラウドストレージ。その扱いについて改めて見直す動きがユーザーの間で広がっている。
スマートフォンやタブレットの普及に伴い、さまざまな端末間でファイルを同期できるクラウドストレージの利用者が増えている。その多くは個人向けの無料サービスだが、それらを仕事で使っている人も少なくないようだ。
セキュリティ企業のトレンドマイクロが昨年8月に実施した調査によれば、社外との業務ファイル共有のために個人向けクラウドストレージなどを使ったことがあると回答した人は33.3％。さらに、社内でそうした無許可の個人向けサービスが使われていると認識しているIT管理者は64.6％に上っている。
だが、仕事で個人向けクラウドストレージを使うことには多くのリスクがある。個人向けサービスは法人向けサービスと比べてデータのバックアップ／復旧体制が充実していないものが多く、万一のファイル消失時に打つ手がなくなってしまうケースもある。また、無料サービスの多くはファイルの閲覧権限や共有範囲を細かく設定できず、「うっかり社内の機密ファイルを公にさらしてしまった」といった事故が起きる恐れもある。
社内の情報共有ツールという観点でいえば、昨年、環境省がGoogleの一般向けサービス「Googleグループ」で機密情報を誤って公開してしまっていた事件も記憶に新しい。IT担当者の管理下にない個人向けツールの業務利用は「シャドーIT」とも呼ばれ、企業にとってさまざまな経営リスクを起こしかねない大きな脅威となっている。
やはり、業務で使うツールはセキュリティ機能やデータのバックアップ機能などが充実している法人向けサービスを使うのが望ましい。多くの法人向けクラウドストレージはファイルの公開範囲を細かく制限できるほか、万一ファイルやユーザーアカウントを誤って消去してしまった際に備え、自動でのバックアップ機能を備えているものもある。
ちなみに冒頭の事件を報告したユーザーも、Googleの法人向けサービス「Google Apps」を利用していたため後から無事にファイルを復元することができたという。Google Appsではアカウントの削除から5日以内であれば、削除したアカウントとそのユーザーがオーナー権限を持っていたファイルを管理者が復元できるようになっている。
日本では法人向けクラウドストレージの利用が一般化しているとは言い難いが、米国などでは公式ツールとして導入する企業も増えているようだ。例えば、世界で18万社以上に導入されている法人向けクラウドサービス大手の「Box」は、有力企業ランキング「Fortune 500」に選ばれた企業の97％に利用されているという。
セキュリティに対する不安などからクラウドの導入に消極的な日本企業が多い中、社員による草の根のクラウド活用はもはや止められない潮流。むしろ、そうしたシャドーITによる思わぬ事故を防ぐためにも、企業が自ら法人向けクラウドストレージの導入を検討することが急務となっているのかもしれない。
勤務先における業務ファイル共有実態調査（トレンドマイクロ）
－勤務先における業務ファイル共有実態調査－従業員の3人に1人が勤務先で許可されていないファイル共有ツールを使用
～半数以上の企業でオンラインストレージの利用規定が未整備～
2013年09月17日
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20130925063001.html



Microsoft、サイバー攻撃でファイルを盗まれたと発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/27/news050.html    ITmedia
米Microsoftは1月24日（現地時間）、同社従業員のメールおよびソーシャルサービスのアカウントがフィッシング攻撃を受け、これらのアカウントに含まれる情報が盗まれたと発表した。
詳細はまだ調査中だが、盗まれたのは法執行当局からの問い合わせに関連する文書という。顧客情報が影響を受けたことが判明した場合は、適切な行動をとるとしている。
シリアのハッカー集団「Syrian Electronic Army」（SEA＝シリア電子軍）は1月11日、米Microsoftの公式ブログやTwitterアカウントを乗っ取って改ざんしたとして、
Twitterに犯行声明を掲載した。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/14/news056.html　：　MicrosoftブログやTwitterが乗っ取り被害、「シリア電子軍」が声明
SEAは数日後、Microsoftの公式Officeブログもハッキングしたと発表している。



「Gmail」「Google+」などで大規模障害、ユーザーが25分間アクセス不能に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140127_632522.html    Impress Watch
「Gmail」「Google+」「Google カレンダー」「Google ドキュメント」など、ログインして使用するGoogleのサービスで24日、ほとんどのユーザーが約25分間にわたってそれらのサービスにアクセスできない状況が発生した。約10％のユーザーは影響が30分以上にも及んだという。
Googleによると、太平洋標準時の14日10時55分、コンフィギュレーションを生成する内部システムのバグにより、他のサービスに対して誤ったコンフィギュレーションを送信し出した。その結果、各サービスではユーザーからのリクエストを無視してしまうようになり、11時2分から実際にユーザーが各サービスでエラーに遭遇するようになった。その後、システムが自動的にエラーを解消。11時14分に正しいコンフィギュレーションが生成され、11時30分までには各サービスで正しいコンフィギュレーションが反映されたと説明している。
Googleでは、再発防止に向けてバグを修正するとともに、他のコンフィギュレーション生成システムにおいても同様のバグがないか確認するほか、誤ったコンフィギュレーションが入力されないようチェックする行程の追加や、サービス障害時の原因の早期発見のためのモニタリングなどに務めるとしている。
Google公式ブログの該当記事（英文）
http://googleblog.blogspot.jp/2014/01/todays-outage-for-several-google.html




情報が無料で手に入ると思う若者は「Winny」を怖いと思っている!?
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/27/news020.html　　Business Media 誠
「Winny」「Share」「Perfect Dark」など、P2Pファイル共有ソフトと呼ばれるアプリケーションをご存じでしょうか。これらはユーザー同士がファイルを交換できるツールで、いくつかの特徴から悪用されることが多く、セキュリティの世界では注目されているものです。
その特徴とは、「ピアツーピアでの通信」や「高い匿名性」などです。ピアツーピアは中央にサーバがあるのではなく、直接PCとPCが通信を行うというものです。中央にサーバがないため、いったい誰が、誰と、何を交換したのかが分かりにくくなります。この特徴を最大限に拡張したのが、Winnyなどのファイル共有ソフトです。
なぜ悪用されるのか？　それは、違法なファイルの交換がアンダーグラウンドでひっそりとできてしまうのです。例えばテレビ番組や映画の動画ファイルなどの著作権侵害コンテンツや、ポルノコンテンツ、そして企業や個人から漏えいした個人情報……。特にP2Pネットワークに“放流”された個人情報は回収することが難しいという事情もあり、これらのアプリケーションは、技術的には注目すべき点が多いものの流通するコンテンツの問題から長らく「悪」とされてきました。
なお、P2Pネットワークは匿名性が高いとされていますが、日本の警察もP2Pファイル共有ソフトの監視を続けていて、サイバー世界のパトロールの結果、摘発される事例も多数あります。違法コンテンツの流通に加担しないよう、企業内、家庭内で監視を行うべきツールだといえます。
若い世代は「P2Pファイル共有ソフト」を正しく認識しているかも？
……と、ここまで読んだ人の中には「そんなの常識だよ」「いまさらなぜこの説明を？」と思う人も多いでしょう。
先日、セキュリティ企業のネットエージェントから面白いリポートが出ました。
2013年の年末から2014年の年始にかけてのWinny、Share、Perfect Darkの利用者数（接続PC数）の推移と、これまでの逮捕者の年齢層のまとめです。
http://www.netagent.co.jp/product/p2p/report/201401/01.html　：　P2Pファイル共有ソフト利用による脅威は終わっていない!?　中堅のベテラン社員から管理職にあたる年齢が今も利用?
いわゆる年末年始休みの1週間のデータですが、それぞれのツールともに横ばいで変化はありません。つまり、今日でものべ15万～20万ノードが稼働中だということです。古くからP2Pファイル共有ソフトを使っている人は、ずっと使い続けているのかもしれないと読み解くこともできます。
今度は逮捕者数のグラフを見てみましょう。何と30～40代が全体の78％を占めています。一方、20代は16％、10代に至ってはたったの2％しかいません。「コンテンツはネット上で無料で手に入るもの」と思いがちなデジタルネイティブ世代のほうが少数派なのです。あくまでも逮捕された人たちの年齢ですが、この分布はちょっと意外に思うのではないでしょうか。
「P2Pはヤバい」という新入社員、自分だけは大丈夫と思う中堅社員
P2Pファイル共有ソフトの逮捕報道は、ITセキュリティ事件のなかでもテレビのニュースなどになりやすいものです。おそらく、事件の概要が分かりやすい上に悪者がはっきりしていることが要因ではないかと思います。
その結果、P2Pファイル共有ソフトを使っていない若者たちは誘惑に駆られて新たに手を出すことはなく、すでに使っていた人たちは「自分だけは大丈夫、ヘタはうたない」と考えて使い続けるという構図になっているのかもしれません。
実際に、誠編集部の20代代表としてイケダ記者（25歳）に「P2Pファイル共有ソフトについてどう思う？」と聞いてみました。
「『Winny』という名前のソフトがあることは知っています。『Share』というのも耳にしたことがあります。『Perfect Dark』は知りませんでした。実際に使ってみたいかって？　それはまったく思いませんね。だって、怖いじゃないですか」
このコラムを読んでいる読者の年齢層は幅広いのではと思いますが、皆さんの周りではいかがでしょうか。もしかしたら、P2Pファイル共有ソフトを使うのは「おっさんくさい」などと若者から言われてるのかもしれませんね。



20代女性は、「ZOZOTOWN」「YouTube」をタブレットで、「Amazon」「ニコニコ動画」をPCで利用
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/27/116224.html　  RBB TODAY
ジャストシステムは1月27日、「PCとタブレットでのWebサービス利用に関する調査」の結果を公表した。同社「Fastask」を利用し、事前の調査で「PCとタブレットの両方を所有している」と回答した全国の20代～60代の男女500名から回答を得た。調査日は1月16日。
「プライベートでの各デバイスの1日の平均使用時間」を聞いたところ、PCでもっとも多かった回答は「240分以上」26.2％。タブレットでもっとも多かった回答は「30分未満」32.8％だった。性別・年代別でタブレットの使用時間を見てみると、20代女性がもっとも長く、36.0％の20代女性が「120分以上」と回答している。
「通販サービスについてPCとタブレットのどちらから利用する場合が多いか」を聞いたところ、「PC」33.4％が「タブレット」7.2％を上回っている。20代女性の各通販サービスの利用状況を見ると、「Amazon」については66.0％が「PC」、30.0％が「タブレット」から利用しており、「PC」からのほうが多いが、「ZOZOTOWN」は36.0％が「タブレット」、30.0％が「PC」から利用、「GU」も34.0が「タブレット」、16.0％が「PC」から利用しており、「タブレット」からの利用のほうが多かった。
同様に「SNSサービス」について質問すると、全体的に、「LINE」以外は、「タブレット」より「PC」から利用する人が多かった。20代女性に限って見てみると、LINEは「タブレット」46.0％、「PC」22.0％、Facebookは「タブレット」38.0％、「PC」34.0％、Twitterは「タブレット」50.0％、「PC」28.0％となっており、いずれも「タブレット」から利用する人のほうが多かった。
「メールサービス」は、「PC」40.2％、「タブレット」12.8％。性別・年代別に見た場合でも、「タブレット」からの利用率が「PC」からの利用率を上回ったのは、「Gmail」ユーザーの男性40代（50.0％）と、女性30代（38.0％）だけだった。
「無料動画閲覧サービス」も、「PC」29.3％、「タブレット」11.6％とPCが上回る。ただし、20代女性に限って見てみると、ニコニコ動画は「PC」48.0％、「タブレット」24.0％だが、YouTubeは、「PC」46.0％、「タブレット」48.0％となった。





24時間365日体制で監視：震災後、ドコモは何をした？　通信を支えるネットワークオペレーションセンターの仕組み
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1401/27/news091.html    ITmedia
ドコモは1月24日、品川にあるネットワークオペレーションセンターの見学会を開催した。同社のネットワーク運用や品質管理などについてサービス運営部長の丸山氏が説明した。
NTTドコモは1月24日、東京・品川にあるネットワークオペレーションセンター（以下、NWOPC）を報道陣向けに公開し、同社執行役員サービス運営部長の丸山洋次氏がNWOCPの取り組みについて語った。
合計約26万の装置を24時間365日で監視
ドコモのネットワークは、全国に約18万ある基地局や制御装置などの「アクセス系」、約2000あるパケット交換機などの「ノード系」、その2つをつなぐIPルータ網などの「リンク系」（約7万8000）とあわせて合計約26万装置から構成されている。その7割はアクセス系だという。
それらを東京・品川（東日本統括）と大阪・南港（西日本統括）の2カ所にあるNWOPCが24時間365日体制で監視・管理している。品川は200人、大阪は100人のスタッフを抱えており、「品川の方が難しい作業を求められたり、装置数も多いため、人員が多い」と丸山氏は説明する。
ネットワークに異常があるとNWOPCにリアルタイムで通知が届く。「99％は遠隔操作で対処できる」（丸山氏）が、それ以外の場合は現地にスタッフを派遣してトラブルに対処するという。コンサートやコミックマーケットなど通信が混雑しそうなイベントではNWOPCで通信規制をかけて、ネットワーク全体の安定を図っている。
新システム「ORTEGA」で、よりスムーズな運用が可能に
丸山氏が新しい監視システムとして紹介したのが「ORTEGA（オルテガ、OpeRation Twin Equipment Guardian Agent system）」だ。このシステムの特徴は、“両現用”。すなわち、両方のNWOPCが稼働しているため、有事に片方のセンターが被災しても、もう片方で瞬時に代行ができる体制になっている。
ネットワークの信頼性向上のため、装置の故障にもしっかり対応
ネットワークの信頼性向上に関する取り組みも、アクセス、ノード、リンクそれぞれの場合について説明があった。ドコモでは800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯と複数の周波数帯を使ってエリアを構築しており、アクセス系装置の場合は異なる周波数の基地局を重ね合わせている（オーバーレイ）。これにより、1つの基地局や無線制御装置が故障しても、別の基地局や制御装置でそれをカバーし、ユーザーへの影響を小さくするようにしている。
パケット交換機や音声交換機などのノード系装置は、複数の装置を1つのグループとみなす「Pool化」を行い、処理を分散させている。従来は1つの交換機が故障すると、それに付随する装置のサービスも停止していた。しかし、「Pool化によってほかの交換機を代行させることができ、問題なくサービスを継続利用できるようになった」と丸山氏は話す。故障した交換機はグループから切り離し（孤立化）、修理が済むとPoolに戻す。
また、全国にある装置を結ぶ通信経路を複数確保（多経路化）することで、伝送路の増強も図った。丸山氏は北日本を例に、太平洋沿岸のルートと日本海沿岸のルート2つを用意していることを述べた。しかし、2011年3月に起きた東日本大震災で設備の故障により太平洋側のルートが使用できなかったため、新たに中央ルートを整備。多重化を進め、既存のルート上で装置が故障しても残りのルートで正常な通信を継続できるようになった。
震災後、災害対策を強化
「東日本大震災を機に災害対策を拡充してきた」という丸山氏。これまでも震災関連の取り組みについて説明を行ってきたドコモだが、「一連の対策は2012年2月までに完了した」という。
震災を受けて丸山氏が課題として挙げたのは「広域な被災エリアへの対処」「電力の確保」「破壊された伝送路への対処」「孤立した個人への情報伝達」の4つ。それぞれに対してドコモが行っている対策は「重要エリアへの大ゾーン基地局の設置」「重要エリアにおける基地局の無電化、バッテリーの24時間化」「衛星通信の活用」「伝送路を無線で実現する、小型で軽量なマイクロエントランスの活用」となっている。
ここで言う重要エリアは、都道府県庁や市町区村役場などを指す。大ゾーン基地局は防災機関や自衛隊などの防災関連の担当者を対象にしたもので、半径7キロのエリアをカバーする。1000人～2000人の利用者を想定しており、一般ユーザー向けのものではないという。電力の確保も重要エリアが中心だ。また、「伝送路が切れたとき、初動して役立つのはやはり衛星システム」（丸山氏）と言うように、衛星システムの活用はこれからも行っていくという。車載型移動基地局も19台を用意しているが、車が入れない場所向けには小型で軽量なマイクロエントランスを用意。リュックで装置をかついで人が現場に歩いていき、通信網を確保する。
気象庁の「緊急地震速報」や「津波警報」などを通知する「エリアメール」は、全国約89％の自治体から配信されており、東海エリアでは利用率が高いという。ほかにも、「無機質なメールではなく、音声を届けたい」というニーズに対応した「災害用音声お届けサービス」の提供、災害時に復旧状態を地図上で確認できる「復旧エリアマップ」の機能拡充にも取り組んできた。丸山氏は、「最近は、ゲリラ豪雨や夏の落雷、冬の雪害などで基地局が故障することも多い」と話す。
6輪番制で全国の基地局を監視
プレス向けに公開されたNWOPC室内では、大画面に全国の基地局の状況がリアルタイムで通知されていた。赤・紫は故障している基地局、青は輻輳、黄は規制中など、各色が基地局の状況を示しているという。「約18人が1チームとなり、6輪番制で全国の基地局を24時間帯制で監視している」とドコモ担当者は説明する。ユーザーの「安心・安全を守る」ことを使命に掲げるドコモは、これからも積極的に災害対策を進める姿勢を示した。
いつでもつながりやすく（NTTドコモ）
https://www.nttdocomo.co.jp/xi/anytime/03/index.html




GoogleとSamsung、広範な特許クロスライセンス契約を締結
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/27/news043.html    ITmedia
Android関連でOracleやAppleとの特許訴訟を抱えるGoogleとSamsungが、向こう10年に取得するものを含むクロスライセンス契約を締結した。
韓国Samsung Electronicsと米Googleは1月27日、広範な技術およびビジネス特許に関するグローバルなクロスライセンス契約を締結したと発表した。
この契約は、両社が現在保有するものだけでなく、向こう10年間に取得する特許も対象とする。
対象特許の具体的なカテゴリや件数、利用条件などは公表されていない。
Samsungは、GoogleのモバイルOSであるAndroidを搭載するスマートフォンのメーカーとして世界市場の39.9％を占める首位（米調査会社IDCの2014年第3四半期調査より）。この契約により、両社は互いの特許ポートフォリオを利用できる。
Googleの特許担当副法律顧問を務めるアレン・ロー氏は発表文で「このような合意に基づいて協力することにより、企業は訴訟の可能性を減らし、イノベーションに集中できる」と語った。
GoogleはJava特許をめぐって米Oracleと、Samsungはスマートフォンをめぐって米Appleと係争中だ。Googleはかつて、「Androidの大きな成功は、Microsoft、Oracle、Appleその他企業によるAndroidに対する敵意に満ちた偽りの特許攻撃を引き起こした」として
AppleやOracleによる“特許攻撃”を批判した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/04/news024.html　：　GoogleがApple、Microsoft、Oracleの“いんちきな特許攻撃”を批判
SamsungとAppleの特許戦争は世界各国で繰り広げられている。カリフォルニア州北部連邦地裁で争っている訴訟では、
2月19日までに調停が実施される見込みだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/09/news069.html　：　AppleとSamsung、米カリフォルニア州での特許裁判で両社CEOが調停へ
公式ブログ（Samsung）　Samsung and Google Sign Global Patent License Agreement -
http://global.samsungtomorrow.com/?p=33461



「スイッチ直後品と劇薬のネット販売規制は違憲」　ケンコーコムが国を提訴
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/27/news081.html    ITmedia
スイッチ直後品と劇薬を「要指導医薬品」に指定し、ネット販売を禁止した新薬事法の規定は違憲とし、ケンコーコムが国を提訴した。
医療用から一般用に移行した直後の「スイッチ直後品」と劇薬を「要指導医薬品」に指定し、ネット販売を禁止した新薬事法の規定は違憲だとして、ケンコーコムは1月27日、国に対し要指導医薬品指定の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。
昨年12月13日に交付された改正薬事法で、スイッチ直後品目と劇薬を対象とした要指導医薬品というカテゴリーが新設。要指導医薬品は薬剤師による対面販売が義務づけられ、ネット販売が一定期間禁止される。
同社は、要指導医薬品というカテゴリーを新設してネット販売を禁止した新薬事法の規定を違憲と主張。規定に基づく厚生労働大臣による要指導医薬品の指定差し止めを求めている。
ニュースリリース（PDF）　訴訟の提起に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140127091936.pdf



Android端末への感染を試みるWindowsマルウェア、シマンテックが注意喚起
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140127_632587.html    Impress Watch
株式会社シマンテックは24日、Androidデバイスへの感染を試みるWindowsマルウェアが確認されたとして、公式ブログで注意を呼び掛けた。
発見されたのは、PCに感染する「Trojan.Droidpak」という名称のトロイの木馬。感染するとPCに悪質なシステムサービスを登録するとともに、Android Debug Bridge（ADB）などのツールをインストールし、USB接続したAndroid端末に悪質なAPK（アプリ）をインストールする。
インストールは成功するまで何度も試行される。また、インストールが成功するにはAndroid端末側でUSBデバッグモードが有効になっている必要がある。
この悪質なアプリは「Android.Fakebank.B」の亜種で、「Google App Store」という名称のアプリに偽装している。アプリの実際の挙動は、侵入先のデバイス上で韓国の特定のオンラインバンキング用アプリを探し、アプリが見つかった場合にはユーザーにそれを削除して悪質なバージョンをインストールするよう求める。また、侵入先のデバイスでSMSメッセージを傍受して、外部のサーバーに送信する。
シマンテックでは、こうした新しい感染経路による被害に遭わないための対策として、AndroidデバイスでUSBデバッグを使わない場合は機能を無効にしておくことや、信頼できないPCにモバイルデバイスを接続する場合には注意すること、ノートンモバイルセキュリティなど信頼できるセキュリティソフトをインストールすることを挙げている。
Symantec Connectコミュニティの該当記事　　Android デバイスへの感染を試みる Windows マルウェア
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/android-windows




30歳から受け取れる「自己年金制度」で釣る、日本年金機構かたる不審メール
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140127_632579.html    Impress Watch
日本年金機構をかたったフィッシングメールが出回っているとして、スロバキアのセキュリティベンダーESETが注意喚起情報を出した。メール内のリンクをクリックすると偽の日本年金機構のサイトに誘導されるという。偽サイト上のユーザーID・パスワード入力欄にアカウント情報を決して入力しないよう呼び掛けている。
日本年金機構でも1月23日付でプレスリリースを出して注意を呼び掛けている。それによると、このなりすましメールは件名が「新しい年金制度を取り入れませんか？」で、本文は「こんにちは、日本年金機構の武田と申します。。」で始まる。さらに、高齢になるのを待たなくとも30歳から受け取れる新しい年金プログラムだとして「自己年金制度」のURLを記載している。
日本年金機構ではこのようなメールは送信しておらず、「自己年金制度」なる制度は架空の制度で、同機構は一切関与していないと説明している。
ESETのセキュリティ情報（キヤノンITソリューションズ）
http://canon-its.jp/product/eset/sn/sn20140127.html
日本年金機構のプレスリリース（PDF）
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000016803mPFdSVzrc5.pdf




経営者＆人事担当者が書きがちな「ダメブログ」の共通点
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/27/news053.html　　Business Media 誠
以前、退職ブログが流行していることを取り上げ、ブログを書くことで転職に有利になる可能性もある、という話を書きました。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1211/05/news028.html　：　エンジニアの間で流行中、「退職ブログ」に意味はあるのか
この流行は、意外なところに転がっていく、とても新しい展開を見せそうなのですが、それはいずれ書くことにして。今週は、企業もブログを書いておくと、良い採用ができるかもしれない、という兆しが見えているという話をしたいと思います。
ブログに「人が欲しい」と書いたら、5分で応募が！
先日、ある企業の採用担当者が、こんな事例を教えてくれました。スタートアップというよりは、もう少し大きなベンチャー企業の話です。そこの代表取締役が、毎日ブログを書いていたそうです。個人的な日常をつづっていたわけではありません。自社の製品やサービスのことを、宣伝ではなく、個人的な視点で整理をして自分の言葉で書いていた、そんな感じのブログです。
それほどたくさんのアクセスがあるわけではないですが、それでもその製品や、製品に使用されている技術について興味がある人たちが、少ないながらも読者になり、たまに質問などのコメントもつくようになった。とはいえ、世の中に溢れる、ブロガーと称される人ほど知名度があるわけではありません。客観的に見れば、「ほそぼそと」という表現がピッタリの状態です。
ある時「そろそろ次の製品の開発に取りかかりたいが、人手が足りない。ウチで働くことに興味がある人は、私に連絡をくれませんか？」とエントリーしたところ、5分で1人目の応募があったそうです。たった5分。大手求人サイトなどに多額のフィーを払っても、開始5分で即応募、というケースはそれほどありません。さらにいえば、知名度もないベンチャー企業なのです。
この話を聞いて「いや、それはレアケースですよ」と捨て置いてしまう採用担当者は、間違いなく時代遅れ。「どういうところに気をつければ、ブログ採用が上手くいきますか？」と、素晴らしい質問を受けたと仮定して、本稿は先に進めていきたいと思います。注意深く情報発信をするだけで、望んでいる人が採用できる時代が、もうやってきている――そう実感できるはずです。
企業の採用担当者が書きがちな「ダメブログ」の共通点
企業の採用担当者や社長がブログを書いているというケースは、イマドキ珍しくもなんともありません。ごく普通のことといってもいいでしょう。しかし「人を採用するためのブログ」という視点で考えると十分ではない、それどころかマイナスなブログのほうが多いのが実態です。
まずは、採用担当者のブログにおける『駄目なポイント』を列挙してみましょう。
1.職場の雰囲気を伝えるエントリーが「和気あいあい」推しオンリー
2.独り語りをしていて「情熱」や「意欲」、「人のつながり」は大事だ、といった話ばかり
3.世の中の『採用に関する都市伝説的な話』を勝手に解説している
実はこれ、採用担当者の書くブログにありがちな典型例です。1つ目は「ウチはこんなにフレンドリーだから」と表現をしたいのか、職場の一角でちょっとおどけた従業員たちの写真に、仲間という言葉が添えられがちです。2つ目は、自分の思いを熱く語ってしまって、企業が掲げているビジョンなのか、個人の野望を開陳しているのか、まるで分からなくなってしまいます。
採用担当者の多くは、自社の採用は知っていても、他社の採用に関してはそれほど詳しく理解しているわけではありません。そもそも人を採るという行為に対して、コレだ！という正解はないのです。だからこそ、都市伝説的なことが流布してしまうのですが（同時にこのコラムも正解ではないという自己矛盾も起きてしまうことを承知しています）。ご高説を垂れてしまいがちです。
さらにあと2つ、続けましょう。
1.自社の業務内容について、自社のWebページに書かれた内容の域を出ていない
2.告知や募集ばかりで、そもそも読むべき内容がない
採用担当者が行う情報発信の多くは、求人を想定して、その応募者に向けられています。当たり前のことですが、その前提を忘れてしまっている採用担当者も少なくない。自社の情報発信を網羅的に把握していて、それぞれの媒体特性を理解していれば、上記のようなことは起こりません。
経営者のブログは楽しいだけでは、求人ツールとしては失格？
一方で、社長や役員のブログは、もう少し個性的です。単に個人のライフログ、日記的なブログなら、どんな内容でも良いでしょう。カリスマ性を帯びた経営者なら、独白のようなエントリーでも、コンテンツとしての魅力は十分あると思います。世の中の矛盾や、自分自身とは違う考えを持っている人を批判するのも大いに結構。ただ、人を採るという観点から見ると、失格かもしれません。
1.飲んで騒いでいる、趣味に浪費しているエントリーが多い
2.世の中に対する自分の考えを、批判ベースで書く
3.自社のサービスや製品に関する記述が少ない
4.読書やセミナーなどの受け売りがたくさんある
5.共感してほしい内容のターゲティングを間違えている
ここに挙げた例は、ブログとして間違ったケースというわけではありません。目的が「人を採用するため」の社長ブログ、だとしたら、あまり好ましくない例として挙げているものです。少し考えてみれば分かるはず。キャバクラで飲んでいて、美しい女性をズラリと並べた写真をブログに掲載している経営者の下で「ここで働くぞ！」と思う人は、それほど多くないでしょう。
世の中に対する批判も、それが自社のサービスや製品の話につながっていれば良いのですが、ただ怒っているだけだと「この人の下だと、自分も怒られそうだ」と思われるのがオチ。読書やセミナーなどの受け売りは、SNSなどでシェアされやすいので、ブログにも書きがちですが、その企業で働く人にとってみたら「うーん、微妙」と思うのも無理はありません。
本来、企業の経営層が行う情報発信とは、自社のサービスや製品に対する理解を深め、ファンを作ることが第一なはずです。その延長線上で個人のブランディングが上手く成立し、注目される経営者となる人もいるでしょう。けれども、その言動“だけ”が注目されて「あの人、どんな仕事をしているのかさっぱり分からないね」と言われてしまう経営者……これ以上言わなくても、もう分かりますよね。
自社のファンを増やす＝良い人が採用できる
ブログという気軽なプラットフォームを利用して、自社の製品やサービスについて、丁寧に、そして自分の言葉で解説しているブログは、結果的に、その製品やサービス、その裏に隠されている技術に興味がある、という人たちを引き寄せます。それが何を意味しているのか、シンプルに考えれば分かるでしょう。企業は本来、そこに引き寄せられてきた人と働きたいはずです。
テレビで、企業の製品開発などの現場にカメラが入り、その奮闘ぶりを伝えるドキュメンタリー番組を見て「御社に入りたいと思いました」と、素直な反応をする人は意外に多いのです。その技術や製品、サービスに心を動かされ、あこがれ、自分も携わりたいという人を、少数でも良いので、生み出す工夫を企業はするべきだと、私は考えています。
そのためには、シンプルに、自分たちの言葉で、てらいなく、自社についての情報発信を続けること。これに尽きてしまいます。大げさな宣伝も、リッチなウェブページも不要。ただ、興味を持ってくれそうな人たちに対して、その人たちに伝わる『共通言語』で話しかけるだけ。それほど多くのアクセスがなくても、そこにたどり着いている人は、その企業にふさわしい可能性も高いのです。
同時に、そのブログにたどり着いて「御社で働きたい」と意思表示できた、という行為そのものが、実は『一次選考を通過している』と、採用担当者たちが考えられるようになると、世の中の転職や就職活動が、もっと面白いものになってくるでしょう。スクリーニングやアセスメントの手法は、なにも集めてから落とす、というやり方だけではないのですから。




情報セキュリティ投資意欲は過去5年で最高に、NRIセキュア調べ
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140127_632604.html    Impress Watch
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は27日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2013」の結果を発表した。情報セキュリティ投資意欲は過去5年で最高水準であることなどが判明した。
本調査では、定点観測的な項目に加え、情報セキュリティの最新トレンドに合わせた項目の計52の質問を、「予算」「人材」「グローバル統制」「モバイル・クラウド」「インシデントレスポンス」の5つの観点で分析している。
調査対象は、東証一部・二部上場企業を中心とする3000社の情報システム・情報セキュリティ担当者。調査時期は2013年8月～10月。回答企業数は685社。
予算――情報セキュリティ関連投資意欲は過去5年間で最高水準
2013年度の情報セキュリティ関連投資額を2012年度より「10％以上増やす」企業は全体の26.7％となり、リーマンショック以降の調査5回目で最大となった。一方、同投資額を「10％以上減らす」企業は2.1％と最小に。「これにより、企業の情報セキュリティ関連投資意欲は、過去5年で最高水準になることが分かった」（NRIセキュア）。
人材――業務量とスキルの両面で不足する情報セキュリティ人材
情報セキュリティ対策に従事する人材が「不足している」と考える企業は84.8％にのぼった。そう考える理由（複数回答）は「社内のセキュリティ担当者のスキルが十分ではない」が47.0％、「業務量が以前より大きく増加している」が40.0％と、業務量とスキルの両面で人材不足が顕在化した。
企業が重視する情報セキュリティ対策では、43.9％が「社内セキュリティ人材の育成、従業員のセキュリティ教育」と回答し、2012年度の27.6％から大幅に増加して1位となった
グローバル統制――国内・海外でいまだ差のある統制レベル
企業の国内・海外拠点におけるセキュリティ統制について、統制が「すべてできている」「一部できている」と回答した企業は、支店については国内拠点90.6％に対して海外拠点46.8％、連結子会社については国内拠点77.4％に対して海外拠点43.4％となり、特に海外拠点において、セキュリティ統制が取れていない傾向が明らかになった。
モバイル・クラウド――広がるモバイル・クラウドサービスの業務利用
BYODについて「開始する目途がある」企業の比率は、2012年度調査の5.7％から、2013年度は15.0％に拡大。また、クラウドサービス（個人情報・機密情報を扱うファイルサーバー、Webメール、CRMなど）を「業務利用している」企業は、2012年度の38.3％から、2013年度は48.1％に増化した。
インシデントレスポンス――直接・間接的要因により進む体制強化
「標的型攻撃を経験したことがある」と回答した企業は全体の20.7％。このうち「過去1年以内に標的形鋼得gきを経験した」企業は82.9％にのぼり、30.7％の企業では実被害があった。一方、社内CSIRTの立ち上げ状況については、22.3％の企業が「実施済み」「1年以内に実施予定」と回答し、2012年度の8.3％から大幅に増加した。
NRIセキュア　　「企業における情報セキュリティ実態調査 2013」の結果を発表　～情報セキュリティ投資意欲は過去5年で最大に～
http://www.nri-secure.co.jp/whats_new/2014/0127.html



「組織内でパッチの適用状況を確認していない」企業が47.3％、IPA調査
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140127_632610.html    Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は27日、企業を対象としてセキュリティ対策の現状や被害状況に関する調査をまとめた「2013年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を公開した。
調査は、1989年度から毎年実施しているもので、今回が24回目。業種別・従業員数別に抽出した企業を対象として、2013年8月～10月に郵送調査により行ったもので、回答数は1881社。各企業の2012年度（2012年4月～2013年3月）のセキュリティ対策の状況やサイバー攻撃による被害状況などを調査している。
クライアントPCへのセキュリティパッチの適用状況については、「常に適用し、適用状況も把握」が36.0％である一方、「常に適用する方針・設定だが実際の適用状況は不明」が31.3％、「各ユーザーに適用を任せている」が16.7％と、実際に適用状況を確認していない割合は47.3％と半数近くに上った。
前回調査と比較すると、「常に適用し、適用状況も把握」が約2ポイント、「常に適用する方針・設定だが実際の適用状況は不明」が約5ポイント増加しており、セキュリティパッチ適用の重要性は浸透したものの、実際の適用状況まで見届けることの重要性までは理解が進んでいないことしている。
情報セキュリティ対策の社内体制として、「専門部署（担当者）がある」は15.7％で前回調査と同様だが、「兼務だが担当責任者が任命されている」は56.6％で前回調査49.6％から7ポイント上昇した。組織内のセキュリティ対策教育についても、「特に実施していない」と回答した割合は前年度調査より減少しており、組織内において対策の必要性が認識されているとしている。
ウイルス遭遇率は71.5％で、前回調査の68.4％から若干増加。ウイルスの侵入経路は、ウェブサイト閲覧が最も多く63.2％（前回56.4％）、続いて電子メールが51.7％（前回52.2％）、USBメモリ等の外部記憶媒体が38.0％（前回45.5％）となっている。私物のUSBメモリなどの社内ネットワークへの接続は、「禁止している」もしくは「届け出に応じた許可制としている」企業が67.3％となった。
スマートフォンやタブレット端末を業務に利用している企業は40.6％で、前回調査より11.1ポイント増加。一方、こうした端末セキュリティ対策については、「紛失・盗難時のデータ消去」が37.5％、「セキュリティソフトの導入」が33.9％、「MDMによる端末管理」が30.0％で、前回調査時から進展が見られないとしている。
「2013年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書について
http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/isec-survey/index.html
プレスリリース　　プレス発表　「2013年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140127.html



i-フィルター、中国の海賊版DVDサイトは“違法ソフト・反社会行為”で遮断可
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140127_632617.html    Impress Watch
フィルタリングソフト「i-フィルター」などを提供するデジタルアーツ株式会社は27日、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）との連携を発表した。中国発の海賊版DVD販売サイトなど、海外の著作権侵害サイトをフィルタリングできるようにする。
CODAから提供を受けた著作権侵害サイトの情報を、フィルタリングデータベースの“違法ソフト・反社会行為”のカテゴリーに随時反映。家庭用のi-フィルターのほか、企業・官公庁向けの「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」を導入している環境では、事前に同カテゴリーを遮断対象に設定しておくことで、それらのサイトを閲覧しようとしても閲覧できないようになる。
CODAでは昨年12月、国内インターネットユーザーが海外の著作権侵害サイトへアクセスするのを阻止する取り組みを開始。セキュリティソフトベンダーやフィルタリングソフトベンダーら5社が参加し、アクセスしようとした際に注意喚起のメッセージを表示したり、アクセスが遮断される取り組みを開始していた。今回、これにデジタルアーツも加わった。
このほかにもデジタルアーツは、昨年9月に大阪府警察本部、12月に警察庁と協定を締結。海外の偽サイトやショッピング詐欺サイトなどの情報提供を受け、同様にそれらのサイトを“違法ソフト・反社会行為”カテゴリーでフィルタリング対象として設定可能にしている。
プレスリリース　一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構と連携し、海外の著作権侵害サイトへの日本からのアクセスを抑止する対策に協力
http://www.daj.jp/company/release/2014/0127_01/
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
http://www.coda-cj.jp/



スマホが起動するまでの隙間時間で学習できるアプリ「C4Study」公開
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/27/116254.html　  RBB TODAY
サイバー・コミュニケーションズ（cci）は1月27日、Android端末向けの学習用アプリ「C4Study（シー・フォー・スタディ）」の無料提供を開始した。
「C4Study」は、セキュリティロックを解除してからホーム画面が表示されるまでの間に、クイズを表示するアプリ。隙間時間に単語帳で暗記に取り組むように、セキュリティロックを解除するたびにスマホで学習するといった使い方を想定している。なおスキップボタンを装備しており、緊急時等はすぐにホーム画面に遷移することもできる。
旺文社が出題内容の提供・監修を行っており、「英語」「国語」「社会」「地理（都市名）」「日本史」「化学（元素記号）」「雑学」の7種類の学習コースが用意されている。回答画面には学習内容に沿った広告が表示される。
問題数は総計4000問近くで、カテゴリは指定可能。インストールは無料で、性別や年代等の情報を登録する必要がある。



小泉純一郎元首相、Twitter復活……「やっぱり、やることにしました」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/27/116247.html　  RBB TODAY
小泉純一郎元首相の公式Twitterアカウントが27日、復活した。第一声は、「やっぱり、やることにしました。スタッフを通してですよ」とツイートしている。
小泉氏のTwitterは19日に一度開設され、「第87,88,89代内閣総理大臣を務めました小泉純一郎が、Twitterを開始することになりました。公式Twitterアカウント ＠J_Koizumi_Japanです。どうぞよろしくお願い致します。スタッフ」とツイートされた。Twitter社による「認証済み」マークが付けられていたことや、同時期にTwitterを開始した細川護煕元首相ともフォローし合っていたため、本人のアカウントとして報じられたが、その後、小泉純一郎元首相の事務所は、小泉氏はTwitterをやっていないとする内容を発表したことから、“なりすまし”の疑いもあがっていた。
その後、同アカウントは21日に削除されたが、同時に本物のアカウントであったことも判明。そして27日に再度、同じアカウント名で復活した。
27日午後5時30分現在、すでに7万人近いフォロワーを獲得している。



「やめましょう、歩きスマホ。」ステッカーを自動改札機に貼る理由
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/27/116244.html　  RBB TODAY
一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）は、「やめましょう、歩きスマホ。」啓発キャンペーンを展開している。23日から大阪で、25日から東京で鉄道の駅自動改札機にステッカーを貼付、「やめましょう、歩きスマホ。」と呼びかけている。
携帯電話・PHS事業者各社は、従来から自動車・自転車運転中や電車・映画館など公共の場所での携帯電話・PHS使用時のルール・マナーの啓発に取り組んできた。運転中の携帯電話の禁止は法制化され、公共の場所でのマナー向上活動は多くの人が認知していることだろう。
最近は、スマートフォンの利用の普及が進むにつれて、「歩きスマホ」が問題になってきた。コンテンツが増えるにつれ、スマホ画面を見ながら歩く例が増えてきたのだ。画面に集中する分、周囲への注意はおろそかになり、他者と接触したり、自動車にはねられそうになったり、あるいは駅のホームから線路内に転落したりする危険が増えてきた。すでにウィキペディアではページが作成されているほどだ。
そこでTCAでは、事業者共通の「やめましょう、歩きスマホ。」ロゴマークを制定するとともに、共同キャンペーンを実施し、より安全・快適に携帯電話・PHSを利用するよう幅広く呼びかけることにした。共同キャンペーンでは、啓発ステッカーを貼付し、ポスターを掲出する。シンボルデザインは、スマホ画面に足跡。黄色と黒の色使いが注意をひく。
啓発ステッカーは駅自動改札機に貼付される。鉄道の駅には多くの人が集まり、また通勤・通学で人が定期的に通過する場所でもあり、しかも「歩きスマホ」が重大な事故に発展する可能性の高い場所だ。ホームからの転落事故について国土交通省が統計をとっており、2011年度は転落人数3243人、2012年度は3271人。そしてスマホ・携帯電話使用中の転落はそれぞれ18人、19人だ。割合はどちらも0.6％と小さいが、項目として分類されるだけの存在感はあるのだ。啓発ステッカーの貼付場所として駅は至極妥当だといえる。
実は自動改札機に貼付した理由として、もうひとつ大きいものがある。「さすがに自動改札機を『歩きスマホ』で通過する人はいないでしょう」（TCA担当者）。そして改札機以外では、より大きなポスターを掲出して、視界に入りやすくするというわけだ。
啓発ステッカー貼付
●場所：東京山手線エリア内の36駅（山手線の29駅と山手線内の中央・総武線の7駅）、大阪環状線19の駅。自動改札機にステッカーを貼付。
●掲出期間
 東京：1月25日（土）～31日（金）
 大阪：1月23日（木）～29日（水）
ポスター制作・掲出依頼
●場所：全国の大学、交通機関（電鉄各社）、自治体などへ掲出を依頼。
●掲出時期：1月下旬～2月
●作成枚数：約2000枚




「風立ちぬ」を盗撮、動画サイトに　違法配信容疑で逮捕
http://www.asahi.com/articles/ASG1W66G7G1WUHNB012.html    朝日新聞デジタル
映画館で隠し撮りされた宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」などの動画を無断でインターネットで見られるようにしたとして、群馬県警は２７日、三重県名張市、無職山岡英明容疑者（３４）を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。「風立ちぬ」の違法配信に対する同法違反での逮捕は全国で初めてだという。
逮捕容疑は、昨年１１月１５日に「風立ちぬ」を投稿するなど、映画２本を動画サイト「ＦＣ２」で視聴可能にしたというもの。「風立ちぬ」は映画館で隠し撮りされた動画の約３０分間のダイジェストだったといい、スタジオジブリが６日に告訴していた。
昨年７月２０日に公開された「風立ちぬ」のＤＶＤなどはまだ市販されておらず、県警は動画の入手方法などを調べている。




2014年01月26日



乳幼児期のスマートフォン利用、約7割の母親が「反対」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/26/116206.html　  RBB TODAY
マーケティング機関であるMMD研究所は「子どものスマートフォン利用に関する実態調査」の結果を公表した。それによるとスマートフォンを使って子どもと一緒に遊んでいる人は半数近くにのぼる反面、約7割の母親が早い時期からの接触に「反対」していることが明らかとなった。
この調査はスマートフォンを所有している0歳～6歳の子どもをもつ20代～40代の女性513人を対象に行われたもので、子どものスマートフォン利用について「よく使っている」13.8％、「時々使っている」32.9％で合わせて46.7％と約半数近い母親が子どもと利用している。
一方で、「お子さんが早い時期からスマートフォンに触れることに対してどのように思いますか」との問いには「反対」22.0％、「やや反対」47.4％と約7割が反対していることがわかった。
また、子どもと一緒に遊んでいるスマートフォンアプリのジャンルは「子ども向けのゲームアプリ」が56.9％で1位。ついで「動画アプリ」35.5％、「知育アプリ」31.4％となっている。



不適切な書き込み件数は減少するも学校裏サイトが検出された学校数が増加(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/26/33424.html    ScanNetSecurity
東京都の学校裏サイトが増加、中学校が6割以上占める
東京都教育委員会は1月21日、学校裏サイトについて、平成25年12月の監視結果を公表した。学校裏サイトが検出された学校数は、12月1日～12月31日の31日間に163校で、このうち中学校が104校と64％を占める。11月と比べると5校増加している。
都教委は、公立学校全校を対象とした学校裏サイトの監視を2009年6月18日より開始。毎月、監視結果の報告書をまとめ、都内の学校や教育委員会への情報提供している。
巡回監視実施校数726校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は、163校（小学校1校、中学校104校、高校58校、特別支援学校0校）。検出された不適切な書込み807件のうち、もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」で692件、次いで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」78件、「他人の個人情報を公開」29件、「誹謗中傷」8件が続き、「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」は0件だった。「自身の個人情報を公開」が85.7％を占める結果となった。
11月の結果と比較すると、不適切な書き込み件数は852件から816件に減少しているものの、学校裏サイトが検出された学校数が158校から163校に増加し、特に中学校が94校から104校と10校増えている。
学校非公式サイト等の監視結果について(平成25年12月)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku/seisaku_net/kanshi_1312.pdf




凍りついたナイアガラの滝は偽物？　ネットのガセネタに注意
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140126-00000025-pseven-life    NEWS ポストセブン
ソーシャルメディアを中心として「カリフォルニアで巨大いかが打ち上げられた」というニュースが広がりました。しかしこれを少し検証してみると、発信元のサイト名が「軽く煮込んだバカ」という冗談のような名前だし、そもそもの画像合成のできも悪く、でっち上げ記事ということがすぐにわかりました。
海外からの記事だと、どうしてもホントのことかどうか確認することをさぼってしまいがちになりますが、大抵のウソ記事はわりとすぐに検証されることが多いので、ちょっと怪しいかな？　と思ったら検索して調べてみましょう。
そして、ちょうど同じ頃、アメリカには大寒波が襲来し、寒波の影響で普段とは全く違う風景となったアメリカ各地の写真もネット上にたくさん流通していました。その中でも特に話題になったのが、ナイアガラの滝が凍った！という写真。これは、世界中の誰もが知っている大きな滝が凍ったというニュース性と写真のインパクトのなせる技です。
ところが、そのナイアガラの滝が凍った写真は現在のものではなく、2007年のものだったのです。これはすぐにウソとバレたのですが、ここから話が少しややこしくなったのが、このウソの写真が出回った後の1月10日にナイアガラの滝が今度はホントに凍ったのです。またミシガン湖の灯台が凍ったという写真でも同様のことが起きています。衝撃的すぎる写真の見極めにはご注意ください。




神社のお賽銭、なぜ電子マネー対応？広がる“脱”硬貨がもたらす「3WIN関係」とは
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3951.html　　ビジネスジャーナル
1月6日、東京都港区の愛宕神社に、楽天Edy対応のカードリーダーが出現した。1日限りの設置だったものの、お賽銭を電子マネーで奉納できる神社としてTwitterなどネット上でも話題となり、「電子マネーでも御利益はあるの？」といった疑問が飛び交った。
そこで今回、愛宕神社にカードリーダーを設置した背景を聞いたところ、意外な真実が見えてきた。
●神聖な祈祷料もカードで払う時代
愛宕神社の歴史は、1603（慶長8）年、徳川家康が江戸に幕府を開いた時期にまで遡る。家康の命により防火の神様として祀られ、1610年に庚戊本社をはじめ、末社仁王門、坂下総門、別当所等将軍家の寄進により建立された。それから約5世紀後、愛宕神社の歴史に大きな転換点が訪れた。それは、お賽銭やおみくじ、お守り、祈祷料などをカード払いできないかという相談を参拝客から受けるようになったことがきっかけだ。
神社・仏閣の商品（おみくじやお守り、破魔矢、お札等）やサービス（祈祷、挙式等）は現金払いが一般的。これは神社が建立された時代から変わらない慣習であり、愛宕神社もその慣習に従ってきた。むしろ、電子マネーやクレジットカードなど非現金化することには消極的だった。
しかし東京都港区という場所柄、周囲の商業施設や店舗に寄った後に訪れる参拝客も多く、そうした参拝客からすると、電子決済に対応していれば、もっと気軽に神社・仏閣の商品を購入したり、サービスを受けることができ、さらにいえば、決済した金額でポイントも獲得できる。神聖な祈祷料もカードでお願いしたいと考える人が増えていても不思議ではない。
●お賽銭の電子マネー奉納は、楽天の提案
参拝客がカード払いを求めることについて愛宕神社が悩んでいることは、創業当時から同神社の氏子であった楽天の三木谷浩史会長兼社長の耳にも入った。そこで楽天は2010年頃から、試験的に電子マネーの決済システムを神社の商品・サービスの支払いに導入するよう提案していたそうだ。そして今年1月6日、初詣のお賽銭を電子マネーで奉納できるように、カードリーダーを設置することとなった。1日限定であったとはいえ、テレビをはじめさまざまなメディアから注目され、世間に話題を提供することになった。
愛宕神社では、楽天Edyカードによるお賽銭の件数や金額は、まだ電子決済の入金報告が届いていないので、明らかではないそうだが、概ね参拝客からは好評価を得たという。カードリーダーが撤去された後も、「電子マネーでお賽銭の奉納できないの？」という質問をする参拝客が非常に多かったという。お賽銭や祈祷といった分野でも、電子決済は消費者に受け入れられる可能性が高い、ということが証明された。
●電子決済を普及させる背景には金融機関の合理化
13年7月13日付日本経済新聞記事『電子決済市場、5年で20兆円拡大へ』によると、クレジットカードや電子マネーなどの電子決済の市場規模は、11年度の43兆円から16年度には66兆円に達すると予測している。最終消費支出に占める割合は3割程度にもなるという。
さらに、この動きを加速させている意外な事実を、今回の取材で愛宕神社から聞くことができた。
それは、銀行等の金融機関では、硬貨の取り扱いを避けようとする動きがあるということだ。以前は、どの金融機関でも窓口に硬貨を自動的に計数する機械を置き、大量の硬貨を持ち込んでも入金や振り込み手続きができた。しかし今では、そのように硬貨を計数するサービスを積極的に行う金融機関は少なくなった。メガバンクでは、計数サービスはせずに両替として手数料を請求するケースもあるようだ。
電子決済を通じて、消費者は現金を持ち歩かなくて済むという利便性が生まれた。一方、事業者は商品等の売り上げにより集まる小銭を金融機関に入金する際に、両替サービスとして手数料を請求されるコストや、それを避けて無料で計数サービスをしてくれる金融機関を探す手間から解放される。金融機関も、小銭を計数する時間と人件費のコストを削減できるメリットがある。この「3（トリプル）WIN関係」が、電子決済を強力に推し進めていくであろう。
恐らく、20年の東京オリンピックが開催される頃には、お賽銭として多くの小銭が集まる神社・仏閣では、電子決済が普及しているのではないだろうか。その前兆といえる動きが、愛宕神社でのお賽銭電子マネー奉納プロジェクトだったといえるかもしれない。
ちなみに、御利益は電子マネーでも変わらないということだ。




2014年01月25日



特定IPアドレスからの不正なログインを確認、ユーザー登録情報を閲覧された可能性(ニフティ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/25/33423.html　  RBB TODAY
＠niftyで不正ログイン被害……165IDが対象
ニフティは1月24日、特定のIPアドレスからの不正なログインが行われたことを発表した。＠nifty会員向けの「お客様情報一覧」ページにて、ユーザーの登録情報を閲覧された可能性があるとのこと。
1月22日午前10時に調査を開始した結果、1月16日午前1時57分～午前6時37分にかけて不正ログインが行われていたことが発覚した。165IDが対象で、「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」「性別」「秘密の質問」「ご契約状況」「ご利用料金」「メールアドレス」などの情報が閲覧された可能性があることを確認した（契約のコースにより異なる）。「クレジットカード情報」は、情報の一部を保護（マスキング）した状態で表示しているため、決済手段としては利用できないという。現時点では、これら情報の改ざん、および有料サービスにおける不正利用は確認されていない。
現在、該当のIPアドレスからのアクセスは遮断済み。また現時点で、同社からのIDとパスワードの漏えいは確認されていないとのこと。そのため今回の不正なログインは、別サービスのIDとパスワードなどを流用した攻撃ではないかと推測している。
同社では、該当ユーザー（165ID）に、メールおよび電話にて個別に連絡し、パスワードを再設定するよう案内している。またIDが今回の対象IDかどうかを確認するツールを公開している。
不正なログインの発生に関するご報告
http://www.nifty.co.jp/cs/newsrelease/detail/140123004296/1.htm



通行人の顔を識別、追跡実験…ＪＲ大阪駅ビル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000584-yom-sci　  読売新聞
無数のカメラが通行人の顔を識別し、その行動を追跡する。そんなSF映画のような実験が、4月からJR大阪駅で始まる。1日の乗降客は82万人。顔認証技術を用いて位置情報を取得する、
これほど大規模な実験は珍しい。位置情報をビッグデータとして活用する試みは今後、防犯対策などにも広がりそうだが、気になるのは、行動を把握される当人が本当に納得しているのかどうかだ。
実施するのは独立行政法人・情報通信研究機構（東京）。JR大阪駅と駅ビル「大阪ステーションシティ」のうち、地下1階から3階までの改札やコインロッカー、エスカレーターや店舗などに90台のカメラを設置。カメラは3メートル四方にいる人物の顔を撮影すると顔の特徴を抽出してIDをつける。別のカメラが同一人物と認識すると位置情報や時間を登録。その人物の行動履歴を１週間分記録する。顔認証システムを納入した業者によると、個人識別率は99.99％という。
JR大阪駅は1日の乗降客は82万人。駅ビルの入店者は2011年5月の開業以来3億2000万人以上に上り、人の往来は関西最大級の場所だ。
機構は「災害時の避難誘導に役立てるため、人の流れを把握したい」と説明。実験は２年間続ける予定で、集めたデータは顔の画像などを消去した上で、JR西日本に無料で提供する。JR側は「まだ使い道は決めていない」と話す。




ファミマ「フォアグラ弁当」発売中止で論議 ホリエモンも参戦、抗議は行き過ぎなのか
http://www.j-cast.com/2014/01/25195071.html?p=all　　J-CAST
ファミリーマートが開発したフォアグラ入りの弁当が、一部消費者からの「残酷」との指摘で、直前に発売見合わせになった問題が議論を呼んでいる。
指摘を受けたのは、2014年1月28日に発売予定だった「ファミマプレミアム黒毛和牛入りハンバーグ弁当～フォアグラパテ添え」（690円）だ。コンビニとしては、フォアグラを使った商品は初めてだった。
「残酷」だと、海外では規制の動きも
ところが発売4日前の24日、ファミリーマートは突如「発売見合わせ」を発表した。
「一部のお客様のご意見の中に、フォアグラを使用した商品の取扱いについてご指摘をいただきました。（中略）お客様から頂戴したご意見や諸外国におけるフォアグラに対する見解の違い、フォアグラ自体の生産過程なども踏まえ、弊社内で慎重に検討しました結果、当該商品の発売を見合わせることとなりました」
いったいどういうことなのか。実は高級食材として有名なフォアグラだが、海外などでは規制の動きが少なくない。フォアグラはガチョウやカモを人工的に「脂肪肝」の状態にすることで作られるが、その過程で口の中に無理矢理食料を詰め込む「強制給餌（ガバージュ）」が、1か月ほどにわたって繰り返される。くちばしを開けさせてパイプを突っ込み、エサを流し込む、というものだ。
こうした生産過程が「残酷だ」「動物虐待」だとして、近年では動物愛護協会などがたびたび抗議活動を繰り広げてきた。こうした結果、欧州や米国の一部の州など少なくない国・地域で、強制給餌を禁止するなどして、事実上フォアグラの生産が規制されている。また、米カリフォルニア州のように販売も禁じられている地域もある。
こうした海外の議論の影響もあって、日本でも動物愛護論者の中には、以前からフォアグラへの「反対」の声があった。今回、ファミリーマートが弁当へのフォアグラ使用を発表すると、こうした反対派の間で、ブログやSNSなどでファミリーマートへの抗議を呼びかける動きが複数出ていた。中には、店頭で店員に直接抗議した、という報告も上がっている。こうした人々からは、発売中止を決めたファミリーマートを高く評価する声が上がる。
「豚や牛はどうなんだよ」
もっとも今回の発売中止に、「これが残酷なら豚や牛はどうなんだよ」「この為に出荷されたカモだかガチョウだかが可哀想やん…(´Д⊂ヽ」などと首をかしげる人も少なくない。堀江貴文さんもツイッターで、「馬鹿な奴らばっかりだし、そんなんに屈する方も馬鹿だな」と、発売中止を決めたファミリーマートも含めて批判的に言及している。抗議を行ったと明かしていた人物のツイッターに対しても大量の批判が寄せられ、ついにはアカウントが削除される騒ぎもあった。
だがこうした批判に対し、ファミリーマートに申し入れを行っていたというNPO法人「アニマルライツセンター」はフェイスブックで、以下のように反論している。
「ネットでは『何でもゴネれば発売禁止に出来てしまう社会』『行き過ぎた抗議』などの発言も見られますが、やり過ぎなのはフォアグラの生産方法であって、このように残酷に作られた食べ物に対してゴネもせず、抗議もしない社会に、未来はありません」





＜接見トラブル＞弁護士のＰＣや携帯電話巡り　拘置所側と溝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000055-mai-soci    毎日新聞
容疑者や被告と接見する際のパソコンや携帯電話の使用を巡り、弁護士と拘置所側のトラブルが相次いでいる。拘置所側は、通話やメールで外部に証拠隠滅を指示されることを警戒して持ち込みを制限するが、弁護士側は「接見交通権の妨害だ」と訴える。弁護士会への懲戒請求や訴訟に発展するケースもあり、両者の溝は深い。
身柄を拘束された容疑者や被告が拘置所職員や警察官の立ち会いなしに弁護士と面会し、書類などをやり取りできる権利は接見交通権と呼ばれ、憲法と刑事訴訟法が保障している。ただ、電子機器の持ち込みや使用を巡る規定はない。
しかし、法務省は2007年5月、接見する弁護士にパソコンなど電子機器の使用についてあらかじめ申請を求め、カメラや携帯電話の使用は禁じる通達を拘置所などに出した。容疑者らが通話、メール、録音などを通じ、共犯者らに証拠の隠滅などを指示する恐れがあるからだという。弁護士には録音内容の確認を求めている。
カメラの撮影については、法務省はそもそも接見交通権に含まれないとして、禁止している。刑事施設内部や被告の姿が流出する懸念も指摘している。違反した弁護士について所属弁護士会に懲戒請求するケースもある。
これに対し、日弁連は「電子機器の持ち込みは接見交通権の範囲内」との立場だ。拘置所に大量の資料を持ち込むのは現実的ではなく、パソコンが必要になる他、証拠として被告の写真を撮影したり、供述を録音したりする場合があるとしている。
日弁連が昨年1～7月、接見時の電子機器の持ち込みについて全国の弁護士会にアンケートをしたところ、90人が拘置所や刑務所とトラブルになったと回答した。
内訳は「持ち込みを巡るトラブル」が５９人、「携帯電話やカメラなどを使おうとした際のトラブル」が31人。具体的には「写真を撮影したら、職員が来て画像消去を求められた」「メールを受信したら職員から『携帯電話を持ち込んでいるか』と聞かれた。電波を感知する機器があるようだ」などの回答があった。
日弁連は昨年9月、法務省などに電子機器の持ち込みを妨害しないよう申し入れた。山口健一・日弁連刑事弁護センター委員長は「電子機器の持ち込みを禁ずるのは接見交通権や被告の防御権の侵害だ」と訴えている。
法務省は「権利の侵害には当たらない。見解の相違だ」としている。
◇懲戒請求や訴訟に発展するケースも
第二東京弁護士会の男性弁護士は2011年10月、被告の足の静脈瘤（りゅう）を情状証拠にするため、接見時にカメラで撮影、公判で画像を映した。拘置所側から「今後は撮影をしないと約束してほしい」と求められ、拒んだところ、弁護士会に対して懲戒請求を起こされた。
また、佐賀県弁護士会の男性弁護士は、デジタルカメラを持参して容疑者との接見を申し込み、刑務所側から敷地内への立ち入りを拒否された。その前に接見した別の弁護士は、右肘の傷を携帯電話で撮影したところ、職員が接見室に入ってきて撮影の中止を指示した。男性弁護士らは昨年10月、接見交通権を侵害されたとして国家賠償請求訴訟を起こした。





2014年01月24日




中学校の学校裏サイトが増加傾向に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/24/116165.html　  RBB TODAY
東京都の学校裏サイトが増加、中学校が6割以上占める
東京都教育委員会は1月21日、学校裏サイトについて、平成25年12月の監視結果を公表した。学校裏サイトが検出された学校数は、12月1日～12月31日の31日間に163校で、このうち中学校が104校と64％を占める。11月と比べると5校増加している。
都教委は、公立学校全校を対象とした学校裏サイトの監視を2009年6月18日より開始。毎月、監視結果の報告書をまとめ、都内の学校や教育委員会への情報提供している。
巡回監視実施校数726校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は、163校（小学校1校、中学校104校、高校58校、特別支援学校0校）。検出された不適切な書込み807件のうち、もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」で692件、次いで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」78件、「他人の個人情報を公開」29件、「誹謗中傷」8件が続き、「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」は0件だった。「自身の個人情報を公開」が85.7％を占める結果となった。
11月の結果と比較すると、不適切な書き込み件数は852件から816件に減少しているものの、学校裏サイトが検出された学校数が158校から163校に増加し、特に中学校が94校から104校と10校増えている。




「フェイスブック滅亡」論文、物議を醸す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000371-wsj-bus_all　  ウォール・ストリート・ジャーナル
米フェイスブックの滅亡が迫っていると主張した研究論文がインターネット上で物議を醸している。
この論文はプリンストン大学博士課程に在籍するJoshua SpechlerさんとJohn Cannarellaさんが執筆したもの。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のフェイスブックのようなソーシャルメディアは通常、伝染病と同じ成長と衰退のパターンをたどると論じている。2人は世界最大のSNSであるフェイスブックが向こう3年以内に事実上消滅すると結論付けた。
論文には、2008年に最盛期を迎えた後で急速に衰え、11年までに無きに等しい存在になったSNSの米マイスペースの例が挙げられた。また、グーグルの検索クエリーのデータを利用して人気度を測り、フェイスブックは12年に人気が最高潮に達し、既に衰退し始めていると述べた。同年から「検索頻度の下降トレンド」が見られるとしている。
Spechler さんとCannarellaさんはコメントを求められると、論文の審査が終わるまでコメントを控えると語った。
フェイスブックの広報担当者はこの論文について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に「くだらない」とコメントした。
フェイスブックは23日、風刺に富んだ偽論文をもって反撃に出た。フェイスブックのデータ専門家、マイク・デブリン氏は「プリンストンの学生数は18年までに半減し、21年には学生は全くいなくなるだろう」と主張した。
デブリン氏は、グーグルの学術資料検索サービス「グーグル・スカラー」で「プリンストン」にマッチするクエリーの比率など、さまざまなデータポイントを分析したと説明した。調査によると、この比率は00年以降急激に低下しており、「警戒すべき」数字だと、デブリン氏は書いた。その上で「"相関関係と因果関係は等しい"という科学原理を踏まえると、われわれの研究ではプリンストンが完全に姿を消す危機にひんしている可能性があることが明らかになった」と述べた。
Spechlerさんたちの論文はまだ他の研究者によって検証されていないものの、ネット上で大きな話題になったことでフェイスブックの利用者数がいかに注目を浴びているかが浮き彫りになった。
同社のデビッド・エバースマン最高財務責任者（CFO）は昨年10月の決算説明会で、10代の若者のフェイスブック離れが進んでいると発言して市場を驚かせた。
だが全体的に見ると、フェイスブックの利用者数は増加傾向にある。12億人近くが月に少なくとも1回はフェイスブックにログインしている。
フェイスブックは広告収入も着実に伸びている。アナリストの間には、13年10-12月期（第4四半期）の広告収入が過去最高の20億ドルに達したとの予想もある。
フェイスブックが来週発表する10-12月期決算では、全ての目が利用者数に注がれるだろう。



「GOM Player」のマルウェア感染問題、期間を特定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/24/news151.html    ITmedia
「GOM Player」のアップデート機能の悪用でマルウェアに感染させられた可能性があるのは、昨年12月27日から1月16日までにアップデートしたユーザーだという。
動画再生ソフト「GOM Player」のアップデート機能が悪用されてマルウェアに感染する恐れがある問題で、開発元のグレテックジャパンは1月24日、昨年12月27日から1月16日までにアップデートしたユーザーがマルウェアに感染した恐れがあることを明らかにした。対象となるユーザーはPCのウイルスチェックと駆除を行うよう呼び掛けている。
同社によると、12月27日から1月16日にかけ、米国ニューヨークにあるアップデートサーバ（app.gomlab.com）に対し不正アクセスがあったことが確認された。この間、同ソフトをアップデートしたユーザーは、本来アクセスするはずの同サーバではない、外部のサイトにアクセスさせられ、同ソフト日本語版のインストールプログラム（GOMPLAYERJPSETUP.EXE）を装ったマルウェアをダウンロード、実行した可能性があるという。
サーバの設定・修正は16日に行ったという。その後事態が発覚した23日、アップデートサービスを一時中止したが、現在のアップデートサーバは安全であることを確認しており、全容解明を待ってアップデートを再開するとしている。
正式なインストールプログラム（GOMPLAYERJPSETUP.EXE）にはデジタル署名があり、プログラムを右クリックし、[プロパティ]から[デジタル署名]タブがあることを確認してから実行するよう呼び掛けている。署名者名が「GRETECH」、タイムスタンプが「2013年12月19日11:11:52」と表示されていれば、公式に提供している安全なインストールプログラムだという。
グレテックジャパンの告知  報道に対する弊社からのお詫びとお知らせ
http://www.gomplayer.jp/player/notice/view.html?intSeq=284




「GOM Player」アップデート一時中止　ウイルス感染の可能性受け
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/24/news109.html    ITmedia
人気の動画再生ソフト「GOM Player」のアップデートでウイルス感染の恐れが確認され、提供元がアップデートサービスを一時中止した。
グレテックジャパンは1月24日、動画再生ソフト「GOM Player」をはじめとしたGOM製品のアップデートサービスを一時中止した。GOM Playerのアップデートでウイルス感染が引き起こされるとする外部からの指摘などを受けた措置。
セキュリティ企業のラックが23日、GOM Player起動時に製品のアップデートを実行した際、アップデートプログラムを装ったウイルスに感染し、外部からの遠隔操作が行われる状況になっていたと指摘。感染したPCから内部ネットワークの情報窃取などの被害を引き起こされる恐れがあるという。
GOM Playerは起動時に、正規サイトからアップデート設定ファイルを取得するが、今回の攻撃では、正規サイトではなく攻撃者が用意した踏み台サイトに転送され、踏み台サイトからウイルスがダウンロードされ感染する仕組みになっていたという。
踏み台サイトに転送された仕組みは特定されていないが、DNSキャッシュポイズニングのような通信経路内での改ざんか、接続がリダイレクトされるよう正規サイトが改ざんされたといったことが考えられるという。踏み台サイトは国内で稼働しているサイトで、攻撃者から不正侵入を受けて悪用されたとラックはみている。
ラックは、「正規のソフトウェアのアップデートという、ユーザーには正否の判断を行うことができない状況で感染活動が行われる」と指摘。攻撃者の標的のみが感染するよう対象を絞り込んでおり、セキュリティ対策企業や一般のユーザーが攻撃に気づいたり、攻撃の全容も把握することが困難だという。感染の有無の確認法などはWebサイトで説明している。
グレテックジャパンは24日までにアップデートサーバの安全性を確認済みだが、問題が現時点でも発生している可能性を踏まえ、GOM Player、GOM Encoder、GOM Audio、GOM Trayのアップデートサービスを一時中止した。JPCERTコーディネーションセンターの協力を受け、アップデートサーバーへの攻撃について調査を進めている。
グレテックジャパンのニュースリリース  一部報道に対する弊社の見解について（1月24日更新）
http://www.gomplayer.jp/player/notice/view.html?intSeq=282
ラックのニュースリリース
http://www.lac.co.jp/security/alert/2014/01/23_alert_01.html



ニフティで不正ログイン　住所・電話番号など閲覧された可能性
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/24/news055.html    ITmedia
ニフティ側からのID・パスワード漏えいは確認されておらず、何らかの手段で入手されたIDとパスワードが用いられた可能性が高いとのこと。
ニフティは1月24日、特定のIPアドレスからの不正なログインにより、ユーザーの氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの会員情報が閲覧された可能性があると発表した。
不正ログインは1月16日の午前1時57分から午前6時37分にかけ、165アカウント（ID）を対象に行われた。現在は該当IPアドレスからのアクセスを遮断し、対象ユーザーには本日以降、メールおよび電話で個別連絡し、パスワードを再設定するよう案内するとのこと。併せて、
@nifty会員向けに、自分のIDが今回の不正ログイン対象かどうか確認するためのツール
https://sso.nifty.com/pub/login.cgi?redirect=1&service=ssov2&back=%2fuser%2fstatus.php
も公開している。
現時点ではニフティ側からのID・パスワード漏えいは確認されておらず、「今回の不正ログインは、何らかの手段で入手されたIDとパスワードを用いて行われたものと考えられます」とのこと。なおクレジットカード情報については情報の一部を保護（マスキング）した状態で表示しており、決済手段として使われる心配はない。会員情報の改ざん、および有料サービスにおける不正利用も確認されていない。
確認ツール
https://sso.nifty.com/pub/login.cgi?service=ssov2&back=%2fuser%2fstatus.php




ウイルス届出件数が減少するも、「Mydoom」検出数は年間14万7197件で12％増
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140124_632158.html    Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は23日、2013年のウイルス・不正アクセス届出状況を発表した。ウイルス届出件数は6596件で、2012年の1万351件から36.3％減少した。一方、不正アクセスの届出件数は168件で、39％増加した。
ウイルスについては2005年をピークに届出件数、検出件数ともに減少傾向にある。これには、一般利用者におけるセキュリティソフト普及、企業でのウイルスゲートウェイ導入が進んだ背景があるとみられる。
ただし、個別のウイルスでは増加したものもあった。2013年の検出数が第1位だったウイルスは「W32/Mydoom」で14万7197件。これは2012年と比較して約12％の増加。自身の複製をメール添付ファイルとして拡散させる“マスメール型”として広く知られ、発見からすでに10年を迎えようとしているが、駆逐されていない。
また、ウイルスと同等の性質を備えながらも自己伝染／潜伏／発病の機能をいずれも持たないものは「不正プログラム」として別途集計している。この不正プログラムの年間検出数1位は、インターネットバンキングのログイン情報詐取を行う「Bancos」で、3万867個だった。
IPAでは、ウイルスおよび不正プログラムの流入路の大半がメールの添付ファイルであるとしている。また、既知のウイルスはセキュリティソフトの適切な使用で感染を予防できることから、OSのアップデートとともに基本的な対策を怠らないよう、呼び掛けている。
不正アクセスについては悪化の傾向が見られる。届出事例として最も多かったのが「侵入」で99件。うち75件が「ウェブサイトの改ざん」だった。手口の巧妙化が進んでおり、2010年に流行した「ガンブラー（Gumblar）」に、ウェブサーバー上のソフトウェアの脆弱性を狙う、あるいは簡単なFTPパスワードを推測して改ざんするといった仕掛けを組み合わせる例があるという。
侵入に次いで多かったのが「なりすまし」で40件。このうち27件は、スパムメール送信の踏み台にされた。
また、IPAに寄せられた相談では、「ワンクリック請求」3287件、「偽セキュリティソフト等」889件、「スマートフォン」559件などが上位を占めた。この中では「スマートフォンからのワンクリック請求」についての相談も増えているという。また、絶対的な数は少ないながらも、インターネットバンキング（不審なポップアップによるID詐取）、ランサムウェアなどの相談事例もあったため、今後注意が必要としている。
プレスリリース  コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況[2013年年間]
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140123.html



詐欺撃退！　オタク母の機転「プリキュア37人言える？」
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/24/news062.html    ITmedia
人気アニメ「プリキュア」シリーズファンの息子を持つ母親が、振り込め詐欺の電話を「うちの息子ならプリキュア37人を言えるはずだ」と撃退したエピソードが話題になっている。警視庁の公式Twitterも「オタクは無駄なものではない」と評価。オタクが世の役に立つこともあると再認識され、詐欺撃退法の新たなヒントもくれたようだ。
「母ちゃんからアンタを名乗る不審な電話が掛かってきたからプリキュア37人言えるか聞いたら慌てて切ったよって…」
プリキュアファンのある男性が1月3日の昼過ぎ、Twitterにこう書き込んだ。母親は日頃から男性のディープな趣味に理解があり、息子の名をかたった不審な電話に機転を利かせたらしい。
この書き込みに対して、当初は仲間うちで「いつの間にか趣味が母ちゃんの公認になっていた」「37人と知っていたことに驚きです」などのやり取りがあっただけだった。だが、書き込みから約1時間半後、警視庁犯罪抑止対策本部の公式アカウントが「プリキュアで母さん助けて詐欺が撃退できる事例。クールジャパン」とコメントをつけて引用し、一気に拡散が始まった。
警視庁も熱い支持
その勢いはすさまじく、この発言に対するTwitter上の引用は同日中に1万件を突破。男性のフォロワー数も約200人増加した。
7日には、プリキュアの初期シリーズでヒロインの一人、キュアブラックの声を演じた声優の本名陽子さんも、「オレオレ詐欺を撃退！（中略）すごいね。引っかからなくてよかった」と称賛コメントを寄せた。
さらに、警視庁犯罪抑止対策本部の公式アカウントが7日にも「オタクは無駄なものではなく役に立つ（こともある）ものだと思っております」と、オタク文化への熱い支持を表明したことで、ネット民は大いに盛り上がった。
ネットでは「37人の名を言われても、正解かどうか母親には分からないのでは」と疑問視する声もあったが、「プリキュアすげー。マジで犯罪を防いでやがる」「オタク知識が世の中に役立った初の事例では」など、反応はおおむね好意的だ。
それはそうだろう。これまでは何の役にも立たなくて当たり前とみられがちだったオタク知識に対する価値観がガラリと変わったのだから。
そのため、ネット上のニュースサイトなどには「普通の人は絶対に言えないから、本人認証に使えるわけか」「オタク語を合言葉にすればいいんだな」などの書き込みが相次いだ。中には、「ガンダムのモビルスーツやポケットモンスターなど、もっと種類の多いキャラクターを使えばいい」といった提案もあった。
合言葉だけでも
最初の男性の書き込みによると、母親は還暦近いそうだが、機転が利く人物。男性はプリキュア37人について、「多分言えると思いますが、合言葉を決めておくだけでもいいのでは……」とも。
平成25年の振り込め詐欺被害額はすでに全国で400億円を突破し、過去最悪となるのは確実だ。あるサイトでは、「子供と疎遠で、趣味が何かも知らないような人が引っかかるのだろう」などとみて、親子間コミュニケーションの大切さを指摘。プリキュアの詐欺防止事例を挙げながら、「お前ら親は大事にしろよ」などと戒め合っていた。
【用語解説】「プリキュア」シリーズ　
テレビ朝日系の女児向けアニメ（日曜朝8時半）。ごく普通の女子中学生たちが、「プリキュア」という伝説の戦士に変身し、敵と戦うストーリーで、男女ともに熱烈なファンが多い。平成16年から10シリーズ、計約500話を放映し、2月から最新シリーズ「ハピネスチャージプリキュア！」が始まる。映画、ゲーム、漫画などにも幅広く展開している。



口座開設などの本人確認書が紛失、誤廃棄の可能性（JAさが）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/24/33419.html    ScanNetSecurity
佐賀県農業協同組合（JAさが）は1月10日、同組合中部地区鍋島支所において個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。これは2013年11月、同支所において旧医大前支所の貯金者にかかる本人確認書を確認しようとしたところ、確認することができなかったというもの。同支所内をくまなく捜索したが発見できず、旧医大前支所の本人確認書綴り（平成15年1月から平成24年3月までの2冊）が紛失していることが判明した。
紛失した書類は、口座開設等にかかる本人確認書（最大で372件）で、この書類には氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などが記載されていた。なお同組合では、旧医大前支所の閉鎖に伴って書類を鍋島支所に移管する際、誤って書類を廃棄した可能性が高いとしている。
JAさが
http://jasaga.or.jp/




電子版「母子手帳」標準化へ、MSとインテルが協力　WindowsタブレットやAzure活用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/24/news135.html    ITmedia
インテルと日本マイクロソフトは1月24日、母子健康手帳の電子版の標準化を目的として同日設立した「電子母子健康手帳標準化委員会」（委員長：原量宏・香川大学特任教授）に参画すると発表した。AtomベースのWindowsタブレットを活用した実証研究などに取り組む。
母子手帳の電子化に向け、複数の企業や団体によるプロジェクトが進んでいるが、記録する内容やデータの記録法が統一されておらず、将来、多数の独自方式が乱立する懸念があるという。同委員会は、標準的な記載法を早期に制定する目的で発足した。
インテルは、同委員会が亀田総合病院（千葉県鴨川市）で行う実証研究で、研究に参加する妊産婦が利用するタブレットとして、AtomベースのWindowsタブレットを提供。マイクロソフトは、同委員会による電子母子健康手帳の提供基盤としてクラウドサービス「Windows Azure」を提供する。
ミトラ（香川県高松市）が開発している母子手帳のWindowsストアアプリ「Mamaのーと」の開発を両社で支援。同アプリは、医療機関の電子カルテや予防接種管理システムなどとの連携を視野に入れている。
ニュースリリース　　インテル、日本マイクロソフト、タブレットとクラウドサービスで「電子母子健康手帳標準化委員会」を支援
http://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2014/Jan14/140124_denshitboshitecho.aspx




オヤジよ。モテたければネットを使え　なぜネットは、最強のモテツールなのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/28929    東洋経済オンライン
高齢者の出会いにも、ネットは不可欠
35歳を過ぎても、いくつになってもモテるために絶対に必要なこと。それは「出会い」を作り出せることです。年をとると身の回りから自然に生まれる「出会い」がなくなります。たとえば経済産業省の調査によると、20代前半に比べて40代前半の男性は職場での出会いが３分の１に激減してしまいます。
「出会い」がないと恋愛のスタートラインに立つことさえできません。だから「出会い」を自ら作り出せることが、絶対に必要なことなのです。そして、現代のニッポンにおいて、その有力なツールがＩＴであることを、私は前々から主張しております。
そんな私でも聞いてびっくり驚いた、そして「確かにそうだよね……」としみじみ納得した話があります。それは“60歳以上の高齢者の出会いも今やインターネットが不可欠”という話です。
ということで、今回はインターネットによる出会いがテーマです。「怪しい」というイメージがつきまとうネットでの出会いですが、水面下ではごくごく一般的なものになっていることをお伝えするとともに、「もし婚活中の草食系男子が、エリート美女と知り合いたかったら……」インターネットを活用するべし、と高らかに宣言させていただきます。
何だか自分でもよくわからない前フリですが、本題に入ります。
最近、男性週刊誌でやたら人気なのが「60代からの風俗」とか、「70代性革命」など、年配の方のあちら系の話です。「またかよー」とウンザリするくらい電車の中吊りや書店の店頭で、このにぎにぎしいフレーズを目にします。高齢化が進んだ日本では非常に関心を呼ぶ話題なのでしょう。
こうした中、当分野の第一人者と目されるのがルポライターの小林照幸さん。「開高健激励賞」や「大宅壮一ノンフィクション賞」を受賞している本格派です。その小林さんが、60歳以上の男女2000人にアンケートをとり、何十人もの人に取材を重ねてまとめた本の中で、冒頭の驚きの実態が語られているのです。
いわく、「インターネットと携帯の普及は高齢者のライフスタイルを大きく変えた。使っている人と使わない人との格差は大きい。出会いを求めている人で、これらを所持していない人は「負け組」の烙印を押しても差し支えないだろう」（文春新書『アンチエイジングＳＥＸその傾向と対策』小林照幸著より）。
そして、この本の中では実例がわんさか出てきます。たとえば、「離婚してからネットで知り合った友（74歳）」「相手は21歳年下。出会い系サイト（62歳）」「同じ年。シニアサイト（68歳）」などなど。
年を重ねると、連れ合いと死別したり、友人が次々と亡くなったりと、孤独になりがち。新たにパートナーを得れば、再び生きる活力や喜びを感じることができる。だから高齢化社会において、ネットでの出会いは「怪しい」どころか、すごく意義深いことであると言えましょう。
（もうひとつ実例を……）冒頭で「しみじみ納得した」というのは、私の知り合いにひとりいるからです。インターネットを通じて、マーガレットやキャサリンといった海外の女性と知り合いになったご高齢の強者が。
出会いはネットが一番多い
その男性は昭和ヒトケタ生まれの80代。退職後の60代後半から始めたインターネットにどっぷりハマりました。何をしたかというと、ある歌人の俳句を英訳。その俳句の情景をパソコンソフトで作画して、あるネット上に公開したのです。
「あるネット」とは俳句ファンが世界中から集まる交流サイト。そこでマーガレットやキャサリンと知り合って、彼女たちが来日すると俳人ゆかりの場所に案内したりして、国際交流に励むという具合です。ただし、それ以上の艶やかな話はないようですが（苦笑）。
ここで申し上げたいのは、マスメディアはインターネットでの出会いに関して負の側面ばかり強調します。しかしそればかりではなく、人生が豊かになるような出会いも確かにあるということです。
実際のところ、ある調査によると、30代の男女が結婚相手と知り合った場所は、身の回りから生まれる出会い（＝職場・友人の紹介・学校）を除くと、インターネットが最も多いことが明らかになっています（明治安田生活福祉研究所「結婚・出産に関する調査」2013年）。
このように、現代ニッポンにおいて、インターネットは仕事に限らず、非常にパーソナルな人間関係のあり方まで多大な影響を及ぼしているということを、皆さんにも知っていただきたいと思います。
さて、ここで大きな疑問が湧くことでしょう。「なぜ、インターネットの出会いが増えているのか？」ということに。
その大きな理由のひとつがＳＮＳの台頭です。ＳＮＳとはソーシャルネットワークサービスの略称。ネット上の社交場のこと。Facebookやmixi、GREE、Twitterの総称といったほうがわかりやすいかもしれません。
ＳＮＳには、人と人が知り合って、交流するためのさまざまな機能があること。そして利用者も多く、利用時間も長いため、数多くの「出会い」が生まれているのです。
ぴんとこない人のために、面白い調査結果を紹介しましょう。まずひとつ目はＳＮＳユーザーに対する意識調査です。対象はmixiの女性ユーザー963人。そのうち約７割がmixiで異性と出会うことを「あり」と回答しています。
こうした素地が「出会い」を結実させます。それが次の女性誌ananによる調査結果に如実に表れています。「mixi、Facebook、GREE、Twitterなど各種ＳＮＳで恋に落ちたことはありますか？」という質問に対して、33％もの女性が「はい」と答え、28％の女性が「友人や周囲にいる」と回答しています。
しかも、ＳＮＳで恋に発展した相手との関係については、「見ず知らずの他人（23％）」や「同じコミュニティに入っているなど共通の趣味の人（30％）」と、大半が新たにＳＮＳで出会った人なのです（出典：anan 2011.7.20号掲載の読者アンケート）。
慶応卒エリート美女を口説けた理由
この結果を私の知り合いのＫ嬢に話したところ、「そんなの、ありえない」と全否定されました。しかし、Ｋ嬢がまったく面識のない男性とmixiで出会い、何度かデートを楽しんだことを私は知っています。
事の顛末をお話しましょう。Ｋ嬢はあるオペラ歌手の大ファン。その歌手を応援するmixiのコミュニティに入っていました。そこで見知らぬ男性と何度かメッセージのやりとりをして親しくなります。この男性にはツテがあるというので、そのオペラ歌手の公演が終わったあと、楽屋を一緒に訪問することになったのです。
たまたま同じ公演を見にいっていた私は、顔を合わせたＫ嬢に誘われて、コバンザメのように楽屋について行きました。だからよーく覚えています。訪問後、Ｋ嬢はほほを赤らめ、満面の笑顔を浮かべながら、その男性と楽しそうに食事にいったことを（Ｋちゃん、その後も何度かデートしたよね？）。
彼女は20代後半のすごい美人。ちなみに慶応卒なので「エリート美女」「高学歴美女」と言えるでしょう。私からすると男性の行為は「完全にナンパだろー」と思うのですが、彼女の意識の中では、あまりにも自然の流れだったので、出会ったいきさつをすっかり忘れてしまったというわけです。
それ以上に「見ず知らずの他人と会う」という意識が、まったくなかったのかもしれません。面識がなくても相手のプロフィールページを見れば、人となりがわかります。「つぶやき」や「日記」、そこで交わされる友人とのやり取りから伝わってくるからです。
それらを見て、「私も同じこと感じてたのよ～」と親しみを覚えたのかもしれません。また共通する趣味、しかもオタクな趣味のコミュニティのメンバーなので、仲間意識さえ芽生えていたことも考えられます。
結婚相談所との違い
このように、ＳＮＳは見知らぬ男女を結び付けて、親密な関係を醸成する強烈なパワーがあります。その原動力となるのが“共感” です。「私もそれが好き」「私も感動した」「それ面白いよね」―― こうした「共感」を交換し合える場がＳＮＳにはあります。具体的には、「つぶやき」や「日記」「コミュニティ」のコメント機能です。
また、これら（つぶやき・日記・コミュニティ）は、各自のプロフィールページに集約されて表示されるので、「価値観」「ライフスタイル」「友人関係」などの切り口で、人となりを立体的に発信する仕掛けにもなっているのです。
ここに時間的な要素が加わります。ＳＮＳユーザーは１日平均78分利用しているというデーターがあります。つまり「共感」と「時間」のかけ算で、じわりじわりと親密感が増していくというわけです。
そのうえ、メッセージ機能もあるので１対１の関係も発展させやすい。だから、Ｋ嬢のケースのように、「一緒に行きませんか？」とお誘いもできるのです。
このように、ＳＮＳは「共感」という内面的な要素に焦点を当て、自然な形で関係を昇華させる出会いの場です。その真逆が婚活と言えるでしょう。年収・年齢・学歴など「条件」という外面的な要素に焦点をあて、シビアに選別し合う出会いの場。しかも、お見合いパーティの「回転寿し」に代表されるように、システムがあまりにも不自然……。
だから、行き詰まるのです。出会い→恋愛→結婚とスムースに関係が発展しづらいのです。前回の記事で書きましたが、婚活業界のメインプレーヤー「結婚相談所」の成婚率がわずか10％しかないのはそうした理由からでしょう。
利用者が数千万人。今や生活の一部となった巨大コミュニケーションインフラＳＮＳ。これこそが日本が抱える大問題「未婚率の増加」、それに続く「少子化」を解消する底知れぬポテンシャルを持っているのだ、と思うのは私だけでしょうか。



2014年01月23日



閉鎖の小泉氏Twitterやっぱり「本物」　事務所が連絡ミス
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/23/news036.html    ITmedia
なりすましが疑われ、開設から3日で閉鎖された小泉純一郎氏のTwitterはなりすましではなかったことが確認された。
ツイッター社は22日、開設から2日で閉鎖された小泉純一郎元首相の公式ツイッターについて、小泉氏の事務所から「成り済ましではなかった」と最終的に確認が取れたと明らかにした。
同社によると、小泉氏側の連絡ミスで、ツイッター開設を知らない事務所関係者がおり、成り済ましではないかとの声が出ていたという。
小泉氏のツイッターは19日に開設。本人であることを示す青色の認証マークも付いていたが、小泉氏の事務所は20日に「間違いだ」とのコメントを発表し、登録の取り消しを求めていた。
投稿は「小泉純一郎がツイッターを開始することになりました」などとする1回だけだったが、フォロワー（読者）は7万人を突破。結局、本人が一度も投稿しないまま21日に閉鎖された。




Google Chromeが盗聴ツールに？　研究者が「バグ」報告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/23/news031.html    ITmedia
不正サイトを使ってChromeを盗聴ツールとして利用すれば、コンピュータ周辺で交わされる電話や会議などの会話を録音できてしまうと研究者は解説している。
米GoogleのWebブラウザ「Chrome」に、音声認識機能を使ってユーザーのコンピュータ周辺の音声を収録できてしまうバグが存在するとして、イスラエルの研究者が自身のブログで実証ビデオを公表した。
研究者がWebサイトに掲載した実証ビデオでは、To doリストを装った不正サイトを使ってユーザーが音声認識を有効にするよう仕向けている。Chromeのタブには音声を収録中であることを示す赤い信号が点滅する。ところが、このWebサイトを離れて他のWebサイトに切り替え、赤い信号が消滅した後も、不正サイトで密かに音声の収録を続けることができてしまうという。
音声収録機能は休止状態にしておいて、例えば「NSA」「シリア」といった特定の単語が聞こえると起動するようプログラミングすることもできるという。この手口でGoogle Chromeを盗聴ツールとして利用すれば、オフィスや家庭のコンピュータ周辺で交わされる電話や会議などの会話を録音できてしまうと研究者は解説している。
Googleには2013年9月13日にこの問題を報告し、Google側もバグの存在を確認、24日にはパッチの準備が整っていた。ところがその後も一向にパッチが配信されないため、Googleに問い合わせたところ、標準化団体で適正な動作を巡る論議が続いていて、まだ何も決まっていないという返答だったという。
Google広報はメディア各社に寄せたコメントで、「この機能はセキュリティとプライバシーを念頭に置いて設計された。ユーザーはまず各サイトで音声認識を有効にする必要がある。この機能はW3Cの仕様に準拠しており、われわれは引き続き改善を行っていく」と説明している。




政府、「サイバーセキュリティの日」を新設……今年は2月3日【情報セキュリティ月間】
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/23/116124.html　  RBB TODAY
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は1月23日、2013年度「情報セキュリティ月間」の実施について発表した。「サイバーセキュリティの日」が新設される。2014年は2月3日となる。
政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化のため、2月を「情報セキュリティ月間」としている。今年度は2月1日～2月28日の期間、「スマートフォンの情報セキュリティ対策」および「組織における情報流出対策」を重点テーマとし、全国各地でのイベント開催やポスター掲示等の取組を行う。また、「国民を守る情報セキュリティサイト」におけるリレー式「情報セキュリティ有識者コラム」や「情報セキュリティ対策9カ条（リーフレット）」などを掲載した特集ページを開設する。
また今年度から、月間の趣旨を広く啓発するとともに、特に、深刻化・高度化するサイバー空間の脅威やその対応策等について理解を深めることを目的に、2月の最初のワーキングデーを「サイバーセキュリティの日」に制定した。初めてとなる今回は、2月3日となる。
あわせてNISCでは、「情報セキュリティ普及啓発」を一層推進することを目的に、ロゴマークを作成した。キャッチフレーズ「知る・守る・続ける」を表したもので、地球を青緑赤の3色が取り囲んだものとなっている。“「知る」（青色）は、ITリスクなどの情報を冷静に理解し知る”、“「守る」（緑色）は、安全・安心にインターネットを利用し、情報セキュリティ上の脅威から、身を守る”、“「続ける」（赤色）は、情報セキュリティ対策を情熱を持って続ける”をそれぞれ意味したデザインとのこと。
国民を守る情報セキュリティサイト
http://www.nisc.go.jp/security-site/




IT管理者の約8割が「脆弱性の管理が複雑」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/23/116113.html　  RBB TODAY
IT管理者の約8割が「脆弱性の管理が複雑」、1/4はパッチ未適用で感染の経験（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロ株式会社は1月22日、システムの脆弱性管理に関する企業ユーザ調査の結果を発表した。本調査は2013年12月12日から12月13日、企業のIT管理者515名を対象にWebアンケート調査により実施したもの。調査結果によると、自社の業務用端末のOSの修正プログラム適用状況を把握しているIT管理者のうち4人に1人が、「勤務先においてOSの修正プログラム未適用を原因とした不正プログラム感染を経験したことがある」と回答した。
さらに、OSの修正プログラム適用前に検証を行うとしたIT管理者を対象に、検証にかかる平均時間を聞いたところ、「1週間以上かかる」とした回答者は6割を超えた。修正プログラム適用までに時間がかかり、OSの脆弱性により不正プログラム感染のリスクにさらされている期間が発生している状況が明らかになっている。修正プログラム適用の課題については、「全てのPCへの適用に時間がかかる（32.0％）」「修正プログラムの検証に時間がかかる（29.7％）」「適用が確実に行われているか把握できない（29.1％）」などが主に挙げられた。
また、業務用PCの脆弱性管理について、約8割の回答者が「脆弱性の管理は複雑になりつつある」「修正プログラムの適用に時間がかかるのは仕方がない」と回答している。OSの修正プログラム適用前に検証を行うとしたIT管理者を対象に、検証期間中に行っているセキュリティ対策について聞いたところ、 最も多かった「従業員への注意喚起」でも約3割、「OSの脆弱性を狙った攻撃を防ぐ製品の利用」については2割程度にとどまった。




多くのATMはWIndows XPが使われているらしい…サポート終了で銀行に焦り
http://www.gizmodo.jp/2014/01/atmwindows_xp.html    ギズモード
XPのサポートは終了しました。
今年4月8日をもって延長サポートも打ち切られるWindows XP。まさか、そのXPがあちこちあるATMに使われているとは知りませんでした。そういやATMの動きやら画面やらって、特に真新しさもないままだったけれど。
例えば、米国では約40万台のATM機があり、それらの多くは、自動販売機を扱う中小企業や個人会社によって管理されています。地方銀行に限らず、全米展開の大手銀行のATMですらも、今となってはかなり古いシステムのままなのです。あのJPモルガンのATMさえも、1万9000台のATMのアップデートを予定しているものの、そのうち約3000台は古すぎてそもそもアップデートすら不可能というのです。
各銀行はマイクロソフトと連携し、延長サポートを購入し時間を確保した上で、アップデートを進めていくようです。すごい数のATMがあるわけですから、これは大きなプロジェクトとなりそうですね。
ちなみに、来年2015年には、マイクロチップが埋め込まれたクレジットカードが導入される予定なので、ATMにとっては正念場が続きます



「Facebookの寿命はあと4年しかない」とアメリカの研究者が予想
http://gigazine.net/news/20140123-facebook-dead-by-2017/    GIGAZINE
2004年に創業されたFacebookは、すさまじい勢いでユーザー数を増やし、瞬く間に世界で最も人気のあるSNSの1つにまで登り詰めました。しかし2013年頃から「若い世代のユーザーがメッセンジャーアプリに移行している」と報じられるなど、Facebookユーザー数の減少が指摘されています。そんな衰退しつつあるFacebookに追い打ちをかけるように、アメリカの研究者がFacebookの未来について、シビアな予想を展開しました。

Facebook will lose 80% of users by 2017, say Princeton researchers | Technology | The Guardian
http://www.theguardian.com/technology/2014/jan/22/facebook-princeton-researchers-infectious-disease

アメリカのプリンストン大学の研究者によると、Facebookの流行は14世紀にヨーロッパで大流行したペストのように、拡散する勢いもすごいが、衰退し出すと止まらないとのこと。2014年2月4日に創業10周年を迎えるFacebookは、すでに一線から退いたMyspaceやBeboよりも生き永らえていますが、研究者は「2017年までに80％のユーザーを失うでしょう」と予想しています。
研究者が予想に使用したのは、感染症の流行過程を記述するモデル方程式のSIRという方法。試しにSIRを使ってMyspaceを調査したところ、ほぼ現実に起こった通りの予想結果が示され、Facebookにおいても信頼度の高い結果が出たそうです。
Facebookは、2013年10月時点で約12億人の月間アクティブユーザーがおり、PCからのアクセスは減少しているもののスマートフォンからFacebookを利用するユーザー数は月間で8億7400万人いる、と発表していますが、Facebookの最高財務責任者David Ebersman氏は「過去3カ月を振り返ると、デイリーユーザー数は減少している。特に著しいのが、10代のユーザーです」と述べています。
Google検索における人気がグラフや数値でわかるGoogle トレンドでFacebookを調べると、検索回数は2012年12月から下降線をたどってるのも事実。Facebookは研究者が予想するようにあと4年ほどで衰退してしまうのか、それとも、何か新しいサービスを展開し再び盛り返すのか、今後の展開に注目です。




Google Glassをつけて愛の営みのすべてを写真・映像で記録＆鑑賞できるアプリが登場へ
http://gigazine.net/news/20140122-googleglass-make-love/    GIGAZINE
次世代のウェアラブルデバイスとして注目を集める「Google Glass」は見るもの全てを記録できる強力なツールゆえに、消防士が消火活動で着用したり、レストランでの着用が禁止されたり、映画館で着用する者に罰金が科されたりと話題に事欠きません。そんなGoogle Glassの新しい利用スタイル、すなわち究極のライフログとして提案されているのが、愛し合っている最中に着用して写真・ムービーを記録・共有できる斬新なアプリ「Sex with Glass」です。

Sex with Google Glass - Wear Glass. Have Sex.
http://www.glassandsex.com/

Sex with Glass(S/G)では、男女がともにGoogle Glassを着用することで、互いの視点からの写真を撮影することができます。
写真だけでなく、ムービーを撮影することももちろん可能。Google Glassに向かって「ok glass, it’s time」と言えば撮影が開始され、撮影中のムービーはストリーミング動画として相手のGoogle Glassのスクリーンに映し出されます。つまり、相手の視点からも楽しむことができるというわけです。
スマートフォンのカメラ経由の第三者視点で自分たちの動きを観ることも可能です。
Google Glassに命令すれば、行為中に音楽を聞く、体位を調べる、照明を消すといったことが可能です。
撮影したムービーはプレイ後、5時間経てば自動的に消滅。プライバシーへの配慮がなされています。
Google Glassが正式に発売されるまでは、S/Gを擬似的に体感できる無料のiOSアプリが用意され、近々リリース予定です。
なお、S/Gを制作したのはロンドンを拠点とするハッカソンで、S/Gについての意見・アイデアを求めているとのことです。




「GOM Player」の更新機能を悪用する標的型攻撃、ラックが注意喚起
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/23/news103.html    ITmedia
セキュリティ企業のラックは1月23日、GRETECHが提供する動画再生ソフト「GOM Player」の正規のアップデート機能を悪用してユーザーをマルウェアに感染させる標的型攻撃を確認したと発表した。新たな攻撃手法とみられ、同様の手口が拡大する恐れがあると注意を呼び掛けている。
ラックによると、この攻撃は同社がセキュリティ監視を行っている顧客企業で確認された。複数の顧客企業のPCから遠隔操作やスパイ行為、外部への通信などの機能を持つマルウェアが見つかり、GOM Playerのアップデート機能がこのマルウェアの感染経路になっていた。
GOM Playerは起動時に正規サイトへ接続し、アップデートプログラムの所在が記載された設定ファイルを取得する。しかし、この攻撃ではユーザーが正規サイトから攻撃者の設置する「踏み台サイト」に誘導され、踏み台サイトからユーザーのコンピュータにマルウェアが送り込まれる。踏み台サイトは国内で稼働していた。
正規サイトから踏み台サイトへ誘導されてしまう原因は特定されていないものの、同社では通信経路内の改ざんや正規サイトの改ざんが疑われると推測している。
この手口は正規のソフトウェアの更新機能を悪用することから、ユーザーが事前に危険性を確認することは、ほぼ不可能だという。ユーザーには安全が確認されるまでアップデートを行わないことを推奨しており、最新版に更新する場合は信頼できる方法に従って実施することをアドバイスする。
今回の攻撃は企業のPCで見つかっていることから、同社では企業に、社内で使用されているソフトウェアのアップデート手順や管理方法に関して精査を呼び掛けた。またソフトウェア提供企業に対し、信頼できるソフトウェア配布機能の実装や、ユーザーがソフトウェアの正しい動作を確認できる機能を盛り込むといった工夫をしてほしいとしている。
ラック　正規のソフトウェアのアップデートで、不正なプログラムが実行される事案について
http://www.lac.co.jp/security/alert/2014/01/23_alert_01.html




Google、検索結果に出典を表示するカードを追加
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/23/news081.html    ITmedia
Googleの検索結果で信頼性の高いリンク先にはWebサイト名が明示され、これをクリックするとサイトの概要が表示されるようになった。
米Googleは1月22日（現地時間）、デスクトップ版のGoogle検索に
Knowledge Graph（ナレッジグラフ）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1205/17/news020.html　：　Google、検索結果に百科事典的情報枠を追加する「Knowledge Graph」を発表
に基づく新しい情報を追加したと発表した。
検索結果のリストで、内容の信頼性が高いとGoogleが判断したリンクにはWebサイト名が明示され、これをクリックするとそのサイトの概要が表示される。英語版のGoogle.comでは既に表示が始まっている（本稿執筆現在、Google.co.jpではまだ表示されない）。
例えば「Barack Obama（バラク・オバマ）」を検索すると、下図のようにURLの右隣に「White House」や「Barack Obama」と出典元の名前が表示される。TwitterやFacebookのアカウントの場合は表示されない。
この名前をクリックすると、概要を説明するカードが表示される。この概要はWikipediaのものが多いようだ。
Googleはナレッジグラフで世界中の事象の意味を相互接続させることを目指している。同社は今後もナレッジグラフの拡充により、ユーザーによりよい検索結果を提供していくという。
公式ブログ　More information about websites to help you find the right result
http://insidesearch.blogspot.jp/2014/01/more-information-about-websites-to-help.html




都知事選、ネットでも選挙戦　CCライセンスで画像配布する候補者も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/23/news107.html    ITmedia
都知事選が告示され、各候補者の街頭第一声はニコ生でライブ配信されたほか、夜には候補者による演説会が「ニコファーレ」で開かれ、その様子もライブ配信される。
東京都知事選が1月23日に告示された。各候補者の街頭第一声は「ニコニコ生放送」などでライブ配信されているほか、夜には候補者と応援者による演説会が「ニコファーレ」（東京・六本木）で開かれ、その様子もライブ配信される。
各候補者の第一声の視聴者数やコメント数は、ニコニコチャンネルの都知事選特設サイトで確認可能。プレミアム会員なら、録画映像を視聴できる。
午後8時30分からは、ニコファーレで演説会を開催。各候補者と応援者が各15分の持ち時間で演説を行う。グリー、サイバーエージェント、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEの6社で構成するネット選挙応援企画「わっしょい！ネット選挙」が主催する。
候補者の1人・家入一真氏は街頭演説を行わず、ネットを使った選挙活動を推進すると表明。TwitterやFacebookを通じた「あなたの“政策”」を募集しているほか、公式サイトにはクリエイティブ・コモンズライセンスを掲示し、本人の写真や名前の入った画像を配布。FacebookやTwitter用カバー画像も配布している。
ニコニコチャンネル　東京都知事選2014
http://ch.nicovideo.jp/tochijisen2014
東京都知事選 ネット応援演説
http://live.nicovideo.jp/watch/lv166528354




スマートホームで有利なのはGoogle、Amazon、Facebook、Apple──Gartner予測
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/23/news090.html    ITmedia
スマートホームサービスの成功の鍵は「認識コンピューティング（cognizant computing）」であり、ユーザーの行動を予測するために分析可能な大量のデータを既に保有しているGoogle、Amazon、Facebook、Appleは一歩先んじている──。米調査会社のGartnerは1月22日（現地時間）、モバイルアプリ利用に関する予測リポートでこう語った。
Gartnerは、2017年までにモバイルアプリのダウンロード件数は2680億件を超え、収益は770億ドル以上になると予測する。その結果、モバイルユーザーは毎日100以上のアプリやサービスにパーソナライズデータを提供することになるという。
ヘルスケア用のウェアラブル端末やスマートホーム（インターネットに接続した家電から情報を収集し、リモートで操作したり情報を提供したりするサービス）向け、自動車向けなどのアプリが増加する。2017年にはアプリ操作の50％はウェアラブル端末からになるとGartnerはみている。
現在サービス企業にとってユーザーデータはターゲティング広告のための貴重な資源となっているが、モバイルアプリは収集したデータを分析・活用する認識コンピューティングの媒体でもあるとGartnerは指摘する。サービス企業はユーザーの位置情報や好み、習慣、対人関係まで把握している。Gartnerは2015年までにこうしたデータの分析がスマートホームソリューションの鍵になるとしている。
従って、こうしたユーザーデータを大量に保有しており、しかもユーザーから信頼されているGoogle、Amazon、Facebook、Appleはこの市場で有利なスタートを切っているとGartnerは分析した。
プレスリリース　　Gartner Says by 2017, Mobile Users Will Provide Personalized Data Streams to More Than 100 Apps and Services Every Day
http://www.gartner.com/newsroom/id/2654115




従業員のSNS悪ふざけ投稿を監視する「ソーシャルパトロール」
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140123_632050.html    Impress Watch
株式会社ANALOG TWELVEは23日、従業員やアルバイトによりSNS上につぶやかれた悪ふざけ投稿を常時監視する「ソーシャルパトロール」の提供を開始した。
ソーシャルパトロールでは、導入企業との協議を基に監視体制を構築し、TwitterやFacebookなどのSNS上につぶやかれた悪ふざけ投稿（写真、人事情報、インサイダー情報など）を常時監視。「パトロールアカウントによる投稿者への警告」「投稿者のブラックリスト化」「導入企業への定期もしくは緊急でのレポート」により、炎上などを未然に防ぎ、早期の鎮火を可能にする。
パトロールにあたっては、同社の独自検索ツールによる該当投稿の洗い出しと、沖縄県那覇市に有する「オムニチャネルコンタクトセンター」の監視員による目視を融合し、その企業にとってリスクとなる投稿を迅速かつ正確に見つけ出すという。
価格は、導入コンサルティングと検出ワードなどツール設定に伴う初期設定が10万円（税別）、投稿数1500件/月までの常時監視が月額10万円（同）。1年間で20社の導入を目指す。
ソーシャルパトロール
http://omusubi.analog12.co.jp/service/#socialcommunication2
株式会社ANALOG TWELVE
http://www.analog12.co.jp/



幼児期からのスマホ接触に母親の7割が反対、ただし一緒に遊ぶ母親が半数近く
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140123_632083.html    Impress Watch
MMDLabo株式会社（MMD研究所）は22日、幼児のスマートフォン利用について母親にアンケート調査した結果を発表した。スマートフォンを所有し、0歳～6歳までの子供を持つ20代～40代の女性513人を対象に2013年12月16日～18日に実施したもの。
これによると、子供と一緒にスマートフォンを使って遊んだことがあるかどうか、およびその頻度は、「よく使っている」が13.8％、「時々使っている」が32.9％、「あまり使わない」が19.7％、「使わない」が33.5％だった。「よく使っている」と「時々使っている」を合わせると、一緒に遊んでいる母親が半数近くいることが分かった。「あまり使わない」も含めれば、6割以上が経験者ということになる。
経験者340人に、子供と一緒に遊んでいるアプリのジャンルをたずねた設問（複数回答）では、子供向けのゲームアプリが56.9％で最多。次いで動画アプリが35.5％、知育アプリが31.4％、絵本アプリが21.4％、お絵かきアプリが21.1％、大人向けのゲームアプリが16.7％、写真アプリが14.7％、音楽アプリが11.1％、教育アプリが8.2％などと続く。
一方で、しつけや子供をあやすために、子育てを支援するアプリを利用しているとしたのは、全体の10.3％にとどまった。
子供が早い時期からスマートフォンに触れることについては、「賛成」が4.5％、「やや賛成」が26.1％、「やや反対」が47.4％、「反対」が22.0％であり、約7割が反対しているという結果になった。
プレスリリース　約7割の母親が早い時期から子供がスマートフォンに接触することに「反対」
http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=1263



2013年の不正プログラム、検出最多は“ネットバンキング情報窃取”の「Bancos」IPA調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/23/116141.html　  RBB TODAY
IPA（情報処理推進機構）は1月23日、2013年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。
2013年の年間のウイルス検出数は、2012年の249,940個から54,390個少ない195,550個（21.8％の減少）。ウイルス別検出数では、自身の複製をメールの添付ファイルとして拡散する「W32/Mydoom」「W32/Netsky」が多く検出された。
2013年の不正プログラムの合計検出数は、2012年の423,226個から189,885個減少し、233,341個。年間検出数の第1位は、インターネットバンキングのIDとパスワードを窃取する「Bancos」で、検出数は30,867個だった。Bancosは、2012年から検出が急増している。
2013年のコンピュータ不正アクセスの届出件数は、合計168件（前年比約39％増）で、そのうち被害があった件数は158件（前年比約50％増）と全体の約94％を占めた。実際に被害があった届出158件のうち、原因の内訳は古いバージョン使用・パッチ未導入が27件、ID・パスワード管理の不備が12件、設定不備が6件などとなっている。



メールに「shine（死ね）」と書いて脅迫容疑で逮捕　「名探偵コナン」に似た事件と話題
http://www.j-cast.com/2014/01/23194920.html　　J-CAST
元交際相手の知人である女性に「shine（死ね）」などと複数回メールを送ったとして、脅迫とストーカー規制法違反の疑いで、さいたま市の派遣社員酒巻貴子容疑者（50）が逮捕された。
メールはアルファベットだけで「shine」と書いて送られたので、「死ね」ではなく英語で「輝いてほしい」という意味の可能性があるのでは、とネットで話題になっている。
「betuni keisatuha kowakunai（べつに警察は怖くない）」
酒巻容疑者は知人女性（50）に対して、2013年9月から10月にかけて、パソコンから21通のメールを送り付けた。「shine」と書かれたメールなどによって脅迫容疑で逮捕されたと報じられると、ネットでは「シャインだろ」「ずっと輝いていて欲しいという意味かもしれないのに」「シャインじゃねーかwwwwかがやいてるやんかwwww」という意見も出て盛り上がった。
推理マンガ「名探偵コナン」のなかでも類似したケースが描かれているため、コナンを連想したという声も多数出ている。普段ローマ字で筆談していたアメリカ人男性が、帰国する前に日本人恋人に「shine」とだけ書いて渡し、「光のような人（愛する人、結婚したい女性）」と形容したつもりだったが、「死ね」と言われたと解釈した恋人は自殺してしまったというストーリーだ。
酒巻容疑者の件で、「光」という意味ではなく「死ね」と解釈されたのはなぜなのか。埼玉県警生活安全企画課に詳細を聞いた。メールの21通のうち16通は「空メール」で、そのうち5通が脅迫ととれる内容だった。「shine」と書かれたメールには、それ以外なにも記されていなかったという。
ただし、そのメールの前に「betuni keisatuha kowakunai（べつに警察は怖くない）」と送られていたほか、日本語で「結末はどうなるのでしょうか」「これで終わり」と書かれたメールもあった。「こうした前段があるので、被害者としては『死ね』としかよめない」と判断して逮捕に至ったという。容疑者は「脅迫ではない」と一部容疑を否認している。
ちなみに容疑者は、この元交際相手の女性の実名や年齢をネット掲示板に書き込むなどして、これまでにもストーカー規制法違反容疑などで過去に4回逮捕されたことがあると報じられている。



WordPressユーザー要注意！～構造化データのエラーでアクセス激減
http://rentalhomepage.com/updated-author/　　ENJILOG RSS Feed
WordPressでお馴染みの「post_class()」にて吐き出されるhentryクラスがGoogleのウェブマスターツールにて構造化データのエラーを出している様です。
現象としては、「・updatedがありません。・author がありません。」が表示されます。
「post_class()」は、divタグに投稿情報のクラス属性を表示するものでテーマチェックをすると付けるようにWordPressに促されます。STINGERの独自コードではないので、STINGERに限らず同様の症状が出ている方もいるのではないでしょうか？


通信速度はLTEの10倍、4G携帯4社名乗り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00001499-yom-sci    読売新聞
光ファイバー並みの高速通信が可能になる第4世代（4G）携帯電話システムの実現に向けて、総務省は23日、周波数の割り当て作業を始めた。
今年11月頃には割り当てを受ける通信会社が決まり、2016年度に4Gを使ったサービスが始まる見通しだ。
総務省内で23日開かれた公開ヒアリングには、割り当てを希望するNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの4社の社長が出席し、20年の東京五輪をにらんだ4Gによるサービスの構想をアピールした。ドコモの加藤薫社長は、1人の選手のプレーを複数の角度から観戦するサービスを、KDDIの田中孝司社長は、サングラスタイプの機器で現在の競技と過去の五輪の映像を同時に見る観戦方法を、それぞれ提案した。
4Gでは、最大で、光ファイバーにつないだパソコン並みの1Gbps（ギガ・ビット毎秒）の高速通信が可能になる。DVDに収められた2時間の映画が30秒でダウンロードできるという。現在のLTE（次世代高速通信）に続く通信技術「LTEアドバンスト」が使われ、LTEに比べると通信速度は10倍だ。
総務省によると、スマートフォンの普及で、携帯電話のデータ通信量は1年間に約2倍のペースで増えている。特に、駅前など人が集まる場所で局所的に通信量が膨れあがる傾向にある。こうした状況に対応するには、新たな電波が必要となってくる。
総務省が今回割り当てる電波は3400～3600メガ・ヘルツの周波数帯で、200メガ・ヘルツの幅があるが、一部をテレビ局などが使っているため、すぐに使えるのは120メガ・ヘルツの幅だけだ。十分なサービスを行うには、1社当たり40メガ・ヘルツが必要だとされ、割り当てられるのは３社分しかない。




2014年01月22日



膨大な企業取引データから見えたもの 帝国データバンクがビッグデータ分析に本腰
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/21/news016.html    ITmedia
企業の信用調査データなどを提供する帝国データバンクが新たな情報分析基盤を構築。ビッグデータを活用して顧客に対するサービスの強化を図った。
企業信用調査や信用リスク管理サービスなどを手掛ける帝国データバンクは、1900年の創業以来、100年以上にわたって信用情報をはじめとするさまざまな企業情報を顧客に提供してきた。2014年1月現在、72万社・470万期の企業単独財務ファイル、144万社の企業概要ファイル、160万社の信用調査報告書ファイルのほか、1社1コードで設定する独自の「TDB企業コード」に基づく430万社の経営情報を保有する。
これらの情報は、企業財務データベース「COSMOS1」、企業概要データベース「COSMOS2」、企業信用調査データベース「CCR」、連結企業データベース「C-tree」といったデータベースに分類、格納されている。以前は各データベースが別々のシステムで管理されていたため、それぞれの情報を統合して分析するには一定の労力を要した。また、データベース内の企業ごとの取引先や関連会社などの項目においては、TDB企業コードを付番していなかったため、項目内の企業において事業所移転などがあった場合のメンテナンスにも課題を抱えていた。そうした背景から、2008年ごろにデータベースを整備。データベース内の項目に登録する企業にもTDB企業コードを付番したことに加えて、情報を統合的に管理できるシステムを構築した。
一方で、同社が所有する企業情報だけでは不十分な側面も浮かび上がってきた。COSMOS1やCOSMOS2の情報は基本的に年に1度の更新となる。マーケティングで活用する顧客は即時性の高い情報が必要なはずだ。だからこそ企業のホームページなどWeb上で発信される情報、例えば、新製品・サービスや人事などの情報を随時データベースに取り込むなど、精度を高める余地があった。「帝国データバンクが長年にわたって蓄積してきた企業情報は、その企業が信用できるかどうかという観点を重視して調査されたもの。マーケットの評価など即時性の高い情報を加えることは、TDB企業情報をマーケティングに活用する顧客に対して非常に重要だった」と、同社 産業調査部 産業調査第1課 統計士の後藤隼人氏は振り返る。
しかしながら、大量のWebデータを処理するには、既存の情報分析基盤では難しく、スピードも遅かったというシステム上の課題があった。同社 企総部 システム統括課の澤山健吾氏は「産業調査部からのニーズに応えるには、Web上のデータをクローリングして、分析するようなシステムが不可欠だった」と話す。
数日かかったデータ処理が数時間に短縮
こうした状況に対応すべく同社が構築したのが、ビッグデータ分析ソフトウェア「IBM InfoSphere BigInsights」を活用した新たな情報分析基盤だ。
ビッグデータに対応した情報分析基盤の構築プロジェクトは2011年11月にスタート。2012年5月には社内で検証を実施し、同年11月から企業情報のリストアップサービスを開始した。短期間でプロジェクトを完遂した理由について、澤山氏は「社内でも注目を集めていたプロジェクトだったため、早く形にしてビジネス貢献につなげていきたかった」と述べる。
新システムによる具体的な効果は何か。1つはデータ処理スピードの大幅な向上である。クロールされたWeb上のさまざまなデータの処理時間に関して、以前は数日から数十日かかっていたのが、数時間で完了できるようになったという。例えば、データの種類によっては数十億件をわずか30分で処理できるほどの速さだ。「この高速化によって、データ分析における試行錯誤ができるようになった。さまざまな切り口で繰り返し分析しながら、より質の高い分析データを顧客に提供することが可能になった」と後藤氏は力を込める。
企業と企業を結ぶネットワークに着目
新しい切り口を提供したものとしては、「コネクターハブ」企業がある。地域経済における震災復興の担い手は誰なのかについて、これを同社が持つ企業取引データを基に、東日本大震災の被災地企業の取引先、さらにその取引先といった取引ネットワークを分析したところ、複数の企業の取引において中核となる「コネクターハブ」企業の存在が浮き彫りになったという。
例えば、東北地域の場合、農林水産や自動車、電機などの産業がネットワークを形成し、全国の企業やマーケットにつながっているため、このネットワークのハブとなる企業を中心に据えて、復興の担い手として活用することで、被災地産業の振興を加速させることが期待されている。
「企業のネットワークを分析することで、その産業構造の中で何が起きているかを知る手掛かりとなる。こうした分析は、例えば、国や自治体などの政策立案において役立つものだと考えている」（後藤氏）
まさにビッグデータを武器に、新たな価値創造に乗り出した帝国データバンク。日本最大級の企業情報データベースという名にたがわぬよう、データドリブンの質の高いサービスを今後も顧客に提供していく。




Microsoft、今度はOfficeブログにハッキング被害
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/22/news038.html    ITmedia
Microsoftの公式ブログに続き、今度はOfficeブログが乗っ取りの被害に遭った。
シリアのハッカー集団「Syrian Electronic Army」（SEA＝シリア電子軍）は1月21日、米Microsoftの公式Officeブログをハッキングしたとして、Twitterにスクリーンショットを掲載した。Microsoftは数日前にも公式ブログやTwitterアカウントをSEAに乗っ取られたばかりだった。
SEAが公開したOffice公式ブログのスクリーンショットには、「Hacked by the Syrian Electronic Army」（シリア電子軍にハッキングされた）という一文が、Officeチームによる2014年1月20日の投稿として掲載されている。
Microsoftはこの日、Office公式ブログのデザイン刷新を発表したばかりだった。これについてSEAは、同ブログの変更前の管理画面と変更後のWordPressの管理画面のスクリーンショットをTwitterに掲載。「親愛なる@Microsoftへ、CMS（コンテンツ管理システム）を変更しても助けにはならないよ。従業員がハッキングされて、そのことに気づいていなければ」とからかった。
メディア各社の報道によれば、Microsoft広報は「標的型サイバー攻撃により、一時的にMicrosoft Officeブログが影響を受けた」とコメントした。アカウントはすぐにリセットしたといい、顧客情報は流出していないと強調している


「やめましょう、歩きスマホ。」のロゴマーク決定……事業者共通キャンペーン
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/22/116090.html　  RBB TODAY
携帯電話・PHS事業者各社からなる電気通信事業者協会（TCA）は1月21日、事業者共通の「やめましょう、歩きスマホ。」ロゴマークを制定するとともに、共同キャンペーンを実施することを発表した。
キャンペーンでは、東京山手線内36駅（山手線の29駅と山手線内の中央・総武線における7駅）および大阪環状線19駅の自動改札機にステッカーを貼付する。あわせてポスター約2000枚を作成し、全国の大学、交通機関（電鉄各社）、自治体等へポスター掲出を依頼する。
ステッカーの掲出期間は東京が1月25日～31日、大阪が1月23日～29日。ポスターの掲出時期は1月下旬～2月の予定。




ブロガーはジャーナリストとして権利が保障されるという判決が下される
http://gigazine.net/news/20140122-bloggers-are-journalists/    GIGAZINE
2014年1月17日(金)に行われた裁判で、言論・表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に関してブロガーはジャーナリストと見なされる、という判決が下されました。この判決によると、例え正式な報道機関に属していない人でも、憲法上はジャーナリストと同じ権利が保障され、例えば家に帰って趣味でブログを書いている人でも法律上はジャーナリストとして扱われることになります。

U.S. Court: Bloggers Are Journalists - Robinson Meyer - The Atlantic
http://www.theatlantic.com/technology/archive/2014/01/us-court-bloggers-are-journalists/283225/

同判決はブログの記事について名誉毀損で訴えられていたCrystal Coxさんの事案をめぐるもの。2010年、自称「調査ブロガー」のCrystal CoxさんはObsidian Financeとその提携会社について脱税やマネーロンダリングの疑いがあるとして記事を投稿しました。記事は「obsidianfinancesucks.com（Obsidian Financeはクソ・ドットコム）」と名付けられたウェブサイト等に掲載されたため、Obsidian氏およびパートナーであるKevin Padrick氏はCoxさんに対し訴えを起こしました。
審議の結果、オレゴン地方裁判所のMarco Hernandez判事は「Coxさんのブログ記事はかなり誇張があるものの、1つの見解であるため、大部分は名誉毀損とは見なせない」としつつも「ただ1つの記事は除く」として、およそ250万ドル（約2億6000万円）の賠償金をObsidian氏およびKevin Padrick氏に支払うよう命じました。
オレゴンの判決では「ジャーナリストとは何か」という点が争われましたが、同判決によれば以下の性質を満たすことができなければジャーナリストではないとのこと。
 ・ジャーナリズム分野における教育を受けたか
 ・公的に認められた報道機関との関係を裏付ける文書または証拠があるか
 ・編集や事実確認、利権衝突の開示といったジャーナリズムの規範に従っていたという証拠があるか
 ・会話及びインタビュー中にメモをとっていたか
 ・被告と情報源との間に、機密保持の相互理解または合意があったか
 ・他の人の文章や掲載物を集めただけのものではなく、独立して作られた作品であるか
 ・両サイドの話を入手するために「反対側」にも接触したか
またCoxさんはObsidian Finance Groupの脱税について情報源を匿名としており、オレゴンのメディア保護法によって保障されていたのですが、Hernandez判事はCoxさんが「月2500ドル(約26万円)で記事の掲載をやめる」と主張したために法の適用を認めないとしました。
この裁判についてはニューヨーク・タイムズの記者David Carrさんが「Coxさんは物語の全体を伝えていない」として記事のジャーナリズムを否定しており、ジャーナリストとは何か、ということが大きな論点となりました。
しかし上告の結果、2014年の1月17日に第9巡回裁判所が上記判決を覆したのです。これには2つの判例が関係しています。1つは1964年に下された最高裁判所の判決で、「ニセの情報が『本当の悪意』によって流された場合にのみ、著名人は名誉毀損で相手を訴えることができる」というもの。もう1つは1974年に下された判決で、「個人に関する誤った情報が不注意で流された場合も名誉毀損とすることができる」というものです。
これらに照らし合わせると、Obsidian氏やKevin Padrick氏は著名人であり、Coxさんの投稿は大衆の関心事を扱ったものであるから悪意のあるものとは認められず、また不注意によって流されたものでもないため名誉毀損とすることはできないとのこと。
「個人に関する誤った情報が不注意で流された場合も名誉毀損とすることができる」という1974年判例は、Coxさんが報道機関の一部でないと考えられた時、適応されないものです。では、いちブロガーであるCoxさんはジャーナリストなのか？というと、判決を下したHurwitz判事は「これまで最高裁判所が特定の報道機関以外に1974年判例を適用したことはなく、合衆国憲法修正第1条が問題になるような名誉毀損の大きな事案でしか用いられなかった」としつつも、「制度化された報道機関かそうでないかについて、我々は線引きを行わない」と述べました。そして「インターネットの出現で出版物や放送メディアは衰退し、伝統的なメディアと政治的・社会的話題にコメントする人の境界線はあいまいになった」としてブロガーであるCoxさんを合衆国憲法修正第1条においてジャーナリストとみなしたというわけです。



Google、利用ISPのYouTube再生品質評価を見られるサイトを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140122_631938.html    Impress Watch
Googleは21日、ユーザーが使用しているISPのネットワーク品質について、YouTubeの動画再生品質による評価を見ることができるレポート「Video Quality Report」を公開した。現在はカナダのユーザーのみ利用可能となっている。
レポートは、月間数十億時間に上るYouTubeの再生状況から、過去30日間のデータを地域とISP別に集計したもの。地域・ISPごとにYouTubeの再生状況を、720p動画が再生可能な場合は「HD Verified」、360p動画が再生可能な場合は「Standard Definition」、それ以下の場合は「Lower Definition」の3段階で評価する。
Googleでは、ISPはピークの通信速度を引き合いに出すが、本当に高速なインターネット接続にはお気に入りのサイトやアプリがスムーズに動作することが求められているとして、新しいレポートを提供したとしている。
Google Video Quality Report
http://www.google.com/get/videoqualityreport/Google
Canada Blogの該当記事（英文）
http://googlecanada.blogspot.jp/2014/01/youtube-launches-new-video-quality.html



「EC-CUBE」に脆弱性、ショッピングサイト利用者の情報改ざん／漏えいの恐れ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140122_631927.html    Impress Watch
オープンソースのショッピングサイト構築システム「EC-CUBE」に2件の脆弱性が見つかったことを、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が22日、公表した。同システムの開発元である株式会社ロックオンが提供する情報を参照して対処するようユーザーに呼び掛けている。
脆弱性の1つめは、ショッピングサイトの利用者によって、他の利用者の登録情報を改ざんされる可能性があるというもの。EC-CUBEのバージョン2.4.4以前と、2.11.0/2.11.1/2.11.2/2.11.3/2.11.4/2.11.5/2.12.0/2.12.1/2.12.2が影響を受ける。
もう1つは、ショッピングサイトの利用者によって、他の利用者の登録情報を取得される可能性があるというもの。こちらは、バージョン2.11.0/2.11.1/2.11.2/2.11.3/2.11.4/2.11.5/2.12.0/2.12.1/2.12.2が影響を受ける。
EC-CUBEにおける情報改ざんの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN17849447/index.html
EC-CUBEにおける情報漏えいの脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN51770585/index.html





「アイツの家庭壊したい！」　怨念渦巻く「復讐サイト」　打つ手なしの現状
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/22/news039.html    ITmedia
「復讐サイト」には、嫌がらせなどの「依頼」が次々と投稿されている。復讐サイトがきっかけになった事件も起きているが、対策はいたちごっこだ。
《女の怖さをアイツに見せてやりたい！　その人の家庭を壊してやりたい！》
「復讐サイト」などと呼ばれるインターネットの“闇サイト”には、こうした「依頼」が次々と投稿されている。復讐サイトを介して互いに依頼し合い、目的の相手に嫌がらせを行う「交換ストーカー事件」も発生。今月に入ってからも大阪市の歯科医師の女が警視庁に再逮捕されるなど、復讐サイトがきっかけになった事件が後を絶たない。恨みを晴らせるなら見ず知らずの第三者にも手を貸す。ネットの闇世界には、そんな歪んだ人間関係が渦巻いていた。
恨み渦巻く復讐サイト
自分の苦境を誰かに分かってもらいたい。見知らぬ人でもいいから、誰かに慰めてほしい。そんな思いで復讐サイトに恨み辛みを書き込む人もいるようだ。
《彼は妊娠が分かってからも体を求めてきました。私は嫌で嫌で拒否しました。すると彼は怒りだし、やらないなら別れる。お金も渡さないと言いました》
「元カレ」に二股をかけられ、その後付き合った黒人男性との間に子供ができたものの、堕胎せざるを得なかったという女性の投稿。このサイトは現在閉鎖されているが、「ひどいですね。良かったら相談乗りますよ」「つらいね」「最低の糞（くそ）男だね」など、女性を慰める言葉が次々と書き込まれていた。
新潟青陵大大学院の碓井真史（うすい・まふみ）教授（社会心理学）は「復讐サイトなどのネットには、親しくない相手にも『こんなひどいことをされた』と、プライベートの愚痴をこぼせる」と話す。
自分のつらい境遇や悩みを吐露し、サイト内で同情してもらったり、慰めてもらったりする。それで鬱憤が晴れ、少しでも気が紛れるのなら、深刻な被害を生まない掲示板として有効かもしれないが。
復讐依頼…報酬1000万円
効用があれば当然、その“副作用”もある。
碓井教授は「慰めてもらう段階ならいいが、復讐サイトでは『だったら仕返してやる』『天誅（てんちゅう）を下してやる』という展開になりやすく危険だ」と指摘する。
それだけではない。「交換殺人といえば映画やドラマの中の世界で、現実社会でそんな都合のいいパートナーは見つからないが、ネット上では見つかる」（碓井教授）という。
たとえば、現実社会で友人に「交換ストーカー」を持ちかければ、「そんなバカなことはよせ」「お母さんが悲しむようなことするなよ」とたしなめられるのが落ちだが、復讐サイトには同じ境遇、目的を持っている人も少なくない。
実際、こんな穏やかではない投稿もあった。
《私は今、確実に復讐しなければならない人間が3人います。お金はいりません。ひとつだけ、私の復讐に協力いただけることだけが条件です》
復讐内容や条件は不明だが、ネット上で協力者を募っているようだ。投稿者の復讐を手助けする代わりに、投稿者も協力者の復讐に手を貸す。そんな「交換条件」を提示しているように読めてしまう。
連絡はメールで
《もしものことを考えてメールは【漫画喫茶、フリーメール等】でお願いします。お互いのためかと思いますので》
フリーメールの多くは、本人確認をせず簡単に取得できるため匿名性が高く、「捨てアド（メールアドレス）」といわれることもある。投稿者がフリーメールでのやりとりを要求しているのは、足が付くのを恐れてのことなのだろうか。
掲示板への書き込みは不特定多数の目に触れるが、フリーメールで直接やりとりすれば、第三者に知られることなく具体的な“計画”を練ることもできる。
《西日本です。相互協力惜しみません。成功報酬1000万くらいでどうでしょうか？》
復讐相手などについての記述は見当たらないが、投稿者の名前の欄をクリックすると、フリーメールアドレスにメールを送信できる仕組みになっていた。
もっとも、すべてが復讐依頼とはかぎらない。報酬があまりに多額だったためか、「一千万払えるなら業者の方が確実でしょ？うさんくさい」といった冷静な反応も。ネット上には、自らの書き込みで周囲が過剰に反応する様子を見て楽しむ“愉快犯”もいるといい、こうした行為は、ネットの世界で「釣り」と呼ばれている。
「釣り」か「本気」かの見分けはつきにくいが、碓井教授は「ネット上ではブレーキがかかりづらく、犯罪の敷居を低くしている」と警鐘を鳴らしている。
「復讐」で利害一致
実際に、復讐サイトの存在が新たな犯罪を生んでしまったケースもある。
「復讐依頼を受けた。期間内に連絡がない場合は行動に移す」
復讐サイトで知り合った女からの依頼を受け、女の知人男性に嫌がらせの文書を送ったとして、大阪市住之江区、歯科医師、横路万里奈容疑者（27）が今月、強要未遂容疑で警視庁に再逮捕された。
横路容疑者は復讐サイトで知り合った男らと互いにストーカー行為を協力し合ったとしてすでに2回逮捕されており、今回が3回目だ。
横路容疑者は昨年8～10月、復讐サイトで知り合った共犯の男＝ストーカー行為規制法違反罪で起訴＝の依頼で、男が以前交際していた女性の妹とその娘にゴキブリの死骸を封筒で送りつけるなどしたとして同年11月、逮捕された。
この事件では女性に復縁を迫っていた男の関与がすぐに浮上したが、手紙の消印は男の自宅から約400キロも離れた大阪府内。実は、男が大阪在住の横路容疑者に投函（とうかん）させていたという。横路容疑者の協力を得たことで、こんな“工作”も可能になったのだ。
男と横路容疑者の間に金銭の授受は確認されておらず、ストーカー行為を互いに交換することで利害が一致したようだ。
過去には殺人事件も
《住民票・戸籍謄本の取得を代理します》
横路容疑者に交換ストーカーを依頼した男は、ネット上のこんな宣伝文句をみて、福岡市の探偵に女性の妹の住所などを知るため7万円を送金。探偵は知人の行政書士に依頼し、住民票や戸籍謄本を取得した。
《復讐代行・別れさせ工作どんなご依頼でも引きうけます》
ネット上では、こんなサイトもすぐに見つかる。
復讐だけでなく、闇サイトが強盗殺人の犯行グループ結成に利用されたこともある。平成19年に名古屋市で起きた「闇サイト殺人事件」だ。「闇の職業安定所」という非合法な情報交換サイトを介して知り合った男らによる犯行だった。
最近では昨年11月、東京都大田区で中学1年の女子生徒（12）が身代金目的で誘拐された事件が記憶に新しい。埼玉県の男が、犯罪の協力者を募る闇サイトに「一緒に仕事をやりませんか」と投稿。沖縄県の男2人がこれに応じ、犯行に及んだ。
ネットワーク犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑法・刑事法）は「ネットに書き込むと、周りにあおられて自分自身も高揚し、次第にエスカレートしてしまう」と語る。
軽い気持ちで投稿したつもりが、「後に引けなくなって、からめとられていく現象」（園田教授）が生じるのだという。
打つ手なし…
復讐、殺人、誘拐…。しばしば犯罪の温床になる闇サイトへのアクセスを制限することはできないのか。
園田教授は「闇サイトで不特定多数の人に対し『○○を殺してほしい』と呼びかけても、現行法では殺人教唆罪など刑事責任は問えない」と指摘する。
事件の舞台になった闇サイトが閉鎖されても、いつしか場所を変えて“復活”していることも珍しくなく、まさにイタチごっこ。闇サイトの利用者の間で通じる「隠語」もあり、字面だけでは犯行計画なのか分かりにくいとされる。
しかも、不適切な情報であっても削除要請しかできず、「強制的に閉鎖したり、書き込みを削除することはできない」（園田教授）。そして、「ネットを取り締まるような社会になれば、表現の自由、自由な情報の流れが滞ってしまう」（園田教授）との危惧（きぐ）もあり、闇サイトを根絶することは難しいのが現状だという。
解決策はないのか。園田教授は「ネットと現実社会とはコミュニケーションの取り方が大きく違う。情報教育を充実させ、最後は利用者の姿勢、モラルに求めるしかない問題だ」と話している。




おばあちゃんが最期に残し20年間も未解決だった謎の暗号がネットの集合知によって爆速で解明へ
http://gigazine.net/news/20140122-internet-decipher/    GIGAZINE
病床に伏していたおばあさんが最期に残したのは、一見すると意味を持たないアルファベットが暗号のように羅列された手書きのカードでした。残された家族はそれから20年間もその謎を解き明かすことができずにいたのですが、ネット上のフォーラムに書き込んでみたら突然のように次から次へと解析が進むという事態になっています。

Decoding cancer-addled ramblings - code decode braincancer | Ask MetaFilter
http://ask.metafilter.com/255675/Decoding-cancer-addled-ramblings

暗号カードの写真を投稿したJannaKさんとそのいとこがまだ10歳ぐらいの時、脳腫瘍を患っていた祖母は死の間際にはもう会話することもままならない状態で、最期に大文字のアルファベットを手書きで羅列したカードを20枚残し、この世を去ったとのこと。
JannaKさんを悩ませてきた謎のカードには以下のような文字列が記入されていました。カードにはアルファベットの大文字がびっしりと記されています。
くるっと裏返すと、今度は丸で囲まれた「1」と「2」の後ろに、全く同じ文字列が2回記載されていました。
最初は何かの歌詞から頭文字を取りだして並べたものかと思ったそうですが、違っており、文字列は何カ所かにおいて『,」』や『」』の記号で区切られている文章のように見えてきました。さらによく観察すると、文章の多くは「PST」で始まり、「PAGA」で終わっていること、そして「TYAGF」の文字列が複数回にわたって繰り返されていることにも気がつきました。
どうしても謎を解明したいJannaKさんは、ネット上のみんなで自由に意見を交換し議論することを主目的とするブログ「MetaFilter」に画像と一緒に質問を投稿して意見を仰ぐことにしました。その際には、以下のような関連情報を添えています。
・祖母は1927年生まれで1996年に死去。ミネソタ州に住んでいた。
・50年代に子どもを3人産んでおり、50年代から70年代初期の音楽を聴いていた。
・これ以外のカードは手元にないが、叔母が残りを保管している。しかしいずれもこのカードとは一致しない。
・祖父にも内容は理解できなかった。家族のイニシャルも含まれていない。
・「Z」「X」「Q」の3文字は一度も現れていない。「Y」は最後の行にだけ書かれている。
この内容で投稿したのが2014年1月20日の午後4時13分。すると12分後の4時25分には「harperpitt」と名乗る人物から以下のような返答が寄せられました。

　お祖母さんは信心深い人でしたか？一番最後に出てくる「AAA」の文字は「アーメン、アーメン、アーメン」の頭文字のように見えます。そうすると、「TYAGF」は「Thank You Almighty God for……」(全能なる神よ、感謝します)となるでしょうか。
　なので、一番最後の一節は「Thank you, Almighty God, for everything, Amen - Thank you, Almighty God, for everything, Amen, Amen, Amen.」(全てに感謝します、全能なる神よ、アーメン。全てに感謝します、全能なる神よ、アーメン、アーメン、アーメン」)となると思います。

その直後にもharperpittさんは、裏面の文字列について以下のコメントを寄せました。

　(2行目の文字列は)Our Father who art in Heaven, hallowed be thy name... etc etc etc →天にまします我らの父よ 願わくは み名をあがめさせたまえ……

この書き込みをみたJannaKさんは、驚いて「なんてことだ！20年の間ずっと悩まされてきた謎が、たった14分で解明されたなんて！」と非常に驚いた様子。そして「おばあさんが信心深い人だとは気付かなかったけど、我が家はルター派の家族なので、話は一致します」と語ります。
そして、これを皮切りにMetaFilterには多くの人からの解釈が寄せられるようになりました。「OBS」は、「only begotten son →御ひとり子(イエス･キリストを指す言葉)」ではないかというものや……
「AG」＝「Almighty God →全能なる神」、「PAGA」＝「Please, Almighty God, Amen →神よ、お願いです、アーメン」
「TYAGFLTMPAAT」=「Thank you Almighty God for listening to my prayers and answering them →神よ、私の祈りに耳を傾けてくださり、お答えいただき感謝します」
「PSTWAA HAS,PAGA」＝「Please see that we are all happy (or healthy) and safe, praise almighty god amen →私たちに幸福(あるいは健康)と安全をお与えください。神よ、アーメン」、「PST WAAHASIOLAIOW」＝「Please see that we are all happy and safe in our L(something) and in our W(something) →『L』と『W』において私たちに幸福と安全を」
「FUTDODB」＝「Feed us this day our daily bread →日ごとのパンを与えたまえ」
このように、「主の祈り」に出てくる一節などをもとにしたものではないかという解釈が多く寄せられています。最初は意味を持たなかったこの文字列が……

 PDGNHBOBVPNSNHANAOENCNANHPNCPND,NUOCP
 NNPNAPNMSMDKBMLPOWP,NAP,]NEENTGBTMLS
 HHSSSTMALHFFTMOFPANSTP,NIOOIPNTPNROA
 NTRSANTOTTAPOD,PLUADONNOANPBOOLL,PKUA
 SASIMAB,PAGA,]PMOMTAVMAJAMMSSSLLAB
 APMUTTCTCCATFGSHHILANRNPHTAOLP,]PST
 WAAHASIOLAIOW,PSTWALOJTHTPATP,PSTWA
 GAOKWOCWASAPSTWADVGWAIIRARBOSAO,]
 PSTWAHPPAAETWW,PSTWAHTPMAESTCWE,]
 PSTAOUCOOTIOWHAMPAPSTTPDNHA,PSTWAA
 HAS,PAGA,PSTWAAIEHAPSTWARIEH,]PSTTPAI
 DNBTVJEOAOU,PAGA,]PSTTOUWWTLWATOUWS
 LWDSWGOBS,PSTWAHSAHVASASBTATWARH
 SFAOT,PSTWAHBPITNRSTNOTROUHTTBPM,]
 PSTVCADAFLAFESJMPLGBGBMBATROURSSAS
 FOHP,]PSTWAGAVWWOA,PAGA]PSTEIFFAWAU.]
 TYAGFPFG,TYAGFLTMPAAT,TYAGFE,A-TYAGFE,AAA

フォーラムの協力を得たことで解釈が進み、ぼんやりとした全体像が掴めるところにまで達してきています。(太字が解析された部分)

 Please dear God NHBOBVPNSNHANAOENCNANHPNCPND,
 (神よ、NHBOBVPNSNHANAOENCNANHPNCPND)
 NUOCPNNPNAPNMSMDKBMLPOWP, NAP.
 NEENTGBTMLSHHSSSTMALHFFTMOFPANSTP,
 NIOOIPNTPNROANTRSANTOTTAPOD,
 Please let us all (or always) DONNOANPBOOLL,
 (我らに(または永遠に)DONNOANPBOOLL,)
 Please keep us all safe and sound in mind and body, praise and glory Amen.
 (我らの心と身体を無事に保ちたまえ、神よ、アーメン)
 Please MOM T and V, M and J AMMSSSLLABAPMUTTCTCCATFGSHHILANRNPHTAOLP.
 (どうかTとV、MそしてJにAMMSSSLLABAPMUTTCTCCATFGSHHILANRNPHTAOLP.)
 Please see that we are all happy and safe in our lives and in our work,
 (我らの生活と仕事に幸福と安全を与えたまえ)
 Please see that we all LOJTHTPATP,
 (我らすべてにLOJTHTPATP,)
 Please see that we all GAOKWOCWAS and please see that we ADVGWAIIRARBOSAO,
 (我らすべてにGAOKWOCWAと、ADVGWAIIRARBOSAOを)
 Please see that we all HPPAAETWW,
 (我らすべてにHPPAAETWW,)
 Please see that we all HTPMAESTCWE.
 (我らすべてにHTPMAESTCWE,)
 Please see that all of us COOTI One Who hears all my prayers and please see that the pain does not hurt anymore,
 (我らすべてがCOOTIで、祈りを聞き入れるものよ、困難が苦しみを与えないことを)
 Please see that we are all happy and safe, praise and glory Amen,
 (我らすべてに幸福と安全を、偉大なる神よ、アーメン)
 Please see that we are all in excellent health and please see that we are reunited in Heaven.
 (我らすべてに素晴らしき健康と天国での再会を)
 Please see that trouble, pain and injury (or illness) do not befall T, V, J, E, or any of us, praise and glory Amen.
 (T、V、J、E、そして我らすべてに艱難が降りかからぬよう、偉大なる主よ、アーメン)
 Please see that those of us who worship the Lord with those of us whose suffering lingers will dwell safely with God our Blessed Savior,
 (神に祈りをささげるわれらに救世主なる神と共に安全なる暮らしを)
 Please see that we are HSAHVASASBTATWARHSFAOT,
 (我らすべてにHSAHVASASBTATWARHSFAOT,)
 Please see that we all have bodily perfection in the next realm, see that none of the rest of us have to bear painful memories
 (我らすべての来世において完璧な肉体、そして苦しみの記憶に苛まれることのないことを)
 Please see that VCADAFLAFESJMPLGBGBMBA the rest of us RSSASFOHP.
 (我らすべてにVCADAFLAFESJMPLGBGBMBAを、そしてRSSASFOHPを)
 Please see that WAGAVWWOA, praise and glory Amen.
 (我らにWAGAVWWOAを、アーメン)
 Please see that everyone is free from all wants/worries and unhappiness.
 (我らに恐れと不幸が降りかからんことを)

 Thank you Almighty God for protection from grief.
 (全能なる神よ、苦悩からお守りいただき感謝します)
 Thank you Almighty God for listening to my prayers and answering them.
 (全能なる神よ、祈りを聞き入れお答えいただき感謝します)
 Thank you Almighty God for everything, Amen.
 (全能なる神よ、すべてに感謝します)
 Thank you Almighty God for everything, Amen Amen Amen
 (全能なる神よ、すべてに感謝します。アーメン、アーメン、アーメン)

記事作成時点ではどんどん現在進行形で解釈が次々と寄せられているものの、未解析箇所の中には家族にまつわる部分もあるため、完全な解析は難しい部分もあると思われますが、全容が明らかにされるのはそう遠い未来ではなさそうです。



WordPress3.8で2014/1/14ごろからツイートの埋め込みができなくなった原因は、Twitter APIの仕様変更によるものでした
http://www.imamura.biz/blog/cms/wordpress/tips/15724　　今村だけがよくわかるブログ
2014/1/14以降、Twitter APIの仕様変更でHTTPSでの通信が必須になりました。（参考リンク：Restricting api.twitter.com to SSL/TLS traffic | Twitter Developers）
TwitterAPIの公式アカウントでも以前からアナウンスがありました。
Important: On Jan 14, 2014 all requests to http://api.twitter.com  will require SSL & disallow plaintext connections https://dev.twitter.com/discussions/24239 …

（引用：「https://twitter.com/twitterapi/status/421688035701309440」）
その影響で、WordPressの現最新バージョン3.8では、記事内などにツイートの埋め込みができなくなりました。
似たような状況の方はいらっしゃるようで、フォーラムにも質問が投稿されています。（Twitter Embeds Not Working in WordPress 3.8 (2 posts)）フォーラム中の回答にもありますが、WordPress3.8.1へのバージョンアップによって改善されるようです。
バージョンアップによって、どの箇所が変更されるのか
興味があったので、具体的にどのファイルがどう変更されるのか確認しました。
コアファイル「wp-includes/class-oembed.php」中には、以下のようにTwitter APIに関する記述があります。
変更前
'#https?://(www\.)?twitter\.com/.+?/status(es)?/.*#i'=> array( 'http://api.twitter.com/1/statuses/oembed.{format}', true ),
変更後、こうなる
'#https?://(www\.)?twitter\.com/.+?/status(es)?/.*#i'=> array( 'https://api.twitter.com/1/statuses/oembed.{format}', true ),
（参考リンク：#26844 (Twitter oembeds not working because of Twitter API change) - WordPress Trac）
となる予定のようです。変更箇所がわかりにくいかもですが、HTTPS通信「https」に変更することで埋め込みは有効になります。WordPress3.8.1へのバージョンアップ時期を待たずに上記ファイルの該当箇所を変更することで、即座に埋め込みは有効になりますが、コアファイルの変更は極力控えたほうがよいと判断しています。
私は、原因がわかったのでお客さんにも説明できる材料ができただけで十分ですので、次期アップデートを待ちます～。
一時的な解決方法
どうしても「なんとかしたいわ・・・」という方は、コアファイルをいじることなく、以下の方法で対応できますので、参考程度にご覧ください。テーマフォルダ内の「functions.php」ファイルに追記する方法です。
方法「wp_oembed_add_provider」を使う
「Function Reference/wp oembed add provider」を参考にしました。
<?php
wp_oembed_add_provider( '#https?://(www\.)?twitter\.com/.+?/status(es)?/.*#i', 'https://api.twitter.com/1/statuses/oembed.{format}', true );
?>
functions.php の書き方についてはこちらをご参考ください。
他にもいい方法あるのかな。もしご存知でしたら、ご教示頂けますと嬉しいです。




2014年01月21日



不動の王者PASSWORDが人類史上初めて2位転落。波乱もあった2013年最も使われたパスワード25
http://www.gizmodo.jp/2014/01/password2201325.html    ギズモード
最もよく使われた＝危険なパスワードに異変！
2013年、ついに人気（危険）パスワードランキング不動の王者「PASSWORD」が次点に転落しました！　代わって王者に輝いたのは「123456」。
12月の別の調査
http://www.gizmodo.jp/2013/12/post_13606.html　；　こんだけ言われていても、やっぱり最もよく使われているパスワードはアレ
と同じ、順当な結果ですね。人類もこれでやっと次のステージに上がれる気がします。
ランキングはSplashDataが、2013年に盗まれてオンラインに公開されたパスワード数百万点を集計してまとめたもの。
新たにランキング入りした中では「adobe123」とか「photoshop」が妙に目立ちますが、これは10月にアドビがハックされて3800万人のデータがどばっとリークされた事件があった影響です。プログラム名の使用はやっぱし危ないね…。
首位交代以外に目立つのは、
QWERTY配列のキーボード
http://www.gizmodo.jp/2013/05/qwerty.html　：　QWERTY配列が生まれた本当の理由
で一番上のキーを左から6個押しただけの「azerty」、0を気の済むまで押す「000000」、「trustno1（トラスト・ノーワン：誰も信じちゃいけねえぜ）」というところですかね。
ではみなさん、今年のさらなる飛躍に期待しましょう。

01. 123456 （1位↑）
02. password （1位↓）
03. 12345678 （昨年と同じ）
04. qwerty （1位↑）
05. abc123 （1位↓）
06. 123456789 （新）
07. 111111 （2位↑）
08. 1234567（5位↑）
09. iloveyou（2位↑）
10. adobe123（新）
11. 123123（5位↑
12. Admin（New!）
13. 1234567890（新）
14. letmein（7位↓
15. photoshop（新）
16. 1234（新）
17. monkey（11位↓）
18. shadow （昨年と同じ）
19. sunshine（5位↓）
20. 12345 　（新）
21. password1（4位↑）
22. princess（新）
23. azerty （新）
24. trustno1（12位↓）
25. 000000（新）
プレスリリース  "Password" unseated by "123456" on SplashData's annual "Worst Passwords" list
http://splashdata.com/press/worstpasswords2013.htm




「郵便ポスト」で地域情報をスマホ配信……舞鶴市内190か所でスタート
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/21/116049.html　  RBB TODAY
メディアシークと日本郵便は1月21日、郵便ポストを拠点に、QRコードを利用して情報発信するスマートフォン向け地域情報サービスを発表した。2月1日から、京都府舞鶴市の協力の下、京都府舞鶴市内にある190か所の郵便ポストにQRコードを掲示する。
QRコードつきステッカーを貼った郵便ポストと、メディアシークの提供するスマートフォン向け無料QRコード／バーコード読取りアプリケーション「バーコードリーダー/アイコニット」を使用。QRコードに利用者がスマートフォンをかざし、「アイコニット」を使ってQRコードを読み取ると、ポスト周辺の“観光情報”“地域情報”“お店情報”等が閲覧可能となる。読み取った情報は同アプリ内に「アイコン」として自動保存され、その後は「アイコン」をタップするだけで、いつでも最新情報へ簡単にアクセスできる。
本サービスは日本語を含む6ヶ国語（日・英・中繁体字・中簡体字・韓・露）に対応しており、海外からの観光客に対しても効果的な情報提供が可能とのこと。メディアシークは、日本郵便との連携をはじめ、サービスの強化・拡大を進めていく計画だ。なお地方自治体の協力の下で本サービスを実施するのは、今回が日本初の試みとのこと。
京都府舞鶴市では、屋外郵便ポスト190か所において、郵便ポスト周辺の地図、休日診療当番病院（舞鶴市HPとリンク）、舞鶴市からのお知らせ、防災情報、郵便ポスト周辺の観光スポットや観光情報、外国人向け英語・ハングル・繁体字・簡体字・ロシア語の舞鶴観光情報、郵便ポストからの回収時間（取集時刻）、日本郵便Webサイト（リンク）、最寄りの商店案内などの店舗情報、クーポンや割引情報などのお得情報などを配信する。




75万通のスパムメールは冷蔵庫・テレビ・家庭用ルーターなどを利用していることが判明
http://gigazine.net/news/20140121-cyber-attack-refrigerator-tv/    GIGAZINE
セキュリティ会社のProofpointの調査によって近年、テレビや冷蔵庫などの家電製品から悪質なスパムメールが送られていることが分かりました。PC以外の家電製品を利用してスパムメールが送られてくるのはこれまでにはなかったサイバー攻撃の傾向であり、スマートデバイスが普及しつつある現在において、企業・ユーザーの双方が注意する必要があります。

Internet of Things Cyber Attack - IoT Cyber Security Combats Thingbot Attacks - Proofpoint
http://www.proofpoint.com/products/targeted-attack-protection/internet-of-things.php

研究者たちが2013年12月23日から2014年1月6日までの期間に調査を行ったところ、期間中にあったサイバー攻撃の25％はメールによるものであり、その数は75万通以上。サイバー攻撃は1日におよそ3件生じており、1件につき約10万通のメールが送られていました。送信されたメールのうち特定のIPアドレスから送られていたのは45万件で、10万件以上は「IoT(Internet of Things)」、つまり、デスクトップPCやノートPCと接続されたデジタル機器から送られていたとのこと。これらメールの大部分はルーターやNASといったネットワークデバイスから送信されていましたが、これまでは使用されていなかったテレビや冷蔵庫といった家電製品から送られているメールもかなりの数がありました。
調査によって判明した上記以外の点は以下のような感じ。
・かなりの数のデバイスにLinuxサーバが内蔵されている(多くはBusyBoxによるもの)
・mini-httpdやapacheを利用しているものも見られた
・MIPSアーキテクチャやARMアーキテクチャを使っているデバイスもあり、メディアプレイヤーの中にはRealtekチップを内蔵しているものもあった
・ゲーム機を使っているメールもいくつか存在
・NASデバイスの中にはTelnetやSSH・SMTPサーバーがオープンになっているブランドもあった
・セットトップボックスもサイバー攻撃に利用されやすいものの1つ
このようなサイバー攻撃の方法はこれまでには見られなかった新しい傾向であり、今後、企業やユーザーに被害が及ぶ可能性も高いと考えられています。ユーザーが知らない間に家電製品がサイバー攻撃の道具に使われる恐れもあるため、RDPを使用したり、PCから冷蔵庫の状態をチェックすることが大切で、スマートデバイスが増えている近年において、メーカーによる早急な対策も必要です。
Proofpoint
http://www.proofpoint.com/about-us/press-releases/01162014.php
SANS Internet Storm Center
https://www.sans.org/webcasts/analyst-webcast-survey-securing-internet-things-97415?utm_source=offsite&utm_medium=text-ad&utm_content=PR_IoT_Webcast115_Ana10813&utm_campaign=Webcasts&ref=148160




スマホ衝突防止ケースで知る日米スマホしぐさの違い
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1401/21/news106.html    ITmedia
歩きスマホは、日本でだけでなく米国でも問題という。確かにあのガタイでぶつかってきたら、ただではすまなそうだ。というか、実際ホントに怖かったデス。
正面からスマートフォンの画面を見ながらズンズンズンズン向かってくる人に出くわさない日はない。そんな感じで「歩きスマホ」なユーザーが増えてきた日本では、歩きスマホによる事故やトラブルを防ぐための啓蒙活動が盛んだ。歩きスマホの増加はなにも日本だけのことではなく、世界中で共通しているという。
日本はとても神経質なほどに携帯電話利用についてユーザーに制限を求めてきた経緯があり、優先席での利用禁止はもとより、車内で音声通話をしているユーザーを見かけることがほとんどない。一方、海外ではスマートフォン利用の規範意識は非常に“ゆるく”、電車の中での音声通話も普通に見かけるし、音声通話をしているユーザーを注視してとがめることもない。
そういうわけで、日本の歩きスマホユーザーは「悪いと分かっちゃいるけれどいま止められない止まらない」という感じでこっそりと使っているが、海外の歩きスマホユーザーは「いま私は歩きながら使いたいんですけどなにか」と正々堂々としているだけに、スマートフォンの画面を見ながらでも歩く速度は速い。ガタイが大変よろしい欧米人だけに、スマートフォンの画面を見ながらズンズンズンズン向かってくると、ぶつかったときの破壊力はそれはそれはすごそうで、ちょっとした恐怖を覚えたりする（経験談）。
マナーに訴える日本。ぶつからないようにする米国
実際、米国でもスマートフォンの画面を見ながら歩いていた人が別な人にぶつかって怪我をするようなトラブルが少なからず起きていて、米国でも“歩きスマホ”を問題とする動きが出てきている。日本では、この問題を「マナー」の観点から、「歩きスマホをやめましょう」とユーザーを啓蒙する方向で解決しようとしているが、米国の大学生は、「歩きスマホでもぶつからない工夫をしましょう」という方向で解決を目指している。
コロンビア大学の所属しつつ「Nortron Technologies」というベンチャー企業を立ち上げたCEOのコナー・ハリー氏と主任技術者の荒牧嗣夫氏は、iPhone 5／iPhone 5sで「歩きスマホ」の衝突を防止するカバーとソフトウェア「Flicc」を開発して、2014年の前半にリリースする予定だ。
Fliccの仕掛けはシンプルで、角度を調節できる鏡をiPhone 5sのカメラレンズ位置に合わせてカバーに取り付けて、その鏡から得た映像を“反転”して表示し、その上に半透明のレイヤーを重ねてアプリを動かすソフトウェアを用意した。歩きながらスマートフォンを使っている状態でユーザーの前方の状況を鏡で捉えてスマートフォンのディスプレイに表示し、その映像の上に半透明のレイヤーを重ねてその上でアプリを使うことで、歩きスマホでも衝突や転落などのトラブルを防ぐという考えだ。
半透明のレイヤーで動作するアプリはソフトウェアに組み込んだ専用のものになる。現時点で動作していたのはメールアプリとリアルタイムメッセージソフト、Webブラウザに限られている。ハリー氏は、今後の開発で利用できるアプリの種類を増やすとともに、前方の映像を通常のアプリ画面の片隅にピクチャーインピクチャーの形で表示するデザインも検討している。
とりあえずいますぐ解決するか時間をかけて根本的に解決するか
ハリー氏は、Fliccを日本でも出荷すべく、日本の関係者にも提案しているが、多くの場合、「歩きスマホの存在を肯定して利用を増長することになる」という否定的な意見が返ってくるという。ハリー氏も、歩きスマホの問題を解決するにはユーザーの意識を変えていく必要があると認識している。しかし、その一方で、現実に歩きながらスマートフォンを利用するユーザーがいる以上、その状態における危険を取り除くことが先決（そして、平行してユーザーの意識を変えていく）というのが、ハリー氏の意見だ。
マナーに訴えてユーザーの考えを変えていくことで歩きスマホの危険性を社会全体で下げていく日本のアプローチとは異なる、まずそこにある危険を解決して、その上でユーザーの意識を変えていこうとする米国のアプローチという興味深い違いを、ハリー氏のFliccは分かりやすく示しているといえるだろう。



2014年01月20日



小泉純一郎氏のTwitterはなりすまし？　Twitterは「認証している」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/20/news111.html    ITmedia
小泉純一郎元首相を名乗る認証済みTwitterアカウントについて、小泉事務所が「本人はTwitterをやっていない」と全面否定したいう報道を受け、Twitter Japanが再確認している。
1月19日に開設された小泉純一郎元首相を名乗るTwitterアカウントについて、小泉純一郎事務所が20日、「本人はTwitterをやっていない」と
全面否定したという報道があった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012000520&g=pol : 「ツイッター開始」を否定＝なりすましの可能性－小泉事務所
同アカウントにはTwitterが本人確認したことを示す「認証済み」マークが付いており、Twitter Japanは「認証を取っている」と説明。報道を受け、担当者に再確認しているとう。
小泉元首相を名乗るアカウント「@J_Koizumi_Japan」は19日に開設され、「第87,88,89代内閣総理大臣を務めました小泉純一郎が、Twitterを開始することになりました。公式Twitterアカウント @J_Koizumi_Japan です。どうぞよろしくお願い致します。スタッフ」とだけつぶやいている。
17日には細川護煕元首相を名乗る認証済みアカウント「@morihirotokyo」もツイートを始めており、このアカウントが19日、小泉元首相のアカウントを紹介している。Twitter Japanは細川元首相のアカウントについても「事務所の確認をいただいている」と説明している。

 小泉元首相の“認証済み”Twitterアカウントが削除
 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140121_631553.html    Impress Watch
 小泉純一郎元首相の公式アカウントだとするTwitterアカウント（@J_Koizumi_Japan）が19日に開設されたが、21日に削除された。
 開設されたアカウントは、Twitterが本人確認を行った“認証済みアカウント”で、認証済みであることを示すブルーのチェックマークが付いていた。
19日には、「第87,88,89代内閣総理大臣を務めました小泉純一郎が、Twitterを開始することになりました。
 公式Twitterアカウント@J_Koizumi_Japanです。
 どうぞよろしくお願い致します。スタッフ」とする最初のツイートが投稿され、小泉氏が応援を表明している東京都知事選出馬予定の細川護熙氏（@morihirotokyo）も、アカウント開設を祝福するコメントを投稿した。
 しかしその後、このアカウントについて小泉氏の事務所側が開設を否定したという報道があり、21日にはアカウントが削除された。
 Twitter Japanでは21日、認証済みアカウントの取り組みについて説明。
 「アカウントの認証は、芸能やスポーツなど、それぞれの分野での担当チームが、ご本人あるいは芸能エージェンシーなどの代理人の方と直接ご相談しながら、ひとつひとつ確認を行っています」として、
 今回の小泉氏のアカウントについても、通常通りの手続きで認証を行ったという。
 また、該当アカウントの削除については、Twitter側で削除したものではなく、アカウント開設者側で行ったものであるため、理由については分からないとしている。
 認証済みアカウントについて（Twitter Japan公式ブログ）
 https://blog.twitter.com/ja/2014/ren-zheng-ji-miakauntonituite
 認証済みアカウントに関するFAQ（Twitterヘルプセンター）
 https://support.twitter.com/articles/268350-faq




「偽サイト」振込先口座、9割が中国人名義
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000622-yom-soci　　読売新聞
インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」（東京）に3458件あり、相談が寄せられ始めた2010年の46倍に急増していることがわかった。
大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、9割は中国人名義で、サイトの発信元が中国というケースも確認されており、警察当局は、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。
「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認されるようになったのは10年から。同年は75件だった相談は、11年は229件、12年は646件に増え、昨年は34583458件と一気に拡大した。
取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。
府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年12月24日時点で2009サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の388口座を調べたところ、日本人名義は45口座だけで、中国人名義が343口座と88％を占めた。
大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した104人中、69人はすでに出国。中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。




違法グッズ業者、著作権違反を指摘されて逆ギレ……ネットオークションでまたトラブル
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/20/115987.html　  RBB TODAY
ライトノベル『神様のメモ帳』の挿絵などで知られるイラストレーター・岸田メル氏が20日、自分のイラストを無許可で使用したグッズがオークションサイトに出品されていることをTwitterで報告。今後の対処を検討中だと語っている。
岸田氏は20日、問題のオークションページをファンからTwitterを通して伝えられた。出品者は、著作権違反ではないかとのユーザーからの指摘に対して、「こちらのケースに入れる絵全部私がお金を払って使ってもいいと言われた絵です」と主張していたが、岸田氏は「無許可ですげー！堂々と嘘ついて逆ギレしてる！」とコメント。自分は許可を与えていないことを説明し、「落ち着いたらしっかり対処します」とつづった。
同出品者は、岸田氏のイラストを無許可で使用したiPhoneケースを数回にわたり出品。それだけでなく『ONE PIECE』『黒子のバスケ』といった他の人気作品のイラストをあしらったグッズも多数出品しており、こちらの権利関係がどうなっているかについても調査が必要だろう。
ネットオークションサイトは、過去にもアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」や「進撃の巨人」の偽サイン色紙が出品されているのが発見されて話題になったりとグレーな商品が多いことで問題視されている。





2014年01月21日



「Snapchat」情報流出で問われる「ソーシャルメディアは本当に安全か？」
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1401/21/news04.html    ITmedia
電話番号とユーザー名、約460万人分がインターネットへ流出――。写真／動画共有の「Snapchat」で発生した情報流出事件は、ソーシャルメディアへ個人情報を預けることの危険性を露呈した。
写真／動画共有のソーシャルメディア「Snapchat」からの情報流出事件は、ソーシャルメディアに個人情報を提供することについてユーザーに考え直させるきっかけになった。
2013年12月31日、何者かがSnapchatのユーザー約460万人の電話番号とユーザー名をインターネットへ流出させた。正体不明の犯人グループは、「ソーシャルメディアのセキュリティ対策を強化させる目的でやった」と主張している。



スマホ保有率は55.2％で半数超え、男性50.1％、女性58.9％～博報堂DY調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140121_631478.html    Impress Watch
株式会社博報堂DYホールディングスは20日、「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」の第8回結果を発表した。
調査は、全国の高校生～69歳の7852人を対象に、2013年11月29日～12月1日にインターネットアンケートで実施したもの。これによると、スマートフォンの保有率は、2013年8月の前回調査から7.0ポイント上昇して55.2％となり、半数を超えた。
男女別に見ると、男性は50.1％とほぼ半数だが、女性は58.9％と6割近くに達した。若い年代ほど保有率が高く、15～19歳では87.3％に上る。20～29歳でも82.0％で8割を超えている。地域別では、四国以外はいずれも50％台半ばだが、四国は48.9％だった（なお、前回調査では四国は50.0％）。
スマートフォン保有者1000人を抽出して行った調査では、スマートフォンでのネットショッピング利用経験者が65.2％に上った。年代が低くなるほど利用経験者の割合は高くなっており、15～19歳では80.3％と8割を超えている。
また、ネットショッピング利用経験者のうち、利用頻度がほぼ毎日とした人が19.6％、週に1日以上が4.6％いた。合計すると24.2％になり、スマートフォンでのネットショッピング利用経験者のうち4人に1人が週に1日以上利用していることが分かった。
プレスリリース  博報堂ＤＹグループ・スマートデバイス・ビジネスセンター、「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」第8回分析結果を発表
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/15354




INASOFT製ソフトの連続誤検知についてトレンドマイクロが謝罪・原因報告
http://www.forest.impress.co.jp/docs/news/20140121_631559.html    Impress Watch
昨年12月に根本的な原因が解消、1年半以上にわたる問題がついに解決
PCメンテナンスツール「いじくるつくーる」「すっきり!! デフラグ」などを開発しているINASOFTの矢吹氏は21日、上記ソフトに対して2012年5月頃から発生していたマルウェア対策ソフト「ウイルスバスター」による連続誤検知について、「ウイルスバスター」側のシステム改善により根本的な原因が解消されたことを発表した。
INASOFTのWebサイトには、「ウイルスバスター」開発元のトレンドマイクロ（株）により提出されたという、同社取締役副社長名義の報告書が掲載されている。同文書では誤判定についての謝罪と共に、誤判定の原因などが記載されている。文書の骨子は以下の通り。
「いじくるつくーる」「すっきり!! デフラグ」の誤判定が極めて高い確率で発生した事象は、トレンドマイクロ社の2つの検出メカニズム間での一部機能の不整合であり、ソフトウェアのロジックや挙動に関して不正が検出された事実はない。
同様の誤判定は少数ながら他の顧客からも報告を受けていた。
2012年に矢吹氏とやり取りした時点では根本的原因である不整合を解決することはできなかったが、2013年12月にシステムの対応が完了し、誤検出が極めて高確率で起きる状況は解消した。
　上記内容の一部は、トレンドマイクロ社のサポートページにも掲載されている。
同文書には対応の経緯も掲載されているが、2012年7月に根本的原因が判明しつつも解決に至らずと判断されてから、2013年7月に同社上席執行役員が状況を認識し社内体制を再構築するまで、1年の間があったことにはやや疑問が残る。しかし、最終的に個人開発のソフトウェアに対し、真摯な対応が行われたことは高く評価したい。
なお本問題に伴い、INASOFT製ソフトの利用規約には2013年4月より「ウイルスバスター」がインストールされた環境での利用およびトレンドマイクロ社員等の利用を禁止する条項が追加され、2013年7月にはトレンドマイクロ製品がインストールされているとインストール時に警告を表示する機能が実装されていた。今回、その役割は十分に果たされたとして当該条項は削除され、各ソフトの警告機能が解除されたバージョンが公開されている。
なお矢吹氏は2012年10月より『蓄積した疲労と、趣味に対する疑問』から本格的な開発活動を休止中。今後の活動については明言されていないが、最大の原因となっていたであろう事象が解消されたことで、活動再開に繋がることに期待したい。
INASOFT
http://www.inasoft.org/
トレンドマイクロ社より連続誤検知問題の根本原因だったウイルスバスター不具合の修正が完了した旨連絡がありました - INASOFT 管理人のふたこと
http://www.inasoft.org/talk/h201401a.html
ウイルスバスターにおけるINASOFTソフトウェアの判定に関して | サポート Q&A：トレンドマイクロ
http://esupport.trendmicro.com/solution/ja-jp/1097740.aspx


持ち主不明のUSBメモリを拾ったら、あなたはどうします？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/20/news055.html　　Business Media 誠
先日、少々気になるニュースがありました。
岡山県のとある教育委員会あてに小学生児童の個人情報が入ったUSBメモリが郵送されてきたのです。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014010923223215/
このUSBメモリは、小学校の先生が1年以上前に紛失したものでした。
送り主は「1住民」とだけ書かれていました。同封の手紙には
「先日拾って、中身を確認したが、小学校のものではないか。個人情報を扱う先生として危機感が不足しているのではないか」という指摘が書き添えられていたといいます。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140109-OYT1T01366.htm
USBメモリの取り扱い、普段から気を付けていますか？
USBメモリは大変便利なアイテムで、家電量販店に行くと大容量で実用的なビジネス向けモデルから、華やかなファッションアイテム的なモデルまで、数え切れないほど展示されています。
今でこそクラウド経由でのファイル送信が可能になりましたが、ほとんどの企業ではファイル交換サービスの利用を禁止していることでしょう。もちろんUSBメモリも表向きは禁止としているでしょうが、こちらはこっそりと使っている方も多いのではないでしょうか。
くだんの小学校教師も個人所有のUSBメモリに児童の名簿や成績などの個人情報を入れ、自宅に持ち帰って作業していたのでしょう。今回の事件でも、そうせざるを得なかった事情があるのかもしれません。ひょっとしたら、「USBメモリを使うな」というルールもあったのかもしれません。
今回は大きく報道もされました。おそらくこの小学校だけでなく、岡山県の教育委員会を通じてUSBメモリの利用ルールが厳格化されることでしょう。その場合、単純に「USBメモリを使用するな」という規制ではなく、「USBメモリを安全に利用するための仕組みを作る」ことに注力すべきかもしれません。
実は怖い、USBメモリ経由での「攻撃」
USBメモリを郵送してきた人物は、善意からの行動だったのでしょう。同封されていた指摘ももっともなことです。しかし、筆者が最も気になったのは「USBメモリが善意の第三者から送られてきた」ということです。少し視点を変えてみると、これは怖いことかもしれないのです。
今回、USBメモリは匿名で送付されています。また、添えられていた手紙には「児童の個人情報が含まれている」と書かれています。このような手段で送られてきた場合、教育委員会は投書を無視するわけにもいかず、USBメモリの中身を確認せざるを得ないでしょう。その中に例えば「児童名簿」という名前のエクセルファイルがあれば、それを開いてしまうことでしょう。
知らない人からファイルが届いたら、どうすればいい？
今回の事例では、匿名で届いたUSBメモリの中身を確認する前に、警察などに相談するのが正しかったのかもしれません。このような話は、何もUSBメモリだけではありません。企業のサポート窓口では、不特定多数の利用者からメールが届きます。そのすべてに目を通さなくてはなりませんが、そこに悪意あるプログラムが届く可能性は非常に高いのです。
出所不明のファイルを処理せざるを得ない場合には、やはり徹底した「セキュリティ対策の実施」が必要でしょう。具体的にはセキュリティ対策ソフトの導入、OS、アプリケーションのアップデートが欠かせません。特に自治体では、まもなくサポート期間の切れるWindows XPしか存在しないというところもあるでしょう。そんな環境では、ネットワークにつながっていない隔離PCを1台用意して、そこでチェックするという方法も考えられます。
持ち主の分からないUSBメモリが落ちていた場合、「無視する」というのも有効な防御手段です。もしかしたら、悪意あるものが狙っているのはあなたかもしれないのです。





2014年01月19日



日本人はなぜこんなにiPhoneが好きなのか　ユーザーのITリテラシーが低いから？
http://www.j-cast.com/2014/01/19194435.html?p=all　　J-CAST
日本人は、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」が大好きなようだ。世界的には、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（スマホ）のシェアが上回るが、日本は唯一ともいえる「例外」となっている。
毎年、新モデルが発売されれば徹夜組が行列を作り、メディアは大々的に報じるなど注目度の高さは変わらない。国産メーカーが太刀打ちできないほどの「iPhone大国」となった背景には何があるのか。
携帯各社が「端末料金実質ゼロ円」といった優遇策をとったのも原因
調査会社カンター・ジャパンが2014年1月15日に発表した2013年9～11月のスマホ販売シェア調査結果によると、日本はiPhoneが69.1％と、アンドロイド端末の30％を圧倒している。ところが、こうした現象は日本でしか見られない。米国はiPhoneが43.1％なのに対してアンドロイド機は50.3％。英国もiPhoneは30.6％でアンドロイド機55.7％と、欧米各国はすべてアンドロイドが優勢だ。中国やドイツに至っては、iPhoneのシェアは17％台にとどまる。
iPhoneの影響力の大きさを示したのが、契約者数の伸び悩みにあえいでいたNTTドコモの「復活」だ。2013年12月の携帯電話3社による契約数は、新規契約から解約を差し引いた純増数で2年ぶりの首位に返り咲いた。「iPhoneなし」だったドコモは最下位がほぼ定位置で、解約数の方が多い「純減」を記録した月もあった。だが2013年9月、ソフトバンクモバイルやKDDIと並んでiPhone5sと5cを発売。当初は品薄だったが、徐々に解消していった。これが首位奪回につながったと考えるのが自然だろう。
日本でiPhoneの人気が高い理由は、これまでも分析されてきた。しばしば挙げられるのは価格だ。携帯各社が販促のため「端末料金が実質ゼロ円」といった優遇策をとり、安い料金プランを提供するので「割高なアンドロイド」を買う意味が感じられなくなるわけだ。海外市場では、iPhoneよりもずっと安価なアンドロイド端末が普及しており、シェア拡大に貢献している。国内ではハイエンドモデルばかりで、価格でiPhoneとの違いが出せない。
だが、それにしても「iPhoneシェア7割」という数字は圧倒的だ。ほかにも日本特有の事情が潜んでいないだろうか。角川アスキー総合研究所主席研究員の遠藤諭氏に聞くと、考えられる要因を挙げた。まず、欧米と比べて日本のユーザーはITリテラシーが低いとの指摘だ。欧米の学校におけるIT教育の素地は、日本とは比べ物にならないという。そのため、スマホ入門者にとっては比較的操作がしやすいiPhoneに流れるのではないか、と推測した。
アンドロイド本格参入前に勝負をつけていた
アンドロイド端末の国内参入が、海外と比べて遅かったのも「iPhone独走」に影響したのではないかと話す。日本を含む世界市場で「iPhone3G」が発売されたのは2008年6月だが、欧米では初のアンドロイド端末が同年10～11月にかけて投入された。欧米の場合、初代iPhoneが2007年に出ていたが、当時は「ブラックベリー」も広く人気を集めており、必ずしもiPhoneの独壇場ではなかった。
これに対して、日本で最初のアンドロイド端末となった台湾HTC製の機種発売は2009年5月だ。国産メーカーのアンドロイド端末投入はさらに遅れる。こうして国内では、競争相手がいない間にiPhoneがスマホの代名詞となったというわけだ。「アンドロイドが本格参入する前にブランドの確固たる地位を築き、勝負をつけてしまったのではないでしょうか」（遠藤氏）。
周りがiPhone多数派だと、その勧めに従って「自分もiPhoneにしようかな」と流されがちだろう。加えてメディアが一般向けに紹介するスマホは、とかく知名度の高いiPhoneが選ばれる傾向にある。実際に遠藤氏は、あるテレビ番組の担当者から「iPhoneを取り上げると視聴率が上がる」と明かされたそうだ。
角川アスキー総研が2013年1月に実施した1万人調査で、年代別のiPhoneの購入意欲をみると10代が非常に高かったという。「10代にとってはいまや、『これを買っとかなきゃ』というマストアイテムになってきている。これにより端末メーカーだけでなく、iPhoneが強すぎることによるコンテンツ業界への影響なども考えられる」と遠藤氏は指摘した。
若年層まで食い込んでいる現状を考えると、「iPhone大国ニッポン」は当面揺るがなさそうだ。



『LINE』を使っていて泣きそうになったとき　「メンバーがいません」「企業からのメッセージ」「謎の初期化」
http://getnews.jp/archives/496811　  ガジェット通信
『LINE』といえばもはや日本人にとって欠かせないメッセージツールである。日常でも「メアド教えて」の代わりに「LINE ID教えて」が普通になってきているくらいで、その普及はアジア圏だけでなくスペインにまで届いている。LINE株式会社は今年の夏を中を目処に東証に上場する予定でその勢いが計り知れる。
そんな便利な『LINE』でもしょんぼりしてしまう出来事がある。今回はそんな『LINE』と使っていて辛かったことをまとめて見た。
・勝手にグループに入れられていて大量のメッセージが流れていた＆取り残された　アイコンのバッヂも50件とか……。
・数日前まで普通に会話していた人が急に「メンバーがいません」になっていた。何が切っ掛けで消えたのだろう。
・急に「初期化します」と言われて初期化された。メール登録しておけば良かったと思った。
・LINE ID登録したら異国人が勝手に追加されてる。検索されないように設定した。
・電話帳登録したら過去の気まずい人が登録された。
・朝起きて「沢山メッセージ来てる！」と思ったら企業からの宣伝メッセージ。ケンタッキーとか……。
・スタンプばっかり送ってくる人が居る。
・『LINE』に誘うと「LINEは韓国製だから」とデマを信じて頑なにやらない人が居る。
・長文をいちいち複数のメッセージに分けて送ってくる（1行ずつ）。改行して1つのメッセージにまとめてほしい。
・定番だけど既読なのに返事来ない。普通のメッセージならいいけど質問に対しては返してほしい。
などなど『LINE』は便利で機能豊富な分、泣きそうになることも多々あるようだ。これは『LINE』に限らず『Twitter』、『Facebook』も同様で、ソーシャル性のあるものにはつきものなのであろう。
自分はID検索はオフにしており、電話帳同期も手動にしている。
メンバーが勝手に退席した場合は相手が初期化されたとポジティブに捉えるしかないかな……。




『LINE』が欧州や欧米で普及してない驚くべき理由　外に目を向けて見ると……
http://getnews.jp/archives/496824　  ガジェット通信
アジア圏で普及し続けている国産メッセージアプリ『LINE』。しかしこの『LINE』は何故かヨーロッパ圏では爆発的に普及を見せようとしない。一部スペインで既に普及し1000万人のユーザーが居るがそのほかはさっぱりである。普及しないにはなにか理由があるのでは無いだろうか？
もちろんそのようであり、その理由としては『LINE』よりも普及しているアプリの存在であった。それは『WhatsApp』というメッセンジャーアプリで2009年5月に開始されたもの。ヨーロッパだけで無くアジア圏も網羅しており、もちろん日本語にも対応している。
アカウント制度は『LINE』に非常に似ており電話帳を同期させその中の友人を自動登録するというもの。『LINE』よりも先になのでこちらが先駆けだろうか。1年目は無料で使うことが出来るが、2年目からは99セントの利用料が発生する同アプリ。その代わりに一切の広告が表示されない。
この『WhatsApp』がかなりの障害となっているようだ。上記の画像（2013年6月の物）を見て貰えばほとんどの国で『WhatsApp』が普及していることがわかる。「『LINE』が普及している」と言われているスペインでさえもそれ以上に『WhatsApp』の方が普及しているのである。
『WhatsApp』の登場が2009年、『LINE』の登場が2011年なのでその差の開きも納得である。
更に中国や香港では『WeChat』という強大なマーケットが存在し、『LINE』以上に普及している。
その中コッソリと普及しているのが韓国産アプリの『カカオトーク』である。韓国だけで爆発的に普及し他国ではサッパリという状態である。やはりアプリ発祥国は普及しやすいのだろうか。ところで『comm』ってどうなった？





2014年01月18日



たくさんツイートする若年層はナルシスト傾向にあることが判明 / 中年層ナルシストはFacebook派
http://rocketnews24.com/2014/01/18/404594/　　ロケットニュース24
日本でも、FacebookやツイッターなどのSNSをやっている人は多いと思うが、使用目的は人それぞれだろう。ある調査により、たくさんツイートする人はナルシスト傾向にあり、若年層と中年層ではSNSの使用法にも相違があることが判明し、SNSユーザーの間で話題となっているのである。
・たくさんツイートする人はナルシスト傾向に
SNSの使用法によるユーザーの特徴を調査したのは、米ハイポイント大学のショーン・ダベンポート博士だ。ミレニアル世代と呼ばれる（1980年～2000年生まれ）515人の若者と669人の中年層に、平均ツイート数やFacebookの投稿数についてアンケートに答えてもらった。
その結果、両世代ともにおいて、ナルシスト傾向にある人は注目されたいがために、ツイッターでより多くのフォロワーを求め、ツイート数が多いことが分かった。
・ミレニアル世代と中年層の違い
そして虚栄心を満たすツールとして、若年層はツイッターを好み、中年層はFacebookをより好むことも判明している。その理由として、すでに社会的地位や人間関係を確立している中年層は、他人よりも仲間からの注目や賞賛を求めるため、Facebookの投稿を充実させる傾向にあることが挙げられている。
一方でミレニアル世代は、Facebookで近況を定期的に投稿していても、自己陶酔的な意味合いは少ないとのこと。この世代は電話の代わりに、友人との連絡方法としてFacebookを使用しながら育ったため、Facebookを自分の虚栄心を満たすツールとして見なしていないのだという。
また、彼らは自分の意見や価値観を、より多くの人に伝えるメガホン的な役割として、ツイッターを利用することが多いことも調査により判明している。
・ツイッターをよく使う若者もFacebookをよく使う中年もナルシスト
ちなみに以前にも、米ミシガン大学の研究により、
「頻繁なソーシャルメディアの利用はユーザーをナルシストにさせる傾向にある」
http://rocketnews24.com/2013/06/15/340418/　：　大学研究者「Twitterをよく使う若者はナルシスト」「Facebookをよく使う中年もナルシスト」
ということが分かっている。ツイッターによく投稿する学生は、自己顕示癖や優越感などが強いナルシシズムの傾向にあるとのことだ。
最近、面白い画像や出来事を投稿したいがために、常識を逸した行動をとり、仕事を解雇されたり問題となっている若者がいる。しかし、SNSを通して得られる注目や満足感は一瞬だ。その一瞬のために、何が犠牲になるのかしっかり考えていきたいものだ。




日本語変換IMEデータ問題、なぜ“衝撃的”事件に？影落とす黒い過去、被害回避法を整理
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3887.html　　ビジネスジャーナル
2013年末、衝撃的なコンピューター関連事件として報じられたのが「Baidu IME」のデータ送信問題だ。日本語変換をしてくれるソフトウェアが、その変換結果を企業に勝手に送信していた、と報じられた。
PC向けの「Baidu IME」と、Android向けの「Simeji」が問題のあるツールとして取り上げられたが、これらを提供しているのは中国の検索大手企業Baiduで、「百度（バイドゥ）」という検索エンジンを運営していることで知られ、日本でもインターネットツールを各種提供している。
今回、「Baidu IME」と「Simeji」が一体何を行っていたのか、何が問題視されたのか、そして被害に遭わないために気をつけるべきことを確認したい。
●入力文字列をサーバに送信
まず、問題となったのは、当該ツールを使用していたPCおよびスマートフォン（スマホ）で、入力された文字列がすべてサーバに送信されていた、という部分だ。今回話題となった「Baidu IME」と「Simeji」は、文字変換に「クラウド変換」という手法を採用している。これは文字変換に利用する辞書をクラウド上に置くことで、最新の流行語等を迅速に変換できるようにするなど、より「賢い」変換をするためのシステムだ。
この機能を利用するためには、変換のたびに変換用のサーバに接続する必要がある。当然、その時に入力した文字列は送信される。問題は、その機能を使うつもりがなかった人までもがデータを送信していたという状態と、送信していたデータの内容だ。
●「クラウド変換」は、ほかの入力変換システムでも使われている
日本語変換にクラウドを利用しようという取り組み自体は、Googleの提供する「Google日本語入力」も、ジャストシステムの「ATOK Passport」も行っている。
「Google日本語入力」の場合、ユーザーの許可が得られれば利用状態の統計データは送信するが、変換するたびにクラウドに接続するわけではない。「ATOK Passport」の場合は、変換するたびにクラウドに接続する方式だが、ユーザーが許可して意図的に有効にしなければならない。また、文字列の変換を行っているだけで入力文字の収集は行っていないとしている。
各社方式は違うものの、クラウドを活用して文字変換すること自体は、あやしげなものではないということをおわかりいただけるだろう。同時に、こうしたサービスはユーザーが能動的に許可を出して使わせるべきである、ということも2社の扱いからは見えてくる。この部分がBaiduにはできていなかった。
●問題は、意図しない送信と内容
「Baidu IME」は、クラウド変換サービスが標準で有効になっていた。つまり、中身をよく見ずに「次へ」を押しまくっていた場合は、有効のままになっているはずだ。
さらに「Simeji」においては、ユーザーが「クラウド変換サービスを使う」とのチェックを外して無効にした時にも、データを送信していた。これについてBaidu側は、バグであるとしている。
実際にどのようなデータが送信されていたのかについては、ネットエージェントが調査結果を発表している（http://www.netagent-blog.jp/archives/51969764.html）。これを見ればわかるのだが、パスワードや電話番号、クレジットカード番号といったものを「半角英数」入力状態で直接入力したならば「変換」という動きがないため、データは送信されていないようだ。
しかし、変換にだけ利用するならば文字列だけでよいし、エラーを出している環境を特定するためにデバイス名やソフトウェアのバージョン情報を取得することまでは理解できる。ところが「UUID」と呼ばれる、端末固有のIDも送信されていた。
住所等とは違うため、これだけでどこに住む誰が使っているマシン、とまでは特定できないのだが、Baiduの主張する「変換精度の向上のため」には関係ないデータを得ていたといえ、不信感がわいてくるのは仕方がないところだろう。
●黒すぎるBaidu
規約をしっかり読めば、データ送信については書かれている。機能を有効にするチェックボックスも、ユーザーが気付けばチェックを外せるようになっている。仮に「Simeji」の動きが意図しないバグだったのだとすれば、問題はUUIDの送信だけ、とも見える。
しかしこの程度だけの話ならば、これほど大きく報道されないだろう。PC等に詳しい人にとっては、前述したように文字列が送信されるくらいは、いわば当たり前だ。UUIDの送信にしても、Androidアプリなどでそのくらいのデータを取得することは珍しくもなく、またBaiduが釈明しているようにバグもあり得ないわけではない。
では、なぜこれほど騒がれたのかといえば、Baiduという企業が、そもそもかなり「黒い」企業だからだ。
運営するドキュメント共有サービスに日本の漫画をスキャンした画像や、小説をわざわざテキストデータにしたもの、企業の内部ドキュメントなどが平然と公開されていたりしたし、日本の音楽が無料でダウンロードできるようなサービスが存在していたり、権利者に使用料を払わずに動画配信をしたりと、手を替え品を替え問題行為を昔から連発してきた企業だ。
そういう背景があっただけに、今回のことも単なるミスなどではなく、意図的に悪事を企んだと見る人が多かったのだろう。
●これから被害に遭わないために
こうした問題の被害者にならないためには、信頼できる企業の提供するものを選択し、その内容を理解した上で使うべきだ。
今回の日本語入力問題でいえば、官公庁での利用例が多く見られるようだが、官公庁や企業の場合は提供者がどこであれ入力内容が外部に送信されるようなものを使ってよいわけがない。このケースで悪いのはクラウド変換ではなく、データ送信される意味を考えずに使う行動だ。
入れるつもりはなかったのに入っていた、というケースもあるようだが、PC購入時にあらかじめ入っていた場合を除いては、それもユーザーの自己責任だ。PCでは有料・無料にかかわらず、何かをインストールする時に、まったく関係ないように思えるツールの同時インストールを勧められることはよくある。しかしまともなツールならば、必ずインストール作業の途中でオマケを拒否できるはずだ。
闇雲に「次へ」を押すようなことはせず、きちんと画面を確認しよう。規約文を隅々まで読んで理解しろとまではいわないが、不要なツールまで入れてしまわない程度には気をつけたい。
また、中にはインストールを拒否する方法がなく、自動的に入ってしまうようなものもある。そんな強制的な抱き合わせを行っているソフトウェアは、ろくなものではない。メインとなるソフトウェアのインストール自体やめたほうがよいだろう。




2014年01月17日



なぜ「バカッター」はいなくならないのか？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/17/news029.html    ITmedia
昨年末に本連載で
「バカッター」について触れたが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1312/13/news043.html : 2013年のセキュリティ事件簿・SNSやスマホの「秘密」をめぐるお作法
その後もこれらの行為は無くならない。1月10日には女性がわいせつ画像を投稿したとして書類送検され、12日には高校生がファミレスでタバスコの瓶を自分の鼻に入れた画像を投稿して炎上になった。
筆者が企業や自治体向けに行っている情報セキュリティやコンプライアンスに関するセミナーでも、半数以上がSNSに関するものになり、「若手や新人への注意事項を特別に説明してほしい」「当社からバカッターが出現したらイメージダウンになりかねないので……」という状況だ。特に消費者向けの商品やサービスを製造・販売している企業では、内定者向けにも個別に講習を開くことを検討しているところが急増している。企業側は自己防衛のために、こうした動きを取っているのだろう。
ここまで社会問題になっている「バカッター行為」はなぜ無くならないのか。その原因について解説したい。
バカッターの視点
実用日本語表現辞典では「バカッター」を次のように説明している。
http://www.weblio.jp/content/%E3%83%90%E3%82%AB%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%BC
犯罪自慢を投稿して墓穴を掘る者が後を絶たない短文投稿サービス「Twitter」を揶揄（やゆ）して呼ぶ言い方。同様に「バカ発見器」とも呼ばれる。
恐らくバカッターを実際に行った本人としては、取るに足りない行為なのだろう。店舗の冷蔵庫に入ったり、販売商品にイタズラしたりすることを世間が騒ぐこと自体、「おかしい」と思っている節がある。しかも、自分の氏名や行った場所を明示していないので、「捕まるはずがない」と考えている人が圧倒的に多い。
行為そのものを別の視点みると、他愛のないものもある。筆者が若かった頃にもアルバイト先でごく一部の人が騒ぎを起こしていた。それがなぜ現在では許されないのか。時代が進んだのか、それとも世間の感性が変ったのだろうか。
確かにそういう面もあるが、決定的に違うのは、現場をみている人間とネット上でその行為を知る人との関係性だろう。例えば、実社会で大型冷蔵庫の中に入ったとするなら、その現場を見ていたほとんどの人間が「友人たち」であり、感性を共感できる関係にある。行動しなかったにせよ、仲間を「笑い話」で済ませられる間柄だ。
ところが、「笑い話」で済むだろうという感覚のままツイートし、情報を拡散させる。世の中の人の感性はそれぞれ違うという当たり前のことを理解していない。多少の勇み足と思っても「これまで許されていたから、今回も許される。いや、笑ってもらえるかも……」という考えが根底にある。「幼稚だ」と大人が批判しても、既に行ってしまったのだから「仕方ないよ」と感じるだけだろう。
以前にも触れたが、このことは「メールと会話の問題」に似ている。メールが登場して間もない頃、会話と同じ表現でメールを送信してしまい、後で取り返しのつかない人間関係に陥ってしまう人たちがいた（筆者も苦い経験をしている）。人間が口頭で発した「言葉」はその場で消えたり、時間が経つと忘れられてしまったりするが、メールに記された「言葉」はデータとしてそのまま残る。メールでケンカした相手としばらくしてから仲直りしようにも、相手はメールを読み返す毎に「こいつはけしからん」と思い出し、その強烈な印象をいつまでも引きずる。その画像版が「バカッター」といえよう。
出来事を写真や画像としてSNSに投稿するということは、その出来事が「事実」として固定化されることを意味する。本人が後から「そういう事実はない」と否定できるような出来事でも、SNSの視覚的なデータとなった瞬間に固定化された「事実」になり、どんな言い訳も否定もできないものになる。
一方で投稿をした人物の行為を「けしからん」と考え、個人情報を徹底的に暴く人間もいる（これはこれで疑問を感じる行為だが……）。投稿した時点で本人は「匿名だから大丈夫」と思いがちだが、氏名、住所、学校（勤務先）時には家族構成や電話番号もネット上に晒される。全くもって軽い気持ちから、「面白い」「目立ちたい」という感覚でついつい投稿した結果はとても残酷である。
SNSのエチケット
それではSNSへの投稿やユーザーが取るべき行動について述べたい。
まず投稿時に注意すべき点は、「仲間」と「世間」とのギャップを常に認識することだ。学生と社会人での大きな違いに「サークル」と「会社」がある。
サークルは同じ思考（嗜好）や年代、環境で意思疎通が極めてスムーズかつ居心地の良い人間の集合体であり、気が合わなくなれば、脱会すればいい。「会社」は利益を追求するところであり、社会人には給与がある代わりに責任や重圧もある。また、部や課といった集合体には自分にとって絶対に受け入れられないという人間が存在する。気が合わないとすぐに辞めた瞬間にお金がもらえなくなり、生活ができなくなるという事実が横たわっている。逆の見方ではそういう社会的訓練を必然的にすることで、若い感性から成長した一人前の感性へとつながっていく。
そして、自分の行動に責任を持つ、責任を持てない行動はしてはいけないということだ。当たり前だが、世界中の人が閲覧できてしまう環境に、「悪ふざけ」「冗談」は通じない。投稿した人、画像を撮影した人、お馬鹿な行動を撮影された人、周囲の傍観者たち――様々な人間がその投稿画像（行動）に対して責任を取らされるリスクがある。ところが「バカッター」とは、そういう単純なことに気が付かないし、気が付いたときには既に遅い。友だち同士だけでこっそりと写真を回し見る時とは違い、ネット上の写真は世界中のありとあらゆる人たちの目に触れてしまうということをあまりにも軽視している。それは未成年であっても、大抵は許されない。
なお、最近では地域性の高いSNSなどへの投稿やクラウド上の投稿も多いが、投稿した情報や画像が世間に晒されるリスクはTwitterよりは低いものの、決してゼロではない。そもそも投稿すべきでは無いという理解を育む取り組みも大切である。大人になると自動車のアクセルを踏むことが勇気（高速スピードのスリルに挑む）ではなく、アクセルを緩めて事故や検挙のリスクを回避するのが本当の勇気だと分かるのだが、実際には痛い経験をしないと分からないかもしれない。
これらの意識や考え方は、本来学校や家庭で学ぶべきなのかもしれない。だがSNSが普及してから10年も経っていないので、誰かが丁寧に教えてくれるわけでもないという環境が「バカッター」という不幸を招いていることもあるだろう。しかし、結局は「自己責任」になる。自分の行動に責任が持てないなら、せめてその行動が正しいかどうか臆病なくらい慎重に行動し、自分の身を守るというのが命あるものの究極の行動パターンだ。しかし、なぜかそういう行動をとれない若者が多い。
そして、過去に「バカッター」となった人間のその後に注目していただきたい。警察が書類送検や逮捕する刑事事件としての側面、被害者に対する損害賠償請求つまりは「金銭」で責任を負う（未成年なら両親が賠償する）という民事事件の側面があり、昨年はバカッターの無責任行動による企業倒産も現実に発生している。さらには風評被害としての側面が追い打ちをかけて襲ってくる。当事者の多くは将来の夢や希望のある人生を絶たれてしまうといっても過言ではないほどの状況になる。友人や親戚とはだんだん疎遠になり、多くは退学、引っ越し、携帯電話の番号やメールアドレスの変更を余儀なくされる。両親にも泣かれる。
実際に自身の行為を最も悔やむことになるのが就職活動だ。筆者の知る企業の人事担当者は、有名企業や人気企業であるほど、応募者の過去の行為に関する情報は掌握しており、当事者が応募してくるなら、まず不採用にする。当事者が一流大学出身だろうが、トップの成績であろうが一切関係ないと話していた。仮に「バカッター」を選考基準にしていないという企業から内定をもらっても、関係会社や親会社からクレームが入れば、ほぼ間違いなく内定が取り消される。
次回は、企業側の立場から被害者とならないための方策と、バカッターの個人情報を世間に暴く自称「正義の味方」の行為について触れてみたい。



KADOKAWAの公式サイトが改ざん　閲覧者がマルウェア感染の恐れ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/17/news047.html    ITmedia
KADOKAWAは1月16日、同社公式Webサイト（http://www.kadokawa.co.jp/）が第三者による不正アクセスで改ざんされたと発表した。オンラインバンキングなどの情報を盗み出すトロイの木馬「Infostealer.Torpplar」が仕込まれており、閲覧者が感染した恐れがある。「ユーザーの個人情報の流出は確認していない」としている。
同社によると、サイトが改ざんされていた可能性があるのは、1月7日午前0時49分～8日午後1時7分の約36時間。同社サーバに搭載していたシステムに第三者が不正アクセスし、特定のファイルが改ざんされていたことを確認したという。改ざん検知直後にファイルの削除・修正を行い、セキュリティを強化したとしている。
セキュリティソフトメーカーのシマンテックによると、最初の被害者がサイトにアクセスしたのは、1月6日午後3時ごろ、問題が修正されたのは、9日夕方以降だったという。サイト内に悪質なiframeが仕込まれており、アクセスすると悪用ツールキットをホストしている別サイトに誘導。Java Runtime EnvironmentやFlash Playerの脆弱性など5つの脆弱性を悪用し、Infostealer.Torpplarをダウンロードさせていたという。
Infostealer.Torpplarは日本のユーザーから情報を盗み出すために作られたマルウェアで、オンラインバンキングサイトやオンラインショッピングサイト、クレジットカードサイトなどを含む日本語のWebサイトがウィンドウに表示されているかどうかを監視し、情報を盗み出して平文で送信する。
KADOKAWAは、期間中に同サイトを閲覧したユーザーに対してウイルスチェックを行うよう呼びかけている。
ニュースリリース（PDF）弊社ホームページ改ざんに関するお詫びとご報告
http://ir.kadokawa.co.jp/topics/20140116_security-kdkw.pdf
日本の大手出版社のWebサイトがGongda悪用ツールキットに利用される（シマンテック）
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/web-gongda


怪しくないサイトも危ない！　KADOKAWAのサイトで一時マルウェア感染の恐れ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140117_631154.html    Impress Watch
ネットユーザーはパッチ適用しっかりと、IPSの導入も
株式会社KADOKAWAは16日、同社ウェブサイトの一部が第三者からの不正アクセスによって、一時、改ざんされていたと発表した。JavaやFlash、MSXMLの脆弱性があるWindows環境で閲覧した場合に、マルウェア「Infostealer.Torpplar」が実行される状態だったとして謝罪している。
改ざんされていたのは、同社オフィシャルサイト「http://www.kadokawa.co.jp/」のトップページ。現在のところ、1月7日0時49分から1月8日13時7分までの期間に改ざんされていたことを把握しており、その間に約1万件のアクセスがあったという。KADOKAWAでは、この期間中に同サイトにアクセスした可能性があるユーザーに向けて、セキュリティソフトによる感染確認・駆除を実施するよう呼び掛けている。
なお、不正プログラムを実行するのに悪用された脆弱性は以下の5つで、影響を受けるシステムはWindows 7/Vista/XP/Me/98/95/2000/NT。
Oracle Java SE Runtime Environmentに存在するリモートコード実行の脆弱性（CVE-2012-0507）
Microsoft XMLコアサービス（MSXML）に存在するリモートコード実行の脆弱性（CVE-2012-1889）
Oracle Java Runtime Environmentに存在する複数のリモートコード実行の脆弱性（CVE-2013-0422）
Adobe Flash Playerに存在するリモートメモリ破損の脆弱性（CVE-2013-0634）
Oracle Java SEに存在するメモリ破損の脆弱性（CVE-2013-2465）
KADOKAWAによると、改ざんされたサイトは、同社グループ会社が昨年11月1日に合併したのにあわせて新設したサイトで、角川書店をはじめとした各出版社サイトへのポータル的な位置付けだという。一般的に多く利用されるのはそれら出版社ごとに開設している既存のサイトであり、それらのサイトでは同様の改ざん被害は発生していないとしている。
KADOKAWAではセキュリティ上、不正アクセスされた手口の詳細については公表していないが、同サイトのサーバーに対するアタックは以前からあり、それが今年に入って侵入に成功されてしまったかたちだという。大手企業のオフィシャルサイトということで当然ながら高いレベルのセキュリティ対策をとっていたものの、運用上の理由から、トップページなどと比較するとセキュリティレベルを下げていたサイトを突破され、そこからトップページの改ざんを許してしまったとしている。
なお、攻撃者が使ったアクセス権限でアクセスできるのは、かなり限定的なフォルダーだけであり、個人情報を保存している領域にはアクセスできないという。手口から見て、それら個人情報が流出した可能性は極めて低く、実際、現在までに同社サーバーからの個人情報の流出も確認されていないとしている。
怪しくないサイトも危ない時代に！　パッチ適用しっかりと、IPSの導入も
株式会社シマンテックによると、Infostealer.Torpplarは、日本のユーザーから情報を盗み出すために作成されたマルウェア。具体的なサイトの名称は明示していないが、あらかじめ設定されている以下のような日本語サイトを表示しているかどうかを感染先のPCにおいて監視し、ユーザーが入力するログイン認証情報などを盗み取って外部に送信するという。
2つのオンラインバンキングサイト
3つのオンラインショッピングサイト
3つのウェブメールサイト
3つのゲーム／動画サイト
14のクレジットカードサイト
シマンテックは1月15日付の同社公式ブログにおいて、具体的な社名は伏せつつ、「書籍や雑誌、漫画、映画から、ゲームまで取り扱っている大手」出版社のサイトに、悪質なiframeが仕込まれていたことを報告。前述した5つの脆弱性を突いてInfostealer.Torpplarを送り込むようになっていたことを伝えるとともに、このような攻撃からPCを保護するために、最新のセキュリティパッチを適用し、ウイルス対策ソフトの定義ファイルを常に最新の状態に保つよう注意を呼び掛けていた。
悪用された脆弱性や送り込まれるマルウェアの名称を見る限り、シマンテックが言及していたのは、KADOKAWAのサイトのこととみられる。一方で、シマンテックの報告内容とKADOKAWAの発表では、細かい部分で異なる部分もある。
例えば、シマンテックは、トップページを含む複数のページにわたってこのiflameが仕掛けられていたと説明しているが、KADOKAWAは改ざんされていたのはトップページの1カ所のみだという。また、改ざんされていた期間についても、シマンテックでは1月6日15時ごろから1月9日夕方としており、重なってはいるが、KADOKAWAの発表よりも長い。
そこで、この“国内大手出版社”はKADOKAWAのことなのか、編集部でシマンテックに確認したが、「シマンテックからは回答できない」との回答だった。KADOKAWA側も、今回の改ざんは「外部の通報を受けて調査を開始したもの」だとしているが、どうやらシマンテックからではない模様だ。
いずれにせよ、シマンテックが具体名を伏せたままこのような情報を公表したのは、特にそのサイトのユーザーに注意を呼び掛けるという意図ではなく、セキュリティ一般について啓発するスタンスからだとしている。同社を含めてセキュリティベンダーなどがかねてから指摘しているように、昨今では怪しいサイトにアクセスしなければ安全というものではなく、例えば今回のKADOKAWAもそうだが、普段使っているような一般企業の正規サイトが改ざんされ、マルウェアが仕込まれる事例も多発している。シマンテックでは、通常のウイルス対策に加えて、IPS（侵入防止システム）も搭載したセキュリティソフトを導入すべき状況になっているとしている。
なお、シマンテックがInfostealer.Torpplarを発見し、ウイルス定義ファイルでの検出に対応したのは“国内大手出版社”の改ざんを発見した後の1月8日だが、シマンテック製品のIPS機能を使っていれば、ウイルス定義ファイルで対応する前でも今回のような攻撃は防御できたという。
【追記 20:10】
KADOKAWAおよびシマンテックへの電話取材をもとに、大幅に記事を加筆しました。
KADOKAWAのプレスリリース（PDF）
http://ir.kadokawa.co.jp/topics/20140116_security-kdkw.pdf
シマンテック公式ブログの該当記事
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/web-gongda
「Infostealer.Torpplar」の概要
http://www.symantec.com/ja/jp/security_response/writeup.jsp?docid=2014-010908-4722-99




広義のセキュリティの調査、研究を行う「セキュリティ・プラス ラボ」開設（アズジェント）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/17/33375.html    ScanNetSecurity
株式会社アズジェントは1月17日、サイバー攻撃への対策強化を目的とした「セキュリティ・プラス ラボ」を開設すると発表した。「セキュリティ・プラス ラボ」は、同社の長年にわたるセキュリティに関するノウハウをベースに、セキュリティを切り口とした調査、研究と情報発信、人材育成を行うというもの。世界で横行が懸念される最新の脅威の実態やその攻撃手法、またそれらの脅威からクラウド環境やモバイルデバイスを含めた情報資源を守るための対策技術の研究をはじめ、国内外の有識者や組織との積極的な連携を図ることにより、技術だけでは守ることのできない「ソーシャルエンジニアリング」のような領域まで踏み込んだ広義での「セキュリティ」に関する調査、研究を行う。
また、その成果を講演活動、レポート、トレーニング等を通じて市場に発信していくことで、日本のセキュリティ強化に寄与するとともに、自社が提供するセキュリティサービス「セキュリティ・プラス」に還元し、最高水準のセキュリティサービスの提供を目指すとしている。なお、「セキュリティ・プラス」では、マネージドセキュリティサービス、セキュリティ診断、フォレンジックをはじめとするセキュリティ調査・対策、ISMSやセキュリティの監査、さらにすべてのセキュリティ侵害に共通する「ソーシャルエンジニアリング」対策など、企業が最高水準のセキュリティを維持するために必要なサービスを全方位的に提供している。
アズジェント  
http://www.asgent.co.jp/
アズジェント、「セキュリティ・プラス ラボ」を開設～16年の実績を持つセキュリティの知見をベースに調査・研究、情報発信を実施～
http://www.asgent.co.jp/Press/2014/140117.html




東京オリンピックに向け、サイバーセキュリティの課題と対策を明らかに（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/17/33374.html    ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月17日、「IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014　～「2020」年に向けて、知るべきこと、為すべきこと～」を2月19日に開催すると発表した。本シンポジウムは、開催まで6年余りとなった東京オリンピックを見据え、社会全体で取り組むべきサイバーセキュリティの課題と具体的な対策を明らかにすることを目的としたもの。ロンドンオリンピックでは、期間中に延べ2億件を上回るサイバー攻撃が行われたとされており、2020年の東京オリンピックの際も、オリンピックへの直接的な攻撃以外にも、これに便乗して社会インフラやあらゆる経済社会活動に向けた攻撃が行われる可能性があり、その備えに向けた取り組みが重要な課題となってきている。
本シンポジウムは2月19日13時から17時10分、東京都千代田区のイイノホールにおいて開催、「オリンピックという世界が注目する一大イベントにおいてどのようなサイバーセキュリティ対策が必要なのか？」「サイバー攻撃に対抗する人材の不足をどのように解決していくのか？」「オリンピック開催による経済効果も睨みつつ、IT利活用により経済を活性化させていくにあたって、サイバーセキュリティ対策の推進として何が求められているのか？」などをテーマとしたプログラムで構成する予定。基調講演者には、2012年のロンドンオリンピックの際、英政府オリンピック実行委員会においてサイバーセキュリティ対応の責任者として全体の対応を指揮した、オリバー・ホーア氏を迎える。聴講料は無料だが、事前登録が必要。
IPA  「IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014」を開催します
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140117.html
IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014
http://www.ipa.go.jp/about/event/cyber-security2014/index.html




「Yahoo!」の不正な広告による感染事例、基本的な対策で防げた感染（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/17/33371.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は1月16日、「Yahoo!」が年末から年始にかけて、自社のさまざまなWebサイトで不正な広告が掲載され、ヨーロッパのユーザが感染の被害に遭ったと1月10日（米国時間）に発表したことについて、ブログで解説している。この攻撃に関する報道では、「何百万人」というユーザが感染の被害にあったことと、感染したPCが電子通貨「Bitcoin」を「発掘（マイニング）」するために悪用されたということの2点が主に報道された。これについて、メディアも具体的な全体像をつかまなかったのではないかとしている。
どれほどのユーザがこの攻撃にさらされたかは正確に把握できないが、Javaを最新のバージョンに更新していたユーザが今回の攻撃の被害に遭わなかったことは注目すべきとしている。同社では、Javaの2つの脆弱性「CVE-2012-0507」「CVE-2012-4681」が、さまざまな不正なプログラムをユーザのPCにインストールするために、今回の攻撃で利用されたことを確認している。これらの脆弱性への攻撃には、「Blackhole Exploit Kit（BHEK）」の後継のエクスプロイトキットのひとつである「Magnitude Exploit Kit」が利用されたと考えられている。
しかし「CVE-2012-0507」は2012年2月、「CVE-2012-4681」は2012年8月と、どちらの脆弱性もかなり以前に修正プログラムが公開されている。また、今回の攻撃の報道で注目された不正活動は、ビットコイン発掘不正プログラムであった。しかし、実際にユーザのPCにダウンロードされた不正プログラムは、Skype経由で拡散する「DORKBOT」や、「GAMARUE」の亜種、クリック詐欺に利用される「TROJ_OBVOD.AY」といった、さまざまな種類を確認している。今回の攻撃そのものは典型的なものであり、インストールしているソフトウェアを最新の状態にし、良く設計されたセキュリティ対策製品を使用するといった、正しく基本的なPCの利用法を実践していれば、ユーザは被害にあう危険性を大幅に減らすことができたとしている。
トレンドマイクロ：ブログ  「Yahoo!」広告経由での感染事例、被害の分かれ目はパッチ管理とセキュリティ対策ソフト
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8421




絶好調のApp Store、ユーザーに34億円返金へ
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1401/17/news139.html    ITmedia
アップル関連の話題を何となくまとめる週末アップルPickUp！。今週は未成年者によるアプリ内課金問題を取りあげます。
App Storeの年間売上が100億ドルを突破した、
http://www.apple.com/pr/library/2014/01/07App-Store-Sales-Top-10-Billion-in-2013.html
という景気のいいニュースがあった翌週、
米連邦取引委員会（FTC）が未成年者によるアプリ内課金問題でAppleを訴えていた訴訟に和解が成立
http://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2014/01/apple-inc-will-provide-full-consumer-refunds-least-325-million
したと発表しています。
App Storeのゲーム内アイテムを購入する際、1度パスワードを入力すると15分間は再認証なしでアイテムを購入できることを事前に通知していなかったことを問題視していたもので、この和解によりAppleは最低でも3250万ドル（約34億円）をユーザーに払い戻すことになるということですが……34億円とはまたすごい金額。
国内の似たような事例では、2013年にグリーがシステムの不具合による
未成年者の上限超過課金を返金する
http://corp.gree.net/jp/ja/news/press/2013/0118-01.html : 「未成年の利用金額制限設定時に発生した障害」に関する追加のご報告とお詫び
ということがありました。このときの対象は5544名、金額は4937万170円。状況が違うので単純な比較はできませんが、さすが単月売上げで10億ドル超を記録（2013年12月）したApp Store、ケタが違います。まさにドル箱と言えましょう。
ちなみに、2013年12月に独立行政法人国民生活センターが公表した
「増え続ける子どものオンラインゲームのトラブル」（PDF）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20131212_1.pdf : －家族でゲームの遊び方を話し合うとともに、クレジットカード管理の徹底を！－
を参照すると、当事者が未成年者に該当する相談件数は約2.5倍に増加しています。その内容は、子どもが無断でゲーム内アイテムを購入していたなど、クレジットカード決済に関するものが多く、未成年者に限定した際の平均購入金額は約23万円と高額、かつこのうち7割以上がクレジットカードを利用したケースだそうです。しかも前年に比べて低年齢化しているとか。
手軽に使える家族共用のネット端末として、タブレットをリビングルームに放置している、という人も少なくないと思いますが、お子さんのいる家庭はクレジットカード情報の管理に気をつけたほうがよさそうです。




現在も約15～20万人がP2Pファイル共有ソフトを使用、ネットエージェント調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140117_631109.html    Impress Watch
ネットエージェント株式会社は16日、2013～2014年の年末年始期間における、代表的なP2Pファイル共有ソフト「Winny」「Share」「Perfect Dark」の利用者数（ノード数）調査の結果を公表した。
調査によると、期間中の各ソフトのノード数は、WinnyとPerfect Darkが5万前後、Shareが4万前後で推移。計測日ごとの利用者数から、約15～20万人のユーザーが現在もこうしたP2Pファイル共有ソフトを利用していると推測している。
報道発表などから判明した情報をもとに、2013年に警察によって逮捕・検挙されたP2Pファイル共有ソフトを利用した違法行為の集計では、Shareの利用によるものが50％を占めており、以下はPerfect Darkが20％、Cabosが11％、μTorrentが11％などとなっている。
犯罪種別の割合では、著作権法違反が66％と圧倒的に多く、以下はわいせつ物陳列罪が19％、児童ポルノ禁止法違反が15％。この点から、共有可能なファイルサイズの制限（上限2GB）があるWinnyよりも、より大容量な映像系の著作権侵害ファイルが多く流通可能なP2Pファイル共有ソフトの方が、結果として取り締まりの対象になる頻度も高くなったと推測している。
また、逮捕・検挙された年齢層は、30代が44％、40代が34％と多数を占めており、一般にP2Pファイル共有ソフトの利用は10代～20代に多いものと思われがちだが、実際のところは異なっているようだとしている。
2014年P2Pファイル共有ソフト利用状況調査結果
http://www.netagent.co.jp/product/p2p/report/201401/01.html




音楽ファイルの違法P2Pで女性送検、父親が「Cabos」手ほどき
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140117_631233.html    Impress Watch
ファイル共有ソフト「Cabos」で音楽ファイルなどを違法アップロードしていた28歳の女性を、北海道警察本部サイバー犯罪対策課などが16日、札幌地方検察庁に送致した。一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が17日、発表した。同協会が管理する楽曲の著作権（公衆送信権）を侵害していたために2013年10月末に告訴していたもの。
警察の調べによると、この女性は、JASRACの管理楽曲を収録した音声ファイルや映像ファイルを、延べ3800件以上ダウンロードするとともに、インターネット上にアップロードしていたという。さらに供述からは、父親の手ほどきを受けてCabosを使い始め、違法行為であることは認識しながらも、好きな音楽や映像を簡単に入手できることを理由に侵害を重ねていたことも分かってきたのだとしている。
なお、この父親も娘に手ほどきをしていたということで自身もCabosを使用していた模様だが、今回は刑事摘発の対象にはならなかった。
JASRACでは従来より、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害行為を防止するための取り組みを展開。ファイル共有ソフトの利用が多いとされる若年層については、教育委員会や公的機関などを通じ、学校教育の中で情報モラルの観点から著作権啓発が進んできているという。
一方で、ファイル共有ソフトを悪用した違法行為で刑事摘発された事例の報道を集計すると、30代・40代が多数を占めていたとのデータも、ネットエージェント株式会社が16日付で発表している。
実際、JASRACが刑事告訴した案件でも30代や40代は多く、まれに50代も含まれるという。母親と息子が親子でCabosを使って著作権侵害行為を行っていた事例もあり、本来は教えるべき立場にある大人への著作権啓発の必要性も出てきている状況だ。
プレスリリース  ファイル共有ソフト「Cabos」を用いた著作権侵害 音楽ファイルの違法アップロード者を送致
http://www.jasrac.or.jp/release/14/01_1.html





学習記録SNS「Studyplus」会員30万人突破　「広告宣伝なし」で1年で5倍以上に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/17/news098.html    ITmedia
ミクシィが出資している学習記録SNS「Studyplus」の会員数が30万を突破。「広告宣伝なし」にも関わらず1年で5倍以上に増えたという。
スタディプラスは1月17日、学習記録SNS「Studyplus」の会員が30万人を突破したと発表した。
Studyplusは自分の学習記録をグラフ化したり、ユーザー同士で励まし合いながら勉強のモチベーションを上げられるというサービス。会員属性は高校生が52％と最多で、中でも大学受験を控えた高校3年生に最も使われているという。
2012年3月にサービスを開始し、約1年10カ月で30万会員を突破した。「広告宣伝なし」にも関わらず13年1月時点と比べて5倍以上に増えたという。1日当たりの新規会員登録数も伸びており、12年12月平均の258人から13年12月平均は774人と3倍以上になったとしている。
運営するスタディプラスは13年7月にクラウドスタディから社名変更。同年5月にはミクシィが7200万円を出資している。
スタディプラス
http://info.studyplus.jp/




つぶやかなくなった橋下氏、情報発信は“ドブ板”に　国会議員「Twitterでもっと発信して」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/17/news041.html    ITmedia
橋下徹大阪市長の情報発信スタイルに異変が。地域の会合に積極的に足を運ぶ一方、Twitterでは昨年10月以降、ほとんどつぶやかなくなっている。その理由は。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の情報発信方法に異変が起きている。これまで顔を出そうとしなかった地域の小規模な催しや、会合に積極的に足を運んで住民との対話を重ねる一方、情報発信のツールとしてフル活用してきた自身のツイッターでは昨年10月以降、ほとんどつぶやかなくなっている。市を特別区に分割し、大阪府とともに再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が平成26年秋に想定される中、不特定多数のフォロワーより、市民一人ひとりへの説明を重視しているという見方が関係者の間では有力だ。
「市民の声聞きたい」区民まつりや会合に出席
昨年12月6日夜、大阪市鶴見区にある地元の社会福祉会館。長方形を作るように並べられた長机を橋下氏と地元のPTA会長や自治会組織関係者らが囲んでいた。
「市民の声を直接聞きたい」。橋下氏の希望で実現した意見交換会だ。出席者からは地域団体への補助金カットなど橋下改革に批判的な質問も相次いだ。
橋下氏も「限られた財政で施策を行うには、選択と集中が必要」などと説明する一方、「選挙で選ばれた区長が複数いるほうがいいですよね」と都構想のPRも忘れなかった。
橋下氏はかつて、平松邦夫前市長が地元の区民まつりに参加していることを「選挙活動と疑われかねない」「大都市経営者の仕事ではない」などと批判したこともある。しかし、8月ごろからスタンスの変化が顕著になってきた。
「橋下市長が市民から直接意見を聞けるような会合や機会があったら、日程を連絡してほしい」
市関係者によると、同月ごろ、橋下氏の公務日程を管理する秘書課から地域の活動を所管する市民局の担当者にこんな連絡が入った。そして、同月から10月にかけて5区の区民まつりに出席。さらに地域の会合にも2回、顔を出した。
記者会見でスタンスの変化を問われた際にはこうまくしたてた。
「市長が区民まつりに行くのは普通。ダメなんですか。市長だから行き、市民の皆さんと話をします」
「これまでは何度お願いしてもダメだった」
「都構想をぜひみなさんに理解してもらいたいんです」
12月18日夜、橋下氏は大阪市内で関西経済同友会の会員向けに都構想に関する講演を行っていた。
演壇の橋下氏は大型スクリーンに大阪府の地図などを投影しながら、「大阪の姿をどうするかが問われている。選挙では自民党、民主党を応援しても、この話では賢明な判断をしてほしい」と熱弁。「お話ししたいことがありすぎて時間が足りないですよ」と多弁だった。
維新は府議会でも市議会でも過半数を制しておらず、住民投票の実現には難航が予想される。苦労の末に住民投票にたどり着けたとしても、過半数の賛成を得られなければ、全てが水泡に帰してしまう。
「市民らの理解が進んでいるとはいえず、会合や講演で直接、都構想の説明をしていきたいのだろう」。市幹部はこう推し量る。
講演を依頼した関西経済同友会の事務局スタッフも、橋下氏の変化を感じていた。
「これまで何度お願いしてもダメだったのに、今回はOKでした。橋下市長も都構想をアピールしたいタイミングだったのでしょう」
ツイッター“沈黙”…国会議員「もっとばんばん発信して」
一方、国内の政治家で最多の約115万人のフォロワーを擁するツイッターでの情報発信はほとんどない。
堺市長選の投開票日直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、橋下氏が朝日新聞に対しては政務に関する取材を拒否していることをめぐり、朝日記者と論戦した11月18日に「朝日とのやり取りの録画映像です。皆さんの評価に委ねます」と書き込んだのを最後に、テレビ出演の告知などスタッフの書き込みが続いた。橋下氏は「書き込むのが面倒でやめちゃっている」などと話すようになった。
維新の成長の背景には、橋下氏の発信力があり、ツイッターは強力な手段になっていた。参院選の伸び悩み、堺市長選の敗北などで退潮ムードがただよう中、維新関係者は橋下氏の“沈黙”に気をもむ。
維新所属の衆院議員は「ツイッターは世界中に発信できるが、都構想の住民投票をするのは大阪市民だけ。ツイッター上で反応があっても外野の意見にしかすぎないからではないか」と推測する一方で、こう本音も漏らした。
「維新の支持率や注目度は、すべて橋下代表の発信力にかかっている。もっとツイッターでばんばん発信してほしい」





2014年01月16日



初の日本語gTLD「.みんな」　Googleが提供
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/16/news095.html    ITmedia
Googleが初の日本語一般トップレベルドメイン（gTLD）「.みんな」の提供を開始。「インターネットはみんなのもの」という考えから取得したという。
Googleは1月16日、初の日本語一般トップレベルドメイン（gTLD）「.みんな」の提供を開始し、
特設サイト「はじめよう.みんな」をオープンした。
http://はじめよう.みんな/index.html
同社が2012年に獲得したgTLDの中で初の開放。「インターネットはみんなのもの」という考えから取得したという。
ドメインの取得申し込みは、
インターリンクのサイトなどから可能だ。
http://www.gonbei.jp/tld/minna.html
同サイトでは、商標権者の優先登録（サンライズ）を2月14日まで、商標権を問わない先行登録（ランドラッシュ）は2月14日まで受け付け。同一文字列の申請者が複数になった場合はオークションで使用権が決定する。
2月21日以降は、早い者勝ちで申し込めるようになる。
「.みんな」をみんなのものに（Googleのブログ記事）
http://googlejapan.blogspot.jp/2014/01/blog-post.html
インターリンクのニュースリリース（PDF)
http://www.interlink.or.jp/new/pdf/p153.pdf



「Photoshop CC」に3Dプリント機能追加　「3Dプリントが劇的に簡素化」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/16/news119.html    ITmedia
「Photoshop CC」に、3Dプリント用の3Dモデルを作成できる新機能が追加。「3Dプリントが劇的に簡素化する」としている。
米Adobe Systemsは1月16日、「Photoshop CC」に3Dプリント用の3Dモデルを作成できる新機能を追加し、「Creative Cloud」のメジャーアップデートの一部として提供を始めた。「3Dプリントが劇的に簡素化する」としている。
ゼロから3Dモデルを作成したり、既存の3Dコンテンツに手を加えてプリント用のモデルを作成できる。メッシュ修復や支持構造生成を自動化することで、確実なモデル作成が可能に。プレビュー機能により、イメージした通りのデザインを出力できるとしている。
ローカル環境の3Dプリンタだけでなく、人気のオンライン3Dプリントサービスに対応。3Dプリントのマーケットプレイス「Shapeways」で入手できる金属などの材料に対応した。3Dモデルビューアーサービス「Sketchfab」に直接アップロードすることも可能だ。
「3Dモデリングツールで作成されるコンテンツと、高品質な完成品を作るために3Dプリンタが必要とするものとの間にギャップがあった。Photoshop CCで『3Dプリント』をクリックするだけで、3Dデザインを現実の世界に生み出せる」と、同社クリエイティブメディアソリューションズ製品担当バイスプレジデントのウィンストン・ヘンドリクソン氏はコメントしている。
このほか、オブジェクトを見る視点を変える機能「遠近法ワープ」、参照ファイルが変更された場合に最終的なデザインを自動更新できるコラボレーション用機能などを追加した。



歩きスマホ、危険なワケ　ぶつかる直前まで気づかず　5人に1人が事故やけが
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/16/news042.html    ITmedia
スマートフォンの普及にともない、画面を見ながら歩く「歩きスマホ」の危険性が叫ばれるようになった。周囲への注意が散漫になり、とりわけお年寄りや子供への気づきが遅れがちになるという。そのメカニズムについて、首都大学東京の樋口貴広准教授（認知科学）に聞いた。（戸谷真美）
「画面を見ながらの歩行は、『非注意性盲（もう）』と呼ばれる状態に陥りやすい」。樋口さんが指摘する非注意性盲とは、「見えているが認識できない」状態。脳が処理できる情報量には限界があり、一つのことに意識を向けると、それ以外の知覚情報に鈍感になるために起きる。
樋口さんの実験では、進路を妨げるようにスライドするドアを前方に設置した場合、通常の歩行であれば遅くとも1・5メートル程度手前でドアの動きに気づくが、ヘッドホンで音楽を聴きながらスマホの画面を見ていた場合は、ドアの直前まで気づかなかった。「大人の歩幅は通常70～80センチなので、本当にギリギリ手前まで気づかない状態。視野に入っていても、意識に上らないからです」
さらに、視野の中心部以外の周辺視野は、ゆっくりな動きほど気づきにくい。大人の場合、スマホを持つ手の高さより下にいる子供や、車いすを使う人にも、ぶつかる直前まで気づかない可能性が高いという。
樋口さんは「お年寄りや障害者といった、社会的な弱者に非常に危険な思いをさせていることに気づいてほしい」と話し、「歩きスマホをしやすいのは行き慣れている場所。最寄りの駅や、通勤・通学路こそ特に注意が必要です」とアドバイスしている。
アプリで防止も
歩きスマホ防止については、鉄道各社が駅構内のポスターなどで啓発を始めたほか、携帯電話会社も注意喚起に取り組んでいる。
NTTドコモは昨年12月、歩きスマホを自動検知して画面に警告を出す機能を、スマホ向けアプリ「あんしんモード」に追加した。開発したISP社によると、スマホの傾きや加速度、カメラを利用した動体検出で歩きスマホを判定する。
同社商品戦略グループの山田典子さんは「子供が持つ端末に搭載したいというニーズが多い。将来的には無線LANでエリアを判定し、駅のホームや階段、病院といった場所やラッシュ時など、シーンを限定して画面にロックがかかる仕組みも提供したい」と話している。
「日常的に操作」の5人に1人が事故やけが経験
MMD研究所（東京都渋谷区）が昨年11月、スマホを持つ18歳以上の男女558人を対象に行った調査では、歩きスマホの経験がある人は57．1％。「日常的に歩きスマホをしている」と回答した人（118人）のうち、5人に1人以上の22．9％が歩きスマホ中に「事故またはけがをした経験がある」と回答した。
「歩きスマホでしていること」（複数回答）では、メールや通話が上位だったが、SNS・ブログの投稿や、中には出会い系サイトの閲覧といった回答もあった。また回答者の約8割が歩きスマホを「迷惑」と回答し、規制についても4割超が「必要」と答えた。




Apple、子供のアプリ内課金問題についてFTCと和解、3250万ドル以上を返金へ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140116_631039.html    Impress Watch
米連邦取引委員会（FTC）は15日、米Appleに対して子供のアプリ内課金利用について対応を求めていた問題で、Appleが消費者に対して少なくとも3250万ドルを返金することで和解したと発表した。
FTCでは、App Storeでは購入のために一度パスワードを入力すると、15分以内であればパスワードの再入力を求められない仕組みがあるが、これにより子供が保護者の同意なしに追加の課金を行ってしまう可能性について保護者への説明が十分でないことが、FTC法違反にあたると主張。また、購入が決定されるということを十分に説明せずに、保護者にパスワード入力を促す画面を表示する例も多くあったとしている。
FTCでは、Appleは多くの子供向けアプリでもアイテム購入などアプリ内課金の仕組みを提供しているが、一方で「娘がアプリに2600ドルを費やしていた」といったアプリ内課金についてのAppleに対しての苦情は、FTCにこれまで数万件以上寄せられているとしている。
今回の和解により、Appleは子供が保護者の同意なしに支払ったアプリ課金について、少なくとも3250万ドルを返金するとともに、課金時の同意についての改善を3月31日までに行うことが求められる。
FTCでは、今回の和解についてパブリックコメントを募集しており、2月14日までの募集期間の後に、最終的な決定を行うとしている。
FTCのプレスリリース（英文）
http://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2014/01/apple-inc-will-provide-full-consumer-refunds-least-325-million




情報収集はデジタルだけでなく、折込チラシや通販カタログを活用――バブル世代
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/16/news075.html　　Business Media 誠
買い物（日用品以外）のきっかけになる情報源は何ですか？　首都圏・名古屋圏・大阪圏に住む1959～1970年生まれのいわゆる“バブル世代”に聞いた。JTB総合研究所調べ。
買い物（日用品以外）のきっかけになる情報源は何ですか？　首都圏・名古屋圏・大阪圏に住む1959～1970年生まれのいわゆる“バブル世代”に聞いたところ、男女ともに「新聞の折込チラシ」（男性44.7％、女性50.1％）であることが、JTB総合研究所の調査で分かった。
男性は「インターネット」（33.6％）が次に多かったが、女性は「インターネット」（32.1％）よりも「家族や友人の口コミ」（49.8％）と「通販会社のカタログ」（34.6％）が上位に。同居家族別でみると、「自分ひとり」は新聞の折込チラシは少ない。「自分ひとりの層はそもそも新聞を取っていない可能性も考えられる」（JTB総合研究所）。一方、女性の「自分ひとり」はインターネットが多い。「女性の場合、子育て層はママ友などとの会話や通販などで、ひとり層はインターネットを情報源にしているのだろう」（同）
この調査はインターネットを使って実施しているが、「新聞の折込チラシをはじめ、通販会社のカタログ、新聞記事や広告も多いことから、バブル世代はまだ紙媒体を情報源として積極的に活用しているのだろう」（同）
服や身の回りのモノでよく購入するブランド
服や身の回りのモノでよく購入するブランドは？　この質問に対し「ファストファッション（ユニクロ、GAPなど）」（65.7％）が最も多く、次いで「スポーツブランド（ナイキ、アディダスなど）」（26.6％）、「国内カジュアル（しまむら、ライトオンなど）」（25.1％）、「キャリアブランド（23区、組曲など）」（15.0％）と続いた。
購入するブランドの変化を調べたところ、家族構成を問わず「ファストファッション」を購入する人は多い。独身者は18～25歳当時と購入するブランドの傾向が比較的変化していない。例えば、18～25歳のとき「スポーツブランド」を購入していた独身者の73.2％は、いまでもスポーツブランドを買っている。一方、子どものいる人は、他に比べ「国内カジュアル」が多いなど、家族構成の変化によって、購入するブランドの変化に違いがうかがえた。
インターネットによる調査で、首都圏・名古屋圏・大阪圏に住む1959～1970年生まれの男女1651人が回答した。調査期間は2013年11月13日から18日まで。
買い物の情報源は？　（出典：JTB総合研究所）
購入するブランドの変化（出典：JTB総合研究所）



景気が回復しても中小企業はIT投資に及び腰――IDC Japan予測
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/16/news089.html　　Business Media 誠
アベノミクスの影響で国内経済は回復傾向にあるものの、いまだ中堅中小企業では業績回復が遅れている。IT投資に回す資金も増えず、2014年の中小中堅向けIT市場規模はマイナス成長だ。
ITを専門とする調査会社のIDC Japanは16日、従業員規模が999人以下の国内中堅中小企業の2014～2017年のIT市場予測を発表した。2014年の中堅中小企業向けIT市場はマイナス成長と予測する。
アベノミクスによる円安、株高によって国内経済は堅調な拡大を見込むものの、中堅中小企業を対象とする2014年のIT市場規模は前年比マイナス2.3％となる3兆5788億円と予測している。これは、依然として多くの中堅中小企業で業績回復が遅れていることと、PCやサーバなどのハードウェア更新需要の谷間となっているため。同社では、本格的な回復が始まるのは2015年と見込んでいる。
IDC Japan  ～年商規模別データの提供を開始～ 国内中堅中小企業IT市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140116Apr.html



マルウェアかどうかの判断を社内で行える自動解析システムを発売（FFRI）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/16/33360.html    ScanNetSecurity
株式会社FFRIは1月16日、マルウェア自動解析システム「FFR yarai analyzer Professional」の出荷を同日より開始したと発表した。本製品は、検査対象ファイルやフォルダを静的・動的な手法で自動解析し、HTML形式でレポートを出力する、マルウェア自動解析システム。本製品によって、アンチウイルスベンダに依頼することなく、社内でマルウェアか否かがすぐに判定できるようになる。解析結果はHTML形式で出力され、ハッシュ値、ファイルサイズ、マルウェア判定結果、ファイル変更履歴、レジストリ変更履歴、ネットワークアクセス履歴などの情報を日本語で表示する。
判定の結果、マルウェアであった場合は、マルウェアがどのような挙動を行うのかを解析することで攻撃者の意図を分析し、効率的に対策を打つことが可能になる。また本製品には、マルウェア解析者の負担を大幅に軽減するために解析結果をIDA（マルウェアのリバースエンジニアリング時に使用する逆アセンブラツール）にインポートする機能、プロセス・スレッドの相関分析機能、Anti-VMや時限式マルウェア等の解析対策機能を持つマルウェアを解析するための機能を搭載している。参考価格は20,000,000円。
FFRI
攻撃者の意図を分析し、サイバー攻撃対策のスピード化とコスト削減を実現 FFRI、マルウェア自動解析システム「FFR yarai analyzer Professional」をリリース
～解析結果をIDAにインポートする機能、プロセス・スレッドの相関分析機能を搭載～
http://www.ffri.jp/news/release_20140116.htm



いまだ15万人以上がP2Pファイル共有ソフトを定期的に利用--利用者数調査（ネットエージェント）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/16/33359.html    ScanNetSecurity
ネットエージェント株式会社は1月16日、「年末年始期間における P2Pファイル共有ソフトウェア利用者数調査」の結果を発表した。これは2013～2014年の年末年始期間における、代表的なP2Pファイル共有ソフトウェア「Winny」「Share」「Perfect Dark」それぞれの利用者数（ノード数）を調査したもの。計測日ごとの利用者数から、現在でもおよそ15万人～20万人のユーザが、未だにこうしたP2Pファイル共有ソフトを定期的に利用していると推測している。
また2013年、警察によって一年間にP2P観測システムを利用した取り締まりの対象とされ逮捕・検挙に至った、P2Pファイル共有ソフトウェアを利用した違法行為の比率は、Shareの利用によるものが全体の50％と多く、Perfect Dark、Cabos、μTorrentと続いていた。犯罪種別の割合では、著作権侵害、著作権法違反によるものが全体の66％と、圧倒的に多くなっている。さらに、これを年齢層別に見てみると、30代～40代によるケースが全体の78％を占めており、これは一般の社会人では中堅～ベテラン社員、管理職にあたる年齢となる。
ネットエージェント  年末年始期間における P2Pファイル共有ソフトウェア利用者数調査
http://www.netagent.co.jp/news/20132014_p2p.html



インシデント報告件数、前四半期から半減--JPCERT/CCレポート（JPCERT/CC）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/16/33358.html    ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月16日、2013年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。インシデント報告対応レポートによると、同四半期にJPCERT/CCが受け付けたインシデント報告件数は4,812件（前四半期は10,095件）と52％減少した。各報告に含まれるインシデント件数も4,788件（前四半期は8,284件）と前四半期から減少、サイト管理者などに対応を依頼した調整件数は2,135件と、前四半期の2,414件から12％減少した。前年同期との比較では、総報告数で5％減少し、調整件数は43％増加している。
インシデントの内訳は「Webサイト改ざん（1,604件）」が全体の33.5％を占め、「スキャン」が1,560件で32.6％を占めた。「フィッシングサイト（601件）」は12.6％を占めている。フィッシングサイト全体では、金融機関のサイトを装ったものが62.6％、オンラインゲームサービスを装ったものが17.5％を占めている。本四半期は、国内のブランドを装ったフィッシングサイトの件数が253件と、前四半期の165件から53％増加し、国外ブランドを装ったフィッシングサイトの件数は204件と、前四半期の219件から7％減少した。活動概要では、「HTML5を利用したWebアプリケーションのセキュリティ問題に関する調査報告書の公開」「海外National CSIRT 構築支援活動（ラオスおよびアフリカ諸国）」「APCERT を代表して、Seoul Cyber 2013 において講演」をトピックに挙げている。
JPCERT/CC：インシデント報告対応レポート  インシデント報告対応四半期レポート
http://www.jpcert.or.jp/ir/report.html
JPCERT/CC：活動概要  活動四半期レポート
http://www.jpcert.or.jp/pr/index.html



この時季特有の「福袋」などの言葉で誘い込む詐欺サイトに注意（BBソフトサービス）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/16/33357.html    ScanNetSecurity
BBソフトサービス株式会社は1月15日、「インターネット詐欺リポート（2013年12月度）」を発表した。本レポートは、同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析したもので、日本のインターネットユーザに注意喚起を促すことを目的にネット詐欺の脅威を報告するもの。12月のインターネット詐欺サイトの検知数は62万3,029件で、前月と比べて19.7％減少した。ネット詐欺の種類別では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが98.3％（前月比11.7ポイント増））、フィッシング詐欺サイト1.0％（同0.4ポイント減）、マルウェア感染サイト0.0％（同0.3ポイント減）、ボーガスウェア配布サイト0.4％（同10.6ポイント減）、脆弱性悪用サイト0.3％（同0.4ポイント減）を検知した。
OSごとのネット詐欺種類別検知率では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトの割合がWindowsで55.12％、Androidで99.12％、iOSで83.70％となっている。また12月は、この時季特有の「クリスマスセール」や「福袋」といった文言で消費者を誘い込む詐欺サイトが検知された。こういった詐欺サイトは、さまざまなECサイトで行われているセールのデザインを模倣しているため、詐欺サイトであることに気付きにくく、さらに数量や期間などの限定感を演出し、消費者に冷静な判断をさせない工夫がなされている。1月もセール期間が継続するので、引き続き注意が必要としている。



日本の大手出版社サイトから、悪質なコード発見……シマンテック
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/16/115859.html　  RBB TODAY
シマンテックは1月15日、日本の出版社のWebサイトに、外部の不正なWebサイトに誘導するiframeコードが埋め込まれていたことを公表した。この出版社は、“書籍や雑誌、漫画、映画から、ゲームまで取り扱っている大手”だとされている。
同社が確認した範囲内では、この出版社のサイト上で、少なくとも3つのファイルが感染しており、悪用ツールキット「Gongda」がホストされている外部サイトに誘導を行っていた。この悪質なiframeは、ホームページにも仕掛けられていた。
シマンテックの遠隔測定によると、最初の被害者がサイトにアクセスしたのは、太平洋標準時2014年1月5日の22:00（日本標準時2014年1月6日15:00）頃で、このセキュリティ問題が修正されたのは、太平洋標準時1月8日遅く（日本標準時1月9日夕方以降）だという。
悪用ツールキットが脆弱性の悪用に成功すると、Infostealer.Torpplarがダウンロードされ、特定の日本語のWebサイトがウィンドウに表示されているかどうかを監視する。オンラインバンキングサイト、オンラインショッピングサイト、Webメールサイト、ゲーム/動画Webサイト、クレジットカードサイトといった、金銭を詐取できそうなサイトが対象となっていたとのこと。



地域の見守りをタブレット端末＆クラウドで効率化する研究……日本MS、インテル、ドコモが共同実施
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/16/115869.html　  RBB TODAY
日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモ、および佐賀県などの7者は1月16日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に、最新タブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる研究を行うことを発表した。2月より開始する。
佐賀市内本庄地区の民生委員・児童委員22名が、1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用し、戸別訪問などの民生委員・児童委員活動に役立てる。民生委員・児童委員の活動記録をタブレット端末で管理。担当地区の住民の世帯状況を地図サービス上で表示・把握するという。また、これまで手作業で集計していた各民生委員・児童委員の活動報告を、クラウド上に一元管理する。実施期間は2月13日～6月30日。
「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」として、佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテルおよびNTTドコモの7者が共同で実施する。民間企業4社は、民生委員・児童委員におけるタブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てることを目指す。また、2014年7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのICT化に取り組む他の自治体などに向けて公表する予定。



アマゾン、売上高1兆円の衝撃～疲弊するリアル書店に家電量販店、止まらない雑誌販売減…
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3867.html　　ビジネスジャーナル
ぱっと見には、雑誌が売れないと嘆く出版界に朗報かと思える。1月13日付「日経MJ」（日本経済新聞社）の『サミット、雑誌売り場　品ぞろえ充実～棚増やし200種類』という記事だ。雑誌が売れるから書店のスペースを増やすのだろうか？　それともブックスゴローという名称の書店事業を行っている大手スーパー・サミットは、ブックスゴローを増やすのだろうか？　と思いきや、そうではなかった。別の記事で「書店事業からは撤退」とも掲載されているように、サミットはブックスゴロー事業から撤退するのだ。
つまり、こういうことだ。サミットはブックスゴローを展開し、独立店やスーパー併設店を運営してきた。しかし、書籍販売自体が振るわないうえ、スーパーとの買い回りも悪いこともあって、2014年内に書店事業から撤退することを決めた。
代わりに、これまではレジ近くに女性誌など約40種類を置く程度だった雑誌売り場を拡大。会計も食品などと同じにして、買い回りしやすくできるうえ、人件費もカットできる。「新店や改装店では、漫画雑誌やファッション誌なども含めて200種類程度を販売する。消費者の来店動機につなげると同時にイートインスペースで、購入した雑誌を読みながら軽食を取るといった相乗効果を目指す」ことにしたのだ。
事実上、雑誌はコンビニでほかの商品のついでに買われるように、サミットにおいても「ついで買い」の対象商品となるのだ。なお、ブックスゴロー閉店後は、100円ショップなど集客力のあるテナントを誘致するという。
●書籍、雑誌の市場規模は大幅に縮小
確かに、13年上期も雑誌は前年同期比4.9％減の4449億円。「月刊誌（＝週刊誌を除くすべて）」が同4.1％減の3502億円で、「週刊誌」が同7.9％減の947億円と大きく落ち込んでいる（出版科学研究所調べ）。1月中には13年全体の数字が発表される予定だが、減少幅が縮小していることは考えにくく、衝撃的な数字になるはずだ。
最大の敵はスマホであり、アマゾンだろう。なんとアマゾンは13年の売上高は1兆円に達しているのだという。同紙記事『トップの戦略　アマゾンジャパン社長　ジャスパー・チャンさん　品ぞろえ、まだ増やす』によれば、アマゾンの快進撃が続く。書籍、音楽、映像などメディア関連の商品や電子製品、玩具のネット販売が成功し、その余波でヤマダ電機が営業赤字に沈むほどだ。今回のインタビューでアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「ファッションや健康・美容関連、食品などはわりと最近始めた分野ですが、成長の勢いはめざましい」と答えている。
続けて、「アマゾンの足りないところは？」という質問に対しチャン社長は「書籍にも品ぞろえが十分でない分野はあります。ファッションも子ども向けがまだ足りない。ペットの衣装なども増やせます」。14年の挑戦については「ファッションのほか技術革新が期待できるデジタル分野に注力していきます。併せて価格や品ぞろえ、利便性を重視します」と攻めの姿勢だ。
アマゾンは電子書籍端末のキンドルを中心に電子書籍も拡大しているが、紙の書籍も売れていて、「紙の書籍と電子書籍を合わせた売り上げは4倍になっている」という。とはいうものの紙の書籍もネット販売では売れている一方で、既存の書店はますます疲弊していく。
「『勉強不足』だと怒られてしまうでしょうが、正直に言うと、ここ最近は書店に行っていません。行くとしても、たまたま駅構内で目についた時、新刊を物色するくらい。つまり、普段の私の導線上には、リアル書店はもうないのです。紙の本が好きで、書店に足しげく通っていた頃がもはや、昔話のような懐かしさを伴います」というのは安藤美冬氏。今年34歳になったという彼女だが、30代中盤より若い世代は書店への思い入れも低いのかもしれない（13年11月30日付「Japan In-Depth」記事『電子書籍は書店よりも本に出合える～、安藤美冬は、ここ最近はリアル書店に行っていません。』＜http://japan-indepth.jp/?p=1628＞）。
●アマゾンが最も安いわけではない
1月6日付「日経MJ」記事『不思議な値段、謎解けば　黄金価格～「最安」ではない信頼のアマゾン』によれば、日本最大の価格比較サイト「価格.com」を運営するカカクコムでは、広告や手数料といったアマゾン関連の売上高は全体の1割超に上る。
「ただ、アマゾンが最安値を付けるケースは少なく10位以内、20位以内の値付けが大半。薄型テレビやパソコンでは最安の店より数万円高いケースも珍しくない」という。その分、アマゾンは早さという利便性がブランドになって、顧客をつかんでいるのではないかと同記事は見ている



農業、クラウド＆ビッグデータ活用がもたらす品質・効率向上～リモートで情報分析・指示も
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3868.html　　ビジネスジャーナル
クラウドといえばGmail、Dropbox、Evernoteといったサービスを思い浮かべる人が多いだろう。また、企業システム等でクラウド活用というキーワードを聞くことも多い。スマートフォンが普及したおかげでクラウドが身近になった、という声もよく聞く。
こうした言葉からは、オフィスでの利用や、都会的な人の活用がイメージされる。しかし、クラウドの活用は第一次産業でも進められている。特に農業分野ではすでに活用例も多く、農業をターゲットにしたソリューション【編註：利用者の必要に合わせて複数のサービスを組み合わせた製品】などもかなり登場している状態だ。
●クラウドに集めたデータで育てた「クラウドトマト」
農業分野でのクラウド活用事例として有名なのが、
「クラウドトマト」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1306/03/news113.html　：　「親父の経験と勘をクラウドに蓄積」──明大・MSなどが取り組む“クラウドトマト”栽培
だろう。明治大学が川崎市内に所有する農場で取り組んでいるトマト栽培だ。
センサーでビニールハウス内のさまざまなデータを取得し、そのデータをクラウドサーバに蓄積する。これを基に、タブレット端末などを活用して分析を行い肥料の量を決定するなど、効率的に高品質なトマトを栽培する。
単純に、「気温が何度上がったら、どう対応する」というようなデータとその対応を直結させてしまう工場方式ではなく、人がデータを活用して対応を決めるということが大きなポイントになっている。さらに、タブレットから指示を出すだけで、畑に行って人の手で直接肥料をまかなくても、自動で調整できる仕組みにもなっている。
従来的なやり方だと「最近は雨が多いから……」「夏が暑い年は……」という具合に、先人たちの経験に基づく知恵が大きな武器だった。これを「見える化」してクラウドに蓄積し、品質と効率を向上させるのが狙いだ。
●対応と結果を分析して次に生かす
最近ではセンサーを多用し、IT技術によって効率的な生産に取り組む事例も増えてきている。わかりやすいところでは、畑から離れていても、降雨量や日照時間、土中の水分量がどの程度あるのかがわかるというものがある。
そこから「クラウドトマト」の事例のように、分析して対応を画面上から指示するだけで、すべての畑で実行できるようにする。さらに日照時間や降雨量と対応、できあがった作物の品質などを分析した上で次年度への対策に反映させてゆけば、年々より効率よく高品質なものがつくれるようになる。
大量の情報を蓄積することができ、モバイル端末などを利用して外出先や別の拠点からでもデータを参照できるため、クラウドを活用すると、より仕事がしやすくなるというのはホワイトワーカーと変わらない。
農業分野をターゲットとしたITソリューションとしては、以前から受発注や流通関連の部分を効率化するものが豊富にあったが、最近は生産サポートやノウハウの継承、後継者育成などに力を入れたものも出てきている。代表的なものとしては、富士通の提供する「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai（秋彩）」があるが、今後はこうした新しい活用方法も注目されてゆくだろう。
●農業をサポートするのもビッグデータ
こうした生産サポートに活用されている、各種センサーから集まるデータも、一種の「ビッグデータ」だ。
ビッグデータについては、今のところ特定の企業が集めたユーザーの行動データをマーケティングや商品開発に活用する、といった事例が目立っている。しかし、本来ビッグデータという言葉には、各種センサーから集まるデータも含まれる。つまり、センサーデータを用いた生産効率化は、立派なビッグデータ活用だ。
今後、こうしたセンサー類から集まるデータの活用が期待されるものの中で最も身近なのは、気象情報など自然現象の予測・分析分野だ。従来よりもずっと詳細で大量なデータを基に分析できるようになるため、予想の精度が向上すると考えられる。もっと狭いエリアや、細かい時間単位での予想ができるようになるだろう。
生産に直接かかわらない一般消費者にとっても、身近でわかりやすく効果を感じやすいビッグデータ＆クラウド活用事例だといえる。





2014年01月15日




グーグル逆転…サジェスト機能巡る名誉毀損訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000999-yom-sci　　読売新聞
グーグルの検索サービスで、名前と犯罪を連想させる単語が一緒に表示されるため名誉を傷つけられたとして、日本人男性が米グーグル本社を相手取った訴訟の控訴審で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は１５日、同社に表示停止と３０万円の賠償を命じた１審判決を取り消し、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。
原告の代理人弁護士によると、昨年４月の１審・東京地裁判決は、同社による名誉毀損(きそん)とプライバシー侵害を認めたが、高裁判決は、「単語だけで男性の名誉が傷つけられたとは言えず、男性が被った不利益は、表示停止でサービス利用者が受ける不利益より大きくはない」などと判断したという。



Twitter APIの仕様変更でJanetterなど一部アプリが閲覧不能に　対処方法は？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/15/news073.html    ITmedia
アップデートで直るケースも。アプリ側が未対応の場合は……アップデートを待ちましょう。
1月15日の未明～早朝ごろから、Janetter、ついっぷるなど一部のTwitterクライアントでタイムラインが閲覧不能になる症状が相次いで報告されています。
原因はTwitter APIの仕様変更で、使用プロトコルが「http」から「https」に変わったため。アプリ側がこの仕様変更に対応していなかった場合、タイムラインを取得しようとしても「許可されていません」というエラーが出てしまうもよう。ついっぷる（iPhone版）などはアップデートで対応済みで、古いバージョンを使っている場合はアプリをアップデートすれば改善されるそうです。
一方、Android版Janetterや、Android版ついっぷるProなど一部で未対応の環境も。こちらは現状、アプリ側のアップデートを待つしかなさそうです。Android版Janetterは「本日中に修正を予定しています」とTwitterでコメント、ついっぷるも問い合わせてみたところ、こちらも本日中に対応予定とのことでした。auスマートパス版ついっぷるProについては現在auの審査待ち中。
また、中にはJanetterを再インストールしたところアカウントの再登録ができなくなったとの報告も。Janetterは現在、Twitterのユーザー認証数上限に達してしまっており、新規アカウントの認証ができない状態。Janetterの公式アカウントでも「アプリの再インストールは、アカウントの再登録ができなくなるかもしれないため、お控えください」と呼びかけています。
追記：janetter（Android版）は対応版がリリースされました
 【お知らせ】Twitterクライアント「Janetter」のAndroid版(v1.8.3)を公開しました。
  更新内容: http://blog-jp.janetter.net/post/73375938936/janetter-for-android-v1-8-3 …
  ダウンロード: http://janetter.net/jp/
  タイムラインを更新できない不具合を修正しました。
  2014年1月15日 12:54 PM
JanetterのAndroid版で、早朝からタイムラインの更新ができない不具合が生じています
https://twitter.com/Janetter_jp/status/423239199077044224


「Janetter」PC版などユーザー数が上限に　Twitterの他社利用制限、国産アプリに影響
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/15/news101.html    ITmedia
人気のTwitterクライアントの一部でTwitterが定めたユーザー数の上限に達し、新規登録ができなくなったり、配信終了を発表したりしている。
米Twitterが一昨年、他社製クライアントアプリのユーザー数（認証トークン）の上限数を制限したのを受け、「Janetter」など国産の人気クライアントアプリの一部で影響が出てきている。上限に達した場合でも既存ユーザーは使い続けられるが、新規ユーザーが使えなかったり、アンインストールや機種変更後に再インストールしても使えなかったりするケースもあるので注意が必要だ。
Twitterは2012年9月に策定した
ガイドライン
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1208/17/news037.html : Twitter、開発者向けガイドラインとAPI変更について説明　ユーザー数制限など厳しい内容
でAPI利用の厳格化を打ち出し、他社製クライアントアプリのユーザー数（認証トークン）の上限を10万人に制限した（既に10万人以上のユーザーがいるアプリについては、その時点のユーザー数の200％が上限）。上限に達した場合、Twitterの許可なしでは拡大できない。
海外では、Windows 8向け無料Twitterクライアントだった「Tweetro」が12年11月に上限の10万ユーザーに到達し、新規ユーザーが利用できない状態に。開発元がTwitterに制限の解除を求めたところ、Twitterから「Twitterが提供済みのサービス以上の機能などがあるわけではない」などとして例外扱いを断られた。このためTweetroは無料版を終了、別途有料版を公開している。
国産アプリでは、「Janetter」のWindows版とAndroid無料版、「ついっぷるPro」のAndroid版が上限に達していることを明らかにした。
Janetterを公開しているジェーンは、該当するアプリでは新規ユーザー登録ができないことがあると告知している。同社によると、TwitterからはMacintosh版も近く制限がかかる見通しだと通知されたといい、Twitterに制限の緩和を問い合わせたところ、追加の許可は得られなかったという。Android向けJanetterでは有料のPro版はまだ新規登録可能なため、Pro版の利用を呼びかけている。
ついっぷるProの開発元・NECビッグローブは、新規ユーザーが利用できないため1月27日での公開停止を決めた。ただ、Android向け無料版ついっぷるはまだ新規登録ができる状態だ。
1月15日には「ついっぷる」などスマートフォン向けアプリの一部でタイムラインが読み込めないなどの報告が相次いだが、NECビッグローブによると上限問題とは関係ないという。



Twitter、メールアドレスやユーザーIDベースのターゲティング広告を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/15/news102.html    ITmedia
Twitterの広告主は、ユーザーIDの公開情報で「ファッションに詳しくて多数のフォロワーがいるユーザー」などに絞り込んでプロモツイートを表示できるようになる。
米Twitterは1月14日（現地時間）、広告主向けに、ユーザーのメールアドレスやユーザーIDでプロモツイートの表示相手をターゲティングできるサービスを発表した。
同社は昨年7月には、顧客のWebサイトのクッキーIDに基づくターゲティング広告を発表している。
新サービスでは、顧客企業は自社のCRMデータベース上のターゲティングしたいユーザーのメールアドレスを抽出し、暗号化したものをTwitterに提供することで、ターゲティングユーザーのタイムラインにプロモツイートを表示できる。例えば購入金額の高いユーザーのみにスペシャル割引キャンペーンのプロモツイートを表示するといった使い方ができる。
TwitterのユーザーIDを利用するターゲティング広告は、公開されているユーザープロフィールやフォロワー数、過去のツイートに基づいてターゲティング相手を設定できる。ユーザーリストはTwitterあるいはTwitterのAPIを通じて入手する。Twitterは利用例として、アパレルメーカーが、プロフィールにファッション用語が入っており、かつフォロワーの多いユーザーにキャンペーンツイートを表示するとい使い方を紹介している。
これらのターゲティングは逆にもできる。つまり、CRMデータベース上にあるメールアドレス以外のユーザー、設定したユーザーID以外のユーザーにプロモツイートを表示することも可能だ。例えば、新規顧客獲得のためのキャンペーンであれば、既存顧客以外にプロモツイートを表示できる。
こうしたターゲティングの対象になりたくないユーザーは、アカウント設定の「セキュリティとプライバシー」で「プロモコンテンツ」のチェックを外しておけばいい。
公式ブログ
https://blog.twitter.com/2014/new-ways-to-create-and-use-tailored-audiences




「ツイート数と視聴率はあまり連動しない」とテレビ局関係者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140115-00000016-pseven-ent　　NEWS ポストセブン
ツイッター上のつぶやき数と視聴率は連動するものなのか。昨年12月10日、ビデオリサーチがアメリカのツイッターと協業し、ツイッター上でのテレビ番組の反応を測る「ツイッターテレビ指標」を提供すると発表した。今年6月から開始される。
この指標は、ツイートの投稿数やユーザー数、インプレッション（表示）数、インプレッションユーザーを中心に構成されるという。
昔と比べ、リアルタイムでテレビを観る習慣が減ってきており、テレビの視聴率は全体的に落ちている。そうしたなかで、視聴率を発表しているビデオリサーチが新たな策を打ち出してきたわけだ。だが、テレビ局関係者はツイッターを指標とすることに疑問を呈する。
「正直な話、ツイッターと視聴率にはあまり相関関係があるとはいえません。時間帯にもよりますが、番組内で話題になった言葉がツイッターのホットワードに10個中5個入っているような番組でも、視聴率が1％台ということもあります。深夜帯ですけど、それにしても1％は低いですからね。
他にも、野球中継のときにホットワードに2、3個並ぶこともありますが、視聴率にすると、2ケタに乗るかどうかといったところ。視聴率20％を超える番組はツイート数も多いですが、ツイート数が多いからといって視聴率が高いとは限らない、ということです。
番組を観ながら、思ったことをつぶやくという点において、ツイッターとテレビ相性が良いのは間違いないと思いますが、視聴率と同じような指標にする域には達していない。『ツイッターテレビ指標』と『視聴率』には、間違いなく乖離が起こるはずです」
となれば、現場は混乱するはずだ。テレビ局関係者が続ける。
「現在のテレビは40、50代向けに制作されている番組が多い。しかし、彼らのツイッター利用率は低い。『ツイッターテレビ指標』が開始されると、現場はどちらを信じるべきか迷いが出るでしょうね。おそらく、視聴率を優先すると思いますが……。
それでもスタッフとしては、『視聴率は悪いけど、ツイッター指標はいい』という逃げ道として使えます。実際、視聴率という指標は今の時代に合っていない側面もありますから、『ツイッターテレビ指標』は1つの見方にはなると思います。
ただ、繰り返しになりますが、2つの指標が大きくかけ離れる番組はたくさん出てくると思います。現時点で、そういう番組は山のようにありますから」（同前）
この指標が取り入れられるからには、ツイッターのアクティブユーザー（実際に今でも使っているユーザーのこと）数の動向も重要になってくる。一時期と比べ、熱が冷め始めているともいわれるツイッター。今年6月の時点では、どうなっているのだろうか。
「その点も、注目されています。たとえば、以前はミクシィが国内最大手のSNSでしたが、いまやフェイスブックやツイッターに取って代わられている。同じことが今後ツイッターに起きても、不思議ではないですからね」




インプレスR&D、「スマホ白書2013-2014」発刊
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140115_630883.html    Impress Watch
インプレスR&Dは、スマートフォン市場の現状分析や今後の展望をとりまとめた「スマホ白書2013-2014」（編者：モバイル・コンテンツ・フォーラム）を発刊した。書籍版（6090円）と電子版（5040円）が用意される。
「スマホ白書2013-2014」は、国内外のスマートフォンの普及動向から、ゲーム、楽曲、電子書籍などのコンテンツ、モバイルコマースなど、スマートフォン周辺の市場も含め、詳細な解説を掲載。OSやプラットフォームの動向、プライバシーに関する動きなどもまとめている。
プレスリリース
http://www.impressrd.jp/news/140115/NP




スノーデン容疑者、NPO理事に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000081-jij-n_ame    時事通信
【ワシントン時事】米NPO「報道の自由財団」は14日、米政府の情報収集活動を暴露した中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者を理事に迎えると発表した。2月に正式就任する。
財団の共同創設者で、ベトナム戦争に関する国防総省の極秘報告書を暴露したダニエル・エルズバーグ氏は「（スノーデン容疑者の）勇気ある行動で、米国は初めて国家安全保障局（NSA）による監視を民主的に議論する機会を得た」と表明した。財団は2012年、エルズバーグ氏らが言論の自由の確保を目的に創設。調査報道の支援などを行っている。　



Facebook、モバイル向けニュースアプリ「Paper」を近くリリースか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-35042515-cnetj-sci    CNET Japan
Facebookがある種のデジタル新聞をリリースする準備を進めており、「Paper」という似つかわしい名称になるという。ブログサイトRe/codeが報じた。同ブログによると、Paperは1月末までに提供開始される可能性があるという。
このアプリケーションはモバイル機器向けとされており、人気の高いソーシャルニュースリーダー「Flipboard」に似た機能を持つ。つまり、Facebookの近況アップデートやパートナーのメディア企業の記事を含む、さまざまなソースからコンテンツを集約するものになりそうだ。
Facebookの広報担当者は米CNETの取材に対し、「われわれはうわさや憶測にはコメントしない」と述べた。
ニュース読者の注目が日常的に向かうサイトになるというFacebookの野望は、以前から明白に示されてきた。2013年には、同社は世の中で起きている出来事へのつながりを強調する多くの変更を行った。さらに直近では、Facebookはニュース記事をそれ以外の情報よりも重視するよう「News Feed」のアルゴリズムを変更し、若干の論議を呼んだ。
もしPaperが本当に登場するなら、Facebookのユーザーに対し、Flipboardや他の既存のデジタルニュースリーダーよりも魅力的なサービスと、The Washington Postなどサードパーティーのパブリッシャーが提供する従来のFacebook向けソーシャルリーダーよりも優れた体験を提供する必要があるだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。





2014年01月14日



海外と日本の子供、ネット利用はどう違うか

2013年12月24日
海外と日本の子供、ネット利用はどう違うか（1）
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1312/24/news071.html    ITmedia
スマホの台頭で大きな変化が見られる青少年のネット利用。では海外ではどうなのか、米FOSIが公表した欧州などでの調査結果をもとに比較した。
11月上旬、米国のFOSI（Family Online Safety Institute）という非営利団体が、ワシントンD.C.でカンファレンスを開催した。FOSIは通信業界や政府、非営利団体職員らで構成される、子供たちと家族のオンライン上の安全性を確保するために働く団体である。
カンファレンスでは、欧州とオーストラリアの子供たちのネット利用と安全性について、プレゼンテーションが行なわれた。このうち
欧州の資料（PDF）
http://www.fosi.org/files/FOSI-Presentation-BONEILL.pdf
はかなり内容が興味深いので、それを参考に海外と日本の子供のネット利用状況の違いを考えてみる。
欧州での調査は、デンマーク、イタリア、ルーマニア、英国の9歳から16歳まで、およそ2000人を対象に行なわれている。ネットワーク機器の所有と、毎日使うデバイスの調査では、13歳以上でスマートフォンが高い比率を示している。所有が66％という数字は、日本に迫る数字だ。
ちなみに日本の普及率は、今年6月に高校生を対象に
総務省が行なった調査（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247066.pdf
によれば、84％となっている。
そのほか欧州では、ノートPCの所有率が13歳～16歳で57％、利用率も59％と結構高い。日本で今年6月に行なわれた
総務省主導のILAS調査
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000120.html : 「平成25年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
によれば、ノートPCの所有が2012年から2013年の間で49％から44％に減少中で、利用率は2013年で7％、デスクトップPCと合わせても11％しかなく、完全にスマートフォン偏重の傾向がある。
続いてスマートフォンをどこで使うか、という調査では、自分の部屋、もしくは家の中という解答が高い。他の端末の利用状況を見ても、ネットアクセスそのものがほぼ家庭内に限られている。
スマートフォンによって、多少は屋外でのアクセスも増えているが、ケータイからの乗り換えとして外で使うのではなく、家庭内でPCからの乗り換えという形で移行しているのが分かる。
ネットでの活動
子供たちはネットで何をしているのか、という調査では、2010年からの変化を見る事ができる。近年増加しているのは、「動画を見る」と「SNS利用」「写真やビデオ、音楽の共有」だ。写真やビデオの共有は、そもそもSNS利用と不可分であろうと思われるが、増加率はより高くなっている。
SNSの利用とメディア共有は、年齢別や国別に統計が出ている。SNS利用で男女差があまりないところは、日本とは事情が違う。またメディア共有のプラットフォームは、男の子はYouTubeの圧勝、女の子はInstagramが高いなど、利用形態がかなり異なっていることが分かる。
日本においても、最近
「ツイキャス」
http://twitcasting.tv/
が高校生の間でブレイクし、一日中全公開状態で突発的な生放送が行なわれている。一方短編動画投稿SNS「Vine」では、女子高生投稿動画が爆発的な人気を呼ぶといった現象も起こっている。
上記の例のように、写真や動画の共有をコミュニケーションの一部として利用するか、作品として投稿するのかで、そのリスクをどのぐらい見積もるか、解釈がかなり異なる。
おそらく欧州では、子供が自分でライブ配信を行ない、不特定多数とコミュニケーションするという活動は見られないと思われる。なぜならば、利用がほぼ家庭内であること、アクセスするプラットフォームにUstreamやGoogleハングアウト オンエアなどのネット放送メディアが上げられていないからだ。
YouTube LiveはYouTubeに入るのではないかという指摘もあるだろうが、これは最近までYouTubeパートナーなど一部ユーザーしか利用できなかったため、子供も含め、だれでも利用できるメディアとは言えない。
子供のSNS利用の次に来るテーマとして、メディア共有をどのように考えるか。まだ具体的な議論はないが、問題が起こるまで放置し、起こったとたんに規制という流れはそろそろ打ち切らなければならない。まずはポジティブなメディア共有の形やメリットをどのように子供に伝えられるか、その良いモデルを探して伸ばすべきであろう。

2014年01月14日
海外と日本の子供、ネット利用はどう違うか（2）
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1401/14/news039.html    ITmedia
米FOSIは子供がネットを利用する際に周りの大人が支援する「A Platform for Good（PFG）」という活動を行なっている。ユニークなのは、スマホ利用の宣誓書やサポートのためのクーポンを用意している点だ。
前回
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1312/24/news071.html
から引き続き、米国FOSI（Family Online Safety Institute）の取り組みをご紹介していきたい。この団体の日常的な取り組みとして、
“A Platform for Good（PFG）”
http://www.fosi.org/pfg.html
という活動がある。これは、青少年がネットを利用する際に、安全かつ大きな可能性とチャンスを引き出せるよう、家族や教師が支援していくためのプログラムだ。起こっている問題をどうするか、ではなく、リスクヘッジを主な目的としている。
米国では11月下旬から年末までが典型的なホリデーシーズンだが、この時に子供にスマートフォンやタブレットなどのネット端末をプレゼントする家庭も多い。そこでPFGでは保護者向けに、ただ無条件に端末を与えるだけでなく、その中に誓約書を同梱して、子供が同意すれば使うことができるという活動を行なっている。
例えばPFGが用意しているスマートフォンの誓約書テンプレートには、1カ月に使えるのメール量や通話時間、アプリの金額、利用して良いタイプのWebサービスを書き込めるようになっている。同時に、メールすべきではない条件や、アクセスしてはいけないWebサービスなども、各家庭で条件付けられる。
重要なのはその次で、子供がそれらのルールに従うのであれば、親も一定の約束をしなければならない。
1.過剰反応しない：子供が不愉快な事態に陥っても、それを助ける努力をし、過剰反応しない。
2.新しいことを覚える：子供がクールだと思うことに対して話ができるように、一緒に新しい技術を学習する。
3.手本となる：親のスマートフォンの使い方が子供の手本となるよう、運転中にメールしない、スマートフォンの機能をきちんと学習する、そしてスマートフォンなしで子供と過ごす時間をつくる。
誓約書はほかにも
タブレット用、ゲーム機用、ケータイ用、PC用
http://www.aplatformforgood.org/pages/holiday-safety-cards-2013
があり、それぞれ微妙に条件が異なっている。
保護者にも知識のある人はいるはず
日本においても、保護者、あるいは子供の叔父や叔母にあたる人がIT関係の仕事をしているケースは少なくないはずだ。この連載の多くの読者も、これに含まれることだろう。だが残念なことに、「子供のリテラシー教育」という切り口で語られるとき、これらの人々の能力が活用されることはない。
PFGでは、これらのスキルのある人が子供に対して自分から手をさしのべられるよう、
“ホリデートレーニングクーポン”
http://www.aplatformforgood.org/pages/holiday-technology-coupons
を配布している。例えば、「新しいコンピューターのセットアップを2時間手伝って貰える券」や、「ソーシャルメディアについて2時間トレーニングしてくれる券」などである。これを印刷して、クリスマスギフトの中に入れておくというわけだ。
またホリデーに限らず、「なにか間違ったり困ったことになったらいつでも助けてもらえる券」というものもある。さらにこれは保護者用だろうか、「電話やメールはやめて、2時間集中してどんなことでも教えてくれる券」もある。保護者に対しても、きちんと戒めがある点は重要だ。
日本ではクーポン券というのは、それほど定着した文化とは言えない。一時期グルーポンなどというサービスが流行ったこともあったが、あっという間に廃れてしまった。
一方米国では、クーポンというのは日常的によく使われる。これはある意味、つねに公平性を主張しなければ得られない社会において、その券を持っているだけで優先的な権利を得ることができるわけで、非常に利用価値の高いものと認知されている。
この点でも、“ホリデートレーニングクーポン”は、ちょっとベタではあるが、なかなか効果的な方法であろう。日本でこれに変わるような、子供にピッと響く仕組みがないか考えているところだが、このような発想は使えるはずだ。
もうクリスマスもお正月も終わってしまったじゃないか、どうせならもう少し早く紹介してくれよ――とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれない。だが、子供たちに新しくスマートフォンが与えられるのは、入卒業シーズンなので、日本では3月から4月にかけてがピークになる。ひとつこの時に、クーポンでも発行してみてはいかがだろうか。




情報の完全抹消は可能か？――ネットに残す／残るということ
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/14/news022.html　　Business Media 誠
インターネットには、誰かが亡くなったことをきっかけにして生まれるサイトも少なくない。
2004年10月5日、広島県廿日市で当時17歳の高校生・北口聡美さんが自宅で若い男に刃物で刺されて亡くなった。男は聡美さんの祖母にも重傷を負わせて逃走。似顔絵や身体的特徴、逃亡に使った車や当時履いていた靴など、いくつもの情報が集まったが、2014年1月現在も犯人逮捕には至っていない。
父親の北口氏が犯人の情報提供を求めるブログ
「SA・TO・MI　～娘への想い～（参照リンク）」
http://blog.goo.ne.jp/npo-friends
を始めたのは、事件から1年以上の月日が流れた2005年の年末だった。「情報を持っている人の中には直接警察へは言いにくい人もおられると思い、（まだ世に出ていない）隠された情報が出てくるのではと考えて始めました」という。
新たな情報を得るという期待以上に、事件解決が難航する不安のほうが大きかった。「個人のブログですから、1人でも多くの人に見ていただくにはどうすれば良いのか？　また見ていただくには、どんな内容を書けば良いのか？　今でも悩むときがあります」と手探りで更新を続け、ついに9年を越えた。
取り組みは奏功し、現在も犯人に関する情報は年に10～15件程度のペースで届く。アクセス数は新聞やテレビで事件が報道されるたびに跳ね上がるが、平均でみても週に1000PV程度で安定しているという。北口氏は、ブログを始めたことについて「良かったと思います」と率直に語る。
しかし、まだ解決には至っていない。「事件解決の糸口となる情報がほしいです。もしかしたら犯人は当時未成年者かもしれません。そうだとすれば周りにいる人も当時未成年者だと思いますが、当時17～18歳だとしても現在は26～27歳になります。大人になって話せる勇気を持たれたなら、情報を提供していただきたいものです。直接警察へ言いにくいなら、匿名でも結構ですから私のほうへ教えてほしいです」
解決した暁にはどうしたいか。「事件が解決すれば、忘れていただきたいです。いつまでも被害者家族というような眼で見られるのは辛いことですから」という正直な思いを口にする。
完ぺきな抹消を求めるなら、しらみつぶしの対応が必要
インターネットは、他のメディアに比べて誰でも情報発信できる自由さとともに、コンテンツを半永久的に表示できるという時間軸の幅の広さも際立っている。放送時間や流通時期の縛りがあるテレビや新聞、雑誌の受け皿にすれば、さまざまな情報が集約される最終的な拠点としても利用可能だ。犯人の情報提供を求める北口氏のサイトはその好例といえるだろう。
しかし、拠点としての役目を終えたとき、望むように情報を抹消することは可能だろうか。
自身のサイトは自らの意思で削除できるとしても、検索エンジンやアーカイブサービスに残ったキャッシュやコピーは別の管理者の下に残る。サイトへのリンクは意味をなさなくなるので放っておいても、テキストや画像データがコピペされていれば不特定に広がっていくことになる。
すべて抹消するなら、そうした各種コピーを検索エンジンなどからしらみつぶしに見つけて、それぞれの運営者に削除を依頼しなければならない。そして、削除に対応してもらえるか否かは運営者の判断に委ねられる。
完全に抹消するなら近道はないが、業務を外部に委ねる手はある。2008年からネット風評被害対策コンサルティング事業
「ネット風評イレーサー（参照リンク）」
http://www.siemple.jp/nre02/
を展開しているシエンプレは、「すべてのケースが当てはまるとは言えません」とことわりつつ、「過去の傾向から言えば、そういったケースなら事情をしっかり説明すれば対応してくれることが多いです」と語る。実際、同社でも自殺した人の悪口が書かれたサイトに削除依頼を出した経験があるという。
なお、削除申請スレッドに削除依頼を書き込んだことをきっかけに二次被害が発生するなど、行為が逆効果を呼ぶこともある。「運営者がどういった人なのかを綿密に調査を行って、二次被害が起こるリスクを想定した上で対応する必要があります。二次被害が起こりそうなら、一旦は静観するという対応も必要だと考えております」。そうしたさまざまなケースを経験したうえで、同社は「結局は人なんです。成否はサイトの管理者や運営者がどういう対応を行うかによりますから」と総括する。
インターネットを利用しているのも結局は人だ。しかし、すでに亡くなっている管理人や放置されて連絡が取れないサイトも多く、ネット全体として増加傾向にある。レンタルサービスなら提供元に相談すればいいが、独自ドメインならそこでお手上げということもあり得る。人間対人間といっても、アクティブでいる時間軸がずれていて、対応する相手と出会えない。そんなケースも想定する必要がありそうだ。




便利だけど、安全に使うためには？　LINE防衛術
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/14/news064.html　　Business Media 誠
若者を中心にユーザーが急増する一方で、トラブルも懸念される無料通信アプリ「LINE」。ITジャーナリストの三上洋氏に、どのような点に気を付ければいいのか、教えてもらった。
若者を中心にユーザーが急増する一方で、出会い系サイトのような使い方でトラブルも懸念される無料通信アプリ「LINE（ライン）」。「使い方を守ればラインは非常に便利なツール」と話すITジャーナリストの三上洋氏に、どのような点に気を付ければいいのか、「ライン防衛術」を教示してもらった。（本間英士）
「ラインは現実社会での家族や友人知人と連絡を取り合うためのツール。知らない人や、ネット上で知り合った人とやりとりをすることを想定していない」。三上氏はライン使用の“大前提”についてこう語る。
使い始める際、三上氏が「最初に気を付けるべき点」と指摘するのは、「友だち自動追加」の機能をオフに設定することだ。オンにしたままだと、スマートフォンの電話帳の番号が自動的に「友だち」として追加されてしまう。
この機能は便利ではあるが、スマホには友人だけでなく、仕事関係やラインでつながりたくない人々の番号も入っていることがある。
また、知人の古い番号が残っている場合、番号が既に他の人に割り当てられていると、知らない人と「友だち」になってしまう。「友だちの追加は後でもできる。使う場合はあらかじめ電話帳を整理するなど、慎重に対応したほうがいい」と三上氏。同様に「友だちへの追加を許可」もオフに設定する。
次に、ラインを使用する際の「ID」（ユーザーを認識する文字列）設定にも注意が必要だ。不要なトラブルを避けるため、（1）IDを知らない人と交換したり、ツイッターやフェイスブックなどネット上に公開したりしない（2）設定画面の「IDの検索を許可」をオフにする－の2項目が推奨。知らない人からメッセージが届いた場合、相手からのメッセージを届かないように設定する「ブロック」機能が有効だ。
スマホを使い始めたばかりの中高生に対して、三上氏は人の悪口を書いたり、安易な気持ちで自分や他人の写真を載せてはいけないことを強調する。
「ラインでのコミュニケーションをプライベートなものだと思ってはいけない。ネット上の誰が見てもいい内容に留めておくことが重要です」
LINE側も安全対策に力を入れている。出会い目的の利用を抑制するため、各携帯通信会社と協力して昨年12月から18歳未満のID検索の利用制限を開始。中学・高校のPTAや教育委員会向けに説明会も開いている。LINEマーケティングコミュニケーション室の金子智美さんは「ラインも電話やメールと同様に、最低限のマナーが必要。相手の気持ちを考え、思いやりの心を持って使ってほしい」と話している。




“既存Blu-ray”もリッピング可能に。規格化が進む4K対応Blu-rayの意外な一面
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/avt/20140114_630565.html    Impress Watch
2014 International CESを振り返ってみると、電機メーカー各社は“4K(Ultra HD)対応”を前面に押し出し、4K対応テレビに対して一様に4K映像のネット配信サービスへの接続機能を搭載。YouTubeなどがすでに4Kサービスを開始しているが、ここに映像配信サービストップのNetflixが参入。大手メーカーの発表会にNetflixのCEOがゲスト参加し、簡単に接続できることを訴求した。
このような状況に加え、昨年、ソニーが4K映像のダウンロード購入・再生が可能な専用メディアプレーヤーを発売したことで、“ハリウッドの映画会社がいよいよ4K映画の配信に前のめりになり始めたのか?!”期待した読者もいるのではないだろうか。あるいは“4K映画なんて売れないよ”と冷めた見方の読者もいるかもしれない。
しかし、年内にスペックが固まる予定のUHD Blu-ray(いわゆる4K Blu-ray)規格は、4Kに期待する消費者にも、ネット配信への流通シフトに期待する業界ウォッチャーにも、興味深いものになりそうだ。
というのも、4K Blu-rayでは単純に解像度やフレームレートが上がるだけでなく、“BD Bridge(仮称)と呼ばれている枠組みが導入され、すでに“販売済みのBlu-ray Disc”も含めて”ハードディスクやメモリカード、情報端末にリッピング可能になるからだ。
フルHDから4Kまで、BD Bridgeは合法的なリッピングを可能に
まずは多くの人にとって初耳であろう“BD Bridge”について紹介しよう。この機能はBlu-ray Disc Association(BDA)に参加する映画スタジオから提案され、昨年後半から検討が始まったものだ。将来登場する4K対応のBlu-rayにも対応するが、どちらかと言えば既に発売済みのBlu-ray Discの拡張としての要素の方が、エンドユーザーにとってみれば大きい。
BD Bridge対応機器を用いると、すでに発売済みのものを含め、市販ソフトに収録された映像を取り出し、HDD、フラッシュメモリ、情報端末などに合法的なコピーが行なえる。
BD Bridge対応機器を用い、Bridge機能でリッピングを指示すると、ライツロッカー(著作権管理サーバー)への照会を行ない、制限される回数以下であれば、手元にあるBD Bridge対応HDDやメモリに映像が、そのままの品質で複製できる。
ハードディスクなどに保存されるファイルは、現時点で仮にSFF(Standard File Format)と呼ばれるもので、形式を統一・公開することで幅広いプラットフォームで再生可能にすることを目論んでいる。ちなみにファイル形式を変えるといっても、エレメンタリーストリーム、すなわち映像や音声などのコーデックや形式は幅広くBlu-rayの規格を包含しているため、解像度変換や再エンコードは行なわれず高速リッピングが可能になる。
“そのまま”といっても、本当にまるごと抜くだけでは再複製の保護ができない。そこで保存先には再複製が行えないよう保護されたHDDやメモリカードなどが用いられる。どのような技術が用いられるかは、まだ決まっていないが、現時点ではふたつの候補がある。
ひとつはSCSA(Secure Content Storage Association)のプロジェクト・フェニックス。セキュリティ機能を搭載する特別なハードディスクやメモリカードを用い、そこに記録。コンテンツ内容はハードウェアに埋め込まれた鍵で保護される。ワーナー、20世紀フォックス、サンディスク、ウェスタンデジタルが推進しており昨年、ライセンスを開始。ただし、ライセンス先によると、まだ詳細仕様は決まっていない。
もうひとつはソニー、サムスン、東芝、パナソニックなどが企画策定、製品化をおこなっているSeeQVault。SeeQVaultはかつてNSM(さらに以前はNSMI)と呼ばれていたもので、メモリコントローラ内に暗号化と秘密鍵を埋め込むことでコンテンツ保護を行なう仕組みだ。こちらはすでに製品サンプルができており実働している。USBケーブルのコネクタ内に入れることも可能で、一般的な市販USB HDDやメモリカードを活用できる利点がある。
いずれにしろ、誰がどのようにしてライツロッカーを管理するのか、セキュリティ技術に何を使うのかといった議論はあるものの、映画会社を中心にしたBlu-rayのリッピングを可能にしようという動きに、家電メーカーも賛同しているため、BD Bridgeは4K Blu-rayの仕様策定時に盛り込まれることは間違いないと目されている。
日本ではレコーダが主流ということもあり、レコーダ内蔵HDDへのリッピングといった使い方も提案されるようになると予想される。リッピングデータのDLNAを用いた家庭内共有も行なえるため、何度も見返すことが多い音楽ソフトではかなり有用ではないだろうか。
それぞれの思惑
ところで、4K Blu-rayに関連したところでひとつハッキリさせておきたいことがある。それは、今回は標準規格を争う“フォーマット戦争”なるものは存在していないことだ。映画スタジオと電機メーカーも、それぞれに異なる思惑で動いているものの、Blu-rayの技術を基礎に新たな機能や拡張の定義を行なおうということで一致している。
年内には仕様を確定させ、来年のInternational CESで発表というのが基本的な流れである。早ければ秋ぐらいにはドラフト案がまとまるだろう。
4K Blu-rayに関しては、実は以前にも作業部会を編成して検討がされていたものの、企画案としてはまとまらず、昨春にいったん解散となっていた。技術論というよりも、どのように産業として立ち上げるかが、まとまらなかったためだ。
しかし、今回のUHD Blu-ray作業部会は、幹事企業それぞれの思惑があり、上記のような新たな運用規定の導入も含めて検討が進んでいる。Blu-rayにしろ、インターネット配信にしろ、規格としてまとめるには機器メーカーとコンテンツメーカー、両者にそれぞれ“やる気”が出る要素が必要だ。“4K”はモチベーションの軸ではあるが、それだけでは規格拡張とはならず、逆にBD Bridgeだけでも全社のやる気にはつながらない。そこで両方を一度に盛り込もうということで、あらためて4K Blu-rayの検討が始まった背景にある。
たとえばソニーとソニー・ピクチャーズは、昨今の“One Sony”活動もあって一体化が進み、平井社長の号令の元に“4K”を推進しているため、映画制作の4K化投資も積極的に進めており、インターネットへのストリーミング配信(Video Unlimited 4K)はもちろんのこと、Blu-rayの4K化やBD Bridgeの仕組みを使った4Kダウンロードサービスに強い意欲を持っている。
20世紀フォックスは4K Blu-rayも“販売できるというオプション”を持ちたいと考えているようだが、BD Bridgeの実現がもっとも強く主張している部分だ。ワーナーブラザースも4K映画配信への興味はあるが、どちらかというとBD Bridgeのモチベーションが高い。
映画会社は各社とも、映像作品を楽しむ手段として、これまでのBlu-ray＋テレビ(もしくはプロジェクタ)という組み合わせだけでなく、タブレットやスマートフォン、あるいはPCも含めた“マルチスクリーン”で楽しめる環境を作らねばならないとは理解している。しかし、NetflixやHuluのようなストリーミングサービスでは、映像作品を生み出せるようなキャッシュフローも作れない。
そこで、手持ちのBlu-rayも含めてリッピングを可能にし、パソコンに接続するHDD(あるいはBlu-rayレコーダのようなサーバ的要素を持つ機器など)にリッピング可能にし、電子的に映像ライブラリを管理。家庭内LANによる共有など利便性を提供しながら、ストリーミングでは実現できない画質・音質を”買い切り”で楽しむ使い方を提案したいと考えたわけだ。
このように4K Blu-ray(UHD Blu-ray)といっても、単純に解像度が上がる、あるいはフレームレートや色深度が深くなるといった高画質化の要素以外に、これまでの光ディスクとは異なる流通を高品位映像でも実現したい一部企業の意志も一体となっていることがわかる。高画質＋高可用性が4K Blu-rayが目指すところで、しかも4K Blu-ray対応プレーヤー/レコーダであれば、従来のBlu-rayをリッピングすることができる。
ネット配信とBD Bridgeの密接な関係
さて、上記のように4K Blu-ray対応プレーヤー/レコーダを用いると、セキュアなストレージに対し、4K、フルHD区別なく、そのまま高品位映像をストレージ機器にリッピング可能になる。さらに、ポータブルビデオサーバー(ソニーが発売しているポータブルDLNAビデオサーバのような装置)などを通じた持ち出しや、ポータブル機器、スマートフォンなどへの書き出しも考えられている。
この時に使われるファイル形式は前述したようにSFFという形式だが、実はこの形式はディズニーを除く米ハリウッド映画スタジオが推進しているUltra Violetが使っているCFF(Common File Format)との互換性を備えるよう設計される見込みだ。CFF対応プレーヤーは、電機メーカーの積極的な協力が得られず、Ultra Violetはパソコンやスマートフォン、タブレット専用の映像配信、ダウンロード販売サービスにとどまっている。
しかし、BD Bridgeは4K Blu-rayに対応するすべての民生機器で利用可能になる。ほぼCFF=SFFであることから、Blu-rayプレーヤー/レコーダを、インターネットを通じた映画の売り切り販売(Elecronic Sell Thru＝EST)の端末として活用できることになる。
つまり、ディスクが欲しい人はディスクを購入。過去のBlu-rayも含め、家庭内LAN共有やモバイルでの持ち出しがしたい場合は、BD Bridgeを用いてCDと同じようなリッピング利用を可能にする。さらに物理的なディスクが不要、あるいはネットでのダウンロード(もしくは場合によってはストリーミング)がいいならば、パッケージを買わずにESTで楽しめる。
レンタルのようなカジュアルな視聴は、Netflixに代表されるようなストリーミングサービスが使われるようになるだろうが、“インターネット時代のパッケージ販売”となると、なかなかその行き先がなかった。そこでリッピングを許容した上で、ESTのプラットフォームとの一体化を狙った。こう考えると、“Bridge(橋渡し)”という名称にも、なるほどと納得がいく。
さて、4K Blu-rayは“4K”というだけあって、高画質という要素も含まれる。また、BD Bridge機能が録画機に対してどのように作用するかについても興味深いところだ。これらはまだ規格策定中で、また日本での録画映像の扱いとなるとARIB(注：一般社団法人電波産業会。日本におけるデジタル放送の技術仕様などを策定している)での検討も必要となる。まだ不明な部分もあるが、次回は今回は書ききれなかった部分……すなわち、BD Bridge以外の部分に関して、お伝えすることにしよう。
Blu-ray Disc Association(英文)
http://www.blu-raydisc.com/en/International
CES(英文)
http://www.cesweb.org/




日本マンガの海外無断翻訳版サイトに要注意、広告クリックでウイルス感染も（シマンテック）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/14/33339.html    ScanNetSecurity
株式会社シマンテックは1月14日、「漫画のスキャンレーションサービスにまつわるサイバー犯罪の最新情報」を同社ブログで発表した。「スキャンレーション（Scanlation）」とは、海外でも人気の高い日本の漫画をスキャンし翻訳版を制作すること。「スキャンスレーション（Scanslation）」とも呼ばれている。日本の出版社は、翻訳する作品を選ぶ判断基準になるとして読者コミュニティを容認していたが、そういった読者コミュニティでスキャンレーションが提供されることも多くなった。著作権違反であるとして訴えられているケースも多い。
スキャンレーションには、翻訳者、クリーナー、校正者、植字工、リライターなど、複数のメンバーによるチームで作成される。そのほとんどが自主的な参加であるため、何らかの収益化が必要であり、広告は無視できない収入減となる。実際に、1章分のページに平均10個の広告が表示されており、11の広告プロバイダが利用されているケースも確認されている。しかし、広告の中には悪質なサイトにリダイレクトするものも少なくない。その傾向は2013年12月の「CVE-2013-2551」の公表と「Blackhole」悪用ツールキットの停止によって一変、「Trojan.FakeAV」を送りつけるマルバタイジング（悪質な広告）タイプの攻撃が急増した。
こういった攻撃はPCだけでなく、スマートフォンも標的にしている。同社がモバイルのブラウズテストを実施し、最近公開された漫画のページをランダムに読み込んだとき、読者がどのようにリダイレクトされるのかを調べた。その結果、次のページに移動しようとすると強制リダイレクトが発生する場合もあることがわかった。リダイレクト先では、APKファイルをダウンロードするよう指示された。同社では「Airpush Adware」というこのAndroidアプリをセキュリティ上のリスクとして分類している。2013年7月から2014年1月にかけて、スキャンレーションサイトで収集された検出データには定期的に急上昇が見られたが、それは「NARUTO -ナルト-」「BLEACH」「ONE PIECE」「FAIRY TAIL」「キングダム」といった人気漫画の新刊が公開されたタイミングであった。
シマンテック：ブログ  漫画のスキャンレーションサービスが悪質な活動の格好の標的に
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs-328




2014年1月11日



国内企業のオープンソースソフトウェア利用実態に関する調査結果を発表、本番環境で導入しているのは32.0％(IDC Japan)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/11/33332.html    ScanNetSecurity
企業におけるオープンソース導入率が大幅上昇……「本番環境で導入している」32.0％に
IDC Japanは1月8日、国内企業におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の利用実態に関する調査結果を発表した。調査時期は2013年11月で、1次調査1,138社、2次調査515社から有効回答を得た。
1次調査では、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況について調査。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は32.0％となった。2012年12月に実施された前回調査の25.3％よりも6.7ポイント増加している。
産業分野別にOSSの導入状況をみると、「本番環境で導入している」が30％を超えているのは、公共／公益（44.8％）、情報（38.7％）、運輸／サービス（35.8％）。従業員規模別では、従業員1,000人以上において「本番環境で導入している」が40％を超えていた。
2次調査では、より詳細にOSSの利用実態について調査。その結果、OSSに関する予算を増加している企業の64.8％は、その企業の売上高も増加していることが判明した。IT戦略の中においてOSSを積極的に活用していく方針をとっている企業の44.4％は、売上高が増加し、その約半数の企業は売上高が10％以上増加していた。
なお、ビッグデータソリューションでの活用が期待されている「Hadoop」の利用状況については、一般ユーザー企業で利用しているのは1.5％に留まったが、サービスプロバイダーでは12.5％となっている。一般ユーザー企業での回答はバッチ処理、システムログの管理／解析、ストレージ／データ保存が多く、サービスプロバイダーでは検索／インデックス作成、Webログの管理／解析が多かった。
国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140108Apr.html




iBeaconに対するセキュリティ上の誤解を解説、注意すべきは偽ビーコンやなりすまし
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/11/33331.html    ScanNetSecurity
iBeaconはどんなデータをやり取りしているのか？……その仕組みとセキュリティ
■リテール業界が注目するiBeacon
iBeaconは、2013年6月のWWDCで発表され、O2Oデバイスの新しいソリューションとして注目されている近距離無線通信技術。
たとえば、iOS 7以降がインストールされたiPhone 4S以降の端末であれば、iBeaconから発信される情報を利用して、その端末が、店舗内のどの棚の位置にいるかが把握できる。この機能によって、来店ポイントやクーポン、その他のプッシュ情報を配信できるのだが、NFCやGPSよりもきめ細かいサービスや新しいユーザー体験を提供できるのが特徴だ。Apple StoreがiBeaconを利用したトラッキングシステムを導入したことも話題に拍車をかけた。
国内でも家電量販店がすでに来店ポイントのシステムとして採用しており、アパレル業界や百貨店を始め小売業界での利用が広がっている。その一方でNFCや位置情報を利用したソリューションとの違いや通信の原理がまだまだ浸透していなかったり、セキュリティ上の危険性に対しても漠然とした不安や誤った認識をもっている人も少なくない。
特にセキュリティの問題は、ポイントを理解していないとピントのずれた対策になってしまい効果が期待できない。そこで、iBeaconの基本的な動作原理や、店舗はどんな情報が得られ、顧客はどんな情報を提供しており、ビーコンとデバイスはどんな情報をやり取りしているのかを解説してみたい。これらの情報をしっかり把握していないと、O2Oだ、セキュリティだ、と騒いでも十分な効果やメリットを享受できないばかりか、なりすまし、偽ビーコンによる被害を顧客や店舗が被ることになりかねない。
■iBeaconはBluetoothを利用した近距離無線通信技術
iBeaconは、ビーコンとデバイスとの通信にBluetooth Low Energy（BLE）という技術を利用している。BLEはBluetooth 4.0から対応した機能で、名称が示すとおり低消費電力での動作を前提としたBluetoothプロファイルのひとつだ。実効通信帯域は数百kbpsと（仕様では1Mbpsとなっている）あまり高速ではないが、BLEデバイスはボタン電池で数年から10年程度動かすことができる。
ベースはBluetoothなので、Wi-Fiなどに利用されている電波と同じ2.4GHz帯の小出力の電波を利用しており、BLEの電波の到達範囲は10cm～1m前後とされる。詳しくは後述するが、比較的狭い範囲でのデータのやりとりを想定している技術だ。しかし、NFCと違いリーダへの接触は必要ない。そのため、店舗ではレジ前、特定の棚の前、あるいは店内に本当に入ったのか、などの情報を自動的に把握することができる。ちなみに、店舗内や狭いエリアの情報は、スマートフォンのGPSや基地局による位置情報では得ることができない。GPSでは店舗内での位置特定はできないし、最寄りの基地局やWi-Fiスポットではどの棚の前か、そもそも店舗の外にいるのか中にいるのかなどの細かい情報はわからない。
iBeaconは、NFCとスマートフォン＋GPSによるソリューションの間を埋めることができる技術として注目されている。とくに来店ポイントの付与や関連したレコメンド、クーポン配布などのプッシュ型の情報提供が、NFCなどより効果的に行うことができる。わざわざ店内の端末にタッチしなくても、店舗側は適切なプッシュ情報を配信できるし、顧客は来店ポイントの貰い忘れなどを防げるというメリットもある。
■iBeaconは本体のID情報を周囲に発信している「ビーコン」
次に誤解のないようにしたいのは、iBeaconの本体は「ビーコン」である。したがって、本体は周囲に対して常に電波（に乗せた情報）を発している送信機である。しかも相手を特定しない「放送」電波に近い。ネットワーク用語ではブロードキャストまたはマルチキャスト、エニーキャストなどと呼ばれる類のものだ。
iBeacon本体は、ボタン電池で駆動される小さいモジュールで、各モジュール（ビーコン）は、ビーコンを識別するID、受信した電波の強さを示す（つまりビーコンからの距離の目安となる）3種類の識別子（immidate/near/far）などの情報を発信している。ID部分は、RFC4122で規定された128ビットの暗号化がされたUUIDに、各16ビットのメジャーコード、マイナーコードを付与したものだ。
128ビットのUUIDはMACアドレスベースで生成したり、乱数、ハッシュ関数などによって生成したものが利用可能だ。メジャーコードやマイナーコードは、ビーコンを設置した店舗・支店や棚位置などの情報を任意に設定できる。
顧客・来店者はiBeacon（BLE）に対応したスマートフォンにクーポンアプリなどがインストールされていれば、ビーコンからの情報を受信し、それに応じた処理＝来店ポイントを受け取る、クーポンを受け取る、ECサイトのレコメンドやサービス情報を受け取る、行動履歴を店舗側に提供する、といった機能が実行される。
■iBeaconに対するセキュリティ上の誤解
最後にセキュリティについても述べておこう。以上のようにビーコン本体は、自分の情報を周囲にブロードキャストしているだけで、本体がサーバーやインターネットに接続されているわけではない。スマートフォンがビーコンからの情報をが受信して、店舗のどこにいるかを判断し、クーポン発行やポイント付与などのしかるべき処理をしている。つまり、ビーコンが顧客の情報や行動履歴を収集しているわけではない。端末が、ビーコンの情報を元にサーバーに行動履歴などを送信しているのだ。
したがって、顧客側がiBeaconに対してセキュリティ対策を考えるなら、ビーコン本体ではなく、自分のスマートフォンやアプリのセキュリティを考えなければならない。これは、iBeaconのアプリに限らず、すべてのスマートフォンアプリにいえることだ。逆にいえば、自分の行動履歴や個人情報をあまり企業に渡したくないなら、スマートフォンの設定で位置情報やID送信を制限したり、アプリの利用規約やサービス提供会社のプライバシーポリシーなどをチェックし、適切な設定をすることが重要となる。それでも気になる人はBLEやiBeaconのアプリをインストールしなければよい。
店舗や企業側は、顧客に不要な心配や懸念を与えないように、iBeaconそのものはデータを収集したりする機能がないことを顧客に周知することが重要だろう。そして、アプリについては利用規約やプライバシーポリシー、収集している情報の種類の明記、利用目的の明記などの周知、徹底が求められる。とくに、収集したライフログなどを自社サービス以外に利用する場合は、事前の承認とオプトアウトできる方法を用意しておく必要がある。これらの対策は、iBeacon利用に限った問題ではないことも付け加えておく。
■iBeaconで注意すべきは偽ビーコンやなりすまし
iBeaconを利用する場合に、店舗や企業がセキュリティ上、注意しなければならない点もある。それは偽ビーコンによるポイントやクーポンの偽造対策だ。前述したようにビーコンはID情報などを送信しているだけのデバイスだ。それもBluetoothという標準化されたオープンなプロトコルによって送信されている。ちょっと知識がある人間なら、自分のスマートフォンでそれを読み取るアプリはすぐに作れる。ビーコンのデータを受信して読み取る処理は、正規のアプリケーションで必要な処理なので、SDKやサンプルプログラムなども公開されている。
悪意のある人間が、取得したビーコン情報をもとに、偽のビーコンを作れば来店しなくてもポイントを取得できたり、クーポンや割引券を得ることができたりする。割引券などは商品が売れれば店舗側としては大きな被害にはならないかもしれないが、限定品や限定クーポン、来店ポイントの不正取得は無視できないだろう。正規の顧客に対しても不公平となるため、偽ビーコンの対策は必要である。
■偽ビーコンの対策
偽ビーコンの基本的な対策は、UUIDの暗号化は最低限として、IDを乱数やMACアドレスだけで決まるものを利用しないことも重要だ。乱数の場合、もしハッキングされ利用されたとしても、値の衝突が偶然なのか意図されたものなのかを証明できない。MACアドレスだけで決まるIDは、簡単にハッキングされてしまうだろる。個人情報やパーソナルデータの問題を考えると、デバイスに直結したIDの利用は、複数の情報と組み合わせて名寄せが可能だったりと問題が多い。最近では、中国製の日本語入力アプリが端末の固有IDまでサーバーに送信していたことが問題になったのをご存じだろう。
UUID、メジャーコード、マイナーコードなどビーコンが出す情報についても、勝手な書き換えができないようなアクセス制御の仕組みも必要だ。これは外部の人間に勝手にIDを書き換えられることを防ぐ意味もあるが、システムの管理上、違う店舗が別の店舗のビーコン情報を勝手に（故意、事故、ミスを含めて）操作できなくする意味もある
店舗によっては、ビーコンデバイスを購入せず、iPhoneやiPod touchなどを利用している例もあると聞く。確かに、Bluetooth 4.0に対応したOS、デバイスなら適切なアプリをインストールすればビーコンになれるのだが、設置場所によってはいたずらされたり、盗まれたりするかもしれない。また、余計な機能やアプリが動いているデバイスはそれだけ攻撃ポイントがあると考えなければならない。ビーコンは専用のモジュールを使うことが必須といってよい。
iBeaconはうまく使えば店舗やECサイトへの新しい導線を作ったりビジネスに役立てることが可能だが、効果的に利用するには、ここで解説した、端末側の設定、ビーコン側の設定や管理についてセキュリティの視点からも注意してほしい。







2014年01月10日




“いじめの温床”3DS、“通信脆弱”Wii U……苦境に立たされる任天堂
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/10/news028.html　　Business Media 誠
ゲームをインターネットに接続して遊ぶのが当たり前になる中、任天堂が苦境に立たされている。ゲーム愛好家からは「任天堂はもはやネット分野で周回遅れ」との厳しい声も。その理由は……。
ゲームをインターネットに接続して遊ぶのが当たり前になる中、任天堂が苦境に立たされている。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」で、ネット機能を通じたいじめなどの問題が顕在化しているためだ。据え置き型ゲーム機「Wii U（ウィー・ユー）」でも通信環境でライバルに差を開けられており、ゲーム愛好家からは「任天堂はもはやネット分野で周回遅れ」との厳しい声も聞かれる。
3DSが犯罪の温床に
「保護者のみなさまへ大切なお願いです」
12月初め、任天堂の公式ホームページ（HP）にこんな書き出しの文面が掲載され、関係者の話題をさらっている。
この一文に続き、3DSやWii Uでネットを使用する際に、見知らぬ人とのやり取りを制限できる機能があることを紹介。ここ数カ月、任天堂が想定していなかった事態が頻発していることへの対応だ。
任天堂は11月1日、ネットを通じてユーザー同士が日記やメモを交換できる3DS用無料ソフト「いつの間に交換日記」「うごくメモ帳3D」でわいせつ画像などのやりとりがあったとしてサービスを停止した。
11月下旬には3DSで裸の写真を撮影され、精神的な苦痛を受けたとして、茨城県内の小学6年の男児と両親が地元ハンドボールチームのチームメートらと保護者らを相手取り、1千万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁龍ケ崎支部に起こした。
訴状などによると、男児は平成24年から、所属するスポーツ少年団の練習や合宿で、チームメート数人からズボンと下着を脱がされるなどのいやがらせを受けた。25年には、友人宅でチームメートらに服を脱がされ、3DSで全裸の写真を撮影されたとしている。写真は「いつの間に交換日記」でチームメートら数人に送信されたという。
3DSは、国内だけで1330万台以上販売されており、ソフトのサービスを停止する影響は大きい。それでも3DSが犯罪の“温床”になっているため、任天堂は「家族で安心して遊べることを優先した」と苦渋の決断を吐露する。ただネットの制限機能をHPで紹介したものの、対応が後手に回ったとの批判も出ており、子供の遊ぶゲーム機をネットにつなぐことの難しさを露呈した。
本体更新に数時間
一方、Wii Uの販売不振の原因の一つはネット環境の脆弱（ぜいじゃく）さといわれている。
Wii Uには有線の接続ポート（端子）はなく、無線でネットにつなぐか、無線環境がない場合は別売りの「LANアダプタ」を購入することになる。
据え置き型ゲーム機でネットに接続して対戦ゲームなどを行う場合、わずかな遅延でもゲーム進行の妨げになることから、通信が安定する有線で遊ぶことが常識だ。このため、無線機能しかなく、アダプタも高速通信に対応していないWii Uが「ゲーマーに不人気なのは当然だろう」（関係者）。
また、最近のゲーム機はネットを利用して常に最新の状態に更新する必要がある。しかし、Wii Uは24年12月の発売当初、更新に数時間かかるとの報告が相次ぎ、「すぐにゲームが始められない」と批判が殺到した。任天堂も公式HPで「更新に1時間以上かかる可能性がある」と注意喚起し、時間がかかることを認めている。いずれもライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）や米マイクロソフト（MS）の据え置き型ゲーム機では起こらなかった問題だ。
任天堂は、1年間に数本しかソフトを買わない「ライトユーザー」に支えられている。だが、ライトユーザーの多くがスマートフォン（高機能携帯電話）向けゲームに移行していることから、任天堂はフルハイビジョン（HD）画質に対応したWii Uの発売でゲーム好きを獲得することをもくろんでいた。
任天堂の岩田聡社長もWii Uの発売前は「（ゲームが好きな）コアゲーマーを取りにいく」と述べ、コアゲーマーの獲得に執念をみせていた。ところが、有線接続できないなどの“欠点”の影響もあり、コアゲーマーの多くはSCEやMSのゲーム機で遊ぶという構図ができあがってしまっている。
時代はクラウド移行？
任天堂がネットへの対応に苦慮する中、ゲーム機は次の時代に移行しようとしている。その主役が、ネットを通じて情報をやり取りする「クラウド」だ。
SCEは、24年に米国クラウドゲーム大手のガイカイを買収。11月に欧米で発売した据え置き型ゲーム機「プレイステーション（PS）4」では、ネットに保存している初代PSからPS3までのゲームソフトを遊べるクラウド構想を発表している。
MSも、PS4とほぼ同時期に欧米で発売した据え置き型ゲーム機「Xbox　One（エックスボックス・ワン）」でクラウド対応を打ち出すが、任天堂については「クラウドはまだ先の技術」として投資も少ない。
クラウドで実際に何ができるのか今ひとつ見えてこないが、それでもゲームでクラウドが実用化されるようになると、技術力で劣る任天堂がさらに取り残される可能性は否定できない。
コアゲーマーも楽しめるゲーム機を目指すのか。それとも、低年齢層を対象にした「子供のおもちゃ」路線を進むのか。ゲーム王国・任天堂が岐路に立たされている。




Gmail、アドレス知らない人にもメールを送れる新機能、Google+登録者同士で
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140110_630336.html    Impress Watch
米Googleは9日、メールサービス「Gmail」のPC版において、相手のメールアドレスを知らなくてもメールを送信できる機能を追加すると発表した。SNS「Google+」のプロフィール情報とGmailの連絡先を連携して実現するもので、GmailおよびGoogle+を利用している全ユーザーのアカウントで数日中に実装するとしている。
Gmailでは、メール作成時に宛先を入力する際に候補者がサジェスト表示されるが、この新機能により、すでに過去にメールをやりとりするなどしてアドレス情報がGmailに保持されている人だけでなく、メールアドレスを知らないGoogle+ユーザーも「Google+ コネクション」としてサジェスト表示されるようになる。その時点でメールアドレスは表示されないが、Gmailの宛先として指定可能になる仕組みだ。
なお、Google+ コネクションによって未知の人からのメールを受け取るどうかは、ユーザー自身が設定可能だ。自身のアカウントに対してメール送信できる人の範囲を「Google+のすべてのユーザー」「友だちの友だちサークル」「サークル」「誰にも許可しない」の4段階から選択できる。
Google+ コネクションで送信されて来たメールは、それがGoogle+のサークル内の人からだった場合は、受信トレイの「メイン」カテゴリーに振り分けられる。一方、サークル外の人からの場合は、まず「ソーシャル」カテゴリーに振り分けられ、その後もメッセージを受け取るかどうかを受信者側で選択するかたちになる。そのメッセージに返信するか、その人をサークルに追加することで、以降、その人とのメールのやりとりが可能になる。一方、「スパムや不正行為を報告」リンクをクリックしてブロックすることも可能。
Gmail公式ブログの該当記事（英文）
http://gmailblog.blogspot.jp/2014/01/reach-people-you-know-more-easily.html
「Google+ コネクション」についてのヘルプ
https://support.google.com/mail/answer/3294854?hl=ja&ref_topic=3396239



「Skype | au」、6月30日でサービス終了
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140110_630369.html    Impress Watch
KDDIおよび沖縄セルラーは、「Skype | au」の提供を2014年6月30日をもって終了すると発表した。
「Skype | au」は、auの携帯電話網を利用することで、安定した通話品質でSkypeユーザーと通話できるサービスとして、2010年11月より提供されてきた。サービス開始当初は、Android端末の登場とあわせて話題になったが、その後のスマートフォンの普及に伴い、Skype自身が提供する別アプリの「Skype for Android」が広く利用されるようになったため、auとしてのサービス提供は終了することになった。
なお、サービス終了に伴い、auかんたん決済によるSkypeクレジットの販売も終了する。ただし、「Skype | au」で使用していたSkype IDは、同サービスの終了後も「Skype for Android」で使用可能。
ニュースリリース  〈お知らせ〉 「Skype ｜au」のサービス終了について
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2014/0110a/
サービス概要
http://www.au.kddi.com/mobile/service/smartphone/communication/skype/




KDDI、LISMOのオンラインDVDレンタル・CD通販サービスを3月で終了
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140110_630355.html    Impress Watch
KDDI、沖縄セルラーは、「LISMO Video DVDレンタル」と「HMV for LISMO!」の2つのサービスを3月31日で終了する。
「LISMO Video DVDレンタル」は、オンラインでDVDレンタルを申し込めるサービスで、2009年7月に開始された。「HMV for LISMO!」はLISMOの各サービスからCDやDVDを購入できるサービスで、2012年3月より提供されている。
「LISMO Video DVDレンタル」は1月10日で新規申し込みを終了し、3月31日にサービスを終了する。「HMV for LISMO!」はサービス終了日の3月31日まで利用でき、予約商品などサービス終了後に発売される商品は、ローソンHMVエンタテイメントが運営する「HMV ONLINE」から発送される。
KDDIでは今後、「ビデオパス」「うたパス」をはじめとした、定額で楽しめる動画・音楽サービスを強化していくとしている。
プレスリリース  〈お知らせ〉 「LISMO Video DVDレンタル」および「HMV for LISMO!」のサービス終了について
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2014/0110/index.html





2014年01月09日




こんな宛先でも……届くんです！　日本郵便の配達スキルに思わずびっくり
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/09/news036.html    ITmedia
これで届くと思った送り主にもびっくり
宛先が「路上」でも届けてくれる……？　日本郵便の神対応がTwitterで話題になっています。
小坂保行   @kosakayasuyuki 
色々ヒドイ事になってる宛先にも関わらず配達されてきた年賀状。「ビッグイシュー売ってる人ってあなた？」と笑いを必死でかみ殺しつつ届けにきてくれた。
宛先つまり住所が"路上"にも拘らず届いてしまう郵便局の配達スキルの高さには頭が下がるw。
2014年1月6日 8:53 PM
雑誌「ビッグイシュー（ホームレス状態の人たちに仕事を提供するための雑誌）」を路上で販売している
小坂保行さん（@kosakayasuyuki）。
https://twitter.com/kosakayasuyuki
いつものように路上で本を売っていると、こんな年賀状が届けられたそうです。
宛先はなんと「路上（略）で赤い帽子でビッグイシューを売っている小坂保行様」。えええそれで届いちゃうの！　送った方も届けた方も、粋ですなー。
ほかにも調べてみると、「住所をラフ（絵）で描いても届いた」、「『むつみ荘　オードリー春日』でも届くらしい」といった報告例も。
個別郵便番号を持っている外務省や電通などは住所を書かなくても届くそうですが、それ以外の住所不明手紙でもちゃんと届けてくれる日本郵便って………スゴイ！
ただし届くかどうかは担当者の裁量によるところも大きいもよう。届けたい想いはできるだけ確実な形で送りましょう！



ヤフー、オンラインDVDレンタルサービスも終了、経営資源集中のため
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140109_630170.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は、オンラインDVDレンタルサービス「Yahoo!レンタルDVD」を4月30日で終了する。動画配信市場の変化に伴い、経営資源を集中するための判断だとしている。
オンラインDVDレンタル（宅配DVDレンタル）は、米Netflixが草分けで、日本では2002年ごろに各社が相次いで提供し出したサービス。ウェブ上の“ウィッシュリスト”に借りたいDVDを登録しておくと、在庫のあるものから順に発送されて来る。見終わってから郵便ポストに投かんすれば、返却完了後、次のDVDが送付されてくる仕組み。
Yahoo!レンタルDVDは、日本の老舗オンラインDVDレンタルサービスの1つである「ぽすれん」をYahoo! JAPAN上で提供するサービス（運営は株式会社ぽすれん）。2007年にスタートした。月額1680円で月6枚まで借りられる「月額レンタル」（契約期間中であれば返却期限・延滞料金はない）と、1枚380円で9泊10日まで借りられる「シングルレンタル」という料金プランがある。
月額レンタルは、ウィッシュリストへの登録および手動での注文は3月31日まで可能だが、DVDは4月15日までに返却する必要がある。月額料金は3月分まで発生し、契約は自動解約となる。一方、シングルレンタルは、2月28日まで注文可能。
Yahoo!レンタルDVD終了のお知らせ
http://rental.movies.yahoo.co.jp/close.php




2014年01月14日




海外と日本の子供、ネット利用はどう違うか（2）
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1401/14/news039.html    ITmedia
米FOSIは子供がネットを利用する際に周りの大人が支援する「A Platform for Good（PFG）」という活動を行なっている。ユニークなのは、スマホ利用の宣誓書やサポートのためのクーポンを用意している点だ。
前回
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1312/24/news071.html
から引き続き、米国FOSI（Family Online Safety Institute）の取り組みをご紹介していきたい。この団体の日常的な取り組みとして、
“A Platform for Good（PFG）”
http://www.fosi.org/pfg.html
という活動がある。これは、青少年がネットを利用する際に、安全かつ大きな可能性とチャンスを引き出せるよう、家族や教師が支援していくためのプログラムだ。起こっている問題をどうするか、ではなく、リスクヘッジを主な目的としている。
米国では11月下旬から年末までが典型的なホリデーシーズンだが、この時に子供にスマートフォンやタブレットなどのネット端末をプレゼントする家庭も多い。そこでPFGでは保護者向けに、ただ無条件に端末を与えるだけでなく、その中に誓約書を同梱して、子供が同意すれば使うことができるという活動を行なっている。
例えばPFGが用意しているスマートフォンの誓約書テンプレートには、1カ月に使えるのメール量や通話時間、アプリの金額、利用して良いタイプのWebサービスを書き込めるようになっている。同時に、メールすべきではない条件や、アクセスしてはいけないWebサービスなども、各家庭で条件付けられる。
重要なのはその次で、子供がそれらのルールに従うのであれば、親も一定の約束をしなければならない。
1.過剰反応しない：子供が不愉快な事態に陥っても、それを助ける努力をし、過剰反応しない。
2.新しいことを覚える：子供がクールだと思うことに対して話ができるように、一緒に新しい技術を学習する。
3.手本となる：親のスマートフォンの使い方が子供の手本となるよう、運転中にメールしない、スマートフォンの機能をきちんと学習する、そしてスマートフォンなしで子供と過ごす時間をつくる。
誓約書はほかにも
タブレット用、ゲーム機用、ケータイ用、PC用
http://www.aplatformforgood.org/pages/holiday-safety-cards-2013
があり、それぞれ微妙に条件が異なっている。
保護者にも知識のある人はいるはず
日本においても、保護者、あるいは子供の叔父や叔母にあたる人がIT関係の仕事をしているケースは少なくないはずだ。この連載の多くの読者も、これに含まれることだろう。だが残念なことに、「子供のリテラシー教育」という切り口で語られるとき、これらの人々の能力が活用されることはない。
PFGでは、これらのスキルのある人が子供に対して自分から手をさしのべられるよう、
“ホリデートレーニングクーポン”
http://www.aplatformforgood.org/pages/holiday-technology-coupons
を配布している。例えば、「新しいコンピューターのセットアップを2時間手伝って貰える券」や、「ソーシャルメディアについて2時間トレーニングしてくれる券」などである。これを印刷して、クリスマスギフトの中に入れておくというわけだ。
またホリデーに限らず、「なにか間違ったり困ったことになったらいつでも助けてもらえる券」というものもある。さらにこれは保護者用だろうか、「電話やメールはやめて、2時間集中してどんなことでも教えてくれる券」もある。保護者に対しても、きちんと戒めがある点は重要だ。
日本ではクーポン券というのは、それほど定着した文化とは言えない。一時期グルーポンなどというサービスが流行ったこともあったが、あっという間に廃れてしまった。
一方米国では、クーポンというのは日常的によく使われる。これはある意味、つねに公平性を主張しなければ得られない社会において、その券を持っているだけで優先的な権利を得ることができるわけで、非常に利用価値の高いものと認知されている。
この点でも、“ホリデートレーニングクーポン”は、ちょっとベタではあるが、なかなか効果的な方法であろう。日本でこれに変わるような、子供にピッと響く仕組みがないか考えているところだが、このような発想は使えるはずだ。
もうクリスマスもお正月も終わってしまったじゃないか、どうせならもう少し早く紹介してくれよ――とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれない。だが、子供たちに新しくスマートフォンが与えられるのは、入卒業シーズンなので、日本では3月から4月にかけてがピークになる。ひとつこの時に、クーポンでも発行してみてはいかがだろうか。




米Targetの情報漏えい、7000万人分の個人情報も発覚　業績に重大な影響
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/14/news043.html    ITmedia
4000万件のクレジットカード情報流出とは別に、7000万人分の個人情報も盗まれていたことが分かった。
米小売大手のTargetから買い物客が使ったクレジットカード情報が流出した問題で、Targetは1月10日、クレジットカード情報とは別に、買い物客7000万人分の個人情報も盗まれていたことが分かったと発表した。
この事件では、2013年11月27日から12月15日の間に全米のTargetの店舗で使われたクレジットカードやデビットカードの情報4000万件あまりが流出していたことが発覚している。その後の調査の結果、クレジットカード情報とは別に、7000万人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが流出していたことが分かったという。
メールアドレスが分かっている客には連絡を取り、詐欺などの被害に遭わないよう注意を呼び掛けているという。
さらに、米国内のTarget店舗で買い物をした全ての客を対象に、クレジットモニタサービスとなりすまし防止サービスを1年間無料で提供すると発表した。利用者は3カ月以内に申し込む必要がある。
今回の事件を受けて同社は、第4四半期決算に対策費を計上した。クレジットカード詐欺に対する弁済などの各種補償、カード再発行関連経費、訴訟費用、政府機関による調査や捜査の関連経費、コンサルティング経費、再発防止策のための設備投資や各種経費を見込んでいる。
現時点で対策にかかる総額の推定はできていないものの、第4四半期以降の業績にも重大な影響が生じる可能性があるとした。第4四半期の業績予想は、事件発表後に売り上げが大幅に落ち込んだことなどを受けて下方修正し、1株利益予想をこれまでの1.50～1.60ドルから、1.20～1.30ドルへと引き下げている。
Target Provides Update on Data Breach and Financial Performance
http://pressroom.target.com/news/target-provides-update-on-data-breach-and-financial-performance




“既存Blu-ray”もリッピング可能に。規格化が進む4K対応Blu-rayの意外な一面
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/avt/20140114_630565.html    Impress Watch
2014 International CESを振り返ってみると、電機メーカー各社は“4K(Ultra HD)対応”を前面に押し出し、4K対応テレビに対して一様に4K映像のネット配信サービスへの接続機能を搭載。YouTubeなどがすでに4Kサービスを開始しているが、ここに映像配信サービストップのNetflixが参入。大手メーカーの発表会にNetflixのCEOがゲスト参加し、簡単に接続できることを訴求した。
このような状況に加え、昨年、ソニーが4K映像のダウンロード購入・再生が可能な専用メディアプレーヤーを発売したことで、“ハリウッドの映画会社がいよいよ4K映画の配信に前のめりになり始めたのか?!”期待した読者もいるのではないだろうか。あるいは“4K映画なんて売れないよ”と冷めた見方の読者もいるかもしれない。
しかし、年内にスペックが固まる予定のUHD Blu-ray(いわゆる4K Blu-ray)規格は、4Kに期待する消費者にも、ネット配信への流通シフトに期待する業界ウォッチャーにも、興味深いものになりそうだ。
というのも、4K Blu-rayでは単純に解像度やフレームレートが上がるだけでなく、“BD Bridge(仮称)と呼ばれている枠組みが導入され、すでに“販売済みのBlu-ray Disc”も含めて”ハードディスクやメモリカード、情報端末にリッピング可能になるからだ。
フルHDから4Kまで、BD Bridgeは合法的なリッピングを可能に
まずは多くの人にとって初耳であろう“BD Bridge”について紹介しよう。この機能はBlu-ray Disc Association(BDA)に参加する映画スタジオから提案され、昨年後半から検討が始まったものだ。将来登場する4K対応のBlu-rayにも対応するが、どちらかと言えば既に発売済みのBlu-ray Discの拡張としての要素の方が、エンドユーザーにとってみれば大きい。
BD Bridge対応機器を用いると、すでに発売済みのものを含め、市販ソフトに収録された映像を取り出し、HDD、フラッシュメモリ、情報端末などに合法的なコピーが行なえる。
BD Bridge対応機器を用い、Bridge機能でリッピングを指示すると、ライツロッカー(著作権管理サーバー)への照会を行ない、制限される回数以下であれば、手元にあるBD Bridge対応HDDやメモリに映像が、そのままの品質で複製できる。
ハードディスクなどに保存されるファイルは、現時点で仮にSFF(Standard File Format)と呼ばれるもので、形式を統一・公開することで幅広いプラットフォームで再生可能にすることを目論んでいる。ちなみにファイル形式を変えるといっても、エレメンタリーストリーム、すなわち映像や音声などのコーデックや形式は幅広くBlu-rayの規格を包含しているため、解像度変換や再エンコードは行なわれず高速リッピングが可能になる。
“そのまま”といっても、本当にまるごと抜くだけでは再複製の保護ができない。そこで保存先には再複製が行えないよう保護されたHDDやメモリカードなどが用いられる。どのような技術が用いられるかは、まだ決まっていないが、現時点ではふたつの候補がある。
ひとつはSCSA(Secure Content Storage Association)のプロジェクト・フェニックス。セキュリティ機能を搭載する特別なハードディスクやメモリカードを用い、そこに記録。コンテンツ内容はハードウェアに埋め込まれた鍵で保護される。ワーナー、20世紀フォックス、サンディスク、ウェスタンデジタルが推進しており昨年、ライセンスを開始。ただし、ライセンス先によると、まだ詳細仕様は決まっていない。
もうひとつはソニー、サムスン、東芝、パナソニックなどが企画策定、製品化をおこなっているSeeQVault。SeeQVaultはかつてNSM(さらに以前はNSMI)と呼ばれていたもので、メモリコントローラ内に暗号化と秘密鍵を埋め込むことでコンテンツ保護を行なう仕組みだ。こちらはすでに製品サンプルができており実働している。USBケーブルのコネクタ内に入れることも可能で、一般的な市販USB HDDやメモリカードを活用できる利点がある。
いずれにしろ、誰がどのようにしてライツロッカーを管理するのか、セキュリティ技術に何を使うのかといった議論はあるものの、映画会社を中心にしたBlu-rayのリッピングを可能にしようという動きに、家電メーカーも賛同しているため、BD Bridgeは4K Blu-rayの仕様策定時に盛り込まれることは間違いないと目されている。
日本ではレコーダが主流ということもあり、レコーダ内蔵HDDへのリッピングといった使い方も提案されるようになると予想される。リッピングデータのDLNAを用いた家庭内共有も行なえるため、何度も見返すことが多い音楽ソフトではかなり有用ではないだろうか。
それぞれの思惑
ところで、4K Blu-rayに関連したところでひとつハッキリさせておきたいことがある。それは、今回は標準規格を争う“フォーマット戦争”なるものは存在していないことだ。映画スタジオと電機メーカーも、それぞれに異なる思惑で動いているものの、Blu-rayの技術を基礎に新たな機能や拡張の定義を行なおうということで一致している。
年内には仕様を確定させ、来年のInternational CESで発表というのが基本的な流れである。早ければ秋ぐらいにはドラフト案がまとまるだろう。
4K Blu-rayに関しては、実は以前にも作業部会を編成して検討がされていたものの、企画案としてはまとまらず、昨春にいったん解散となっていた。技術論というよりも、どのように産業として立ち上げるかが、まとまらなかったためだ。
しかし、今回のUHD Blu-ray作業部会は、幹事企業それぞれの思惑があり、上記のような新たな運用規定の導入も含めて検討が進んでいる。Blu-rayにしろ、インターネット配信にしろ、規格としてまとめるには機器メーカーとコンテンツメーカー、両者にそれぞれ“やる気”が出る要素が必要だ。“4K”はモチベーションの軸ではあるが、それだけでは規格拡張とはならず、逆にBD Bridgeだけでも全社のやる気にはつながらない。そこで両方を一度に盛り込もうということで、あらためて4K Blu-rayの検討が始まった背景にある。
たとえばソニーとソニー・ピクチャーズは、昨今の“One Sony”活動もあって一体化が進み、平井社長の号令の元に“4K”を推進しているため、映画制作の4K化投資も積極的に進めており、インターネットへのストリーミング配信(Video Unlimited 4K)はもちろんのこと、Blu-rayの4K化やBD Bridgeの仕組みを使った4Kダウンロードサービスに強い意欲を持っている。
20世紀フォックスは4K Blu-rayも“販売できるというオプション”を持ちたいと考えているようだが、BD Bridgeの実現がもっとも強く主張している部分だ。ワーナーブラザースも4K映画配信への興味はあるが、どちらかというとBD Bridgeのモチベーションが高い。
映画会社は各社とも、映像作品を楽しむ手段として、これまでのBlu-ray＋テレビ(もしくはプロジェクタ)という組み合わせだけでなく、タブレットやスマートフォン、あるいはPCも含めた“マルチスクリーン”で楽しめる環境を作らねばならないとは理解している。しかし、NetflixやHuluのようなストリーミングサービスでは、映像作品を生み出せるようなキャッシュフローも作れない。
そこで、手持ちのBlu-rayも含めてリッピングを可能にし、パソコンに接続するHDD(あるいはBlu-rayレコーダのようなサーバ的要素を持つ機器など)にリッピング可能にし、電子的に映像ライブラリを管理。家庭内LANによる共有など利便性を提供しながら、ストリーミングでは実現できない画質・音質を”買い切り”で楽しむ使い方を提案したいと考えたわけだ。
このように4K Blu-ray(UHD Blu-ray)といっても、単純に解像度が上がる、あるいはフレームレートや色深度が深くなるといった高画質化の要素以外に、これまでの光ディスクとは異なる流通を高品位映像でも実現したい一部企業の意志も一体となっていることがわかる。高画質＋高可用性が4K Blu-rayが目指すところで、しかも4K Blu-ray対応プレーヤー/レコーダであれば、従来のBlu-rayをリッピングすることができる。
ネット配信とBD Bridgeの密接な関係
さて、上記のように4K Blu-ray対応プレーヤー/レコーダを用いると、セキュアなストレージに対し、4K、フルHD区別なく、そのまま高品位映像をストレージ機器にリッピング可能になる。さらに、ポータブルビデオサーバー(ソニーが発売しているポータブルDLNAビデオサーバのような装置)などを通じた持ち出しや、ポータブル機器、スマートフォンなどへの書き出しも考えられている。
この時に使われるファイル形式は前述したようにSFFという形式だが、実はこの形式はディズニーを除く米ハリウッド映画スタジオが推進しているUltra Violetが使っているCFF(Common File Format)との互換性を備えるよう設計される見込みだ。CFF対応プレーヤーは、電機メーカーの積極的な協力が得られず、Ultra Violetはパソコンやスマートフォン、タブレット専用の映像配信、ダウンロード販売サービスにとどまっている。
しかし、BD Bridgeは4K Blu-rayに対応するすべての民生機器で利用可能になる。ほぼCFF=SFFであることから、Blu-rayプレーヤー/レコーダを、インターネットを通じた映画の売り切り販売(Elecronic Sell Thru＝EST)の端末として活用できることになる。
つまり、ディスクが欲しい人はディスクを購入。過去のBlu-rayも含め、家庭内LAN共有やモバイルでの持ち出しがしたい場合は、BD Bridgeを用いてCDと同じようなリッピング利用を可能にする。さらに物理的なディスクが不要、あるいはネットでのダウンロード(もしくは場合によってはストリーミング)がいいならば、パッケージを買わずにESTで楽しめる。
レンタルのようなカジュアルな視聴は、Netflixに代表されるようなストリーミングサービスが使われるようになるだろうが、“インターネット時代のパッケージ販売”となると、なかなかその行き先がなかった。そこでリッピングを許容した上で、ESTのプラットフォームとの一体化を狙った。こう考えると、“Bridge(橋渡し)”という名称にも、なるほどと納得がいく。
さて、4K Blu-rayは“4K”というだけあって、高画質という要素も含まれる。また、BD Bridge機能が録画機に対してどのように作用するかについても興味深いところだ。これらはまだ規格策定中で、また日本での録画映像の扱いとなるとARIB(注：一般社団法人電波産業会。日本におけるデジタル放送の技術仕様などを策定している)での検討も必要となる。まだ不明な部分もあるが、次回は今回は書ききれなかった部分……すなわち、BD Bridge以外の部分に関して、お伝えすることにしよう。
Blu-ray Disc Association(英文)
http://www.blu-raydisc.com/en/International
CES(英文)
http://www.cesweb.org/








2014年01月11日




国内企業のオープンソースソフトウェア利用実態に関する調査結果を発表、本番環境で導入しているのは32.0％(IDC Japan)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/11/33332.html    ScanNetSecurity
企業におけるオープンソース導入率が大幅上昇……「本番環境で導入している」32.0％に
IDC Japanは1月8日、国内企業におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の利用実態に関する調査結果を発表した。調査時期は2013年11月で、1次調査1,138社、2次調査515社から有効回答を得た。
1次調査では、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況について調査。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は32.0％となった。2012年12月に実施された前回調査の25.3％よりも6.7ポイント増加している。
産業分野別にOSSの導入状況をみると、「本番環境で導入している」が30％を超えているのは、公共／公益（44.8％）、情報（38.7％）、運輸／サービス（35.8％）。従業員規模別では、従業員1,000人以上において「本番環境で導入している」が40％を超えていた。
2次調査では、より詳細にOSSの利用実態について調査。その結果、OSSに関する予算を増加している企業の64.8％は、その企業の売上高も増加していることが判明した。IT戦略の中においてOSSを積極的に活用していく方針をとっている企業の44.4％は、売上高が増加し、その約半数の企業は売上高が10％以上増加していた。
なお、ビッグデータソリューションでの活用が期待されている「Hadoop」の利用状況については、一般ユーザー企業で利用しているのは1.5％に留まったが、サービスプロバイダーでは12.5％となっている。一般ユーザー企業での回答はバッチ処理、システムログの管理／解析、ストレージ／データ保存が多く、サービスプロバイダーでは検索／インデックス作成、Webログの管理／解析が多かった。
国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140108Apr.html






2014年01月10日



Gmail、アドレス知らない人にもメールを送れる新機能、Google+登録者同士で
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140110_630336.html    Impress Watch
米Googleは9日、メールサービス「Gmail」のPC版において、相手のメールアドレスを知らなくてもメールを送信できる機能を追加すると発表した。SNS「Google+」のプロフィール情報とGmailの連絡先を連携して実現するもので、GmailおよびGoogle+を利用している全ユーザーのアカウントで数日中に実装するとしている。
Gmailでは、メール作成時に宛先を入力する際に候補者がサジェスト表示されるが、この新機能により、すでに過去にメールをやりとりするなどしてアドレス情報がGmailに保持されている人だけでなく、メールアドレスを知らないGoogle+ユーザーも「Google+ コネクション」としてサジェスト表示されるようになる。その時点でメールアドレスは表示されないが、Gmailの宛先として指定可能になる仕組みだ。
なお、Google+ コネクションによって未知の人からのメールを受け取るどうかは、ユーザー自身が設定可能だ。自身のアカウントに対してメール送信できる人の範囲を「Google+のすべてのユーザー」「友だちの友だちサークル」「サークル」「誰にも許可しない」の4段階から選択できる。
Google+ コネクションで送信されて来たメールは、それがGoogle+のサークル内の人からだった場合は、受信トレイの「メイン」カテゴリーに振り分けられる。一方、サークル外の人からの場合は、まず「ソーシャル」カテゴリーに振り分けられ、その後もメッセージを受け取るかどうかを受信者側で選択するかたちになる。そのメッセージに返信するか、その人をサークルに追加することで、以降、その人とのメールのやりとりが可能になる。一方、「スパムや不正行為を報告」リンクをクリックしてブロックすることも可能。
Gmail公式ブログの該当記事（英文）
http://gmailblog.blogspot.jp/2014/01/reach-people-you-know-more-easily.html
「Google+ コネクション」についてのヘルプ
https://support.google.com/mail/answer/3294854?hl=ja&ref_topic=3396239




「Skype | au」、6月30日でサービス終了
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140110_630369.html    Impress Watch
KDDIおよび沖縄セルラーは、「Skype | au」の提供を2014年6月30日をもって終了すると発表した。
「Skype | au」は、auの携帯電話網を利用することで、安定した通話品質でSkypeユーザーと通話できるサービスとして、2010年11月より提供されてきた。サービス開始当初は、Android端末の登場とあわせて話題になったが、その後のスマートフォンの普及に伴い、Skype自身が提供する別アプリの「Skype for Android」が広く利用されるようになったため、auとしてのサービス提供は終了することになった。
なお、サービス終了に伴い、auかんたん決済によるSkypeクレジットの販売も終了する。ただし、「Skype | au」で使用していたSkype IDは、同サービスの終了後も「Skype for Android」で使用可能。
ニュースリリース  〈お知らせ〉 「Skype ｜au」のサービス終了について
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2014/0110a/
サービス概要
http://www.au.kddi.com/mobile/service/smartphone/communication/skype/



KDDI、LISMOのオンラインDVDレンタル・CD通販サービスを3月で終了
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140110_630355.html    Impress Watch
KDDI、沖縄セルラーは、「LISMO Video DVDレンタル」と「HMV for LISMO!」の2つのサービスを3月31日で終了する。
「LISMO Video DVDレンタル」は、オンラインでDVDレンタルを申し込めるサービスで、2009年7月に開始された。「HMV for LISMO!」はLISMOの各サービスからCDやDVDを購入できるサービスで、2012年3月より提供されている。
「LISMO Video DVDレンタル」は1月10日で新規申し込みを終了し、3月31日にサービスを終了する。「HMV for LISMO!」はサービス終了日の3月31日まで利用でき、予約商品などサービス終了後に発売される商品は、ローソンHMVエンタテイメントが運営する「HMV ONLINE」から発送される。
KDDIでは今後、「ビデオパス」「うたパス」をはじめとした、定額で楽しめる動画・音楽サービスを強化していくとしている。
プレスリリース  〈お知らせ〉 「LISMO Video DVDレンタル」および「HMV for LISMO!」のサービス終了について
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2014/0110/index.html




2014年01月09日




こんな宛先でも……届くんです！　日本郵便の配達スキルに思わずびっくり
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/09/news036.html    ITmedia
これで届くと思った送り主にもびっくり
宛先が「路上」でも届けてくれる……？　日本郵便の神対応がTwitterで話題になっています。
小坂保行   @kosakayasuyuki 
色々ヒドイ事になってる宛先にも関わらず配達されてきた年賀状。「ビッグイシュー売ってる人ってあなた？」と笑いを必死でかみ殺しつつ届けにきてくれた。
宛先つまり住所が"路上"にも拘らず届いてしまう郵便局の配達スキルの高さには頭が下がるw。
2014年1月6日 8:53 PM
雑誌「ビッグイシュー（ホームレス状態の人たちに仕事を提供するための雑誌）」を路上で販売している
小坂保行さん（@kosakayasuyuki）。
https://twitter.com/kosakayasuyuki
いつものように路上で本を売っていると、こんな年賀状が届けられたそうです。
宛先はなんと「路上（略）で赤い帽子でビッグイシューを売っている小坂保行様」。えええそれで届いちゃうの！　送った方も届けた方も、粋ですなー。
ほかにも調べてみると、「住所をラフ（絵）で描いても届いた」、「『むつみ荘　オードリー春日』でも届くらしい」といった報告例も。
個別郵便番号を持っている外務省や電通などは住所を書かなくても届くそうですが、それ以外の住所不明手紙でもちゃんと届けてくれる日本郵便って………スゴイ！
ただし届くかどうかは担当者の裁量によるところも大きいもよう。届けたい想いはできるだけ確実な形で送りましょう！





ヤフー、オンラインDVDレンタルサービスも終了、経営資源集中のため
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140109_630170.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は、オンラインDVDレンタルサービス「Yahoo!レンタルDVD」を4月30日で終了する。動画配信市場の変化に伴い、経営資源を集中するための判断だとしている。
オンラインDVDレンタル（宅配DVDレンタル）は、米Netflixが草分けで、日本では2002年ごろに各社が相次いで提供し出したサービス。ウェブ上の“ウィッシュリスト”に借りたいDVDを登録しておくと、在庫のあるものから順に発送されて来る。見終わってから郵便ポストに投かんすれば、返却完了後、次のDVDが送付されてくる仕組み。
Yahoo!レンタルDVDは、日本の老舗オンラインDVDレンタルサービスの1つである「ぽすれん」をYahoo! JAPAN上で提供するサービス（運営は株式会社ぽすれん）。2007年にスタートした。月額1680円で月6枚まで借りられる「月額レンタル」（契約期間中であれば返却期限・延滞料金はない）と、1枚380円で9泊10日まで借りられる「シングルレンタル」という料金プランがある。
月額レンタルは、ウィッシュリストへの登録および手動での注文は3月31日まで可能だが、DVDは4月15日までに返却する必要がある。月額料金は3月分まで発生し、契約は自動解約となる。一方、シングルレンタルは、2月28日まで注文可能。
Yahoo!レンタルDVD終了のお知らせ
http://rental.movies.yahoo.co.jp/close.php






2014年01月08日



ネットで稼ぐシニア世代　「道楽の延長」「空き時間活用」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000505-san-soci    産経新聞
シニア人材の活用が課題となる中、インターネットを使い収入を得る人が増えている。道楽で始めたカメラで「年１回海外旅行ができる程度」の小遣いを得る男性と、音楽活動を続けながら空き時間でテープ起こしを始めた女性に話を聞いた。年頭に当たり、シニアライフの設計の参考にしては－。（寺田理恵）
◆技術より好奇心
再就職先の大手建設会社を平成24年3月に退職した元海上保安官の東京都青梅市の和田義男さん（66）は、フリーのデジタル写真家を名乗る。収入の柱は年金。撮影した写真が教科書などに掲載されたほか、DVDにまとめてホームページ（HP）で販売したり、放送番組や出版社に安価な使用料で提供したりしてささやかな収入を得る。
撮影を始めたのは50歳頃。その後、HPを立ち上げて海外旅行先の感動シーンをアップしていたが、兵庫県姫路市で締め込み姿の男衆が神輿（みこし）をぶつけ合う「灘のけんか祭り」を見て、心を揺さぶられた。
「神輿の下敷きになって死んでも名誉の戦死扱い。ふんどし一丁で大騒ぎする祭りは日本にしかない」と、各地の知られざる裸祭りを夢中で撮り続けた。ＨＰHPは個人の利用なら高画質でダウンロード自由な点が人気を呼び、13年間でアクセス数2300万件を突破。特に裸祭りは好評で、約2年前に始めたフェイスブックでは外国人に人気が高く、交流のきっかけとなっている。
17年から撮り始めた鉄砲洲稲荷神社（東京都中央区）の新春恒例行事「寒中水浴大会」は評判を呼び、行事自体が次第に有名になった。最近は、他の行事の主催団体から招かれて旅費の提供を受けたり、講演を行ったりすることもある。「仲間が増え、社会貢献にもなる」
撮影のコツは技術より好奇心。ときにはテレビ局のカメラマンと一緒にずぶぬれになったり、氷点下の寒さの中、長時間場所取りをしたりして被写体に接近し、フルオートでシャッターを押し続ける。「働いていたときより大変だが、忙しくて時間がいくらあっても足りない」と充実した毎日だ。
◆年齢問わず実力勝負
横浜市戸塚区の女性（57）はネット上で不特定多数の人材を募って仕事を発注する「クラウドワークス」（東京都渋谷区）のサービスに登録し、昨年11月からテープ起こしの受注を始めた。夫が単身赴任して空いた時間を活用し、月約３万円の収入になった。
かつては音楽家として関西中心に各地のホールやホテルなどでピアノ伴奏をしていたが、約6年前に横浜に転居後、演奏の仕事が減った。現在は編曲の仕事を年7～10曲のペースで手掛けており、音楽活動を続けながら好きなパソコンを使ってできる働き方を探した。
登録したのは昨年5月頃で、最初はブログ記事執筆の受注回数をこなし、実績をつくった。受注機会を増やすため、丁寧な仕事を心掛け、発注者が評価する技術や質など5項目でいずれも満点を維持。テープ起こしに絞ったのは「知らない分野の専門用語を調べながら起こすのが楽しい」からだ。「音楽の仕事は年を取れば減る。外で働くのも選択肢が限られるので、年齢非表示で実力本位で勝負できるインターネットは欠かせない」と話す。
こうした仕事をマッチングさせるサービスは「クラウドソーシング」と呼ばれ、アプリ開発やロゴデザインなど専門性の高い仕事を受注する人もいる。クラウドワークスのPR担当者によると、50歳以上のシニアの登録者が急増。「新しい楽しみができた」など、無理なく働く様子がうかがえるという。4人に1人が65歳以上の超高齢社会を迎え、シニアの時間の使い方は一層、多様化しそうだ。
■悠々自適　6割
シニアライフは悠々自適か、仕事をするか－。ソニー生命が50～79歳男女1000人を対象に昨年9月実施したインターネット調査によると、「悠々自適がいい」に「近い」「どちらかといえば近い」と答えた人が６割を占めた。しかし、「仕事は欠かせない」に「近い」「どちらかといえば近い」と答えた人も約4割おり、仕事を求める人が一定割合いることが分かった。
現在、職業を持っている人518人に限ると、「仕事は欠かせない」に「近い」「どちらかといえば近い」という人は５３％を占め、仕事を続けたいと考える人が過半数となった。




今年の新成人、SNS利用率91.2％、「狭く深く付き合える友達が欲しい」85.2％  利用しているSNS最多は「LINE」81.6％
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140108_629978.html    Impress Watch
株式会社マクロミルは8日、「2014年　新成人に関する調査」の結果を発表した。今年、成人式を迎える500人（男女各250人）を対象に、2013年12月5日にインターネットで調査したもの。
ノートPC所有率77.0％、利用しているSNSは「LINE」81.6％、「Twitter」67.0％など
所有し、利用しているデジタル機器は、ノートPCが77.0％、Androidスマートフォンが45.6％、iPhoneが33.8％、デスクトップPCが24.4％、携帯電話・PHS（スマートフォンを除く）が23.0％、タブレット端末（iPad、GALAXY Tabなど）が10.8％。前年調査と比べると、Androidスマートフォンが8.0ポイント、iPhoneが8.8ポイント上昇した一方で、携帯電話・PHSが19.0ポイント低下した。
SNSの利用率は91.2％で、前年から8.6ポイント上昇した。SNS利用者が現在利用しているSNSは、LINEが81.6％、Twitterが67.0％、Facebookが48.8％、mixiが18.0％、Google+が11.2％など。前年に比べると、LINEは実に27.0ポイントも上昇しているほか、Twitterも9.6ポイント上昇し「た。一方、Facebookは昨年と変わらず、Google+も1.0ポイント増と、ほぼ変わらなかった。mixiは17.4ポイントの大幅減。
SNSだけでは深く付き合える友達得られない、一方で対面が苦手な層も
交友関係についてたずねた設問では、友達の人数（SNSに限らない）が10～20人未満とした人が23.6％、5～10人未満が20.6％で多かった。200人以上とした人も2.2％いた一方で、「友達はいない」が7.4％あった。
なお、友達がいる人（463人）に「親友」と呼べる人の数を聞いた設問では、2人（19.2％）、3人（16.6％）とした人が比較的多かったが、「親友はいない」も12.1％あった。20人以上は3.5％。
友達とのコミュニケーションについては、「直接会うことが多い」とした人が38.4％ある一方で、「友達のTwitterのつぶやきやFacebookの書き込みを見ることが多い」の28.5％、「メールで文章を送ることが多い」の19.2％、「Twitterでつぶやく、Facebookに書き込むなど不特定多数に向けての発信が多い」の18.8％、「写真やスタンプなどを使った文章の少ないショートメッセージを送ることが多い」の18.6％など、SNSやネットを使ったコミュニケーションも多かった（いずれも、各項目について「とでもあてはまる」と回答した人の割合）。
また、友達に関する考えとして。「狭く深く付き合える友達が欲しい」とした人が85.2％に上った（「あてはまる」44.6％と「ややあてはまる」40.6％の合計）。マクロミルでは、「SNSなどコミュニケーションツールの普及によって、浅く付き合える友達は作りやすくなったものの、それだけでは深く付き合える友達は得られないことがうかがえる」と指摘している。
一方で。「友達付き合いが面倒くさいと感じることがある」も70.6％、「友達を作ることが苦手だ」も66.6％に上り、「対面によるコミュニケーションを苦手とする人も多い様子だ」としている。
新成人が今後の活躍を期待・応援している新成人を選ぶ設問では、志田未来さんが31.8％でトップだった。次いで神木隆之介さんが31.2％。
調査結果
http://www.macromill.com/r_data/20140108shinseijin/index.html
2014年 新成人に関する調査
http://www.macromill.com/r_data/20140108shinseijin/20140108shinseijin.pdf




2014年は「モノのインターネット」が深化、しかし本格的な攻撃は2015年か（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/08/33305.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社 は1月7日、脅威予測として「『すべてをつなぐインターネット（IoE）』は攻撃対象となるか」をブログに掲載した。「モノのインターネット（IoT）」とも呼ばれるIoEは「日常のモノ」のデジタル化が進むことを指し、スマートTVからスマートトースターまで、インターネットへの接続を考慮して設計された、最新技術を備える機器のことを指す。より多くの機器がインターネットに接続するようになると、こうした機器を保護することがセキュリティ上の次の大きな課題となると指摘している。
米国のコンピュータゲーム製作およびゲーム配信会社Valve が「Steam Machines」とともにLinuxベースのゲームへの参入を発表し、またヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」は双方向型ゲームに革命をもたらすかもしれない。犯罪者にとって、ゲームはすでに「金のなる木」であり、ゲームアカウントは犯罪に関与するフォーラム上で一般的に取引されている。Steam Machinesに人気が出れば、Linuxベースの不正プログラムが増える可能性がある。また、「Google Glass」や「SpaceGlasses」といったウェアラブル技術は、オンライン銀行詐欺ツールに特化した犯罪者が、銀行の暗証番号やパスワードを収集するのに最適な方法だと考えたとしても不思議はないとしている。
SCADAへの攻撃は、2014年も特に標的型攻撃や恐喝、ゆすりといった手口で続くことは間違いないとした上で、無線通信をベースにした識別・監視システムに関して、セキュリティ専門家や攻撃者の注目が集まり始めていることも取り上げている。同社では2013年、船舶の追跡に利用される「自動船舶識別装置（AIS）」に多くの問題があることを確認しており、航空機に利用される「放送型自動従属監視（ADS-B）」でも同様の問題が発見されている。ただし、IoT機器やその基盤に対する攻撃は将来的に攻撃の中心となるが、それは2015年以降だとしている。
トレンドマイクロ：ブログ  脅威予測－2014年とその後：「すべてをつなぐインターネット（IoE）」は攻撃対象となるか
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8375





2013年に入り不正送金、偽セキュリティソフト、ワンクリック請求アプリの3つの手口が更に深化・巧妙化(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/08/33303.html    ScanNetSecurity
影響高いセキュリティ事案、2013年は「不正送金」「改ざん」「偽ソフト」「ワンクリ詐欺アプリ」
IPA（情報処理推進機構）は1月7日、2014年1月の呼びかけ「おもいこみ　僕は安全　それ危険」を発表した。2013年に発生した情報セキュリティに関する事案の中から、特に一般利用者に影響が高いものについて、注意を呼びかけている。
具体的には「インターネットバンキング利用者を狙った不正送金」「過去の流行時の約2倍の件数に上るウェブ改ざん」「偽の警告画面を表示させ有償版の購入を促し、クレジットカード番号を入力させる“偽セキュリティソフト”などの手口」「従来の対策では見抜くことが難しい、スマートフォンのワンクリック請求アプリ」の4つ。
とくに、不正送金、偽セキュリティソフト、ワンクリック請求アプリの3つは、2013年に入りさらに手口が、深化・巧妙化しているという。不正送金については、2013年4月ごろから、ウェブメールサービスのログイン情報を盗み取る機能を有したウイルスを用いて、銀行から利用者宛にメールで送信されたワンタイムパスワードを盗み、本人に成りすまして不正に送金するという新手口が現れている。ランサムウェアに関する相談も、2013年8月になって再び寄せられるようになり、2013年1年間の件数は22件となっている。
IPAでは、「セキュリティソフトを導入し、ウイルス定義ファイルを常に最新に保つ」「パソコンやスマートフォンのOS（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトを最新版に更新する」「年に一度は、普段使用しているメーカー以外の無料ツールでウイルスチェックを行う」といった、基本的な対策を漏れなく行うよう推奨している。さらに、日頃から用心するべきこととして、「出所が不明なファイルをダウンロードしたり、ファイルを開いたりしない」「安易にURLリンクを開かない」「重要なデータをバックアップする」ことも掲げている。


「Yahoo!メッセンジャー」が3月26日にサービス終了、利用者の減少が著しく
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140108_630078.html    Impress Watch
ヤフー株式会社は、メッセージングサービス「Yahoo!メッセンジャー」を3月26日午後3時に終了すると発表した。
「Yahoo!メッセンジャー」は、リアルタイムコミュニケーションツールとして2000年にサービスを開始。Windows/Mac向けソフトのほか、ウェブから利用できるウェブ版、iPhone向けアプリを提供してきた。
ヤフーでは、サービス終了の理由について、「昨今利用者の減少が著しく、サービスを維持していくことが困難という判断」となったと説明している。
Yahoo!メッセンジャーの友だちリストについては、「Yahoo!メール（ベータ版）」に引き継がれ、Yahoo!メール上でメッセージのやりとりができるようになる。Yahoo!メール上でのメッセージ機能は3月上旬に提供予定。また、メッセージのアーカイブ（保存された会話の履歴）は参照できなくなるため、サービス終了までにWindows版、Mac版ソフトでバックアップしてほしいとしている。
Yahoo!の各種サービスからYahoo!メッセンジャーに通知する機能も、順次サービスを終了する。「ヤフオク！」のオークション通知とオークションアラートは1月29日、「防災速報」は1月17日、「Yahoo!ファイナンス」の株価アラートは1月29日、「Yahoo!カレンダー」のリマインダーは3月19日にそれぞれサービスを終了する。
Yahoo!メッセンジャー サービス終了のお知らせ
http://messenger.yahoo.co.jp/close/




KDDI、ブログサービス「LOVELOG」終了を決定、「Seesaaブログ」へ移行準備
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140108_630085.html    Impress Watch
KDDI株式会社と沖縄セルラー電話株式会社は8日、ブログサービス「LOVELOG」の提供を終了すると発表した。
まず、同日をもって新規ブログの開設受付を終了した。さらに3月31日で、既存ユーザーのブログ記事の新規投稿および編集機能（既存記事の編集・削除も含む）の提供を終了。その後、6月30日で閲覧も行えなくなり、サービスが終了する。
サービス終了に伴い、シーサー株式会社のブログサービス「Seesaaブログ」へ移行できるよう準備を進めているという。ブログデータ移行機能の提供開始は2月中旬の予定。
LOVELOGは、「au one net」および「auひかり ちゅら」会員向けに無料で提供しているブログサービス。サービス開始は2004年にさかのぼり、KDDIが「DION」（当時）の会員向けにスタートしたもの。
LOVELOG
http://blog.dion.ne.jp/
プレスリリース
http://www.au.kddi.com/information/topic/internet/20140108-01.html





専用のUSBを差し込んでPCを起動することで安全な通信経路を確保（セコムトラストシステムズ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/08/33308.html    ScanNetSecurity
セコムトラストシステムズ株式会社は12月27日、インターネットバンキングにおけるサイバー犯罪による不正送金被害を防止する「セコムプレミアムネットサービス」の販売を開始したと発表した。2014年1月10日からサービス提供を開始する。本サービスは、銀行や証券会社をはじめとする金融機関のインターネットサイトに利用者が安全にアクセスし、「安全・安心」にインターネットバンキングを利用できるようにするサービス。
「専用環境で入口まで安全・安心にエスコートする」ことをコンセプトに、「安全な専用端末（USB）」、「安全に接続するための通信経路の確保」、「安全な利用を24時間365日有人体制で見守る監視」を組み合わせたサービスとなっている。具体的には、利用者のPCにセコムトラストシステムズが提供する専用端末（USB）を接続して立ち上げるだけの操作で、安全な通信経路を確保できる。サービス利用料金は、初期料金が100万円から、月額基本料が5万円から、月額従量料金が1端末あたり500円。
セコムトラストシステムズ  日本初、接続端末から安全な通信経路の確保までをトータルに提供 「セコムプレミアムネットサービス」の販売開始について
http://www.secomtrust.net/news/2013/1227.html





2014年01月07日



2014年01月07日 20時45分 更新
「じゃあプリキュア37人言えますか」→「」　カーチャンの振り込め詐欺撃退方法がクールすぎると話題に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/07/news123.html    ITmedia
なかなか減らない「振り込め詐欺」被害。そんな中、カッコよすぎる「振り込め詐欺」の撃退事例がTwitterで話題になっていました。
新年早々、息子を名乗る不審な電話がかかってきたという
"たらも"さん（@ao_yoshi）のお母さん。
https://twitter.com/ao_yoshi
ところが、機転を利かせて「プリキュア37人言えるか」と問い返したところ、犯人はあわてて電話を切ってしまったそうです。か、カッコよすぎる……！
この機転には、
警視庁犯罪抑止対策本部（@MPD_yokushi）
https://twitter.com/MPD_yokushi/statuses/418966574821683200
も
「（プリキュアで母さん助けて詐欺が撃退できる事例。クールジャパン……）」
https://twitter.com/MPD_yokushi/statuses/418966574821683200
と脱帽。ついには
声優の本名陽子さん（美墨なぎさ／キュアブラック役）
https://twitter.com/honnayoko/status/420455711458336768
も「母親が機転をきかせてオレオレ詐欺を撃退！　それもプリキュアで！」と驚きのコメントを寄せていました。
みなさんはプリキュア全員の名前、ちゃんと言えますか？





Yahoo!に不正な広告、欧州でマルウェア感染の被害
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/07/news030.html    ITmedia
ユーザーをマルウェアに感染させる不正な広告が欧州のYahoo!に掲載されていたことが分かった。
欧州のYahoo!に年末から年始にかけて不正な広告が掲載され、一部のユーザーをマルウェアに感染させていたことが分かった。報告を受けてYahoo!も対処に乗り出し、問題の広告は削除したと説明している。
オランダのセキュリティ企業Fox-ITは1月3日のブログで、「yahoo.com」を閲覧したユーザーのマシンからマルウェアが検出されたと伝えた。「ads.yahoo.com」から配信された広告の一部に不正なiframeが仕込まれていて、この広告を閲覧すると別のWebサイトにリダイレクトされ、Javaの脆弱性を突いてマルウェアに感染させる仕掛けになっていたという。
感染被害はルーマニア、英国、フランスを筆頭に、欧州の各国に及んだ。理由は不明だが、不正な広告がそのように設定されていたようだとFox-ITは推測する。
Yahoo!はこの報告を受けてメディア各社にコメントを出し、「12月31日から1月3日にかけて、ユーザーをマルウェアに感染させる不正な広告が欧州のYahoo!に掲載された」ことを確認した。問題の広告は1月3日に削除したとしている。
なお、北米やアジア太平洋、中南米では不正な広告は掲載されていないという。また、Macやモバイル端末を使っている場合も影響は受けないと同社は説明している。





Intel、McAfee製品を「Intel Security」ブランドに移行
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140107_629852.html    Impress Watch
米Intelは6日、「2014 International CES」でブライアン・クルザニッチCEOが行った基調講演で、Intelの製品とサービスをセキュリティ分野で再構築する「Intel Security」ブランドを発表。Intel傘下のMcAfee製品については、すべてIntel Securityブランドに移行する計画を発表した。
Intelは、2011年に米McAfeeを買収。買収後も、McAfeeは自社ブランドでのセキュリティ製品・サービスの開発・販売を行っているが、今回、「Intel Security」ブランドへの移行が発表された。
クルザニッチ氏は、Intelがモバイル向けセキュリティ製品を無償で提供する計画があることも発表。iOS端末やAndroid端末などのモバイル端末を保護することが可能で、詳細については数カ月後に発表予定。
また、企業のBYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の業務利用）需要に向けて、Intelプロセッサ搭載のAndroid端末を対象としてIntel Device Protectionテクノロジーを2014年中に提供する予定であることも発表した。






2013年のネット炎上の印象に「アルバイトの暴挙」や「メニュー誤表示」（NRA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/01/07/33292.html    ScanNetSecurity
社団法人ニューメディアリスク協会（NRA）は12月27日、「2013年、最も印象に残ったネット炎上ニュース」についての調査結果をまとめ、発表した。本調査は2013年12月24日から25日まで、全国20歳以上の男女を対象にWebアンケート方式により実施したもの。有効回答数は500名。調査結果によると、知っている炎上の1位は「アイスケースに入って遊んだ写真を投稿（45.6％）」、2位は「店内で客が全裸写真を撮影で炎上（42.4％）」となった。一方、印象に残った炎上の1位は「メニューの誤表示問題（15.6％）」、2位は「市長の風俗業活用に関する発言（12.5％）」となった。
2013年のネット炎上の印象については、最も多いのは「アルバイトを含む従業員の暴言や情報漏えいによる炎上（35.4％）」となった。一方で、前年に37.2％で最も多かった「テレビや新聞の事件を発端とする炎上」との回答は7.8％となり、大きく減少している。同協会では、「ひとつの炎上事件をきっかけとして、類似の事案が立て続けに発生する傾向が強まっている。社会変化に伴い、炎上のリスク要因も変化していっており、今後は最新の動向に合わせた炎上対策が重要となってくるのではないか」としている。
NRA  2013年、最も印象に残ったネット炎上ニュースを調査
http://newmediarisk.org/news/news131227.html





「もんじゅ」PCでウイルス感染による情報漏えいの可能性　送信先は韓国か
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/07/news093.html    ITmedia
流出したデータ量は約3.8MB、核セキュリティ上重要な情報は含まれていないそう。
日本原子力研究開発機構は1月6日、高速増殖炉「もんじゅ」において、
コンピュータウイルス感染による情報漏えいがあった可能性について発表しました。
http://www.jaea.go.jp/02/press2013/p14010601/index.html  :  コンピュータウイルス感染による情報漏えいの可能性について
現在、原因および影響などについて調査中とのこと。
1月2日、当該PCから外部に向けた不審な通信が確認されたことで問題が発覚。IPアドレスを追跡したところ、韓国とみられるIPアドレスに向けて情報が送信されていたことが分かりました。
今回流出したデータ量は約3.8MB。当該PCには「発電課当直員の教育・訓練報告書、訓練予定表」「機構改革小集団討議関係資料」「メールデータ」などが保存されていましたが、具体的にどの情報が流出したかはまだ不明。なお、当該PCは当直職員が事務処理用に使用していたもので、プラントの運転制御、監視には関係がなく、核セキュリティ上重要な情報も含まれていないとのことです。
ウイルスの感染タイミングについては、「PC内にインストールされていた動画再生ソフトを更新したタイミング以降」とのこと。具体的なソフト名については、まだ原因とは断定できないため伏せるとしています。



ツイッター公式アカウント　乗っ取られて閉鎖／鎌倉市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000023-kana-l14　  カナロコ by 神奈川新聞
鎌倉市は6日、資源循環課が運営する短文投稿サイト「ツイッター」のアカウント（(@kamakura_shigen）が何者かに不正にログインされ、内容を書き換えられるなどの被害があったと発表した。アクセスしないよう市民らに呼び掛けている。
同課によると、課名だったアカウントの表題が「Love　Tweets」と変えられ、英文の投稿が約70件あり、パスワードも変更されているという。
市民から指摘のメールがあり、同日発覚した。ただちに閉鎖し、新たなアカウントを設けるという。




2014年01月06日



「Baudu IME」バージョンアップ　「クラウド変換」デフォルトでオフに
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/06/news047.html    ITmedia
「Baidu IME」がバージョンアップ。入力した文字列をクラウド上のサーバに送信して変換精度を高める「クラウド入力」機能について、デフォルトでオフにした。
バイドゥはこのほど、PC向け日本語IME「Baidu IME」をバージョンアップし、入力した文字列をクラウド上のサーバに送信して変換精度を高める「クラウド入力」機能をデフォルトでオフにした。
クラウド入力機能は従来、デフォルトではオンになっていた。既存ユーザーがバージョンアップする際は、クラウド変換に関して改めて説明し、了承を得たユーザーのみオンにする。
Baidu IMEをめぐっては、入力した文字列がユーザーに無断で外部のサーバに送信されているとセキュリティ会社のネットエージェントが指摘。バイドゥは「ユーザーからの許諾がない限りログ送信は行っていない」と反論していた。





セキュリティソフトの「詐欺広告」にあらためて注意を……東京都
http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/06/115526.html　  RBB TODAY
東京都（生活文化局消費生活部、消費生活総合センター）は1月6日、セキュリティソフトの「詐欺広告」について、あらためて注意喚起を行った。
ネットを閲覧している際、「現在使用中のシステムに不備がある」「ウイルスに侵されている可能性がある」といった表示が行われることがある。しかし、警告に従いソフトを購入・導入しても、とくに目立った変化や改善はなく、むしろ広告表示などが頻繁に行われるといったケースに発展する。
これらは、不安につけこんだ「詐欺広告」で、実際に効果は無く、場合によってはマルウェアをしこまれるなど、有害なものがほとんどだ。これらの広告は、偽ソフトを購入させること、その導入によりさらなる金銭詐取を目的としている。ソフトと関係のない実在する会社名やロゴを表示している悪質なものもあるという。
東京都は、詐欺広告例として「あなたのPCは修理が必要です。今すぐここをクリックしてください。」「システム内でスパイウェアが発見されました。」「お使いのPCがクラッシュ寸前です。」といった文言をあげており、こういった広告表示に注意するよう呼びかけている。
具体的には、ふだんから信用できるセキュリティーソフトを導入しておく、広告の警告を安易に信用しない、「無料」となっていてもクリックしないといった対策をあげている。疑問・不安に思ったら、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口、最寄りの消費生活センターに相談することも可能だ。










2013年01月03日



スカイプにサイバー攻撃、「ユーザー情報の流出ない」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0201820140103    ロイター
米マイクロソフト＜MSFT.O＞傘下のインターネット電話スカイプは2日、「サイバー攻撃」を受けたとし、その上で、ユーザー情報の流出はないと発表した。ハッカー集団「シリア電子軍」は1日、スカイプのソーシャルメディアのアカウントにハッキングしたと明らかにしていた。
スカイプの広報担当は声明で、サイバー攻撃により、スカイプのソーシャルメディアが不正にアクセスされたことが判明したが、直ちに認証情報のリセットが行われたと説明。「ユーザー情報の漏えいはない」としている。
スカイプのツイッターアカウントは1日、「マイクロソフトの電子メール（ホットメールやアウトルック）を利用しないように。メールアカウントは監視され、データは政府に売却されている」とのメッセージを投稿。スカイプのフェイスブックのページやブログにも同様のメッセージが掲載された。
またシリア電子軍はツイッターアカウントで、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の連絡先を明らかにした。
シリア電子軍は、シリアのアサド大統領を支持するハッカーやオンライン活動家の集団とされ、これまでに米ニューヨーク・タイムズや英ＢＢＣなどにもハッカー攻撃を行ったとみられている。





2013年12月31日



授業用タブレット端末は備品？…費用負担で論議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131231-00000237-yom-sci    読売新聞
教育現場に導入が始まったタブレット型多機能端末の費用負担を巡り、自治体の対応が分かれている。
佐賀県は新年度の県立高校の全新入生約6800人に自己負担5万円で「私物」として購入させる予定だが、東京都荒川区では区立の全小中学校に「備品」として配備する。自己負担に対する反発の声がある一方、配備には多額の予算が必要なだけに、今後の導入拡大に向けて費用負担のあり方が議論となりそうだ。
文部科学省や総務省によると、今年3月1日時点で全国の公立小中高、特別支援学校に配備されている教育用コンピューターは6・5人に1台。多くはデスクトップ型パソコンなどで、タブレット端末の導入は始まったばかりだ。
中高一貫校の佐賀県立香楠(こうなん)中（鳥栖市）では今春から、生徒全員が「備品」のタブレット端末を使った授業を実施。3年の男子生徒（15）は「端末を使うようになって授業が楽しくなった」と話す。3年生は原則、県立鳥栖高に進むが、進学の際には新たに端末を購入することになるという。
「自由に持ち歩けるタブレット端末は、基本的には制服や参考書と同じ。高校生には家庭などでも積極的に活用してもらいたい」。佐賀県教委は「私物」として購入を求める理由をこう説明する。
端末は辞書、学習用ソフトなどの機能やキーボードを備え、価格は7万4000円（税抜き）。自己負担は5万円で、差額は県が負担する。保護者からは「負担が大きい」「備品にするべきだ」との声も強く、県側は▽県の奨学金制度を見直し、入学時の一時金を5万円引き上げる▽分割払い制度を作る――ことなどを表明。地域ごとに説明会を開いて理解を求めた。
一方、同県武雄市は新年度、約1億2600万円をかけ、市内の全小学校にタブレット端末約3000台を配備し、児童全員に貸与する。宿題などで教師が必要と認めた場合に限って家庭への持ち帰りを認め、通常は学校で保管する。
市は当初、市内の全小中学校への導入を目指したが、予算の都合で中学は2015年度以降に延期。市教委は「早急に導入したいが、予算確保が大きな課題」と話す。
東京都荒川区も来年度、区立の小中学校計３４校に配備する予定。数億円の予算が必要だが、区教委は「授業に必要なものであり、家庭に負担を求めることは考えていない」としている。
国は20年までに「児童生徒に1人1台の情報端末」を目指しており、文科省情報教育課は「国、自治体、家庭が、どのように費用を負担すべきかは重要な検討課題。導入拡大に向け、納得が得られる方策を探りたい」としている。



LTE方式の電波は植込み型医療機器への影響を確認されず(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/31/33287.html    ScanNetSecurity
LTE電波は植込み型医療機器に影響なし　総務省
総務省は、LTE（800MHz、1.7GHz、2GHz）方式の携帯電話の電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカーなど）へ与える影響を調査、その結果、影響は確認されなかった。総務省が25日に発表した。
調査結果を踏まえ、総務省は25日、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂を発表した。「指針」の対象をLTE方式の携帯電話端末にも拡張し、従来の携帯電話に関する指針を適用する。
総務省が、2012年度における電波の植込み型医療機器（植込み型心臓ペースメーカーおよび植込み型除細動器）への影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話端末について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されなかった。
ただし、近年利用が拡大している電波利用機器の中には、無線LANと携帯電話などの、複数種類の電波を1台の端末で同時に放射するものが少なくない。複数種類の電波を同時に植込み型医療機器に照射した場合の影響については、本格的な調査を行なう試験方法が確立していなかったことから、予備調査とした。
調査結果の概要
LTE方式の携帯電話端末から発射される電波の影響……現在使用されている植込み型医療機器の中から選定した25機種（植込み型心臓ペースメーカー13機種、植込み型除細動器12機種）を対象に、スクリーニング測定を経た上で携帯電話端末実機を用いた影響測定を実施したところ、影響の発生はなかった。
複数種類の電波が植込み型医療機器に与える影響の調査に向けた基礎調査……平面型広帯域アンテナを用いた測定系を構築し、複数種類の電波による影響調査が実施可能であることを確認した。なお本調査で確立した試験方法に基づき、2013年度の「電波の医療機器等への影響に関する調査」において、複数種類の電波が植込み型医療機器に与える影響の調査を実施している。
指針
ア……植込み型医療機器の装着者は、携帯電話端末の使用および携行に当たっては、植込み型医療機器の電磁耐性（EMC）に関する国際規格（ISO14117等）を踏まえ、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から15cm程度以上離すこと。また混雑した場所では、付近で携帯電話端末が使用されている可能性があるため、注意を払うこと。
イ……携帯電話端末の所持者は、植込み型医療機器の装着者と近接した状態となる可能性がある場所では、携帯電話端末と植込み型医療機器の装着部位との距離が15cm程度以下になることがないよう注意を払うこと。なお、身動きが自由に取れない状況下など、15cm程度の離隔距離が確保できないおそれがある場合には、事前に携帯電話端末が電波を発射しない状態に切り替えるなどの対処をすることが望ましい。




2013年12月29日



バイドゥ、「Baidu IME」をバージョンアップ　クラウド変換をデフォルトで「オフ」に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/29/news010.html    ITmedia
バージョンアップの際に、クラウド変換の使用についてあらためて事前了承を取る。
バイドゥは12月29日、同社の日本語変換ソフト「Baidu IME」のバージョンアップ版を年内にリリースし、改善策を講じると発表した。ユーザーの入力内容を同社サーバに送信する「クラウド変換」について一連の報道を受けての対処だ。
新バージョンでは、クラウド変換をデフォルトで「オフ」に設定する。あわせて、ユーザーがバージョンアップする際にクラウド変換について説明し、クラウド変換の使用についてあらためて事前了承を取る。
また、ほかのソフトと抱き合わせで配布されたBaidu IMEが、ユーザーの気づかないうちにインストールされたとみられるケースがあるとの報道もある。同社はこれについて「十分な説明をしたうえで配布してきたと認識している」としつつも、分かりにくいとの指摘があったため、インストールの際に事前に分かりやすく説明するとしている。これまで配布してきたBaidu IMEではクラウド変換がデフォルトでオンになっていたが、12月25日からオフにしている。利用規約にもクラウド変換に関する注意事項を掲載する予定。
プレスリリース  日本語入力システム「Baidu IME」に関する 弊社の対応について
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000006410.html



ネット副業 ブログって儲かるの？
http://thepage.jp/detail/20131229-00000001-wordleaf?page=1    THE PAGE
最近では、いざという時のために本業以外の仕事をする人も増えてきていますが、会社勤めをしながら副業をするのは並大抵なことではありません。退社後や休日だけ働けばよい副業ということになると、ネット系のビジネスが最適ということになるのですが、果たしてネット副業はどの程度儲かるのでしょうか？　
ネットで手軽にできるビジネスということになると、物販やブログが考えられます。物販は分かりやすい形態ですが、基本的にリアルに店舗を持つことと何も変わりません。特別な商品を持っていない限りは、相応の準備やある程度の資金が必要となります。その点からするとブログの開設は、初期投資がほとんどかからず、誰でも手軽に始めることができるので、ネット副業の候補としてはなかなか魅力的に思えます。
1ページビュー当たりの売り上げは
基本的にブログは閲覧数（ページビュー：PV）が多ければ多いほど儲かります。どの程度のPVがあればいくら稼げるのかについては、情報が錯綜しており、基準がはっきりしていません。ブログの収益源のひとつにアフィリエイト（成果報酬型広告）というものがありますが、同じアフィリエイト収入といっても、大量のメールを無作為に送りつけるような強引な手法もあれば、サイトにアクセスした人からの自然な購入を待つという良心的な方法まで様々です。
ここではブログに貼り付けられている広告を読者が自然にクリックしたり、ブログからネット通販サイトに自然に誘導するという、紳士的なやり方を前提として考えてみましょう。
プロ・ブロガー（ブログで生計を立てている人）と呼ばれる人の中にはおおまかなPVと収入を公表している人もいるので、この情報は大いに参考にすることができます。プロ・ブロガーの一人であるイケダハヤト氏は、2013年には500万円近い売上げがあったと述べています。彼のブログの2013年の平均月間PVは約55万PVですから、その数字が本当だとすると、1PVあたりの売上げは約0.76円ということになります。
逆に考えれば、ブログで月収30万円を達成しようと思った場合には、40万PVのブログを書く必要があるということになります。しかしPVあたり0.76円というこの数字は常に一定ではありません。一般にPVがあまり多くない状況では、PVあたりの売上げはさらに小さくなることが知られていますし、広告の種類によっても売上げは大きく変わります。
ちなみに月間PVが数千万から数億という、企業が運営するような巨大サイトでも、PVあたりの売上げにはかなりのバラツキがあります。低いところでは0.5円程度、高いところでは2円程度にもなります。
稼げるブログはごくわずか
何より最大の問題は、それなりの金額を稼げるようなブログは全体のごくわずかしか存在しないという厳しい現実でしょう。日本は世界でもっともブログの数が多い国といわれていますが、このことはライバルもたくさん存在するということを意味しています。世の中に存在しているブログの80％以上が月間5000PVを超えられず、イケダハヤト氏のように月間数十万PVをたたき出すブログは全体の0.1％以下ともいわれています。要するにトップ0.1％に入らないと、まともな金額は稼げないわけです。
この話を聞いて少々ガッカリした人も多いかもしれませんが、初期投資がほとんどゼロで始められるという点は何よりも魅力的です。文章を書くことが好きであれば、チャレンジしてみる価値はあるかもしれません。




2013年12月27日




“ブロッキング”で遮断した児童ポルノ383件、スルーした児童ポルノ1210件
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131227_629403.html    Impress Watch
海外のウェブサーバーで公開されているなどの理由ですぐには削除対応が行えない児童ポルノ画像について、インターネットユーザーが閲覧するのを通信事業者（ISP）が強制的に遮断する“ブロッキング”。日本でこの取り組みに参加する事業者は、8月末時点で86社となった。2011年4月の開始以降、国内のインターネットユーザーにおけるカバー率は順調に増加しているという。
遮断する児童ポルノ画像のアドレスリストを管理する一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が10月にとりまとめた事業報告によると、ブロッキングに参加している通信事業者のサービス加入者数は合計3519万件で、国内のブロードバンド（光、CATV、DSL）加入世帯数4420万件の79.6％をカバーする。
モバイルインターネットについても、ブロッキングを実施している事業者のサービス契約者数は合計1億4283万件で、携帯電話（携帯電話、PHS、ブロードバンドワイヤレスアクセス）の総契約者数1億4859万件の96.1％をカバーしている。
なお、10月以降も新たに6社が参加している。
ロッキングの対象となった児童ポルノ画像のURLは、2013年8月までの累計で851件（172ドメイン）に上った。ただし、多くの画像はその後ウェブサーバー側から削除されるために、ブロッキングの必要がなくなる。8月末時点で実際にブロッキング対象となっているのは118件（17ドメイン）。
ブロッキングはその仕組み上、通信事業者がユーザーの通信内容をチェックし、該当する児童ポルノ画像へアクセスしようとしている場合にその通信を遮断するものだ。そのため、ICSAではブロッキングが許容（違法性が阻却）される基準を設定しており、児童の権利を著しく侵害する悪質なものなどに限られる。ウェブ上の児童ポルノ画像がすべて遮断されるわけではない。
警察庁および同庁の委託事業として運営されている違法・有害情報の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」が児童ポルノと判断し、ICSAに対して情報提供したURLは、2012年7月30日から2013年8月16日までの約1年間で2958件あったが、このうち、ICSAのブロッキング運用基準に該当したURLは383件だけだった。
情報提供を受けたURLのうち、まず、1259件は、ICSAが画像を確認しようとした時点ですでに削除されていたか、画像の確認が困難なものだった。
次に、ICSAで児童ポルノと断定できなかった106件を除外。さらに719件については、「著しい権利侵害とは言えない悪質でない3号児童ポルノ」との判断で除外した。
また、現在の日本のブロッキングで用いられている仕組みは、DNSによってドメイン単位で遮断する方式のため、児童ポルノと児童ポルノでないコンテンツが混在するサイトでは、児童ポルノ画像を遮断しようとして他のコンテンツまで遮断してしまうことになる。そのため、ブロッキングを適用するのは児童ポルノ画像と児童ポルノではないコンテンツの発信者が同一と認められるサイト（例えばアダルトDVD販売サイトなど）に限定している。この基準を満たさない491件も除外した。
その結果、ICSAで児童ポルノと判断したURLであっても、ブロッキングの運用基準を満たさないとして、1210件が除外されたことになる。
最終的には、前述した383件が、ICSAの運用基準を満たすということで、実際にブロッキング対象として国内のインターネットユーザーからの閲覧が遮断された。その後、画像がウェブサーバー側から削除されたものを除くと、8月末時点でもブロッキングされているURLが118件というわけだ。
一方で、児童ポルノではあるが、前述の運用基準を満たさないとして除外した1201件のうち、8月末時点でも削除されずにウェブ上に存在していたものが346件あった。
一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
http://www.netsafety.or.jp/





Baidu IME / Simejiのログ送信問題にバイドゥがコメント　「無断送信はしておりません」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/27/news080.html    ITmedia
「ユーザーの入力情報を無断で中国のサーバーに送信している」は「誤解を生じる報道」と説明。
日本語入力システム、Baidu IME / Shimejiが利用者の入力ログ送信問題（関連記事）を受けて、バイドゥは12月27日、一連の報道に対する見解を発表しました。今回の件では、一部で「『Baidu IME』『Simeji』がユーザーの入力情報を無断で中国のサーバーに送信している」といった報道がなされていましたが、これに対し「誤解を生じる報道」とコメントしています。
バイドゥが訂正したのは以下の2点。
無断でサーバーに送信？
→「Baidu IME」については、ソフトウェア利用規約によりユーザーに事前許諾をいただき、また、クラウド変換のON/OFF設定も可能となっており、無断送信はしておりません。
入力したパスワードが中国のサーバーに送られている？
→パスワードやカードなどの信用情報については、クラウド変換利用時も外部へは送信しておりません。
イドゥによれば、データを送信するのはユーザーが許諾した場合のみであり、またその場合においても、パスワードやカードなどの信用情報は送信されないとのこと。また、根幹となるクラウド変換技術についても、関連サーバーとデータはすべて日本国内で厳重に管理されており、また送られた情報が個人情報とひもづけられたり、漏えいしたりするリスクはないと説明しています。
一方、Shimejiについては報道にあったとおり、クラウド変換をOFFに設定した場合でもクラウドサービスにアクセスしてしまう不具合がありましたが、こちらの問題についてはすでに修正済みとなっています。







バイドゥ「Simeji」新バージョン公開、入力内容を送信していた“バグ”を修正
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131227_629351.html    Impress Watch
バイドゥ株式会社は27日、Android向け日本語入力アプリ「Simeji」のバージョン6.6.2を公開した。クラウド変換の設定がオフの状態でも、入力内容をサーバーに送信していたバグを修正した。
Simejiには、クラウド上の辞書サーバーと連携して変換を行う「クラウド変換」の機能があるが、この機能をオフの状態に設定している場合でも、入力内容がサーバーに送信されると指摘されていた。
バイドゥでは、実装バグにより一部のデータが送信されていた事実を確認したとして、問題を修正したバージョンを公開した。また、クラウド変換に対する認知度や理解度を鑑み、新規ユーザー・アップデートユーザーともクラウド変換は初期設定でオフになるよう変更した。
Simeji
http://simeji.me/
プレスリリース
http://www.baidu.jp/info/press/jp/131227.html






＜中国・百度＞無償入力ソフト　福島県の個人情報流出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000079-mai-soci    毎日新聞
福島県は27日、職員に貸与しているパソコン10台に、中国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」がインストールされ、同社のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。うち4台は個人情報を扱っており、外部に流出した可能性があるという。県によると、自治体の被害が明らかになったのは初めてとみられる。
県によると、このソフトが入ったパソコンで文字を漢字変換した際、無断で日本国内にある同社のサーバーへ送信されるとの報道を受け、同日に調査を開始。インターネットに接続されている県のパソコン約8000台の通信記録を昨年5月までさかのぼって調べると、10台から同社のサーバーにデータが自動送信されていた。送信された内容は暗号化されているため不明だが、うち4台は県立職業訓練校に在籍している生徒の氏名や住所、理容店への立ち入り検査結果などの個人情報を扱っていた。
県の聞き取りでは、10台のパソコンを使っていた職員が「ソフトに身に覚えがない」と話していることから、別の製品をネットからダウンロードする際に「バイドゥＩＭＥ」も一緒にインストールされたとみられる。県は１０台のパソコンからこのソフトを削除し、注意喚起するとともに、来年1月上旬、同社のサーバーに接続できなくする仕組みを構築する。




PC DEPOT、バイドゥのIMEに関するPC、タブレットの無料点検を開始
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/27/news064.html    ITmedia
バイドゥのIMEが入力内容を外部に送信しているという報道を受け、PC DEPOTがPCやタブレットの無料点検サービスをスタート。
PC関連ストア「PC DEPOT」を運営するピーシーデポコーポレーションは、バイドゥ（百度）が提供する日本語変換ソフトが入力した文字情報などを無断で外部に送信しているという報道を受け、PCやタブレットの店頭無料点検を開始しました。他店の商品でも対応します。
セキュリティ会社のネットエージェントが12月26日、バイドゥが提供するWindows向け日本語変換ソフト「Baidu IME」やAndroid向け日本語変換ソフト「Simeji」が入力した文字情報などを断りなく自社サーバーに送信していると指摘しました。バイドゥは「Simeji」についてはバグにより入力内容が送信されている状態だったことを認め、修正版をリリースしています。
ピーシーデポは、バイドゥの該当ソフトが一部の製品に出荷時から組み込まれているケースを確認。「無料のワープロや表計算ソフト等の中に組み込まれているケースもあり、認識せずにこれらのソフトが導入されている可能性もある」と指摘しています。正確な安全情報が得られるまでは無自覚に利用するのは危険との考えから、該当ソフトの利用状況を確認する点検を行います。
無料点検を実施する店舗は、全国のPC DEPOT、ピーシーデポスマートライフ全66店、ならびにパソコンクリニック全57店。また、今後同社で販売する製品については、「必要に応じ可能な対策を講じてお渡しします」としています。
ニュースリリース（PDF） 緊急対応について
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1114698
PC DEPOT
http://www.pcdepot.co.jp/







SIMフリー端末の通販サイト「香港電脳問屋」に詐欺の疑い……消費者庁が注意喚起
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/27/115422.html　  RBB TODAY
消費者庁は12月26日、SIMフリー端末の通信販売サイト「香港電脳問屋」、およびそのサイトを運営する「HK Denno Trading Co.,Ltd」について、消費者への注意を呼びかける文章を公表した。
「香港電脳問屋」は、他の通信販売サイトでは品薄とされている最新機種のSIMフリー端末等の在庫があるとして通信販売を行っているが、代金振込後、商品到着予定日を経過しても消費者に商品が届くことはないという。同庁が郵便物を送付しても届かず、電話番号として記載された番号に電話をかけても不通だった。
さらに同庁が調査したところ、香港電脳問屋の取引の態様は、2012年12月に注意喚起を行った「SKS Telecom Co.,Ltd.」の件に酷似しており、振込先口座の名義人やサーバの契約者が同一であることが判明した。
2013年10月以降、インターネットを利用したSIMフリー端末の通信販売において、消費者が被害に遭ったという相談が、各地の消費生活センターや消費者庁越境消費者センター（CCJ）に寄せられており、「香港電脳問屋の通信販売は、実態がないと強く疑われます。香港電脳問屋というショップ名のウェブサイトを通じた通信販売には、決して申込みをしないようにしましょう」と注意を呼びかけている。
なお、香港電脳問屋は、2013年11月下旬から休止しており、サイトには廃業のお知らせが掲載されている。ただし今後、再開したりショップ名を変更して同様の通信販売を装う恐れもあるので、さらなる注意が必要だ。





本物のログイン画面とうり二つ　三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシングメールに注意
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/27/news079.html    ITmedia
三菱東京UFJ銀行のログイン画面ソックリの偽サイトへ誘導するフィッシングメールが出回り、フィッシング対策協議会が注意を呼びかけています
三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会（運営：JPCERTコーディネーションセンター）が注意を促しています。メールからリンクされている偽のログイン画面は、本物のログイン画面と酷似しており、協議会は「アカウント情報を絶対に入力しないように注意してください」と呼びかけています。
問題のフィッシングメールは「【三菱東京UFJ銀行】メールアドレスの確認」という件名で出回っており、以下のようなURLへのリンクが貼られています。
http://www.●●●●.com/plus/
http://www.●●●●.com/diy/
http://www.●●●●.com/js/
http://www.●●●●.com/images/
http://www.●●●●.cn/js/
http://bk.mufg.jp.bkb.●●●●.com/ibg/
http://bk.mufg.jp.srs.●●●●.com/ibg/dfw/APLIN/loginib/login.htm?_TRANID=AA000_001
http://bk.mufg.jp.hth.●●●●.com/ibg/dfw/APLIN/loginib/login.htm?_TRANID=AA000_001
http://bk.mufg.jp.eke.●●●●.com/ibg/dfw/APLIN/loginib/login.htm?_TRANID=AA000_001
本物のログイン画面と酷似したページとなっており、誤ってアカウント情報を入力すると第三者に情報を盗まれるおそれがあります。偽サイトは27日午前11時時点で稼働中。協議会ではサイト閉鎖のための調査をJPCERTコーディネーションセンターに依頼中です。
三菱東京UFJ銀行も、
同件の注意喚起をホームページに掲載。
http://www.bk.mufg.jp/info/phishing/20131118.html
利用者の方は、不審なメールやURLによく注意してください。
フィッシング対策協議会  三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング(2013/12/27)
http://www.antiphishing.jp/news/alert/mufg20131227.html






2013年12月26日




ツイッターからアシ　「クラクション鳴らされて刺した」と書き込んだ男を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131226/waf13122620000016-n1.htm    MSN産経ニュース
大阪市東淀川区で今月24日、男性が自転車の男に背中などを刺されて重傷を負った事件で、大阪府警捜査1課は26日、殺人未遂容疑で住所不定、無職、木浪青（きなみ・せい）容疑者（25）を逮捕した。「車のクラクションを鳴らされ文句を言われたので、『全力で戦ってやろう』と心に決めた。殺すつもりはなかった」と殺意は否認しているという。
府警によると、事件の直後にツイッターで犯行をほのめかす書き込みが見つかり、掲載されていた顔写真が目撃情報と一致。木浪容疑者の特定につながった。
逮捕容疑は、24日午後8時15分ごろ、同区菅原の路上で乗用車を運転していた同区内の男性（31）と通行トラブルになり、持っていた刃物で男性の背中など3カ所を刺して重傷を負わせたとしている。
車の窓越しに運転席にいた男性を刺し、発進した車にしがみついたまま、さらに刺したとみられる。
事件後のツイッターには「ナイフ取り出すの少し手間取ったんだけど、アイツ怖い顔した」との書き込みもあったほか、事件を報じる記事のURLも添付されていた。




百度の「Baidu IME」「Simeji」が入力情報を無断で送信　セキュリティ会社が指摘
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/26/news056.html    ITmedia
セキュリティ会社のネットエージェントが、百度が提供する日本語変換ソフト「Baidu IME」「Simeji」が文字入力のログを無断で送信していると指摘しています。
中国の検索大手「百度（バイドゥ）」の日本法人が提供する日本語変換ソフト「Baidu IME」「Simeji」が、利用者に無断で文字入力の内容を自社サーバに送信していると、NHKなど複数のメディアが報道しています。問題の検証を行ったセキュリティ会社のネットエージェントは報道を受け、ブログで検証結果の詳細を報告しています。なお、Simejiのダウンロード数は2013年10月時点で700万件を突破。Baidu IMEも180万回以上ダウンロードされている人気ソフトです。
ネットエージェントの検証によると、Baidu IMEとSimejiでは、クラウドと連携して変換する「クラウド入力」機能がオフの場合でも、全角入力の情報をSSLで暗号化して送信していました。半角入力のみの場合は、情報は送信されておらず、「クレジット番号や電話番号も変換しなければ送られません」と同社は説明しています。
また、Windows向けソフトであるBaidu IMEでは、入力内容のほかにコンピューターのSID（セキュリティ識別子）、利用アプリケーションのパス名、Biadu IMEのバージョンを送っていました。Android向けアプリのSimejiでは、UUID（個別端末識別子）、利用デバイス名、アプリのパッケージ名、Simejiのバージョンを送信していました。
Baidu IMEでは初期設定で「ログ情報」の送信機能はオフになっています。製品サイトのQ＆Aコーナーでも、ユーザー自身がログ情報の送信にチェックを入れない限り、送信は行われないと説明しています。Simejiにおいても、初期設定で「クラウド入力」「ログ情報」の送信がオフになっていますが、情報は送信されていたとのことです。
ネットエージェントは利用者の対応策について、「バージョンアップを待ち、改善されるまで使用は控えたほうが良いかもしれません」と指摘しています。また、読売新聞の報道によると、内閣官房情報セキュリティセンターや文部科学省では、中央省庁や学問・研究機関など約140機関に百度製日本語入力ソフトの使用停止を呼びかけたとのことです。
→続報：百度「Simejiのバグでログ情報が送信」　修正版をリリースへ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/26/news068.html    ITmedia
百度「Simejiのバグでログ情報が送信」　修正版をリリースへ
実装バグにより、Simejiのログ情報の送信機能がオフになっていても、一部のデータが送信されていたと百度は認めている。
百度（バイドゥ）の日本語変換ソフト「Baidu IME」「Simeji」が入力情報を無断で送信していると報じられた件で、百度が12月26日、コメントを発表した。Simejiでログ情報を送信しない設定にしていても送信されてしまうバグがあることを認め、アップデート版をリリースするとしている。
同社は入力情報が自社サーバに無断で送信されているという報道について、Baidu IME、Simejiともインストール時にユーザーから、ログ情報の提供などソフトウェア利用規約への同意を得ており、事前に許諾を得ていないユーザーのログ情報は取得していないと説明している。
しかし報道を受けて調査した結果、Simejiのログ情報の送信機能がオフになっていても、一部のログデータが送信されていたことが確認されたという。バージョンアップ時に起きた実装バグで、3月にリリースしたバージョン5.6から発生していた。12月26日中に、改善したバージョンをリリースするとしている。またBaidu IMEの事前許諾の設定画面が見つけにくい点についても改善したという。
このログ情報は変換精度の向上や今後のアプリ開発のために活用しており、一定期間後に破棄していると同社は述べている。また同社ではユーザーが入力した内容を変換のためにクラウド辞書サーバに送信しているが、こちらは保存はしていないとしている。あわせて、信用情報（クレジットカード番号、パスワードなど）や個人情報（住所や電話番号など）はログ情報として収集していないこと、Baidu IMEとSimejiに関連するサーバ機器とデータは日本国内のみで管理していることも説明している。




「Baidu IME」「Simeji」が変換文字列を無断で送信、NISCが省庁に注意喚起
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131226_629165.html    Impress Watch
バイドゥ株式会社が提供しているWindows向け日本語入力システム「Baidu IME」およびAndroid向け日本語入力システム「Simeji」が、クラウド上のサーバーと連携して変換を行う「クラウド入力」をオフにしている状態でも、入力情報をサーバーに送信しているとして、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）が中央省庁に対して注意喚起を行っていたことがわかった。文部科学省も、国内の大学などに対して注意喚起を行っている。
NISCでは、機密性のある文書を作成する場合には、日本語入力システムで外部のサーバーに情報を送信する機能をオフにするか、オフにできない場合は使用しないことを呼び掛けている。
ネットエージェント株式会社によると、Baidu IMEとSimejiを調査した結果、いずれもクラウド上のサーバーと連携して変換を行う「クラウド入力」機能をオフにしている場合でも、変換確定文字列をサーバーに送信していることが判明。情報を送信しているのは全角入力の場合のみで、半角入力のみの場合は送信されないという。
Baidu IMEの場合、送信している情報は変換確定文字列、Windows PCのセキュリティ識別子SID、使用しているアプリケーションのパス名、Baidu IMEのバージョン。アプリケーションのパス名から、Windowsのユーザー名が送られるケースもありうる。
Simejiの場合は、変換確定文字列、UUIDによる個別端末識別子、使用しているデバイス名、使用しているアプリケーションのパッケージ名、Simejiのバージョンが送信される。
ネットエージェントでは、この件に対する報道を受け、Baidu IMEやSimejiも改善すると思われるが、バージョンアップにより改善されるまで使用は控えた方が良いかもしれないとアドバイスしている。
【追記 12/27】
バイドゥ株式会社は26日、IMEの情報送信について見解を公表した。Baidu IME、Simejiとも、クラウド変換やログ情報の送信についてはユーザーの許諾を得ていない場合には情報を送信しないと説明。ただし、Simejiについては、クラウド送信がオフの設定になっている場合でも、実装バグにより入力文字列が送信される問題があったとして、問題を修正したバージョンを公開した。また、Baidu IMEについては、事前許諾の設定が見つけにくい点を改善したとしている。
NetAgent Official Blogの該当記事
http://www.netagent-blog.jp/archives/51969764.htmlIIJ
 Security Diaryの該当記事
https://sect.iij.ad.jp/d/2013/12/104971.html





AndroidはIMEインストール時に“警告”表示で注意喚起　Google日本語入力は「入力情報の送信はしていない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/26/news108.html    ITmedia
AndroidではIMEをインストールする際、「全入力内容の収集をアプリに許可することになる」という警告文で注意を喚起。「Google日本語入力」は入力内容を外部に送信していないと、Googleは説明している。
バイドゥのAndroid用日本語入力ソフト（IME）「Shimeji」が入力内容を無断で外部に送信していたことが分かった。同社は「実装バグ」と説明するが、Twitterなどでは、文字入力を司るIMEに対しユーザーからの不安の声も上がっている。
Androidでは「Google日本語入力」などのIMEを端末にインストールする際、「アプリにパスワードやクレジットカードの収集を許可することになる」という警告文が表示される。Googleによると、これはIMEに対し注意を促すために搭載しているAndroid OSの機能だ。Google日本語入力を使って入力された文字などが外部に送信されることはないとしている。
「この入力方法を選択すると、すべての入力内容の収集をアプリ（アプリ名）に許可することになります。これにはパスワードやクレジットカード番号など個人情報も含まれます。この入力方法を使用しますか？」
Androidでは、IMEをインストールする際にこのような警告が表示される。この文章では分かりにくいが、この警告文は全てのIMEをインストールする際、インストールするIMEが情報収集をする・しないに関わらず、ユーザーに注意を促すために必ず表示されるものだ。
Google日本語入力の開発者である小松弘幸さんが、Google+への2011年12月の投稿でこの意図を説明している。IMEはあらゆる日本語入力を司り、クレジットカード番号やパスワードなどを入力する際にも使われるもの。「悪意のあるソフトウェアなら、そのような情報を不必要に収集して、ネット上に送信できてしまいます」。このため、Androidは「『文字入力ソフトウェアは、仕組み上、パスワードやクレジットカード番号などを入力するときにも使用することになりますけど、よろしいですか？』と再確認しているわけです」。
警告は、実際に悪意のあるIMEかどうかに関係なく、全てのIMEのインストールについて表示される。ユーザーはインストールするIMEが信頼できるものかどうか、自分で注意して判断する必要があるということになる。
小松さんは投稿で、Google日本語入力では入力した文字や文章を外部に送信していないと説明している。改めてGoogle日本法人の広報担当者に確認したところ、Android版、PC版とも「Google 日本語入力を使って入力された文字、文章、番号などがGoogleに送信されることはありません」という回答だった。またGoogle日本語入力にはクラウド変換の機能がなく、デバイスにインストールした辞書が変換を行うため、非接続状態でも利用できる。入力するたびにネットワークに接続しているのではない、という説明だ。
Windows版・Macintosh版では、「使用統計情報と障害レポート」の設定をオンにした場合は、OS情報やカスタマイズ情報、打鍵数などの統計情報やクラッシュレポートを送信するが、初期設定では無効になっているという（開発版は統計情報送信の許諾を得た上で、統計情報を送信している）。
ジャストシステムのIME「ATOK」のAndroid版では、設定画面内でAndroidの警告文に触れ、「注意（警告文）はOSによって表示されるメッセージです。ATOKは入力文字の収集はしておりません」と明記している。








2013年12月25日




学校裏サイトでの不適切な書き込みは一見減少するもSNS等を使ったトラブルが増加(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/25/33246.html    ScanNetSecurity
学校裏サイト、不適切行為が調査開始以来最少85件に…東京都教委
東京都教育委員会は学校非公式サイト（学校裏サイト）等の11月の監視結果について公表した。不適切な書き込みのうち不適切行為にあたる虐待・暴力被害・飲酒・喫煙等の内容が2009年6月からの調査開始以来もっとも減少し、85件となった。
この調査は2009年6月18日から都内にある公立学校全校を対象とした学校非公式サイト等の監視を委託により開始し、毎月報告をまとめている。また、特定個人に対する誹謗・中傷、個人情報の不用意な公開など不適切な書き込みについてサイト運営者に対し削除要請を行い、削除履行確認や新たな書き込みの有無など継続的に監視している。
11月分としては学校非公式サイト等が検出された学校数は158校、そのうち中学校が94校と6割近い。しかし不適切な書き込みに占める校種の割合では高等学校が70.9％と7割以上を占め、次いで中学校が28.8％となっており、高校に上がるにつれ書きこむ内容が不適切になっていることがわかる。
また検出された書き込みの件数は852件、その内訳としてレベル中が13件で、2か月連続で減少している。さらに検出された不適切な書き込みの件数は今年度でもっとも少ない843件となった。そのうち自身の個人情報を公開が724件で85.9％、不適切行為が85件で10.1％、他人の個人情報を公開が29件で3.4％と続く。
一見減少したように見える学校非公式サイトだが、最近ではSNS等を使ったトラブルも増えており、そういった状況にどう対応していくのか課題が残る。
学校非公式サイト等の監視結果について(平成25年11月)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku/seisaku_net/kanshi_1311.pdf





PCからのネットサービス利用は減少傾向、LINEは月平均2119万人が利用
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131225_628962.html    Impress Watch
ニールセン株式会社は25日、2013年の日本におけるインターネットサービスの訪問者数ランキングを発表した。
PCからの訪問者数ランキング（2013年1月～10月の平均月間訪問者数）は、1位がYahoo!（4658万4000人）、2位がGoogle（3324万1000人）、3位がFC2（2769万3000人）、4位がYouTube（2720万3000人）、5位が楽天（2540万2000人）、6位がMicrosoft（2419万5000人）、7位がAmazon（2342万4000人）、8位がWikipedia（2286万2000人）、9位がgoo（2224万9000人）、10位がAmeba（2199万人）となっている。
ニールセンでは、2013年はスマートフォンの普及に伴い、インターネットの各種サービスの利用がPCからスマートフォンに移行した、転換の年になったと説明。PCからの訪問者数ランキングトップ10のサービスはいずれも、2012年と比べて訪問者数が減少している。ただし、動画視聴やオンラインショッピングは依然としてPCからの利用も多いという。
一方で、スマートフォンの保有率は2012年10月時点の23％から、2013年10月時点では33％に増加。スマートフォンアプリの利用者数も増加し、アプリ利用者数ランキング（2013年4月～10月の平均月間利用者数）で、1位となったLINEの利用者数は月間平均2118万8000人に達している。
アプリ利用者数ランキングの2位以下は、2位がGoogle Play（1882万1000人）、3位がGoogle Maps（1577万8000人）、4位がFacebook（1539万1000人）、5位がGoogle Search（1521万6000人）、6位がGmail（1452万3000人）、7位がYouTube（1141万8000人）、8位がマクドナルド公式アプリ（1084万1000人）、9位がTwitter（935万9000人）、10位がYahoo! JAPAN（641万7000人）。トップ10の中では、Yahoo! JAPANアプリの利用者数が最も増加しており、2013年4月から10月までの半年間に45％増加した。
また、タブレットの保有率も、2012年10月時点の10％から2013年10月時点では18％に増加しており、2014年はスマートフォンだけでなくタブレットの利用状況にも注目していく必要があるとしている。
プレスリリース
http://www.netratings.co.jp/news_release/2013/12/Newsrelease20131225.html




つぶやき炎上…即解雇の波紋　一瞬で人生台無し、米メディア注意喚起
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20131225501　　ビジネスジャーナル
140字の「つぶやき（ツイート）」で人生を台無しにする人が後を絶たない。米大手ネット企業の女性広報部長が、ミニブログのツイッターに差別的な発言を書き込んで“炎上”し、すぐさま解雇される事態となり、波紋が広がっている。日本でもツイッターなどへの不適切な投稿が社会問題になっている。愚か者が墓穴を掘り自らさらし者になることから“バカ発見器”や“バカッター”とも揶揄（やゆ）されるツイッター。米メディアは二の舞いにならないようにと注意を呼びかけている。
「私は白人だから！」「これからアフリカに行きます。AIDS（エイズ）にかからなければいいな。というのは冗談。私は白人だから！」。ニューヨークにある大手ネット企業、IACで広報部長を務めるジャスティン・サッコさんは20日、南アフリカに向かう飛行機に乗る直前にツイッターにこう書き込んだ。
米紙ニューヨーク・タイムズやフランス通信（AFP）の報道によると、サッコさんのツイッターのフォロワー（読者）は約200人と少なかったが、ネット上の話題を紹介する専門サイトで取り上げられたため、世界中から非難が殺到。機上でネットに接続できなかった当人は約12時間後にケープタウンの空港に到着したところで初めて騒ぎを知り、投稿を削除したが、もう遅かった。
会社側は翌21日、「彼女の侮辱的発言は弊社の見解や価値観とは無関係だが、極めて深刻に受け止めている」との声明を出し、解雇を明らかにした。即解雇という厳罰になったのは、IACがニュースサイトのデイリー・ビーストなど約50の人気ウェブサービスを展開しアフリカ系米国人向けのサイトもあることから事態を重視したためとみられる。情報発信のプロである広報部長だったことも影響したようだ。
サッコさんは22日になって、米ABCニュースと南アの有力英字新聞スターに声明を出し、「私の発言で傷つけてしまった南アの人々にどれほど謝罪せねばならないか、言葉では説明できない」と謝罪。「私の父は南ア出身で自分も南アで生まれ、つながりを大切にして頻繁（ひんぱん）に訪問している」と弁明した。
米国では今年10月にも国家安全保障会議（NSC）の上級スタッフが匿名のツイッターで外交政策を批判したり、政府高官を侮辱したりする投稿を２年間も続けていたことが発覚し解雇された。日本でも6月に国会議員や市民団体を中傷する投稿をしていた復興庁幹部が停職処分を受けている。また飲食店やコンビニのアルバイト店員が店内で撮影した不適切な写真の投稿が相次ぎ、逮捕されたり、損害賠償を求められたりしたケースもあるなど、“バカッター”騒動として問題になった。
米ＣＮＮ（電子版）は、「ツイートする前に考えよう」と題したオピニオン記事で、人生を台無しにしないための８カ条を紹介している。
（１）ツイートを読み返す
（２）人種差別的なツイートは即失業
（３）匿名でもいつかはばれる
（４）ツイートは削除できない
（５）有名人でなくてもクビになる
（６）冗談でもクビになる
（７）（特定の人に送信する）ダイレクトメッセージと混同してはいけない
（８）不安なら（投稿しても解雇されないか判別してくれる）アプリを使おう－。肝に銘じて注意しよう！






2013年12月24日



海外と日本の子供、ネット利用はどう違うか（1）
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1312/24/news071.html    ITmedia
スマホの台頭で大きな変化が見られる青少年のネット利用。では海外ではどうなのか、米FOSIが公表した欧州などでの調査結果をもとに比較した。
11月上旬、米国のFOSI（Family Online Safety Institute）という非営利団体が、ワシントンD.C.でカンファレンスを開催した。FOSIは通信業界や政府、非営利団体職員らで構成される、子供たちと家族のオンライン上の安全性を確保するために働く団体である。
カンファレンスでは、欧州とオーストラリアの子供たちのネット利用と安全性について、プレゼンテーションが行なわれた。このうち
欧州の資料（PDF）
http://www.fosi.org/files/FOSI-Presentation-BONEILL.pdf
はかなり内容が興味深いので、それを参考に海外と日本の子供のネット利用状況の違いを考えてみる。
欧州での調査は、デンマーク、イタリア、ルーマニア、英国の9歳から16歳まで、およそ2000人を対象に行なわれている。ネットワーク機器の所有と、毎日使うデバイスの調査では、13歳以上でスマートフォンが高い比率を示している。所有が66％という数字は、日本に迫る数字だ。
ちなみに日本の普及率は、今年6月に高校生を対象に
総務省が行なった調査（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247066.pdf
によれば、84％となっている。
そのほか欧州では、ノートPCの所有率が13歳～16歳で57％、利用率も59％と結構高い。日本で今年6月に行なわれた
総務省主導のILAS調査
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000120.html : 「平成25年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
によれば、ノートPCの所有が2012年から2013年の間で49％から44％に減少中で、利用率は2013年で7％、デスクトップPCと合わせても11％しかなく、完全にスマートフォン偏重の傾向がある。
続いてスマートフォンをどこで使うか、という調査では、自分の部屋、もしくは家の中という解答が高い。他の端末の利用状況を見ても、ネットアクセスそのものがほぼ家庭内に限られている。
スマートフォンによって、多少は屋外でのアクセスも増えているが、ケータイからの乗り換えとして外で使うのではなく、家庭内でPCからの乗り換えという形で移行しているのが分かる。
ネットでの活動
子供たちはネットで何をしているのか、という調査では、2010年からの変化を見る事ができる。近年増加しているのは、「動画を見る」と「SNS利用」「写真やビデオ、音楽の共有」だ。写真やビデオの共有は、そもそもSNS利用と不可分であろうと思われるが、増加率はより高くなっている。
SNSの利用とメディア共有は、年齢別や国別に統計が出ている。SNS利用で男女差があまりないところは、日本とは事情が違う。またメディア共有のプラットフォームは、男の子はYouTubeの圧勝、女の子はInstagramが高いなど、利用形態がかなり異なっていることが分かる。
日本においても、最近
「ツイキャス」
http://twitcasting.tv/
が高校生の間でブレイクし、一日中全公開状態で突発的な生放送が行なわれている。一方短編動画投稿SNS「Vine」では、女子高生投稿動画が爆発的な人気を呼ぶといった現象も起こっている。
上記の例のように、写真や動画の共有をコミュニケーションの一部として利用するか、作品として投稿するのかで、そのリスクをどのぐらい見積もるか、解釈がかなり異なる。
おそらく欧州では、子供が自分でライブ配信を行ない、不特定多数とコミュニケーションするという活動は見られないと思われる。なぜならば、利用がほぼ家庭内であること、アクセスするプラットフォームにUstreamやGoogleハングアウト オンエアなどのネット放送メディアが上げられていないからだ。
YouTube LiveはYouTubeに入るのではないかという指摘もあるだろうが、これは最近までYouTubeパートナーなど一部ユーザーしか利用できなかったため、子供も含め、だれでも利用できるメディアとは言えない。
子供のSNS利用の次に来るテーマとして、メディア共有をどのように考えるか。まだ具体的な議論はないが、問題が起こるまで放置し、起こったとたんに規制という流れはそろそろ打ち切らなければならない。まずはポジティブなメディア共有の形やメリットをどのように子供に伝えられるか、その良いモデルを探して伸ばすべきであろう。





消去可能なインターネットは必要か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000823-wsj-bus_all    ウォール・ストリート・ジャーナル
ばかげているように聞こえるかもしれないが、今年最も重要なテクノロジーとなったのはスナップチャットではないだろうか。
ばかげて聞こえるのは、スナップチャットが単なるアプリだからだ。それだけでなく、利用者の大半が10代や大学生の若者だが、当コラムではつい数週間前に、若者はテクノロジーの成功を予期する預言者として信頼できないと指摘したところだ。
そして、スナップチャットはそもそも有用かという疑問がある。スナップチャットを使うと、受信者が閲覧した数秒後に消滅する短命なメッセージや写真、キャプションなどを送ることができる。自然消滅する写真と聞けば、悪事の火種のように思われる。スナップチャットについて初めて知る人は、不祥事を起こしたある元下院議員のことを思い起こすのではないだろうか。
これら指摘はすべて良いところを突いている。スナップチャットがどのように、そしてなぜ使われているのかはあまり知られていない。また、10代の若者の間での人気が広範に広がり、長期的な成功につながるかは定かでない。新しく出始めたサービスがすべてそうであるように、スナップチャットもどちらかと言えばまだ成功より失敗に近いように思われる。
しかし、もしスナップチャットが失敗に終わったとしても、ここ何年もの間にインターネットに登場したサービスのうち、最も興味深いものの1つであることには変わりない。私には、同アプリの爆発的な人気は社会がデータについて新しい考え方を欲することを表しているよう思われる。スナップチャットは、われわれの写真やメッセージが永遠に残らなくてもいいのだということだけでなく、携帯電話やコンピューターが生み出した残骸を消去することが、保存するのと同等に受け入れられる概念であるということを初めて示した主流サービスの1つだ。
スナップチャットのビジネスモデルが軌道に乗り、他のウェブサイトやサービスが消去可能という機能を競争上の強みとして捉え始めれば、インターネットは今日の姿と大きく異なるものになるだろう。インターネットはより人目に付きにくいネットワークとなり、軽率に投稿した写真や言葉が全世界から永遠に嘲弄の対象とされる恐怖に怯えることなく利用できるようになる。しかし、同時にそれはインターネットの有用性が低下することを意味するかもしれない。郷愁を感じた時に昔の写真を探し出すことができないだけでなく、過去が不完全なものになるため、コンピューターが利用者の過去の行動に基づく提案をすることもなくなる。
フェイスブックやグーグルが築いたインターネットの代わりに、スナップチャット型の消去可能なインターネットの中で生活したいだろうか。
この疑問こそが、スナップチャットが極めて重要な理由だ。なぜなら、スナップチャットが生まれる前は、消去可能なインターネットは選択肢ですらなかったからだ。痕跡が永遠に残るインターネットがこれまで唯一の道であるかのように思われていたが、利用者、投資家、そして技術者がスナップチャットのような短命データのアプリに殺到する中、「永久性」はもはや当然のものではなくなった。
とはいえ、スナップチャットが必ずしも短命でないことも理解している。アプリが不正操作されて写真が消える前に保存される可能性があるほか、司法当局がサーバーにある写真の提出を同社に強いることも考えられる。だが、重要なことに、スナップチャットは閲覧された写真をすぐにサーバーから自動的に消去している。これは、テクノロジー業界では異例のことだ。
シリコンバレーでは、データは神聖なものだ。データに過多はあり得ないという考えは宗教的信念に近く、データを消去するという行為は後から付いて来ることがほとんどだ。例えば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail（ジーメール）」には、誕生から2年もの間、消去ボタンすらなかった。グーグルは、利用者がみなすべてのメールを永遠に保存したいと考えていると思ったのだ。また、フェイスブックが消去ボタンが押された写真を同社のサーバーから消去する方法を知ったのは2012年になってからだ。
一方、急拡大している「ビックデータ」の分野では、より多くのデータを保存できる方が製品の有用性が増すという概念が前提となっている。それは、膨大な利用者データの分析が新たな見識や機能につながると考えられるためだ。
これも単なる宣伝文句ではない。テクノロジー企業が利用者のデータを保存し、分析したからこそ生まれた多くの製品をあなたが好んで利用している可能性は高い。
グーグルのスペルチェック、翻訳サービス、交通状況、検索補助、そして、アマゾン・ドット・コムの製品提案、フェイスブックのパーソナライズされたニュースフィードや友達候補などがそれだ。
さらに、こうしたすべてのデータは、利用無料のウェブサイトの収入源であるターゲット広告を可能にしている。利用者のデータを保存し、分析することができなければ、広告収入に頼るインターネット企業が存在するのは難しいだろう。
しかし、永久のインターネットがもたらす犠牲は便益と同じほど大きいようにも思われる。あなたが管理できないサーバーや機器に残るあなたのデータは、国家安全保安局やハッカー、別れた相手にとって格好の標的だ。
自分ではもうすっかり忘れていた軽率なツイートに基づいて将来の雇用主や大学の入学担当者、そして赤の他人があなたを評価することで、こうしたデータが厄介な状況を引き起こす可能性もある。
われわれは実生活において、その場にいる人々やその時の感情などに合わせて個性を頻繁に変化させている。けれども、インターネット上ではすべてが保存され、検索可能なため、常に自分自身を監視し、気まぐれな自己表現ができない単調なプロファイルを作り上げなければならない。これは本当にわれわれが望む生き方だろうか。
個人的には、こうした犠牲も受け入れられる。何年も昔、妻と出会った頃に交わしたメールをGmailで読み返せることは素晴らしいと思う。スナップチャットで愛を育んでいれば、その記録はもうないのだ。また、2023年にフェイスブックにログインし、2013年の感謝祭の写真を見て懐かしさに浸ることも楽しみにしている。スナップチャットは興味深いが、ほとんど利用しないのはそのためだ。削除することに恐怖を覚えるのだ。
けれども、スナップチャットを利用することで永久の記録という制約から解放される自由を感じる人がいることも分かる。もちろん、どちらか一方を選ぶ必要はないかもしれない。スナップチャットのようなサービスが拡大することで、永久のインターネットと消去可能なインターネットの共存が可能になるかもしれない。データを保存するアプリやサービスを主に利用する人もいれば、即時削除を選ぶ人もいるだろう。時と場合によって、両方を利用する人も多いに違いない。
おそらく、それでいいのだろう。インターネットが永久でなければならないと言う人はいなかった。そして今年、スナップチャットがそれを証明したのだ。






2013年12月20日





ユーザの半数以上が「ネットに公開した情報は友人しか見ない」（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/20/33226.html    ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月19日、「2013年度 情報セキュリティに対する意識調査」の報告書を発表した。本調査は、13歳以上のPCおよびスマートデバイスのインターネット利用者を対象に9月から10月にかけてWebアンケートにより実施したもの。有効回答数は、PCが5,160名、スマートデバイスが2,066名。これによると、自分の個人情報をインターネット上に公開した経験者のうち、スマートデバイス利用者の57.1％が、公開した情報を「友人や知人しか見ない」と認識していた。インターネットへの投稿経験者で悪意ある投稿の経験者は23.5％で、特に10代では「下品な言葉を含む内容」（19.5％）などの投稿経験が高かった。
また、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする、いわゆる私的ダウンロードについて2割以上が行う可能性があると回答した。著作権法で私的ダウンロードが違法であるとの認識が低い可能性があるとしている。一方で10代のユーザは、「信頼できる場所からアプリをインストールする（59.5％）」「パスワードやパターン、顔認証などによる画面ロック機能（40.9％）」などが他の年代よりも実施率が高く、対策・自衛している傾向がある。このほか、パスワードの使い回しや無線LAN利用者のセキュリティ対策不足なども明らかになっている。
IPA  「2013年度 情報セキュリティに対する意識調査」報告書について
http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/ishiki/index.html






海外の偽ブランド品販売サイトに係る情報を警察庁が集約しフィルタリング事業者などに提供(警察庁、BBソフトサービス他)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/20/33221.html    ScanNetSecurity
警察庁とセキュリティ各社、海外ネット詐欺サイトのブロックを強化へ
警察庁とBBソフトサービス、アルプス システム インテグレーション（ALSI）、デジタルアーツなどのセキュリティ各社は12月19日、海外の偽サイトへのアクセスによる被害拡大防止対策に、連携して協力することを発表した。
各都道府県警察が相談を受けた海外の偽サイトのURLやサイト名、消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイト等に係る情報、ブランドメーカーから事業者団体を通して寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトに係る情報などを警察庁が集約し、フィルタリング事業者などに提供する。この対策は、2013年3月から大阪府警察本部が独自に開始した取り組みを踏まえて、警察庁が全国的に情報を集約して実施することとした。
情報は12月24日より提供開始となる予定。警察庁から提供されたURLデータは、各社のフィルタリング製品やサービスに反映される。
本対策により、海外の偽サイトに関する情報提供元が全国的に網羅されることとなり、利用者の不用意なアクセスを未然に防ぐことが可能となる見込みだ。
警察庁と連携してインターネット詐欺サイトのブロックを強化
http://www.bbss.co.jp/company/news/2013/news_20131219.html





インターネットサービス提供事業者向けにリスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策を公表(総務省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/20/33222.html    ScanNetSecurity
総務省、リスト型不正ログインについて事業者向け対策集を公表
総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」を公表した。
ここ最近、国内のウェブサイトに対して、他者のID・パスワードを入手した第三者が、さまざまなサイトに総当たりで不正アクセスを試みる「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」事案が急増している。
今回総務省では、「情報セキュリティアドバイザリーボード」のワーキンググループの議論を踏まえ、サイト管理者などのインターネットサービス提供事業者向けに対策集を作成した。
対策集は18ページ構成のPDFファイルとなっており、これまでのリスト型攻撃による被害の特徴を述べた後、予防策として、「ID・パスワードの使い回しに関する注意喚起の実施」「パスワードの有効期間設定」「パスワードの履歴の保存」「二要素認証の導入」「ID・パスワードの適切な保存」「休眠アカウントの廃止」「推測が容易なパスワードの利用拒否」の7つをあげている。さらに被害の拡大を防ぐ対策として、「アカウントロックアウト」「特定のIPアドレスからの通信の遮断」「ふだんとは異なるIPアドレスからの通信の遮断」「ログイン履歴の表示」の4つをあげている。
本対策集については、テレコム・アイザック推進会議、日本オンラインゲーム協会等を通じてサイト管理者に周知していく予定。
「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000063.html






2013年12月19日



スマホにも閲覧制限＝契約時の説明、徹底を―携帯業者に要請・警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000043-jij-soci    時事通信
スマートフォン（多機能携帯電話）の普及が急速に進み、使用する子どもの犯罪被害が増えていることを受け、警察庁は19日、被害防止に向けた取り組み強化を全国の警察に指示した。スマホはフィルタリング（閲覧制限）の利用率が従来の携帯電話より低いため、契約時の説明を徹底するよう事業者に要請する。
18歳未満の子どもが使う携帯電話には、有害なサイトの閲覧を制限するフィルタリングの利用が法律で義務付けられている。しかし、内閣府が昨年11月に調査したところ、利用率は63．5％で、スマホに限ると49．5％に過ぎなかった。
スマホの場合、携帯電話回線だけでなく無線LANを通じてもインターネットのサイトに接続できる。アプリ（ソフト）の中にも見知らぬ相手と出会ったり連絡先を交換したりできるものがある。スマホを使ってわいせつなどの被害に遭った18歳未満は今年1～6月に274人おり、昨年同期の2．2倍に増えた。
有害なサイトやアプリを遠ざけるには、三つのルート全てにフィルタリングが必要だが、周知や理解の不足、手続きの煩雑さから保護者が利用を拒否している可能性もあるという。
このため警察庁はまず、契約時の分かりやすい説明を業者に徹底してもらう。さらに、学校を通じた保護者への広報と、子どものモラル教育も強化する。　





＜リベンジポルノ＞被害拡大　元交際相手の写真、ネットに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000006-mai-soci    毎日新聞
元交際相手らのプライベート写真を、ふられた腹いせなどからインターネット上に流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」が広がりつつある。スマートフォン（スマホ）などの普及で簡単に画像のやり取りができることが背景にあるとみられ、交際中に裸の画像を求められた体験を持つ「被害予備軍」の少女らも少なくない。流出すれば完全な削除は不可能だけに、捜査関係者や専門家は「どんなに親しくても、撮らせないで」と警告する。
「交際を継続しないと写真をばらまく」。警視庁は7日、元交際相手の女性を脅したとして、東京都青梅市の無職の男（30）を強要未遂容疑で逮捕した。男は約7年前から都内の30代女性と付き合っていたが、別れ話を切り出されたことに立腹し、交際中に撮った女性の裸の写真４枚を携帯メールで送りつけたとされる。女性がすぐに相談し、ネットへの流出は避けられた。
ネットが身近な子どもたちの世界は、さらに深刻だ。通学客が行き交うターミナル駅の東京・秋葉原。今月上旬、女子高生ら約40人に聞いたところ、約8割が交際相手から裸の画像を求められた経験があると話した。
高3女子（18）＝都内在住＝は、中学時代から数カ月前まで4年間付き合った10歳上の男性に頼まれ、全裸や下着姿の写真を送ったことがある。「彼氏だから断る理由も無かった。独占欲が強い人だったので他人には見せられない画像が欲しかったんだと思う」。流出の不安がないのか尋ねると「そんなことをする人じゃないので怖くない」と答えた。
別の高3女子（18）＝同＝は、出会い系サイトで知り合い、交際した同学年の高校生から「胸の写真がほしい」とせがまれた。考えた揚げ句、「別れた後のことを考えると、写真を送るのは怖い」とネットで見つけた他人の画像を送った。
警視庁は今年1～10月、18歳未満の少女に裸の写真を送らせたとして計21人を児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発したが、リベンジポルノの適用罪名は強要や名誉毀損（きそん）などケース・バイ・ケースで、摘発件数は集計していない。
捜査幹部は「画像を渡した後ろめたさや恥ずかしさから、本人が警察に相談に来ることはほぼない。事件化しているのは本当に氷山の一角」とみる。
◇リベンジポルノとみられる過去の主な画像流出（未遂含む）事件
 2007年09月　復縁を断られた腹いせに、元交際相手の30代女性の裸の写真をネットに掲載したとして、宮城県警が青森海上保安部の1等海上保安士を名誉毀損容疑で逮捕
 2009年02月　元交際相手の女性に復縁を断られ、ネットで女性の裸の画像を公開したとして、兵庫県警が名誉毀損容疑などで同県の会社員を逮
 2009年07月　携帯サイトで知り合った女子高校生に交際を申し込んで断られ、「画像を流出させて親に買ってもらう」と脅したとして、滋賀県警が北海道美唄市の土木作業員を逮捕
 2012年02月　青森県内に住む知人女性の裸の画像をネットに投稿したとして、同県警が岩手県警の警部補を名誉毀損容疑で逮
 2013年08月　元交際相手の女子大学生に、復縁しなければ裸の写真をネットで公表すると脅したとして、警視庁が茨城県の防水工をストーカー規制法違反容疑で逮捕




ネット通販の前払いでトラブル急増　すでに前年度の6倍超
http://thepage.jp/detail/20131219-00000008-wordleaf    THE PAGE
インターネット通信販売で前払いをした場合に商品が届かないなどのトラブルが急増していると、国民生活センターが19日発表し、注意を呼び掛けた。個人名義の口座に振り込ませる事例がほとんどだという。
同センターによると、ネット通販の前払いについて全国の消費生活センターなどに寄せられた相談の件数は、2013年度は4－11月で4165件と前年同期の6倍を超えている。
主な相談の内容としては、「安いので注文したが商品が届かない」「注文したものではないものが届いた」「前払いするように誘導された」などがある。
トラブル事例では、業者が指定する銀行口座の名義は個人名が圧倒的に多く、その7割が中国系など外国名と思われるという。また、サイトや業者からの連絡メールの日本語が不自然な事例もあり、特に会社概要の説明に使われている漢字が旧字体などになっていることがある。
国民生活センターは、屋号を含まない個人名義の口座には前払いで振り込まないよう、注意を呼び掛けている。






2013年12月18日



GoogleアカウントIDを盗み出す日本語アプリに注意（マカフィー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/18/33200.html    ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は12月17日、GoogleアカウントIDを密かに収集する多数の不審な日本語アプリの存在をGoogle Play上で確認しているとして、ブログで注意喚起を発表した。たとえば、占いアプリ「極占」と出会い系アプリ「bB」は、アプリ起動直後に端末のGoogleアカウントIDを取得し、外部のWebサーバへ密かに送信する。アプリのダウンロード数はそれぞれ10,000～50,000回に上っている。同社のセキュリティアプリ「McAfee Mobile Security」では、これら不審なアプリを「Android/ChatLeaker.D」として検出する。
また、別の30種以上のアプリは、アプリ起動直後に端末のGoogleアカウントID、IMEI、IMSIを取得し、ユーザに知られることなく特定のWebサーバへ送信する。これらのアプリのカテゴリは多岐にわたり、また複数の開発者名でGoogle Play上に公開されているが、データ送信の実装コードや送信先が共通であることから、実際には同じ開発者か関連するグループによるものだと推測している。かなり前から公開されているアプリもあり、ダウンロード数もかなりのものになっている。
Androidアプリは、インストール時に「GET_ACCOUNTS（この端末上のアカウントの検索）権限」の要求が許可されると、AccountManagerクラスのメソッドを使用してGoogleアカウント（およびその他のアカウント）のIDとそれに付随する情報を取得できる。この権限は、アプリがGCM（Google Cloud Messaging）機構を使用する場合などにしばしば要求されるもので、プッシュデータ送信を使用できるようにするためにGoogleによって提供されている標準的な仕組み。アカウントIDからパスワードを取得されることはないが、IDを収集されスパムメールの送信に悪用されたり、同一のIDでログインする他のSNSから個人情報を特定される可能性もある。同社では、「メールアドレスによる検索を許可」オプションの設定を再確認し、本当にそれを望む場合以外はその設定を無効にすることを推奨している。
マカフィー：ブログ  不審な日本語AndroidアプリからのGoogleアカウントID漏洩に注意
http://www.mcafee.com/japan/security/mcafee_labs/blog/content.asp?id=1383




クラウド型日本語入力システムは入力文字が漏えいする危険性（IIJ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/18/33197.html    ScanNetSecurity
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は12月17日、IMEのオンライン機能利用についてブログで注意喚起を発表した。最近の日本語入力プログラムでは、常時インターネット接続を必要とするクラウド関連の機能が実装されることが増えてきた。便利な機能であるが、入力した文字情報が漏えいする危険性もある。なお、ここでいうクラウド関連の機能は、「ユーザ辞書の外部サーバへの保存（辞書同期）」および「外部サーバからの変換候補の取得(クラウド変換）」を指している。
ユーザ辞書には自動学習によりデータが蓄積されるため、意図していない単語が登録されていることがある。たとえば、入力の手間を省くために自分のクレジットカード番号を「くれじっと１」と単語登録している場合などだ。辞書同期機能を使う場合は、これを外部のサーバに保存することになるため、保護に使われる認証情報の管理には注意を払う必要がある。また、クレジットカード番号など送信されると困る情報を扱う場合はIMEを無効化したり、こういった情報を辞書登録しないということを心掛けて利用する必要があるとしている。
クラウド変換の場合には、外部サーバから変換候補を得る仕組みから分かるとおり、入力されたデータは外部に送信される。文章を入力すると、その内容が逐一サーバに送信され、各定時には入力対象のアプリケーション名とユーザのセキュリティ識別子（SID）が同時に送信される。この情報を第三者が何らかの方法で入手した場合、再構築することで重要な情報が漏えいする可能性がある。
なお、IMEが無効で半角英数字のみ入力可能な状態では送信されない。ブログでは、特に企業などの組織において、IMEで取り扱う情報を組織内部にとどめておくべきと判断した場合は、組織内のソフトウェアの利用・管理方針などと照らし合わせた上で「ユーザ環境の設定により当該機能を利用しないように徹底する」「組織境界に設置されたファイアウォールなどで、当該機能の通信を禁止する」といった対策を検討するよう勧めている。
IIJ-SECT  IMEのオンライン機能利用における注意について
https://sect.iij.ad.jp/d/2013/12/104971.html






「面接に落ちたことを社員に言いふらされた」　クックパッドが受験者に謝罪
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/18/news076.html    ITmedia
「クックパッドの面接に落ちたことをある社員に言いふらされた」――ある受験者がブログで告発したことを受け、クックパッドは事実を認めて謝罪した。
「クックパッドの面接に落ちたことをある社員に言いふらされた」――クックパッドの採用試験の受験者がブログで告発したことを受け、クックパッドは12月18日、
事実を認めて謝罪するニュースリリースを発表した。
https://info.cookpad.com/press/2013/1218 : 当社への応募情報の不当な開示に関して
クックパッドによると、約2年前に同社の面接を受けた受験者と既知だった社員1人が、この受験者が不採用だったことを知人1人に開示したことを確認したという。
同社は、秘匿すべき情報を第三者に開示した事態を重く受け止め、このユーザーに直接謝罪。当該社員は譴責（けんせき）処分にするとともに、「二度とこのようなことないよう社員教育を再度徹底する」としている。




2013年12月17日




「探索ナルシスト」「ヒマツブシ貴族」など……グーグル、マルチデバイス利用者を5グループに分類
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/17/115045.html　  RBB TODAY
グーグルは12月16日、シングルソースパネルを活用し、マルチスクリーンユーザーでメディア行動が似ている人を統計的に分類した結果を、「マルチスクリーン ユーザー解体新書」として発表した。
この調査は、マルチデバイス環境化における、ユーザーのメディア情報行動をあきらかにすることを目的に、テレビがあり、パソコンとスマートフォンを保有している約500人を分析したもの。2013年6月1日～30日の1か月間のメディア行動を分析した。
その結果、「キマジメ大食らい」「ハラハチブ自由人」「ヒマツブシ貴族」「探索ナルシスト」「社交的ハンター」の5つにグループ分けができたという。『パソコンやスマートフォンが普及したからテレビが見られなくなった』といった、単純なトレードオフではないのが判明したとのこと。性別年代の偏りも、事前に思った以上に小さかった。
「キマジメ大食らい」（全体の22％）は、デバイス利用時間全体が長く、朝起きたら “ON” 状態にするのが習慣で、情報については、取捨選択型ではなく追加型で、メディアに接触している。
「ハラハチブ自由人」（全体の15％）は、テレビを見るのは夜くらいで、パソコン利用も夜型。スマホ利用は比較的少なく、パソコンを使い、雑誌はあまり読まないタイプだ。
「ヒマツブシ貴族」（全体の30％）は、ワイドショー好き。スマホでは写真を撮ったり、動画を見たり、家にいる時間はテレビをつけながらパソコンやスマホを見ている人で、付き合いや交際のための支出は削れないという。
「探索ナルシスト」（全体の22％）は、気になったことはすぐに調べたい性格で、家でパソコンを立ち上げるまで待てずにスマホで検索している。情報に踊らされるのではなく、自分の価値観を重視し、スマホとパソコンのメディア間の使い分けも明確だ。
「社交的ハンター」（全体の12％）は、テレビよりもパソコンやスマホの利用時間が長く、深夜帯（23時以降）での利用が多いのが特徴だ。








Android OSに深刻な脆弱性……幅広いスマートフォン製品に影響
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/17/115057.html　  RBB TODAY
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月17日、「『Android OS』において任意のJavaのメソッドが実行される脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
それによると、Android標準ブラウザなどで、細工されたウェブページを閲覧すると、ユーザーの意図に反してAndroid OSの機能を起動されたり、任意のコードを実行されたりする可能性があるとのこと。2012年9月18日にIPAが届出を受け、JPCERT/CCが、製品開発者と調整を行い、今回公表された。
該当するのは、SoftBank、イー・アクセス、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの各社製品。Android OS バージョン 3.0からバージョン 4.1.xまでが影響を受ける。
すでに各社はアップデートの提供を行っているが、広い範囲で影響があるため、JVNでは、最新ソフトウェア・ファームウェアへの更新を行うよう、注意を呼びかけている。
JVN#53768697: Android OS において任意の Java のメソッドが実行される脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN53768697/index.html





2013年12月16日



ゲームを「割ったわー」　Twitterで挑発したユーザー、メーカーに謝罪と誓約書
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/16/news087.html    ITmedia
Twitterユーザーが、美少女ゲームを違法コピーしたとツイートしていた件で、メーカーは「当人の謝罪と誓約をもって終結」とてん末を報告した。
美少女ゲームメーカーのクリアブルーコミュニケーションズは12月12日、Twitterで自社製品を「割った」（違法コピーした）などとツイートしていたユーザーについて、福島県警察本部サイバー犯罪対策室の捜査を経て、同ユーザーと保護者との面談を行い、
謝罪を受けたと発表した。
http://www.purplesoftware.jp/20111202.html
 弊社ソフトウェアの違法ダウロード事件についての顛末
 2013年12月12日、コンピュータソフトウェア倫理機構事務局内にて、
 弊社作品「ハピメア」違法ダウンロードの件に関して、当該人及び保護者との面談を行い、謝罪を受けました。
 本件は、福島県警察本部サイバー犯罪対策室のご尽力により捜査が終了したことを受け、
 当該人及び保護者の希望により実現いたしました。
 当該人より提出された始末書と顛末書の内容によると、当該人は、福島県警により調べられた結果、
 弊社作品を含む違法ダウンロード等を行なっていたことを認めるものでした。
 以後、再び著作権を侵害する行為やそれに準ずる行為を行った場合、当該人は、
 刑事・民事にて提訴をされても非は免れないとし、保護者と連帯して責任を負うことを
 署名押印した誓約書を頂いております。
 コンピュータソフトウェア倫理機構とも協議したところ、当該人による謝罪と誓約をもって本件については終結とし、
 今後も違法なダウンロード及びアップロードについて注意啓発を行っていく所存です。
 日頃より弊社ソフトウェアをお買い上げ頂いている皆様、
 また、本件について応援頂いた多くの皆様に改めて感謝の意を申し上げます。
 今後ともパープルソフトウェアをよろしく御願い申し上げます。
 株式会社クリアブルーコミュニケーションズ  石川泰
本件は今年3月、同社製品「ハピメア」について、Twitterで「割ったわー　近々ほうそうするかー！」とツイートしていたユーザーを、同社の石川社長が見つけ苦言を呈したところ、「割ったとツイッターに書きましたが　それが何を意味するかあなたはわかってるんですか？ｗ」「放送するかーともつぶやきましたが実際動画をあげたり放送をしてもいません　違いますか？ｗ」と、同ユーザーが応答。このほかにも挑発的な発言を繰り返し騒動となっていた。
同ユーザーは、ニコニコ生放送でのゲーム実況配信者でもあったが、しばらくしてTwitterを含めて更新が止まり、5月末に石川社長が「ある外的要因により行われなくなった」と報告していた。
今回の発表によると、福島県警が調べた結果、同ユーザーは違法ダウンロード等を行っていたことを認めて謝罪。以後、再び著作権を侵害した場合は、刑事・民事で提訴をされても非は免れないとし、保護者と連帯して責任を負うとする誓約書を提出したという。同社は、「コンピュータソフトウェア倫理機構とも協議したところ、当該人による謝罪と誓約をもって本件については終結とする」としている。








2013年12月14日




ドコモタワー､｢使われないアンテナ｣の秘密　災害時に電波をつなぐ大ゾーン基地局とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/26430    東洋経済オンライン
ＪＲ代々木駅の東側にそびえるNTTドコモ代々木ビル、通称「ドコモタワー」。東京都のビルの中では六本木のミッドタウンタワー、西新宿の東京都庁第一本庁舎に次いで3番目の高さを誇る。
新宿のランドマークとして定着したこのビルは、2000年の竣工以来、一般の商業ビルではなく、ドコモの自社専用ビル。関係者以外は立ち入りできない。
このビルの地上240メートルの頂上付近に、見渡す限りの広範囲をカバーする「大ゾーン基地局」がある。この設備は、通常の設備と異なり、緊急用。まだ一度も稼働した実績がない。つまり、普段はまったく使われていないのだ。しかし、明日稼働するかもしれない。震災などの緊急時に稼働し、警察の110番や消防の119番、さらには自衛隊、政府要人の携帯電話など、重要な通信を確保するための特別な基地局だからだ。
キッカケは3.11
2011年3月11日の東日本大震災。地震や津波によって多くの企業が工場などの設備を破壊されたが、ドコモも例外ではなかった。携帯電話に電波を飛ばす基地局の倒壊や故障が相次ぎ、翌12日以降は東北地域において最大6720もの基地局がサービス停止状態に陥った。
故障の原因の9割は長時間かつ大規模の停電。通常の基地局には停電時でも約3時間程度、電力を確保できる非常用のバッテリーが付属しているのだが、このバッテリーでは到底及ばなかった。
そこで、ドコモは当時の山田隆持社長の指揮のもと、復旧作業と並行して基地局のバッテリーを増強したり、衛星回線を利用するシステムを開発するなど、災害対策の抜本的な見直しを進めていった。大ゾーン基地局もその一環で整備されたものだ。
大ゾーン基地局は人口が密集し、警察や消防、病院や都道府県庁といった重要な施設がある地域を中心に配置されている。
カバーする範囲は半径7キロメートルで、通常の基地局（数百メートルから数キロメートル）よりかなり広い。想定しているのは首都直下型地震だ。カバーするエリアの40％程度の基地局が倒壊もしくは故障などでサービスが提供できない状況になったときに補助的に発動させる。
ちなみに、アンテナから飛ばすのは高速通信のLTEではなく3Ｇの電波で、主に800メガヘルツの周波数帯だという。
設置には厳しい条件が求められる。地震に耐える建物の堅牢さはもちろん、より遠くに電波を飛ばすための高さが必要だ。また、停電時でも安定して電源を確保するため、自家発電設備もしくは大型のバッテリーが必要となる。そのため、高層ビルの屋上やアンテナ設備の鉄塔などに設置されるケースが多い。
全国104カ所に設置
都内では、ドコモ代々木ビルのほかにドコモ本社が入居する山王パークタワーなどに設置されている。全国では104カ所あり、ドコモはこれを１年足らずで整備した。「とにかくスピード重視というトップの指示で、設置場所の確保を優先して進めていった。エリアごとの電波の調整は後回しだった」（サービス運営部の小野田穣主査）。
設置後も、運用面での改善は続いている。既存のシステムにどう組み込めば運用しやすいか、各部門の担当者で議論を重ねていったという。今では、基地局の被害状況を反映し、どの地域のどの大ゾーン基地局を発動すれば通信可能なエリアを作れるか、といった判断も自動でできるようになっている。止まらない通信設備を目指し、進化は続いていく。




"ながら"スマホにご用心、米NYが地下鉄に最新転落検出システムを導入中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131214-00000006-mycomj-sci    マイナビニュース
忘年会シーズンもたけなわとなりつつある2013年の師走、歓楽街を歩くサラリーマン諸氏の足取りも酒でおぼつかないものになりがち。酒に限らず、最近ではながらスマホも問題となり、線路への転落や電車への接触事故も多いと思う。これは日本だけに限らない事情のようで、海外でも有数の公共交通網が発達している米ニューヨークでも問題となっている。現在同市ではハイテク技術を駆使した転落検出システムを導入中だという。
同件はNew York Daily Newsが報じている。それによれば、米ニューヨーク市内を走る地下鉄では、2012年だけで転落や接触による被害者が144人で死亡が55人、2013年も12月初旬までで52人が死亡しているという。利用者数を考えればこれでもかなり低い水準だが、10年前と比較してやや増加傾向にある。ニューヨークの地下鉄を経験した方であればご存じだが、施設はかなり老朽化しており、スペース的にも明らかに危ない箇所がある。転落や接触も、多くは酔っぱらいや不慮の事故が原因だと考えられるが、現在ニューヨーク市ではこれまで圏外だった地下駅の携帯電話対応を進めており、今後はスマートフォン操作による"ながら"接触・転落事故も増えると思われる。
そのため、市の交通網を運営しているMTAは現在転落検出のための装置を導入しており、その様子の写真や図がNew York Daily Newsで確認できるようになっている。仕組み的には転落検出のためのレーザー光と電波を線路上に走らせ、近付く列車がこれをすぐに把握できるようになる。また監視カメラとサーマルセンサーが設置され、ホームの様子を24時間体制で監視する。現在まだ試験導入中であり、セキュリティ上の理由かどの駅と路線で導入されているかは明らかにされていないが、世界でも有数の歴史を持つニューヨークの古い地下鉄において最新のハイテク装置を使ったセキュリティが実装されるというのも面白い。







2013年12月13日



小学生でもゲーム決済のやり方ぐらい知っている～高額請求トラブル低年齢化
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131213_627550.html    Impress Watch
子供のオンラインゲーム利用におけるクレジットカード決済のトラブルが増加しているとして、独立行政法人国民生活センターが12日、大人に対して注意喚起するとともに、親子でゲームについて再確認したり話し合いを持つようアドバイスしている。
11歳の小学生が祖父のクレジットカードを持ち出し、年齢を20歳以上と偽ってゲームに登録、2カ月で約11万8000円を使った事例や、母親が4つに折って処分したクレジットカードをゴミ箱から拾ってカード番号を手に入れ、2日間で12万円も使った9歳の小学生の事例などを紹介。子供はクレジットカード決済の仕組みをきちんと理解していなくとも、その手順については、友人やインターネットなどからの情報、あるいは親が使う様子を見て分かっており、カード情報の入力など手続きを容易に行ってるとし、クレジットカードの管理を徹底するよう呼び掛けている。
また、親がユーザー登録してタブレット端末で遊んでいたゲームで、6歳の小学生が知らぬ間にアイテムを10万円以上購入していた事例、7歳の小学生がオンラインゲームでアイテムを購入する際は、1回100円程度ということで親がその都度パスワードを入力して管理していたが、パスワード入力後の一定時間は再入力不要で何度も購入できる仕組みになっていたために、8万円という想定以上の金額を請求された事例、13歳の中学生の息子が使う携帯音楽プレーヤーのアカウント登録にクレジットカード番号が必要だと言われ、母親が自分のカード番号を登録してしまい、息子も有料アイテムの認識がないまま5万円使ってしまった事例もあった。オンラインゲームの決済の仕組みや、スマートフォン／ゲーム機にカード番号を登録することの意味を大人がよく理解できていないことも、トラブルの背景にあることを指摘している。
国民生活センターおよび全国の消費生活センターに寄せられたオンラインゲームに関する相談は年々増加しており、2009年度は1437件だったのが、2012年度は5616件と約4倍に。2013年度は11月15日時点で3181件で、前年同時期の3029件とほぼ同水準だが、その中で未成年者によるトラブルの割合が上昇している。2012年度は約20％（532件）だったが、2013年度は約40％（1341件）となっている。また、未成年者の中でも16歳以上の割合が減る一方、それ以外の年齢帯で割合が上がっており、低年齢化が進んでいるという。未成年者の相談における平均年齢は、13.3歳から12.4歳に下がった。前述の事例のように、クレジットカード決済を利用してのトラブルが多くみられたとしている。
プレスリリース  増え続ける子どものオンラインゲームのトラブル－家族でゲームの遊び方を話し合うとともに、クレジットカード管理の徹底を！－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20131212_1.html





Twitter、ユーザーの批判を受けブロック機能を元に戻す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/13/news088.html    ITmedia
Twitterが、ユーザーをブロックしてもフォローを阻めなくした機能変更を、ユーザーのフィードバックを受け4時間後に元に戻した。
米Twitterは12月12日（現地時間）の深夜、同日変更したユーザーブロック機能を従来のものに戻したと発表した。多数のユーザーからのフィードバックを受け、「ユーザーが安全でないと感じる機能を提供したくない」ので変更の取り消しを決意したという。
この変更では、サードパーティークライアントにあるミュート機能のように、ブロックした相手のアクティビティをほぼ完全に非表示にすることができるが、ブロックした相手からのフォローやリツイートを阻むことはできなくなっていた。
機能変更直後からTwitter上でも多数の反対ツイートが投稿され、修正の取り消しの公式ブログ公開はわずか4時間後のことだ。
同社プロダクト担当副社長のマイケル・シッピー氏は、「修正の取り消しにより、ブロックされたユーザーはまた自分がブロックされたことを知ることになる。われわれはこれがいい考えだとは思わない」とし、「今後もユーザーを攻撃や報復から守る方法を模索していく」と語った。
「われわれはTwitterを、人々が障壁なく考えや情報を簡単に共有するために作った。このビジョンはユーザーの安全と共存する必要がある」




2013年12月12日




4歳児がゲームに10万円　無断でカード情報登録も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131212/trd13121219400017-n1.htm    MSN産経ニュース
「4歳の息子がスマートフォン（高機能携帯電話）で遊び、2日間で10万円使った」「孫が無断でクレジットカードを持ち出した」。オンラインゲーム利用者の低年齢化が進む中、全国の消費生活センターなどには「子供の利用で高額な料金を請求された」との相談が相次いでいる。
国民生活センターによると、神奈川県では、両親が小学生の兄にスマホでゲームをさせるのを見て、方法を覚えた弟（4）が隠れて遊び、２日間の利用で10万円を課金された。親は１万円までしか使えないよう、限度額を設定したつもりだったが、誤って10万円としていた。
北海道では、母親の知らない間に小学生の娘（6）がタブレット端末で遊び、ゲームで使う有料の「アイテム（道具）」を14万円分も購入した。ゲームには母親の名前とクレジットカード情報が登録されており、母親は「アイテムを返せば、お金を返してもらえるのか」と相談した。





モバイル／スマホ普及しつつも固定回線の利用世帯93.5％、単身者でも85.4％
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131212_627377.html    Impress Watch
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社は11日、インターネットを利用している約3万世帯を対象に実施した「世帯における通信回線の利用実態」調査の結果を発表した。
調査は、「スマートフォンの普及やWiMAXなどのモバイルインターネットの高速化など、利用できる通信回線や選択できるデバイスの幅が広がりつつある中で、世帯においてどのような通信回線が利用されているのか」を調べるのが狙い。これによると、世帯における固定インターネット回線の利用率は93.5％。回線種別の内訳は、光ファイバー（FTTH）が67.6％、ケーブルテレビ（CATV）が15.3％、ADSLが17.1％、ISDN・加入電話等（ナローバンド）が0.5％だった。
なお、単身世帯に限れば、固定インターネット回線の利用率は85.4％となり、全体平均に比べて低い結果となっている。
また、固定電話（加入電話、IP電話、ひかり電話）を契約している世帯は86.0％あったが、単身世帯では60.5％だった。単身世帯の4割が固定電話を契約していないことが分かったわけだが、裏返せば、単身世帯であっても過半数は固定電話を契約していることになる。
モバイルに関しては、スマートフォンを1台以上契約している世帯は61.5％だった。世帯人員数別に見ると、やはり世帯人数が多くなると誰かがスマートフォンを契約している割合は高くなる。5人以上の世帯では、1人以上がスマートフォンを契約している割合は78.8％に上った。一方、単身世帯では50.7％、2人世帯では48.7％だった。
インターネット回線やスマートフォンなど、複数の通信回線を契約している世帯における通信費は、1カ月平均1万円～2万円が最も多く、35.4％だった。ここ1～2年での通信費の支出額については、「変わらない」との回答が53.5％を過半数を占めるが、「とても増えた」が8.4％、「やや増えた」が23.3％で、合計31.7％が「増えた」と回答。「やや減った」の6.5％や「とても減った」の0.9％を上回っている。
こうした通信費については、74.5％の世帯が「削減したい」と回答。具体的な削減の方法（複数回答）は、「もっと安いインターネット回線に乗り換える」が28.4％、「無料通話アプリ等を利用して通話料金を減らす」が14.6％、「固定電話を解約する」が9.8％、「WiMAX等を契約してスマートフォンの通信プランを安くする」が6.8％、「スマートフォンの台数を減らす／解約する」が4.7％、「携帯電話の台数を減らす／解約する」が4.4％、「固定インターネット回線を解約する」が3.6％、「映像サービスを解約する」が1.1％の順。
この結果から「契約している通信回線を解約するのではなく、より利用料金が安いもの、無料で利用できるものをうまく活用して、通信環境を保持したままコストを抑える方向が望まれている」と指摘。また、何かを解約する場合には、固定電話がまず候補に挙げられることがわかるとしている。ただし、最も多かった回答は「削減したいが方法はわからない・決めていない」の39.2％だった。
調査は、「NTTコムリサーチ」（旧「gooリサーチ」）の登録モニターを対象に、非公開型インターネットアンケートで11月21日～26日に実施し、2万9630人から有効回答を得た。回収したサンプルに対しては、2014年国勢調査の世帯構成比を用いて補正している。
調査結果  世帯における通信回線の利用実態に関する調査  通信費の削減意向を持っている世帯は75％。通信環境を保持したままコストダウンを志向。
http://research.nttcoms.com/database/data/001835/index.html
NTTコム リサーチ
http://research.nttcoms.com/index.html




スマートフォンの勢いがやや鈍化、なぜ？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/12/news039.html　　Business Media 誠
調査会社MM総研によると、スマホの出荷台数は2013年度上期（4～9月）に前年同期比14.5％減の1216万台にとどまった。急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホが、なぜここにきて鈍化してきたのだろうか。
スマートフォン（高機能携帯電話）人気が高まるなか、「ガラケー（ガラパゴス携帯）」と呼ばれる従来型携帯電話が復権の兆しをみせている。
スマホ一辺倒だった携帯大手3社も「ユーザーからの要望」（加藤薫NTTドコモ社長）に応じ、冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かに“進化”しようとしている。
スマホの勢い鈍化
急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきてやや鈍化してきた。その一方、スマホに押されて絶滅間近とみられていたガラケーがしぶとく生き残り、独自の進化を始めた。
民間調査会社MM総研によると、スマホの出荷台数は2013年度上期（4～9月）に前年同期比14.5％減の1216万台にとどまった。
横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったのに加え、パケット通信料や通話料が高止まりして、ガラケーからの買い替え需要が通信事業者の思惑通りに進んでいない」と分析する。
実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性（44）は「通話とメールしか使わないし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と話す。北海道岩見沢市の会社員（56）も「スマホは料金が高くつくし、周囲にも使っている人はほとんどいない」という。
スマホからガラケーに戻ったケースもある。都内在住の主婦（42）は「スマホは機能が多すぎて使いにくかった。それに、中学生の子供2人にガラケーを持たせていることもあり、いまは家族割りで月1万数千円に抑えている」と家計を重視する。
NTTドコモの13年9月末の携帯電話総契約数は6177万件。うちスマホは34％の2157万件。13年度の販売目標はスマホ1600万台、ガラケー850万台だが、年度末でもスマホの契約比率は40％前後にとどまる見通し。販売台数はスマホにシフトしていても、いまだに契約者の過半はガラケーというのが実態だ。
加藤社長が10月10日の冬春モデル発表会で「iモード携帯（ガラケー）も毎年出していきます」と“ガラケー継続”を宣言したのも当然といえる。
携帯大手3社は冬春モデルの発表で、そろってガラケー新機種を投入した。ドコモが発売したパナソニックの「P－01F」は日光の下でも画面がくっきりみせる屋外モードや、近距離通信機能「ブルートゥース」を搭載した。
KDDIが発売した京セラ製の「マーベラ」はワンセグ録画機能や高感度カメラを内蔵。CPU（中央演算処理装置）には米クアルコムのスマホ用チップ「スナップドラゴン」を搭載して処理速度を向上、全体の機能を進化させた。
無視できぬ利用者
ガラケー利用者のスマホへの移行が通信事業者の思惑通り進まない背景には、料金と使い勝手、セキュリティー面の懸念などがあるようだ。
スマホは定額の月額データ通信料が大手3社横並びで5460円、ガラケーでは普通だった無料通話分がなくなり通話料は一律30秒21円。使い方で個人差はあるが、神奈川県在住の男性会社員（23）は「2倍近く高くなった」と嘆く。
データ通信の高速化やコンテンツ囲い込み、販売報奨金の積み増しなどでスマホ販売に躍起になっている通信事業者にとって、長期契約者の多いガラケー利用者層の満足度向上は重要課題といえそうだ。（




ノルウェー国立図書館が新聞・書籍・映画などあらゆる資料をデジタル化中で、一部は日本からもアクセス可
http://gigazine.net/news/20131212-digitized-all-norway-book/    GIGAZINE
ノルウェーの法廷納本法は、全てのメディアの全ての出版物をノルウェー国立図書館に納本するように定めています。そんなノルウェー国立図書館では、2006年から保管するあらゆる資料のデジタル化プログラムがスタートしており、ノルウェーの人々はこのデジタル化されたコンテンツにインターネット経由で自由にアクセスできるようになっています。
What is being digitized? - Nasjonalbiblioteket
http://www.nb.no/English/The-Digital-Library/What-is-being-digitized
ノルウェー国立図書館が資料のデジタル化に動き出したのは2006年で、デジタル化されるものの対象には新聞・写真・本・音・原稿(手書きの文章やノート)・雑誌・ビデオ・映画・ノルウェー議会の報告書など、中世から現在に至るまでのあらゆる資料が含まれています。なお、全収集物がデジタル化されるのには20～30年ほどかかると考えられています。
デジタル化されたデータのうち、著作権フリーのものは誰でもオンライン上からアクセス可能。
また、著作権により保護されているコンテンツがアクセス可能になるのは、ノルウェーのIPアドレスを持つ端末から閲覧される場合のみ。さらに、全てのデジタル化されたコンテンツは、ノルウェー国立図書館内で閲覧および資料作成などに使用可能です。
ノルウェー国立図書館では複数種類の資料をデータ化する際、3つの行程を行っており、その行程を流れていくデータの量は1日当たり数テラバイトにも上るようです。行程の内容は以下の通り。
◆1：スキャンしてデジタル化
ノルウェー国立図書館にはドキュメントスキャナーやイメージスキャナーなど複数種類のスキャナーと資料をデジタル化するためのツールがあります。これらを使い、本・新聞・写真などの紙資料をデジタル化します。また、図書館にはムービーや音をデジタル化するための設備も完備されている、とのこと。
◆2：構造解析
いったんテキストを含む資料がデジタル化されたならば、それを光学文字認識(OCR)ソフトウェアで処理することで、画像の中の文書もテキスト化し、資料中の全テキストを検索可能にしています。
◆3：後処理
そして最後に、ファイルのチェックやメタデータの生成、データベースへの登録、さらに著作権フリーのデータを配布可能な形にして、最後にデータをアーカイブに保管します。印刷物はJPEG 2000もしくはTIFF形式で保存され、音声データはWAV形式、そしてムービーはMPEG-4とH.264形式で保存されます。
ノルウェー国立図書館ではデジタルコンテンツをデータベースに保管することもしており、電子書籍や国の調査データ、サウンドブック、テレビ、ラジオ、ウェブ上で得られるさまざまなデータまでも保管しています。さらに、ノルウェー国立図書館では電子書籍における法廷納本法がカバーする範囲を拡張しようとしているとのこと。
なお、他にもノルウェー国立図書館では写真資料を
Flickr上で公開
http://www.flickr.com/photos/national_library_of_norway/
で公開するという試みも行っています。


今さら聞けない、ビットコインって何？なぜ急騰？次世代通貨としての期待と問題点を整理
http://biz-journal.jp/2013/12/post_3585.html　　ビジネスジャーナル
仮想通貨ビットコインが、この1年で90倍以上、流通開始以降だと4000倍に急騰している。その背景には投機目的だけでなく、世界金融危機以後、管理通貨制度に対して向けられている不信感が存在しているようだ。
2009年に運用が開始されたビットコインは、10年の初取引では1ビットコイン＝0.3セントでしかなかった（ビットコインは取引所によって交換レートが異なるが、本稿では東京にある大手取引所「Mt.Gox」を基準とする）。その後もしばらくは低調な取引が続いたが、12年から次第に拡大し、13年に取引が爆発的に増えることとなった。
13年1月の取引開始時点では、1ビットコイン＝13ドル台にすぎなかったが、4月には200ドルを突破。しかし、4月10～11日には、266ドルをつけてから130ドルにまで急落するなど、激しい乱高下も見せた。その後も7月に70ドル、11月初めに200ドルとアップダウンを繰り返した。
4月にビットコインが注目され、取引が活発になった一因としては、キプロス危機が考えられる。3月にキプロスの金融危機が起き、ユーロ離脱が取りざたされた時、代替的な通貨としてビットコインに注目が集まった。
ビットコインの利便性
その理由は、ビットコインには国際決済・送金が容易といった利便性のほかに、ある特徴があったからだ。それは流通量は人為的に操作ができないように設定されており、その発行額は将来的に最大2100万ビットコインで固定されるようになっているという点だ。通貨の発行・管理を行う中央銀行のような組織が存在せず、「採掘」することで新しく通貨が発行される仕組みとなっている。複雑な数学問題をコンピュータで解くと「採掘」され、その人の所有物となる。
つまり、リアル通貨のように（時として政治的な影響を受けやすい）中央銀行が管理していないため、人為的なインフレーションが起きないといわれている。流通量が一定という意味で、金（ゴールド）に似ていると考える人もいる。ちなみに、こうしたビットコインのコンセプトは、ナカモト・サトシ（中本哲史）なる人物が書いた論文が元になっているが、その実在・素性は明らかになっていない。
世界金融危機以降、中央銀行による恣意的な運用が可能な管理通貨制度に対して不信感を抱き、昔のような金本位制度に復帰することを求める声が一部で拡大するようになった。そうした流れの中、ビットコインの次世代通貨としての可能性に期待が集まったともいえる。
悪用される危険
一方で、ビットコインにはさまざまな問題点が指摘されている。クレジットカード決済や個人情報にひも付けされた仮想通貨などと違い、ビットコインは匿名性が高い。そのため、麻薬取引やマネーロンダリングなどに悪用されることが懸念されている。
ビットコインの盗難事件や詐欺事件も起きている。13年11月には、ヨーロッパのビットコイン取引所で、サーバーが何者かに攻撃され、保管されていた100万ドル相当のビットコインが盗まれる事件が発生した。中国では詐欺グループの運営していたビットコイン取引所が突然閉鎖され、投資家が預けていた1270万ドル相当の資金が騙し取られたという。
また、ビットコインの投機熱を心配する声もある。現にビットコインの通貨価値はバブル状態だ。13年11月初めに1ビットコイン＝約200ドルとなったビットコインは、11月末には約1200ドルにまで上昇した。
11月にビットコインが急騰したのは、タイミング的には、アメリカ議会で財政問題をめぐる衝突が当面回避され、株式市場が上昇トレンドになった時期と重なる。ダウ平均が史上最高値を、日経平均が年初来高値を更新する中、ビットコインも上昇を続けた。
中国の動きも見逃せない。国際的な資本取引を厳しく規制している中国では、ビットコインを使った国際決済・送金の需要が高まっており、投機マネーも大量に流れ込んでいる。中国にあるビットコイン取引所「BTC China」は、13年10月にビットコインの取引量が世界最大となった。
遅かれ早かれ、ビットコインのバブルには終わりが来ると見ている有識者は少なくない。ただ、ライトコインなど、ビットコインに似た仮想通貨はほかにもある。ビットコインのバブルが弾けたとしても、別の仮想通貨が標的となるだけだろう。
また、ビットコインの利便性が評価されるようになれば、将来的には国家が仮想通貨を規制し、自ら仮想通貨を発行するようになるかもしれない。もっとも、国家が規制に乗り出せば、インフレ政策などにより流通量は増えていくだろう。結局は中央からの管理を嫌う在野の人々により、第2、第3のビットコインが誕生することも考えられる。
派手なバブルに沸く目先の現象としては、ビットコインは新たな投機先のひとつにすぎないだろう。しかし、ビットコインが通貨制度のあり方について投げかけたテーマは大きい。






2013年12月11日




小学生が初めてインターネットを利用したのは「入学前」が29％
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/11/114832.html　  RBB TODAY
小学生が初めてインターネットを利用したのは「入学前」が29％（デジタルアーツ）
デジタルアーツ株式会社は12月10日、「お子さまのインターネット利用に関するアンケート調査」の結果を発表した。この調査は、エデュケーション事業とメディア事業を手がける株式会社小学館集英社プロダクションの調査機関であるドラゼミ教育研究所と合同で、小学館集英社プロダクションが展開する通信添削教育「ドラゼミ」の小学生会員の保護者を対象に実施したもの。有効回答総数は158名。調査結果によると、インターネットの利用頻度は、「週に数回」が29％で最も多く、「月に数回（27％）」「まったく使わない（20％）」と続いた。
インターネット利用者の中で使用している端末は「自宅のPC（55％）」「親のスマートフォン（21％）」「自宅のタブレット端末（14％）」が上位を占めた。また、子供が初めてインターネットに接続した学年は、「小学校就学前」（29％）が一番高く、利用時は「母親とともに（39％）」に次いで「お子さまが1人で操作（30％）」という結果になった。使用用途は「調べもの（37％）」「ゲーム（28％）」「動画共有サイトの視聴（20％）」が上位を占めた。
子供のインターネット利用については、85％の保護者が不安を感じていた。その内訳は「個人情報流出による被害（27％）」「高額請求による被害（25％）」「出会い系・SNSによる被害（22％）」「ネットいじめによる被害（20％）」の順となった。Webフィルタリングソフトの認知と利用意向については、「知っていたが、これから利用したい（38％）」「知っているし、利用している（24％）」「知らなかったが、これから利用したい（16％）」が上位を占め、子供のインターネット環境を安全に守るための意識の高さがうかがえた。





夜中もLINE気になって眠れない？　中高生の苦い体験〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131211-00000004-sasahi-sci　　dot.
日本で3人に1人が使う無料通話アプリ「LINE」によって、“会話”は格段に速く簡単になった。無料で通話やメールができ、スタンプや絵文字を送ったり、グループを設定すれば一度に最大100人にメールを送信したりできる。一方で、メッセージを読んでも返信しないことが「KS（既読スルー）」と呼ばれるなど、独特のタブーも生んでいる。特に、些細なやり取りが教室の空気を一変させる中高生の間では、即レスしないと外されるなど暗黙のルールができ、LINEがらみのいじめやトラブルが急増している。
クラスの友だちにLINEの画面を見せられて、中学2年のA君は急に怖くなった。「デブ」「死ね」「キモイ」…自分への悪口が並んでいる。友だちが“証拠”画像として残していたのは、先輩たちも入っているグループ内の会話だった。自分も入っているはずなのに、知らない間に外されていた。
担任教師が悪口を書いた生徒を注意し、事態はおさまった。でもまた始まると感じている。
「学校で僕の話がどれだけ広がっているのかわからない。気になって仕方がない」
高校2年生のBさんは、一晩に100件以上入ってくるLINEのメッセージを常にチェックしている。以前から学校を休みがちだったが、最近は朝起きられず遅刻してしまい、勉強する気もなくなってしまった。それでもLINEが手放せないのは、苦い体験をしたからだ。
LINEを見ないで学校に行った日の昼休み、いつも一緒に弁当を食べている友だちに避けられた。「今度はあいつが外された」という視線が、クラスじゅうから向けられた。きっかけは前日夜のLINE。
「何ですぐ学校休むの」
そのメッセージに気づかず、無視したと思われた。ちゃんと返信していれば、こんなことにならずに済んだのに──。仲直りできたが、夜中もLINEが気になって眠れなくなった。



着物生地、自転車用品……趣味性の高い詐欺サイトが出現、お年玉層も餌食に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131211_627134.html    Impress Watch
詐欺サイトのブラウジングを検知・警告するソフト「Internet SagiWall」を提供するBBソフトサービス株式会社が、2013年11月度の詐欺レポートを発表した。新たな分野でさまざまなオンライン通販詐欺サイトが見つかっているという。
時計や服飾など、有名ブランド品の詐欺サイトは従来から多数あるが、11月は着物の生地やスポーツ用品、自転車・自転車用品など、「より趣味性の高い商材を用いた詐欺サイト」が出現したとしている。
BBソフトサービスによると、スポーツ用品の詐欺サイトは、クラブ活動をする学生や、未成年者を含む幅広い層がターゲット。子供がお小遣いやお年玉で代金を支払い、商品が送られて来ないなどの被害も報告されているという。未成年者は悪徳商行為に慣れていないため、「激安」「限定品」「数量限定」などのあおり文句にだまされやすいとし、オンラインショッピングをしやすいスマートフォンやタブレットの普及により危険性がますます高くなってきていると指摘している。
また、「犯罪者はどの分野が効率よく金銭を搾取できるかを試していると考えられ、今後もさまざまな趣味分野の詐欺サイトが出現すると考えられる」としている。
Internet SagiWallが11月に検出した詐欺サイトは77万6108件で、前月から1.9％増加した。詐欺の種類による内訳は、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが86.6％、フィッシング詐欺サイトが1.4％、マルウェア感染サイトが0.3％、ボーガスウェア配布サイトが11.0％、脆弱性悪用サイトが0.7％。なお、ボーガスウェアとは、「ウイルスが見つかりました」といったメッセージを表示し、役に立たない偽セキュリティソフトをインストールさせ、購入を迫る手口。アンインストールしようとしても削除できず、請求画面が出続ける。
OS別に見た詐欺の種類の内訳は、スマートデバイスではほとんどがワンクリック・不当請求詐欺サイトで、Androidで99.23％、iOSで98.11％を占める。一方、Windowsでは、ボーガスウェア配布サイトが75.66％で最多。以下、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが12.41％、フィッシング詐欺サイトが7.50％など。
プレスリリース　インターネット詐欺リポート（2013年11月度）～フィッシング詐欺サイトが多様化、学生や未成年者がターゲットに～
http://www.bbss.co.jp/company/news/2013/news_20131210.html




「リベンジポルノ」サイト運営と恐喝の疑いで男を逮捕　米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-35041245-cnn-int　　CNN.co.jp
インターネット上で「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせ行為のサイトを運営し、被害者から金を脅し取っていた疑いで、米カリフォルニア州サンディエゴの男が逮捕された。
リベンジポルノは恋愛関係や夫婦関係が終わった後、相手の性的な写真をネット上に流出させる行為。米国内などで最近大きな問題となっている。
州司法当局によると、ケビン・ボラート容疑者（27）は10日、共謀と個人情報窃盗、恐喝の重罪容疑計31件で逮捕された。
同容疑者は昨年１２月、元恋人に恨みを持つ男性らの依頼を受けて性的な写真を本人の了承なく掲載するサイトを開設。依頼者には写っている被害者の実名や撮影場所、年齢、フェイスブックの自己紹介ページへのリンクなどの情報を要求し、写真とともに公開したとされる。
同容疑者はさらに別のサイトを通し、写真を削除するための料金として被害者から1人につき最大350ドル（約3万6000円）を脅し取った疑い。合わせて数万ドルの利益を得ていたとみられる。




IPv4アドレスの枯渇を解決する技術の大規模実験に成功……富士通×NICT×JAIST
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/11/114842.html　  RBB TODAY
富士通、富士通コンピュータテクノロジーズ、情報通信研究機構（NICT）、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は12月11日、IPv4アドレス枯渇問題を解決する技術の大規模実証実験に成功したことを発表した。
この技術は、IPv6ネットワークで構成されるデータセンターにて、同じIPv4アドレスを異なる機器に割り当てる（共有）ことを可能とするソリューション技術となる。
今回、富士通が開発した、IPv6ネットワーク上でIPv4アドレスの共有ち通信を可能とする技術「SA46T-AS」を、NICTの大規模ネットワークテストベッド「StarBED」上にて動作させることに成功した。1物理サーバあたり128仮想サーバで12台の物理サーバを用いた合計1,536台の仮想サーバの大規模展開を行った結果、基本動作の安定稼働、規模追従性の実証などを確認し、十分実用性があることを実証した。この成功により、「SA46T-AS」の実用性が実証できたこととなる。
これにより、枯渇しつつもいまだ多方面で利用されているIPv4アドレスについて、従来は機器ごとに1つずつ割り当てられていたIPv4アドレスを複数機器で共有できる見込みだ。なお現在IETFにて標準化提案を行っているとのこと。




2013年12月10日



就活生の8割がSNSで日常を「不特定多数に公開」～トレンドマイクロ調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131210_626900.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は、Webアンケート調査「就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査」で、8割を超える就活生がSNSで日常の出来事を不特定多数に公開していることがわかったと発表した。
トレンドマイクロでは、2015年度に向け就職活動を実施予定の学生107名および社会人248名、計355名を対象として、2013年11月15日～19日の5日間にわたってWebアンケートを実施した。対象者は、SNS（Facebook、Twitter、Google+ のいずれか）の利用者となっている。
調査によると、就活生の8割以上、社会人は約5割が、日常の出来事を不特定多数に向けSNS上で投稿しており、就活生の投稿率の高さがわかる。また、1日にSNSに2回以上投稿を行う人の割合は、就活生では約6割、社会人は約2割と、就活生は社会人に比べ投稿回数も多いことがわかった。
「SNSに投稿する際に、どの範囲まで情報が公開されるかについて意識しているか」という質問に対しては、「意識していない」と回答した割合が社会人29.4％に比べて就活生35.5％と、就活生は情報公開への意識がやや低いことが伺える。
就活生の約2人に1人は、知人・友人の写真をSNSに投稿した経験があると回答。対して社会人では約3割となっている。自分の写真が勝手に他人のSNSに投稿された経験のある回答者のうち、その行為を「不快」と感じた割合は、社会人は70.5％と7割を超えるが、就活生では58.5％にとどまった。
調査では、社会人に比べ、就活生は、自分の情報・知人や友人の情報ともに、不特定多数に情報を公開することへの抵抗感が薄く、また情報公開への範囲を意識していない人の割合が35.5％に上る。
また、インターネットの炎上問題では、「自分のまわりに炎上問題のリスクはない」とする就活生は53.3％で、社会人（45.2％）に比べて、全般的に就活生は社会人に比べて危機意識がやや薄いことが伺える。
調査したトレンドマイクロでは、SNSの利用にあたってプライバシー設定を正しく行わないと、不特定多数へ意図せず情報が公開されてしまうリスクがあるとして、「今後新社会人を迎える企業では、SNS利用に関する従業員向けの教育が必要と言える」と指摘している。
プレスリリース　－就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査－
8割を超える就活生がSNSで日常の出来事を「不特定多数に公開」～社会人と比べ低い就活生のプライバシー意識。新社会人向けSNS教育が急務～
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20131205004613.html




企業におけるWeb閲覧規制対象のトップ3は、2ちゃんねる、ニコ動、Gmail ～キーマンズネット調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131210_627051.html    Impress Watch
株式会社リクルートマーケティングパートナーズは、IT製品情報サイト「キーマンズネット」におけるアンケート調査結果「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2013年）」を発表。調査によると、企業で閲覧できないようにしている、Web閲覧の規制対象トップ3は、「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」「Gmail」であることがわかった。
調査は、2013年9月4日～11日にかけてキーマンズネット会員を対象にWebアンケートを実施。有効回答数440を得た。回答者の構成は、従業員のインターネット利用を管理する立場が全体の31.8％、主にユーザーとして利用する立場が68.2％。
大企業は7割以上が業務中のインターネットの私的利用を禁止
インターネットの「業務利用」の許可については、「許可している」91.8％、「とくに決めていない」7.5％、「許可していない」0.7％で、ほとんどの企業で利用を許可している。
インターネットの「私用利用」の許可については、「許可していない」53.9％、「とくに決めていない」32.8％、「許可している」13.3％で、半数以上が許可していない。従業員が1001名以上の大企業では、73.8％が業務中のインターネットの私的利用を禁止している。
また、企業で「インターネットの利用ポリシー」を設定しているかについては、「ポリシーを設定している」64.4％に対し、「ポリシーを設定していない」が35.6％となった。「ポリシーを設定している」回答を従業員規模で分けて見ると、「100名以下」が37.7％、「101名～1000名以下」が62.3％、「1001名以上」が85.5％と、従業員規模が大きくなるほど、インターネットの利用ポリシーを設定している。
Web閲覧の規制対象トップ3は、「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」「Gmail」
Webサイトの閲覧制限については、「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」62.1％、「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」37.9％で、6割以上が閲覧制限を実施していることがわかった。
Webサイトの閲覧制限を「実施している」回答者を対象にWebサイトの閲覧制限をどのように実施しているかを尋ねたところ、1位が「キーワード単位で制限している」で61.7％、2位が「ドメイン単位で制限している」で58.6％、3位が「SSL暗号化通信を制限している」で5.5％。
ツールによってWebサイトの閲覧を制限している企業の約6割が、「キーワード単位」や「ドメイン単位」でWebサイトの閲覧を規制しているという結果となった。
企業内で閲覧できないWebサイトをジャンル別に聞いた質問では、1位「掲示板（2ちゃんねるなど）」67.3％、2位「SNS（TwitterやFacebookなど）」47.7％、3位「ファイル共有サイト（宅ファイル便など）」46.9％、3位「Webメール」46.9％、5位「動画共有サイト（YouTubeなど）」43.1％となった。
なお、「その他」では、アダルト、出会い系、ギャンブル、オークション、暴力、宗教、戦争・テロ、麻薬といった業務に関係する可能性の低い情報を提供するサイトの利用を制限しているとのコメントが寄せられた。
閲覧できないWebサイトは、1位「2ちゃんねる」66.1％、2位「ニコニコ動画」48.5％、3位「Gmail」46.0％、4位「宅ふぁいる便」44.8％、5位「Facebook」42.3％、6位「Twitter」41.4％、7位「YouTube」40.6％、8位「ヤフオク！」37.7％、9位「アメーバブログ」37.2％、10位「Amazon」12.6％の順となった。
「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2013年）」調査結果
http://www.keyman.or.jp/at/sec/filtering/30006287/
キーマンズネット
http://www.keyman.or.jp/
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
http://www.recruit-mp.co.jp/




Q. 故人の荒れ果てたブログを何とかしたいんだけど……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/10/news012.html　　Business Media 誠
最後の日記がスパム書き込みで埋め尽くされた故人のブログをどうにかする手立てはないか。その1点に絞って調査を進めた。
国内の主要な無料ブログサービスに対して、遺族がブログを設定変更する方法について尋ねたところ、現在は主に5とおりのスタンスがあることが分かった。
A：承継タイプ
   残された側にとって最も自由度の高いタイプ。正規の手続きを踏めば、IDやパスワードが正式に遺族のものとなるので、画像認証設定も承認制設定も自由に選べるようになる。
   BIGLOBE（※2013年から対応）やソネットにように、ブログだけでなく課金タイプを含めたサービス全般で承継を認めている運営元がこのタイプにあてはまる。
B：個別に対応タイプ
   明確な手順は規定していないながらも、身分照会を済ませたうえで個別に対応するというタイプ。
    AmebaブログやJUGEMなどが該当する。個別対応ゆえにどこまで要望が通るかは分からないが、本題の荒し対策などは善処してもらえる可能性が高い。
C：身分証明不要タイプ
   遺族から要請があったとき、ブログ主のメールアドレスにそのむねを送り、一定期間返信がないときに措置するというタイプ。
   FC2ブログとはてなダイアリーが典型例だ。FC2ブログは削除と引き継ぎが、はてなブログやはてなダイアリーは非公開設定が依頼できる。
   また、「状況によりどうしても必要と判断した場合には別途検討します。その際には同様のメールでの照会を経て対応します」（はてな）とのことで、例外措置に応じてくれる可能性もある。
D：削除のみ対応タイプ
   通信の秘密や一身専属性を重視する観点からIDの譲渡や承継を認めないブログサービスも多い。
   それでもココログやエキサイトブログのように遺族による退会や削除、非公開手続きに応じる例もある。その場合は、ユーザー側も保存したうえで削除するといった手段もとれるだろう。
E：原則非対応タイプ
   Dと同じく譲渡や承継を認めないスタンスで、遺族による削除や退会の道筋も特に用意していないタイプ。
   ただし、「第三者よりブログの設定変更のお問合せがあった場合、内容等鑑みて対応する可能性がございます」（ライブドアブログ）と、何かしらの対応をしてもらえる可能性はある。
   ある意味でBに近いかもしれない。
業界的なスタンダードがまだ存在しない。それだけに打てる対策の幅も運営元によって大きく変わってくるが、取材した限り、「荒らされたままのブログを放置していて平気だ」というスタンスのところはひとつもなかった。
もしも家族や知人のブログが悲惨な状態のまま放置されていて、自分では手の施しようがないと諦めている人がいたら、とりあえずは運営元に相談することを勧めたい。




Googleドメイン用の不正証明書が発行される、各社が失効措置へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/10/news036.html    ITmedia
「google.com」「.google.co.jp」などのドメイン用の不正証明書が発行されていたことが分かり、Google、Microsoft、Mozillaが対応を表明した。
米Googleは12月7日、同社傘下の複数のドメイン用に不正なデジタル証明書が発行されていたことが分かり、問題の証明書を失効させるなどの措置を講じたことを明らかにした。Googleから連絡を受けたMicrosoftやMozillaも対応を表明した。
Googleによると、不正な証明書は12月3日に発見され、調べたところ、フランスの政府系認証局ANSSI傘下の中間認証局で発行されていたことが分かった。
電子証明書は、ユーザーがアクセスしているWebサイトが本物であることを確認するために使われる。不正な証明書を利用すれば、偽サイトであってもWebブラウザの警告が表示されず、ユーザーがだまされて個人情報などを入力してしまったり、攻撃者が通信に割り込む中間者攻撃を仕掛けられたりする恐れがある。
不正な証明書が発行されたドメインには、「google.com」や「youtube.com」のほか、「.google.co.jp」なども含まれる。
GoogleはChromeブラウザで問題の証明書を失効させ、この証明書を発行した中間認証局を遮断する措置を講じた。
Microsoftも12月9日付でセキュリティ情報を公開し、問題の証明書を失効させる措置を取ると表明した。Windows Vista以降のWindowsでは、自動更新を有効にしていればアップデートが自動的に適用されるため、ユーザー側での操作は不要。一方、Windows XPとWindows Server 2003向けのアップデートは現時点で提供していない。
Mozillaも12月10日にリリース予定のFirefox最新版に、問題の証明書を失効させるための措置を盛り込むと表明した。
Googleドメイン向けの不正証明書、主要ブラウザメーカーが失効措置
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1301/08/news029.html　：　2013年01月08日
認証局が不正なSSL証明書を発行、Googleユーザーを狙う攻撃が発生
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1108/31/news017.html　：　2011年08月31日




不適切なデジタル証明書で、なりすましの可能性……マイクロソフトが注意喚起
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/11/114837.html　  RBB TODAY
マイクロソフトは12月10日、「マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ （2916652）」を公開した。不適切に発行されたデジタル証明書により、なりすましが行われる可能性があるとして、注意喚起する内容となっている。
それによると、フランスの政府系認証局（ANSSI）傘下の証明機関（CA）である国庫・経済政策総局（DG Tresor）から、不適切な証明書が発行されたという。この証明書を悪用することで、コンテンツのなりすまし、フィッシング攻撃の実行、または中間者攻撃を実行できる。なおマイクロソフトは現在、この問題に関連した攻撃を確認していないとしている。
この問題は、すべてのサポートされているリリースのMicrosoft Windowsに影響を及ぼすものだ。マイクロソフトは、サポートされているすべてのリリースのMicrosoft Windowsに使用される証明書信頼リスト（CTL）を更新した。これにより、この証明書の信頼性は失われるとのこと。
Windows 8、Windows 8.1、Windows RT、Windows RT 8.1、Windows Server 2012、Windows Server 2012 R2には自動更新ツールが搭載されており、自動的に保護される。Windows Vista、Windows 7、Windows Server 2008、Windows Server 2008 R2を実行しており、失効した証明書の自動更新ツールを使用しているシステムも自動的に保護される。Windows XPまたはWindows Server 2003用の更新プログラムは用意されていないため、失効した証明書の自動更新ツールのインストールを行う必要がある。


MSやGoogleなど8社、政府の個人情報収集に改革を求める共同書簡を送付
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131210_627033.html    Impress Watch
米Microsoftや米Googleなど8社は9日、政府による個人情報収集に対して法規制などの改革を行うことを求めて、公開書簡をオバマ大統領および議会に送付したことを明らかにした。
公開書簡は、AOL、Apple、Facebook、Google、LinkedIn、Microsoft、Twitter、Yahoo!の8社の連名。書簡では、「政府に自国民を保護する義務があることは理解しているが、この夏に発覚した問題は、政府による世界的な監視活動の見直しが急務であることを明らかにした」と、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集活動が暴露された件について触れ、米国に対してこの問題について率先して改革を行うよう求めている。
改革に向けた原則としては、政府によるユーザー情報収集の権限を制限することや、独立機関による監視および説明責任、政府のデータ要求について透明性の確保、情報の自由な流通の尊重、政府間の衝突の回避を挙げ、各国政府に対してこの問題に対する改革を呼び掛けるサイトを開設した。サイトには上記8社のうちAppleを除く7社が名前を連ねている。
Microsoftによるプレスリリース（英文）
http://www.microsoft.com/en-us/news/press/2013/dec13/12-08companycoalitionpr.aspxReform
Government Surveillance
http://www.reformgovernmentsurveillance.com/




「いいね！」じゃない時は──「共感！」ボタン　Facebookが導入の可能性も？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/10/news112.html    ITmedia
悲しんでいる友人の投稿に「いいね！」はおかしくないだろうか？　そんなケースに合わせた新しいボタンが導入される可能性があるという。
Facebookで友人が悲しい出来事を投稿しているのに「いいね！」（Like！）を押すのはどうも変な感じがする。そんな時のために、米Facebookは別のボタン「共感」（Sympathize）を導入するかもしれないという。米メディアが報じている。
「共感！」「そう思う！」「同情！」──など、どんな日本語に訳すべきかはともかく、Huffington PostによるとこのボタンはFacebook社内のハッカソンで実験的に生まれた。投稿者が投稿に対し「悲しい」「憂鬱」というラベルを付けた場合、「いいね！」ボタンが「共感！」ボタンに変わるという
ただ、このアイデアが正式サービスとして実装されるのか、されるのならいつなのか、あるいは見送られるのかは分からないという。Huffington Postの記事は、このアイデアの実装を期待してもいい理由──「いいね！」もハッカソンで生まれたもの──がある、としている。



ビデオリサーチとTwitter、テレビ番組の新指標で協業　ツイートの内容や拡散具合で評価
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/10/news110.html    ITmedia
ビデオリサーチと米Twitterが協業。ツイートからテレビ番組の評判を測る「Twitter TV 指標」を来年6月から取り扱う
ビデオリサーチは12月10日、Twitterでの反応からテレビ番組の評判を分析する「Twitter TV 指標」を来年6月から提供すると発表した。テレビとソーシャルメディアの連携は活発になっており、両者の関係性を示す指標として整備し、今後タレントやCMの指標開発も進める。
「Twitter TV 指標」は、ツイートの投稿数やツイートしたユーザー数と、RTなどにより拡散した範囲を示す「インプレッション」数などで構成する。インプレッション数はTwitterとの協業で国内で初めて提供するという。
同社は、テレビとTwitterの関係を考える視点として（1）テレビ視聴への誘引効果、（2）書かれた内容から番組コンテンツの「価値」を探ること――の2つを挙げる。ツイートの到達具合や影響の度合いを示すインプレッションや、ツイートの密度（時系列や集中度）や構造（投稿数とインプレッションの比率）、言及されている話題などをもとにした番組の評判や話題性の解析にも取り組むとしている。
従来はハッシュタグを基準とした指標の整備を目指してきたが、ハッシュタグを使わない関連ツイートも多く、今後はハッシュタグとキーワードの両方からツイートを取得する。また「テレビ関係者様のご意見を取り入れた公平性が保たれる取得方法に留意する」という。
プレスリリース　ビデオリサーチ 「Twitter TV指標」提供に関し、Twitter社との協業に合意- ツイートの到達を示す「インプレッション指標」などを独占提供 -
https://www.videor.co.jp/press/2013/131210.htm




「昆虫交尾図鑑」はネット画像の模写？　出版社「昆虫をリアルに描けば似るのは当然」と侵害否定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/10/news141.html    ITmedia
昆虫が交尾する姿をイラストで描いた「昆虫交尾図鑑」がネット上の画像を無断で模写したものではないかという指摘が相次ぎ“炎上”状態に。出版社は著作権侵害を否定する見解を公表した。
昆虫が交尾する姿をイラストで描いた書籍
「昆虫交尾図鑑」
http://www.asukashinsha.co.jp/book/b146602.html
に掲載されたイラストが、ネット上に公開されている写真を無断で模写したものではないかと指摘されており、これに対して
出版社の飛鳥新社は12月10日、「書籍中のイラストは著作権を侵害するものではないと考えております」という見解を公表した。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n7377.html　：　「昆虫交尾図鑑」について
同書の著者は東京芸術大学生の長谷川笙子さん。
Webメディアに掲載されたインタビュー
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1386125444694.html
によると、講義で本を作る課題が出たため、「『交尾』をテーマにした図鑑をつくったら、面白いんじゃないかと思いまして」とイラストを制作、これが出版されることになり、12月7日に発売された。
だが出版後、ネット上に愛好家らが公開している写真にそっくりだという指摘が相次ぎ、写真とイラストを比較した
検証画像が公開
http://matome.naver.jp/odai/2138642307212674001
されるなどして、ネット掲示板で“炎上”する騒ぎになっていた。
飛鳥新社が公表した見解によると、「（写真とイラストの）類似性とは、主として昆虫の姿と交尾の体位によるものといわざるをえません」「昆虫の姿をリアルに描いた場合に、写真における昆虫の特徴と類似するのは当然」「昆虫の交尾の姿に個性的体位がないのは自明」であるため、「イラストが写真に類似するという理由だけで著作権侵害とならないこともまた明らか」として、著作権侵害ではないと主張している。
また写真と、イラストが描いた角度が異なるのは「両者を比較すれば明らか」であり、写真とイラストのそれぞれの創作性はこの点に表れているため、「創作性における類似性はありません」とした。これらは「著作権に詳しい弁護士の検討を経たもの」という。
また同社は、一部Webサイトで「誤解に基づく弊社書籍や著者に対する中傷」があるようだとして、理由なき中傷をやめるよう求めている。
サイトでは著者の長谷川さんのコメントも掲載。「一連の騒動で皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、また対応が遅くなり、大変申し訳ありませんでした」と謝罪した上で、「この件に対しての私の見解と対応につきましては、後日、改めて説明させて頂きたく思います」としている。
飛鳥新社の見解に対し、表紙のイラストと酷似していると指摘された写真を撮影・掲載したサイトの運営者は「表紙の虫は個体差も激しいのに、すべてが一致」しているとして、Twitterで憤りをあらわにしている。運営者のもとには長谷川さんからメールがあり、写真を見てイラストを描いたことを認める内容だったという。





2013年12月09日



2ちゃんねるで弁護士殺害予告　高校生を書類送検「恨みないけど注目されている気持ちに」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/09/news117.html    ITmedia
2ちゃんねるで弁護士の殺害を予告したとして警視庁が大分県の高校生を書類送検。この弁護士に対しては数千件の殺害予告が書き込まれているという。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」で弁護士の殺害を予告したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は脅迫容疑で、大分県の高校2年の男子生徒（16）を書類送検した。同課によると、「恨みはないが反響が大きく、注目されている気持ちになれた。警察は何もしないと思っていた」と容疑を認めている。
脅迫されたのはネットの名誉毀損事件に詳しい唐沢貴洋弁護士。高校生を中傷する書き込みがあったとして、2ちゃんねるに情報開示を請求した平成24年3月以降の半年間で、2ちゃんねるに3千件以上の殺害予告が掲載された。実家の登記簿が投稿されたほか、弁護士事務所周辺に不審人物が現れたことから、警視庁に相談していた。
送検容疑は7月13日午後5時ごろ、大分県の自宅でスマートフォン（高機能携帯電話）を使い、2ちゃんねるに「唐沢弁護士殺す。事務所ビルを爆破する」などと書き込んだとしている。他にも天皇陛下の殺害予告などを10回以上書き込んでいたという。
同課は同様に唐沢弁護士の殺害を予告したとして、脅迫容疑で、都内の高校2年の男子生徒（17）と群馬県の少年（19）を書類送検している。





2013年12月08日



Facebookで“友達のままフォローだけ解除”が可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/08/news005.html    ITmedia
Facebookのニュースフィードをどうでもいい投稿で埋め尽くすような困った友達の投稿を、相手に知られないようにすべて非表示にすることができるようになった。
Facebookのニュースフィードで、友達状態を保ったままその友達の投稿をすべて非表示にできるようになった。12月2日から“ローリングアウト”している。
義理で仕方なく友達申請を承認していたり、ニュースフィードがあふれるほど頻繁に投稿するような相手の投稿を、相手に気付かれずにニュースフィードで表示しないようにできる。
この機能を利用できるようになると、友達のプロフィールページを開くと「フォロー中」ボタンに「ニュースフィードで誰の投稿を閲覧するかを選択できるようになりました」というフキダシが表示される（最初の1回のみ）。
2011年9月に追加になった「フォローする」
（当時は「フィード購読」）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/26/news041.html
は従来は友達にならずに相手の投稿をタイムラインに表示させるためのボタンだった。
「フォロー中」ボタンをクリックすると「フォローする」に変わり、この状態だとその友達のすべての投稿が自分のニュースフィードに表示されなくなる。
または、ニュースフィード上の投稿の右上に表示されるメニューの「○○（相手の名前）のフォローをやめる」をクリックすることでも同じことができる。
このメニューの「非表示にする」は、その投稿だけを表示しないという意味だ。Facebookは先日の
表示アルゴリズム変更
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/03/news084.html
で、古い投稿でもコメントが付くとニュースフィード上に再表示するようになったので、投稿によっては何度も表示されることになる。
フォローを復活するには、Facebookの左側のメニューにある「ニュースフィード」にカーソルを合わせると表示される鉛筆アイコンをクリックして表示されるウィンドウで、復活させたい友達の右にある「×」をクリックする。
ニュースフィード上の投稿表示については、
2011年9月に微調整するメニューが追加された
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/15/news020.html
がその後なくなった。同社は投稿の表示アルゴリズムを頻繁に変更している




ITオンチにも人気急上昇だけど…　「SIMフリー」スマホ、本当に「使える」の？
http://www.j-cast.com/2013/12/08190741.html?p=all　　J-CAST
「スマホのことはまったくわからんが、『SIMフリー』というのが安いらしいから、それちょうだい」――そんな冗談のようなやりとりが、今あちこちで交わされているそうだ。
「SIMフリー」端末といえば、かつてはよほどの「玄人」でないと手を出せなかった。ところがアップルやグーグルの国内取り扱い開始、また対応する「格安SIMカード」増加もあって、今やスマホやPCにはまったく興味のない「ITオンチ」からも大人気だ。
とはいえ、現場では「使い方がわからん！」「そもそもSIMカードって？」といった質問が飛び、店員たちをいささか困惑させているとか……。
「普通の人」もSIMフリーに興味津々
 「SIMカードってのには、普通のと小さいのと……あと、もっと小さいの？があるんだよね、『スマホ』だとどれ買えばいいの？」
 「そうですね、一般的なスマートフォンですとmicro SIMかと存じますが……」
 「『LTE』でもそうなの？」
 「ええっとですねえ……」
東京・秋葉原の大型家電量販店――若い娘を連れた中年男性が、「格安SIMカード」売り場の前で、店員を捕まえあれこれ尋ねていた。話しぶりからすると、男性はあまりスマホには強くなさそうだ。一方の店員は、ちょっと困った様子でこれに応じている。
日本では一般的に、契約したキャリアのSIMカードしか受け付けないよう、端末には「SIMロック」がかけられている。一方、こうしたロックがかけられていないのが「SIMフリー」端末だ。こうした端末ならば自由にSIMカードを差し替え、大手3キャリア以外が提供する通信サービスを利用する、あるいは海外に出た際、現地の業者が販売しているプリペイド型のSIMカードを滞在中使う、といった柔軟な運用が可能になる。
日本国内では以前、SIMフリー端末は海外からの輸入や改造などでしか入手できなかったこともあり、一部の「マニア」ぐらいしか使う人がなかった。ところが最近では、グーグルが2013年10月31日に「NEXUS 5」を、アップルが11月22日に「iPhone 5s・5c」をと、相次いで最新端末のSIMフリー版を日本国内で正規発売するなど、SIMフリー端末が容易に購入できるようになった。
また同時にMVNOと呼ばれる、他社（主にドコモ）の回線網を利用し、独自のサービスを提供する業者も乱立している。これらのMVNOによる「格安SIMカード」をSIMフリー端末に差せば、最も安い場合、月1000円前後という低価格で利用可能だ。「通話はできない（できるものもある）」「通信速度が遅い」「通信容量に制限がある」などの難はあり、また端末も基本的に一括購入となるため初期費用は大きいが、大手キャリアの月6000円前後はかかる料金、また「2年縛り」などの束縛と比較すると、確かに「魅力的」ではある。
携帯電話に詳しいITジャーナリストの三上洋さんは、SIMフリー＋MVNOの使い道についてこう解説する。
「速度や容量の制限上、動画やゲームなどは厳しいですが、メールやツイッターなど文字主体の利用ならば問題ありません。ガラケーなど通話に使うメインの端末をほかに持っておいて、ネット専用の『サブ回線』として利用するというならば、これほどいいサービスはないでしょう」
「孫とLINEをやりたいんだが…」でSIMフリー
しかしSIMフリー＋MVNOを利用する場合、接続設定などはすべて自分で行う必要がある。大手携帯会社と違って、端末メーカー側からも通信会社側からもほとんどサポートもなく、「素人」には比較的ハードルが高い。
東京駅構内などでSIMフリー端末専門店「Wasabee」を営業する田中一正さんの元にも、「安いと聞いてSIMフリー端末と格安SIMカードを購入したが、設定方法がわからない」と駆け込んでくるお客が相次いだという。
「多いのは40～50代くらい。中にはスマホをこれまで使ったことがない、あるいはPCも持っていないという方もいます。『SIMカードってなんですか？』という質問もよく受けました。そういう層にまで興味が広がっているということですね」（田中さん）
とはいえ、そうした「ITは苦手」というような層にこそ、むしろSIMフリー＋MVNOという選択肢は向いているとも田中さんは語る。さらには同店ではこうしたニーズを意識し、12月3日から利用客が持ち込んだ端末とSIMカードの設定を有償（3150円）で代行する「楽接」も開始した。
「たとえば『孫とLINEをしたい』というぐらいの人の場合、MVNOの速度・容量制限の中で十分使えます。通話はガラケーをそのまま使ってもらい、SIMフリーの端末をMVNOで利用する。むしろ、これまでガラケーしか持っていなかった、という方にこそ、こうした利用法は向いているのではないでしょうか」




2013年12月07日



スマートフォンに求める要素は「とにかく充電の持ちが長いバッテリー」が最も高く、次いで防水・堅牢さが重視される結果に(MMD研究所)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/07/33113.html    ScanNetSecurity
Androidスマートフォン、満足度が高いのは「画面サイズが大きいこと」……MMD研究所調査
MMD研究所は5日、2013年にAndroid端末を購入した計1,000人を対象に実施した「2013年度 スマートフォン購入者の満足度調査（Android編）」の結果を公表した。もっとも満足度が高かったのは「画面サイズが大きいこと」だった。調査は2013年11月25日～11月27日（3日間）に実施し、インターネットで回答を得た。
まず、現在所有しているスマートフォン端末の満足度について、端末のサイズ感や画面サイズ、バッテリーの持ちなど11項目を満足から不満までの5段階評価で聞いた。結果は「画面サイズが大きいこと」と回答した人が「満足」「やや満足」を合わせ79.8％と最も満足度が高かった。次いで「端末のサイズ感」が76.3％、「画質の良さ」が73.7％と続いた。11項目中10項目の満足度が50％を超え、唯一「バッテリーの持ち」が44.3％で50％を下回る結果となった。
次に端末購入時に重視する（した）項目について聞いたところ（複数回答可）、「画面サイズが大きいこと」と回答した人が42.9％と最も高かった。次いで「バッテリーの持ち」が40.9％、「操作性の良さ」が35.0％という結果に。逆に「カメラ機能」（16.6％）、「端末の軽さ」（12.1％）、「音質の高さ」（5.9％）などが低い数字となっている。
以前所有していた端末との比較で、特に満足している項目について聞くと（複数回答可）、「画面サイズが大きいこと」が50.3％と最も高く、次いで「画質の良さ」が34.8％、「バッテリーの持ち」が34.1％だった。多くのユーザーで以前所有していた端末よりも大きな画面サイズの端末を選択し、その点に満足しているということがうかがえる。
次にスマートフォンを買い替える際に求める要素では、「とにかく充電の持ちが長いバッテリー（64.5％）」が最も高い結果に。次いで「防水・堅牢さを備えたパワフル端末（34.5％）」、「より大画面で見やすいスマートフォン（31.0％）」の順となった。別途調査しているiPhone端末シリーズの所有者も「充電の持ち」と「防水堅牢さ」は1位、2位と同じで高い要望があるが、Android端末においては「より大画面」の項目が目立つ結果となった。
同研究所では、今回の調査結果より、2013年Android端末の購入者は「大画面」であることを重視し、満足度が高いことがわかった。そして、次に求める点でも「バッテリー」「防水性」に次いで「大画面」が入っていることから2014年もAndroid端末において、さらなる「大画面」を求める傾向がうかがえるとしている。
2013年度Android端末購入者の決め手は「画面サイズが大きいこと」
http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=1253



LINE ID検索の利用制限を12月中旬より開始、iPhoneを利用する18歳未満ユーザーが対象(LINE)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/12/07/33112.html    ScanNetSecurity
LINE、18歳未満iPhoneユーザーにも利用制限……12月中にスタート
LINEは12月6日、スマートフォンアプリ「LINE」において、国内でiPhoneを利用する18歳未満ユーザーを対象に、LINE ID検索の利用制限を、12月中旬より開始することを発表した。
通信キャリアから提供される「年齢判定サービス」を活用し、ユーザーの同意のもと、当該ユーザーがLINEの指定する年齢（18歳）に達しているか否かを判別する。18歳未満のユーザーは、LINE IDの設定・検索を利用できなくなり、他人が18歳未満ユーザーのLINE IDを検索しても、検索結果に表示されない。
青少年の保護が目的。LINEでは、すでにAndroid搭載端末を利用する18歳未満のユーザーを対象に、同様の取り組みを行っている。また啓発のため「LINE安心安全ガイド」ページを開設するなどの取り組みを行っている。そのほかにも、インターネット上のLINE IDの書き込みをモニタリングし、非公式サービス運営事業者に対して抗議・差止要求を行い、調査の結果把握した非公式掲示板のうち75％以上を閉鎖したとのこと。
LINE
http://line.naver.jp/ja/






2013年12月06日



ネット上の人権侵害相談増加　泣き寝入りせず相談を
http://thepage.jp/detail/20131206-00000010-wordleaf    THE PAGE
ネット上でのプライバシー侵害や名誉毀損に関する相談件数が年々増え、昨年は4000件近い相談が寄せられました。相談を受け付けている法務省では「人権侵害をなくすことが必要」と訴えると同時に、悪質なネットの書き込みなど人権侵害と判断したケースについては削除要請も行っており、「トラブルに巻き込まれたときは早めに相談してほしい」と話しています。
法務省によると、同省に寄せられた2012年の相談は3926件で、2009年と比較して1.4倍なっています。そのうち法務省が人権侵害にあたる疑いがあると判断して調査を開始したケースは671件。今年10月までの速報値では、相談件数が3643件、調査を開始した件数は712件となっています。
同省の相談窓口には、本人を特定できる形で「職場で迷惑な存在だ」と掲示板に書かれたり、風俗店で働いていたことを書き込まれたりしたといった相談が寄せられています。
事実であってもなくても、ネット上の人権侵害は、被害者の生活を一変させてしまいます。
いじめが原因で大津市の中学生が自殺した問題では、病院職員の男性が「加害者の親族」だという事実無根の内容を書き込まれました。勤務先には「辞めさせろ」「死ね」など脅迫電話が殺到。被害男性は「無責任な書き込みがどれほど苦痛を与えるのか知ってほしい」「拡散した人たちにも被害を知ってほしい」と訴え（11月08日、毎日新聞）、掲載した男性を相手に裁判を起こしています。
拡散を助長する原因として、いわゆる「まとめサイト」やソーシャルネットワークの存在も無視できないでしょう。これらのサービスが登場する以前なら、中傷する内容は特定の一か所で済んでいたものが、一度さらされてしまうと、中傷する内容が次々とコピーされてしまいます。拡散する人たちは、罪の意識も低めになりがちです。
そもそもネット上の人権侵害は、被害者と加害者がはっきりとしているリアルな世界と違い、「被害者は明確でも、加害者が誰なのかはっきりしない匿名性に問題がある」と同省人権擁護局は説明します。このため、無責任な書き込みがされやすいのです。
こうしたトラブルに巻き込まれた場合の窓口が「人権相談窓口」です。法務局職員や全国約14000人の人権擁護委員が電話やネットで無料相談を受け付けており、相談者に削除手続きなどをアドバイスしています。内容によっては、被害者に代わって法務省がサービス業者に削除要請をする場合もあります。
相談は「みんなの人権110番」へ。平日午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。




金融機関が無償で提供するセキュリティ対策ソフトの認知率は18％
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/06/114720.html　  RBB TODAY
金融機関が無償で提供するセキュリティ対策ソフトの認知率は18％（FFRI）
株式会社FFRIは12月5日、インターネットバンキングに関するセキュリティ意識調査の結果を発表した。本調査は11月21日から11月22日、インターネットバンキングを利用している全国の20代から60代男女を対象に、インターネット調査により実施したもの。回答者数は420名。調査結果によると、インターネットバンキングの不正送金被害が拡大していることを「知っている」と回答したのは72.6％であり、インターネットバンキングのリスクについての認識度は高かった。取引に使用するPCのセキュリティ対策ソフトについても、7割以上が「更新している」と回答した。
しかし、インターネットバンキングを選定する際のポイントは「手数料の安さ」が最も高く（51.4％）、「セキュリティ対策の充実」は47.4％で2番目であった。実際に、フィッシング詐欺、マルウェア感染、個人情報・口座情報の流出、不正送金等、インターネットバンキングに関わる犯罪の被害に遭ったことがあるかという質問では、「個人情報・口座情報の流出」の被害が最も多く、「ある（3.1％）」「あるかもしれない（7.9％）」を合わせて11.0％と、10人に1人以上が被害を経験していることが明らかになっている。
インターネットバンキングの機能について、ワンタイムパスワードやソフトウェアキーボードの認知は6割以上と高めだが、金融機関によるフィッシング対策の認知は約3割にとどまり、金融機関が無償で提供するセキュリティ対策ソフトについては「利用している」が18.1％と5人に1人に満たなかった。利用しない理由には「金融機関から提供されていない（41.1）％」「無償で利用できることを知らなかった（40.1％）」「利用方法がわからない（26.4％）」など認知不足と考えられるものや、「インストールに手間がかかる（4.3％）」「端末の挙動が重くなるなど不具合が発生する可能性がある（10.0％）」といった、インストールの手間や動作性の悪さを挙げる人もいた。「すでに別のセキュリティ対策ソフトをインストールしているため必要ない」と考える人も29.1％と約3割に上った。




不正なJPGファイルを正規サイトでも確認、独自の手法で自身を更新　トレンドマイクロ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/06/114717.html　  RBB TODAY
不正なJPGファイルを正規サイトでも確認、独自の手法で自身を更新（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロ株式会社は12月5日、通常とは異なる手法で自身を更新する「SOGOMOT」および「MIRYAGO」ファミリの不正プログラムを確認したと同社ブログで発表した。これらの不正プログラムは、暗号化された環境設定ファイルを含む画像ファイル（JPG）をダウンロードするが、今回確認された不正プログラムでは環境設定ファイルを隠すことが特徴的としている。これらのJPEGファイルはアジア太平洋地域にホストされているWebサイトに組み込まれており、同地域における標的型攻撃に利用されていると同社では推測している。
このJPEGファイルが暗号化されていたが、同社ではファイルのコンテンツを復号し解析することができた。解析結果から、コンテンツは「環境設定ファイル（タイプA）」「環境設定ファイル（タイプB）」「バイナリコンテンツ（DLLファイルまたは実行ファイル）」3つのグループに分けられた。環境設定ファイル（タイプA）は、これまでに確認された他の不正プログラムの環境設定ファイルと似ていたが、環境設定ファイル（タイプB）には各セキュリティ企業のセキュリティ対策製品のプロセス名のほかに、標的となったネットワーク内のホスト名の情報が含まれていた。
これらのJPEGファイルのほとんどは、アジア太平洋地域に位置するさまざまなWebサイトに組み込まれており、そのいくつかは正規のWebサイトであった。さらに同社では、復号した環境設定ファイルの情報を利用して、この不正プログラムによって送られたメールを取得することができた。メールには、「tplink2.bin」と名付けられた暗号化されたファイルが添付されており、ファイルには「感染PCのネットワーク上のホスト名、IPアドレス」「不正プログラムによってすでに接続されたJPEGファイルの一覧」「インストール済みのセキュリティ更新情報を含む、詳細なOSバージョン情報」が含まれていた。




POS端末を狙うマルウェア攻撃が再浮上、カード情報を盗む恐れ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1312/06/news042.html    ITmedia
2013年11月の時点で、POS端末を狙うマルウェアをホスティングしているサーバ2台が見つかったという。
セキュリティ企業のArbor Networksは12月3日、マルウェアを使って小売店などのPOS端末からクレジットカードやデビットカードの情報を盗み出そうとする攻撃が再び浮上していると伝えた。
Arborによると、今回の攻撃には2012年に見つかったWindowsベースのマルウェア「Dexter」やその亜種が使われている。2013年11月の時点で、これらのマルウェアをホスティングしているサーバ2台が見つかったという。大手クレジットカード会社や捜査当局には通報済みだとしている。
感染の経路は不明だが、POS端末も他のWindowsベースシステムと同じセキュリティ問題が存在するとArborは解説。ネットワークを介した攻撃や、ソーシャルエンジニアリング攻撃、物理的にアクセスされたケースなどが考えられるとしている。
セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」がArborの話として伝えたところでは、533台のエンドポイントにマルウェアが感染して制御用インフラと通信しているのが確認され、攻撃者のサイトにはクレジットカード情報が掲載されているという。
Dexterは2012年12月の時点で小売店やホテル、飲食店などのPOS端末に感染し、英国や米国を中心とする40カ国で被害が報告されていた。
Arbor Networks
http://www.arbornetworks.com/asert/2013/12/happy-holidays-point-of-sale-malware-campaigns-targeting-credit-and-debit-cards/




2013年12月05日



200万件の盗難パスワードがマルウェアサーバに、大手サイトのアカウントも発見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000078-zdn_ep-sci    ITmedia
セキュリティ企業Trustwaveは12月3日、情報を盗み出すマルウェアの制御用サーバから、大手のWebサイトやメール用アカウントへのログインに使われているパスワードなど200万件あまりが見つかったと伝えた。
Trustwaveのブログによると、同社はマルウェア「Pony」を操っているサーバにアクセスし、管理コンソールを調べた。その結果、パスワードなどのログイン情報約200万件が見つかったという。
内訳は、Webサイトのものが158万件、メールアカウントのものが32万件、FTPアカウントのものが4万1000件、リモートデスクトップのものが3000件など。ドメインを調べたところ、Facebook、Google、Yahoo、Twitter、LinkedInといった大手サイトやサービスのログイン情報が大半を占めていた。
被害が発生している国はオランダ、タイ、ドイツを筆頭に100カ国あまりに上っていて、「少なくとも一部の被害者は世界中に広がっていることをうかがわせる」としている。
具体的にどんなパスワードが使われていたかを調べたところ、トップ10には「123456」「123456789」「1234」「password」などの安易なパスワードが並んだ。強度を分析した結果、「最高」「優良」と判定されたパスワードは22％、「中程度」が44％、「悪い」「最悪」は合わせて34％だった。



オバマ大統領がセキュリティを理由にiPhoneの使用を禁止されていることを認める
http://gigazine.net/news/20131205-obama-not-allow-iphone/    GIGAZINE
オバマ合衆国大統領は、自身の推し進める医療保険制度改革(通称オバマケア)を若年層向け集会で説明する中で、セキュリティが脆弱であるとの理由でiPhoneの利用が許されていないことを認めました。
Obama Not Allowed an iPhone for Security Reasons | SecurityWeek.Com
http://www.securityweek.com/obama-not-allowed-iphone-security-reasons
オバマ大統領はブラックベリーの愛好家であることは有名ですが、今回のオバマ大統領の発言によって、iPhoneを毛嫌いしているわけではなく利用できない理由があったということが明らかになりました。ちなみに、オバマ大統領の娘のサシャとマリアは、iPhoneに夢中だそうです。
超大国アメリカのトップが使用する携帯電話には、世界で最も厳しいセキュリティ基準が求められることは想像に難くありませんが、オバマ大統領は再選を果たしてすぐに、シークレットサービスからブラックベリーの利用許諾を得ました。ブラックベリーは、iPhoneやAndroid機とのモバイル端末市場での戦いに敗れ今や風前の灯火ですが、その強固な暗号化機能によるセキュリティの高さ故に、いまだにホワイトハウスでは人気があるそうです。
オバマ大統領は、補佐官をはじめホワイトハウス内の取り巻きのガードの堅さのせいで外部の世界から隔絶され一般国民の声が直接届かないためストレスがたまっていることをしばしば語っていますが、大統領補佐官によると、大統領専用リムジンの中で、愛機ブラックベリーをスクロールさせているときが、唯一オバマ大統領がストレスから解放される時間だと話しています。
アメリカ政府によるドイツ・メルケル首相の電話盗聴問題が世間を賑わせたこともあり、盗聴されることを防ぐためにも「iPhoneの利用はもってのほか」という状況なのかもしれませんが、ブラックベリーであってもユーザー情報の収集は可能らしいので意味があるのかどうか……。





2013年12月03日




“歩きスマホ”検知で警告　ドコモ「あんしんモード」に新機能
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/03/news112.html    ITmedia
ドコモはスマホ画面を見ながら歩く「歩きスマホ」を防止するため、歩きスマホを検知すると警告を表示する「歩きスマホ防止機能」を「あんしんモード」アプリに追加する。
NTTドコモは、スマートフォンの画面を見ながら歩く「歩きスマホ」防止の取り組みとして、Androidスマートフォンの機能を制限できるペアレンタルコントロールアプリ「あんしんモード」に、歩きスマホを検知すると警告を表示する「歩きスマホ防止機能」を追加し、12月5日から提供する。
スマートフォンを見ながら歩いていることを検知すると警告画面を表示。警告が表示されている間はスマートフォンを操作できなくなる。
警告画面は、歩行停止を検知すると消えるほか、「閉じる」ボタンをタップすれば10秒間、電源ボタンを長押しすると5秒間消える。歩行検知の感度は3段階で設定できる。
「あんしんモード」アプリをインストールし、歩きスマホ防止機能を設定すれば利用できる。利用料は無料。当初はお試し機能として提供。ユーザーからの反響を踏まえ、検知精度レベルや制限レベルなどの適正化を図る。
歩きスマホの危険性が高いと思われる青少年を事故から守り、安心してスマホを利用してもらうことが目的としている。
ニュースリリース  歩きスマホ防止の新たな取り組みについて-「あんしんモード」に「歩きスマホ防止機能」を追加-
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2013/12/03_00.html
あんしんモード
https://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/anshin_mode/





中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に　東京高裁が初認定　安易な「転載・まとめ」に警鐘
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/03/news121.html    ITmedia
転載しただけでは名誉棄損にならない？ → なります
インターネット上の中傷記事を、別のインターネット掲示板に「転載」した場合でも名誉毀損（きそん）にあたるとの判決を、東京高裁が9月に下していたことが分かりました。「ネット転載」での名誉毀損認定は今回が初であり、今後さまざまな方面に影響を及ぼしそうです。
今回名誉毀損に問われていたのは、「Yahoo!掲示板」に書き込まれた中傷記事を、匿名で「2ちゃんねる」に転載していたケース。原告側はプロバイダに対し、「転載者」側の発信者情報を開示するよう訴えを起こしていました。
裁判では、もともとあった情報を「転載しただけ」でも名誉毀損となるのかどうかが争点となりましたが、地裁判決では「すでに公開されている情報を転載しただけでは、社会的評価を低下させたとは言えない」との理由から“名誉毀損にはならない”と原告の請求を棄却。しかし、高裁判決では一転、「転載によって情報を拡散させ、社会的評価をさらに低下させた」と、名誉毀損が認められた形となりました。判決を受け、プロバイダ側は上告せず、転載者情報の開示請求に応じています。
「転載しただけでも名誉毀損が成立する」となると、当然TwitterやSNSへの投稿、さらにはまとめサイトなども同様に、名誉毀損に問われる可能性が出てきます。裁判の代理人を務めた最所義一弁護士（弁護士法人港国際グループ）はブログで、
「軽い気持ちで、いたずら半分にコピーアンドペーストしてしまったとしても、名誉毀損の責任を問われる可能性がある、投稿を行う際には、自分の意見として責任をもって主張できる内容であるかを、今一度、冷静に判断していただきたいと思います」
http://minatokokusai.jp/blog/5762/  ：　転載しただけでは名誉棄損にならない！？
とコメントしています。
プロバイダに対する発信者情報開示訴訟，控訴審で逆転判決
http://minatokokusai.jp/news/5794/
転載しただけでは名誉棄損にならない！？
http://minatokokusai.jp/blog/5762/




匿名じゃなくてもネットは怖い 匿名神話の崩壊！インターネットの癌とは
http://toyokeizai.net/articles/-/25387    東洋経済オンライン
「匿名じゃなくてもネットは怖い」
先日、機会があってヤフーの社長や執行役員の方々と食事をしました。同社は新体制になってからの「爆速経営」や、11月に刊行された同名の書籍が話題になるなど注目を集めています。
しかし、今回のテーマはそれではありません。「Yahoo!JAPAN」のさまざまなポータルサービスの中でも圧倒的に主軸となっている「Yahoo!ニュース」を見て感じたこと、そこから正しい言論のあり方について考えていきます。
「Yahoo!ニュース」では、一部のニュース記事にコメント欄が付いています。通称「ヤフコメ」といい、「ヤフコメ民」と呼ばれる、ひたすらコメントをしている人たちが存在します。さらには、コメント欄でケンカを始めることもあります。匿名言論界で、２ちゃんねると並ぶ巨大掲示板であることは間違いないでしょう。
このヤフコメがなかなかすごいことになっています。政治に関するニュース記事で、コメント欄が開設されているものをちょっと見ていただきたい。最近だと、特定秘密保護法案や自民党沖縄県連の公約撤回問題がもめています。もうビックリするぐらい意見が偏っています。
「右翼・左翼」という１本の軸だけでグループ分けすることの危険性はわかっていますが、あえてそう分けるならば、ヤフコメは「右しかいない」と言ってもいいほどの偏り方です。左右両派がお互いに対して、「左翼は売国奴」「右翼は戦争好き」というレッテルを貼っている。
ぶっちゃけ、読んでいて吐き気がします。過激な内容に対する嫌悪感以上に、「１つの意見しか存在しない」ことへの拒絶反応が起こるのです。
人それぞれに信条がありますから、それを批判するつもりは一切ありません。この世に、全員が同意できる統一見解というものは存在しません。「生きたい」という人間の根源的な欲求に対してさえも、「死にたい」という意見が存在するはずです。それぐらい人間の意見というのはややこしいもので、統一見解が存在しないからこそ、みんなが主張し合い、議論し合う。そうして、はじめて統一見解を生み出すのだと思います。
その意味で、現在のヤフコメの状況は、何の結果も生み出すことができない、非常に惜しい状態になっています。ここに逆の立場の人たちの意見をもっと加えたい。できれば同数だけ入れたい。一方的な罵倒ではなく、ちゃんと議論が進行するようにお膳立てをするべきです。
10代はヤフコメの意見に影響されている
「たかがネット」「ネットでは議論は不可能だから放っておけ」と識者は言います。しかし、ボクは実感しています。ティーンズが、明らかにヤフコメや２ちゃんねるという偏ったメディアの意見に影響されていることを。
「国際社会の人材」は、いかに国家間の関係が悪化しても、偏見を持たずに常にニュートラルな立場で、未来永劫の平和のために尽力しなければなりません。それを担う未来の人材が、偏った情報しか得られない環境で育つことは非常に危険です。
今、必要なのは、「中立」を教えることではなく、「両方」を教えることではないでしょうか。歴史教科書は、国内外の干渉を受けつつも、なんとか「中立」という体を保っていますが、そもそも歴史に「中立」という立場が存在するのかどうかもあやしい。知識だけでは、ネットで「右」に染まった情報を目にするだけで一気にそちら側にエンゲージされてしまう。これでは、正しい言論は形成されません。
学校の歴史教育で必要なのは、「左右両方」の主張をしっかりと吟味することではないでしょうか。極端な話をすれば、田母神俊雄元航空幕僚長の著書と、孫崎享氏の著書を同時に読んで議論するといった感じです。両方の意見を十分に吟味したうえでなら、どちらに付くにしてもしっかりとした見識がベースにあるでしょうし、世論の形成にとって非常に理想的な環境になります。
顔をさらしてまで罵倒し合う人々
それができないのなら、「偏っていて一方的で無責任な議論しか発生しないネットの匿名コメント欄は廃止してしまえ！」とボクはずっと言っているのですが、最近、「Yahoo!ニュース」にフェイスブックのコメント機能が追加されました。
驚きました。なにせ実名と所属企業を公開している人が、自分とは異なる思想・信条を持った人々を、堂々と汚い言葉で罵倒しているのです。これには正直、面食らった。インターネットの癌は、「匿名性」ではなかったようです。
フェイスブックのコメントは返信機能があるので、実名同士で罵倒し合っているのをたまに見かけますが、人数比の問題があり、どうしても「ネット右翼」と呼ばれる人たちがいじめっ子になっているパターンが多い。また、内容も議論と呼ぶには程遠いものです。匿名よりはマシかもしれませんが、少なくともボクのまわりには、顔をさらしてまで罵倒し合う人は一人もいません。
インターネットの癌は、もしかしたら「匿名性」では
なくて、「キーボードという、口を通じない発言手段」なのかもしれません。
実際に対立している２人を呼び出し、リアルに口で激論させるような生放送の番組って、存在しないのでしょうか。単なる意見の違いをあげつらうのではなく、もっと本気で自由な言論を戦わせるようなもの。
たとえば、在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠さんと韓国のパク・クネ大統領とか。不可能でしょうけど、やってほしいなあ。タブーを無視した議論を全国民に公開するところから、理想の国づくりが始まる気がするのです。





2013年12月02日




「ネットいじめ・ネット嫌がらせ」、性別・職業などによりツールや内容に差
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/02/114503.html　  RBB TODAY
ドワンゴおよびニワンゴは12月2日、「ネットでのいじめなどに関する実態調査」の結果を発表した。動画サービス「niconico」と 雑誌「AERA」との共同アンケート企画として、11月21日に実施されたもので、12万2024人から回答を得た。
まず回答者の属性について尋ねると「会社員、個人事業主」58.1％がもっとも多く以下「大学生・専門学校生・大学院生」14.1％、「無職」10.2％、「専業主婦」6.8％、「高校生・高等専門学校生」4.8％、「中学生」3.8％、「小学生」2.1％となっている（性別は「専業主婦」をのぞき大きな違いなし）。
次に「日常的な連絡ツールとして、もっとも多く使うもの」を聞くと、「携帯メール」31.1％がもっとも多く、以下「携帯電話で通話」20.1％、「LINE」16.3％、「PCメール」10.3％、「ツイッター」9.5％などとなっている。
もっとも多いものを属性でみると、会社員、個人事業主は「携帯メール」34.0％、大学生・専門学校生・大学院生は「LINE」39.5％、無職は「携帯メール」25.9％、専業主婦は「携帯メール」28.8％、高校生・高等専門学校生は「LINE」40.7％、中学生は「PCメール」21.4％、小学生は「固定電話で通話」54.6％と、大きく差が出ている。男性で多い上位3つは、「携帯電話で通話」27.1％、「携帯メール」26.6％、「LINE」13.7％、女性では「携帯メール」35.7％、「LINE」18.9％、「ツイッター」13.4％と、こちらも違いが見られた。
「ツールを用いて、どんなグループやコミュニティとやり取りを行うか」を聞くと、「仲の良い友達同士」59.9％がもっとも多く、次いで「家族」50.7％、「仕事関係」33.5％、「ネット上だけでの付き合いの集まり」16.2％、「学年同士やクラス、部活」11.3％、「習い事、同好会やサークルなど趣味の集まり」9.5％、「その他」6.8％などとなっている。
これらを踏まえて、「ネット上でいじめや嫌がらせを受けたことがありますか」と聞くと、「ない」86.4％が9割近くに達したが、「ある」13.6％も存在。 属性でみると、「ある」と回答した割合がもっとも多いのが「小学生」38.7％、次いで「無職」24.6％、「専業主婦」20.1％となった。なお「ネット上でいじめや嫌がらせをしたことがあるか」を聞くと「ない」96.1％、「ある」3.9％となった。
「いじめや嫌がらせに使われたツール」では「ネット掲示板」38.8％がもっと多く、次いで「その他」30.8％、「ツイッター」9.0％、「PCメール」6.6％、「ミクシィ」4.6％、「携帯メール」3.4％、「LINE」3.1％、「NAVERなどのまとめサイト」1.7％、「フェイスブック」1.2％、「Google+」0.8％の順となった。属性でみると、「その他」を除き、会社員、個人事業主43.0％、大学生・専門学校生・大学院生37.0％、無職40.4％、専業主婦25.7％、中学生25.9％では「ネット掲示板」との回答の割合がもっとも多く、高校生・高等専門学校生では「ツイッター」23.8％、小学生では「PCメール」44.1％となった。
「受けた嫌がらせの内容」については、「悪口・誹謗中傷・脅しなど言葉の暴力」67.4％がもっとも多く、「個人の秘密や情報の流出」11.3％、「無視・仲間はずれ」9.8％、「その他」7.6％、「裸体写真の提供を強要されるなど性的な暴力」2.3％、「金銭・物品の要求」1.5％を大きく上回っている。小学生では「個人の秘密や情報の流出」46.8％の回答の割合がもっとも多く、それ以外の属性では「悪口・誹謗中傷・脅しなど言葉の暴力」がそれぞれ5割以上。「裸体写真の提供を強要されるなど性的な暴力」については専業主婦18.5％、小学生15.7％で、特に多かった。
- niconico掛けるAERA 共同ネット世論調査- -「ネットでのいじめなどに関する実態調査」に12万2千人が回答-
http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2013/1202/index3.html




mixi、来年2月より携帯電話フィルタリングの制限対象に
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/02/114519.html　  RBB TODAY
ミクシィ（mixi運営事務局）は12月2日、携帯電話フィルタリングサービスを契約中の携帯電話から、「mixi.jp」へのアクセスが制限され、2014年2月1日以降、mixiが利用できなくなることを発表した。
2014年1月31日で、「mixi」に対するモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の認定が終了するため。理由については、以前より同社が取り組んでいた「サイト健全化」および「青少年保護施策方針」に基づき、「保護者によるコントロール（ペアレンタルコントロール）を尊重する」ことにしたという。
ミクシィでは、カスタマイズ機能などの利用を、保護者と相談するように呼びかけている。また、月額サービスは自動的に解約することができないため、mixiポイントを利用しない場合には、必ず月額サービスを解約してするよう呼びかけている。
なお携帯電話フィルタリングサービスを契約中ではない携帯電話などでは、引き続きmixiが利用可能。携帯電話フィルタリングサービスの契約状況は、携帯電話各社の「契約メニュー」「利用サービス」などで確認できる。
[mixi] フィルタリングサービスによるmixi利用に関するQ&A
http://mixi.jp/guide.pl?id=filtering_faq




するな、させるな、無線LANのタダ乗り――IPAが注意喚起
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1312/02/news070.html    ITmedia
ネット接続機器の普及により、知らないうちに家庭内の無線LANが“ただ乗り”をされて、サイバー犯罪に悪用されるなどのリスクが高まっている。
情報処理推進機構（IPA）は12月2日、家庭などの無線LAN環境における注意喚起を発表した。セキュリティ設定の不十分な無線LAN環境がサイバー犯罪に悪用されたり、逆にアクセスしたユーザーが情報搾取されたりするなどの危険性が高まっている。
IPAは、2011年4月に同様の注意喚起を行ったが、最近ではスマートフォンや携帯ゲーム機などのネット接続端末がさらに普及し、家庭内の無線LANが“ただ乗り”をされてしまう可能性は高まっているという。201310月には、タブレット端末で無線LAN環境に不正アクセスし、Webサイトに殺人予告などを書き込んだとして未成年者が逮捕された事件も起きた。
IPAは、無線LANでは電波の届く範囲なら壁などの障害物を越えて通信が可能になり、しかも電波は目に見えないので、無線LANの設置者が不正アクセスを発見したり、アクセス者を特定したりするのが難しいと解説。不正行為や犯罪などに悪用され、意図せずに犯罪の片棒を担ぐことになったり、設置者自身に不正アクセスなどの嫌疑がかけられたりする恐れがある。
一方、“ただ乗り”する側のリスクも高い。悪意のある無線LAN設置者がわざと“ただ乗り”をさせて、接続してきた機器の情報や通信内容を窃取したり、端末にマルウェアを感染させたりする恐れがある。
対策として、無線LAN設置者が“ただ乗り”されないためには、親機のセキュリティ設定において「WPA2-PSK（AES）」のような堅牢な暗号化方式を選択したり、容易に推測されにくいパスワードを利用したりすることが推奨される。容易に推測されにくいパスワードの例は以下の通り。
•英語の辞書に載っている単語を使用しない
•大文字、小文字、数字、記号の全てを含む文字列とする
•文字数は半角で最低でも20文字（最大は63文字）とする
こうした設定が難しい場合は、「WPS（Wi-Fi Protected Setup）」などの自動設定機能も活用できるが、場合によっては親機の設定内容がリセットされてしまう可能性もあり、通常は無効にしておく。親機の設定画面にアクセスする時には、上述のような強固なパスワードを設定するか、無線接続端末からの親機の設定へのアクセスを許可しないようにしておくのもポイントになる。
また、“ただ乗り”はモラルの観点から控えるべき行為であり、情報盗難やマルウェア感染の危険性があることからも、「危険な行為ということを理解すべきだ」とIPAでは警告している。
情報処理推進機構  一般利用者向け：「 “ただ乗り”を するなさせるな 無線LAN 」
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/12outline.html




2013年11月28日




年末年始の詐欺に注意喚起、初回のログインはわざと間違えよう（マカフィー）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/28/33052.html    ScanNetSecurity
マカフィー株式会社は11月28日、米McAfee社による「2013年、12のオンライン詐欺」を発表した。これは、デジタルデバイスからネット通販を楽しむ消費者につけ込むオンライン詐欺の手口を紹介し、今年のホリデーシーズンに向けて消費者の注意を喚起するもの。サイバー犯罪者は、さまざまな手口を使って個人情報を盗み、お金を稼ぎ、マルウェアを拡散させようとしている。米国では成人の51％がオンラインバンキングを、また32％がモバイルバンキングを利用しており、このようなユーザは特に警戒が必要としている。2013年の12のオンライン詐欺は以下の通り。
1：危険なクリスマス向けモバイルアプリ
2：年末年始のSMS詐欺
3：人気ギフト詐欺
4：年末年始の旅行詐欺
5：危険な電子グリーティングカード
6：偽のオンラインゲーム
7：配送通知詐欺
8：偽のギフトカード
9：年末年始を狙うスミッシング
10：チャリティ詐欺
11：出会い系詐欺
12：偽のネット通販業者
同社ではこれらの詐欺に対し、「ダウンロードする前にアプリを調べる」「破格の安売りに注意」「個人情報を提供する前に調査を」「初回のログイン試行ではわざと嘘の情報を入力」などの対策を呼びかけている。正規のサイトではログイン情報を間違うと再度入力を求められるが、詐欺サイトでは間違ったログイン情報でもログインできる。
マカフィー  マカフィー、年末年始を迎えるにあたり「2013年、12のオンライン詐欺」を発表
http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_13b.asp?pr=13/11/28-1




スマートフォンが加入者数で携帯電話を上回るのは2016年と予測、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表(IDC Japan)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/28/33048.html    ScanNetSecurity
国内ビジネスモビリティ市場、スマホが主流となるのは2016年
IDC Japanは11月26日、国内ビジネスモビリティ（法人向けの携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレット）の市場予測を発表した。
データ通信＋音声通信の売上（月額利用料金×12か月×加入者数）は、2011年に前年比7.6％減とマイナス成長になったが、2012年には5,799億円（17.1％増）と回復。さらに今回の予測では、2013年に前年比10.7％増の6,420億円になると概算された。さらに2017年には7,630億円に達し、2012年～2017年の年間平均成長率（CAGRCompound Annual Growth Rate）は5.6％となる見込み。
成長理由については、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットのデータARPU（Average Revenue Per User）が上昇したためとIDCではみている。またマイナス成長に転じないようバランスを考慮し、携帯電話からスマートフォンへの移行施策が取られたことも要因とされた。
各端末の加入者数は、2013年には携帯電話1,160万人、スマートフォン349万人、通信カード76万人、Wi-Fiルーター48万人、タブレット127万人の計1,760万人となる見込み。2017年には、携帯電話567万人、スマートフォン1,094万人、通信カード71万人、Wi-Fiルーター47万人、タブレット222万人、計1,999万人になると予測されている。今後、現在の主流である携帯電話加入者数はじょじょに減少し、スマートフォンが加入者数で上回るのは、2016年と予測された。
国内ビジネスモビリティ市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20131125Apr.html




2013年11月27日




「少しも秘密になっていない」──Adobeの情報流出問題、まだ連絡受けてないユーザーも
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/27/news067.html    ITmedia
攻撃を受けたAdobeから数千万人のユーザー情報を流出した問題で、今もなおこの件について連絡を受けていないユーザーがいるという。データの一部はネットに出回っており、連絡されていないユーザーのリスクが高まっている。（ロイター）
米Adobe Systemsは今年9月にサイバー攻撃を受け、数千万人のユーザーに関する情報を盗まれたが、同社によれば、この問題に関するユーザーへの連絡に予想以上に時間がかかっているという。攻撃から10週間が経過した今もなお、この件について連絡を受けていないユーザーがいるということだ。
インターネット上には現在、Adobeから流出した大量のデータの一部が出回っており、まだAdobeからの通知を受け取っていないユーザーはオンライン詐欺やID盗難にあうリスクが高まっていることになる。
「これは大失態だ。誰でもこのリストにアクセスしてダウンロードできる。少しも秘密になっていない」。アンチウイルスソフトウェアメーカーである英Sophosの上級セキュリティアドバイザー、チェスター・ウィスニウスキー氏はそう指摘する。
Adobeの広報担当者、ヘザー・エデル氏によれば、Adobeは9月17日にこの攻撃に気付き、顧客への連絡はこの情報流出について10月3日に発表してから「すぐに開始した」という。
「メールでの通知に、予想よりも時間がかかっている」と同氏は語る。
「攻撃の影響を受けたメールアドレスを検証しなければならず、一度に送信する通知の数も制限する必要がある。メールプロバイダーにブロックされたり、スパムとしてタグ付けされたりしないようにだ」と同氏は説明を続ける。
同氏によれば、この攻撃でクレジットカード情報やデビットカード情報を盗まれた約290万人の顧客に対しては、既にメールと書面で連絡済みという。
「今は、当社サイトを利用する際に必要となるAdobe IDアカウントを持つ、その他数千万人のユーザーに連絡を行っているところだ」とエデル氏は語る。同氏は、実際に影響を受けたアカウントの件数については、現在も調査が継続中であることを理由に、具体的な数字の公表を断っている。
インターネットでは少なくともここ3週間、約1億5200万件のAdobe IDアカウントに関するデータを含むファイルが出回っている。その内容を確認した複数のセキュリティ企業によると、このファイルにはメールアドレスの他、暗号化されたパスワード、パスワードを忘れたときのための「パスワードのヒント」が含まれているという。
だがエデル氏によれば、攻撃されたデータベースは廃棄予定のバックアップシステムであったため、「1億5200万人のユーザーのアカウント情報が流出した」とするのは正確ではないという。
同氏によれば、漏えいしたデータには、現在は使われていないメールアドレスを含むものが約2500万件と、無効なパスワードを含むものが1800万件含まれるという。「アカウントはかなりの割合で偽物だった。無料のソフトウェアやその他各種の特典を入手するために、最初から使い捨てのつもりで設定されたものだ」と同氏は語る。
それでも、Sophosなどのセキュリティ企業の専門家は、パスワードのヒントを分析し、その他各種のテクニックを駆使して、ファイルに含まれる不特定数のパスワードの割り出しに成功している。
またFacebookなど一部の企業は、Adobeの顧客情報を含むファイルが広く出回ったことを受けて、このファイルに含れているのと同じアカウントとパスワードの組み合わせを自社のサービスでも使用しているユーザーの特定を進めている。
Facebookはその上で、該当するユーザーに対し、本人確認とパスワードの変更を求めている。
Facebookの広報担当者、ジェイ・ナンカロウ氏は次のように語る。「Facebookユーザーのアカウントが危険にさらされかねない状況には、積極的に対処する。たとえそれが、外部のサービスで発生した脅威であってもだ。そうした危険な状況を察知した場合は、該当するユーザーにメッセージを送り、アカウントのセキュリティ確保に努めている」
Sophosのウィスニウスキー氏は、情報漏えいに関するAdobeからの通知を装いつつ、実際には悪意のあるリンクを含んでいる詐欺メールに注意するようユーザーに呼び掛け、次のように語っている。
「悪い輩は、狙った相手がAdobeと関わりがあることを既に承知している。その分、だますのも簡単になる」




Twitterのアカウントを作り直した女子高生は28％、理由として「勝手に私のアカウントでつぶやかれていたので乗っ取られたのではないかと思った」等も(リビジェン)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/27/33037.html    ScanNetSecurity
女子高生、LINEやTwitterアカウント「作り直した経験アリ」が3割弱……その理由は？
リビジェンは、女子高生を対象に実施した、「SNSアカウント」に関する調査の結果を発表した。調査期間は11月25日～26日で、全国の女子高生スマホユーザー100人から回答を得た。
まず「ここ数年の間にスマホのメールアドレスを変更したことがあるか」を質問したところ、「ある」は31％、「ない」は69％となった。
次に「ここ数年の間にFacebookのアカウントを作り直したことがあるか」を質問したところ、「ある」6％、「ない」47％、「Facebookは利用していない」47％となった。作り直したことがある人に対し、「ここ数年では何回ほど作り直したか」を質問すると、「1回」「2回」が同率の50％となった。
同様に「mixiのアカウントを作り直したことがあるか」を質問すると、「ある」7％、「ない」35％、「mixiは利用していない」58％となった。「ここ数年では何回ほど作り直したか」は、「1回」72％、「2回」「3回」同率14％となった。
続いて、「LINEのアカウントを作り直したことがあるか」を質問すると、「ある」26％、「ない」72％、「LINEは利用していない」2％だった。作り直し回数は、「1回」84％、「2回」「4回」が同率8％だった。
その理由については「ケータイを買い換えたときにログインパスワードを忘れたため（16歳）」「知り合いの人の『友だち』に自分が入っているのが嫌だったから（18歳）」「友達をリセットしたかった（17歳）」「男の子がいらなかったから（17歳）」「一度親にアカウントを消されたから（17歳）」といった、独特の理由が並んだ。
同様に「Twitterのアカウントを作り直したことがあるか」を質問すると、「ある」28％、「ない」60％、「Twitterは利用していない」12％だった。作り直し回数は、「1回」60％、「2回」40％だった。
その理由については、「勝手に私のアカウントでつぶやかれていたので、乗っ取られたのではないかと思ったから（18歳）」「先輩にばれそうになったから（部活でTwitter禁止なので）（16歳）」「学校の友達にアカウントがバレたから（17歳）」「方向性を変えたかったから（17歳）」「フォローが増えて、みたい人のツイートが見にくくなったから（16歳）」と、これも独特の理由があげられた。
【調査リリース】女子高生のSNSアカウント管理に関する調査　LINEのアカウントを作り直した理由「友人をリセットしたかったから」 2013年11月26日 株式会社リビジェン
https://www.smartsurvey.jp/board/press_view/160




ブロードバンド契約、モバイル系が固定系を抜き5割超え……MM総研調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/11/27/114360.html　  RBB TODAY
MM総研は11月27日、ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2013年9月末時点）の結果を発表した。
それによると、2013年9月末時点のFTTH（光回線サービス）の加入件数は2,460.5万件となり、3月末より75.7万件（3.2％）の増加となった。ただし、市場全体の純増数は、モバイル端末や高速モバイルデータ通信の拡大で、前年同期比16％減と大きく減少している。
NTTのフレッツ光の加入件数は、1767.2万件（東西合計）で、FTTH市場におけるシェアは合わせて71.8％で、3月末から0.7ポイント減少した。ただし、NTT東日本は、サービス利用料金を24か月間割引する「思いっきり割」の実施期間延長で新規獲得と解約抑止を進め、純増数は前年度同期比4％増と堅調に推移しており、9月末の加入件数は998.5万件（FTTHシェア40.6％）となっている。NTT西日本は、西日本各地域における競争の激化を受け、上期は13.7万件純増（前年同期比40％減）にとどまり、9月末時点の契約数は768.7万件（FTTHシェア31.2％）となっている。KDDIは309.2万件でシェア12.6％。12年3月に開始した「auスマートバリュー」などの好影響により、3月末から22.2万件（7.7％）の増加となった。ケイ・オプティコムも堅調に契約数を伸ばし、144.5万件でシェア5.9％となった。
ISP事業者のFTTHシェアでは、1位のOCNはかわらず。Yahoo！BBがBIGLOBEを抜きシェア2位となった。5位のSo-netも、下り最大2ギガの光回線サービス「NURO光」が契約数増加に貢献するなど、シェアを堅調に拡大している。
2013年9月末時点のブロードバンド全体（FTTH、ADSL、CATV、LTE、BWAの合計）契約者数は7,241万件。回線種別比率では固定系（FTTH、ADSL、CATV）が47.9％、モバイル系（LTE、BWA）が52.1％となり、モバイルブロードバンドが過半数となった。今後モバイルブロードバンドは光回線と同等の通信速度を持つLTEやBWA（WiMAX等）が本格的に普及し始め、14年3月末に5,175万件、16年度中には1億件を超える見込みだ。





2013年11月24日




＜サイバー補導＞本格始動　ネット上で「下着買って」、書き込みから本人に対面
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000021-maiall-soci    毎日新聞
◇犯罪被害防止に一役
全国の警察で先月21日から、本格的な「サイバー補導」が始まった。18歳未満の少年少女によるインターネット上の不適切な書き込みを警察官が見つけ、子ども本人に直接会って補導する取り組みだ。書き込み内容は、援助交際の誘い、下着の購入持ちかけなど、さまざま。和歌山県警少年課も今月21日までに、3人をサイバー補導した。
「下着買って」。先月30日午後1時半ごろ、同課捜査員が、ネット掲示板などの書き込みをチェックする「サイバーパトロール」をしていたところ、この言葉を発見。身分を明かさず「どこで会う？　時間は？」などとやりとりを始めた。同日午後4時55分ごろ、約束した場所で女子中学生2人と会い、警察官であることを明かした。「こんな行為は、犯罪に巻き込まれる恐れがある」と注意し、保護者に引き渡した。2人は小遣い目当てに下着を売るつもりだったという。
サイバー補導は2009年、静岡県警が全国に先駆けて始めた。今年4月から9月末には10都道府県で導入され、89人を補導。内訳は、高校生が最も多く、約半数が過去に性犯罪などの被害に遭っていた。目的は、金銭目的▽性交目的▽友達欲しさ▽暇つぶし－－などだった。
県警少年課によると、サイバー補導は、街頭補導では把握しきれなかった犯罪被害防止に一役買っているという。また、自分の子供がネット上で何をしているか知らない親が多いことも分かってきた。呼び出された保護者が「まさかうちの子に限って」と驚くケースが見受けられるという。
同課は「ネットの中で見知らぬ人とやりとりすることは怖いことにつながりかねない。子供たちには、もっと自分自身を大事にしてほしい」と訴えている。





2013年11月23日




都内でひったくり相次ぐ なぜ「ｉＰｈｏｎｅ」は狙われる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000016-nkgendai-life　  日刊ゲンダイ
内で相次いでいた「スマートフォン」を狙ったひったくり事件。先週から14件も起きていたが、ついに犯人が捕まった。
20日、警視庁下谷署は窃盗の疑いで台東区の無職、田中敬士容疑者（37）を逮捕。19日午後11時すぎ、路上で女性のスマホを自転車で追い抜きざまにひったくった疑いだ。
「今回の案件以外も、夜間、歩きながらスマホを操作している人が狙われていました。発生場所は、千代田区、台東区、荒川区の駅周辺。犯人は、自転車で背後から近づいています。田中は『否認』していますが、自宅からは、複数台のスマホが見つかっているし、手口がすべて似ているため、当局はいずれも男の余罪とみているようです」（捜査事情通）
気になるのは、狙われたのがすべて「ｉＰｈｏｎｅ」シリーズということだ。
「ｉＰｈｏｎｅを狙い撃ちしたひったくりは09年ごろから、ヨーロッパを中心に海外でもよく起きていました。パリでは、歩きスマホをやめるよう新聞やテレビコマーシャルで注意を促していたほどです。盗まれたｉＰｈｏｎｅは、パリ市内の買い取り屋で高額で売れる。その後、外国に転売される。特に、中国は都市部以外でもスマホが爆発的な人気で品薄状態。正規の値段では手が出せない地方の人に割安で提供しているのでしょう。車の盗難と構図は似ていますね。ｉＰｈｏｎｅが狙われるのは、アンドロイドより、操作が簡単でデザイン性、ブランド力があるためです」（ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏）
ｉＰｈｏｎｅユーザーは背後に気をつけた方がいい。



「スマイルゼミ 中学生コース」用のタブレット端末にセキュリティを提供（トレンドマイクロ、ジャストシステム）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/22/33002.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は11月21日、株式会社ジャストシステムが提供する「スマイルゼミ 中学生コース」用のタブレット端末に、不正アプリ対策や子供に閲覧させたくないWebサイトへのアクセスを防止するペアレンタルコントロールの技術を提供したと発表した。同コースは、ジャストシステムが提供する、自分専用のタブレット端末で生徒が学習できる通信教育。生徒はタブレット端末に配信される教材で学習できるほか、わからないことをインターネットを利用して調べることもできる。しかしその一方で、子供がタブレット端末を利用し、アダルト、ギャンブル、出会い系など不適切なWebサイトへアクセスすることを危惧する声も聞かれる。
トレンドマイクロは、ジャストシステムが12月20日より新たに提供する同コース用のタブレット端末に「ウイルスバスター モバイル」の技術を提供する。不正なアプリを検知する不正アプリ対策や、フィッシング詐欺サイトなど不正なWebサイトへのアクセスを防止する機能で、生徒が利用するタブレット端末をWeb脅威から保護する。また、特定の不適切なWebサイトへのアクセスを防止するペアレンタルコントロール機能により、子供に閲覧させたくない不適切なWebサイトへのアクセスを制限する。同コースの利用者は、別途オプションを購入することで上記のセキュリティ対策を利用可能になる。
トレンドマイクロ  ジャストシステムの「スマイルゼミ 中学生コース」向けタブレット端末にトレンドマイクロのセキュリティ対策技術を提供
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20131118054555.html



ポール・マッカートニーの「写真撮影解禁」　禁止の動画撮影が横行するなど苦情も
http://www.j-cast.com/2013/11/23189839.html?p=all　　J-CAST
元ビートルズのポール・マッカートニーさん（71）の11年ぶりとなるジャパン・ツアーが熱狂のうちに終幕し、ツイッターやフェイスブックには続々と感想が書き込まれている。
会場では一部撮影が「解禁」されたため、ポールさんを撮影した画像がいくつも投稿されている。大物アーティストの太っ腹なサービスにファンの間では粋な計らいだと称賛する声があがっているが、一部からは「マナー」について不満の声が出ている。
「撮影可能とかすげえ･･･」羨ましがるファンも
ポールさんは11月11日から21日にかけて大阪、福岡、東京の3会場で計6公演を行い、約26万人のファンを沸かせた。ツイッターなどインターネット上には感想が溢れ、くるりの岸田繁さん（37）も「ポール・マッカートニーが俺ら日本人のために、水も飲まずにロックンロールしまくってくれた。サムシング、ずるいよ泣くやん。。」とホロリ。THE BAWDIESのROYさん（30）も「…いや、本当感動が止まりません。。だって目の前にビートルズがいたんですよ！」と大興奮だ。
投稿の中には演奏しているポールさんを写した画像もいくつもある。ポールさんのジャパン・ツアーではカメラの持ち込みは禁止だったが、スマートフォンや携帯電話での撮影はフラッシュなしの静止画に限り事実上「解禁」されていたのだ。11年ぶりの来日とあり、ファンならば画像を残しておきたいと思うのも無理はない。インターネット上にはスマートフォンや携帯電話で撮影した画像とともに「ポールのコンサート写真撮影OKでテンション上がった」「さすがポール！」といった声があがる。コンサートに行けなかった人たちからも「ライブ写真撮影可能とかすげえ…」「羨ましいすぎる！」と反響が続出した。
シャッター音、液晶の明かりで集中できず･･･
ツアーを主催したキョードー東京の担当者に聞いてみると「撮影を歓迎しているわけではないですが」と話すが、「ツイッターやラインなどのツールで拡散されることを考え、ポールさんも規制を強めないことでプロモーションにつなげようとしているのではないか」と見る。ポールさんに限らず、海外アーティストは一部撮影を許可している場合が多い。たとえば、2012年5月に来日したレディー・ガガさん、今年5月に9年ぶりに来日したドイツのクラフトワークも一部機器での撮影を許可していた。11月2、3日に来日公演を行ったイギリスのワン・ダイレクションにいたっては「プロ仕様のカメラ、ビデオ、ICレコーダー」を禁止しており、スマートフォンに限らずコンパクトデジタルカメラなども事実上容認していた。
日本のファンにとっては嬉しいものだが、一部からは撮影マナーに対する苦情も出ている。ツイッター上では「目の前に液晶をかかげられると目障りでしたねぇ…」「ギターのみの弾き語り曲でデジカメ撮ってるオッサンがいて本当にイライラした。シャッター音で台無しだったわ」と漏らしていた。
中には禁止されているはずの動画を撮影していた人もいたようで、「写真とか歌ならまだいいけどなんなんだろうね、録画してるひと多すぎたよね」「いつかまたライブで日本に来てくれた時に、ルール守らない人多かったから写真も撮っちゃダメってなったらどう責任とってくれんの？？？」といった苦情もあがっていた。



映像データを暗号化して保存し情報漏えいや不正利用を回避、ファイル毎に異なる暗号鍵も設定可能(テレビ朝日)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/23/33010.html    ScanNetSecurity
テレビ朝日、映像データを高セキュリティ化する新映像システムを採用
テレビ朝日は11月21日、撮影した映像をデジタル化し、ハードディスクドライブ（HDD）などの映像記録媒体に保存した映像データについて、高セキュリティ化を実現した映像システムを採用したことを発表した。
この映像システムは、日立製作所が開発したデータ漏えい対策ソフトウェア「データプロテクトミドルウェア」を活用。映像データを暗号化して保存するため、「データプロテクトミドルウェア」を適用した映像システム以外では閲覧も編集も不可能となる。これにより、編集などの目的で映像をデジタイズセンターから貸し出す場合でも、情報漏えいや不正利用などを回避できる。ファイル毎に異なる暗号鍵を設定可能（AES, CBCモード）。
一方で「データプロテクトミドルウェア」の高速な編集処理技術により、暗号化されていない映像データとほぼ同等のスピードで編集処理が可能となっているという（暗号化しても性能低下はマイナス1.7％）。テレビ朝日では現在、デジタイズセンターにてテスト運用を実施中で、2014年度早々に本格稼働させる予定となっている。
また日立では、放送業界をはじめ、金融・流通・交通などの分野における監視・防犯システム、医療診断画像を扱う医療システムなど、映像データのセキュリティ保護が求められる分野に展開する計画だ。
日立  映像データを高セキュリティ化テレビ朝日が新しい映像システムを採用 日立のデータ漏えい対策ソフトウェア「データプロテクトミドルウェア」を活用
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/11/1121.html




2013年11月22日



22.9％の人が歩きスマホ中の事故または怪我の経験あり、「歩きスマホに関する実態調査」の結果を発表(MMD研究所)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/20/32985.html    ScanNetSecurity
歩きスマホ、5人に1人が事故か怪我……スマホユーザーから見ても「迷惑」8割
MMD研究所は11月19日、「歩きスマホに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は11月13日～11月15日で、スマートフォンユーザー（18歳以上）の男女558人から回答を得た。
まず全ユーザーに「スマートフォンへの依存度」を聞いたところ、「依存していると思う」14.2％、「やや依存していると思う」34.4％となり、あわせてほぼ半数の48.6％がスマートフォンに「依存している」と回答した。最も依存度が高かったのは20代で、「依存していると思う」が29.5％、「やや依存していると思う」が35.2％とで、合わせて64.7％となった。
次に、「歩きスマホ」の経験の有無を聞いたところ、「日常的に操作している」21.1％、「時々操作している」36.0％、「ほとんど操作しない」30.1％となり、あわせて87.2％の人が「歩きスマホ」経験者。「歩きスマホでしていること」のトップは「メール」が59.8％で、「通話」41.1％を上回っている。画面を見ない通話と違い、画面を見ながらの操作となるメールは、より危険度が高いと言える。
また、「日常的に歩きスマホをしている」とした人に、「歩きスマホ中の事故または怪我の経験」を聞くと、22.9％の人が「経験がある」と回答している。
全員（スマートフォン所有者558人）に、「歩きスマホをしている人に対して迷惑だと感じたことがあるか」と聞くと、「迷惑だと思う」33.2％、「時々迷惑だと思う」45.0％となり、あわせて78.2％の人が迷惑だと感じていた。「規制や罰則の必要性」については、「必要がある」42.3％、「必要はない」25.1％、「どちらともいえない」32.6％で、ほぼ三分する形となった
MMD研究所 「歩きスマホ」57.1％が経験あり、5人に1人が事故か怪我を経験
http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=1248





電話番号を勝手に盗む、日本語チャットアプリが出現
http://www.rbbtoday.com/article/2013/11/22/114197.html　  RBB TODAY
マカフィーは11月22日、日本のユーザーを狙った、電話番号を密かに盗むAndroidチャットアプリをGoogle Playで発見したことを発表した。2つの不審なチャットアプリが公開されていた模様だ。
それによるとこれらのアプリは、「登録不要」かつ無料で使用できると説明されているが、実際には、端末の電話番号を勝手に取得し、ユーザーへの事前通知および承諾確認を行わずに、密かに開発者が管理するWebサーバへ送信しているという。また、このチャットサービス自体、チャット接続に成功したことがなく、本当に機能するのか不明とのこと。
なお、電話番号詐取機能の実装にはJavaScriptが用いられていた。電話番号を取得するための独自JavaScriptオブジェクトを実装し、AndroidアプリのWebView上だけでなく通常のWebブラウザから読み込まれた場合でも動作するようになっていた。
送信機能の主な部分が、アプリ本体（APK）内ではなく、サーバサイドのHTML/JavaScriptコードで実装されていた点について、解析・検出が通常よりも困難なため、近い将来リスクが増加する可能性があるとして、マカフィーでは注意を呼びかけている。




「.cn.com」を使ったフィッシングサイトが急増、URLの確認を呼びかけ（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/22/33000.html    ScanNetSecurity
警察庁は11月21日、「.cn.com」ドメインを利用したフィッシングサイトが急増しているとして、注意喚起を発表した。警察庁では9月下旬以降、「.cn.com」ドメインを利用したフィッシングサイトを認知しており、11月に入ってから特に急増している。「.cn.com」ドメインは、世界中の誰でも取得できるドメインであるが、中国を連想させることから中国を対象とするサイトで使用されることが多い。
認知したフィッシングサイトは、金融機関、オンラインゲームなどのログイン画面を模したものであり、ドメイン名が「正規サイトのドメイン名.●●●.cn.com」などとなっている。警察庁では、フィッシングサイトへの誘導がメールによって行われることから、「正規のサイト管理者がメールで口座番号や暗証番号の入力を促すことはないので、リンク先を安易にクリックしない」「認証を必要とするサイトへは、正規のURLを直接入力する」などの対策を呼びかけている。
警察庁  「.cn.com」ドメインを利用したフィッシングサイトの増加について
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20131121.pdf





2013年11月19日




個人情報の公開が増加、10月の学校裏サイトについて監視結果を公表(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/19/32970.html    ScanNetSecurity
東京都の学校裏サイト、個人情報の公開が増加
東京都教育委員会は11月15日、学校裏サイトについて、10月の監視結果を公表した。不適切な書き込みは、10月1日～10月31日の31日間に872件検出された。先月の845件と比べて増加している。
都教委は、公立学校全校を対象とした学校裏サイトの監視を2009年6月18日より開始。毎月、監視結果の報告書をまとめ、都内の学校や教育委員会への情報提供している。
巡回監視実施校数727校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は、145校（小学校7校、中学校80校、高校58校、特別支援学校0校）。検出された不適切な書込み872件のうち、もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」で722件、次いで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」113件、「他人の個人情報を公開」23件、「誹謗中傷」14件が続き、「違法・犯罪行為」「家出」「自殺・自傷」は0件だった。「自身の個人情報を公開」が8割以上を占める結果となった。
10月の結果と比較すると、不適切な書込み件数が845件→872件に増えており、特に「自身の個人情報を公開」や「他人の個人情報を公開」が増えている。




知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000629-yom-sci    読売新聞
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。
ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た50万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。
提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者230万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている50万人分。アプリを使っていない間でも、5分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。
ドコモは2010年10月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地開発業者に販売しているほか、観光庁にも販売する予定という。提供される情報からは氏名や住所が削除され、代わりに識別用のＩＤが付けられるが、総務省消費者行政課は「識別データを一定期間追跡すれば住所や職場を特定できるので、個人情報にあたる」としている。
個人情報保護法は、「本人の同意なく個人情報を第三者に提供してはならない」と定めている。ドコモは「蓄積情報をゼンリンデータコムに提供することがある」と記載しているが、記載はA4判11枚にわたる利用規則の8枚目に出てくるだけで、同省は先月中旬、「わかりにくい場所な上、表示も少しだけで、不親切」と指摘した。
統一基準なし
同意の取り方を巡っては現在、統一的な基準がない。金融庁の指針では「同意書面の文字の大きさを変え、他と明確に区別されるのが望ましい」と規定。一方で経済産業省の指針では「書面で同意を取る」としているが、文字の大きさや文言の位置については触れていない。




Googleのシュミット会長、児童ポルノ対策を語る──YouTube動画検出ツールも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000035-zdn_n-sci    ITmedia
米Googleのエリック・シュミット会長が英タブロイド紙Daily Mailに寄稿した児童ポルノ対策に関する文が11月18日に同紙オンライン版に掲載された。
これは、英国のデビッド・キャメロン首相が7月にGoogleや米Microsoftなどの大手検索エンジンに対し、さらなる児童ポルノ対策強化を求めたことを受けたもの。
シュミット氏は、この問題に取り組むために過去3カ月で人員を200人増やしたという。画像検索結果から児童ポルノ画像を排除することは、アルゴリズムだけで実現できることではないとしつつ、アルゴリズムの
更新によって10万件以上の関連クエリを除去できたと説明する。
このアルゴリズム更新は、英語以外の150カ国語にも反映させていく計画。
アルゴリズムだけでは一般的な児童の入浴写真とポルノ画像の区別がつけられないため、人間によるレビューも行い、違法画像と判断した画像には、一意の電子指紋を追加して表示されないようにしているという。
また、1万3000以上のクエリについて、検索結果のトップに警告を表示するようにした。
さらに、傘下のYouTubeで児童ポルノ動画を検出する技術を開発しており、社内で検証中という。来年には他社にもこの技術を提供する計画としている。
キャメロン首相は同日、こうした取り組みを評価する声明を発表した。





これは私じゃない！ フェイスブックで増加する「なりすまし」は犯罪でないのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000966-bengocom-soci    弁護士ドットコム
代表的なソーシャルメディアとして、日本でも多くのユーザーがいるフェイスブック。友人や知人と簡単に情報を共有するツールとして便利だが、「なりすまし」が大きな問題になっている。
フェイスブックの運営側も対策に乗り出しているが、グラビアアイドルの杉原杏璃さんはそのとばっちりを受けたという。自分が利用しているフェイスブックアカウントが「偽物」と判断され、強制的に停止されてしまったというのだ。これも「なりすまし」による被害といえるだろう。
そもそも、芸能人やスポーツ選手の名前と写真を使って、勝手に「なりすまし」のアカウントを作って情報発信することは、なんらかの犯罪にあたらないのだろうか。神田知宏弁護士に聞いた。
●「なりすましアカウント」の作成は禁じられている
「そのサイトで正確な本人情報が求められているかどうかにもよりますが、本人の情報を入力して偽アカウントを作る行為（会員契約の申込みをする行為）は、私電磁的記録不正作出罪（5年以下の懲役または50万円以下の罰金）になる可能性が考えられます」
神田弁護士は、こう説明する。
フェイスブックの場合、利用規約に《Facebookで虚偽の個人情報を提供したり、許可を得ることなく自分以外の人のアカウントを作成することはできません》とあり、正確な個人情報の提供が求められていると言えそうだ。
なお、たまたま知った本人のID・パスワードでログインして本人になりすます場合は、「不正アクセス禁止法の不正アクセス行為（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）となります」と、神田弁護士は指摘する。
それでは、偽アカウントで情報発信する行為についてはどうだろう。これも犯罪にあたるのだろうか。
「偽アカウントを使って何らかの情報を発信すると、その情報発信行為が名誉毀損罪（3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金）や、信用毀損罪・業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）になるケースが考えられます。
たとえば、他人を罵倒するような書き込みや、隠れた性癖を告白するような書き込みは、その人に対する社会的評価を低下させるケースもあり、名誉毀損罪となる可能性があります」
●本人から慰謝料などを請求される可能性も
なりすましの被害を受けた人から、民事で訴えられるケースもありそうだ。
「民事では、本人から、精神的苦痛に対する慰謝料や、逸失利益などの経済的損失を損害賠償請求される可能性があります。
慰謝料の金額は書き込みの内容にもよりますが、インターネットの名誉毀損一般では、100万円くらいの判決も珍しくありません。経済的損害は、なりすまされた本人の仕事にどれくらいの影響を与えたかによって金額が決まります」
神田弁護士はこのように述べ、注意を呼びかけていた。







2013年11月18日



スマホ向けるだけで「盗撮」と判定！岩手県警の条例が話題に
http://www.yukawanet.com/archives/4574305.html#more    秒刊SUNDAY
岩手県警察本部が「公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例（以下、「条例」）」の一部改正を検討していることが話題となっている。その内容によると、今まで盗撮の定義が「カメラで撮影する行為」とされていたが、今回の改定案では「カメラを向けるだけで盗撮」と認定されるとのことだ。これはスマートフォンや無音アプリの普及により盗撮がより巧妙化したことによる対策であると思われる。
―「公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」改定案
岩手県警によって制定された「公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正。その後、IT技術の発達に対する対応の為、再度見直されることになったようだ。
その中で注目されている「盗撮」に関する改定は、具体的に以下のように見直される予定だ
【改定前】　撮影した証拠が残っていれば取り締まる。
【改定後】　盗撮画像の有無に拘らず、卑劣な盗撮行為を取り締まる。
改定案PDF
http://www.pref.iwate.jp/~hp0802/oshirase/pabukome/seiankikaku/meiwakukoui_kaisei.pdf
―具体的な対象行為
では具体的にはどのような行為が考えられるのか。
・カメラで下着などを撮影しようとする。
・カメラを下着などに向けて差し出す。
・カメラで下着を撮影後、ファイルを削除する。
などだ。これは被害者が盗撮に気づき犯人が写真を消してしまうという行為が多発しているための対策だという。また、無音アプリにより相手に気づかれにくいという問題も起こることから、行為自体を「盗撮」とみなすようだ。
つまり撮影を行わなくても事実上「盗撮」とみなされる恐れもある。被害者にとってはうれしい限りだが、冤罪などのケースを生む危険性もある為、慎重な対応が必要だ。
この案に対する意見は平成２５年１１月６日（水）から平成２５年１２月６日（金）まで受け付けるようだ。
参照
http://www.pref.iwate.jp/~hp0802/oshirase/pabukome/seiankikaku/meiwakukoui.pdf





敵をあざむくなら、まず自分から――「パスワードのヒント」に本当のヒントを入れるな！
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1311/18/news033.html　　Business Media 誠
先日、米Adobeのサイトから少なくとも3800万人分のパスワードが流出しました。暗号化されていたとはいえ、同時に流出した「パスワードのヒント」を手がかりに次々と解読されているようです。
2013年10月、米Adobe Systemsが不正アクセスを受け、少なくとも3800万人分のユーザーIDと、暗号化されたパスワードが流出した事件がありました。この暗号化されたパスワード、現在ではすでに一部が推測可能状態になっており、
使われていたパスワードのトップテンも発表
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1311/06/news040.html
されています。
「123456」を暗号化しても、ヒントが「654321」じゃあ……
通常パスワードは、システムに保存するときにそのままではなく暗号化を施すことが通例です。アドビは今回暗号化していたと発表していますが、上記記事では「ユーザーが平文で保存していた『パスワード推測のヒント』があったおかげ」で一部が解読できたとされています。
ここでいう「パスワード推測のヒント」とは、Windowsのログイン画面にもあるような、利用者がパスワードを思い出せるようにするための短文を登録する仕組みです。実は今回、これが大きなヒントとなり、暗号を解くカギにもなってしまいました。
この件について興味深い考察を見つけました。筆者の知人でもある根岸氏の記事
「Adobeでよく使われるパスワード Top 10」
http://negi.hatenablog.com/entry/2013/11/15/093619 セキュリティは楽しいかね？ Part 2
によると、今回流出したパスワードの中には、メールアドレスに「yahoo.co.jp」を使って登録したものが約100万件含まれていました。その利用者に限った流出パスワードトップテンを公開されています。
特筆すべきはその「パスワードのヒント」。例えば堂々トップに輝いたパスワード「123456」に対するヒントが「654321」であったり、第2位「123456789」に対するヒントがやっぱり「987654321」だったりと、何ともいえない気分になる結果になっています。
Webサイト設計者さんへ――もうパスワードのヒントはやめませんか？
この結果から導かれるのは「パスワードの使い回しをやめよう」「単純なパスワード文字列はやめよう」といった、いつもの結論です。特に、今回トップテンに入っているようなパスワードは絶対に使ってはいけません。
そしてもう1つ、重大な結論があります。「パスワードのヒント」は意味がないうえに、暗号化解読のヒントにもなってしまいます。利用者のためによかれと思って作った機能だとは思いますが、いまではほとんど意味がなさそうです（パスワードを忘れた人がとりそうな行動を想像してみてください。ヒントから思い出そうとするよりも、すぐにパスワードの再発行メールを受け取ろうとすることでしょう）。
パスワードのヒントは、「秘密の質問」と同じくらいナンセンスなものだと筆者は考えています。もし読者の中にWebサイト設計者がいましたら、ぜひ「実装しない」ことを考えてみていただけませんか？
そして、ユーザーのみなさん。今後、会員登録時にパスワードのヒントを入力しなくてはならないサービスに出会ったら、そのときはまったく無意味な文字を入れておくことをお勧めします。




10代は1日80分以上“SNSアプリ”利用、30・50代は「Yahoo! JAPAN」を1日30分
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131118_624103.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは、2013年10月度の「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」の結果を発表した。
同社が運営するアンケートサービス「Fastask」で10月28日～30日に実施したもの。同サービスのモニター会員のうち15歳～69歳までを対象に、5歳ごとに男女それぞれ50名ずつ、合計1100人からの回答を集計している。集計結果は、Fastaskのサイトで連絡先などを入力することでダウンロード可能。
スマホ利用率がフィーチャーフォンを上回る、10代では75.0％
プライベートで利用中の携帯電話のタイプ（複数利用している場合は最もよく利用するもの）は、スマートフォンが48.0％となり、フィーチャーフォンの47.7％をわずかながら上回った。2012年7月に月次定点調査を開始して以来、初めてだという。スマートフォン利用率は特に10～30代で過去最高となり、10代で75.0％、20代で69.5％、30代で60.5％に達した。
最も利用時間が長いスマホアプリは「Yahoo! JAPAN」
スマートフォン利用者（528人）におけるスマートフォンアプリの利用状況では、全体平均で最も利用時間が長かったのは「Yahoo! JAPAN」で、1日あたり23.9分だった。特に30代と50代が長い傾向となっており、30代男性（57人）で28分、女性（64人）で33分、50代男性（41人）で31分、女性（32人）で28分に達している。
一方、10代男性（38人）と女性（37人）、20代女性（74人）においては、「LINE」「Twitter」「Facebook」といった“SNSアプリ”を合計80分以上使用している傾向。なお、10代男性では「YouTube」が44分というのも際立っている。
このほか、スマホ向けスケジュール管理アプリの利用率は、Androidユーザーが41.2％、iPhoneユーザーが52.8％だったが、有料のスケジュール管理アプリの利用率となると、Androidユーザーが3.0％だったのに対して、iPhoneユーザーは13.9％と4.6倍の開きがあったとしている。
Fastask自主調査実例レポート モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2013年10月度）
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20131118.html




2013年11月15日



Facebook、Adobeの漏えいしたアカウント情報と同じアカウントを一時停止（ソフォス）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/15/32951.html    ScanNetSecurity
ソフォス株式会社は11月14日、Facebook社が、流出したAdobeのアカウント情報と同じアカウントを一時停止したと同社ブログで発表した。このブログエントリーは、同社の本社サイト「Naked Security」に掲載された記事を翻訳したもの。これによるとFacebook社は、FacebookとAdobeでメールアカウントとパスワードを同じ組み合わせで使用している場合、そのアカウントのFacebookは一時停止されていると考えられるという。
この措置は、Adobeのアカウント情報を入手した第三者のログイン試行によって、Facebookアカウントを乗っ取られる危険性を考慮してのものだという。アカウントは非公開の状態になっており、ユーザが数種類のセキュリティの質問に答えてパスワードを変更すれば、一時停止は解除される。なお、Facebookではユーザのパスワードではなく、一方向のハッシュ関数で処理した結果を格納している。アカウント情報の確認には、Adobe社のデータから研究者が復元したパスワードをFacebook社のハッシュ関数で処理し、その結果を比較したという。
ソフォス：ブログ
http://www.sophos.com/ja-jp/press-office/press-releases/2013/11/ns-facebook-locks-accounts-using-same-passwordsemails-on-adobe.aspx




Twitterなどで拡散中の、iPhoneを強制再起動させる動画ファイルを調査（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/15/32948.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は11月15日、iPhoneを強制再起動させる動画ファイルのURLが、Twitterなどでイタズラ的に拡散されていると同社ブログで発表した。このファイルは拡張子「Mov」の動画ファイルとして、URLが拡散されている。iPhoneでアクセスすると、内部的に何らかのエラーが発生し強制的に再起動され、特にiOS7では再起動前にブルースクリーン状態となることもある。日本での最初のツイートは11月8日の14時頃と思われ、11月14日17時の時点までで196件の日本ユーザによるツイートが確認できた。
 同社がファイル形式を詳細に調べた結果、正しいファイル形式と比較してヘッダ構造が一部欠損している破損ファイルとなっていることもわかった。このヘッダの破損のためiOS上では再生できず、再起動を誘発しているものと考えられる。また、このファイルは「FFmpeg」という動画変換エンジンにより、動画形式の変換が行われたファイルであることもファイル内のデータから判明した。
これらの解析から、問題の動画ファイルは明確な脆弱性攻撃の意図をもって作成されたものではなく、何らかの変換エラーにより偶然発生したファイルが悪用されているものと結論づけている。ただし、このような偶発的なエラー発生の確認から新しいエクスプロイト（脆弱性攻撃コード）が作成される可能性もあるため、注意が必要としている。
トレンドマイクロ：ブログ
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8114




2014年01月14日



MicrosoftブログやTwitterが乗っ取り被害、「シリア電子軍」が声明
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/14/news056.html    ITmedia
シリアのハッカー集団「Syrian Electronic Army」（SEA＝シリア電子軍）は1月11日、米Microsoftの公式ブログやTwitterアカウントを乗っ取って改ざんしたとして、Twitterに犯行声明を掲載した。いずれも現在は復旧され、通常通常通りに運営されている。
SEAのツイートでは、Microsoftの公式ブログをSEAのWebサイトにリダイレクトさせたと公言し、「Syrian Electronic Army Was Here...long live Syria!」（シリア電子軍到来...シリアよ永遠に）というメッセージが掲載された同ブログのスクリーンショットも併せて公開した。
さらに、Twitter上のMicrosoftのニュースアカウント「@MSFTnews」と、Xboxサポートアカウント「@XboxSupport」も乗っ取ったと発表。@MSFTnewsアカウントには英語で「Microsoftの電子メール（hotmail、outlook）を使ってはいけない。彼らはあなたのアカウントを監視して、そのデータを政府に売っている。#SEA」などのメッセージを掲載したとしている。
メディア各社の報道によると、Microsoft広報も11日、Xbox SupportとMicrosoft NewsのTwitterアカウント、および公式ブログが一時的に乗っ取られたことを確認した。顧客の情報などが流出した事実はないと説明している。
公式ブログは一時的にダウンして、その日のうちに復旧。Twitterのアカウントも間もなく復旧したという。不正なメッセージはすべて削除されている。
SEAはこれまでにも、各国のメディアや政府機関を狙ったサイバー攻撃を相次いで仕掛けており、英BBCや米CNNなどの大手各社がWebサイトやTwitterアカウント乗っ取りなどの被害に遭っている。





2013年11月13日




＜偽サイト＞206口座凍結　大阪府警、金融機関に要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000011-mai-soci    毎日新聞
偽ブランド品の販売や正規業者に成り済ましたネット上の「偽サイト」について、大阪府警が業者の口座を凍結する取り組みを始めた。被害が広がり業者に違法収益が渡るのを、摘発前に阻止する狙いだ。違法性が高いと分かれば金融機関に要請し、これまでに国内の206口座が凍結された。府警によると、偽サイトを対象にした口座の凍結は全国の警察で初の試みという。
府警サイバー犯罪対策課によると、9月下旬に始め、悪質サイトに代金の振込先として表示されている口座を対象に、金融機関に速やかな凍結を求めている。
金融機関は、犯罪に利用される口座を凍結できる「振り込め詐欺救済法」に基づいて口座を凍結したり、引き出しを不可能にするなどし、被害が確認できた場合は、被害者に返金するという。
偽ブランド品を販売したり、正規業者を装って商品を送らず代金をだまし取ったりする「偽サイト」と呼ばれる悪質なサイトは増えている。被害の相談なども急増し、府警の今年の認知件数は10月末現在で354件と、昨年1年間（29件）の約12倍だ。
しかし、偽サイトの多くは、海外のサーバーを経由したり、虚偽の連絡先を表示したりしている。業者の特定や証拠の収集が容易ではなく、摘発が難しかったり、捜査に時間がかかる場合が多い。
このため、府警は摘発だけではなく、被害の防止などにも重点を置くことにした。全国の都道府県警からも偽サイトの情報を集めており、口座凍結の取り組みを強化する方針。
府警は今年5月、大手情報セキュリティー各社の協力を得て、ウイルス対策ソフトの利用者が府警の認定した偽サイト（約1500サイト）にアクセスすると、警告文が表示される仕組みを初めて実現した。ただ、ウイルス対策ソフトを使っていない人の被害を防ぐ手立てはなかった。
サイバー犯罪対策課は「口座凍結を進めて被害の拡大を防ぎ、悪質業者に打撃を与えたい」としている。




ネット通販詐欺サイト、被害相談が前年の7倍近くに急増……バッグ・スニーカー・時計がワースト3
http://www.rbbtoday.com/article/2013/11/13/113846.html　  RBB TODAY
日本通信販売協会（JADMA）は11月13日、ネット通販詐欺サイトに関する調査結果を発表した。日本通信販売協会が運営する「通販110番」（ジャドマ消費者相談室）に寄せられた相談をもとに、各種分析を行った。
それによると、2013年度上半期（2013年4月～9月）の相談件数は4,309件で、対前年同期比157.1％に増加した。とくに、インターネットで商品を販売するよう見せかけ、振り込ませたお金をだまし取ったり、コピー商品を送りつけたりする、「ネット通販詐欺サイト」に関する被害相談件数が急増しているという。「ネット通販詐欺サイト」に関する被害相談件数は、2012年度上半期には250件だったが、2013年度上半期には1,701件と、680％と急激に増加している。
過去の被害では、外国人個人名の振込口座へ入金を促されるといった特徴が見られたが、最近では日本人名により国内業者を装うケースや、有名店舗のウェブサイトをコピーした偽装サイトを運営するなど、手口が巧妙化しているとのこと。また「注文時にクレジットカードでの支払いを指定した後に、業者の何らかの都合により銀行振込を促された」といった特徴も見られた。
トラブル相談のサンプリングデータ（430件）による傾向では、相談件数が多かったワーストワンキングは、1位「バッグ」（24.1％）、2位「靴・スニーカー」（17.4％）、3位「時計」（10.2％）となっている。なお、被害に遭う当該商品の平均金額は13,000円前後で、低下の傾向にあるとのこと。
ネット通販詐欺サイトによる被害状況報告［2013年上半期］（JADMA通販研究所、PDF）
JADMAでは怪しい通販サイトの見分け方として、以下の10項目を挙げている。
01）会社情報がない（会社名や沿革が不明）
02）連絡先が不明（住所・電話番号・責任者名などの表示がない）
03）外国の住所が表示されているが、国名のみであるなど詳しい表示がされていない
04）日本の住所が表示されているが、区名がない、番地がないなど架空の可能性が高い
05）電話番号の表示はあるが、別の会社のものである、もしくは架空の番号である
06）URLがブランド名をもじったものなど不自然。問い合わせ用メールアドレスがフリーメ―ル
07）商品説明など文体が外国語を直訳したような日本語として不自然な表現。フォントも通常使用されない旧字体が混じっている
08）支払方法にクレジットカードはじめ各種方法が選択できるように表示しているが、申込時に前払いを指定、銀行口座も併せて指定される
09）振込銀行口座の支店場所が、通販会社の住所地と一致しない
10）銀行口座名義人の名義が、個人名しかも外国人の場合が多い
http://www.atpress.ne.jp/releases/40623/3_5.pdfJADMA
通販研究所
http://www.jadma.org/tsuhan-kenkyujo/




まとめサイト「アフタヌーンの部数が半分以下に」→公表前の不完全なデータに踊らされていた
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/13/news080.html    ITmedia
アフタヌーンへの誤解が広まり、まとめサイトはアクセスが稼げました。
10月31日、2ちゃんねるに「【悲報】　月刊アフタヌーン　わずか3ヶ月で部数が半分以下にまで落ちる　85000部→32000部」など、漫画誌「アフタヌーン」の部数に関連するスレッドが立ちました。スレッドに貼られたリンクを踏むと、日本雑誌協会のWebページに飛び、そこには同誌の印刷部数が3万2000部と記述されていました。この「3万2000部」という記述は、スレッド内で2013年7～9月のデータとして紹介されていました。
これが事実なら部数激減の一大事――複数の“まとめサイト”がこのネタに飛びつき、「アフタヌーン死亡www」などと騒ぎ立てました。
しかし、日本雑誌協会は10月31日の時点で、問題となった7～9月の部数を公表していません。同協会は後日、これを正式に発表し、アフタヌーンの該当期間の部数は「8万5000部」だったことが分かりました。
2ちゃんねるに貼られたリンクは、未公表のWebページを何者かが探り当てたものだったのでしょう。騒ぎになった当時、日本雑誌協会のサイト内には同ページへのリンクが見当たらず、例年の部数公表時期から考えても不自然でした。そのため、未公表の不完全なデータである可能性は想像できたのですが……残念ながらまとめサイトの記事に注目が集まり、アフタヌーンへの誤解が広まる結果となりました。
掲示板やSNSの怪しげな情報を事実のように書き、デマを撒き散らす「まとめサイト」が目に付く昨今――信じる前、拡散する前に、そのサイトが信用に足るのかどうか考える必要があるかもしれません。
日本雑誌協会の印刷部数公表ページ
http://www.j-magazine.or.jp/magadata/?module=list&action=list




2013年11月14日



「消える」写真共有サービスのSnapchat、Facebookからの買収提案を拒否か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-35039900-cnetj-sci　  CNET Japan
Facebookが、短時間で消失するメッセージを交換するアプリを手がけるSnapchatに現金30億ドルで買収を提案したと、The Wall Street Journal（WSJ）が伝えている。しかしSnapchatは、そのサービス内容にふさわしく、毎日処理している3億5000万件のメッセージと同様にこの提案を破棄した。
今回拒否された提案で、FacebookはInstagramを成功裏に買収した際の金額の3倍以上という評価額を示している。この背景には、設立から2年のSnapchatが、評価額40億ドル前後での大規模な資金調達ラウンドを検討しているという状況がある。
カリフォルニア州ベニスに拠点を置くSnapchatは、収益をあげておらず、ユーザーベースの正確な規模も明らかにしていないが、Facebookに飽きつつある8～19歳の年齢層からの注目を集めることに成功している。また、Pew Research Centerが実施した調査によると、米国の成人携帯電話ユーザーの推定9％にもSnapchatアプリが利用されているという。
収益をあげないアプリに対する30億ドルの買収提案は、インターネットユーザーのなかでも最も若い層の歓心を何としてでも買いたいという、Facebookの焦燥を示唆している。WSJによると、ソーシャルネットワークのFacebookは以前にも、受信後すぐに消えるメッセージを送るシンプルなアプリであるSnapchatに対し、10億ドル以上の買収提案をしたことがあるという。Snapchatの提案拒否は、驚くべき判断に思えるかもしれないが、投資家からの多額の資金調達を検討する中で、この若い会社がまさに狙い通りの条件を引き出そうとしていることをうかがわせるものだ。
WSJの情報筋によると、Snapchatの共同設立者で最高経営責任者（CEO）を務めるEvan Spiegel氏はおそらく2014年初頭まで買収や投資を検討するつもりはないという。同氏のためにも、消えるメッセージを扱うサービスが、その登場と同じくらいすぐにポップカルチャーから消えてなくならないことを願うばかりだ。
Facebookは、うわさされる買収提案についてコメントを拒否した。Snapchatは、コメントの要請に対しすぐには応じなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。




2013年11月12日



＜スマートフォン＞危険な距離感　「個室」身にまとい歩く　現実からは隔離
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000003-maiall-soci    毎日新聞
駅のホームでふと見回すと、並んでいた8人のうち7人までがスマートフォン（多機能携帯電話）を見ていた。電車が来るとそのまま前に……危なっかしいことこの上ない。「歩きスマホ」が急増し、事故も相次いでいる。だが当人たちは不思議なほどに無頓着。人にぶつかっても何もなかったように通り過ぎる。この奇妙な距離感はなぜ？
衝撃的な事故だった。
警報機の音はかなり大きい。この音が耳に入っていたはずなのに、電車はまだ来ないと思ったのか……。「電車が鳴らした警笛に驚くようなしぐさをしたとの証言がありました」（高口副署長）。気づいた時は、もう遅かった。
携帯電話やスマホを歩きながら操作する危険性は以前から指摘されてきた。国土交通省によると、スマホなどを操作中に駅のホームから転落した事故は、把握できただけで2010年度に全国で11件、11年度に18件。こうした事態を受け、ＪＲ東日本は立ち止まって携帯電話やスマホを操作するように呼びかけるポスターを掲示したり、車内放送で注意喚起したりしている。交通事故も起きている。今年５月には、千葉県我孫子市内の信号機のない交差点で、歩きスマホの30代の男性が右折してきた乗用車にはねられ、全治3カ月の重傷を負った。画面を見ていて、車に気づくのが遅れたという。
歩きスマホが歩行者の視野にどんな影響を与えるかを研究している愛知工科大学教授（交通工学）の小塚一宏さん（68）は、たまたま東京出張中に冒頭の死亡事故を知り、翌日現場の踏切に足を運んだ。
「男性が使っていたのは携帯電話だったようですが、スマホはツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の内容が刻々と更新されるので、携帯以上に画面に集中することになり、周りからの情報が入りにくくなります。音にも鈍感になります」。世界とつながることができても、歩きスマホは身近な現実から人を隔離してしまうと指摘する。
小塚さんは、道路を渡る際、手ぶらの時とスマホで通話中、そしてツイッター中で視野がどう変化するかを、名古屋市内の交差点で視線計測装置を学生につけて実験した。「手ぶらでは周囲をよく見て、注意を払います。通話中は少し視野が狭くなる程度。それがツイッターになると視線が画面にくぎ付け状態で、時々上目で前方を確認するくらい。左右に視線が行かなくなり、横から来るものへの注意が極端におろそかになります」
モバイル研究家の青森公立大学経営経済学部准教授、木暮祐一さん（46）は「携帯電話まではそれほどではなかった即時性がスマホで一気に高まり、画面を食い入るように見る時間が長くなって、より危険になった」と警告する。
「私的な空間が公のところにしみ出してしまった」と指摘するのは「ケータイ化する日本語」の著者、東京大学教授（歴史社会学）の佐藤健二さん（56）だ。
「ＳＮＳやさまざまなアプリケーションに集中できることで、本来家の中にあった私的な空間『個室』が外部に持ち出された状態になっています。歩きスマホは目に見えない個室を身にまといながら人が歩いているようなものです」。それが心理的にも人を隔離するという。「未知の人がたくさんいるのが公の空間。そこでは敬語を使ったり、道を譲ったりと、言葉や態度を改め人を気遣うのが当たり前。ところが私的な空間から出ないなら、人との物理的、心理的な距離感に気を使う必要がなくなる」。私には理解しにくいが、歩きスマホは居心地がいいに違いない。
研究のきっかけは視覚障害者の悲鳴だった。「ガラケー（普通の携帯電話）のころは肩が当たる程度でしたが、スマホになって正面から体ごとぶつかってくる人が増えたというのです。障害者にしたら、そこにないはずの電柱にぶつかるような感じ。いきなりドーンですから怖い」。そんな声が増えたことに筑波大学医学医療系教授（バリアフリー論）の徳田克己さん（55）は危機感を強め、今年5月、首都圏や大阪の学生650人を対象に歩きスマホの実態を調べた。
結果は驚くものだった。歩きながらスマホや携帯電話を使っている人とぶつかったり、ぶつかりそうになったりした人は6割を超え、足を踏まれた▽爪が割れた▽打撲傷や擦り傷を負ったといったけがも少なくなかった。そんな危ない思いをしていながら、スマホ保有者の９割以上が歩きながら操作すると回答。「ぶつかるのは、相手がよけないから」と自分勝手な言い訳をしているのだ。「歩きスマホはよそ見に他なりません。にもかかわらず、よそ見が悪いという意識がほとんどない」と徳田さんは指摘する。
危険運転を繰り返す自転車利用者を市長が警察に検挙要請できるとした厳しい「自転車条例」を施行した大阪府摂津市。8月からはゴミ収集車から歩きスマホの危険性を訴える放送を流している。「条例で禁止をとの話も出たが、人に迷惑をかけていることをまず認識してもらう」（秘書課広報）という。いつの日か、法的な取り締まりが必要になるかもしれない。
「使用者も増えており、今後は歩きスマホによる事故が多発すると考えられます」と小塚さん。人と軽くぶつかる程度ならいいが、冒頭の男性の場合は……。
現場を訪れた時、踏切では歩きスマホの人が行き交う日常が時を刻んでいた。




タブレットの販売が大きく伸長、ノートPCとの販売台数の差は4％に迫る(GfK)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/12/32914.html    ScanNetSecurity
2013年度上半期の販売動向、「パソコンからタブレットへ」のシフトが明確に……GfK調べ
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK）は11月11日、パソコンおよびタブレット端末のリテール市場（量販店、専門店、携帯電話専門店、インターネット通販）における販売について、2013年度上半期（2013年4～9月）の動向を発表した。
それによると、同期におけるパソコン＋タブレット端末の販売台数は、前年同期比で1％増。パソコンが24％減となる一方、タブレット端末が同89％増と大幅な成長を遂げた。
これにより、デスクトップPC・ノートPC・タブレット端末の数量構成比については、それぞれ13％・46％・42％と大きく変化した（前年同期は、17％・61％・22％）。7インチクラスタブレットが急速に市場を拡大した12年度下半期以降、タブレットの販売が大きく伸長しており、ノートPCとの販売台数の差は4％にまで迫っている。
別調査（GfK Consumer Insight）において、タブレット端末購入者360名に、タブレット端末とパソコンの使用用途について尋ねたところ、いずれの機器も「情報の検索・閲覧」がもっとも多く挙げられた。タブレット端末は起動時間や携帯性でパソコンよりも優位性があり、「情報閲覧」用のメイン機をパソコンからタブレット端末へ切り替える層が増えているとみられる。一方、「オンラインショッピング」や「オンラインバンキング」「画像・動画の編集」はパソコンのみで行うという回答が多かったとのこと。
「2013年度上半期 パソコン、タブレット端末販売動向」 - タブレット端末へのシフトがより明確に
http://www.gfk.com/jp/news-and-events/press-room/press-releases/pages/20131ｈ_-pc-tablet.aspx




Adobeから流出したパスワードでのFacebookへの不正アクセスが判明
http://gigazine.net/news/20131112-after-adobe-breach/    GIGAZINE
Adobeが290万人分のユーザー情報に対して不正なアクセスを受けたことが発覚。さらにその13倍にあたる3800万人のユーザーのIDやパスワード情報も盗み出されていたことが明らかになっていますが、この流出パスワードによって、今度はFacebookなど他のサービスのアカウントにまで危険が及んでいます。

Facebook Warns Users After Adobe Breach - Krebs on Security
http://krebsonsecurity.com/2013/11/facebook-warns-users-after-adobe-breach/

Facebookは、他のウェブサイトから複数のアカウントに対して不審なアクセスがあったことを発表しました。ダイレクトに攻撃を受けたわけではないものの、同じパスワードを他のソフトやウェブサイトで使い回していると危険であり、パスワードを変更するよう呼びかけています。
セキュリティ関連ニュースサイトのKrebs on Securityは、「Adobeから流出したパスワードは暗号化されていますが、暗号化キーを計算・推測・入手することでデータベースにアクセスできるため安全とはいえない」と、懸念を示しています。
また、Adobeから流出したユーザー情報のうち、パスワードのヒントを手がかりにして、暗号化されたパスワードを突破する手順を公開するブログも現れています。

7 Habits of Highly Effective Hackers: Can someone be targeted using the Adobe breach?
http://7habitsofhighlyeffectivehackers.blogspot.co.uk/2013/11/can-someone-be-targeted-using-adobe.html

1つのパスワードをFacebookに限らずいろいろなサービスで使い回している人は、早いうちにパスワードを変更しておきましょう




フェイスブック世代の「歪んだ人間関係」孤独は負け犬。互いを傷つけるのを極端に恐れる
http://toyokeizai.net/articles/-/23798    東洋経済オンライン
わざとケンカメールを送らせた理由
私は米国メリーランド州にあるトウソン大学で教鞭を執っている。これまで講義中に一度だけ、学生たちに携帯電話を出していいと言ったことがある。
「フェイスブック時代における親しさを追って」と題した講義のときだった。「友達にメールを送ってみよう」と私は学生に言った。
「ただし文章は、その友達の過去の言動に対する君たちの気持ちを率直に伝えるものでなければならない。それも君たちが嫌な思いをしたのに、本人には黙っていたという状況でないといけない。ゆっくり言葉を選んでいる時間はない。言いたいことを言って『送信』を押すように」
学生たちは目を丸くした。「あんたのことなんか今は大っ嫌い」と、ひとりの学生は半分冗談のようにつぶやいた。
もし学生たちが学業成就や満たされた人生を望むなら、こうして心の扉をこじ開けることも時には必要だ――そう私は確信するに至った。
なぜなら学生たちにとって、人間関係という科目で「優」を取ることは生活の中で大きな比重を占めている。なのに学生たちの大きな楽しみであるはずのメールとソーシャルメディアから生じた不安によって、人間関係が歪められているのが現状だ。
気を遣いすぎて突出を嫌う
ソーシャルメディアの過度の利用が、人からどう見られているかを不健康なほど気にしたり、負けることを必要以上に怖れる態度につながりうることを示す証拠も、徐々に積み上がってきている。あまりにそつのない交友関係を築こうとするあまり、本心を隠して社会に無理に適応しようとすることもある。
こうした傾向に気づいたのは、トウソン大学で教えるようになってすぐのことだ。初めて教室に入ったときからものすごい違和感を覚えた。学生たちは早めに教室に入り、おとなしく座っている。アイコンタクトを避け、めったに議論に加わろうとしない。
口を開くのはたいてい、誰かほかの学生が発言した後。それも必ず「まず最初に、○○さんの意見に賛成です」と前置きする。その後、まるで逆のことを言う場合でもだ。
品行方正で形ばかり整える
宿題は期日までにきちんと提出する。ディテールとデザインへのこだわりは、投資家向けの目論見書もかくやという出来映えだ。だがアイデアはバラバラな方向に飛んでいくばかりで、表面の殻を突き破って出てこない。
私は学生たちに、もっと掘り下げて書き、自分のアイデアの複雑さや創造性を表に出すようにけしかけた。だが学生たちは、しゃれたフォントや文法的な間違いがないことにこだわるばかりだ。
なぜこうなのか。理由を知りたかった私は、「なぜリスクを冒すのが嫌なのか」をテーマに作文を書かせることにした。すると一部の学生から、「バカなこと」を言ったり書いたりしたらクラスメートにどう思われるか恐いから、もしかしたら自分から離れていってしまうのでは、という思いをつづった文が提出された。
私の学生時代も教室は静かだったが、沈黙の種類が違う。今の学生のトラブル回避のための沈黙は、結局は成績の足を引っ張ることになる。
文学や執筆のコース以上に学生たちに必要なのは、ネットにつながった交友関係の下に隠れた、歪んだ世界を行くための道しるべだ。携帯メールはその第一歩にはぴったりに思われた。フェイスブックほど研究者の注目は集めていないが、携帯メールも社会に深刻な影響を及ぼしている。
最近の研究では、多くの被験者が携帯電話と引き離されると、依存症のような反応を示すという結果が出ている。一晩中、ベッドの中で携帯メールを打っていた高校生が、睡眠障害を起こした例も複数報告されている。
私の教え子たちもこうした傾向があることを認め、何時であれ友達からのメールにすぐに返信しないと、「蚊帳の外に置かれてしまう」のではと不安だと語っている。彼らは表面的な人とのつながりに振り回され、つながっているように見せるためなら何でもする世代だ。ある学生が言うように「友達のいない完全な負け犬みたいに」見られないために。
メールの際に彼らは慎重に、感情を交えず、はぐらかすような、人とぶつからないような言葉を選ぶ。冒頭のメール実験で、私は学生たちにリスクを冒し、恐怖と向かい合うことを望んだ。誠実な感情という泥沼に足を踏み入れることを。
急激な変化は訪れなかったが、指示されたとはいえ学生たちは仲間たちと距離を一歩置いた。学生たちからはかなり受けたし、私も手応えを感じた。
そして翌朝。学生たちは暗い教室の中でノートパソコンやスマートフォンでフェイスブックを見つめていた。実験の余韻は消えていた。でもそれは当たり前のことだった。
アメリカの大学生は平均して１日当たり３時間を携帯メールに、１時間４０分をフェイスブックに費やすのだから。
弱い感情をさらけ出すのはＮＧ
学生たちは文章を編集し、写真を加工し、長い研究レポートにふさわしいくらいのこだわりを持って、「正しい」メッセージと写真がフェイスブックの画面に並ぶように気を配る。究極の目標、それは「いいね！」の数を増やすことだ。「いいね！」は究極の善といってもいい存在なのだ。
悲しみだとか憂鬱といった弱くて平凡な感情を、自分や友達のフェイスブックの画面に載せるなんて問題外だ。こう言った学生がいる。「そんなふうに人の注意を請うなんて哀れなだけだ。そんなのフェイスブックには似合わない」。
そこで私は学生たちに、もうひとつの実験を提案した。混んだ大学の食堂で勉強道具もノートパソコンもスマートフォンも持たず、ひとりで食事するというものだ。そしてその経験について作文を書く。フェイスブック時代の風潮に立ち向かうためだ。
結果は非常に考えさせられるものだった。ある学生はこう書いた。「（食事の後）私は荷物をまとめて食堂を飛び出した。自分の居場所を取り戻した感じがしてうれしかった。いちばん嫌だったのはひとりだったこと。そしてひとりでいるせいで人から色眼鏡で見られることだった」
また別の学生はこう書いた。「携帯電話もノートパソコンも仕舞い込んでしまったおかげで、ものすごく人目を気にしている自分に気づいた」
自分の本音に向き合うきっかけに
その後、私は学生たちにこの実験が何を目標としていたのかを説明した。ほとんどの学生は「はぁ？」という顔をした。作文ではあんなに率直な感想を述べていたくせに……。
だがひとりだけ例外がいた。この世代の誰もに共通する思いを告白したのだ。「実験の後、すごく嫌なことに気がついた。ほかの人たちとつながっていないと感じると、自分がひとりぼっちで嫌われ者で自信もないような気分に自動的になってしまう」。
学生たちは胸の奥の思いを言い当てられ、はっと目を見開いた。 




楽天市場の優勝セール、17店舗で不当表示が判明し謝罪　当該店舗には、1カ月のサービス停止措置を取る。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/12/news073.html    ITmedia
11月3日～7日に行われた「楽天日本一セール」での
価格偽装問題
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/05/news162.html
について、楽天は11日、調査結果を発表し、同セールで17店舗が審査プロセスを経ることなく元値を不当に引き上げていたとして
謝罪
http://event.rakuten.co.jp/campaign/news/：(楽天日本一セールに関する調査結果と楽天市場における二重価格表示への今後の対策)
した。
当該店舗には、1カ月のサービス停止措置を取り、対象商品購入者には、商品の全額相当を現金または楽天スーパーポイントで補償する。今後は、再発を防ぐため、楽天市場のシステムの仕様と審査内容を変更し、管理体制を強化する。また、今回の問題に関する
専用の問い合わせ窓口
http://event.rakuten.co.jp/campaign/compensation/：(二重価格に関するお客様専用問い合わせ窓口)
を設置し、二重価格表示対策を徹底するとしている。窓口の営業時間は午前10時～午後6時。土日祝日含む。




2013年11月11日



JPNIC、「20年の歩み」小冊子PDFを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131111_623058.html    Impress Watch
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、小冊子PDF「JPNIC20年の歩み　日本のインターネットとともに」を公開した。
1993年4月に前身のJNICから任意団体のJPNICへと改組してから今年で20年が経過。これを受けてJPNICでは、その歩みをまとめた小冊子を今年9月に発行していた。今回、そのPDF版を同社サイトに掲載した。
この小冊子では、「資源管理とレジストリ」「JNIC発足以前の資源管理からJPNICの設立まで」「汎用JPドメイン名とJPRS誕生」など9つのトピックスに分けて、日本におけるIPアドレスやドメイン名管理の経緯や沿革について解説している。
なお、発足10年を記念して2002年3月に作成した「JNICからJPNICへ　10年の歩み」も、同社サイトにHTML版で掲載している。
JPNIC20年の歩み　日本のインターネットとともに
https://www.nic.ad.jp/ja/history/#20th
見開き版
https://www.nic.ad.jp/ja/history/20th/booklet-a3.pdf
ページ独立版
https://www.nic.ad.jp/ja/history/20th/booklet-a4.pdf



遠隔から車載ネットワークへのアクセスが可能になる可能性を指摘（FFRI）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/11/32910.html    ScanNetSecurity
株式会社FFRIは11月8日、Monthly Researchとして「車載ネットワークセキュリティの現状」を発表した。これは近年、自動車のネットワークへのスマートフォンやインターネットとの接続が進みつつあることで、従来にはなかった脅威が出てきていることを受けたもので、自動車ネットワークのセキュリティのこれまでの動向と、今後の予測される脅威についてまとめている。現代の自動車は多くの電子部品から成り立っており、エンジンやブレーキの制御、ドアの開閉などさまざまな部分で電子制御が行われている。また、それはネットワークで接続され、互いに情報をやり取りし、適切な制御を行っている。代表的なものとして、CAN、LIN、FlexRayがある。
車載ネットワークに関する問題の報告例も複数発表されており、スピードメーターの改ざんやブレーキの無効化などの危険性、マルウェアのECU（Electronic Controller Unit）への感染の可能性などが指摘され、またエンジンの停止やファームウェアの書き換えも実証されている。レポートでは、CANはブロードキャスト型のプロトコルであり、盗聴が容易であることやCANの仕様そのものには認証プロセスが存在しないこと、ECUのプログラムの書き換えが可能であることなどの問題点を指摘、さらに近年の進化によって遠隔からの車載ネットワークへのアクセスが可能になる可能性があるとし、提案されている対策を紹介している。
FFRI　車載ネットワークセキュリティの現状
http://www.ffri.jp/assets/files/monthly_research/MR201310_Current%20state%20of%20automotive%20network%20security_JPN.pdf



「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体にも拡大（GMOグローバルサイン）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/07/32890.html    ScanNetSecurity
GMOグローバルサイン株式会社は11月6日、国会議員および国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、同日より提供開始したと発表した。同社では、ネット選挙運動の課題である「なりすまし」を防止する手段として電子証明書が有効であると考え、「第23回参議院議員通常選挙」に先駆け国会議員および国政選挙の候補者向けの電子証明書「なりすまし対策用電子証明書」を提供開始した。「なりすまし対策用電子証明書」の国会議員向けWebサイト用証明書は300人以上の国会議員が申し込んでいる。
同社では、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式Webサイトにも「なりすまし対策用電子証明書」を導入したいという要望が数多く寄せられたことから、国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現に向けて、「なりすまし対策用電子証明書」（Webサイト用・メール用）のサービス対象をこうした地方公共団体の選挙候補者や地方公共団体の議員・首長へも拡大して提供することとした。地方公共団体選挙候補者、議員、首長向け証明書サービスの提供価格は年額8,400円。
GMOグローバルサイン　～国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現へ向けて～
http://ir.gmocloud.com/news/press/globalsign/131106_2442.html



複合機「データ丸見え」はネット接続設定の見直しで防止を、IPAが注意喚起
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131111_622975.html    Impress Watch
インターネット接続機能付きのコピー機・ファクシミリ・複合機などで読み込んだ書類データが、意図せず第三者に公開される可能性について大手マスコミが報じたことを受け、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8日、セキュリティ設定の見直しなどの対策を徹底するよう、システム管理者に向けて広く注意喚起を行った。
コピー機、プリンター、ファクシミリ、スキャナーなどの機能を備えた複合機は、高機能化が進展。インターネット経由での遠隔メンテナンスなどのほか、書類データを内蔵メモリに蓄積し、その上でネットワーク内で共有するといった用途にも対応している。
利便性が高まった一方、ネットワーク接続機能を利用する場合は、適切なセキュリティ設定を行わなければ、本来公開すべきではないデータが第三者に閲覧される可能性がある。IPAでは、複合機であっても他のIT機器と同様、基本的な対策を実施する必要があると呼びかけている。
具体的な対策としては、必要性がない場合は複合機をそもそも外部ネットワーク（インターネット）に接続しない、あるいは、外部ネットワークからのアクセスが必要な場合はファイアウォールを使用して許可する通信のみに限定する、などの方法を挙げている。
また、オフィス機器側でも、管理者パスワードを出荷時設定から変更したり、ID・パスワード入力を伴うアクセス制限をかけるなどの対策が有効としている。
プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20131108.html



ネット生保、曲がり角は本当か？高い成長期待、新規参入続々、危機感募らす大手既存生保
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3309.html　　ビジネスジャーナル
インターネット専業の生命保険会社が成長の限界を迎えている、との指摘が増えている。「ネット生保の雄」と呼ばれたライフネット生命保険は新規契約が前年実績を割り込む状況が続き、アクサダイレクト生命保険は金融機関や代理店での販売も模索し始めた。ネット生保は、本当に曲がり角を迎えたのだろうか--
9月21日付朝日新聞記事『ネット生保が脱ネット』はネット専業2社の不振を報じたが、これを読んだ国内大手生保関係者は「まあ、生命保険はネットに向かないんだよ」と溜飲を下げた。
08年にネット生保に参入した2社だが、2013年3月期には、08年の参入後初めて個人向け保険の新規契約高が前年割れ。記事中にはなかったが、9月のライフネット生命保険の新規契約高は同23.2％減の276億円となっている模様。
また、アクサダイレクト生命・斎藤英明社長は同記事の中で、ネットを中心に他のチャンネルを検討する方針を表明。朝日以外の複数の新聞のインタビューでは「収益を確保するには（現状の）3～4倍の規模が必要」と想定外の苦戦を吐露する。
オリックス生命保険や楽天生命保険など新興他社もネット販売に続々と参入したが、13年3月期のネット生保の保険料収入は、保険業界全体の0.1％にも満たない。各社からは「もう少し伸びると思っていたが」という恨み節が聞こえてくる。保険業界に詳しいアナリストは「どのような商品でも真新しさに飛びつく層はいる。新しいものに食いつく層を取り込み終わり、成長が鈍化したのでは」と語る。
こうした動きに安堵の表情を浮かべるのは、ネット生保の動きに戦々恐々としていた営業職員による販売チャネルが主力の国内大手。前出の国内生保の関係者は「保険は基本的に勧められて入る商品。積極的に自分から商品を選んで買う層はわずか。契約期間も長く、変更しにくい。伸び悩みは、その表れ」と語る。
●拡大余地大きいネット生保市場
ただ、保険各社がネット販売に旨味を感じているのは確かで、実際に参入企業は絶えない。11年にオリックス生命保険が、翌12年には楽天生命保険や損保ジャパンDIY生命保険が参入。13年9月にはチューリッヒ生命がネットでの申し込み受付を開始した。SBIホールディングスは英保険大手プルデンシャル傘下の国内生保、ピーシーエー（PCA）生命保険を買収後にネット生保に衣替えする方針だ。参入した生保の関係者のひとりは「0.1％にも満たないということは、伸びる余地が大きいということ。ライフネットの出口治明会長などは1割程度にはなると話しているが、1割としても現状の100倍以上」と強気の姿勢を見せる。
営業職員チャネルを主力とする老舗の大手国内生保も、常にビジネスモデルの調査はしている。ある大手生保社員は「我々が前提としていたビジネスモデルが時代に合わなくなってきている。専業主婦に『夫が死んだら大変でしょ』と勧めてきたが、共働きも増えている。そのため、家に昼間訪問しても、会えないケースも多い。また、会社の上司が部下に知り合いの生保レディーを紹介するといったケースもあったが、雇用も流動的でドライな職場も多く、最近では期待できない。ネットが再成長段階に入れば、踏み込む準備はしている」と内情を明らかにする。
一見、苦境にあるネット生保だが、成長性を否定する声は実は少ない。非婚化が進み、ネットに親しんだ若年層の年齢が底上げされた時に何が起こるのか。少子高齢化で死亡保険よりも医療保険のニーズが高まるなど、構造変化は起きている。保険業界の地殻変動が、ゆっくりだが着実に進んでいる。



ネットに広がる児童ポルノ 「URLを書き込んだだけでも犯罪」ってホント？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000939-bengocom-soci　　弁護士ドットコム
ネットでの情報交換につきものなのが、ウェブサイトのアドレス（URL）だ。「このサイト見て」「こんな写真があったよ」といった口コミメッセージに添えられたURLをクリックすれば、即座に自分で内容を見ることができる、便利な仕組みだ。
しかし、中には「ロリ」「やばい」「中●生」などと、18歳未満の「児童ポルノ」であることを臭わせるような言葉とともに、URLが書き込まれていることもある。
もしリンク先が児童ポルノに当たる画像や動画だったとしたら、単にURLを書き込んだだけでも、何らかの罪に問われる可能性があるのだろうか。ネット上の性犯罪にくわしい奥村徹弁護士に聞いた。
●児童ポルノ画像のURLを紹介したら「児童ポルノ公然陳列罪」
「見ず知らずの他人がアップした児童ポルノ画像のURLを一部改変して、自分のHPに掲載した行為について、児童ポルノ公然陳列罪の正犯にあたるとした判例（最決平成24年7月9日・最高裁サイト）が出ています」
奥村弁護士はこのように述べる。どんな事案だったのだろうか。
「事案の詳細は、大阪高裁による二審判決（大阪高判平成21年10月23日・判例時報2166号142頁）で紹介されています。概要としては、URLの『bbs』の部分を『（ビービーエス）』と改変したものを掲載して、『漢字は英単語に、カタカナはそのまま英語に、漢数字は普通の数字に直してください』と付記したという事案で、リンクも張られていませんでした」
つまり、直接リンクを張っていないどころか、URL自体が実際のものとは違っていたという。ところが、奥村弁護士によると、大阪高裁は次のように判決文で示して、児童ポルノ公然陳列罪の成立を認めたのだ。
「他人がウェブページに掲載した児童ポルノへのハイパーリンクを他のウェブページに設定する行為は、その行為又はそれに付随する行為が当該ウェブページの閲覧者に対し当該児童ポルノの閲覧を積極的に誘引するものである場合には、児童ポルノ公然陳列に該当する」
ちょっとわかりにくい言い回しになっているが、かみくだいて言えば、直接リンクを張っていない場合でも、「児童ポルノの閲覧を積極的に誘引する」行為であれば、児童ポルノ公然陳列罪に該当するということだ。
奥村弁護士は「最高裁決定の少数意見にもあるように、URLの紹介行為を公然陳列罪とするのはかなり無理のある解釈ですが・・・」と断りつつ、「最高裁も、結論としては、大阪高裁の判決を追認しました」と説明している。
●「URLを紹介するだけで犯罪になる」という判例の衝撃
さらに、この判例の「URLを紹介するだけで犯罪になる」という考え方は、児童ポルノ公然陳列罪にとどまらず、他の犯罪にも適用される可能性があると、奥村弁護士は警告する。
「この判例を前提とすると、流布犯一般（児童ポルノ公然陳列罪・わいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列罪、名誉毀損罪、信用毀損罪、著作権法違反等）において、URLの紹介行為が問題となりえます。
すなわち、違法情報が掲載されたウェブページの閲覧を積極的に誘引するためにURLを紹介すると、流布犯の正犯（もとのURLに違法情報をアップした犯人と同等の罪）として検挙される恐れがあるということですので、十分に注意する必要があります」
ポイントは、問題となるウェブページの閲覧を「積極的に誘引」しているかどうかという点といえるが、具体的にはどのような場合に、そう認定されるのか。
「児童ポルノについていえば、児童ポルノ画像のURLに『ロリ』『やばい』『中●生』『JK・JC』などという児童ポルノをうかがわせる説明を添えて書き込むと、児童ポルノとして違法な画像の閲覧を積極的に誘引する意思が認定しやすくなりますので、検挙される危険が高まると思います」
奥村弁護士はこのように説明するが、「違法な画像のURLを紹介するだけで犯罪になる」という判例は、これまでのネットに関する考え方を根底からくつがえす可能性がある。今後、捜査機関による摘発が、児童ポルノ犯罪以外にも広がっていくのか、注視していく必要があるだろう。




「いじめみたい……」　SNSで部下のミスを“晒す”上司  部下の失敗をFacebookに晒し、仲間と笑いあう上司。「まるで“いじめ”みたい」と部下は悩む。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/11/news063.html    ITmedia
「まるで“いじめ”みたいで……」――会社員の吉松さとみさん（仮名）はため息をつく。会社の上司や先輩の投稿を見ているうちに、Facebookがつらくなってきたという。吉松さんを悩ませているのは、部下や後輩の失敗を“晒す”先輩や上司たちの投稿だ。
吉松さん自身の失敗をさらされることもあるし、友人の失敗があげつらわれているのを見るのもつらい。「おもしろおかしいネタとして投稿していて、悪気はないようなんですが……」
部下の失敗を晒す上司　「いいね！」や“ヨイショ”コメントも
吉松さんが困っているのは、このような投稿だ。
「後輩の作ってきた資料、LとRが全部逆だったｗ」「打ち合わせに遅れてきた部下の言い訳がダメすぎ。まだまだ修行が足りん。きっちりシメてやりましたよ！」「きょう締め切りの資料を出さずに合コンに行った後輩ありえないｗｗｗ　そんなんで彼女できるわけないしｗｗｗ」――
部下や後輩のちょっとした失敗を面白おかしくあげつらったり、それに対する自らの指導を“プチ自慢”したり。先輩の友人や同期から、「ひどい後輩ｗｗｗ」「笑えるｗ」「指導たいへんですね。うちのダメ部下もシメてやってください！」など、同意や“ヨイショ”のコメントが多く付くという。
こういった話は、上司同士、先輩同士の雑談にはありがちな内容かもしれない。ただ問題なのは、これらの投稿が、失敗をした本人やその同僚、取引先などにも見られる状態で公開されていることだ。
「全員に嘲笑されているような気がして」
吉松さんのFacebookフィードには先日、自分の失敗を笑う投稿が流れてきた。吉松さんの失敗談に次々に「いいね！」が付き、“ヨイショ”コメントが付く。「全員に嘲笑されているような気がしてつらかった」と吉松さんは振り返る。
吉松さんは自らの失敗を反省しているし、なぜ失敗してしまったのか、それなりの言い分もある。ただ、投稿した相手は直属の上司という逆らえない相手でもあり、「失敗した自分が悪い」という弱みもある。「上司と仲が悪いわけではなくて、関係を悪化させたいわけでもないんです。だから、はっきりイヤですとも言いづらくて」――吉松さんは戸惑う。
同僚が同じような“晒し”被害にあっているのを見ることも多いという。「まるでいじめのようだ」と憤慨するものの、同僚の失敗を肴に盛り上がっている先輩たちの目の前で、後輩である自分が「よくないと思います」などと言うのも気が引ける。「部下の失敗を指摘したいなら本人に直接言えばいいのに。なんでネットで晒して、みんなで笑いものにするんだろう……」――そう思いながら悶々とする日々だ。
投稿した上司に悪気はないようで、日常の投稿の一環だったり、自分の指導不足への自虐を含めた“ネタ”だと思っているようだ。また、公の場で失敗を指摘することで、本人の“更正”を支援したいという教育的な意図もあるのかもしれない。ただ、上司にとっては“ネタ”でも、晒された部下は深く傷ついていることもある。
こうした上司の投稿は一括で非表示にするといった自衛策もあるが、根本的な解決とは言えない。「友達」感覚の上司になんと言えば考えを改めてくれるのか……。吉松さんは悩んでいる。




「Tor」バックドア感染被害1日120件超、Android遠隔操作アプリの日本流入も トレンドマイクロが第3四半期の脅威レポート
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131111_622939.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は、7～9月の脅威動向を分析したレポート「2013年第3四半期セキュリティラウンドアップ『止まらないオンライン詐欺の猛威』」をとりまとめた。同社サイトよりPDFでダウンロードできる。
日本の動向としては、“オンライン銀行詐欺ツール”や“ランサムウェア”の検出が増加していることが挙げられる。Trend Micro Smart Protection Network（SPN）によるオンライン銀行詐欺ツールの（「Zbot」ファミリー、「SpyEye」ファミリー）の検出数は8月、過去最悪の9282件に上った。犯罪グループが本格的に日本を活動のターゲットとしてきたとみられるという。
PCやファイルを操作できないようにして身代金を要求するランサムウェアの検出台数も8月、5769件と過去最多を記録。9月も3336件に上っている。ランサムウェアの感染被害についても、これまで日本では見られなかったが、今年5月以降に報告が入るようになり、8月には過去最多の71件の感染被害報告を受けたとしている。
なお、報告されたランサムウェアは現在のところ英語などのものであり、日本のユーザーを狙ったものとは考えにくいという。しかし今後は日本語化され、実際の金銭被害につながることが懸念されるとしている。
このほか、匿名ネットワーク「Tor」を悪用するバックドア「Mevade」についても、日本で大きな感染被害があった。日本での検出数は9月5日以降で22万件を超え、感染被害についても1日あたり120件以上の報告が集まったという。トレンドマイクロでは1日15件以上の感染報告があった場合に大規模感染の警戒態勢に入るが、それを大きく上回り、この四半期で最も感染被害を確認した不正プログラムだった。Mevadeの拡散は収束傾向にあるというが、Torを悪用する不正プログラムが今後も登場する懸念があるとしている。
モバイルの脅威については、Androidを狙う不正アプリの総数が9月に100万種に到達。日本では“ワンクリウェア”の拡散が、正規マーケットである「Google Play」で拡大したという。一方、不正アプリの高機能化の流れもあり、2012年から存在が確認されている遠隔操作アプリ「AndroRat」がこの四半期には日本へ初めて流入が確認されたとしている。
トレンドマイクロ公式ブログの該当記事
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8081
2013年第2四半期セキュリティラウンドアップ「止まらないオンライン詐欺の猛威」（PDF）
http://www.trendmicro.co.jp/cloud-content/jp/pdfs/security-intelligence/threat-report/pdf-2013q3-20131107.pdf

 


2013年11月08日




楽天日本一セールに関するお詫びと補償のお知らせ
http://event.rakuten.co.jp/campaign/news/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00000036-mai-bus_all　　楽天グループ
日ごろより、楽天グループのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
当社では、東北楽天ゴールデンイーグルスの「コナミ日本シリーズ2013」の優勝を記念し、11月3日(日)から11月7日(木)まで「楽天日本一セール」を開催いたしましたが、このたび、当社が行った調査により、当社が実施した「楽天日本一セール」におきまして、一部の出店店舗がセールに便乗した元値の不当な引き上げを実施していたことが判明いたしました。
お客様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。謹んでお詫び申し上げます。当社としましては、当該店舗において元値が不当に引き上げられた商品をご購入されたお客様に対し、該当商品の購入代金相当を楽天スーパーポイントで全額補償することを決定いたしました。
調査が完了次第、対象となるお客様には具体的な補償方法などを、直ちにお知らせいたします。
今後も、お客様に安心してお買い物をしていただけるよう、出店店舗による適切な販売活動を徹底し、社内体制やシステム面等のより一層の強化に取り組む所存でございますので、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。





「あなたはケータイをやりすぎだと自覚していますか」　中学生が作った「ネット依存度チェック」アプリ  大人になっても依存してます……。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/08/news026.html    ITmedia
中学生がネットやスマートフォンに触れることもすっかり当たり前になりましたが、ソーシャルゲームへの高額課金やSNSでのネットリテラシーなどが問題になることも少なくありません。そんな中、「中学生がつくったネット依存度チェック」というアプリが登場しました。
「かしこく使おう！　インターネット」というワークショップで、中学生自身が中学生の目線からネット依存について考えて制作されたアプリ。自分たちの身近な「ネット依存」と思われる行動やその度合いについて各班に分かれて話し合い、全部で5パターンのチェックリストを作成しました（うち1つは保護者たちの班が作成）。
チェック項目は「勉強していてすぐにケータイを使ってしまう」「あなたはケータイ、ゲームをしていて、注意されて怒ったことがありますか」といった中学生らしいものから、「食事中もスマホを触る」「いつもケータイ、スマホが気になる」といった大人でも心当たりがあるものまでさまざま。チェックリストに「スマホ、ケータイ」関連のものが多いことからは、いかに中学生たちにとってその存在が大きいものなのかということがわかります。
結果は点数と「大・中・小」の度合いによって判定され、選んだ項目に合わせたアドバイスを表示。中学生たちも自覚を持って考えている「ネット依存」問題。大人にとっても共通する部分は多いのではないでしょうか。
中学生がつくったネット依存度チェック
https://itunes.apple.com/jp/app/zhong-xue-shenggatsukuttanetto/id717011584?mt=8



日本でハッキングコンテスト「Mobile Pwn2Own」初開催、スマホなど9機種攻略
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131108_622773.html    Impress Watch
11月13日・14日に東京都内で開催されるセキュリティカンファレンス「PacSec 2013」に合わせて、ハッキングコンテスト「Mobile Pwn2Own」が開催される。
「Pwn2Own」は、セキュリティ技術者などが参加し、ソフトウェアなどの脆弱性を実際に発見してみせるイベント。そのモバイルデバイス版となるのがMobile Pwn2Ownだ。HPの脆弱性リサーチ部門であるZero Day Initiative（ZDI）が主に運営しているという。日本での開催は、これが初めて。
攻略する対象となるデバイスは、Nokia Lumia 1020（Windows Phone）、Microsoft Surface RT（Windows RT）、Samsung Galaxy S4/Google Nexus 4/Nexus 7/Nexus 10（Android）、Apple iPhone 5/iPad Mini（iOS）、BlackBerry Z10（BlackBerry 10）。
今回は、GoogleとBlackBerryが協賛して賞金を提供。賞金額は、「近距離通信／物理的アクセス」部門が5万ドル、「モバイルウェブブラウザー」部門が4万ドル、「モバイルアプリ／OS」部門が4万ドル、「SMSなどメッセージングサービス」部門が7万ドル。、「無線ベースバンド」部門が10万ドル。
PacSec セキュリティ・カンファレンス 2013
http://pacsec.jp/index.html



インターネット・ホットラインセンターへの通報件数は2/3に減少（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/08/32896.html    ScanNetSecurity
警察庁は11月7日、2013年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況についてをまとめ、発表した。これによると、2013年上半期に同センターが受理した通報件数は61,658件（前年同期から-37,394件）、情報件数は63,160件（同-38,555件）と、ともに減少した。警察への通報件数は9,132件（同-1,657件）。違法情報は14,014件（同-3,777件)、有害情報は1,834件（同-2,779件）、その他の情報は47,312件（同-31,999件）と。いずれも減少している。
センターからサイト管理者等への削除依頼については、依頼した違法情報6,539件のうち6,280件（96.0％、前年同期比+7.2ポイント）が削除、依頼した有害情報812件のうち712件（87.7％、+16.9ポイント）が削除した。類型別では「わいせつ物公然陳列」が10,829件と最も多く、「児童ポルノ公然陳列」（1,382件）、「出会い系サイト規制法」（591件）と続いた。前年同期に2番目に多かった「規制薬物の広告」は2,195件から586件と大幅に減少した。センターからの通報に基づく検挙状況では、センターから通報を受けた違法情報に係る検挙件数は634件（同-1,354件）、有害情報に係る検挙件数は3件となっている。
警察庁  平成25年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf03-1.pdf



日本が攻撃者の本格的な活動ターゲットに--四半期動向（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/08/32894.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は11月7日、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2013年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。同四半期の脅威動向として「オンライン詐欺」に分類されるオンライン銀行詐欺ツール、ランサムウェア、偽セキュリティソフト、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺の国内外での活発化を挙げている。
日本ではこれらの検出数が過去最多となった。オンライン銀行詐欺ツール（ZBOTファミリー、SPYEYEファミリー）は8月に9,282件の検出数となり、また「マネーミュール」と呼ばれる不正送金の実行役を「求人」する日本語スパムメールも初めて出現した。このことから、攻撃者が本格的に日本を活動のターゲットとしてきたと推測している。
ソーシャル＆クラウドの脅威では、海外では新型iPhoneの発売などに便乗したフィッシング詐欺が第2四半期から拡大し、今期も継続している。また米国では、免許証などの身分証明書をアップロードさせ、個人の情報を奪おうとする偽のモバイルオンライン銀行サイトのフィッシング詐欺サイトが出現した。日本では、ゲーム内のアイテムを狙うフィッシング詐欺サイトが多く確認された。
サイバー攻撃では、匿名ネットワーク「Tor」内のC&Cサーバに接続するバックドア「Mevade」が9月に初めて確認され、日本では発見から1カ月で検出数が22万件を越えた。モバイルでは、Androidを狙う不正、高リスクアプリの総数が9月に100万に到達した。日本では、同一攻撃者が登録デベロッパー名を変える手法で正規マーケット上に150以上のワンクリックウェアを公開していた例も確認された。また正規マーケット上から「Adobe Flash Player」を偽装する不正アプリが国内外で少なくとも5万件もダウンロードされた。
トレンドマイクロ  日本と海外の脅威動向を分析した「2013年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開金銭を狙ってユーザを欺くオンライン上での詐欺が活発化
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20131106234906.html




2013年度上期の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表、2012年度下期と比較して8.8％減(MM総研)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/08/32892.html    ScanNetSecurity
2013年度上期の国内タブレット端末の出荷台数、iOSシェアにAndroidが肉薄
MM総研は11月7日、2013年度上期（2013年4月～2013年9月）の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。出荷台数は342万台で、2012年度上期比からは77.2％増となったが、2012年度下期（375万台）と比較すると8.8％減となった。
これについてMM総研では、2012年度下期は「モバイルタブレット」（画面サイズ8インチ未満）が数多く登場し市場全体を急拡大させた反動減と、スマートフォン需要にともなうタブレット端末の買い控えの2点だと考察している。
2013度上期のメーカー別出荷台数・シェアはAppleが157.9万台で1位（シェア46.2％）。2010年度上期からの連続シェア1位を7半期に伸ばしている。2位はGoogleとの共同開発による「Nexus 7」および自社ブランド端末も発売しているASUS（56万台／16.4％）だった。
OS別出荷台数・シェアでも、AppleのiOSが1位となった（157.9万台／シェア46.2％）。ただし2位のAndroidが146.3万台／42.8％となっており、僅差となっている。3位のWindowsは37.8万台／11.1％となっている。
キャリアの3G／LTE通信を利用できる回線（セルラー）モデルと、Wi-Fi通信のみを可能とするWi-Fiモデル別出荷台数は、回線モデルが115万台で／シェア33.6％、Wi-Fiモデルが227万台で66.4％となった。画面サイズ別にみると、画面サイズ8インチ未満で屋外での利用頻度も多い「モバイルタブレット」が207.1万台でシェア60.6％だった。一方、画面サイズが約10インチで自宅や屋内での利用が多い「ホームタブレット」は134.9万台で39.4％だった。
2013年度上期国内タブレット端末出荷概況
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120131107500



グッドデザイン大賞候補「Googleマップ」を政府が異例の「却下」　独島表記問題は「関係ない」、本当の理由があった！
http://www.j-cast.com/2013/11/08188540.html?p=all　　J-CAST
優れたデザインを表彰する「グッドデザイン賞」で毎年注目を集める「グッドデザイン大賞（内閣総理大臣賞）」が、2013年度は異例の「該当なし」となった。投票でトップになった地図サービス「Googleマップ」について、政府が交付を見送ったためだ。
ネット上では竹島や尖閣諸島などの「外国名表記問題」が影響したのではないかという見方が広がっているが、経産省は「政治的側面は切り離して評価している」と否定する。
異例の事態に「特別賞」を緊急設置
「グッドデザイン賞」は優れたデザインを推奨する制度として1957年に創設された。デザイナーや建築家などによる審査委員が審査を行い、工業製品からサービスまで応募の中から毎年約1000もの「デザイン」が選ばれている。賞の頂点にあたる「グッドデザイン大賞」はグッドデザイン受賞者や一般も加わって投票を行い、最も票を集めたデザインを政府に大賞候補として申請する仕組みになっている。
投票の結果、2013年度はグーグルの地図サービス「Googleマップ」がトップに選ばれた。これを受け、主催の日本デザイン振興会が政府に申請したのだが、政府はこれを認めなかった。政府が大賞に同意しなかったのは初めてのことだ。
2013年11月8日、日本デザイン振興会は公式サイトで「最も優れたデザインとは認めがたい」という政府の判断を受けて「該当なし」の結論を下したと説明。「ご投票いただいた皆様にとっても、また振興会にとっても、残念なこと」とコメントを出した。その上で、大賞を逃したGoogleマップには「グローバルデザイン2013」という特別賞を贈る異例の措置をとった。広報担当者によると、「同賞はGoogleマップのために新設したものなので、来年度以降については未定」だという。
地図表記問題は関係なし　わずかな差で基準達成ならず
その年の「顔」としてデザイン界の注目が集まる賞だけに反響は大きい。インターネット上では「政府にそんな権限あるのか」「政府の反対で大賞が揉み消されるGD賞の制度も変」と驚きの声があがると同時に、Googleマップの「外国名表記問題」を考慮したのではないかという見方も広がっている。Googleマップでは日本固有の領土である竹島が韓国語名の「独島」、尖閣諸島が中国語名の「釣魚台列嶼」などと表記されているケースがあるとして、政府は今年9月、全国の自治体や国立大にウェブサイトで利用しないよう求めていた。
経産省生活文化創造産業課に取材したところ、「あくまで優れたデザインを評価する賞ですので、政治的な側面などは切り離して評価しています」と関連性を否定した。金賞にはサムスンが選ばれているように、外国企業ということも関係ないという。その上で、「大賞には『著しい顕著な功績』が必要で、票数が全体の4分の1以上であるか、または2位と大きな差が出ているかで判断しています。今回はそれに該当していなかったので認めるに至らなかった」と理由を説明した。
得票数をみてみると、Googleマップは2752票で、2位のロケット「イプシロン」は2232票。全投票数は1万2286票で、Googleマップの得票率は22.4％、つまり4分の1以下だ。一般も参加する現在の選出方法になった2011年度をみてみると、1位は2920票で2位の2492票とほぼ差はないが、全投票数は1万1061票で、得票率は26.4％。ぎりぎりだが、4分の1以上を満たしている。2012年度の1位は2248票で、2位の1373票を大きく引き離していた。
こうした基準について、該当なしを残念がっていた日本デザイン振興会は「認識はなかった」（広報担当者）と話していたが、経産省としては今回に限った話ではなく、基準は以前からあったものだという立場だ。




2013年11月07日




グッドデザイン大賞に「Googleマップ」のはずが……政府が拒否、「該当なし」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/07/news111.html    ITmedia
13年度のグッドデザイン大賞は「該当なし」に。Googleマップが候補に選出されたが、政府が拒否したという。
グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会は11月7日、最高賞となる「大賞」（総理大臣賞）について、2013年度は「該当なし」とし、代わりに特別賞を
「Googleマップ」
http://www.g-mark.org/award/describe/40459
に贈ると発表した。
大賞候補は10点の候補
グローバルデザイン2013選出過程  2013年度 グッドデザイン賞受賞概要
http://www.g-mark.org/activity/2013/nominate.html
まず、投票結果は以下のようになっています。
01位：2752票、Google マップ(グーグル株式会社)
02位：2232票、ロケット [イプシロン](独立行政法人宇宙航空研究開発機構)
03位：1277票、軽自動車 [ダイハツ　タント](ダイハツ工業株式会社)
04位：1120票、ジャンクション [大橋ジャンクション](首都高速道路株式会社)
05位：1080票、照明器具 [陰翳 IN-EI ISSEY MIYAKE](株式会社三宅デザイン事務所)
06位：1024票、Curved OLED TV [EA9800](LG Electronics Inc.)
07位：0905票、電波望遠鏡 [アルマ望遠鏡モリタアレイ](自然科学研究機構国立天文台)
08位：0728票、自動車 [フォルクスワーゲン　ゴルフ](フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社)
09位：0617票、椅子 [HIROSHIMA フォールディングチェア](株式会社マルニ木工)
10位：0460票、自転車 [ノイズ　カーゴ](株式会社NOiS)
の中から一般や審査委員などの投票で選出するが、最多票を獲得したGoogleマップについて政府に連絡したところ、
政府は「最も優れたデザインとは認めがたい」
http://shinka3.exblog.jp/20690859/  大学公式ページでのGoogleMap禁止令と彩雲
という判断を示したという。Googleマップは2752票を獲得し、次点はイプシロンロケットの2232票だった。
だが、Googleマップは高く評価され、生活者からも多くの支持があったとして特別賞「グローバルデザイン2013」を日本デザイン振興会会長賞として贈ることにしたという。ただ、大賞が該当なしとなるのは異例だ。
一部報道によると、政府は最近、Googleマップについて、北方4島や竹島など日本固有の領土が、領有権を主張する外国の地名で表記されているケースがあるとして、自治体や国立大学などに使用しないよう通達したという。





学校やPTA団体向けにインターネットに関する子どもとのルールづくりの例を紹介(JISPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/07/32877.html    ScanNetSecurity
子どものSNS利用に関するガイドラインづくり、JISPAが学校や保護者を支援
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、「『ソーシャルメディアガイドライン』づくりのすすめ」をホームページで公開、学校やPTA団体、教育関連機関向けに、インターネットに関する子どもとのルールづくりの例を紹介している。
安心ネットづくり促進協議会は、インターネットの利用環境整備を目的に、利用者・産業界・教育関係者等が集う組織として、2009年2月に設立。民間企業や各地域での取り組みを収集・紹介し、インターネットの利用環境整備に関するアイディアの共有とそれらを発展させる議論の場を提供している。
「『ソーシャルメディアガイドライン』づくりのすすめ」では、学校などでガイドラインを定める場合、ソーシャルメディアの利用に関して学習する機会を設け、配布するだけで終わらないよう配慮すべきだとしている。
また、ガイドラインを作成する際の重要なポイント10項目を掲載するとともに、学校から中高生へ向けた作成サンプルと、保護者から子どもへ向けたサンプルを掲載している。サンプルを参考にしながら、子どもの年齢や学校の事情、周囲の環境などを考慮してアレンジしてほしいという。
「ソーシャルメディアガイドライン」 づくりのすすめ
http://www.good-net.jp/information/enlightenment/2013/304-1412.html
サンプル：「学校から中高生へ」のサンプル [PDF: 135KB]
http://www.good-net.jp/information/uploads/2013/10/31/154039.pdf
サンプル：「保護者から子どもへ」 家庭のルールのサンプル [PDF: 144KB]
http://www.good-net.jp/information/uploads/2013/10/31/140741.pdf





「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体にも拡大（GMOグローバルサイン）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/07/32890.html    ScanNetSecurity
GMOグローバルサイン株式会社は11月6日、国会議員および国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、同日より提供開始したと発表した。同社では、ネット選挙運動の課題である「なりすまし」を防止する手段として電子証明書が有効であると考え、「第23回参議院議員通常選挙」に先駆け国会議員および国政選挙の候補者向けの電子証明書「なりすまし対策用電子証明書」を提供開始した。「なりすまし対策用電子証明書」の国会議員向けWebサイト用証明書は300人以上の国会議員が申し込んでいる。
同社では、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式Webサイトにも「なりすまし対策用電子証明書」を導入したいという要望が数多く寄せられたことから、国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現に向けて、「なりすまし対策用電子証明書」（Webサイト用・メール用）のサービス対象をこうした地方公共団体の選挙候補者や地方公共団体の議員・首長へも拡大して提供することとした。地方公共団体選挙候補者、議員、首長向け証明書サービスの提供価格は年額8,400円。
GMOグローバルサイン　国会議員・国政選挙の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」を 地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大
http://ir.gmocloud.com/news/press/globalsign/131106_2442.html





住民票・答案…複合機の蓄積データ、公開状態に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00001518-yom-sci    読売新聞
東大など3大学で、ファクスやスキャナーなどの複合機で読み取った学生ら延べ264人の個人情報がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが6日、読売新聞の調査で分かった。
現在販売されている複合機の大半はネットに接続され、初期設定のままだと情報が外部から閲覧できる状態となるが、大学側は「知らなかった」と説明している。専門家は「メーカーは利用者に十分な説明をすべきだ」と指摘している。
情報が公開状態になっていたのは、リコー（東京）、富士ゼロックス（同）、シャープ（大阪）の複合機を使っている東京大医科学研究所や東北大、琉球大の3国立大。
東大医科研では、付属病院の看護師が、血友病の看護に関して答えたアンケート内容や、研修の受講者名のほか、研究員が非常勤講師として採点した東邦大の学生の試験結果など約120人分の個人情報が見られる状態になっていた。
東北大の場合、約20人が所属する研究室の複合機から出ていたのは、学生らの免許証や住民票、健康診断の問診票など。中には、奨学金申請の書類もあり、学生の名前や携帯電話番号、親の就労状況なども記載されていた。
琉球大では、2013年1、2月に実施した期末試験を受けた学生95人分の答案用紙が見える状態になっており、名前や解答、点数が書かれていた。東大と琉球大は「調査中」、東北大は「答えられない」としている。





不当価格表示の疑い、20店舗＝1000商品で―楽天
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000084-jij-bus_all    時事通信
楽天は7日、運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」で約20店舗、約1000商品で不適切な価格表示の可能性があったことを明らかにした。プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの日本シリーズ優勝セールで、一部の出店業者が通常価格を実際より引き上げて表示し、大幅に割り引いたように見せ掛けていた。　

ネット通販優勝セール、楽天市場バカ売れのウラ
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1311/07/news041.html　　Business Media 誠
プロ野球の楽天が初の日本一となって始まった優勝セール。楽天の“本拠地”である通販サイト「楽天市場」でもV直後からセールが行われ、各商品がバカ売れている。売り上げ1位には、楽天や東北関連商品ではなく、熊本産のみかんがランクインした。
プロ野球の楽天が初の日本一となって始まった優勝セール。楽天の“本拠地”である通販サイト「楽天市場」でも3日のV直後からセールが行われ、各商品がバカ売れている。売り上げ1位には、楽天や東北関連商品ではなく、熊本産のみかんがランクイン。ほかにもタオルやタラバガニなどが人気だ。通常の優勝セールではみられない、ネット通販ならではの現象が起きている。
「楽天市場」では、優勝が決まった3日午後10時ごろから「楽天日本一大セール」を開始。約3万5000店舗から10万点以上の商品が出品されており、星野仙一監督（66）の背番号にちなんだ「77％」や、「1001円」（センイチ）など、楽天にちなんだ値引きを展開している。
だが、出品されている商品は東北地方や、楽天球団とは縁もゆかりもないものが圧倒的に多い。5日更新の同サイトのランキングをみると、1位は「お徳用熟みかん1箱2.5kg」（777円）で、東北からほど遠い、九州・熊本産のみかんだ。通常価格3379円から77％割引で販売されている。
通販サイト「くまもと風土」の担当者は「1日に5000件以上の注文がある。これは通常時の約10倍。問い合わせのメールも殺到していて、対応が追いつかない状態」とうれしい悲鳴。サイト上では田中将大投手（25）をまねた担当者のユニホーム姿が大きくアップされているが、「田中選手のファンだが、商品自体は東北や楽天とは全く関係がない」という。
5日更新分のランキング2位は、「日本製ホテルスタイルタオル【ビッグフェイス大きな100cm丈】」（51％引きの390円）で大阪・泉州産のタオル。3位は「三木谷社長が旨いと言った特大タラバ蟹」（通常価格9160円を3980円）で、宮城県塩釜市の魚介通販会社の商品が入っている。
楽天の担当者によれば、「今回のセールではカニやみかん、おせちなど年内需要のものが人気がある」といい、「初めてネット通販を利用する人には日常品で、水やコメなど持ち運びが困難で重いものが人気。常連者はこの機会に時計やバッグなど高級品を購入する人も多い」とセールの傾向を話す。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今回の優勝セールについて少々冷ややかだ。
「本来ならば応援してきた人に還元するため、優勝後は東北フェアなどを開催するもの。日本中にファンはいるし、インターネットになるとグローバル化するのは分かるが、今回は単なるセール。きっかけさえあれば商売にしたい、という商魂たくましさを感じる」
今後、ますます主流になっていくネット通販。荻原氏は「価格比較サイトを使って上手に買えば、安いモノを手に入れられる。だが、ネット通販はなんでも自己責任。中には危ない人もいて詐欺行為などに遭わないよう、細心の注意が必要」と上手な付き合い方も呼びかける。
「楽天日本一大セール」は7日午前1時59分まで開催。歴史的な優勝の余韻は続き、東北以外も大活況なのだ。

楽天の不正価格シュークリームは「手違い」であることが判明
http://www.yukawanet.com/archives/4567650.html#more    秒刊SUNDAY
楽天日本一セール77 ％OFFで12,000 円の商品が2,600円となっていたが、実はもともと2,600円だった問題で製造元である「茶游堂」が新たな発表を行いました。その内容によると「産直食卓」サイト運営者の、株式会社キャストグループ代表が「手違いであの ような金額が表示されてしまいました」と説明したという。
ーどのような手違いなのか
では一体どのような手違いなのか。その前に本件の問題点を再確認しておきたい。まず今回問題なのは楽天日本一セール77 ％OFFで通常12,000 円の商品が2,600円と表記されていたが実は元々2,600円だったということだ。勘違いしてはならないのはこれは「茶游堂」が設定したものではない。
楽天市場での価格表示について
http://www.chayudo.jp/Documents/20131106.pdf
ー販売元は「株式会社キャストグループ」
株式会社キャストグループは楽天ショップに 「産直食卓」という店をオープン。その中で問題のシュークリームを販売していた。つまり製造元の「茶游堂」は飛んだとばっちりだ。
株式会社キャストグループ
http://www.dropshipper.co.jp/index.html
ー手違いで表記が誤る。
茶游堂からの情報によると「株式会社キャストグループ」は手違いで表記を誤ってしまったという。ではどのような手違いなのかということになるが、それは調査中とのことだ。
ただし手違いであるということは少なくとも、今回の商品は2,600円ではないということが認められ、何らかの形で返金される可能性も。
正式には2,600円の77％OFFということであれば598円となり、差額が返金されるはずだ。
ーネットの反応
ネットでは意外にも「以前からある体質だ」と冷静な声が多い
・これ景表法に抵触しそうですね。
・こういうのは消費者庁とかに通報して、適正化が促されるスキームが必要
・明日仕事で茶游堂の近くまで行くから写真撮ってこよう
・楽天セールがあんまりな件
・勢いで買っちゃった人、自分の買った物は大丈夫？
・楽天がテナントにセールを強要した結果だと証拠もなしに思ったりします。
・まあ今回の楽天のセールはひどかったみたいですね。
・まあ、ちょっと前から話題になっていたけど
・これさ、偽装でしょ。値引き後が定価で同じなら。
・これはヒドすぎます。が、軽微なのは私が確認しただけでも何店かありましたよ。
・こっちが謝罪したか
・楽天の優勝セールかなりひどい
・せっかくの祝いのセールに悲しいですね
この問題が大きくなれば食品偽装の様に次々と問題が発覚していきそうだ

楽天三木谷「日本一セールは審査していた。便乗した勝手セールでこのような事態があった」と逃げコメント
http://getnews.jp/archives/450862　  ガジェット通信
楽天ゴールデンイーグルス優勝にともない楽天ウェブサイトで商品が77％オフとなり話題となったが、数々の問題も抱えていた。その問題とは元々2600円だった商品を1万2000円の77％オフの2600円として販売するなど、二重価格表示で販売する業者であふれていたことだ。
この件について楽天の三木谷代表は次のようにコメントした「正式な日本一セールは厳正な審査をしていた、便乗した勝手セールでこのような事態があった」と正式なセール以外は楽天運営側は関与していないとのことなのである。
関与していないと言いながらも検索ページには77％オフの商品のみを検索できるようにしたりとかなりの矛盾が見られる。
店舗側からしたら何の得もない77％セールを無理強いされ、しかたなく二重価格表示せざるを得ない状況だったのではないだろうか。それに対して「便乗した勝手セール」で片づくと思うのだろうか。
楽天セールでまたも疑惑が？　20台限定のルンバが1台しか販売実績がなかった






2013年11月06日





相次ぐ電気通信事故、事業者の報告基準を見直しへ……総務省
http://www.rbbtoday.com/article/2013/11/06/113584.html　  RBB TODAY
総務省（総合通信基盤局電気通信事業部）は11月5日、「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表した。報告書は67ページで、PDFとして公開中。
同検討会は2013年4月から開催されており、通信事業者などの意見を踏まえつつ、「（1）事故の事前防止」「（2）事故発生時の対応」「（3）事故報告制度」「（4）事故報告後のフォローアップ」の在り方を検討していた。本報告書を受けて、総務省では関係規定の整備等を進める予定だとしている。
それによると、「重大事故」は、2012年度に17件発生。件数的には、最近5年間では毎年15件以上と高止まりしており、かつ、2013年度は、LTEに係る事故等により、8月時点ですでに8件発生し、10年前（2003年度）の年間件数（7件）を超過している状況にあるという。また、サービスの多様化・高度化やネットワーク・設備構成の高度化・複雑化等により、事故自体も、大規模化・長時間化している。また、設備管理の複雑化に対応しきれていない状況がより顕著に現れていると指摘している。
こういった現状を受け同報告書では、事故報告について今後は「サービス別区分」を採り入れることを進言している。「音声サービス（緊急通報を扱うもの）」「音声サービス（緊急通報を扱わないもの）」「データ通信サービス・専用サービス」「無料のインターネット関連サービス」の4つのサービスごとに、重要度が異なるものとして扱う考え方だ。
現行の報告基準での重要事故は【「2時間以上」かつ「3万人以上」】だが、この基準だと【100万人に影響したが1時間以内】といった事故は、重要事故とならないこととなる。そこで【緊急通報を扱うサービスは「1時間以上」かつ「3万人以上」】【データ通信サービス・専用サービスは、「1時間以上」かつ「100万人以上」、または「2時間以上」かつ「3万人以上」】など、新基準を増やすことを提案している。
この点について、事業者側は「即時性を求めることは適当ではない」との意見をあげている。一方、ユーザーアンケート結果では、ネット利用の停止だと、50％前後が「1時間未満で重大事故と感じる」と回答しており、「事業者と利用者の認識が一致しているとは考えられないため、適当でない」と結論づけている。
そもそも、現行の継続時間数の基準「2時間」は、電気通信事業法制定時（1984年）における電電公社の加入者交換機の故障修理時間等を考慮して設定されたものだという。重大事故の影響度が高まるなか、今後は時間基準がより厳しく見直される可能性が高いといえる。
総務省 多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000059.html
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000257952.pdf






ディズニーの偽Twitterをフォローした14万人は何を考えている？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1311/06/news021.html　　Business Media 誠
先日、
ニセの「東京ディズニーリゾート公式Twitterアカウント」が登場し、話題になりました（参照記事）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1310/29/news116.html
本物のTwitterアカウント「東京ディズニーリゾートPR【公式】」からも警告ツイートが流れていました
https://twitter.com/TDR_PR/statuses/395094463514546176　東京ディズニーリゾートPR【公式】
ので、お気づきになった人もいるかもしれません。
この問題、東京ディズニーリゾートの名前を勝手に使い、公式を名乗るということ自体も大きな問題なのですが、それ以上に気になったのは、このあからさまにニセモノであるアカウントに対して何と14万人ものフォロワーがいたことでしょう。
ニセだろうがパクリだろうが関係ない」というユーザー層？
ここからは日ごろ、ディズニーファンをウオッチする筆者の私見です。ディズニーキャラアイコンのTwitterアカウントは年齢層が大変若く、中学生、高校生が活用している様子が目立ちます。
このコミュニティのフォロー傾向を見ると、多くが「この画像の場所が分かったらRT」「スプラッシュ・マウンテンで母の形見の指輪を……」といった、どこかで見たような小ネタやデマなど、思わずRTしてしまうような投稿が多いようです。
ここにアフィリエイトが含まれるURLをたまに混ぜれば、お小遣い稼ぎアカウントを作ることができるでしょう。ディズニーのような著名ブランドであれば簡単です。
以前、
同様の事件として「ワロスbot」というものがありました（参照記事）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1304/28/news004.html
このアカウントが企業運営らしいことが分かると、多くのユーザーの違反報告によりアカウントが凍結されました。しかしすぐに新たなアカウントで復活し、そのアカウントも凍結されて……といったイタチごっこをリアルタイムで何度も見ました。興味深いのは、やっぱりその復活したアカウントでも、次から次へとフォロワーが増えていたことです。
例えば「迷惑メールに書かれたURLをクリックしますか？」なんて聞かれて、「はい」と答える人は少ないでしょう。しかし、何万通も送ったスパムメールのうち、1人でもクリックして購入にまで至れば彼らの「ビジネス」は成立するからこそ業者は迷惑メールを送り続けます。
似たような構造を持つこの事件ですが、ひょっとしたらフォロワーの多くは「面白いものが流れてくるから、スパムが混ざっていてもOK」と考えているのかもしれません。そんな投稿がRTされ続けていれば、業者も大喜びで投稿を続けていくでしょう。
「偽アカウント」「パクリツイート」の加害者は誰か
とはいえ、この問題で割を食う人がいます。それは本物のアカウントや、ツイートのパクられ元の人たちです。ブランドを横取りされたり、苦労して書いた記事を盗用されることは許されないこと。
ネット上では「キュレーション」という、きれいな言葉に置き換えられていますが、本来の意味のキュレーションとは、学芸員など専門的な知識を持つ人が、ある特定の視点から資料を分かりやすく構成し直すという高度なことであり、単に引用することだけではないはずです。
Twitterは東日本大震災の発生を境に、多くのユーザーが使うようになったと考えています。しかし、その使われ方は情報収集から娯楽ツールに変わってきたように思えます。SNSの使い方は千差万別で自由であれと思いますが、他者のコンテンツを盗むという行動は大問題です。
今回この偽アカウントをフォローしていた14万人、そしてワロスbotを次々フォローしていた人がいったいどういう人たちなのかは分かりません。でも、この事件の本当の加害者は、業者を助長させてしまったフォロワーたちなのかもしれません。




Adobeから流出したパスワードでよく使われていたものトップ100が公開される
http://gigazine.net/news/20131107-adobe-password-top-100/    GIGAZINE
Adobeが290万人分のクレジットカード・ID・パスワード・名前を含むユーザー情報に
不正アクセス
http://gigazine.net/news/20131004-adobe-was-hacked/
されたことを発表していますが、実際はその13倍にあたる3800万以上のアカウントが攻撃を受けていたことが明らかになりました。それに伴い、今回流出したAdobeユーザーが使用していたパスワードトップ100もリスト化されて公開されています。

Adobe Breach Impacted At Least 38 Million Users — Krebs on Security
http://krebsonsecurity.com/2013/10/adobe-breach-impacted-at-least-38-million-users/

Krebs on Securityによると、3800万人のアクティブユーザーのユーザー名・暗号化されたパスワードが盗まれ、2年以上アクセスのない不特定多数のユーザーの詳細情報にもアクセスされていたとのこと。さらにユーザー情報以外にも、Photoshop、Adobe Acrobat、ColdFusionなど製品のソースコードにも不正アクセスされており、データを悪用してAdobe製品のコピーを作成される可能性もあり、さらに各製品の脆弱性を突く攻撃が出現する可能性も出てきています。
パスワードが漏れた可能性のあるAdobe製品ユーザーには既にメールで通知が来ているのですが、それだけではなく物理的にアメリカのAdobeからこのような手紙も送られています。
10月15日付けになっていますが、GIGAZINE編集部に届いたのは11月5日でした。
そして、
パスワード管理会社のSCG
http://stricture-group.com/
が公開している
「Adobeユーザーの設定しているパスワードのトップ100」
http://stricture-group.com/files/adobe-top100.txt
によると、よく使われていたパスワードトップ100は以下のようになっており、自分の頭で覚えられる程度のパスワードを使っていると非常に危険であることがよく分かります。
 001位(191万1938件)：123456
 002位(44万6162件) ：123456789
 003位(34万5834件) ：password
 004位(21万1659件) ：adobe123
 005位(20万1580件) ：12345678
 006位(13万832件)  ：qwerty
 007位(12万4253件) ：1234567
 008位(11万3884件) ：111111
 009位(8万3411件)  ：photoshop
 010位(8万2694件)  ：123123
 011位(7万6910件)  ：1234567890
 012位(7万6186件)  ：000000
 013位(7万791件)   ：abc123
 014位(6万1453件)  ：1234
 015位(5万6744件)  ：adobe1
 016位(5万4651件)  ：macromedia
 017位(4万8850件)  ：azerty
 018位(4万7142件)  ：iloveyou
 019位(4万4281件)  ：aaaaaa
 020位(4万3670件)  ：654321
 021位(4万3497件)  ：12345
 022位(3万7407件)  ：666666
 023位(3万5325件)  ：sunshine
 024位(3万4963件)  ：123321
 025位(3万3452件)  ：letmein
 026位(3万2549件)  ：monkey
 027位(3万1554件)  ：asdfgh
 028位(2万8349件)  ：password1
 029位(2万8303件   ：shadow
 030位(2万8132件)  ：princess
 031位(2万7853件)  ：dragon
 032位(2万7840件)  ：adobeadobe
 033位(2万7720件)  ：daniel
 034位(2万7699件)  ：computer
 035位(2万7415件)  ：michael
 036位(2万7387件)  ：121212
 037位(2万6502件)  ：charlie
 038位(2万5341件)  ：master
 039位(2万4499件)  ：superman
 040位(2万4372件)  ：qwertyuiop
 041位(2万3417件)  ：112233
 042位(2万3157件)  ：asdfasdf
 043位(2万2719件)  ：jessica
 044位(2万2672件)  ：1q2w3e4r
 045位(2万2204件)  ：welcome
 046位(2万2180件)  ：1qaz2wsx
 047位(2万2143件)  ：987654321
 048位(2万2103件)  ：fdsa
 049位(2万1795件)  ：753951
 050位(2万1449件)  ：chocolate
 051位(2万1383件)  ：fuckyou
 052位(2万1208件)  ：soccer
 053位(2万1100件)  ：tigger
 054位(2万961件)   ：asdasd
 055位(2万581件)   ：thomas
 056位(2万578件)   ：asdfghjkl
 057位(2万571件)   ：internet
 058位(2万331件)   ：michelle
 059位(2万268件)   ：football
 060位(2万22件)    ：123qwe
 061位(1万9907件)  ：zxcvbnm
 062位(1万9825件)  ：dreamweaver
 063位(1万9818件)  ：7777777
 064位(1万9237件)  ：maggie
 065位(1万9129件)  ：qazwsx
 066位(1万9113件)  ：baseball
 067位(1万8969件)  ：jennifer
 068位(1万8879件)  ：jordan
 069位(1万8470件)  ：abcd1234
 070位(1万8177件)  ：trustno1
 071位(1万8108件)  ：buster
 072位(1万8049件)  ：555555
 073位(1万8008件)  ：liverpool
 074位(1万7986件)  ：abc
 075位(1万7933件)  ：whatever
 076位(1万7717件)  ：11111111
 077位(1万7706件)  ：102030
 078位(1万7581件)  ：123123123
 079位(1万7454件)  ：andrea
 080位(1万7442件)  ：pepper
 081位(1万7296件)  ：nicole
 082位(1万7174件)  ：killer
 083位(1万7077件)  ：abcdef
 084位(1万6963件)  ：hannah
 085位(1万6898件)  ：test
 086位(1万6616件)  ：alexander
 087位(1万6535件)  ：andrew
 088位(1万6526件)  ：222222
 089位(1万6468件)  ：joshua
 090位(1万6456件)  ：freedom
 091位(1万6374件)  ：samsung
 092位(1万6177件)  ：asdfghj
 093位(1万6091件)  ：purple
 094位(1万6073件)  ：ginger
 095位(1万5962件)  ：123654
 096位(1万5910件)  ：matrix
 097位(1万5803件)  ：secret
 098位(1万5788件)  ：summer
 099位(1万5752件)  ：1q2w3e
 100位(1万5637件)  ：snoopy1

数字のみのパスワードはもはや論外、「qwerty」「asdfgh」「1q2w3e4r」のようにキーボードの配列を順に押す系もアウト、さらにAdobeユーザーらしいのが「photoshop」「macromedia」「dreamweaver」もダメ、よくある人名や単語も速攻アウトになりそうなものばかりとなっており、上記トップ100のパスワードと自分のパスワードが同じ場合は即座に変更必須です。

 







不用意なツイートを防ぐTwitterクライアント、ガイアックス子会社が無償提供
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131106_622305.html    Impress Watch
株式会社ガイアックスは6日、企業の経営者や政治家などによる誤投稿や炎上につながるような不用意な発言を防止するTwitterクライアント「つぶやきマネージャー」を、同社子会社の株式会社ソーシャルグループウェアから提供すると発表した。スマートフォン向けのウェブアプリケーションとして提供し、iOS7のSafariやAndoridの標準ブラウザーから利用できる。
ソーシャルグループウェアでは、まずは無償版サービスとしてつぶやきマネージャーを提供開始。3カ月後をめどに有償版（月額980円を予定）の正式サービスに切り替える予定。
上司や同僚、広報担当者、あるいは秘書や支援者など、複数のメンバーをあらかじめ登録しておくことで、実際にTwitterに投稿される前に複数のメンバーによるチェックをかける仕組み。投稿者がつぶやきマネージャー経由でツイートしようとすると、登録メンバーにツイート内容をメールで通知。メールには承認用URLと否認用URLが記載されており、承認用URLにアクセスしたメンバーが規定人数に達した時点で自動的にTwitterに投稿する流れだ。一方、承認が一定数得られない場合は投稿者に差し戻される。
「ソーシャルメディアの投稿を個人に一存せず、他者の視点を入れることで、炎上などのトラブルを未然に防ぎ、社会に対してより適切な情報発信をすることができる」としている。
承認・否認のアクションがない場合に、一定時間経過後に自動的にツイートが投稿されるようにできる「時限ツイート機能」も搭載する。
プレスリリース　誤投稿・炎上防止Twitterクライアント「つぶやきマネージャー」無償提供を開始　～企業の広報担当者や政治家による誤投稿・感情的なツイートでの炎上を防止～
http://www.gaiax.co.jp/jp/news/press_release/2013/1106.html
つぶやきマネージャー
http://www.tsubuyaki-manager.com/




KDDIに販売方法改善、野洲市が異例の要望　オプション「強制」は「本社からの指示」
http://www.j-cast.com/2013/11/06188259.html?p=all　　J-CAST
スマートフォン（スマホ）購入時にオプション契約を強制されると個人客から批判を浴びたKDDIだが、自治体からも販売方法の改善を要望された。
米アップルの「アイフォーン（iPhone）5」を販売店で契約した際、店員から付属品やオプション契約をセットに提案され、実際には不要なタブレット型端末とその通信の契約も結ぶことになった事例があがっている。
スマホ購入のはずがタブレットまで契約
 KDDIに要望書を送付したのは、滋賀県野洲市だ。2013年10月24日付で、山仲善彰市長名で田中孝司社長宛に出されている。
消費者安全法8条は、市町村が、消費者安全の確保に関して事業者に対する消費者からの苦情の相談に応じ、その処理のためのあっせんを行うよう定めている。野洲市には、同法2条5項3号「消費者事故等」に該当する可能性がある相談が寄せられ、処理にあたったという。
いきさつはこうだ。30代女性が2013年8月にKDDIの販売店でiPhone5を購入した際、店員から提示された見積書にはスマホの本体価格に加えて、オプションである8085円のポータブル充電器と9765円のカードリーダーが含まれていた。電話機には別途充電器が同梱されているので事足りるのだが、その説明は省かれた。またカードリーダーは「旧端末からのデータ移動に必要」と言われたという。
さらに「自宅のインターネット回線を使えば通信費無料」と勧誘されてタブレット型端末を勧められた。本体価格は3万9900円で、付属ケースやマイクロSDカード代も加算されていた。
実は端末本体には通信機能が付いており、自宅のネット回線を使わず通信すれば料金が発生する。その説明は一切ないまま、本体の通信契約も結んだことになっていたという。さらに「外でネット接続する場合に」とモバイルデータ通信まで契約した。「使わなければ無料」との話だったが、2年後には基本料金が発生する内容となっていた。
市の市民生活相談課は、相談者と販売店、KDDI滋賀支店を交えて「4者面談」を実施、事実関係を確認したうえで女性は、タブレット型端末やモバイルデータ通信は不要、ポータブル充電器も返品したいと求めた。KDDI側は、相談者が望まない物販、通信契約は取り消すと約束した。J-CASTニュースが11月6日、KDDIに電話取材したところ「該当のお客様には、既に対応を完了しています」と話した。
「会社からの指示」の事実はないとKDDI反論
野洲市ではこの件で、「当初見積もりに、あらゆる付属品やオプション契約の内容と金額をセットにして提案する販売方法がとられている」「顧客の使用目的や、知識・経験を考慮することなく、一律的にタブレット等の関連商品を勧誘している」の2点を問題視した。さらに要望書にはこれらが「会社からの指示である」ことが、面談によって確認されたと明記された。
野洲市市民生活相談課は取材に対し、「今回の相談内容に関連して販売方法について面談でKDDI側に問い合わせたところ、購入者への案内は会社からの指示で一律に出していますとのことでした」と説明した。オプション契約とのセットや、他商品との「抱き合わせ」とも見える販売方法は個々の販売店の判断ではなく、KDDI本体が認識したうえで実施していると受け止めている。
だがKDDIに聞くと、「オプション契約にあたっては、お客様にお勧めするというもので加入を強制してはいません」と否定する。要望書の「会社からの指示」との文言にも「そういった事実はありません」と明言した。双方の言い分は食い違っている。
要望書では「貴社の販売方法には、今後、多数の消費者との間にトラブルを生じさせるおそれがある」と強い調子で指摘している。田中社長宛に送付したのも、先述の「4者面談」の際に市側がKDDI滋賀支店に改善要望を伝え、後日KDDI本社担当者2人が報告書を持参して市役所を訪れたものの「報告書の回答では、今後も多数の消費者との間でトラブルを防止するには不十分」と断定したための言わば「最終措置」だ。消費者安全法に関連して、特定の企業に野洲市が要望書を送るのは、2009年に同法が施行されてから初めてだという。
田中社長は10月28日の決算報告の際に、スマホコンテンツのオプション契約を強制的に加入させられるとの指摘について「店頭で改善を進めている。（購入時の）必須条件にするのは許されない」と話した。社長自ら言明したこの点を全国の販売店に徹底する必要がある。






2013年11月05日



Facebookアカウント乗っ取る手口と対策～「信頼できる連絡先」正しく理解を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131105_622224.html    Impress Watch
Facebookアカウントの乗っ取り被害に遭わないために、友達申請などの処理の際にうっかりせぬよう、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が注意を呼び掛けている。
IPAの相談窓口には「第三者に自分のSNSアカウントが不正ログインされ、勝手に投稿された」「不正ログインされ、自分になりすまして友達申請された」といったSNSに関する相談が続いており、特にFacebookに関する相談が多いという。Facebookにおいてアカウントを乗っ取られたという相談は今年7月～9月も、4件寄せられているとしている。
Facebookアカウントを乗っ取られると、登録してある自身の個人情報ややりとりしたメッセージを見られるだけでなく、勝手に投稿をされたり、勝手に「いいね！」をクリックされた結果、その投稿の閲覧者が悪意のあるサイトなどに誘導されるなど、友達なども被害が及ぶことになる。
IPAによると、Facebookアカウントを乗っ取る方法については、3つの偽アカウントを用意して乗っ取りに用いる方法が情報セキュリティ専門家の間で2年ほど前から話題になっており、そうした手口に対して米Facebookは「信頼できる連絡先」機能で対策を講じているという。
しかし、利用者がうっかりしていると、依然として同じような方法で乗っ取り被害に遭う恐れがあるとIPAでは指摘。その手口の流れを解説するとともに、安易に「友達」として承認しないこと、「信頼できる連絡先」機能を正しく利用すること、友達リストを非公開にすること――といった注意点を示している。
プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/11outline.html
JNSA、報告書「SNSの安全な歩き方」公表(2012/11/26)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121126_574873.html
プレスリリース SNSの安全な歩き方 ～セキュリティとプライバシーの課題と対策～（SNSセキュリティワーキンググループ）
http://www.jnsa.org/result/2012/sns.html




神奈川県が「悪ふざけ投稿はもう止めよう！」　相次ぐ“炎上”受け呼びかけ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/05/news121.html    ITmedia
「若者たちが軽率な行動により、大きな代償を払うことがないよう」県民総ぐるみで取り組んでいく意向。
この夏、店舗の冷蔵庫に入った写真などをネットに投稿して
炎上する若者が続出
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/25/news006.html
した。「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会」はこれを受けて11月1日、
「悪ふざけ投稿はもう止めよう！―緊急アピール―」
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p717695.html  神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会
　※神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会とは
　　平成17年に「安全・安心まちづくりを目指した県民運動を展開することにより、県民が安全で安心して暮らすことができ、誰もが安心して訪れることできる神奈川県の実現」
　　を目として設置された組織です。会長は県知事、副会長は副知事、警察本部長並びに商工会議所連合会、ＰＴＡ協議会及び防犯協会連合会の各代表が務め、
　　県内各関係（学校、ＰＴＡ、青少年・国際、福祉、地域、経済･事業者、ライフライン・交通、労働、建築･住宅、防犯、行政）159団体で構成
を発表した。
インターネットへの「悪ふざけ」投稿は犯罪として検挙されることがあり、多大な迷惑を及ぼす上、損害賠償責任を負う場合もあるとし、「若者たちが軽率な行動により、大きな代償を払うことがないよう」県民とともに取り組むとしている。
若者に対しては、「悪ふざけ投稿の多くは犯罪行為です」「飲食店が閉店に追い込まれるなど、多くの人に多大な迷惑をかけることがあります」「軽率な行為が損害賠償につながることもあります」と呼びかけている。啓発用ポスターも作成し、高等学校や大学、鉄道駅、コンビニエンスストアなどの協力を得て掲示する。
また地域住民に対しても、若者にどのような行為が犯罪となるのかや、その結果の重大性を教えていくことを呼びかけている。




複合機「データ丸見え」報道、メーカーはファイアウォール内での使用を推奨
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131105_622212.html    Impress Watch
コピー機やプリンター、ファックスなど複数の機能を備えるデジタル複合機について、読み取った文書が外部のネットワークから閲覧可能な状態になっている機器が存在するとする内容が、5日に通信社など複数のメディアで報じられた。
該当の複合機の機器メーカーとして報じられたキヤノンによると、同内容の報道は6月にもあったが、新たに漏えい事故などが発覚したわけではないという。報じられたキヤノンとリコーでは、6月の時点で見解を発表。両社とも、複合機はファイアウォールなどで保護されたネットワーク内で運用するとともに、適切なセキュリティ設定を施して利用することを求めている。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）でも、複合機のセキュリティ問題については以前よりセキュリティ関連団体などから注意喚起を行っていると説明。また、政府の情報セキュリティ政策会議が6月に決定した「サイバーセキュリティ2013」にも、各府省庁が保有している複合機のセキュリティ機能の検査を実施することを盛り込んでおり、今年度中に実施する予定だという。
複合機のセキュリティーに関する報道について（キヤノン）
http://cweb.canon.jp/newsrelease/2013-06/pr-mfpsecurity.html
複合機のセキュリティに関する報道について（リコー）
http://www.ricoh.co.jp/info/130604.html
「2012年度 デジタル複合機のセキュリティに関する調査」報告書の公開について
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/mfp/
サイバーセキュリティ2013（PDF）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2013.pdf





「ＰＣをロックした。解除には金が必要」身代金型ウイルスにご用心
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000070-san-soci    産経新聞
パソコン使用中に画面を操作不能にした上で、復元名目に金銭を不当に要求する新種のサイバー攻撃が今年5～9月、国内で160件以上も確認されていることが4日、ソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査で明らかになった。パソコン操作の回復を人質にとる形で金銭を要求する手口から「身代金型ウイルス」と呼ばれ、海外で感染報告が相次いでいる。サイバー犯罪者が日本で稼げるかを試している可能性があるといい、トレンド社は警察当局への調査内容の報告も検討している。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を手掛けるトレンド社によると、新種のウイルスは主にパソコンの起動直後に発生。突然画面がフリーズし、作動しなくなる。その後、海外の政府組織を装った「違法な行為をしたのでパソコンをロックした。解除するには金が必要」という内容の英語メッセージと、電子マネーでの支払い方法が表示される。電源を落として再起動しても、停止したままで同じメッセージが表示され続けるという。これまで海外では感染報告があったが、日本ではほとんどなかった。
ところが今年５月以降、日本でも国内の個人のパソコンユーザーの感染が急増。5～9月に160件以上の被害報告がトレンド社に寄せられたという。報告によると、米国政府組織「国土安全保障省」などを名乗るケースが多く、要求額は主に300ドル（約3万円）で、手口から同一の海外犯罪グループが関与している可能性がある。
新種のウイルスは通常、国内外の企業のホームページ（ＨＰ）などに仕掛けられ、閲覧しただけで感染するケースが目立つ。
ウイルスを解除するには基本ソフト（ＯＳ）を入れ直して初期化することが必要で、データ復旧は困難。個人での解除は難しく、金銭を支払ってもウイルスが解除される保証はないという。
日本での報告例の急増について、トレンド社は「サイバー犯罪者がネットワークの整備された日本に目をつけ、どれだけ稼げるかを試している恐れがある」と指摘する。
ネットワーク犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑事法）は「パソコン操作を“人質”にして身代金を要求する新しい悪質なウイルス。攻撃に備えてデータのバックアップを取るなど自衛手段を講じておくことも重要だ」と話している。





スマホでのウェブサイト閲覧、頻度はPCの約2倍
http://www.rbbtoday.com/article/2013/11/05/113546.html　  RBB TODAY
リビジェンは11月5日、「スマホ対応サイト」に関する調査の結果を発表した。調査期間は11月5日10:24～同日10:53で、全国の10代～30代の一般男女スマートフォンユーザー500名から回答を得た。
それによると、まず「スマートフォンでのウェブサイト閲覧頻度」について質問したところ、「毎日」が79.8％でトップとなった。一方「PCでのウェブサイト閲覧頻度」については、最多は「毎日」だったがが、スマートフォンの約半分となる39.4％に留まった。
また「スマホ対応サイト」の操作性やインターフェイスについて質問すると、「ボタンが小さいため誤って他の記事や広告をクリックしてしまうことがある」と41％が回答した。
また「あなたはスマホでウェブサイトを見るときに“PCサイト”と“スマホ対応サイト”の表示切り替えの際には、どちらを主に見ていますか？」と質問したところ、「スマホ対応サイト」57.8％、「意識していないため分からない」22.2％、「PCサイト」20％と回答が分かれた





グーグル会長、米政府の自社システム侵入報道に怒り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000997-wsj-int　　ウォール・ストリート・ジャーナル
【香港】米政府がグーグルのデータセンターに侵入して情報収集していたとする報道を受け、同社のエリック・シュミット会長は、そうした行為は「常軌を逸し」ている上、事実と証明されれば違法である可能性もあると述べ、怒りをあらわにした。
シュミット会長はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「国家安全保障局（NSA）がデータセンターに侵入していたのが事実であれば、本当に常軌を逸している。NSAがその任務遂行のため分別なしに、プライバシーを侵害する可能性もありながら採用することをいとわなかった措置は、看過できない」と語った。さらに中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者によるNSAの情報収集活動の暴露を受け、「われわれは暴露がさらに続くことは十分あり得ると理解するに至った」と述べた。
シュミット会長によると、グーグルはNSAのほかオバマ大統領、連邦議会の議員に苦情を申し立てた。
シュミット会長は「NSAは危害を加える恐れのある約300人を特定するため、（米国民）3億2000万人全ての通話記録を収集した疑いがある。これは公共政策としてひどいというほかない。（中略）そして恐らく違法だろう」と話した。
NSAは4日にウォール・ストリート・ジャーナルが連絡した際、全ての活動は法律や政策に基づいているという先週の声明を参照すべきだとし、NSAの情報収集に関する最近の報道には事実誤認があり、NSAの活動を正確に伝えていないと述べた。
シュミット会長はインタビューの中で、安全保障とプライバシーの適切なバランスは、適当な監視の水準を見極めることから始まると述べた。
「悪人が存在するのは明らかだが、悪人を発見するために全ての米国民のプライバシーを侵害する必要はない」と指摘した。
シュミット会長は中国に関しても発言し、検閲の度合いを考慮して、現地での事業拡大を急ぐつもりがないことを明らかにした。
グーグルは2011年、検閲への懸念を理由に中国での検索エンジン運営をやめ、検索サービスは香港経由に変更した。
「中国の検閲体制は当社の撤退後、著しく悪化した。（中国市場に）復帰するには何らかの変化が必要だ」と述べた




秋葉原「著作権侵害抑止キャンペーン」実施、5年ぶりに警告看板をリニューアル
http://www.rbbtoday.com/article/2013/11/05/113533.html
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は11月1日、秋葉原電気街の街頭で「著作権侵害抑止キャンペーン」を実施し、新しい看板の設置と防犯チラシ等の配布を行った。
このキャンペーンは、コンピュータソフトウェアの海賊版やいわゆるマジコン等の違法物品の販売を止めるよう警告するもので、万世橋署、千代田区、万世橋防犯協会と協力して行われた。イベントには、警視庁の「ピーポくん」とACCS会員会社であるカプコンの「モンスターハンター」シリーズのキャラクター「アイルー」、バンダイナムコゲームスの「太鼓の達人」のキャラクター「和田どん」も参加。
警告看板は5年ぶりにリニューアルされ、日本語版と中国語版の看板を対にして10か所に設置されたとのこと。なお万世橋署と万世橋防犯協会によると、前回2008年の看板設置以降、海賊版ソフトをはじめマジコン等の違法物品の路上販売は激減したという。




77％オフはウソ？　楽天優勝セールで「価格偽装」の指摘、口コミページは炎上
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/05/news162.html    ITmedia
一部の店舗が通常価格の商品を「77％オフ」などと割引価格に見せかけて販売していたという指摘が寄せられています。
楽天市場の「楽天優勝セール」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1311/03/news008.html
で、一部の店舗が通常価格の商品を「77％オフ」などと割引価格に見せかけて販売していた――とネットで話題になっている。
カニや果物などを扱う「お取り寄せグルメ産直食卓」では、京銘茶・茶游堂（林屋久太郎商店）の「抹茶しゅーくりーむ 10個」を「77％オフ」の2600円で販売し、通常価格を「1万2600円」と記載していた。ところが
茶游堂の直販サイトでは2625円
http://www.chayudo.jp/choucream.html　茶游堂
で販売されており「産直食卓は価格を偽装している」「二重価格ではないか」といった指摘が相次いだ。
茶游堂は11月4日に
「【お詫び】楽天市場での弊社商品価格について」と題した文書（PDF）を公開。
http://www.chayudo.jp/Documents/20131104.pdf　【お詫び】楽天市場での弊社商品価格について　株式会社 林屋久太郎商店　平成25年11月4日
産直食卓の価格表示について「現在調査中」と明かすとともに今後は「卸先に対しての管理体制を強化し、このような事態を二度と起こさないように努めて参ります」とコメントした。
産直食卓の口コミページには、「抹茶しゅーくりーむ」以外の商品でも同様のケースが報告されており「悪質な店です。楽天優勝でうかれて買った私が馬鹿でした」「詐欺にあった気分！」などと辛らつな意見が多数並んでいる。また楽天優勝セールではほかにも「iPhone 4S SIMフリー」を「当店通常価格43万3915円」「販売価格9万5048円」と記載していた例が報告されている。




“抱き合わせ”で注目　スマホのオプションを店頭で加入させる背景
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1311/05/news034.html    ITmedia
スマホの購入時に、さまざまなオプションサービスやコンテンツへの加入を勧められることが多い。なぜ、キャリアやコンテンツプロバイダーが店頭での契約獲得にこだわっているのだろうか。
一部の携帯電話販売店が、スマートフォン購入時に特定のオプションやサービスを契約しないと端末自体を販売しないと案内していたことが問題視され、キャリアにも非難が集まるなど、大きくクローズアップされた。なぜショップは、端末購入時にさまざまなサービスを契約させるのだろうか。
auスマートパスなどの強制加入が問題に
最近、KDDI（au）の「auスマートパス」に関するある問題が、ソーシャルメディア上で大きな話題となった。同社のスマートフォンを購入しようとしたところ、auスマートパスをはじめいくつかのサービス契約が強制的になされた上、それらを契約しないとスマートフォン自体を販売しない“抱き合わせ”のような措置をとるショップがある――という指摘があり、KDDIに批判が集中したのだ。
auスマートパスについて一応解説しておくと、月額390円を支払うことで、さまざまなサービスが受けられる有料の総合サービスである。従来は“アプリ取り放題”などデジタルコンテンツの提供が主体であったが、最近ではiPhoneユーザー向けにApple Care＋の修理代金を実質無料にしたり、さまざまな店舗で利用できる割引クーポンを提供したりするなど、有料サービスだからこそ実現できる価値を、多くの人に分かりやすい形で提供する取り組みを進めている。
KDDIは、auスマートパスを主力サービスとして多くのスマホユーザーに利用してもらいたいと考えており、ショップ店頭での積極的な加入者獲得に取り組んでいる。そうした成果もあり、9月時点で800万の会員を抱える、有料のインターネットサービスとしては非常に大きな存在となった。またKDDIは、auスマートパスの上位サービスとして「ビデオパス」「うたパス」「ブックパス」などの専門サービスを提供。合計で200万会員を獲得している。
だがこれらのサービスは、あくまで付加サービスの1つであり、契約するか否かはユーザーが自由に選択するはずのもの。それがスマートフォンを購入する時点で“強制”されたことから、KDDIに多くの批判が集まったわけだ。
こうした声を受けてか、同社の2013年度3月期第2四半期決算発表会において、KDDIの代表取締役社長である田中孝司氏は「店頭で加入を勧めるのはあくまでお試しのためであり、必須条件にするのは決して許されるものではない」と、店舗改善に向けた取り組むことを明言。また10月31日には、auスマートパスの入会・退会ページが変更され、退会しやすくなるなどの措置がとられた。
大きな実績を上げてきた店頭でのサービス誘導施策
今回のケースは、店舗での対応がかなり行き過ぎた事例といえる。だが、携帯電話ショップで端末を購入する際、何らかのオプションやサービスの契約を勧められることは日常茶飯事だ。特にスマートフォンの扱いに慣れている人は、不要と感じるサービスやコンテンツを勧められ、契約させられることに不満を抱くことが多い。
それゆえ携帯電話やスマホを使いこなす先進層を中心として、こうしたサービスの契約を店頭で勧めることに対し、批判的な声は以前より多かった。にも関わらず、なぜ、店頭でサービスの契約を勧めようとする動きが進んでいるのか。
それは、ショップで顧客に自社サービスの契約を直接勧めてもらうことが、他の広告・宣伝手段と比べて確実性が高いためだ。ゆえにキャリア各社は、ショップでサービスの契約を勧め、加入へ結び付けてもらうよう、ショップに対してサービスの契約数に応じた報酬を支払っている。
特に携帯電話が高機能化して以降、音声通話主体の時代と比べキャリア自身が提供するサービスが大幅に増加し、複雑化した。そうしたサービスをより多くの人に知ってもらい、使ってもらう上でも、コストをかけてショップに向けた施策に力を入れるようになったといえるだろう。
実際、NTTドコモとエイベックスの合弁会社が2009年5月にサービスを開始した「BeeTV」などは、店頭での誘導施策を中心として会員を獲得したことで、開始後1年に満たない期間で100万会員を実現するなど大きな実績を残した。
と同時に、BeeTVの会員獲得手法は後のコンテンツ拡販施策に大きな影響を与えた。他の広告手段と違い、ショップの店頭で直接顧客にサービスを勧められるこの方法は、キャリアにとって重要なサービス会員獲得の手段となっている。
ショップでアプリをインストール「リアルアフィリエイト」とは
店頭では、キャリアが提供するサービスだけでなく、他の企業が提供するアプリをインストールしたり、Webサービスのショートカットを設置するよう勧めるケースも増えてきた。新しいスマートフォンを手に入れたら、いくつかのコンテンツがプリインストールされていたかの如く入っていた人も少なくないのではないだろうか。
実はこれは、「リアルアフィリエイト」と呼ばれる広告手段の1つ。仕組みは先のキャリアサービスの事例とほぼ同じで、自社のサービスを利用してもらいたいコンテンツプロバイダーが、携帯電話ショップに店頭での加入を勧めてもらう代わりに、そこで得られた契約数に応じた報酬をショップ側に支払っているのだ。
リアルアフィリエイトは、フィーチャーフォン時代から有料コンテンツの利用拡大を狙う企業が力を入れてきた手法だ。特に公式コンテンツの競争が激化した2000年代後半には、リアルアフィリエイトが急速に広まった。
そして現在、市場のスマートフォン化で、リアルアフィリエイトの利用が急加速している。コンテンツ環境のオープン化が急速に進んだことから、コンテンツプロバイダーの多くは突如、公式メニューなどのユーザー接点を失ってしまった。そこで有料コンテンツへの誘導だけでなく、アクセス数の向上やアプリのインストール数自体を増やし、ユーザーとの接点を増やすためにも、リアルアフィリエイトが用いられるようになったのだ。
スマートフォンの登場によるモバイルコンテンツの急激な変化は、有料会員登録からプリインストールへと、リアルアフィリエイトに対する敷居の低さをもたらした。それがリアルアフィリエイトを一層活況化し、実施する店舗を大幅に増やした要因になったといえるだろう。
“抱き合わせ”の背景にある競争激化
ショップの側にとっても、キャリアのオプションやサービスを契約してもらうことで得られる報酬や、リアルアフィリエイトで得られる報酬は、貴重な収入源だ。ショップ側が店頭でのコンテンツ・サービス加入施策に積極的に取り組むようになったのには、収益手段の拡大が大きく働いているといえよう。
そしてもうひとつ、店頭での加入施策が拡大しているのには、報酬を端末割引の“原資”として端末価格を割り引くことで、集客に結び付けたいというショップ側の狙いも大きい。特に最近、“激安”をうたう店舗では、端末を安価で購入できる代わりに、キャリア提供のオプションに加え、さまざまなアプリやコンテンツのインストールが求められることが多い。その理由は、リアルアフィリエイトなどによって得られる報酬が、“激安”を実現する割引の原資となっているためなのだ。
店頭でコンテンツやサービスを契約されてしまうことに不満を持つ人は多いが、一方で詳しい知識を持たない人にとっては、こうした機会がなければ便利なサービスやコンテンツを知ることなく、スマートフォンを持て余してしまう可能性があるのも事実。リアルアフィリエイトも本来は強制されるものではないし、断ってもユーザーが受ける影響は、端末価格が上昇することくらいなもの。事前の説明がしっかりなされ、有効に機能していれば、あながち悪い施策――とはいえない面もある。
とはいうものの、ショップによっては報酬を得ることが先鋭化し、冒頭で触れたような“サービス強制加入”というケースを生み出しているのも、また事実だ。特に最近ではスマートフォンの販売競争の激化により、ショップが端末販売で得られる利益は大きく落ち込んでいる。それだけに、リアルアフィリエイトなどで収益を向上させるべく、無理のある取り組みを実施するショップが出てきている感は否めない。
こうした問題を生み出している原因には、MNP利用者への過度な成果報酬などと同様、キャリア間の激しい顧客獲得競争が大きく影響している。競争のしわ寄せがショップやユーザーに降りかかっている現状を見るに、キャリア各社には、ユーザーの視点に立ったより本質的な競争を展開する必要性があるといえるだろう。




【流出】ネット事件に詳しい「唐澤貴洋」弁護士の個人情報が何者かによって流出！
http://www.yukawanet.com/archives/4567028.html#more    秒刊SUNDAY
ネット事件、とくに２ちゃんねるに関する事件に詳しい「唐澤貴洋」弁護士と思われる個人情報が２ちゃんねるに流出し話題となっている。流出したものは「特別区民税」の台帳とよばれるもので、何ものかが不正に入手したものをカメラで撮影しインターネット上にばら撒いたのではないかと思われる。個人情報は「生年月日・住所・扶養等」の情報が記載されており収入額なども記載があった。
―流出しているもの
唐澤貴洋氏と思われる個人情報は「特別区民税」の台帳及び課税資料である。その中に記載されていた情報としては以下となっている
住所
氏名
年齢
家族構成
収入金額や所得金など
となっている。とくに年収などは金額の多さに驚愕しているユーザも多いようだが、それ以前にこのようなデータを不正に流出しネット上にばら撒いてしまうという事は非常に悪質な行為であると考えられ、最悪罰せられる恐れもある。
―誰が何の目的で入手したのか
入手した人物については特定できておらず、何故ネット上にばら撒いたのかも判らない。唐澤貴洋氏はネットの世界でも有名人で殺害予告をされたこともある。その為彼への嫌がらせとして入手したという可能性もなくは無い。
またネットの誹謗中傷の削除や名誉毀損、侮辱罪での刑事告発などを行っている為、ネットには非常に縁の深い人物でもある。
やはり普段からネットに接している機会も多いがゆえ、起きてしまった事件なのであろうか。
―ネットではヤバいとの声
ネットでは「マジでアウト」「これはやばい」「税務職員が職権乱用だ」などと批判されている。もし本当に税務職員等であったとすればとんでもない事件だ。




2013年11月04日



犯罪の温存に“された”LINE、制限利用は見せかけ？SNSが規制と緩和を繰り返すワケ
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3255.html　　ビジネスジャーナル
LINEが18歳未満の利用方法に制限をつけた。利用そのものを禁じるのではなく、IDでの検索を不可能にするという制限だ。電話番号などがわかっている相手とは問題なくつながることができるため、学校の友人や家族などと利用する分にはまったく問題がない。
要するに、見ず知らずの人と気軽につながることができないようにした、という程度の制限だ。電話番号を交換できる間柄なら問題ないが、アドレス交換はしたくないけれどなんとなくつながっていたい、という程度の相手とのやりとりが難しくなる。
KDDIのAndroid端末から制限が始まり、NTTドコモとソフトバンクの端末も対象になった。しかし、今のところiPhoneは対象外だ。しかも、実はIDがわからなくとも電話番号公開などせず、気軽に掲示板等でつながる相手を募集する方法も残っている。
かなり穴だらけの規制なのだが、気軽に使っていた層にはそれなりに効果があったようだ。実際、Google Playのレビュー欄は規制対象だと思われる人々の罵詈雑言が踊っている。
●規制は相次ぐ事件に対する言い訳か
今回の規制の表向きな理由は、相次ぐ青少年が巻き込まれる事件の1要因としてLINEが挙げられることが多くなったのを受けて、青少年ユーザーが安易に見知らぬ人と出会うことがないようにするという。
しかし、その割には穴が多い。機能に詳しくない青少年の安易な利用を制限するとともに、機能に詳しくないマスコミや保護者に対する一応の言い訳を用意した程度というように見える。なぜこのような中途半端な対応がされたのかといえば、まさしく風当たりの強さに対する言い訳なのだろう。
最近の事件でなにかとLINEが関係しているように見えるのは、単純に利用者が拡大しているからだ。しかも、従来のSNSのように日記を書く・読むというような使い方ではなく、日常生活に溶け込んだ連絡手段の1つになっている。小さな諍いが発生することも当然多くなるだろう。
ところが「犯人と被害者は前日電話で喧嘩をした」というだけなら話題にもならないのに、喧嘩の場がLINEだと話題になる。ドラマにも映画にも殺人を扱った作品はあるのに、ゲームばかりがやり玉に挙げられるのと同じだ。使う側、見る側の問題であることに目をつぶり、勝手に原因であると人々が決めつけたものに責任を押しつけて対応を迫るというパターンはよく見られるが、その新たなターゲットがLINEだったというわけだ。
●裾野の拡大には、子どもの取り込みが手っ取り早い？
日本におけるSNS大手といえば、以前はmixiだった。サービス開始当初は紹介者がいなければ登録できないシステムで、18歳未満の登録は禁止だったが、会員数増を目指して紹介なしでの登録も受け入れるようになり、登録年齢も15歳以上に引き下げられた。
アバターを使って交流するのが特徴のアメーバピグ（運営：サイバーエージェント）は、小学生など低年齢の利用者も多かったが、途中から15歳以下は自分の部屋で着せ替えなどで遊ぶだけに制限され、他のユーザーと交流ができないシステムへと変更された。しかしその後は18歳を境に上下で仮想空間を分離するというかたちで、子ども同士での交流ができるようになった。
最近ではFacebookが18歳未満でも「公開」設定での投稿を可能にした。もともと13歳未満の登録を受け付けず、17歳以下のユーザーは「友達」か「知り合い以外の友達」という限られたユーザーにのみ見せる設定での投稿だけができたが、利用範囲が拡大したかたちだ。
あらかじめ年齢制限を設けるか、問題が起こった場合の対応策として年齢制限を行っているサービスは多い。しかし最終的に、低年齢ユーザーにも一度は制限した機能を解禁している例も少なくないようだ。
なぜFacebookがこのタイミングで18歳以下のユーザーに対してこうした対応をしたのかはわからないが、ユーザー数拡大を狙ったのではないかと推測できる。若いうちに馴染んだサービスを使い続ける人の数を考えると、若年層を取り込みたいと考えるのは当たり前だろう。
そう考えると、利用者数を伸ばしている真っただ中であるLINEにとって、申し訳程度のものとはいえ規制をせざるを得なかったことは厳しい流れだ。しかし、もしこの隙を突いてユーザーを獲得するサービスがあれば、次はそのサービスが同じ道を歩むことになるのではないだろうか。
LINEというツールを1つつぶしたからといって、問題が解決するわけではない。LINEが登場する前には他のSNSが利用されていたし、その前には掲示板、インターネット利用が一般化する前には伝言ダイヤルが使われていた。さらに遡れば、雑誌のペンフレンド募集コーナーというようなものもあった。犯罪につながるか否かは別として、生活圏のかぶらない見知らぬ者同士が出会う場など昔からいくらでもある。
悪者はSNSではないのだが、わかりやすい罪の押しつけ先が欲しい人々やメディアに振り回されるサービスは、今後も次々と登場しそうだ。




2013年11月03日




ネットの支持率を水増し　「いいね！」量産、偽りの評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000079-san-soci    産経新聞
インターネットへの投稿の“支持率”を示すフェイスブック（ＦＢ）の「いいね！」や動画の再生回数を水増しするサービスが横行している。数千件を水増しして手数料は５０００円程度。新商品の評判や個人の権威を箔（はく）付けする「新手のステルスマーケティング（ステマ）」との指摘もあり、だまされないよう注意が必要だ。
■大半は外国人
インターネットを使った選挙運動が解禁された今年７月の参院選。比例で出馬し、落選した金子善次郎元衆院議員（７０）＝自民＝が公示直前に開設したツイッターは十数件の投稿しかなかったにもかかわらず、わずか約１カ月でフォロワー（読者）数が約１万人に急増した。
一部国内の支持者を除けば、その大半は外国人。ＦＢの「いいね！」も開設後約１カ月で２千件を突破したが、８割超はトルコ人だった。
自民党の公式ツイッターでも当時フォロワーは６万５千人程度。金子氏の秘書は「トルコとの政策上の交流もなく、なぜ増えたのか分からない」と話す
■海外に“工場”
インターネット上にはＦＢの「いいね！」などを販売するサービスがある。ネット業者のホームページ（ＨＰ）には水増しの価格表が掲載され、「効率的に宣伝を」などのあおり文句が並ぶ。増やしたいページを指定し、代金を支払えば「いいね！」が増える仕組みだ。ツイッターのフォロワーや、動画投稿サイト「ユーチューブ」の再生回数を増やすサービスもある。
同サービスを１年ほど前に始めたという２０代の会社員男性は、取材に対し「アルバイト感覚で始めた。どうやって増やすかは企業秘密だが自分でやっているわけではない」と述べた。
関係者によると海外にはＦＢの「いいね！」などを量産する“工場”が存在する。中国やバングラデシュなど人件費の安い国が中心で、複数のアカウントを使って架空の人物になりすまし「いいね！」を繰り返す。
国内のサービス業者も受注後、こうした海外の工場へ発注している可能性が高く、中には「フォロワーの国籍は選べません」などとただし書きをしているサイトもある。
参院選における金子氏のケースも発覚当初、水増しの疑いが持たれたが、同氏の秘書は「スタッフにも確認したが利用した形跡はなかった」と説明。同氏は活動を休止し、９月末で事務所も閉鎖されたため、真相はやぶの中だ。
■ステマの一種
インターネット事情に詳しいネット広告大手「アイレップ」の紺野俊介社長（３８）によると、こうしたサービスは海外が発祥で、２年ほど前から確認されている。
紺野氏は「企業の新商品など『いいね！』が増えれば、注目度も高まる。一見広告に見せかけない、いわゆるステマの一種だ」と指摘。「『いいね！』やフォロワーの内訳を細かく見れば、外国人だらけなど不自然な点が多く水増しはすぐに分かるが、普通はそこまで細かく見ない。消費者を誤信させる行為だ」と批判する。
紺野氏によると、ネット上では「評価されるものが評価される」という法則が強く働く。例えば、再生回数が上位の「注目」動画ほど人々の関心を集め、さらに再生回数が増える。いったん高評価を受ければ、その後は“雪だるま式”に評価が高まる傾向にある。
評価の水増しは、こうした現象を起こす引き金になるほか、フォロワー数を水増しした個人が「ネットの専門家」を標榜（ひょうぼう）し、コンサルタント業としての権威を高めるケースも散見されるという。また「ネットでの宣伝活動がうまくいっていると上司に報告するため、企業の担当者が、社内向けに水増しを図るケースも多いのではないか」とも述べた。
■依頼者側に行政処分も　景品表示法違反　
口コミなどを装い、一見して広告に見せかけない「ステマ」。消費者庁は昨年５月、ガイドラインを改定し、商品やサービスについて、ネット上での評価を不当に高めるなどの行為は、景品表示法違反にあたる可能性があると注意を呼び掛けている。
同庁によると、改定は昨年１月に発覚した飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」での評価偽装問題を受けて行われた。
同問題では、飲食店側から金銭を受け取った「やらせ業者」が高評価の投稿を繰り返して、順位を操作していたことが判明した。
その後、宣伝を依頼されたタレントら芸能人がブログで商品をほめるなどといった「ステマ」が発覚し、批判を浴びた。
同庁によると、悪質なケースには行政処分も科されるが、これまでに実際に処分されたケースはない。処罰の対象はやらせ業者でなく、依頼者側になるという。




コンデジは消えていくのか？　スマホ高性能化で縮む市場…ミラーレスに活路
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000508-san-bus_all    産経新聞
パナソニックやソニーなど、国内のデジタルカメラメーカーが「ミラーレス一眼」の新モデルを、年末商戦に向けて相次いで投入する。ミラーレス一眼は小型で軽いうえ、レンズを交換して本格的な撮影も可能。メーカー各社はさらなる小型化、画質向上を競っている。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）内蔵カメラの性能が飛躍的に伸びたために陥ったコンパクト型デジカメの不振がある。「コンパクト以上、一眼未満」とされてきたミラーレスは、高性能がウリの一眼レフの市場に侵食できるのか、注目が集まっている。
「当初は『コンパクト以上、一眼レフ未満』の商品だったが、一眼レフに劣る部分がなくなってきた」。5年前にミラーレス一眼を業界で初めて開発したパナソニック。北尾一朗ＤＳＣ事業部長は10月の新モデル発表会でこう言って胸を張った。
11月21日に発売する「ＬＵＭＩＸ　ＧＭ」（想定価格約９万円、標準ズームレンズ付き）は、レンズ交換式では世界最小の幅９８・５ミリ、奥行き３０・４ミリを実現。高性能センサーと高いオートフォーカス機能を搭載しており、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）接続によりスマホへの写真転送も可能だ。
コンパクト型並みのサイズと、コンパクト型を大きく引き離す画質。パナソニックは「一眼カメラはもはや、特別なものではない。日常的に活躍する」として、従来のコンパクト型ユーザーの取り込みも狙っている。
コンパクト型デジカメはスマホのカメラの性能が向上していることから、各社とも販売に苦戦。価格も下落している。国内メーカーが加盟するカメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、レンズ一体型の出荷平均単価は、24年が9200円と、14年の3万2500円から7割下落した。ここでいうレンズ一体型は「コンパクト型」だけではないが、パナソニックの予測では、コンパクト型の市場規模は24年度以降、毎年20％ほど縮小するとみられている。業界関係者は、「コンパクト型は、例えばリコーのＧＲシリーズなど、ブランド価値があって高付加価値化が可能な製品しか生き残れないのではないか」とみている。
国内メーカー各社は、採算の悪化したコンパクト型の事業縮小に動いている。オリンパスは5月、コンパクト型の低価格モデルからの撤退を表明。24年度のデジカメの販売台数は当初計画から3割ほど下振れし、赤字が課題となっていた。同社では、一眼レフの開発中止も決定。経営資源をミラーレスに集中しており、10」月発売した新モデル（17万円前後）は、一眼レフ用レンズを使う場合も性能が落ちないのが特長だ。
パナソニックでは、国内向けのコンパクト型について、自社生産の縮小を検討している。ミラーレスは利益率を確保しやすく、交換レンズの販売も見込めるためだ。対するソニーは、高級化路線に走る。一眼レフの高級モデルにしか使われなかった大型画像センサーを初めて搭載した「α７Ｒ」（約22万円）は、約3640万画素の描写力。高級一眼レフの購入層も取り込む。急速に普及するスマホのカメラが性能を大きく向上させる今、消費者が要求する水準がかつてなく高まっていることは間違いない。





2013年11月02日




「いつかはゆかし」のアブラハムが受けた「業務停止命令」はどれだけ重い処分か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000915-bengocom-soci　　弁護士ドットコム
「いつかはゆかし」「月5万円の積立で1億円」。テレビ、雑誌、電車、インターネットなどで、大々的に展開された広告を覚えている人も多いだろう。こうした宣伝を行っていた東京都内の投資助言・代理業者アブラハム・プライベートバンクがこのほど、関東財務局から6カ月間の「全業務停止命令」と「業務改善命令」を受けた。
関東財務局の発表によると、無登録で海外ファンドの募集・私募を取り扱っていたことや、《著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告》を出していたことなどが、金融商品取引法（金商法）違反にあたったという。
この命令で、同社は2014年4月10日まで全業務を「停止」しなければならないほか、様々な業務改善を余儀なくされることとなるようだ。企業の業務が半年もストップすれば、相当なダメージであることは想像に難くないが、そもそもこの「業務停止命令」とはどんな性質のものなのだろうか。その根拠や目的について、金融業界にくわしい桑原義浩弁護士に聞いた。
●金融商品を取り扱うには「登録」が必要
金融商品取引業を行うためには、原則として内閣総理大臣の登録を受け、金融庁の監督に服する必要があるという。桑原弁護士は次のように解説する。
「金商法では、金融商品取引業を行う者は登録を受ける必要があります。これによって、問題のある業者は、登録申請段階で拒否事由があればそもそも業務を行うことができないことになりますし、登録後も内閣総理大臣（実質は金融庁）の監督を受けることになります。
また、金商法では、金融商品取引業者の業務の運営や財産の状況に関し、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき、内閣総理大臣が、業務の方法の変更など、業務の運営や財産の状況の改善に『必要な措置』をとるべきことを命ずることができる、とされています（金商法51条）」
これは「業務改善命令」に関する規定だが、アブラハムに対しては、業務改善命令に加えて、「業務停止命令」も下された。どれぐらいの重みを持つ処分なのだろうか。
「『業務停止命令』はそういった命令の中で、登録取消処分についで重い処分です。
最近では、AIJ投資顧問会社の年金消失事件で、1カ月の業務停止命令が出された例（翌月に登録取消処分）があります。その後、AIJの関係者が衆議院財務金融委員会に参考人招致されたり、詐欺容疑で刑事事件として立件されたりしました。また、MRIインターナショナルの事件では『登録取消処分』が出されています」
●アブラハムへの処分は「業務停止」の最大級
業務停止命令の期間は最大6カ月で、業務の一部だけが対象になるケースもある（金商法52条）。つまり、全業務を6カ月間という今回の処分は、業務停止の中では最大級と言えるだろう。
今後、アブラハムの営業はどうなることが予想されるだろうか。桑原弁護士は次のように話している。
「業務停止命令はそれだけ大きな影響をもつものです。6カ月もの業務停止命令を受けた以上、同じ商品名やブランド名での営業は今後もできないといってもいいでしょう。
ただ、業務停止命令の期間経過後に、業者名や営業内容を変えて営業を続けることもあるため、会社が存続し続ける可能性はあります」









2013年11月01日




官民連携のマルウェア対策支援「ACTIVE」がスタート……各社が警告機能を強化
http://www.rbbtoday.com/article/2013/11/01/113470.html　  RBB TODAY
総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」をスタートした。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）などが、すでに参画を発表している。
「ACTIVE」は、インターネットに接続された「おとりマシン（巡回型ハニーポット）」を用いて、複数のWebサイトにアクセスを行い、閲覧するだけでマルウェアに感染するサイトを発見し、これらをリスト化するプロジェクト。マルウェアの感染防止と駆除の取組を支援するため、11月1日よりスタートした。
今回NTT Comでは、具体的な取組みとして、「OCNツールバー」（gooスティック）におけるマルウェアサイト警告機能を強化、同日より提供を開始した。従来保有していたフィッシングサイトのURLに、本プロジェクトが作成するリストを加え、ユーザーが該当サイトを閲覧しようとした際に、注意を促し、閲覧の中止を推奨する画面をポップアップ表示する。
なお同種の取り組みは、常時安全セキュリティ24（ニフティ）、ネットバリアベーシック（NTTぷらら）においても行われる。
Advanced Cyber Threats response InitiatiVE(ACTIVE
http://www.active.go.jp/






約1/4のユーザ、個人クラウドに会社の重要な情報やパスワードを保存（フォーティネット）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/01/32843.html    ScanNetSecurity
フォーティネットジャパン株式会社（フォーティネット）は11月1日、「フォーティネット2013グローバル セキュリティ調査」の結果を発表した。本調査は、世界20カ国（香港を含む）のジェネレーションYと呼ばれる21～32歳の従業員3,200人（日本の150人を含む）を対象として10月7日から10月13日にかけてインターネット調査により実施したもの。調査結果は、BYOD、BYOC（Bring Your Own Cloud：クラウドの個人利用）、新技術・端末、セキュリティ脅威に関する知識と影響の4つの項目にまとめられている。
BYODにおいては、自分のデバイスを仕事目的で「一度も使用したことがない」と答えたユーザがすべて「0」になり、個人デバイスの仕事利用が広がっている。また、会社が個人デバイスの仕事利用に規定を設けているかとの問いでは、約半数が「いいえ」または「わからない」と答えており、こういった人たちがセキュリティをあまり意識せずに個人デバイスを業務利用するケースが考えられるとした。また、社内規定を違反しても使用するかという問いでは、日本はBYODにおいては世界平均より低い数値（平均51％：日本37％）であったが、クラウドサービスにおいては高い数値（平均36％：日本51％）となった。
個人向けクラウドサービスの業務利用においては、個人アカウントを持っている日本人ユーザの割合は、世界的に見ると低いものの79％を占めている反面、クラウドサービスを信頼していない日本人ユーザは17％と、世界で最も高かった。「信用していないけど使っている」という現状が明らかになり、しかもパスワード（25％）、財務情報（23％）、契約書や事業計画などの重要な文書（23％）、顧客データ（36％）などと機密性の高いデータをかなりの割合で保存している。その割合は世界平均よりも高かった。一方で、日本人ユーザの91％が「個人デバイスの仕事利用による会社へのセキュリティリスクを理解すべき」と答えている。
フォーティネット　フォーティネットが世界各国で実施した調査から、ジェネレーションYはBYOD、BYOC（ブリング ユア オウン クラウド）ポリシーに抵抗感を抱いていることが明らかに
http://www.fortinet.co.jp/press_releases/131101.html




「Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書」を公開（OWASP）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/01/32842.html    ScanNetSecurity
Open Web Application Security Project（OWASP）は11月1日、「Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書」を公開した。本ドキュメントはWebシステムおよびWebアプリケーションに関して一般的に盛り込むべきと考えられるセキュリティ要件について記載したもので、開発言語やフレームワークなどに依存することなく利用できるものとなっている。また、開発会社・開発者に安全なWebシステム・Webアプリケーションを開発してもらうこと、開発会社と発注者の瑕疵担保契約の責任分解点を明確にすること、要求仕様やRFP（提案依頼書）として利用し、要件定義書に組み込むことができるセキュリティ要件として活用することを目的としている。
対象とするWebシステム・Webアプリケーションは、インターネット、イントラネットを問わず公開するシステムで、特定多数または不特定多数のユーザが利用するシステムを想定している。特に、認証を必要とするシステムにフォーカスしたものとなっている。また、セキュリティ要件としての利用のしやすさを優先して記載しているため、一般的であろうシステムを想定し、例外の記載を少なくしたセキュリティ要件としている。なお本ドキュメントは、2009年から株式会社トライコーダで作成・公開していたものを、OWASP Japan の セキュリティ要件定義書ワーキンググループがリライトし公開した。
OWASP　セキュリティ要件定義書ワーキンググループ
https://www.owasp.org/index.php/Japan#.E3.82.BB.E3.82.AD.E3.83.A5.E3.83.AA.E3.83.86.E3.82.A3.E8.A6.81.E4.BB.B6.E5.AE.9A.E7.BE.A9.E6.9B.B8.E3.83.AF.E3.83.BC.E3.82.AD.E3.83.B3.E3.82.B0.E3.82.B0.E3.83.AB.E3.83.BC.E3.83.97




iPhoneにおける絵文字表記は全てのキャリア上での課題のひとつ
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/01/32841.html    ScanNetSecurity
ドコモiPhoneのキャリアメール、絵文字の文字化けを検証した
NTTドコモでの取り扱いが始まったiPhone 5s/5c。10月1日からは、「@docomo.ne.jp」のキャリアメールも使えるようになったが、プッシュ方式でのメール着信通知機能への対応が来年1月までかかることや、絵文字の文字化けといった不具合があるようだ。今回RBB TODAY編集部では、絵文字の文字化けについて実際に各キャリアiOS 7.0.3にアップデート済のiPhone 5cを用いて検証した。
まず、現在の各キャリアのiPhoneにおけるキャリアメール対応状況をおさらいしておこう。iPhoneには、「メッセージ」と「メール」の2つのアプリがデフォルトで入っている。ソフトバンクは、メッセージに「@softbank.ne.jp」、メールに「@i.softbank.jp」の2つのアドレスを割り当てることで対応。auは、「@ezweb.ne.jp」のアドレスを「メッセージ」と「メール」のどちらで利用するか選択することができる。一方、ドコモでは今のところ「メール」アプリでしか「@docomo.ne.jp」のキャリアメールを利用することができない。
といった状況の中、絵文字の送信を試してみた。実際にドコモのiPhoneで、メールアプリから絵文字を含むメールをau、ソフトバンクのiPhoneに送ってみると、確かに絵文字の部分が「〓」や「・」などに文字化けした。
逆に、auやソフトバンクのiPhoneからドコモのiPhoneに絵文字を含むメールを送ってみると、こちらは「□」に文字化けしたり、[弁当][花束]などのようにカッコつきで文字に変換されたりした。
さらに、ソフトバンクのiPhoneのメッセージから、文字化けしたメールを引用した形で返信すると、返信部分の絵文字でない部分も含め、ほとんど全ての文字が文字化けしてしまった。引用部分から元の文字化けした文字を削除すると、文字化けはおきなかった。
ドコモのiPhoneから、ドコモのAndroid(GALAXY S4・ドコモメールアプリ)に送信してみたところ、対応している絵文字はAndroid用に変換され、Androidにないものはカッコつき文字に変換された。反対に、ドコモのAndroidから絵文字を送信してみたところ、絵文字は全て「□」に文字化けした。
様々なパターンを試してみたが、いずれの場合も満足に絵文字が使えない結果となった。なお、iPhoneのキャリアメールにおいて、auからソフトバンク、あるいはソフトバンクからauに絵文字入りメールを送った場合も試してみた。この場合、ほとんどの絵文字については問題なく送信できたが、一部の絵文字で文字化けが確認された。iPhoneにおける絵文字表記は、全てのキャリア上での課題のひとつであると言えるかもしれない。
また、この件について、NTTドコモ広報に確認してみると、「文字化けの現象が起きていることは把握しており、できるだけ早く改善する予定」とのこと。ドコモは、iPhoneのキャリアメール対応として今後「ドコモメール対応」や「プッシュ通知対応」を予定しているが、文字化けへの対応はこれらとは関係なく、準備ができしだい対応していくという。
改善されるまでの対策として、「メールアプリとメッセージアプリと併用する」ことを提案したい。前述のとおり、今のところメッセージアプリではドコモのキャリアメールは利用できない。しかし、ドコモのiPhoneでも「iMessage」と「SMS」は利用できる。iMessageは、相手がiPhoneに限らず、iPadやiPod touchなどのアップル製品なら利用できるメッセージサービス。これは、相手がiPhoneで、電話番号がわかっていれば利用できる。メッセージアプリからはSMSも利用できるが、送信1通あたり3.15円かかるので注意が必要だ。iMessageだけ利用したい場合は、メッセージの設定から「SMSで送信」をオフにしておけば良い。
iMessageであれば他社iPhoneとのやりとりでも文字化けせずに利用することができる上、プッシュ通知にも対応している。相手がiPhoneだとわかっていればこちらのほうが便利だろう。





米連邦航空局、全飛行段階での電子機器使用を解禁へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000975-wsj-int　　ウォール・ストリート・ジャーナル
米連邦航空局（FAA）は31日、飛行中のタブレット端末や電子ブックなどの小型電子機器の使用制限を解除し、年内に全ての飛行段階で使うことができるようにするとの方針を発表した。
このFAAの決定は、使用制限問題について諮問していた専門家グループの勧告を受け入れたもので、使用制限の是非に関する長年の議論に終止符を打つ形となる。FAAはこの新方針を実行するためのガイドラインを間もなく各航空会社に提供する。
現行の飛行規則は、高度1万フィート（3048メートル）未満での全ての電子機器の使用を禁じている。しかし新規則の下では、乗客は飛行機の搭乗から降機までの全段階でタブレットや電子ブックなどの携帯電子端末が使用可能となる。ただノートパソコンなどの大型機器は離着陸の際に座席の下などにしまう義務がある。
新規則では、乗客は1万フィート未満でスマートフォン（スマホ）での映画や音楽の視聴、また飛行機が高速無線LAN（構内通信網）の「Wi-Fi（ワイファイ）」を提供している場合はそれへの接続が可能となる。ただ、携帯電話については電源を切らなければならない。
フォックス運輸長官は新規則について「この決定はわれわれの安全性確保への強固な意志と、全飛行段階での電子機器使用に対して高まっている乗客の要望を同時に満たすものだ」と述べた。
各航空会社については、この1万フィート未満の解禁を実施する前に、乗客の使用機器から発生するいかなる電波にも飛行機が影響されないようにするための5段階の措置を取ることが義務付けられる。FAAは、これらの措置の具体的な実行計画は各航空会社によって異なるものの、多くの社が年内に全飛行段階での機器使用をできるようにするとみている。フエルタFAA長官は「乗客が（どの会社の飛行機でも）同じようにできるよう（各社に）促す」とし、「この措置が極めて短時間で実行される」はずだと述べた。
航空各社は、この解禁措置利用の1番手となってマーケット戦略上優位に立つことを目指して既に動いている。
例えば、デルタ航空は既に航空機の電波耐性テストを完了しているとし、FAAの認可さえ下りれば「11月1日にも1万フィート未満での携帯用端末の使用を乗客に認める準備ができている」という。
一方、格安航空会社のジェットブルーは、解禁準備の5段階の第1段階を終えて第2段階を実行中とした。同社のロビン・ヘイズ最高商務責任者（CCO）は「わが社は電子機器が全飛行段階で使える米国で最初の航空会社となることを目指している。それに向けて既に今日からFAAの認可取得手続きに入った」と語った。
ただ、各航空会社とも全段階での電子機器利用をいずれは可能にすることが予想されるものの、現時点では全段階でWi-Fi機能を提供できる能力には各社によって大きな差がある。
ジェットブルー、格安航空大手サウスウエスト航空、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスはこのWi-Fi競争では勝つ可能性が高い。この3社が装備しているWi-Fi機能は、どの飛行高度でも作動するためだ。
しかし、Wi-Fi接続可能な全米約2100の商用機の約4分の3にWi-Fi機能を提供しているゴゴ・インク社によると、同社のWi-Fiは1万フィート未満で機能するようには設計されていない。同社のWi-Fiは競合他社のように衛星を使うのではなく地上のタワーを使って接続を提供しているからだ。このため同社Wi-Fiを使うデルタ航空、AMR傘下のアメリカン航空、USエアウェイズ・グループ、アラスカ・エア・グループは離陸から着陸までの間は乗客にインターネットサービスが提供できないことになる。
また、予想された通り今回の新規則では乗客が携帯電話で通話することを禁じる条項が残った。連邦通信委員会（FCC）が飛行中の携帯信号を発することを禁じているためだ。
FAA担当者は、この新規則の施行後は1万フィート未満で電子機器の電源を切ることを要求されるのは、視界が悪化し着陸機器システムの作動の障害となる恐れのあるケースで、それは全飛行数の1％程度と推定されるとした。




“熟議”で分かるスマホ・SNS問題～「高校生ICT Conference」が目指すもの
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teens/20131101_621883.html    Impress Watch
高校生が集まって“ネット熟議”をするために、2011年に大阪でスタートした「高校生熟議」。2012年は東京での開催を加え、計17校79人の高校生が参加し、身近なケータイやインターネットの問題をテーマに意見が交わされた。ここでまとめられた高校生の意見は、各地域の代表者が提言にまとめ、内閣府や総務省、文部科学省で発表している。
3年目となる今年は「高校生ICT Conference 2013」と名称を変更。今回のテーマは「考えてみよう！　情報モラル・情報リテラシー教育の5W1H」で、スマホやソーシャルメディア（SNS）のメリットと課題について考える。
開催地は東京、北海道、大阪、奈良、大分の5地域に拡大。9月7日に開催された東京会場の第1回イベントでは、参加した高校生は39人へと前回から倍増。さらに10月20日に開催された第2回イベントにも33人が参加。そして、11月3日には、5地域の代表の高校生が集まる「高校生ICT Conference 2013サミット」が東京で開催される。
高校生たちは、何を目的として、どのような“熟議”を行っているのか。東京で9月7日に行われた熟議の模様と高校生の意見をレポートするとともに、主催者に開催の意図などを聞いた。
そもそも“ネット熟議”とは？
“熟議”とは、文部科学省が提唱している協働を目指した対話のこと。具体的には次の5つのポイントを満たした、協働に向けた一連のプロセスを指す。
1）多くの当事者（保護者、教員、地域住民等）が集まって、
2）課題について学習・熟慮し、議論することにより、
3）互いの立場や果たすべき役割への理解が深まるとともに、
4）解決策が洗練され、
5）施策が決定されたり、個々人が納得して自分の役割を果たすようになる
それぞれの地域で教育現場にかかわっている人が実際に集まり、よりよい教育現場作りや教育政策などについて議論するものを“リアル熟議”、インターネットやスマホをテーマにした高校生の熟議を“ネット熟議”としている。
「高校生ICT Conference 2013」や前身の「高校生熟議」はネット熟議の一環であり、リアルな高校生の意見が聞ける貴重な場でもある。
情報の受け手のリテラシーが大切
当日はまず、文部科学省の関根章文氏（スポーツ・青少年局参事官付青少年有害環境対策専門官）が登壇。熟議の開催にあたり、直接コミュニケーションすることの大切さを述べて開会の言葉とした。
次いで第1部では、熟議を始める前に企業人からインターネットの問題点を説明。株式会社サイバーエージェント、デジタルアーツ株式会社、株式会社ミクシィが事業者として講演した。
「アメーバピグ」や「アメブロ」の運営で知られるサイバーエージェントからは、中村広毅氏が登壇。２ちゃんねるの創設者である西村博之氏の「嘘は嘘であると見抜ける人でないと掲示板を使うのは難しい」という言葉を取り上げ、「『情報』は『人』が作って『発信』」しており、「情報の受け手として情報のとらえ方が重要」とした。
例として、アメーバピグの中で行われたチャットでのアカウント乗っ取り事例を紹介。「ゲーム内で課金なしでポイントが得られる裏技」や「ブログのデコレーション」を餌に、パスワードを聞き出して乗っ取ったという例だ。これに対して中村氏は、「情報を受け取る側もリテラシーを高めなければならない。悪用する人が必ずいること前提でインターネットを使う必要がある」とした。
スマホ利用はリスクマネジメントを心がけて
フィルタリングソフト会社であるデジタルアーツからは工藤陽介氏が登壇。実話を元にしたスマホのトラブルに関する3つのストーリーを紹介した。
1つ目は、メッセンジャーアプリによる出会い系トラブルだ。女子高校生が「ID交換掲示板」で知り合った男性に会いに行った結果、乱暴されてしまうというもの。「こんなこと起きないと思うかもしれないが、2012年5月に大阪で実際に起きたこと。どうすれば回避できたかを考えてほしい」と工藤氏。
2つ目は、バイト先のレストランに来た有名人とその彼女の写真を撮影してSNSに投稿したことで、炎上トラブルになるストーリー。身元が特定されて個人情報を掲示板にさらされ、バイト先はクビ、学校は停学、大学への推薦もダメに。数年後、就職内定先の担当者がネット上でこの炎上事件のことを発見して内定は取り消し、さらにその後、同様に婚約も破棄になる。
3つ目は、メッセンジャーアプリによる仲間外しによるいじめの事例で、仲良し5人組でチャットをしていたが、あるメンバーをグループから外してしまう。しかしその後、今度は自分が外される側になっていた……というもの。
工藤氏は「リスクを回避・軽減するために、スマホ利用のリスクマネジメントを心がけてほしい」とまとめた。なお、これらのストーリーは、デジタルアーツが無料で提供している「スマホにひそむ危険　疑似体験アプリ」で疑似体験できる。
ソーシャルメディアとの正しい付き合い方
ミクシィからは井上真由美氏が登壇。ソーシャルメディアとの正しい付き合い方について説明した。
ソーシャルメディアの登場により、人とのつながりやコミュニケーションが変化した一方で、トラブルも起きている。いじめ動画や他人を盗み撮りした写真を公開したり、飲酒運転などの行為を告白してしまうなどの例だ。
従業員やバイトの不適切な投稿によって企業全体がダメージを被る“ローソンアイスケース写真事件”“ウェスティンホテル事件”“アディダス事件”などのような例もある。「友達に告げただけのつもりが、ネットを通して伝達されるリスクを意識しておらず、それが契約違反と認識していなかったところが問題」だと井上氏は言う。
ソーシャルメディアは公共の場であり、世界に向けて発信する力がある。同時に、ネットは匿名に見えるが、正体は隠せず、犯罪予告・法律違反などはログによって個人を特定できてしまう。「どの事件も自分の身に起きたらと考えてみてほしい」と井上氏はまとめた。
熟議では、意見が違うことが重要
スマホやSNSに関連したトラブル事例について話を聞いた後、第2部ではいよいよ高校生たちがグループに分かれて議論を深める熟議の始まりだ。熟議は、関東地方から集まった各校の高校生がそれぞれ他校の生徒とチームを組んで行われた。各チームには、ファシリテーターや書記役として先生や大学生が付いた。
参加者にはスマホユーザー／ガラケーユーザー、SNS利用者／非利用者が混じっており、それぞれの立場から自分が考えるスマホやSNSの良いところ、悪いところを挙げていった。
例えばあるスマホユーザーが「（スマホは）アプリが使えるのはいいが歯止めが利かない。ケータイ専用サイトが見られない点が困る」と言えば、ガラケーユーザーが「ネットなどその他の機能はパソコンで代用が利くので（ガラケーでは）メールしか使わない。スマホは依存性が高いから要らない」と言った具合だ。
複数の学校では、SNSの利用が禁止されているという。使っていることが発覚したら停学処分になるという厳しいものだ。これに対しては「悪い人がいて危険もあるし、友達間で起こるトラブルで学校を休んでしまう人もいるので、SNSがダメなのは分かる」「禁止されるより自分で調整しながら使いたい。ただし、利用法によっては自分が被害に巻き込まれるので一歩先を考えて使うべき」と意見が分かれた。
LINEに対する意見はさまざまだ。「既読」機能に関しても、ある生徒は「LINEで『既読無視』と言われたので『既読しなきゃ』と思ってしまう」と言う。一方、「待ち合わせをする時に、（日時・場所の連絡が）読まれたことが分かるので安心。（読んだと）返事をくれないやついるし」という生徒もいる。「開かなくても2行くらいなら見られるので、『暇？？』とかは開かないこともある」「好きな人から既読が付かないと『終わったな』と思う」と、リアルな活用の姿も見られた。
彼らはSNSを介してトラブルも経験している。Twitterで何気なく書いたことをリツイートされ、それを見た知らない人にからまれたという例もある。「どういう交通手段で来るのか？」という意味で「何で来るの？」と聞いたのに、「どうして来るのか？」という意味だと思われてトラブルになった生徒もいた。
全体に、SNSを使ったコミュニケーションの難しさ、スマホやSNSに振り回される危険性を感じている生徒が多かった印象だ。
危険性を知り、対処法も知っている子供たち
　ここで発表の一部を抜粋して紹介しよう。
「SNSを利用する際に気を付けていることは、出す個人情報は最小限にして責任を持つこと、ネット上で見られていい情報と見られていけない情報を区別すること。他人の個人情報を載せない、マイナスのことを書かない、挑発しない、知らない人とは会わない。これがみんなができるようになることが教育だと思う。」
「SNSには良い点と悪い点がある。だから、必ず対策をしなければいけない。例えば、使うことで付き合いの輪が広がるのがよいが、同時に個人情報の漏えいにつながる。出す情報は必要最低限にしたり、フォロワーを増やさないようにする必要がある。」
「得になる情報が手に入るが、情報の信憑性が薄い。1つの情報を鵜呑みにせず、一度疑いを持って情報を選別することが大切。」
「使っているとほめられることもあってうれしいが、相手の感情が分からずトラブルにつながることもある。感情移入をしすぎないようにすべき。」
「瞬時に連絡が取れるが、人間関係にトラブルが生じることがある。コミュニケーションをしっかりとることが大切。」
「既読などで安否確認ができるが、同時に不安になることがある。ほかの確認方法を決めておいたり、SNSに頼りすぎないこと。」
「魅力的で暇つぶしができるが、依存しやすく時間を忘れる。ほかの楽しみを作ったり、自分で制限できなかったら親に頼ったりするようにすること。」
「個人の意識に違いがあり、それぞれが感じるセーフ／アウトの差が大きい。大人と子供のネットに対する世代差が大きい。学校での情報モラル教育が足りていない。」
発表された意見はどれも、大人でも「あるある」と思うことばかりだ。聞いていて分かるのは、当たり前だが「高校生」というその年代特定の考え方や利用の仕方があるわけではないということだ。1つのチームでも、メンバーそれぞれで違う考え方・感じ方をしている。
「お互いは違う」ことを感じた高校生たち
議論の終了後に高校生たちに感想を聞いてみた。
「同年代の知らない人がこれだけ集まって意見交換できて刺激的だった。ケータイの問題については、自分は、自分が被害に遭うことを一番に考えたが、他のメンバーは家族に迷惑をかけることを一番に考えていて違いを感じた。」（群馬県立前橋南高等学校の生徒）
「自分と違う意見が聞けて楽しい。例えば自分にとってスマホは普通だが、そうじゃない人もいた。機能への意見とか意識、使い方も違っていた。」（神奈川県・鎌倉女学院高等学校の生徒）
「他県の生徒ともかかわれて良かった。県が違うと意見も違う気がする。県の条例とか県民性のせいか。」（東京都・自由学園高等部の生徒）
「いつも学校でネットは危険と講演などを聴いていたが、みんなの意識の高さを感じた。納得できたし、戻って学校に広めたい。」（茨城県・水城高等学校の生徒）
スマホやSNSは、子供にとって身近で意見が出しやすいテーマ
「高校生ICT Conference」の主催者である一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）事務局長の吉岡良平氏に話を聞いた。
EMAが2年前、大阪私学教育情報化研究会や安心ネットづくり促進協議会から相談を受け、文部科学省が提唱する熟議を取り入れて生まれたのが「高校生熟議」だ。
ネットの話題の中でもスマホやSNSをテーマとしているのは、子供たちにとって身近で意見を出しやすく、共通するものがあるからだ。例えば「フィルタリングなんて要らない」という子もいれば「使っているけれど困らない」という子もいる。「そこで、なぜ要るのかを考えることが重要。人には人の意見があると気付くはず」（吉岡氏）。
スマホやネットにはプラスとマイナスの面があり、メリット／デメリットを理解しながら正しく使う必要がある。重要なのは自分で考えること、話すこと、話を聞くこと、気付きを得ること、それによって意見がどう変わるかということだ。ディベートには正解があるが、熟議は違う。自分は○○だがグループの人は××だから、何を妥協して結論をどう出すか――が大切となる。
このイベントの目標は、「話してより深く理解し行動できる子に」だ。
例えば「保護者が（スマホやSNSのことを）分かっていない」ことがよく話題になるが、保護者にも分かってもらうにはどうすればいいのだろうか。「参加者である高校生たちは次の世代の保護者。我々は、こういうことが分かる保護者を育てて行きたい。1人が分かっていたら地域も変わる。日本全国の底上げにもつながる」。
2年前に開催した初回イベントでの生徒たちのまとめは、「SNSは大人でいう名刺交換だね」だった。大人は名刺があるが、高校生たちにはないからSNSでつながる。「縁があって出会った人ともっと関係を深めるためにつながって使うのだろう」という結論が出た。SNSの真髄を表しているように思う。
多様性を知ることが大切
東京と北海道の高校生ではスマホやSNSの使い方が異なるという。吉岡氏は「（全国5地域から高校生が集まる）サミットの意義は、自分と違う子がいることを知ることにある。いろいろな違いを知ってほしい」と語る。また、今年度は全国5地域で行われたが、今後、さらに多様な人に集まってほしいと考え、もっと広い地域で行うことを検討中だ。
開催を重ねるごとに変化も生まれている。初年度は「利用する時に気を付けるべきこと」をテーマに3回かけて熟議を行った。その次の年は同じことを2回で行った。ところが今年は、1回目で同じ段階までたどり着けた。「学校教育の充実や啓発事業の成果などでの効果が現れたのではないか。僕ら主催者側はもっと深いテーマを用意しなければ」。
今年度の真のテーマは、いざという時に実行できるかどうか、つまり「実践」だ。今後は「理解と実践」をテーマにしていきたいという。「ここで話されたことを真摯に受け止め、彼らの思いや実態を知り、国にフィードバックして伝えて行きたい。内閣府には『青少年ネット環境整備法』があるが、その制定・見直しの場にに当事者である高校生たちが入っていない。『高校生ICT Conference』は、そこに持っていく意見を集めるのに重要な機会」と吉岡氏。
「時々『今時の高校生は……』と言われることがあるが、全くそんなことはない。みんなしっかり考えていて、とても良い子たちだ。安心して次の世代を任せられる。」（吉岡氏）。
「高校生ICT Conference」の参加者は深く話し合いの機会を持てるこのイベントに深く満足しているようで、2回目・3回目という参加者もいる。書記やファシリテーターで参加した大学生たちはOB・OGだという。筆者も取材を通して、思った以上にしっかりと考えている高校生ばかりであることに驚かされた。そして、吉岡氏と同じことを強く感じさせられた。
高校生ICT Conference
http://www.ema.or.jp/education/events/hicof.html
熟議とは
http://jukugi.mext.go.jp/about/
「高校生ICT Conference 2013サミット」参観申し込みページ
https://www.ema.or.jp/jukugi_entry/index.html





2013年10月31日




グーグルに氏名入力で犯罪連想、名誉毀損でない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000218-yom-soci　　読売新聞
グーグルの検索サイトで、自分の氏名を入力すると犯罪を連想させる単語が一緒に表示され、名誉を傷つけられたとして、東京都の男性が米グーグルに表示の削除などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（井上繁規裁判長）は３０日、名誉毀損(きそん)に当たらないとした１審・東京地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
男性の代理人の弁護士によると、男性側は、検索サイトに氏名と過去に犯罪を起こした団体名が並んで表示され、精神的苦痛を被ったと主張したが、高裁は１審同様、「表示された氏名と団体名が関連づけられてはおらず、名誉毀損は成立しない」などと判断したという。





2013年10月29日




Q. ネットで弔意を伝えたいんだけど……
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/29/news009.html　　Business Media 誠
ネット上で弔意を伝える場合、直接と間接の受け取り手を想定して、ちゃんと空気を読むのが大切だ。言葉につまることがあるなら、とりあえずメモを。
A. 無難なのは「お悔やみ申し上げます」、より刺さるのは自分の言葉
ネット上で知人の訃報に触れたとき、コメント欄などで弔意を伝えることは悪いことではない。しかし、闇雲に書き込むと、言葉の選択を間違えて誤解を与えてしまったり、伝えたい相手に言葉が届けられなかったり、あるいは、知識をひけらかしたい狭量な人の餌食になったりすることがある。余計なトラブルを避けるなら、場にあわせた気遣いが必要だ。
第一に気にすべきは弔意を伝える相手だ。死後の世界の論議は置くとして、現世で弔意を受け取る相手は故人の家族だったり、悲しみを共有したい友人全般だったりするはずだ。メールやダイレクトメッセージなら、遺族に個室で弔意を伝えるのに近い。家族が訃報を代筆したブログやSNSなら、故人の知り合いが見ているなかで遺族に伝えるのと似た状況といえる。ネット上の知り合い経由や報道などで訃報を知った場合は、遺族に伝わることを念頭に置きながらも、基本的には仲間内で哀しみを共有しあう流れになる。場によって出てくる言葉も違ってくるはずだ。
伝えるメインの相手を想定したうえでよくある言い回しを振り返ると、それぞれの適所がクリアになる。
無難なのは、「自分の気持ちを表す」タイプの表現だ。故人に捧げたり遺族を気遣ったりするのは、宗教観や死生観の違いがつっこみどころにみられる危険がある。また、ネット上でも遺族が管理しているようなかしこまった場なら、ネットスラングに近い「R.I.P.」や「合掌」は避けたほうがいいかもしれない。ただしこれらの単語は、薄い付き合いながらそっと弔意を伝えたい場合、長めの文章で文字汚しになるのを避けられるといったメリットもある。
いっぽう、故人と深い付き合いがあるなら、定型文にこだわらずに、自分の言葉で故人とのエピソードを語ったり、自分なりの哀悼を伝えたほうが遺族にも他の読者にも感謝されることが多い。「a」ではなく「the」の弔意を伝えるなら、自分の言葉以外の選択肢はない。
※注：将来は弔電のメール版のようなサービスが一般化するかも
現状、ネットで弔意を伝えることは非公式な場合が多いが、今後は弔電と似た役割を果たすサービスが普及する可能性がある。
エリアサポートサービスが2013年8月にリリースした「ネットで弔問」は、実際の葬儀と連動して式中の2日間だけネット上で弔問を受け付けるサービスだ。さまざまな事情から通夜や告別式に参列できない人もPCやスマホからネット上の会場にアクセスして、無料で最大100文字の弔問メッセージを書いたり、有料で線香などの供物を注文したりできる。届いたメッセージや供物は後日まとめて喪主に送られる仕組みで、弔電のほどの速報性はないものの、自分のペースで推敲した文章が送れるうえ、弔意を示す選択肢が広いというメリットがある。
なお、葬儀社経由で提供するサービスとなるため、利用するには喪主が葬儀社に問い合わせ、葬儀社がそれを受け付けるという段階を経る必要がある。弔問する立場からすると、まだ頻繁に利用できる状況にはなっていない。
同社代表の馬場章夫氏は、「なるべく身内だけで済ませる家族葬が普及している一方で、喪主の職場の人たちや町内会の人たちなど、弔意を伝えたいけれど式に参列できないという声も増えています。そうした人たちの気持ちに応えられるサービスを考えて『ネットで弔問』を始めました。遺族は、家族葬スタイルで式ができて、なおかつ、周囲の人たちの弔意も受け付けられます。遠方に暮らす親戚の方にもネットから式に参加してもらうこともできますし、これからの葬儀のスタイルに柔軟性を持たせられるのではと考えています」と語る。
ネットとつながる弔意の場は今後ますます広がっていく可能性が高い。その弔意が半永久的に残る場合も少なくないだろう。今のうちに、意図通りに弔意を伝える大切さを考えてみるのもいいかもしれない。





複数のSNSに仕掛けられる「無料のハロウィンキャンディ」詐欺（トレンドマイクロ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/29/32806.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は10月25日、同社TrendLabs（トレンドラボ）が「Facebook」や「Twitter」「YouTube」といった人気のWebサイト上でハロウィンを題材としたいくつかの詐欺行為を確認したとブログで発表した。これらの詐欺行為は、無料のハロウィン関連の商品を「エサ」にしていた。「Halloween GET FREE」の語句で検索すると、不審なYouTubeのビデオページへ誘導される。このビデオページで宣伝されているURLは、メールアドレスを含む個人情報を求める詐欺サイトへユーザを誘導する。
Twitter上で同様の語句を使用すると、2つの不審なアカウントが確認できた。それぞれのアカウントは、ハロウィンを題材としたTwitterのハンドルネームを使っていた。これは、ユーザの気を引きそのアカウントを確認させるためのものだと思われる。それぞれのアカウントは、無料のハロウィンキャンディとそのキャンディを手に入れるためのURLを宣伝している。その広告に掲載されているWebサイトは、キャンディではなくアンケート詐欺へとユーザを誘導する。
Twitter上での詐欺と同じように、無料のハロウィンキャンディを宣伝するFacebookページにおいてもユーザはページ内のリンクをクリックしなければならない。しかし他の詐欺行為と同様に、単純にアンケートサイトへと誘導する。ここでもユーザは、上述したYouTubeでの詐欺で利用されるWebページに誘導される。さらにユーザを惹きつけるため、このWebサイトはアンケートを完了することと引き換えにApple製品を提供すると謳っている。同社では、あまりにもうまい話に遭遇した時は、慎重過ぎるぐらい慎重になり、これは詐欺であると考える必要があるとしている。
トレンドマイクロ：ブログ ハロウィンに便乗した”世にも恐ろしい”アンケート詐欺を確認
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8035




仲間はずれ、誹謗中傷が怖い　大人がネットをやめられない理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131029-00000001-sasahi-sci    dot.
LINEやフェイスブックへの「SNS依存」や「オンラインゲーム依存」など、ネットやスマホに依存する大人が増えている。中にはゲームを1日8時間プレーして無断欠勤をするケースや、ママ友から嫌われたくないという理由でSNSに依存する人もいるという。
「やめたい」と願っていても、やめられない。こうした心情は「負の報酬」と呼ばれ、ネット・スマホ依存から簡単には抜け出せない理由の一つだという。
負の報酬とは、ネットやスマホの利用をやめることによって生じるデメリットのことだ。
「ネットの世界で獲得できる充足感や癒やしは、いわゆる『正の報酬』に位置づけられます。飲酒で味わう陶酔感や、ギャンブルで得られるお金、快感と同じものです。これも依存の要因となりますが、それに加えてネット・スマホでは『負の報酬』によっても依存が助長される」（東京大学大学院情報学環の橋元良明教授）
例えば、オンラインゲームでは、プレーヤーが操る登場人物の熟練度が上がると、他者からの尊敬や注目を集め、達成感を得ることができる。そうした正の報酬を得られる半面、ゲームをやめてしまうと、仲間から相手にされなくなる不安や、迷惑をかけるかもしれないという罪悪感、つまり負の報酬も抱くというのだ。
SNS依存でもコミュニティーから抜けることで、仲間から中傷されたり、グループからの隔絶に不安を抱いたりして、本人がやめたいと思っていてもやめられないケースが多いという。
「正と負の報酬が相まって、自分の意思で使用をコントロールできなくなる。ネット・スマホ依存の特性と言ってもいい」





2013年10月26日　



世論調査:「ネットの匿名性」不安７割　女性の割合高く
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040133000c.html    毎日新聞
毎日新聞が8〜9月に実施した「第67回読書世論調査」で、インターネットを利用するという人が約6割に上る一方、他人の中傷や別人になりすましたメールやツイッターが流通する「ネットの匿名性」に、7割近くが不安を「感じる」と答えた。男性より女性、年代では40〜50代で「よく感じる」という人の割合が高かった。
ネット利用について尋ねると、57％が利用「する」と回答。20代は90％、30代では86％に上った。利用時間は1日平均1〜2時間が20％で最も多く、20代は「3時間以上」が35％で最多だった。
インターネットが生活必需品になる半面、匿名による中傷などがネット上に流れることに対し、34％が不安を「よく感じる」、32％が「時々感じる」と回答、「あまり感じない」の8％を大きく上回った。24％は「知らないのでわからない」と答えた。
「よく感じる」は男性31％に対し、女性38％。年代では10代後半（22％）や20代（29％）に比べ、50代、40代がそれぞれ43％、40％と高かった。ただ「時々感じる」を加えると、40代が80％で最も高かったが、20代も78％に上った。
調査は、全国の16歳以上の男女3600人を対象に郵送方式で実施。2387人から回答を得た。




2013年10月25日




バイトテロやネットいじめを早期発見、NTT-ITの「評Ban」が機能拡充
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131025_620862.html    Impress Watch
NTTアイティ株式会社（NTT-IT）は11月1日より、ソーシャルメディア上の情報を収集・解析し、問題投稿の発見時に自動通知してくれるサービス「評Ban」の機能を拡充、新たに「Ver.3.1」として提供を開始する。1つのテーマをTwitter上で監視する「ライト1」プランは初期費用2万1000円、月額料金が1万6275円。
評Banは、企業活動に対する一般ユーザーの反応を効率的に収集するサービスとして、2012年1月に提供を開始した。以後、解析単位時間の短縮化や、ランキング表示オプションを追加するなど、継続的にバージョンアップを実施。従業員の問題行動による炎上、いわゆる“バイトテロ”や、ネットいじめの発見などにも応用できるという。
Ver.3.1では、問題把握に不必要なキーワードをノイズとして除去する機能を強化した。また、Twitterのリツイートによって拡散する問題投稿をまとめ、その件数を表示することが可能になった。
評Banでは複数の契約プランを用意しており、より上位のプランでは、監視対象テーマ数や情報閲覧できるユーザー数が増える。また、オプションを契約することにより、Twitter以外のニュースサイトやブログからの情報収集が可能となる。
評Ban
http://www.hyohban.jp/
プレスリリース
http://www.ntt-it.co.jp/press/2013/1024/




不正侵入やセンサーへのアクセスなど総じて増加--四半期レポート（警察庁）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/25/32786.html    ScanNetSecurity
警察庁は10月24日、@policeにおいて2013年第2四半期（7～9月）のインターネット観測結果等を発表した。今四半期、センサーに対するアクセス件数は1日・1IPアドレス当たり304.4件で、前四半期と比較して37.6件（14.1％）増加した。また、発信元IPアドレス数は1日当たり6,917.9個で、前四半期と比較して138.1個（2.0％）増加した。宛先ポート別検知件数は、445/TCPが最も多く、次いで2330/UDP、1433/TCP、3389/TCP、53/UDPの順であった。発信元国・地域1別検知件数は中国が最も多く、次いでイラン、米国、台湾、韓国の順であった。
シグネチャを用いて検知した不正侵入等の行為の件数は、1日・1IPアドレス当たり21.4件で、前期と比較して3.0件（16.2％）増加した。また、発信元IPアドレス数は1日当たり265.8個で、前四半期と比較して17.4個（7.0％）増加した。発信元国・地域別の検知件数は中国が最も多く、次いでオランダ、米国、ドイツ、台湾の順であった。DoS攻撃被害観測状況は1日当たり7,613.5件で、前四半期と比較して2,651.2件（25.8％）減少した。また、発信元IPアドレス数は1日当たり540.8個で、前期と比較して219.1個（28.8％）減少した。
9月には、中国からの外部から再帰問い合わせ可能なDNSサーバ（オープンリゾルバ）の探索と考えられるアクセスが急増した。特に、DNSリフレクション攻撃に悪用した際に、効率の良い攻撃が実行できるオープンリゾルバを探索していることから、攻撃の準備行為として探索活動を行っていると思われる。また、攻撃手法で「Scan」に分類されるアクセスのうち、プロキシサーバ探索の検知件数が増加した。9月中旬頃に台湾を発信元としたアクセスが増加した。何者かが攻撃の踏み台とするためのプロキシサーバを探索していた可能性があとしている。
警察庁（@police）
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/





「Visaカード」のデータが集まる極秘の場所に日本メディアで初めて潜入した
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/25/news007.html　　Business Media 誠
ここは米東海岸のとある場所。しかし、ほんのちょっと雰囲気が違います。米国のオフィスビルなら必ずデカデカと飾られているロゴが一切なかったり、入り口のセキュリティが身分証明としてパスポートを要求してきたり……。
実はここ、日本でも知らぬ人はいない超有名な企業の施設なのです。日本のメディアには初めて公開されるという、あの「Visa」のオペレーションセンターイースト（いわゆる、データセンター）に突撃してきました。
潜入！　Visaの秘密の城へ
今回、日本のメディアとしては初めてその内部を案内してもらいました。もちろん、場所は秘密ですし写真を撮るのもNGです。ここからの写真はVisaから提供されたものになります。
では、オペレーションセンターイーストの「異様さ」から紹介しましょう。一見すると5階建て程度のよく見かけるビルです。しかし、本体はそのビルではなく、裏手にある平屋建てに見える建物。一段深くなった場所に地下3階の施設が作られており、そこに入るまでの通路にはもちろん監視カメラやセンサーが備えられています。
その通路を抜けると、ようやく「Visa」のロゴがありました。さらに内部へと続く入り口部分はカードリーダーと指紋認証デバイスで守られています。従業員が内部に入るためには、まず社員証をかざし、続いて指紋の確認を済ませなければ、奥の扉が開かないようになっているのです。ここにも監視カメラがあり、監視者による顔写真チェックもしているということでした。
オペレーションセンターイーストに入ると、まずはオフィスエリアが広がります。このオフィスエリアにはネットワークオペレーションセンター、通称「NOC」と呼ばれる部屋があり、データセンター内を流れる情報を常にチェックしています。ここには世界各地から決済情報が飛んでくるので世界時計や世界各地のニュースが大スクリーンに表示されています。何か大きなニュースが流れると「お金」も動くからです。
整然と並ぶ超高価なサーバたち
さらに内部へと入っていきましょう。Visaのサーバールームは7つの「ポッド」と呼ばれる部屋で構成されており、それぞれのポッドは完全に独立した動きをしています。取材時には5つのポッドが稼働していましたが、それぞれ異なる電源系統、通信路、バックアップの発電機、ネットワークが用意されています。「このポッドはAT&Tの専用線、別のポッドはベライゾンの専用線を引いていて、万が一通信会社が大トラブルを起こしても問題なく処理ができます」とのこと。
案内されたポッドの内部は、一見、よくあるデータセンターの風景と変わらないのですが、よく見るとサーバーはどれも高性能で著名な企業の、かなりお高めなものばかりが並んでいます。サーバーの手前にはケーブルが整然と組み込まれたネットワーク機器、その次にはCPUが大量に組み込まれたサーバ、さらにはハードディスクを大量に組み込んだ記憶装置が並びます。
しかし、このプレスツアーでも見せてはもらえない部分がありました。それはコアになるネットワーク部分と、セキュリティ関連機器のあるエリア。完全にマスクされ、奥に何があるのかさえ分からないようになっています。それもそのはず。ツアーガイドいわく、侵入者にとって「どのベンダーの機器を使っているのか」ということが分かるだけでも攻撃のヒントになってしまうからです。
ところで、そもそもVisaって何の会社？
さて問題です。この堅牢なデータセンターは、いったい何をしている場所でしょうか？　そもそもVisaって何をやってる会社なのでしょうか？
「知ってるよ、クレジットカードを発行してる会社でしょ？」――残念、不正解。「クレジットカードブランドでしょ？」――惜しい。
Visaは「決済ネットワーク」の大手企業です。米国ではカードの決済はクレジットカードだけではなく、デビットカード決済、キャッシング、モバイル決済や送金が行われているため、これをまとめて電子決済ネットワークと呼ばれています。
決済ネットワークを簡単に説明しましょう。例えば、ある人が日本のクレジットカードを使ってブラジルで傘を買いました。このとき、ブラジルのお店と日本のカード発行会社、そしてVisaの3点を結び、カード番号情報を基に「決済してもいいですか？」「OKですよ」という情報をやりとりするのがVisaの役割です。
このオペレーションセンターイーストは、情報のやりとりを実際に行っている場所。基本的には米国にある2つのオペレーションセンターがほぼすべての決済を受け持っています。もしも一方が何らかの理由でダウンしてしまったとしても、もう一方のオペレーションセンターと日本をはじめ、世界各地にある複数のプロセシングセンターがバックアップとして決済処理を引き継ぎます。
「VisaNet」と呼ばれるこのネットワークは、クレジットカードやデビットカードの決済を安全に、正しく、そして24時間365日中断することなく行うためのもの。そのために、ここまで強固なデータセンターを作っているのです。先日、あなたが使ったVisaカードの決済も、ここを通っているはずです。
セキュリティ専門家ならどう攻撃する……？
さて、ちょっと不謹慎な視点からこのデータセンターを見てみましょう。筆者は取材と同時に「私ならどうこのデータセンターを攻略するか……」という視点でも見学していました。
ジャーナリストを装った攻撃は→ムリ
まず、今回の取材のように見学者にまぎれて内部に入り、攻撃する方法はどうでしょうか？　これはまず不可能でしょう。内部に入る前に2回のIDチェックがありました。それだけでなく、見学者の素性はすべて把握されていると思ってください。ツアーガイドは、私の顔を見るなり「ああ、君は元エンジニアだったよね。レジュメを読んだよ」と言われました。変装の名人であっても、簡単に内部に入ることは不可能なようです。
ウイルス入りUSBメモリをばらまいたら→ムリ
建物の入り口なり、見学者を装って内部に入った後に、侵入用ウイルスが入ったUSBメモリを“うっかり”落としてみたらどうでしょう。これを拾った人が「誰のかな？」と親切心からPCに接続して中身を確認して……くれるはずもありませんでした。
まず、内部にUSBメモリどころか携帯電話を含む電子機器を持ち込むことはできません。入り口でスキャンされるからです。そして、当たり前ですが、出所不明のUSBメモリを拾うような甘い教育はしていないといいます。それ以前に、この建物がデータセンターであると分かる人もいないでしょうね。
内通者を作ってデータをぶっこ抜く→ムリ
では、内部の共犯者を作ってデータを抜いてしまうのはどうでしょうか？　最近、日本ではこのような手口による事件が多いので、これが一番有効なのではと思ったのですが……。「データを抜き出そうとしたら、その記録が残るようになっている。不正なことをするとすぐに分かるよ」。これはデータ損失防止ソリューション（DLP）と呼ばれる手法で、万が一内部の不正者がいても、その行動がきっちり残るという仕組みが構築されていました。
それならデータセンターを壊してしまえ！→ムリ
「最終手段、破壊してしまえ！　というのは、どう？」と聞いたところ、これもほぼムリだということが分かりました。
データセンターには、停電対策として補助バッテリー装置や巨大な発電装置があります。分厚いコンクリートで作られたデータセンターには、ここで働く全従業員が45日間も暮らせるだけの食料、水が備蓄されており、万が一大きなハリケーンや台風、マグニチュード7.0規模の地震、そして大型爆弾が直撃したとしてもOKという丈夫な設備なのだそうです。それに、破壊してしまっては情報を盗めません。これでは打つ手なしですね。
多くの人にとって大事な「お金」を扱うために、最新のITを使い、かつ物理的にも堅牢な現代の「城」がここにありました。いままで漠然と「カードは不安」なんて思っていた人も、すこし安心してカードとつきあえるのではないでしょうか。





2013年10月24日




スマホのワンクリック請求に関する相談が急増--四半期ウイルス届出状況（IPA）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/24/32778.html　　    ScanNetSecurity
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 セキュリティセンターは10月23日、2013年第3四半期（7月～9月）の「コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況」を発表した。ウイルス届出状況では、本四半期のウイルス届出件数状況は、2013年第2四半期から25件減少した。ウイルス種別では「W32/Netsky」が405件（前四半期は421件）、「W32/Mydoom」が377件（同355件）、「W32/Autorun」が109件（同122件）の順となった。また本四半期では、「W32/Mydoom」「VBS/Redlof」「W32/Swen」「W97M/X97M/P97M/Tristate」（各1種類）の4件のウイルス感染による被害届出があった。これらはすべて同じPCから検知されている。
2013年第3四半期のウイルス届出件数は1,709件であり、前四半期の1,734件から25件の減少となった。コンピュータ不正アクセス届出状況では、不正アクセス届出件数は61件（前四半期は51件）で、内訳は「侵入」が33件（同35件）を占め、このうち26件（同27件）が「Web改ざん」の被害を受けたものであった。そのほか、「なりすまし」が15件（同9件）などとなっている。相談件数は3,948件（同3,800件）で、被害届出の内訳は「ワンクリック請求に関する相談」が804件（同843件）、「偽セキュリティソフトに関する相談」が277件（同230件）、「スマートフォンに関する相談」が154件（同110件）などとなっている。スマートフォンに関する相談は前期から約4割増加し、「スマートフォンにおけるワンクリック請求」に限定すると前期から約7割も増加しており、IPAでは今後もスマートフォン利用者からの相談が増えるとみている。
IPA コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況[2013年第3四半期(7月～9月)]
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/q3outline.html







2013年10月23日



SNSで困ったこと――申請してほしくない人から友達申請が来た
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/23/news092.html　　Business Media 誠
ネットユーザーのうち、約4割がトラブルに遭遇したり困ったりした経験があることが分かった。例えば、インターネットに依存しすぎて時間を浪費したり、SNS上で自分の悪口を書かれたりといったものだ。
インターネット上で発生する“炎上”という出来事を知っている人は95％――MMD研究所が実施したインターネットトラブルに関する実態調査で明らかになった。2人に1人はインターネットを通じて“炎上”事案を知ったが、34.1％はテレビがそのきっかけだったという
インターネット利用において、トラブルに遭遇したり困ったりした経験がある人は約4割。具体的には「IDやパスワードを忘れてサービスが利用できなかった」（37.7％）、「迷惑メールが大量に送られてきた」（35.1％）、「インターネットに依存してしまい、時間を浪費してしまった」（18.4％）など。
また、ソーシャルネットワークサービス（SNS）に限定してみると、「友人申請などで、見知らぬ人から申請が来た」（55.2％）、「友人申請などで、申請してほしくない人から申請がきた」（54.2％）、「自分の悪口が書かれた」（26.0％）などの回答が寄せられた。
インターネットを使った調査で、スマートフォンやPCでインターネットを利用している10代～50代の男女1118人が対象。調査期間は2013年9月24～26日。
MMD研究所　インターネット利用における「炎上」の認知度は95.6％
http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=1239



口コミ評価に過敏な飲食店　「ネットに書くな」「写真撮るな」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131023-00000021-pseven-life    NEWS ポストセブン
ネットで調べればお店の情報がカンタンに手に入る時代。「食べログ」などに掲載される「口コミ評価」を店選びの参考にする人も少なくない。店舗側もネットの口コミ評価については、かなり気にしているようで、中には敏感になりすぎている例もあるようだ。先日、東京・渋谷の飲食店に行った女子大生Aさん（20歳）は、そのときの店員の接客についてこう振り返る。
「会計の際に1万円を両替してもらおうと頼んだのですが、『うちは両替やってないんですよ』と非常に無愛想に言われました。その後、『まぁ今回だけしょうがないので秘密で両替しますけど、これ、絶対ネットに書いたりしないでくださいよ』と睨まれたんです。
『載せません』と言うと、『そんなこと言うけど、あの店は両替してくれるよ、とか書くでしょ。どうせ』としつこく言ってきました。なんだか、凄く不愉快でしたね」
別の男性Bさん（28歳）も、次のような経験をしたという。
「一見さんお断り風の飲食店に入ったときに、『店内の写真を撮らないでください』という貼り紙があったんです。もちろん写真を撮るつもりもないし、それをネットにあげるつもりもなかったんですが、たまたま携帯でニュースを読んでいたら『ちょっとお客さん、今メニューの写真撮ったでしょう。すぐ消してくださいよ』と怒鳴られました。
『撮ってません』と言ったんですけど、『そうやってうちのこと面白おかしく書いたりするんだろ』と言いがかりをつけられて、嫌な気分になりました」
ネットでの口コミ評価に店舗側が敏感になりすぎて、接客時に悪印象を与えてしまうケースもあるようだ。




SNSのプロフィール画像、Twitterでは“キャラアイコン”が最多に――アドビ調べ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1310/23/news064.html    ITmedia
FacebookやLINEでは「自分の写真」が多いのに対し、Twitterでは「好きなキャラクター」が1位に。
Twitterでは、アニメや漫画などの「好きなキャラクター」をアイコンにする人が最も多い――アドビ システムズが実施した、SNSの「プロフィール画像」に関する意識リポートで、そんな結果が出ています。1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）のSNSユーザー（15～49才の男女824人）を対象に行った調査の結果です。
同調査によると、SNSで「自分の写真」をプロフィール画像に使っている割合は、20代が最多で63.6％でした。10代と40代では43.2％と、全体の半分に満たない結果になりました。
また、自分の写真を使用しているユーザーの中で、全体の32.2％が「写真を編集・加工している」と答えたそうです。このうち女性だけに絞ってみると38.6％と比率が多く、「美白・美肌」といったキレイに見せるための加工が行われる傾向にあるようです。
さらに、SNSの代表格であるTwitter／Facebook／LINEのそれぞれでプロフィール画像を変えるかをたずねると、全体の58.7％が「すべてのSNSで違うプロフィール画像にしている」と解答。各SNSで最も多く使用されているプロフィール画像をみてみると、男女ともにTwitterでは「好きなキャラクター」が1位だった一方、FacebookとLINEでは「自分の写真」という結果になり、Twitterのユニークさが浮き彫りに。使い分けている理由としては、「SNSごとに用途や友人が異なる」が最も多い結果になりました。
Adobe Japan Corporate Communications Blog　SNSにおける「プロフィール画像」に関する意識レポート　アドビ調べ
http://blogs.adobe.com/japan-conversations/sns_profile/




仮想通貨「ビットコイン」に頭を悩ます法執行当局－麻薬犯罪にも利用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000839-wsj-int    ウォール・ストリート・ジャーナル
仮想通貨「ビットコイン」は、ほとんど規制されていないため、その台頭は法執行当局による闇の世界の取り締まりを困難にしている。
この仮想通貨は、本質的には暗号化されたコンピューターコードだ。ユーザー間の決済手法の1つとして認められており、その変動する価値は、国や中央銀行によってではなく、市場によって決まる。そういった理由によって、ビットコインの追跡は極めて困難になり得る。現金決済の追跡が困難なのと同様だ。このため、ビットコインは犯罪者にとって魅力的だ。法執行当局者によると、ビットコインの利用により、警察による金銭取引の追跡や、犯罪で得られた利益の回収が困難になっているケースは少なくないという。
ある法執行当局の高官は、「当局は対処法を見つける必要がある」と話す。ただ、この高官は同時に、ビットコインに合法的な使用法があることも認めた（通貨投資家や一部のインターネットサービスはビットコインなどの仮想通貨を実際に採用している）。
米麻薬取締局（DEA）は今年4月、サウスカロライナ州に住む接客サービスに従事する男性から11.02ビットコイン（現在のレートで約2200ドル＝約21万6000円）を押収した。しかし罪には問わなかった。この件は、連邦政府機関によるビットコイン押収が判明した初のケースだった。ビットコインを押収されたエリック・ダニエル・ヒューズ氏（DEAによれば、ケーシー・ジョーンズという名前でも知られる）の弁護士によると、同氏は押収されたビットコインが自分のものではないと主張しているという。
ビットコインを押収したDEAロサンゼルス事務所は、ヒューズ氏がビットコインで何をしていたと主張したかを明らかにしておらず、押収が現在も継続中の捜査の一環だとだけ述べている（ヒューズ氏は、6月の家宅捜索後に薬物所持の疑いで州に訴追されている。同氏はこの件で無罪を主張しており、彼の弁護士はビットコインの押収とは無関係だとしている）
今月、ビットコインを使用するインターネット麻薬市場に関する、より大規模な事件が明るみに出た。このため、ビットコインへの監視はさらに強まった。連邦捜査当局は「シルクロード」という名称のインターネット市場を閉鎖した。起訴状によると、同市場には何十万人もの人々が参加していた。捜査員らはウェブサイトのサーバーを押収したにもかかわらず、首謀者とされる人物の持つ、暗号化されたビットコインの富にほとんどアクセスできずにいる。シルクロードは現在のレートで1億2000万ドル（約120億円）以上の手数料を稼いでいたが、政府が発表したビットコインの押収額は520万ドル（約5億1000万円）相当にとどまった。
事件を担当するニューヨーク南部地区連邦検事局の広報担当者は、コメントを控えた。
シルクロードの管理運用者とみられているロス・ウルブリヒト容疑者の弁護人はインタビューで、政府の法執行当局はシルクロードのアカウントから押収したビットコインが同容疑者によって管理されていたことを証明しなくてはならないと語った。同弁護人は「これが政府が越えなければならないハードルだ」と述べた。同容疑者は依然として拘束されているが、全ての罪を否認している。
これに対し、DEAの広報担当者は「ビットコインは事実上追跡できないように作られている。このため、麻薬の買い手も売り手も法執行当局に分からない状態になっている」と指摘、「捜査面では、法執行当局は犯罪者が当局を避けるために使うどんな新手法にも遅れずに追及していく」と強調した。
ビットコインはインターネット上の取引所で購入することもできる。株式市場で株を購入するのと同様だ。ビットコインは今週、取引所で6カ月来の高値で取引されている。1ビットコインは22日午後の時点で、197.55ドル（約1万9300円）。
ビットコイン市場は全体で24億ドル相当。そのうちどの程度の金額が犯罪に関係しているのか不透明なままだ。ビットコインの利用拡大を目指す人々は、ビットコイン取引の大多数は非合法物品に関係ないと述べている。
出会い系サイトの「オーケーキューピッド（OkCupid）」を運営するレインボー・ヒューモア社はビットコインで支払いができる。中国の検索エンジン最大手、百度のある子会社は先週、一部サービスの支払いとしてビットコインを受け入れると発表した。
しかしオンラインの麻薬売買でのビットコインの人気は続いているようだ。麻薬や銃、悪質なソフトウエアなどを扱う電子商取引サイト「ブラック・マーケット・リローデッド」の運営者と自称する人物は、ウェブサイトのフォーラムで、ウォール・ストリート・ジャーナルの質問に対し、「一定レベルの匿名性がうちのような仲介者によって得られるようになっている」と述べた。









2013年10月22日



ネットのいじめ・犯罪から子どもを守る『フィリー』ベータ版無償提供……データを自動収集・分析
http://www.rbbtoday.com/article/2013/10/22/113056.html　  RBB TODAY
エースチャイルドは10月22日、ネット上のいじめ、出会い系、犯罪、個人情報漏えいなどの危険から子どもを守るWebサービス『filii（フィリー）』を発表した。10月25日よりベータ版を無償提供する。
『フィリー』は、子ども自身に許可してもらうことで、子どものSNSアカウントへのアクセスデータを自動収集・分析することができるサービス。リアルタイムに危険を察知し、早期発見を実現したのが特徴だ。
取得するデータは、SNSやアプリへの登録プロフィール、コメントや操作などの本人の活動データ、友だちのつながり、所属グループでののやりとりなど。これらを分析し、アラートと分析レポートを提供する。ダッシュボード画面では、行動データの要約、各分析でのアラートの集約、グラフ等の表示など、1画面で重要な情報を俯瞰できる。
ダイレクトメッセージも分析対象となっており、投稿やダイレクトメッセージを分析し、問題があればアラートで伝える。プライバシーを考慮し、会話文を保護者にそのまま転送することはない仕様となっている。
β版は対象SNSをTwitterとFacebookとし、では、PCブラウザ、スマートフォンブラウザから利用可能となっている。以降、子ども、保護者向けのスマートフォンアプリ版のリリースと、収集・分析対象データの拡大、対象とする危険の種類や分析手法の改善などを随時行っていく予定だ。
filii
http://www.as-child.com/lp/filii/filii_lp.html
エースチャイルド株式会社
http://www.as-child.com/





20代女子の74％がスマホでショッピング、矢野経調査
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20131022_620420.html    Impress Watch
矢野経済研究所では、国内のスマートフォン向けECサービス（物販系・サービス系・デジタル系）を展開する関連企業を対象に、国内eコマース（電子商取引）市場の調査を実施した。調査期間は2013年7月～8月で、直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、文献調査、Webアンケート調査を併用したもの。
同調査によると、スマートフォン経由EC利用経験（主に物品系）は「女性20代」が積極的で、74.0％、次いで「女性10代」55.0％、「男性30代」「女性30代」ともに50.0％となった。「女性20代」は同年代の「男性20代」と比較しても、29ポイントも上回っている。男性より女性の方がスマートフォンでのEC利用には積極的であることが示されている。
「女性20代」の利用経験を分野別に見ると（複数回答）、「物品系」60.0％、次いで「サービス（非デジタル系）」30.0％、「サービス（デジタル系）」28.0％と、物品系EC における利用が多い。同社では、20代女性向けの物品系小売ECにおいては、スマートフォンチャネルが非常に有望と考えられる、としている。また、女性はどの年代も「物品系」EC がその他分野と比較して利用率が高い傾向にあった。
ニュースリリース（PDF）スマートフォン・コマース市場に関する調査結果 2013 矢野経済研究所
矢野経済研究所によると、2013年の国内スマホEC市場規模は前年比159.4％となる1兆3469億円に達することが分かった。2014年には2兆円を超える見込みだ。
2012年の国内BtoCスマホEC市場規模は8450億円。2013年に1兆円を超えた後も堅調に成長し、2014年には前年比151.6％の2兆413億円、2015年は同130.7％の2兆6677億円になると予測する。
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1167.pdf




＜マネーミュール＞犯罪収益の運び屋、メールで勧誘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131022-00000011-mai-soci　  毎日新聞
インターネットバンキングの不正送金事件で、「お金を海外口座に振り込むだけで手数料を支払う」という求人メールを不特定多数に送りつけるなどし、違法収益を海外に移動させる手口が今年になって87件も確認されていることが警察当局への取材で分かった。「マネーミュール」と呼ばれるマネーロンダリング（資金洗浄）で、被害額は1億1400万円に上るとみられる。銀行よりも本人確認が甘い海外送金サービス業者を使わせるのが特徴で、捜査関係者は「知らないうちに犯罪に加担させられる」と注意を呼びかけている。
警察当局によると、送金業者を悪用したマネーミュールが国内で初めて確認されたのは今年3月。7月以降目立って増えている。
神奈川県の70代男性は4月上旬、英文のメールを受け取った。「受け取った金を指定口座に振り込めば、振込額の５％が収入になる」。実在する海外の会社名が書かれていたため信用し、ネット上で「雇用契約」を結んだ。間もなく男性の個人口座に約80万円が振り込まれ、指定された送金業者を使って5％を引いた額をロシア人に送ったという。
警視庁によると、英語の求人サイトを見て同様の送金に加担した人もいた。8月からは日本語の求人メールも出回り始め、「正社員として月60万円以上」などの誘い文句が使われている。今年の不正送金被害は約7億6000万円（15日現在）で過去最悪のペースで増加。マネーミュールも被害拡大の一因とみられる。
 　◇マネーミュール
ミュールは、雄のロバと雌の馬を掛け合わせた動物「ラバ」の英語名で「犯罪収益の運び屋」を意味する。サイバー犯罪などで得た違法収益を第三者の「運び屋」の口座を経由することで特定を難しくする。ネットバンキングの不正送金事件では立件されたケースはないが、犯罪の認識があれば犯罪収益移転防止法違反に、なくても銀行法違反などにあたるおそれがある。





Twitterの「ユーザーID」が32ビットを超える、アプリ開発者などは確認を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131022_620424.html    Impress Watch
米Twitterは21日、TwitterのAPIで利用しているユーザーIDが32ビットの範囲を超えたとして、アプリの作者などに確認を呼び掛けた。
Twitterでは、@internet_watchなどのアカウント名とは別に、API経由でアカウントを識別するためにユーザーIDと呼ばれる数字を各アカウントに割り当てている。このユーザーIDが、ユーザーの増加に伴って32ビットの範囲を超えた。
通常、Twitterの利用者がユーザーIDを意識することはないが、APIを利用しているアプリなどでは、ユーザーIDを32ビット整数として扱っていた場合などに不具合が起きる可能性がある。Twitterでは、32ビットを超えるユーザーIDを持つアカウントをテスト用に設けており、アプリ開発者などに対して確認やアップデートを呼び掛けている。
@TwitterDevJPの該当ツイート
https://twitter.com/TwitterDevJP/status/392458430281043968
Twitter Developers Blogの該当記事（英文）
https://dev.twitter.com/blog/64-bit-twitter-user-idpocalypse
テストアカウントに関するブログ記事（英文）
https://dev.twitter.com/blog/test-accounts-user-ids-greater-32-bits





2013年10月21日



しまむら土下座強要事件、凄まじい鬼女の捜査能力と、ネット上での“私刑”執行への賛否
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3157.html　　ビジネスジャーナル
10月に入ってからTwitter炎上＆逮捕事件が相次ぎ、議論を呼んでいる。特に注目を集めたのは、札幌市内の衣料品チェーン「しまむら」で店員に土下座をさせている写真をTwitterに投稿し、7日に逮捕された介護職員の43歳女性。また同日には、同じくTwitterに金沢市内の「餃子の王将」で全裸になり、カウンターに入るなどした写真を投稿し、炎上していたクラブ経営者の39歳男性が逮捕され、こちらも「いい年をして何をしているのか」と話題になった。
全裸で店を占拠した王将問題はともかく、人に土下座させる行為はどのような罪にあたるのか。10月4日付弁護士ドットコム記事は、好川久治弁護士の次のような解説を掲載している。
「もし、『土下座をしてお詫びをしろ！』と要求した客が、『そうしなければ、店の悪い評判をネットで流す』、『街宣車を店舗に向かわせる』、『上司や会社に通報する』などと店員を脅迫していた場合には、『強要罪』（刑法223条1項、3年以下の懲役）が成立する可能性があります」
社会通念上、店側に謝罪すべき点があっても、店員には土下座までする義務はなく、結果的に店員が土下座をしなくても「強要未遂罪」に問われる可能性があるという。さらにTwitterに投稿し、それにより店舗の業務に支障が出れば、「威力による業務妨害罪（刑法234条、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）も成立する可能性」も。また店舗の社会的評価を低下させるおそれがある行為のため、「名誉棄損罪（230条1項、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金）が成立する可能性」もあるとしている。
本件が逮捕にまで至った理由について、10月7日付MSN産経ニュース記事にコメントを寄せた甲南大学法科大学院教授、園田寿弁護士は、「ネットで事が大きくなり、警察としても、立件せざるを得なかったのだろう」と分析している。「強要罪、威力業務妨害罪など、いずれも微罪といえる。土下座強要の問題では、義憤に燃えたネットユーザーによる犯人捜しが始まり、行きすぎた追及があった。処罰によって、国民の応報感情を抑え、事態を沈静化する狙いもあったのではないか」とのことだ。
●“晒しあげ”は行きすぎた追求か？
この「行きすぎた追及」だが、ネット界隈で話題に上ることが多いのが、掲示板サイト・2ちゃんねる上にある既婚女性板の住人、通称「鬼女」だ。10月9日付東スポwebにコメントを寄せたITジャーナリスト・井上トシユキ氏は、「結婚して子供もいて、ある程度の社会常識もわきまえている。2000年代初めのころから、鬼女は不倫告白をしたOLのブログや、犯罪自慢をする非常識な人物の書き込みを見つけては、さらし者にしてきました」とまとめている。
子育てが一段落し、時間的余裕がある人が少なくないこともあってか、その“捜査能力”は凄まじいものがある。Twitterやmixiに社会通念上、不適切な内容の書き込みがあれば、過去の投稿を徹底的に調べ上げ、写真のわずかなヒントから居住地を特定することも珍しくない。「1回火がついたら納得するまでやめず、余罪の追及も容赦しないのが鬼女の特徴」（井上氏）で、ネットによる“私刑”の執行役として恐れられている。今回の土下座強要問題でも、警察が動く以前に容疑者の顔や実名、住所まで特定されており、2ちゃんねる上では「鬼女素直にすげーわ GJ！ 皆で探偵事務所立ち上げれば成功するんじゃね？」などの書き込みも見られた。
もちろん、土下座をさせた客本人に落ち度はあるとしても、こうした“晒しあげ”（2ちゃんねる上で恥ずかしい書き込みや痛いレスを周囲に晒すために、わざわざスレッドを上げる行為を指すネット用語）を「やりすぎ」と見る向きもある。10月8日付日刊ナックルズ記事で、インタビュアー・コラムニストの吉田豪氏は、
「Twitterで拡散＆炎上した連中が次々と逮捕。犯罪行為なり非常識だったり非人道的だったりすることをTwitter上でつぶやこうものなら、すぐに拡散されてネットで叩かれ、さらには逮捕までされるサーチ＆デストロイな時代がやってきました！」
「『それでも僕はだましたり、モノを盗んだりしてきた』と歌った真島昌利も、楽器は万引きで揃えていたセックス・ピストルズのスティーブ・ジョーンズも、いまの時代なら即謝罪に追い込まれてたのかもなあ……。ギザメンドクサス！」
とコメント。犯罪も犯罪自慢も許される行為ではないが、“ネットによる私刑”が広がることに息苦しさを感じている人がいるのも事実のようだ。




Plays Now不適切ツイート騒動はなぜ起きた？個人的趣味拡散で被害受ける危険も
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3158.html　　ビジネスジャーナル
10月14～15日をピークに、視聴している動画をリアルタイムで自動的にツイートするサービス「Plays Now」が猛威を振るった。
16日には、同日付日刊アメーバニュースが報じたように、人気アニメ『マギ』の公式Twitterアカウントが三鷹女子高生刺殺事件に関連した不適切な動画を「Plays（視聴中）」とツイートしてしまい、「本件の原因は、関係者の操作ミスによるもので、該当発言は、何らかの意図を持って発信されたものではございません」と謝罪する事態になった。
このように、著名人や団体を含め、公序良俗に反する動画のタイトルをツイートしてしまう問題が次々と発生。16日以降は各ネットメディアにより注意喚起が行われたこともあり、事態は収束しつつあるが、実名での利用者も多いTwitterだけに、知られざる趣味が露見するなど、当人としては取り返しのつかない「被害」を受けた人も少なくないようだ。
この「Plays Now」、とんでもなく迷惑なアプリケーションにも思えるが、今回の『マギ』騒動はネット上では「バカッター」という言葉とともに語られており、つまりユーザーに落ち度があった、という見方が多い。というのも、同サービスはウイルスなどではなく、本人が「認証」を行ってTwitterと同期するアプリだからだ。サービスの説明では「友人とリアルタイムで動画を共有して楽しむこと」が目的とされている。
15日付ITmedia記事によれば、「Plays Now」を通じてつぶやかれたツイートの先頭には「plays」という言葉が入っており、そこから動画にアクセスすると、アプリ連携画面に誘導されるようになっている。そこで「Plays Nowがあなたのアカウントを利用することを許可しますか？」と尋ねられ、認証するというのが導入の流れだ。記事によれば「友人などのツイートによって動画をクリックし、Plays Nowのアプリ連携画面に誘導され、そのままアプリ連携を認めるボタンを押してしまうことで拡散しているようだ」という。
よく認証画面を見てみると、「タイムラインのツイートを見る」「フォローしている人を見る、新しくフォローする」「プロフィールを更新する」「ツイートする」という4つの許可が求められていることがわかる。ソーシャルメディアを通じた企業コンサルティングを行うACTZEROが18日に配信した記事は、「今はこのアプリはただ動画情報をツイートしている状態ですが、勝手に誰かをフォローされても、プロフィール変えられても文句は言えない『強力な許可』を出しているのです」と警鐘を鳴らしている。
各メディアは認証を解除する方法を取り上げており、要約すると、まずはTwitterにアクセスし、画面右上にある歯車マークから設定メニューを開く、そこから「アプリ連携」を選択し、一覧に表示された「Plays Now」について「許可を取り消す」というボタンをクリックすればいいとのことだ。
●問われるユーザー側のリテラシー
昨年6月にはFacebookで、動画窓をクリックすることで、成人向けサイトに対して勝手に「いいね！」を押してしまう「クリック・ジャッキング」の被害が続出した。動画の内容はさておき、いわば不意打ちだったこの問題に比べて、やはり今回の騒動は、「ユーザー側のリテラシー」によるところが大きかったように思われる。
前出のITmedia記事でも紹介されているように、Twitterのヘルプセンターには、「サードパーティのアプリケーションは慎重に選ぶ」という見出しで、次のように書かれている。
「Twitterアカウントで利用可能なプログラムやアプリケーションが、サードパーティから多数提供されています。こういったアプリケーションは、外部の開発会社によってTwitterプラットホーム上で構築されており、アカウント上で色々とすごいことができるようにしてくれます。しかし、ご自分のアカウントが他人にコントロールされないように注意しなければなりません」
リスク回避よりも動画への好奇心が先行し、結果として社会的信用を落としてしまう……ということにならないよう、Twitterユーザーは注意したいところだ。





2013年10月20日



元恋人の裸写真をネットでばらまく「リベンジポルノ」 防止のために新法が必要？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000879-bengocom-soci　  弁護士ドットコム
「リベンジポルノ」という言葉をネットで目にするようになった。もともとは英語で「復讐ポルノ」という意味だ。恋人や配偶者との関係が破たんした際、腹いせに以前、プライベートで撮ったわいせつな写真・動画などをばらまく、という行為を指すようだ。
米カリフォルニア州では10月、この「リベンジポルノ」を犯罪とする法律が成立した。もともと同州では、プライバシーを侵害する写真・動画などを無許可で撮影・公開すれば、犯罪とされていた。
新たにできた法律は、撮影自体には合意があっても、撮影時に「誰にも公開しない」という理解の上で撮られたプライベート写真などを、悪意を持って公開し、被写体に精神的苦痛を与えれば犯罪となる――という内容だ。
「この手の話」はアメリカだけでなく、日本でも問題となっている。日本には「リベンジポルノ」を防ぐ法律はあるのだろうか。それとも、同州のように新しい法律を作る必要があるのだろうか。インターネット上の誹謗中傷問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。
●被写体が18歳未満ならば「児童ポルノ禁止法」違反
「日本には、米カリフォルニア州のような形でプライバシー侵害を処罰するような法律はありません。しかし、新しい法律を作らなくても現状の法律でも対処できる余地はあると思います」
清水弁護士はこのように指摘する。まず、「リベンジポルノ」の被写体が18歳未満の場合は、「児童ポルノ禁止法」に違反し、カリフォルニアで新しくできた法律よりも厳しい刑罰を受ける可能性があるという。
「18歳未満の裸体など《性欲を興奮させまたは刺激する》写真・動画をインターネット上に公開し、ばらまくといった行為は、児童買春・児童ポルノ禁止法により《5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科》とされています（同法7条4号）」
それでは、相手が大人の場合、どうだろう。
「対象が18歳以上であっても、わいせつ物頒布罪となる可能性があります。こちらは法定刑が《2年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、または懲役と罰金の併科》とされています（刑法175条1項）。
また、写真の内容によっては名誉毀損罪（刑法230条1項。3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金）や侮辱罪（刑法231条。拘留または科料）が成立する余地もあると思います」
●リベンジポルノには「民事責任」も生じる
「さらに、プライベートな性的写真・動画は、自身の最大のプライバシーと言っても差し支えないと思います。それを勝手に公開した人に対しては、プライバシー権の侵害を理由に、民事裁判で損害賠償請求をしていくことも可能です」
清水弁護士はこのように述べたうえで、「リベンジポルノは、場合によっては犯罪となり得る行為です。この点が周知されれば事前に防ぐことができるかもしれません」と、犯罪抑止効果に期待する。
さらに、リベンジポルノを「拡散する人」についても、次のように警告を発していた。
「リベンジポルノは、公開した人以外の手によって、どんどん共有・拡散されていくことがしばしばあると思います。そのような拡散行為も問題となる可能性は十分あります。
『自分が公開したわけではない』と言い訳する人をよく見かけます。気持ちは分からないでもないですが、必ずしもそれだけで責任がないということにはなりません。安易に拡散に協力することは避けるべきでしょう」






2013年10月19日



ネットオークションでトラブル続出？商品届かない、悪質業者参加…対応後手の運営元
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3143.html　　ビジネスジャーナル
ヤフオク！（旧・Yahoo！ オークション）や楽天オークションなどに代表されるインターネットのオークション。多様な商品を安価で購入できるサービスとして定着しているが、その一方で、「入金したのに商品が送られてこない」などの詐欺や不正が頻発している。専門家からは「運営側はユーザーを増やす施策には前向きだが、本人確認などユーザー減を招きかねない施策には後ろ向き」という指摘もあり、トラブルに遭うユーザーはいまだ少なくない。
オークションサイトのトラブルといえば、ペニーオークション詐欺が記憶に新しい。ペニーオークションは入札するごとに手数料が掛かる仕組みだが、ボット（自動で投稿・入札をするロボット）による入札を運営側が繰り返し、手数料をだまし取っていたとされる。また、芸能人がステルスマーケティング（広告だと気付かれないように一般消費者に宣伝すること）に関わっていたことでも問題になった。
ペニーオークションのトラブルは、サイトを運営する業者自体が詐欺を働いていたケースだ。一方、ヤフオク！　や楽天オークションなどは、業者はあくまでプラットフォームの運営者であり、C to C（Consumer to Consumer／一般消費者同士）の取引が基本。しかし、出品者に詐欺を目的とした業者が紛れ込むこともあるから注意が必要だ。
●詐欺が多発
そして、さらに悪質なのが、落札された商品を発送しないなどの詐欺を働く業者だ。2005〜09年頃まで、ヤフオク！　の不正対策に携わった関係者はこう話す。
「ヤフオク！　では一時期、カーナビやパソコンなどの高額商品を出品、落札者に入金させた後、商品を送らないという詐欺が横行し、ヤフーはその被害者たちに補償金として年間数億円払っていました」
これに危機感を募らせたヤフーは、ローンの審査システムなどを手掛ける金融エンジニアリング・グループと組んで不正検知モデルを開発。詐欺出品の可能性が高い商品を絞り込み、最終的に人の目で判断するという、「不正検知モデル+有人監視」のハイブリッド方式により、詐欺グループを減らすことに成功したという。
●不正への対処にオークションサイト運営側は消極的
しかし、前出の関係者は、こうした不正への対応に消極的な姿勢が業界全体に蔓延していること対し、不安感を持っているという。
「C to Cのオークションサイトを運営している各社は、“自分たちは商談の場所を提供しているだけ”という意識が強い。広告を出して宣伝するなどユーザーを増やす施策には前向きですが、不正対策に予算をかけるモチベーションが低いんです。不正対策は『後ろ向きの対策』だと思っているんですね。ヤフオクの場合は、対策を打たなければ立ち行かなくなるところまで追い込まれ、そこでようやく本気で取り組みましたが、逆にいえば、そこまでいかなければ本腰を入れなかったと思います」
つまり、業界には「トラブルが起こってから対処すればOK。それまでは、どんどんサービスを拡大しよう」という思惑があるということだろうか。しかし、これは本来ならば順序が逆で、詐欺が起こる前から対策しておくのが当然の責任のはずだ。問題が顕在化してから対策を打つのでは、だまされる人が減ることはない。
インターネットのサービスはなんでもそうだが、あるサービスがローンチ（新規立ち上げ）されると、まずはアーリーアダプターと呼ばれるユーザーたちが使い始め、比較的良心的な場が醸成される。しかし、人口に膾炙（かいしゃ）し、ライトユーザーが増えてきたタイミングで悪質業者が紛れ込み、トラブルが発生する。そのカモになるのは、ライトユーザーたちだ。
前出の関係者は、「クレジットヒストリー（カードの履歴。信用情報の照会に使われる）の詳細を公開し、オークションサイトの運営会社が詐欺業者を見分ける仕組みをつくったらどうか」とも提言している。少なくとも、「不正をなくす」ことが、長期的にユーザーを増やす「投資」になることを肝に銘じてほしい。




グラドル杉原杏璃のFacebookアカウントが強制停止　「私がニセモノだなんて、あんまりだ」
http://www.j-cast.com/2013/10/19186452.html?p=all　　J-CAST
グラビアアイドルの杉原杏璃さん（31）が、自身のFacebookアカウントが「偽物」と判断され、強制停止させられてしまったと嘆いている。
Facebookでは有名人の「なりすましアカウント」が横行している。発覚すればアカウント停止となるが、本人が停止されてしまう例はかなり珍しい。
「身分証明書を顔入りで送らないと再開させられないって…」
杉原さんは2013年10月15日、ツイッターで唐突に「Facebookもうやらない！」と投稿した。
フォロワーから「何でですか？」「どうしたの？」などとリプライが殺到すると、「私がニセモノの通報受けて停止になっちゃった 本名を使ってるかの身分証明書を顔入りで送らないと再開させられないって 嘘でしょ。。。。」と経緯を説明。その後も「あんまりだーーーーー」「Facebookで地元の子と繋がってたのに。。。」と、煮え切らない思いをツイートした。
オリコンの報道によると、Facebook側から杉原さんに対し「杉原さんを名乗るアカウントが複数あるので、身分証明書を提示してほしい」と連絡があった。そのことについて杉原さんが所属事務所に相談し、詳細などを調べている間に突然アカウントが停止されてしまったという。
Facebookで「杉原杏璃」と入力してユーザー検索すると、確かに複数のアカウントがヒットする。杉原さんの顔写真や同じプロフィールを使用しているのがほとんどで、本人と間違えてしまう人も少なくないだろう。
杉原さんのアカウントはなりすまし対策のために停止されたと見られるが、今残っているのは全て「なりすましアカウント」という何とも皮肉な結果だ。
Facebook側にも致し方ない理由がある
Facebookではアカウント停止について、「Facebookから警告（複数回を含む）を受けたにもかかわらず、禁止されている行為が続いた」「嫌がらせ、広告、宣伝、出会い、その他の不適切な行為を目的として、他のユーザーに一方的に接触した」「虚偽の名前を使用した」「人物や団体などになりすました」「Facebookの規約に違反したコンテンツを投稿した」いずれかの場合に執行するとしている。
アカウント停止が何らかの間違いという時は、メールアドレス、アカウントに登録している氏名、生年月日と必要な情報をフォームに記入して送信する必要がある。杉原さんはこの情報の提出を求められたが、対応が少し遅れたために停止されてしまったと推測される。
ITジャーナリストの井上トシユキさんによると、有名人のアカウントが強制的に停止される例はやはり珍しいそうだ。停止理由としては、なりすましアカウントが多すぎたことや、なりすましアカウントが風紀を乱すようなことをFacebook上で行っていた可能性が考えられるという。
なりすましアカウントが多いと、有名人が「Facebook離れ」してしまい、それがニュースとなって広まる。一般ユーザーからのイメージも悪くなって利用者が減り、広告収入が減る、という悪循環を防ぐためにも、Facebookは従来よりなりすましアカウントに対して厳しい管理をしなければならない局面に立っているという。真っ当に利用していた杉原さんはかわいそうだが、Facebook側にも致し方ない理由がある、とのことだった。




メディアも悪乗りした｢いつかはゆかし｣の罪　1年で急成長。マスコミやFPの責任は？
http://toyokeizai.net/articles/print/21866    東洋経済オンライン
(はじめに）これは週刊東洋経済10月19日号からの転載で、内容は同記事執筆時点のものです。金融庁は10月11日、アブラハム社に対し、6カ月間の業務停止命令を発出しています。なお、記事後半のIFA JAPANに対しては「3カ月の業務停止命令」、K2 Investment に対しては「1カ月の業務停止命令」の処分を明らかにしています。
「いつかはゆかし」という一風変わったブランド名で昨年10月から派手な広告を展開していた「アブラハム・プライベートバンク」。関係者の間で疑問視されていたこの特異な金融サービスの素性が、ついに明らかになった。
10月3日、証券取引等監視委員会が無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。当初は反論していたアブラハム側も監視委の勧告を受け入れる方針を公表したため、10月中にも金融庁は6カ月以内の業務停止を含む厳しい処分を下す見通しだ。
アブラハムは「1億円を貯めよう」などのキャッチフレーズで、海外の複数のファンドラップ商品（複数のファンドを組み合わせて運用する金融商品）を紹介。高い利回りにより安心の老後を送ることができると宣伝してきた。
この投資助言に対し、アブラハムは顧客から預かり資産の約1％の手数料を取っていた。アブラハムの言い分は、1％の手数料以外には何も得ていない、というものだった。これが事実であれば投資助言業者としての適法業務だが、事実はまったく違っていた。
今回の行政処分のポイントは、アブラハムが投資助言業者のライセンスしか持っていないにもかかわらず、金融商品を販売したと見なされる営業行為を行っていたことだ。
具体的には、英国マン島に本拠を置くハンサード社の「アスパイア」というファンドラップ商品を購入するよう、顧客を誘導。契約額に応じた報酬を得ていた。
特定の会社から報酬を得れば、金融商品の販売行為に該当する。金融商品販売業者としてのライセンスを持っていないアブラハムは、海外ファンドを「無登録販売」しており、これが証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反と判断された。
解約すると全損に
今後の焦点の一つは「いつかはゆかし」の約2800人の顧客と、170億円に及ぶ契約残高の行方。アブラハムの経営姿勢に嫌気が差して契約解除を考える顧客も増えていくはずだ。
しかし、足抜けするのは容易ではない。この手のファンドラップ商品の一般的な特徴でもあるのだが、ハンサードのアスパイアは、運用開始から2年以内で解約した場合、積み立てたカネは顧客の手元に戻ってこない契約になっているのだ。「いつかはゆかし」は昨年10月に販売を始めたばかりであり、すべての顧客が2年未満。解約を申し出ても、積み立てたカネは戻ってこない。戻ってくる可能性があるのは、アブラハムに支払っていた手数料くらいだ。
仮にアブラハムが業務を継続できない状況になったとすれば、契約を解除するにしても、自分でやらなければならない。それも、相手は海外の会社なので、手続きはすべて英語。語学力のない人にとって、これは非常に厳しい。
今回、アブラハムは投資名目で集めた資金を遊興のために費消していたわけではなく、この手の事件では一般的な詐欺罪の適用は現実的ではない。しかし顧客の立場から見れば、詐欺にあったのと同様の悪質さと言えるだろう。
それにしても、なぜ多くの顧客がアブラハムの宣伝を信じたのだろうか。「利回り15％」などの誇大な広告を見れば、直感的にまゆつばものだとわかりそうだ。それでも多くの顧客を獲得できた理由は、メディアを徹底的に活用した点にある。
昨年10月に「いつかはゆかし」を発売して以降、新聞、投資雑誌、テレビなどのマスコミにタイアップ記事を掲載するだけでなく、電車のドアに張り付けられた車内広告、都内高層ビルでのデジタルサイネージ、JR東京駅構内での大型広告など、大規模なプロモーション戦略を展開した。推進したのは、最大手の広告代理店だ。
こうしたメディアを活用した派手なプロモーション戦略だけでなく、アブラハムはさまざまな手練手管を駆使し、自社のビジネスの正当化を図ろうとしていた。
たとえば、広告塔の存在だ。アブラハムのグループ会社である「海外投資新聞」のサイトには、竹中平蔵・慶應義塾大学教授、岩田規久男・日銀副総裁（当時は学習院大学教授）をはじめとする著名人が顔をそろえている。
一般の人の家計相談やアドバイスを行っているファイナンシャルプランナー（FP）の中にも、アブラハムを応援するメッセージを、自らのブログに書きつづっていた人がいる。海外ファンドに投資する際の注意点といった一般的なエクスキューズを入れながらも、「いつかはゆかしに共感」、「いつかはゆかしの魅力的な点」など、結局のところ同社の魅力を打ち出した歯の浮くような記事をブログに掲載していた。
この手のブログの一部は、今回の行政処分のニュースを受けて、「一部報道にもとづき、事実関係が確認されるまで掲載を停止しております」としているものの、多くは掲載されたまま。日本FP協会が認定しているCFP（上級ファイナンシャルプランナー）の有資格者にしてこの体たらくである。
短期間でアブラハムが急成長した背後に、マスメディア、FPの下支えがあったことは紛れもない事実。今後、検証がなされていく必要があるだろう。
報酬はSTI経由で還流証券取引等監視委員会はアブラハムとほぼ時を同じくして、IFAジャパン（代表：荒川雄一氏）、K2インベストメント（代表：河合圭氏）にも行政処分勧告を行った。アブラハムと同様、海外のファンドラップを無登録販売したことが問題視されており、やはり業務停止命令が下されることになりそうだ。
ただ、アブラハムと2社のスキームには大きな違いがある。アブラハムは、
販売報酬を還流させるための複雑なスキームを構築している。ファンドラップ会社からの報酬を、バージン諸島に設立した「サゲイシャス・トレンド・インターナショナル（STI）」という海外の関係会社で受け取り、その資金をアブラハム・グループ・ホールディングス経由でアブラハムに還流させていた。
こうした複雑な資金還流スキームを構築しておきながら、所得に対して誠実に税金の申告をしていたのかどうか。全容解明には時間を要することになりそうだ。





2013年10月18日




ヤフー「名誉毀損でない」主張　京都地裁・検索表示訴訟印刷用画面を開く
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131018000048    京都新聞
インターネットの大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」で自分の氏名を入力すると自身の逮捕歴が明らかになり、名誉を傷つけられているとして、京都市の４０代の無職男性が同サイトを運営する「ヤフー」（東京都）に、逮捕歴に関する検索結果を表示しないことなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、京都地裁（栂村明剛裁判長）であった。ヤフー側は、情報へのアクセス手段に過ぎない検索サービスで名誉毀損（きそん）は成立しないとし、請求棄却を主張した。
答弁書でヤフー側は、表示した情報の元は公益目的の新聞記事であるとし、検索は中立的な立場から機械的に情報の一部を羅列しているだけだと反論。原告が主張する損害と検索結果表示に因果関係はないと指摘した。
原告側は、無名の私人の軽微な犯罪で既に判決を受けていることから表示続行は名誉毀損（きそん）とし、再就職への影響の懸念などから損害賠償も請求している。





女子小4～6年生、スマホ使用率は9％……目的はゲーム、「今後ほしい」48％
http://www.rbbtoday.com/article/2013/10/18/112954.html　  RBB TODAY
KADOKAWAアスキー・メディアワークス ブランドカンパニーと角川アスキー総合研究所は10月18日、共同で実施した『子どもライフスタイル調査2013夏』の結果を公表した。
調査期間は8月1日～2013年9月20日で、女子小学生向けゲーム＆キャラクター雑誌「キャラぱふぇ」の読者を対象に、雑誌添付ハガキによるアンケートを行った。回答者から女子小学生のみを抽出して集計、629件の有効回答を得た（小1～3年生380件、小4～6年生249件）。
それによると、まず「自分で使っているデジタル情報機器」を聞いたところ、女子小4～6年生の「スマートフォン」使用率は9％だった。「タブレット」の使用率も9％で、どちらも1割程度にとどまっている。一方、ほしいものは、「スマートフォン」が48％、「タブレット」が30％となり、「パソコン」の25％を上回った。
スマートフォンでやりたいことは「ゲームをする」が74％でトップ。女子小4～6年生では、「メールをする」50％、「音楽を聴く」「LINE、ミクシィ、ツイッターなどSNSを使う」48％などの比率が高い。
また「ふだん、音楽を何で聴くか」を聞いたところ、「テレビ」が44％ともっとも高い比率。次いで「CDプレイヤー」が37％となっている。そこで、「音楽を携帯電話・スマートフォン・パソコンで聴く」と回答した女子小学生に、「パソコンや携帯電話・スマートフォンでの音楽の聴き方」を聞くと、52％が「YouTube」で聴くと回答した。女子小1～3年生は「人（親）にやってもらうのでわからない」が37％、女子小4～6年生は「曲をダウンロードして聴く」が31％で2位となっている。
なお「ボーカロイド（初音ミクなど）の楽曲」について聞いたところ、女子小4～6年生の12％が「よく聴く」または「たまに聴く」と回答した。また「電子書籍・雑誌」については、女子小4～6年生の37％が、「呼んだことがある」と回答している。
KADOKAWAアスキー・メディアワークス ブランドカンパニーと角川アスキー総合研究所
http://www.lab-kadokawa.com/?p=4890




ツイッターの”略歴”でわかる有名人の性格　ヒラリー、トム・ハンクス、そして、レディー・ガガ
http://toyokeizai.net/articles/-/21433    The New York Times
「妻、母、弁護士、女性と子供の権利擁護者、FLOAR（アーカンソー州知事夫人）、FLOTUS（米大統領夫人）、連邦上院議員、SecState（国務長官）、文筆家、イヌの飼い主、ヘアスタイルが有名、パンツスーツの熱狂的ファン、ガラスの天井（エリート女性が直面する出世の壁）の破壊者」
これは6月にツイッターデビューした
ヒラリー・クリントン
https://twitter.com/HillaryClinton
の自己紹介だ。
ユーモアを織り込みつつ、歯切れよい文句と略字を駆使して、情報を目いっぱい詰め込んだプロフィールは大評判になった。しかも「TBD（今後の身の振り方は未定）……」と締めくくったものだから、メディアが大騒ぎしたのは言うまでもない（ヒラリーは2016年の大統領戦出馬がウワサされている）。
「ヒラリー・クリントンのツイッタープロフィールは完璧」と、スレート誌が見出しを掲げれば、ワシントン・ポスト紙も、「今まで見た中で最高のプロフィールかも」と高評価を与えた。2008年の民主党大統領候補指名争いで、人好きのするオバマに対してお堅い印象を皮肉られたヒラリーだが、見事に汚名返上をしたようだ。
ツイッターのプロフィールは現代のアートと言っていい。160文字以内で自分の職業や実績（と慎重に計算されたどうでもいい情報）をうまくまとめ上げるのは、確かにちょっとした芸術だ。
よく見かけるのは、肩書きや興味があることをずらずらと並べただけのプロフィール。子供がいることを書き添える人も多い（特に男性）。「目につく物は何でも破壊する愛らしい子供３人の誇り高いパパ」といった具合だ。
そこに趣味や「好きなこと」が続く。
脚本家アレックス・ブラグの分析
http://bajillionhits.biz/post/3330302489/15-strat-tips-for-crafting-the-coolest-and-most
によると、この部分では「～中毒」「～の熱狂的ファン」「～に夢中」「～オタク」といった語尾が多用される。「～人間」とか「～女子」といった表現もよく使われる。
ソーシャルメディアを使い慣れている人ならよく知っているように、プロフィールは一歩間違えると最悪の印象を与えうる。俳優を例に考えてみよう。危険その１はさりげない自慢だ：「どういうわけか映画に出演させられた」。その２は図々しい自己宣伝：「ぼくの映画見てね。クリスマスに公開の予定」。その３は事実の味気ない羅列だ：「12月25日に全国で公開予定の映画に出演するプロの俳優です」。
有名人ほどストレートな肩書きを書く必要はなくなる。
トム・ハンクス
https://twitter.com/tomhanks
の職業は誰もが知っているだろう。だが妙に謙虚なことを書くと（たとえば「チョコレートの箱について語ったことがある」）、わざとらしい印象を与える可能性がある。実際のハンクスのプロフィールは、普通の人らしさをよく表現したものになっている。「あなたが好きな映画と嫌いな映画に出ているあの俳優。調子がいいときもあるけど、悪いときもある。生きてるってそういうものだろう？」
さりげなくイメージと違うことを書く有名人もいるようだ。
コメディアンで脚本家の
パットン・オズワルト
https://twitter.com/pattonoswalt
は、「オズワルト氏はバージニア北部出身の元ウエディングＤＪです」と書いている（これは事実だが、オズワルトはその後、ずっと大きな成功を収めている）。
女優の
アナ・ケンドリック
https://twitter.com/AnnaKendrick47
は、「顔色が悪くて不器用でめちゃくちゃチビ。ちゃんと列に並べる。位置情報：たいてい食べ物の近く」（ちなみに青白くて小柄でも、ＧＱ誌はケンドリックのセクシーな写真を掲載している）。
レディー・ガガは全部大文字
92万人のフォロワーがいるコメディアンの
ロブ・ディレーニー
https://twitter.com/robdelaney
のプロフィールは、「コメディアン、脚本家、192センチ、98キロ。新著『Rob Delaney: Mother. Wife. Sister. Human. Warrior. Falcon. Yardstick. Turban. Cabbage』のプレオーダーよろしく」。この本のタイトルは、2012年７月８日のディレーニーのツイートから取ったもので、3000人以上にリツイートされている。
当初、ディレーニーのプロフィールは、職業と体重しか書かれていなかった。「誰もぼくのことを知らなかったから、ツイッターで仕事を回してもらおうと思った」と、ディレーニーは語っている。体重を書いたのは、「ぼくの仕事には無関係だから。体の話、少なくともぼくの体の話って、読み手を落ち着かない気分にさせるだろう？」。
ディレーニーは、ツイッターのプロフィールについて、やや厳しい意見を持っている。「他人に自分の違う側面を見せたい気持ちはわかるけど、大リーグのピッチャーが『バーベキューが熱烈に好き』とか、『天文学者』とか書いたりしたら、『知るか。おまえはピッチャーだろ』と、ぼくだったら思う。自分がいかに面白い人間で、いろんな側面を持っているとアピールしようとする人を見ると、バカみたいだなとぼくは思う」。
それでも有名人のあからさまな売り込みモードのプロフィールと比べれば、一般人のプロフィールなどかわいいものだ。
レディー・ガガ
https://twitter.com/ladygaga
は全部大文字で、「新しいシングル『アプローズ』買ってね。それからアルバム『アートポップ』もここでプレオーダーして！」と、超ストレートな営業プロフィールになっている。
それに比べ、ツイッターで最大のフォロワーを誇るアイドル歌手
ジャスティン・ビーバー
https://twitter.com/justinbieber
は、さすがに宣伝と親密なメッセージをうまく組み合わせている。「（アルバムの）『ビリーブ』はiTunesと全世界で発売中！――ファンのみんな、とっても愛してるよ……みんながいつもぼくのそばにいてくれるから、ぼくもいつも君たちのそばにいる。愛をこめて。ありがとう」。
ツイッターらしいシンプルな文法で、上手に自己表現しているセレブもいる。
歌手の
テイラー・スウィフト
https://twitter.com/taylorswift13
は、自分の曲の歌詞「ハッピー、自由、混乱、孤独、全部いっぺんに」がプロフィールだ。
いつもはしゃべりすぎの感のある
カニエ・ウェスト
https://twitter.com/kanyewest
は、プロフィールを空欄にすることで、逆に謎めいた大物の雰囲気を醸し出すことに成功している。
言葉を操るのが仕事の作家が、見事なプロフィールを書いていても不思議はない。
その一方で
ジョイス・キャロル・オーツ
https://twitter.com/JoyceCarolOates
のように、シンプルに「作家」とだけ書いている達人もいる。
ダース・ベイダーのプロフィール
政治家のプロフィールは、仕事や家族をまじめに紹介しただけのものが目立つ。地元のスポーツチームのファンであることを書き添える政治家も多い。スポーツ選手のプロフィールは意外にユーモアがない。チームのオーナーやスポンサーを怒らせるのが怖いせいなのか、スポーツばかりやっていて語彙が少ないせいなのかは不明だ。
ツイッターでの発言は雇用主とは関係のない個人的な見解だと、プロフィールで断っておく慎重派もいる。ただしフォーブス誌が指摘しているように、こうした「注意書き」に法的な効果はない。
それでもダース・ベイダーくらい傑作なプロフィールを書けたら、それはまさに芸術の域に達していると言っていいだろう（このアカウントはすでに停止されている。また、ダース・ベイダーを名乗るツイッターユーザーはほかにも複数いる）。
このダース・ベイダーは、多くのソーシャルメディアの達人のように、仕事より家族を愛するツイッターユーザーらしい。「シス卿のコミュニティーマネジャー。ただしツイートは個人的な見解。ぜんそくぎみ。２人のやんちゃなジェダイの父親。スクラップブック作り、ビヨンセ、銀河の支配を愛する」。






2013年10月17日



日本のSNS利用者は知らない人とつながりすぎ、リスキーだとシマンテック懸念
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131017_619759.html    Impress Watch
株式会社シマンテックは16日、インターネットユーザーのセキュリティ意識やサイバー犯罪などの被害状況について調査した「2013年ノートン レポート」を発表した。スマートフォンやタブレットの利用によって利便性が高まる一方で、セキュリティ面が犠牲になっている傾向などを指摘している。
調査は、日本を含む世界24カ国の18～64歳を対象に、今年7月4日～8月1日にオンラインで実施したもの。対象者は1万3022人（うち日本は500人）。
スマホ／タブレット利用で“セキュリティIQ”低め
調査対象者の63％（日本では44％）が個人用のスマートフォンを、30％（日本では15％）がタブレットを所有していたが、これらモバイルデバイスユーザーの半数近く（日本では4割近く）が、セキュリティの基本的な予防措置（パスワードの使用、セキュリティソフトの使用、ファイルのバックアップなど）を講じていなかった。
所有している各デバイスについて、実施しているセキュリティ対策を聞いたところ、PCよりもタブレットやスマートフォンにおいて実施割合が低くなる傾向も出た。「知らない人からの不審なメールは削除する」は、PCでは90％の人が行っていると回答したのに対し、タブレットでは60％、スマートフォンでは56％だった。また、「少なくとも基本的なセキュリティ製品を使用している」は、PCが72％に対して、タブレットは42％、スマートフォンは33％。さらに「機密ファイルをオンラインに保存しない」は、PCが78％に対して、タブレットが53％、スマートフォンが48％だった。PCユーザーとしては“セキュリティIQ”が高めだが、モバイルに関しては低めだとしている。
シマンテックでは、モバイルデバイスの特徴は常時インターネットとつながっているという利便性であり、ユーザーは便利すぎるゆえにセキュリティ面をついつい忘れてしまうか、あるいはセキュリティよりも利便性を優先していることが根底にあるとみている。モバイルデバイスにかかわるどのような被害が実際に出ていて、どのような対策があるのかを周知させながらモバイルセキュリティを啓蒙していく必要があるとした。
知らない人とつながっている人の割合、日本は世界平均の2倍以上
ソーシャルメディア上でのセキュリティリスクの高い行動についても調査しており、SNSユーザーにおいて「各セッション終了後にログアウトしない」とした人の割合は39％（日本では77％）、「他人とソーシャルメディアのパスワードの共有経験がある」は25％（日本では47％）、「直接知らない人とつながっている」は31％（日本では66％）で、日本が世界平均よりも格段に高い数値となっている。
シマンテックでは、日本では知らない人とSNSでつながるという行為について抵抗感がないのではないかと指摘し、そうした行為はセキュリティ対策の観点からは非常にリスクが高いと懸念を示す。今後もこのような状況が続けば、サイバー犯罪者が見逃すはずはなく、こうした甘さを突いて犯罪を仕掛けてくることが十分に予想されるとして、日本では特に注意が必要だとしている。
なお、「何者かによってソーシャルネットワークのアカウントをハッキングされ、なりすまし被害を受けた経験がある」としたSNSユーザーの割合については、今のところ日本が世界平均よりも低い数値が出ており、世界平均が12％だったのに対し、日本は1％だった。
株式会社シマンテック
http://www.symantec.com/ja/jp



Facebook、18歳未満のユーザーも全体公開可能に　初期設定は「友達」に変更　ティーンの皆さんも「他のソーシャルサービスと同じように広範囲にシェアするオプションを選択できる」と同社。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1310/17/news116.html    ITmedia
Facebookは10月16日、13歳～17歳のユーザーが投稿の共有範囲を「全体」に設定できる機能を公開した。投稿を全体公開する際には事前に注意書きと変更するオプションを表示する。
13歳～17歳のユーザーの共有範囲の初期設定はこれまで「友達の友達」だったが、今回から「友達」に変更された。1度選択した共有範囲は変更しない限り以降の投稿にも適用される。
またあわせて、13歳～17歳のユーザーもフォロー機能を利用できるようになった。公開された投稿はほかのユーザーのニュースフィードに表示でき、これまでと同様、フォローしている人が共有範囲に含まれている場合のみその人のニュースフィードに投稿が表示される。
未成年者とプライバシー Facebookヘルプセンター
https://www.facebook.com/help/473865172623776/
Facebookの安全な利用方法に関するページ
https://www.facebook.com/safety




自身の個人情報を公開する書き込みが増加、学校非公式サイト等の監視結果を公表(東京都教育委員会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/17/32714.html    ScanNetSecurity
東京都教委が学校非公式サイトの監視結果を公表…個人情報公開が8割
東京都教育委員会は平成25年9月の学校非公式サイト等の監視結果を10月15日公表した。不適切な書き込み件数は845件あり、前月の結果と比較し、「自身の個人情報を公開する」書き込みが増えていることがわかった。
同教育委員会は平成21年6月18日から都内公立学校全校を対象に、学校非公式サイト等の監視を委託により開始。不適切な書き込みがあった場合には緊急性・危険性のレベルに応じた対応を行って、児童・生徒の健全育成に資することを目的に行われている。
今回公表された結果は、9月1日から9月30日までの30日間。巡回監視実施校は都内の公立小学校433校、中学校等（都立高校附属中学校、都立中等教育学校前期課程を含む）210校、高等学校63校、特別支援学校20校の計726校。
学校非公式サイトなどが検出された学校数は142校あり、うち小学校6校、中学校等74校、高等学校61校、特別支援学校1校。
不適切な書き込みについては緊急性・危険性のレベルを高・中・低の3段階に分けて対応している。検出された書き込み件数は851件あり、レベル高は0件、レベル中は30件、レベル低は815件、その他が6件だった。
書き込み件数の「その他」を除いた不適切な書き込み845件の内訳で特に多いのは「自身の個人情報の公開」で、710件あった。ほかに「不適切行為（虐待・暴力被害、飲酒・喫煙など）」116件、「誹謗中傷」10件、「他人の個人情報を公開」8件、「自殺・自傷」1件。
先月発表された8月の結果と比較すると、不適切な書き込みの内訳では、「自身の個人情報を公開」が82.8％から84％と1.2ポイント増えている。さらに平成21年6月～10月の内訳では「自身の個人情報を公開」は43％だったことから4年間で2倍近く増えていることがわかる。また、「誹謗中傷」については4年前と比べ、16.3％から1.2％に減少している。
同教育委員会では緊急性・危険性の高いものについては、警察への110番通報を行うとともに、当該の都立学校や区市町村教委への緊急連絡を行って、児童・生徒、保護者へ迅速に対応する。サイト運営者などに対しても不適切な書き込みの削除要請を行い、削除の履行確認や新たな書き込みの有無の確認など継続的に監視していく。
学校非公式サイト等の監視結果について(平成25年9月)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku/seisaku_net/kanshi_1309.pdf




ツイートは災い元!?　プロ野球選手の舌禍今昔物語
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/17/news021.html　　Business Media 誠
東京・三鷹で発生した痛ましい女子高校生殺害事件。あるプロ野球選手がこの被害者を侮辱したともとられかねないツイートを行って謹慎中だ。日米球界でこの手の舌禍騒動は枚挙にいとまがない。
口は災いの元とは、まさにこのことだ。千葉ロッテマリーンズの神戸拓光外野手が、不適切なツイートによって猛烈な批判を浴びてしまった。
神戸は2013年10月10日朝にTwitterで「何の事件か伏せるにせよTVで報じられないあんな画像が流出してたら『可哀想』とは1ミリも思わん。『可愛いふりしてやる事やってんじゃん』って事。
今回のそれは【なるべくしてなった】・・自業自得だヽ(・∀・)ノ」と投稿。
同8日に東京・三鷹で刺殺された被害者の女子高校生を侮辱したと疑われる内容だったため炎上し、球団側にも苦情が殺到した。
事態を重く見た球団は宮崎でフェニックスリーグに参加中だった神戸を帰京させて自宅謹慎処分を課し、近々にも最終処分を下す方針を固めている。
どのような処分内容になるにせよ、今回の暴言によって神戸が自らの野球人生に埋めようのない大きな傷跡を残してしまったのは間違いない。殺害されてしまった被害者を冒とくする行為など言語道断だ。
泣かず飛ばずの二線級選手が天狗になったワケ
神戸は10日夜に問題発言を削除し、謝罪発言をツイートしたが「時すでに遅し」。
ロッテの球団社長が神戸の不適切発言で謝罪に追い込まれるなど、クライマックスシリーズの盛り上がりに水を差す事態にまで発展してしまった。
それにしても、なぜ神戸はこのような自らの首を締め上げる問題行動を起こしてしまったのか。検証してみると、彼の中には気付かぬうちに「うぬぼれ」が芽生えてしまっていたようだ。
神戸は2006年のドラフトで指名されてプロ入りしたものの、なかなか一軍に定着できずにいる。プロ7年間の一軍通算成績も92試合出場で打率1割9分8厘、4本塁打、17打点と泣かず飛ばず。
そういう二線級の選手が実はつい最近、意外なことでメディアから脚光を浴びていた。自身のブログで日航機墜落事故についての思いをつづったのだ。
2013年8月12日に
「茜雲―あかねぐも―」
http://ameblo.jp/takumi-kobe55/entry-11589584049.html
と題したブログ記事を更新すると瞬く間に反響を呼び、Twitterでも1万人以上がリツイート――。ここまでは良かった。ところがネットの世界で一躍、時の人となった神戸を一部のタブロイド系夕刊紙が大々的に1ページ近く
を割く記事として取り上げたことから本人に大きな「勘違い」が生じるようになったという。ロッテの球団関係者は次のように憤る。
「神戸は夕刊紙の特集記事で『文章力や表現力がすごい』と持ち上げられて、すっかり舞い上がってしまった。普段、彼はプレーでまったく注目されることがなかっただけに記事の反響の大きさもあって鼻の下を伸ばして
しまったのです。日航機墜落事故のブログが評価されたことで『自分は社会派なんだ』と勝手に気取ってしまっていたようですね。
一度そういう味を占めたことから、また注目を集めたい気持ちもあって、あのようなとんでもないツイートをしたのでしょう。本当に情けない。『自業自得』とは神戸自身のことです」
神戸の「事件」だけではない。日本では余り大きく報じられていないが、実はつい最近、同じような舌禍騒動が海の向こうでも起こっている。
元ロッテの監督だったボビー・バレンタイン氏が2013年9月11日、ニューヨークを拠点とするラジオ局「WFAN」の「ベニグノ・アンド・ロバーツ・ショー」という人気番組内で、2001年に発生した米中枢同時テロについて
「あのテロ事件の直後、ヤンキースの選手は何もしなかった」などと発言し、大きな物議を醸したのだ。
実際には当時のヤンキースの選手たちがテロの被害者たちへの慰問活動や義援金の寄付などを積極的に行っていたことから、バレンタイン氏の発言に対して批判が集中。
同氏はすぐに「あれは私の間違いだった」と謝罪したが、発言の趣旨が9・11に関連する非常にデリケートな内容だったため事態は沈静化しなかった。
「この舌禍騒動によって、バレンタイン氏は大事な職を失ってしまった」と報じたのが、ニューヨークの地元紙「ニューズデー」。同紙によれば「メジャーリーグのプレーオフ放映権を持つ全米ネット局TBSが試合中継の
番組解説者として起用するはずだったバレンタイン氏を『イメージが悪い』として契約解除した」という。
「バレンタイン氏は舌禍騒動のぼっ発後、密かにTBS幹部のもとを訪れて『世間から注目を浴びるような発言をすればリスナーが喜ぶと思って、つい口が滑ってしまった』と弁明したが、受け入れられなかった。
TBS側は否定しているがニューズデー紙の報道通り、バレンタイン氏が問題発言によってクビになったのは誰の目にも明らか。彼は他にもスポーツ専門局の『ESPN』や『NBCスポーツ』などとも契約を結んでいるが、
いずれの局も彼の今後の出演を凍結する方向で話が進められている。ヘタをすれば彼は、このまま完全に失職してフェードアウトに追い込まれてしまう可能性もある」（メジャー関係者）
もともとバレンタイン氏は毒舌を売りにしていた。起用する側の米メディアもこぞってそれを期待する傾向があったが、ここ最近はメジャー関係者の間から「ボビーは明らかに調子に乗りすぎている」
「一体、彼は何様のつもりなんだ」などといった苦言が増えつつあった。
2012年のレッドソックス監督時代にも自らの采配をタナに上げ、メディアを通じて選手たちを批判し、チームは地区最下位転落の末に空中分解。わずか1年で職を解かれたばかりだった。
2013年から解説者に復帰していたが、またしても失言によってジ・エンドとなってしまった格好だ。このバレンタイン氏のケースも「うぬぼれ」が招いた大きな過ちと言えよう。
メジャー史上最低最悪の問題発言
このバレンタイン氏と神戸の問題発言で思い出されるのが、メジャーリーグで過去に短期間ながらセットアッパーとして活躍したジョン・ロッカー氏だ。同氏は2000年1月、アトランタ・ブレーブスに在籍していた
現役時代に「メジャー史上最低最悪の問題発言」を発し、大騒動を引き起こしたことがある。
米スポーツ専門誌「スポーツイラストレーテッド」のインタビューに応じたロッカー氏は、1999年10月のリーグ優勝決定シリーズで対戦したニューヨーク・メッツのファンに物を投げられたことに端を発して怒りを爆発。
同誌の誌面上で、こうまくし立てた。「そもそもオレはニューヨークが嫌いなんだ。球場に通じる列車（地下鉄7番線）に乗ったら、まるでベイルート。紫色に髪を染めたガキ、その隣にはエイズ患者までいる。
さらに隣には4度目の出所を終えた野郎がいて、その横には20歳で4人の子持ちの母がいる。嫌になるぜ。ニューヨークのタイムズ・スクエアだって全ブロックで英語を一言も聞くことなく歩くことができる。
韓国人だろ、ベトナム人だろ、インド人、ロシア人、それにスペイン語を話すヤツら。アイツらどうやってこの国に潜り込んだんだ。オレは外国人が嫌いなんだよ」
とにかく耳を塞ぎたくなる暴言のオンパレード……。ロッカー氏がニューヨークだけでなく全米中の怒りを買ったのは当然であった。しかも同時期、ロッカー氏はアトランタの街を車で運転中に荒っぽい運転をする
女性ドライバーを発見した際、高速道路料金所の係員にツバを吐きながら「見ろよ、あのひどい運転を。あんな運転をするのは日本の女だ。アジアの女は何てヘタな運転をするんだ」と吐き捨てていたことも、
当時のメディア報道によって明らかになっている。ニューヨーク市長からも非難声明が出されたことで事態を重く見たMLB（メジャーリーグ機構）はロッカー氏に出場停止及び減俸処分を通告。
同氏はその後も現役生活を続けたものの騒動の影響もあって本領を発揮できなくなり、数年後に現役引退に追い込まれた。現在は更生して第二の人生を歩み、チャリティ活動にも従事しているというロッカー氏は
最近「ESPN」の番組に出演し、過去の自分についてこう述べている。「とんでもなく愚かだった。あの当時の自分はメディアやファンからプレーヤーとして脚光を浴びていたことで、どんなことを言っても許されると思って
しまっていたんだ。本当に恥ずかしい。タイムマシンがあれば、昔に戻ってやり直したい。そう……、私はうぬぼれていたんだよ」
たった1度のミスで人生は大きく狂ってしまう
うぬぼれが招く落とし穴――。失言騒動を検証すると、その大半がこういう答えに結びつく。後で「ヤバイ……」と気付いても、取り返しがつかないことだって多々ある。ましてやプロスポーツに携わるような影響力の強い人物
であればなおさらだ。
そういえば、酒によってタクシー運転手に暴行を加えたとして逮捕され、処分保留で釈放された元サッカー日本代表選手の前園真聖氏も「失言で墓穴を掘った」わけではないが、10月14日の謝罪会見で
「心に隙、甘えがあった」と自身の行動を断罪していた。たった1度のミスによって人生が大きく狂ってしまうことを、われわれも肝に銘じなければいけない。


2013年10月16日



会社が良くなれば「バカッター」はなくなるのか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/16/news036.html    産経新聞
飲食店チェーンなどの店舗でアルバイトらが悪ふざけの様子を撮影し、ネットに投稿する行為が多発している。こうした状況に対し、企業側は投稿を禁じる誓約書を取ったり、SNSに関する研修を追加したりと、社員のモラル向上に躍起だ。
飲食店チェーンなどの店舗でアルバイト店員らが悪ふざけの様子を撮影し、インターネットに投稿する行為が多発する中、社員教育の重要性が改めてクローズアップされている。企業側は投稿を禁じる誓約書を取ったり、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関する研修を追加したりと、社員のモラル向上に躍起だ。だが、専門家からは「背景にあるのは会社への不満」との指摘も。会社が良くなれば、「バカッター」はなくなるのだろうか。
教育を強化
「従業員教育には定評があると思っていた。慢心があったかも」。飲食店チェーンを展開する「物語コーポレーション」（愛知県豊橋市）の広報担当者は話す。同社が運営する「丸源ラーメン門真店」（大阪府門真市）では今年8月、アルバイトの女性店員が冷凍庫で食材のソーセージをくわえた写真がSNSに投稿されたことが発覚。店舗の一時休業に追い込まれた。
同社はラーメン、焼き肉など運営する全国約260の全店舗でアルバイトを含めた社員研修を実施。食品衛生に関する基礎知識のほか、業務中の携帯電話の使用禁止、店内の写真撮影禁止など、SNSに関するルールも付け加えた内容だ。
研修後は、全員が就業規則を順守するとの誓約書にサインした。「誓約書が目的でなく、飲食業に関わる者が当然守るべきルールを再徹底した」という。
アルバイト従業員がバンズの上に寝そべる写真が投稿されたハンバーガーチェーン、バーガーキングでも、「従業員しか知り得ない事柄を会社の許可なしにネットに投稿しない」との同意書に署名を求めている。同社日本法人の藤河芳一社長に再発防止策を問うと、「採用段階での見極めが重要でしょうね」と、質の高いアルバイト採用が重要との認識を示した。
従業員との“かい離”も
アルバイト社員を対象に、SNSへの不適切な投稿の「リスク」を教える講習を始める会社も現れた。東京、大阪でサービス事業者向けの教育・研修学校を運営するホスピタリティ＆グローイング・ジャパン（東京）は来年1月、アルバイト社員向けに、SNSへの不適切な投稿リスクを教える講習を始める。
社内研修に限界を感じる企業も多く、専門企業への外注を望む声が高まってきたことを受けての実施。同社の有本均社長は、日本マクドナルドの社員教育機関の責任者などを歴任。これまでサービス行の接客や店舗運営など約100種類に上る講座を展開した実績で業界の信頼は厚い。
講習は3時間程度の1回完結型で、企業が月数万円の受講料を払えば、アルバイト店員らが200人まで講習を受けることができる仕組み。同社が今年9月に開校した大阪校では、研修契約を結んだ企業はわずか1カ月間で50社にのぼった。有本社長は「店員への基本教育ができていないことが、今回の騒動につながっていると思う。会社の責任だ。社会人のルール、マナーを教え、守らせたい」と話す。
コスト経営の落とし穴？
研修でアルバイト社員のレベルアップは可能なのか。「会社への不満が、内部告発や不祥事の発生につながりやすい」と、企業の危機管理に詳しい藤江俊彦・千葉商科大教授（ソーシャル経営論）は根本的な課題解決の必要性を指摘する。内部告発の大半は非正規雇用者から行われるといい、従業員の実態把握が重要だという。
不適切な写真をSNSに投稿、店舗の一時休業に追い込まれた「丸源ラーメン門真店」のアルバイトの女性店員について、運営会社は「店の運営や人間関係などに不満があったようだ」と話す。実際、この店について過去の状況までさかのぼって詳しく調査すると、衛生検査の成績が他店より低いなど、さまざまな問題点が浮き上がってきたという。
同社は「本部による店舗まわりを強化し、問題点を早期に発見する」とする。全店舗の従業員に「満足度アンケート」を行い、不満点を拾い上げる試みも検討中だ。「コストも時間もかかるが、再発防止にはやむを得ない」。息の長い取り組みを通じ、従業員全体のレベルアップを図る考えだ。
正社員ではなく、アルバイトが業務の主力を担う飲食、小売りなどのサービス業。人件費などの問題から、業界のこうした人事構成は今後も変わりそうにない。千葉商大の藤江教授は「企業はコスト削減、アルバイトは時給をもらうだけ、とお互いに自分のことしか考えず、社会への責任が抜け落ちている。コストだけを考えた経営は、逆にハイリスクとなることを自覚すべき」とも指摘している。（




Twitterでフォローしていない相手とDMでやりとりすることが可能に
http://gigazine.net/news/20131016-twitter-dm-option/    GIGAZINE
Twitterには相互フォローしている相手と1対1で会話をするダイレクトメッセージ(DM)機能が搭載されていますが、今後は一方通行のフォロー関係でもDMのやりとりをすることが可能になるようです。すでに、一部のユーザーには「自分のフォロワーであれば誰からでもDMを受け取る」というオプションが追加されています。
Get Twitter Direct Messages from people you don’t follow!
http://jimsmarketingblog.com/2013/10/15/get-twitter-dirrect-messages-from-people-you-dont-follow/
これはJim's Marketing Blogを運営しているジム・コノリーさんが明かしたもの。
http://jimsmarketingblog.com/
TwitterのDM機能は、相手が自分をフォローしていれば送ることが可能という仕組みなので、やりとりを成立させるためには相互フォロー状態である必要がありました。このDMはタイムライン上に流れることがないのでプライベートやビジネスの話題をしても大丈夫。
しかし、コノリーさんは設定画面に「Receive direct messages from any follower」というオプションが追加されているのを発見しました。これは文字通り、コノリーさんのことをフォローしている人であれば、たとえコノリーさんがフォローしていなくてもDMを送ってくることが可能になるというもの。デフォルトではオフなので、今まで通り相互フォローしてない人からのDMがいきなり届くということはありません。
コノリーさんは、このオプションをオンにすることにしました。その理由としては、自分は有名人であり、ブログのあちこちでメールアドレスを公開しているけれどスパムや一方的に利益を求めるようなメールは届いていないから、と語っています。
「一方的にDMを送られる可能性がある」という見方をするとちょっと怖い機能ではありますが、コノリーさんは、別の視点から見れば一方的な質問をプライベートな状態で受けることが可能になると指摘。ビジネスユーザーやジャーナリストであれば、今までは最初の交渉を「DMでお話したいのでフォローしてもらえませんか？」とオープンに行う必要がありましたが、これからはすべてプライベート状態でやりとりすることが可能になります。
もちろん、「DMスパム」が発生する可能性は十分にありますが、DMが届いて欲しくない人は機能をオフにしておけばOK。また、仮にスパマーや一方的に文句を言いたい人がDMを送りつけてきたとしても、ブロックすれば済むことです。この機能に商業的な利益を見いだしてビジネスユーザーが動き始めれば面白いことになるのではないか、とコノリーさんは見ています。



テレビCMのあいだ、「スマホで何かしている」4割以上……「CMを見る」2割強を上回る
http://www.rbbtoday.com/article/2013/10/16/112854.html　  RBB TODAY
リビジェンは10月16日、「テレビとスマホ」についての調査結果を発表した。調査日時は10月16日で、全国の10代～30代の一般男女（スマートフォンユーザー）500名から回答を得た。
それによると、1日あたりの動画配信サービスの利用時間は、「10分未満」が最多で28％。「10分～30分未満」20.6％、「まったく観ていない」18.8％が続き、以降は「30分～1時間未満」17％、「1時間～2時間未満」8％と、長くなるほど比率は低減した。ちなみに「7時間以上」は0.4％だった。
「テレビを観ながらその番組に関するネット掲示板やSNSを閲覧・投稿したことがあるか」と質問したところ、「ある」39.6％、「ない」60.4％となり、経験のない人のほうが上回った。
さらに「テレビCMの合間にはおもに何をしているか」と質問したところ、「スマホで何かしている」が40.6％で最多となった。以降は「CMを眺めている」24.4％、「トイレ休憩や上記以外のことをしている」21％、「他のチャンネルをまわす」14％となっている。


 


2013年10月16日(水) 20時15分
サイバー犯罪の被害額、日本では1年で5倍に……シマンテック調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/10/16/112866.html　  RBB TODAY
シマンテックは10月16日、サイバー犯罪の調査結果「2013年ノートン レポート」を発表した。「ノートン レポート」（旧称：ノートン サイバー犯罪レポート）は、24か国13,000人以上の成人を対象とした、世界最大規模のサイバー犯罪に関する意識調査だ。
それによると、過去1年間にサイバー犯罪に巻き込まれたオンラインユーザーの数は減少（2012年の46％から41％に減少、日本：15％から7％に減少）していた。しかし、被害者一人当たりの平均被害額は50％増加（2012年197ドルから298ドルに増加）したことが判明した。日本では48ドル（約4,799円）から294ドル（約29,394円）となり、昨年比で約512％増加している。
さらに今年のレポートでは、モバイルデバイスの危険が指摘された。調査の対象者の63％（日本：44％）が個人用スマートフォンを所有し、30％（日本：15％）がタブレットを所有しているにもかかわらず、2人に1人近く（日本：38％）が基本的なセキュリティの予防措置（パスワードの使用、セキュリティソフトウェアの使用、モバイルデバイス上のファイルのバックアップなど）を行っていなかった。
また、調査対象である消費者の34％（日本：24％）が、潜在的なセキュリティリスクよりも常時インターネットと接続している利便性のほうが優先される、と回答した。62％（日本：43％）が、「今日の世界では“オンラインプライバシー”は実質存在しない」回答しており、多くの消費者が自らの個人情報を公にしてしまうような危険な行動を取っていることが伺える。













2013年10月15日


総務省「青少年のインターネット・リテラシー指標」の中味
総務省「青少年のインターネット・リテラシー指標」の中味（1）　2013年09月17日 19時55分 更新
総務省が定めた青少年のネットリテラシー指標「ILAS」。その第2回の調査結果が発表され、リスク対応能力の向上が明らかになった。しかしネットの利用時間については結果に“矛盾”が見られる。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1309/17/news032.html    ITmedia
高校生のスマホ化は、その傾向が出始めた時点からこの連載でウォッチしてきた。いわゆるケータイとはできることが大きく違い、よりPCに近いアクセスビリティを持つスマートフォンに対して、早急なネットリテラシー教育の必要性を訴えてきたところではあるが、一体何をどう教えればいいのか、その指標がない事が問題となっていた。
総務省ではいち早くこの問題に対応すべく、青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS：Internet Literacy Assessment indicator for Students）を作成するため、2012年から調査を行なってきた。今年9月3日に、第2回目の調査結果とともに、ILASの中味が公表された。あわせて青少年のネット利用傾向の調査結果も公開されているので、今回はこの調査とILASの内容について検討する。
ILASは、インターネット上のリスク対応能力の項目を設定し、それに対するテストを実施、正解率で現状を把握するという仕組みである。青少年に必要なリスク対応能力として、以下のように設定してある。
1.インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる能力
◦a.違法コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。
◦b．有害コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。
2.インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力
◦a．情報を読み取り、適切にコミュニケーションができる。
◦b．電子商取引の問題を理解し、適切に対処できる。
◦c．利用料金や時間の浪費に配慮して利用できる。
3.プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力
◦a．プライバシー保護を図り利用できる。
◦b．適切なセキュリティ対策を講じて利用できる。
内容はシンプルだが、現時点の問題点を包括的に押さえている。今年の調査では、全国24の公立・市立の高校にて、およそ3500人の1年生を対象にテストを行なっている。
高校生の利用傾向
公表されたテスト結果によれば、わずかではあるが前回よりはリスク対応能力が上がってきていることが確認できる。特に、1aの違法コンテンツへの理解、2aの情報リテラシー、2cの金銭的、あるいは時間的浪費に対するリスク対応は成績がいい。
その一方で、2bの電子商取引の問題、3bのセキュリティ対策で難が見られる。ただ、現実として高校生のEコマースといったら、せいぜいキャリアへの課金決済ぐらいしか手段がないわけで、その点は2cの利用料金リスクと重なる。2cは正解率が高いわけだから、自分たちの使える範囲のことはそこそこ分かっていると思ってもいいのではないだろうか。
インターネットを利用する際の機器に関しては、ほぼスマホ一択状態になりつつある。携帯電話からの乗り換えが起こっているのは当然として、2012年からはPCの利用が半減している点も注目しておきたい。
その一方で、利用機器別に正解率を比較すると、PC利用者のほうが正解率が高いという結果が出ている。これには2つの解釈がありうるだろう。1つはPCの方が情報の俯瞰性が高く、さまざまなリスクが見えやすいということ。もう1つは、リスクを分かっている子があえてPCをメインにしているということだ。
インターネットの利用時間については、スマートフォンの利用時間が2時間を超える子供が半数を超えるというグラフがあるが、このデータには矛楯がある。凡例を見れば分かるが、このグラフには「30分未満」「30分～1時間」と来て、いきなり次が「2時間以上」となっている。その間の「1時間～2時間未満」というデータがどこにもない。おそらくこの部分のデータは、「2時間以上」のデータに編入されてしまっているのではないだろうか。
丁度総務省がこの公表の翌日に、「『スマートフォン安心安全強化戦略』の公表」として、いくつかの資料を
公開
「スマートフォン安心安全強化戦略」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000122.html
している。この中の「第III部　スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応」という
資料
第Ⅲ部 スマートフォンのアプリ利用における新たな課題へ対応
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247655.pdf
に、三菱総研が今年3月に調査した、スマートフォンの利用時間のデータがある。これによれば、高校生の利用時間の120分以上を積算しても43％にしかならない。
調査対象が違うので同じ結果にならないのは当然としても、大事なポイントで大きく間違っているため、この資料に信憑性はない。よりによってこの部分を取り出して「スマホ所有高校生の過半数が『1日2時間超』」などとセンセーショナルに報じたメディアもある。図らずも、情報を出すメディア側に情報リテラシーがないことを露呈したようなことになっているのはいかがなものか。たとえ官公庁発表の資料と言えども、情報を鵜呑みにしない姿勢を持つべきであろう。

総務省「青少年のインターネット・リテラシー指標」の中味（2）　2013年10月15日 16時30分 更新
総務省が調査し、公表されたネットリテラシー指標の「ILAS」。その結果として得られるものは何か？　データを確認しながら考察してみたい。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1310/15/news099.html    ITmedia
前回のコラム
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1309/17/news032.html
から少し間が空いてしまったが、その間に総務省が公開している
ILASの調査結果（PDF）が改定されていた。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247066.pdf
前回は、青少年のインターネット利用状況調査で、1時間～2時間未満のデータがどこにもないことを指摘したが、改訂後の資料では凡例の「30分～1時間」のところが「30分～2時間」となっている。
あまりのやっつけ仕事に、ちょっと笑ってしまった。本来ならば、新たに1時間～2時間の要素をグラフに足すことが妥当である。だがそれができなかったところを見ると、これはアンケート時点からすでに、1時間～2時間の選択肢を設けていなかった可能性がある。
そうなると回答する子供たちも、1時間～2時間の枠内であったにも関わらず選択肢がないために、仕方なくもっと短く回答したり長く回答したりする可能性もあるわけで、この56％という数字には信憑性がないということになる。
このようなずさんな調査をベースに、これ以上考察を進める意味があるのか疑問が残るところであるが、まあほかのところは大丈夫だと信じるしかあるまい。なお事業者で作る「安心ネットづくり促進協議会」では、この調査とは別に、小中高と保護者を対象にILASテストを実施することになっており、そちらの調査結果が公開されたらまた別途考察を進めたいと思っている。
調査の結果として得られるもの
ILASの調査結果として得られるものは、それほど珍しい結果ではない。これまで多数の方面から子供たちのネットリテラシー調査結果と、ほとんど変わらないものが出る。いわく、
1.スマホのみ所有する青少年よりも、PCをよく利用する青少年のほうがリテラシーが高い
2.インターネット上のリスクについて学習意欲がある青少年のリテラシーが高い
3.インターネット上のリスクについて学習経験がある青少年のリテラシーが高い
4.トラブルに遭遇した経験がある青少年のリテラシーが高い
5.家庭で話し合いをしている青少年のリテラシーが高い
といった事である。このコラムを長年お読み頂いている方には、どこかで読んだ話ばかりであろう。問題は、だからどうしていくべきか、というところであるが、ILASはそれに関して答えるものではない。
（1）に関しては、だからPCを使いましょう、と指導していくのは間違いで、多数の機器を使ってネットを経験した方が、視点が変わって気付きも多いという事である。中でも一番制限が少ないPCの利用者がリテラシーが高いのは、自分のリスクで使うことを承知しており、（2）（3）（4）で示された結論どおり、自ら経験して学ぶことが必要になる環境である、というところが大きい。つまり、過保護な環境でネットを使わせても、いつまでもリテラシーは身につかないという話である。
これはすなわち、「ケータイ持たせない運動」などはまったく子供のためになっていないということである。まだ問題がオオゴトにならない子供のうちに、少しずつ失敗をさせながら学ばせることが必要という、これまでの筆者の持論が改めて打ちされただけに過ぎない。
そして（5）に関しては、保護者の指導が子供には一番効果が高いという、これも
MIAU（インターネットユーザー協会）
http://miau.jp/
で調査研究し、活動もしてきた結果の裏打ちである。保護者に対して、子供に指導できるに足るネットリテラシーを学んで貰うために、すでに2012年の5月には
「保護者のためのあたらしいインターネットの教科書」
http://miau.jp/index1336404188.phtml
　出版社の販売情報　 http://www.biz-book.jp/books/detail/978-4-502-69620-6
　Amazonの販売情報　 http://j.mp/IQnvDj
という書籍を、ネットで募集した協力者とともに出版している。
調査の結果、これらのことをやっていかないといけないことがわかりました、という話が今後沢山出てくるだろうが、すでに教材はあるので、それらを効果的に利用して頂きたいと思う。





アメーバピグ、「18歳未満」「18歳以上」で仮想空間を完全分離へ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/10/15/112799.html　  RBB TODAY
サイバーエージェントが運営するアバターコミュニティサービス「アメーバピグ」は10月15日、18歳以上と18歳未満とで仮想空間を分離（ゾーニング）し、今後のサービスを提供することを発表した。10月22日15時より実施する。
「アメーバピグ」では、青少年ユーザーの保護を目的として、2012年4月より15歳以下の利用者に対し、他の利用者との交流やエリアへのお出かけを不可にするなど、機能の利用制限・利用禁止等を行っていた。
今回、15歳以下の利用者に対するコミュニケーション規制を解放し、規制対象年齢を18歳に拡大する。あわせて、18歳未満と18歳以上の利用者の仮想空間を分離するとのこと。
これにより、18歳未満専用「アメーバピグ」では、15歳以下の利用者が、おでかけや他の利用者（18歳未満）とのコミュニケーションなどが可能となる。
18歳未満専用サービスでは、24時間有人監視でのパトロールの徹底、システムで入力不可とするチャットでのNGキーワードの拡充、啓発活動を行う。
10月22日15時以降、現利用者は、「Ameba」登録年齢にあわせ、自動的に18歳未満専用サービスおよび18歳以上専用サービスに振り分けられる。
なお「アメーバピグ」内のゲーム「ピグライフ」「ピグアイランド」「ピグカフェ」「ピグワールド」については、12月まで15歳以下は利用不可、「ピグライフ」のみ一部機能制限で利用可能とする方針だ。
2013年12月から順次、18歳未満利用者専用ゲームとして新たにゲームの提供を行う。
「アメーバピグ」、青少年ユーザー保護を目的に年齢による仮想空間の分離を実施 18歳未満の利用者専用の「アメーバピグ」を提供
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/detail/id=8048?season=2013&category=ameba




見た動画を“勝手に”ツイートする「Plays Now」に注意　アプリ連携のチェックを
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/15/news101.html    ITmedia
ユーザーが視聴した動画のタイトルなどをツイートする「Plays Now」というアプリによるツイートが10月14日ごろから急増している。よく分からないままアプリ連携を許可してしまい、ユーザーが見た成年向け動画などを知らずにツイートしてしまうケースも起きているため、注意が必要だ。
「Plays Now」は、アプリ連携を許可したユーザーが視聴した動画のタイトルなどをツイートするアプリ。目的など詳細は不明だが、ツイートには先頭に「plays」と入っており、ツイートに入っているURLやタイムラインに表示される動画にアクセスするとアプリ連携画面に誘導されるようになっている。
アプリ連携画面では「Plays Nowがあなたのアカウントを利用することを許可しますか?」と尋ねられ、「連携アプリを認証」ボタンを押すと、同アプリによるツイートやプロフィールの更新などを許可することになる。
連携を解除するには、Twitterの「設定」（Web版では歯車アイコンから）の「アプリ連携」をチェックし、Plays Nowの「許可を取り消す」ボタンを押す必要がある。
友人がツイートしたものであっても、Twitterのアプリ連携は慎重に行うのが原則だ。Twitterの公式Webサイトでは、
「サードパーティのアプリケーションは慎重に選ぶ」
https://support.twitter.com/articles/249052-#
と、「アカウントへのアクセスを許可する前に、そのアプリケーションについて十分に調べておきましょう」と呼び掛けている。




間違った意味で使われる言葉ランキング、第1位は「ハッカー」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131015_619431.html    Impress Watch
株式会社小学館は15日、国語辞典「大辞泉」編集部による「間違った意味で使われている言葉ランキング」「言い間違いされる言葉ランキング」を発表した。
調査は、大辞泉編集部が選んだ50の言葉について、「普段、あなたが次の言葉を使うとき、どのような意味で使っていますか？　本当の意味かどうかは問いません」という質問で、「よく見かける、本来と異なる意味」と「本当の意味」を二択で提示。本来と異なる意味の回答が多かった順のランキングを発表した。調査方法はインターネット調査で、調査期間は9月20日～23日。調査対象は15歳以上の男女1200人。
間違った意味で使われている言葉の第1位は「ハッカー」の77.4％。ハッカーには本来、不正行為をする人という意味はないが、7割以上の人が「コンピューターに侵入し、不正行為を行う人」を選んでいる。
大辞泉編集部では、不正行為をする人という意味の「クラッカー」と混同されていると思われるとして、新聞・テレビの報道などでも悪い意味で「ハッカー」が使われる例が見受けられると指摘。2つの言葉の知名度・浸透度の差から、わかりやすさを重視してあえて「ハッカー」を使うケースも考えられ、新しいだけに意味の変化が起きやすい言葉なのかもしれないとしている。
以下のランキングは、2位が「確信犯」（73.0％）、3位が「他力本願」（68.8％）、4位が「破天荒」（68.3％）、5位が「姑息（な手段）」（62.6％）など。
言い間違いされる言葉の第1位は「間が持たない」（本来の言い方は「間が持てない」）の68.3％。以下は、2位が「声をあらげる（声をあららげる）」の63.9％、3位が「足もとをすくう（足をすくう）」の61.3％、4位が「采配を振るう（采配を振る）」の58.7％、5位が「怒り心頭に達する（怒り心頭に発する）」の54.3％など。
また、アンケートではあえて「間違った意味」「言い間違い」としてランキングしたが、言葉はそれ自体も意味も時代によって変遷していくもので、必ずしも「間違い」とは言い切れない場合もあると説明。「大辞泉」ではそういった言葉の変遷を随時追跡し、辞書に反映する体制を整えているとしている。
「大辞泉」公式サイト
http://www.daijisen.jp/
小学館・大辞泉「あなたの言葉を辞書に載せよう。」キャンペーン
http://kotoba.daijisen.jp/
プレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000007379.html






米NSA、一般市民の電子メールアドレス帳を大量収集 米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000026-jij_afp-int　  AFP＝時事
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）電子版は14日夜、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が世界中の一般市民数億人の電子メールやインスタントメッセンジャーのアドレス帳を収集していると報じた。
ポスト紙は、NSAによる個人情報収集活動を暴露して訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された機密情報と情報当局高官の証言を基に、NSAがアドレス帳や「友だちリスト」などからデータを収集していると伝えた。
プレゼンテーション用に作成されたNSAの内部資料を基にポスト紙が報じたところによると、NSAは2012年のある1日だけで、ヤフー（Yahoo）から44万4743個、ホットメール（Hotmail）から同10万5068個、フェイスブック（Facebook）から8万2857個、Gメール（Gmail）から3万3697個、その他特定されていない事業者から2万2881個のアドレス帳を取得していた。
この数字は、典型的な日量であることが資料に記載されており、年換算すると1年あたり2億5000万個のアドレス帳を収集していることになると同紙は述べている。
NSAは、ポスト紙の報道について事実確認をしておらず、また同組織の監視活動が合法的でプライバシー権を尊重したものであるとしている




スマホの加速度センサーで個人の端末を特定して追跡できることが判明、広告に悪用される危険性も
http://gigazine.net/news/20131015-accelerometer-abused-for-tracking/    GIGAZINE
ユーザーの行動履歴をもとに興味関心を推測しターゲットを絞ったインターネット広告の配信を行う手法は
行動ターゲティング広告
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%BA%83%E5%91%8A
と呼ばれます。このターゲット広告にスマホの「加速度センサー」が悪用される危険性をスタンフォード大学の研究者が指摘しています。
Stanford researchers discover ‘alarming’ method for phone tracking, fingerprinting through sensor flaws | The Technology Chronicles | an SFGate.com blog
http://blog.sfgate.com/techchron/2013/10/10/stanford-researchers-discover-alarming-method-for-phone-tracking-fingerprinting-through-sensor-flaws/
これまでも
Cookie
http://e-words.jp/w/Cookie.html
などを使うことで個々のユーザーのIDを識別、オンラインでの行動をモニターして広告戦略に利用することができましたが、ユーザーの行動追跡の最新トレンドは、スマートフォンの加速度センサーがウェブ上に残すデータを活用する手法のようです。
スタンフォード大学のHristo Bojinov氏は、スマホの加速度センサーがウェブページに提供するデータを分析するというシンプルな方法で、個々の端末を識別できることを発見しました。Bojinov氏によると、この手法を用いればウェブ上でその端末を追跡することは十分可能ということです。
加速度センサーは今やスマホの標準機能として装備されていますが、そのセンサーの精度には端末ごとにわずかな狂い(誤差)があり、この誤差は各端末ごとに特有の値であるため、あたかも個々の端末の"指紋"のような役割を果たします。つまり加速度センサーの指紋を調べることで個々の端末を区別することが可能というわけです。
Bojinov氏は「どんなウェブサイトでも、ちょっとしたスクリプトを導入することでこの加速度センサーの指紋データを収集することが可能です」と言っており、実際に以下のような手法で加速度センサーの利用が可能となっています。

iOS4.2から実装されたというJavaScriptの加速度センサーAPIを試してみました | ke-tai.org - インフィニットループ
http://ke-tai.org/blog/2010/12/16/ios42gravity/
iPhoneの加速度センサーをJavaScriptで取得してみたよ | CYBER BALLAD
http://linlymatsumura.com/wp/2012/06/17/149/
Android 3.0 端末の傾きを JavaScript Device Orientation で取得するサンプル (2011-06-13)
http://www.nilab.info/z3/20110613_01.html
Coboral.net » Androidの加速度センサをブラウザで使う
http://blog.coboral.net/?p=16

そして、Cookieや特定の情報収集アプリなどのトラッキングに対してはユーザー側でこれを防ぐ対策を立てることができるのに対して、ウェブ上に仕込まれた加速度指紋データの収集機能はユーザーが感知することができないため対策を打つことが不可能である点が問題であるとします。Bojinov氏は、この手法をすでに誰かが実行しているかどうかは定かではないとしつつも、「もし仮に誰もまだこの加速度センサーデータの可能性を探っていないとすれば、それは驚くべきことです」と語ります。
さらに、Bojinov氏の研究グループは、様々な音階の音を鳴らした場合にスマホのマイクが感知する周波数の値にも端末ごとに特徴があるため、加速度データと同様に端末を識別するのに悪用できることも発見しています。
今回スタンフォードの研究者が発見した手法以外にも、端末を識別する方法は他にもたくさんあるということで、ユーザーの行動トラッキングがオンライン広告に極めて有効であり金になる限り、これを防ぐ新技術や法規制の誕生と、これを回避しようとする手法の開発は、いたちごっことして今後も続いていきそうです。なお、ニューヨーク・タイムズによると、
GoogleはCookieに代わる新たなユーザー追跡手法を広告で採用しようと模索中
http://bits.blogs.nytimes.com/2013/09/19/google-is-exploring-an-alternative-to-cookies-for-ad-tracking/?_r=0
である、としています。





2013年10月14日



中学生の目線で作られた「ネット依存度」チェックアプリ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/10/14/112774.html　  RBB TODAY
中学生の目線で作られた「ネット依存度」チェックアプリ、3月まで無料提供
Webサイト制作やシステム開発を手がけるサンロフトは、中学生が自らのネット依存度をチェックするためにまとめたコンテンツをアプリとして公開している。iOS版とアンドロイド版があり、2014年3月まで無料でダウンロードできる。
このコンテンツは、平成25（2013）年度文部科学省委託「青少年を取り巻く有害環境対策推進事業」中学生ワークショップ「かしこく使おう！インターネット」で、中学生がネット利用における課題を認識し、状況の改善に結びつけることを目的に取り組んだ成果物。静岡大学の協力のもと、中学生自身が「依存の尺度」を考え、それをもとに同アプリが制作された。
アプリでは、「ゲームの課金が約束を超えたことがあるか」「平日2時間以上、休日3時間以上ネットをやるか」「情報収集をすべてネットに頼っているか」などの質問に答えていき、依存度を判定。点数で依存度を表すだけでなく、アドバイスも表示される。
アプリのダウンロードは、同社のホームページ上のQRコードから。また、このアプリを紹介・体験するフォーラムが10月12日（土）に静岡県の清水テルサで開催される。詳細は同社のホームページで確認できる。
中学生がつくったネット依存度チェックアプリ ※2014年3月末日まで
http://www.sunloft.co.jp/netcheckapp/





ツイッタービジネスは、どう進化するのか？ モバイル化、テレビとの融合、そして、リアルタイム
http://toyokeizai.net/articles/-/21650    東洋経済オンライン
ツイッターを読み解く4つのキーワード
「IPO申請、おめでとうございます。僕は2007年4月からのユーザーなんですよ」
そう私が告げると、ツイッター共同創業者の1人、ジャック・ドーシー氏はクールな顔を緩ませ「ありがとう」と照れながら言葉を返してくれた。ドーシー氏へはスクエアについてのインタビューを行ったが、スクエアはサンフランシスコの新オフィスに引っ越したばかり。しかもツイッターのビルの隣に位置しており、場所選びも無関係ではなさそうだ。
ツイッターは、米国の証券取引委員会に
書類を提出
http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1418091/000119312513390321/d564001ds1.htm
しており、資料の中で、ツイッターに関するさまざまな情報を公開している。まずツイッターは自らのサービスを「Public. Real-time. Conversational. Distributed.」と説明している。
このタグラインが何を示しているかを簡単に説明しておこう。Publicは、個人による活用から公的機関や報道機関、政治家などへとそのユーザー層を広げ、誰でもがすぐに情報を発信できるインフラとしての性格を帯びてきたことを示している。
Real-timeは、投稿の1つが短いことと、モバイルアプリの充実によりリアルタイムに情報を発信し、それをリアルタイムに受け取るモデルが成立していることで実現している。ツイッターはすでに、リアルタイムにコミュニケーションや情報流通が行える「インフラ」となっている。
Conversationalは双方向性の機能だ。ユーザー間で会話や情報交換が交わせるよう、メンション（@つぶやき）やハッシュタグ（#話題名）などの仕組みができ上がったが、これらはユーザーがツイッターを使う過程で生まれたカルチャーを機能として採用した結果だ。
またDistributedは、他のメディアとの連携だ。ブログだけでなくニュースサイトにもツイッターの投稿が埋め込まれ引用されている。またオバマ大統領が再選を決めた直後に夫婦で抱き合う写真をツイッターに投稿したが、この写真はツイッターの画面ごと新聞に掲載された。同時にツイートにも、様々なコンテンツが付随して配信されるようになり、情報流通の側面を拡張している。
はじめから「モバイルデザイン」
現在のツイッターは、コミュニケーションや情報流通を実現する情報インフラとなっているが、とくに最近は、「モバイル」上での存在感が高まっている。
ツイッターはiPhone以前からサービスをスタートしているが、携帯電話のテキスト（SMS）だけで利用できるようにデザインしている。1つの投稿が140文字以内であることも、SMSの制限に由来する。iPhoneが登場して、アプリが充実してから、ますますツイッターはモバイルでの活用が伸びていく。アップルと連携し、iPhoneやiPadに搭載されるiOSに統合されたことも追風になった。
ドーシー氏は、モバイルについて「誰もが簡単に利用できるシンプルで、しかし非常にパワフルなソリューションであるべきだ」と語っている。どこでも使えて、自由を拡大するものこそが、モバイルの醍醐味だと話す。
ツイッターはシンプルな140文字の投稿が、世界中を駆け巡り、情報やコミュニケーションを紡ぐツールになろうとしており、1人1台がポケットに持ち歩くモバイルを対象にすることで、そのコンセプトをより素早く効果的に実現することができる。
ツイッターの場合、月間ユーザー数の75％はモバイルからのアクセスしており、広告についても、モバイルが総売上高の65％を占める。ツイッターとよく比較されるフェイスブックは、やっと広告売上の30％がモバイル経由となったが、上場時にモバイルの売上はまったくなかった。つまり、ツイッターはモバイル時代の到来を十分に待ってのIPOだったのだ。
日本でケータイやスマートフォンを使っていると、モバイルが前提であることはもはや当たり前であるが、筆者が米国に住んでいて、モバイルが主流に切り替わったな、と感じたのは2012年だった。またテレビを見ながらツイートするといった「ながらツイート」も日本ではすでに盛り上がっていたが、こうした行動がより一般化したのはオバマ大統領が再選した大統領選挙の討論会がきっかけだった。
サービス規模の割に上場申請まで時間をかけた印象も強いが、時代をよく見極めるまで時間を稼ぐことができたという点で、希な事例になるのではないだろうか。
テレビなど他メディアとの連携
ツイッターの情報は、1つずつのコンテンツは小さいながら、十分意味を持って流通している。「誰が」「何を」「いつ」「どこで」投稿したのか、という情報が含まれており、ハッシュタグによる話題の分類や画像、動画、リンクなどの情報をツイートに付加することができる。そして、これらは投稿にしても、閲覧にしても、スマートフォンの1画面に収まる相性の良さがある。
同時に、他のメディアと合わせて利用する手法は、ツイッターにとって、広告以上に有望な収益手段になる可能性がある。
2013年1月に、ツイッターでカレン・ウィカー氏にインタビューした。ウィカー氏は、9年間をグーグルで過ごし、社内の情報発信のブログネットワークの組織を指揮してきた人物で、現在はツイッターのエディトリアル・ディレクターを務めている。
同氏はツイッターについて、「リアルタイム・インフラだ」と指摘している。リアルな現場も含めて情報が発生した瞬間に、人々にそのことを届けられる唯一の仕組みになろうとしている。そのためツイッターは、新聞社やテレビ局などの各種報道機関がツイッターを有効活用できるように、支援する活動を行っているという。
また10月10日には米国でテレビとのこれまで以上に深い提携を発表している。米国ケーブルテレビ会社大手のコムキャストとツイッターが連携し、コムキャストを通じてテレビを見ているユーザーは、番組に関連するアカウントに表示される「See It」ボタンを押すと、その番組をテレビやモバイル端末を通じて視聴でき、録画予約ができるようになる。いわば、ツイッターから送られてきた情報が、テレビのリモコンのような役割を果たすようになるのだ。
テレビのチャンネルが自動的に切り替わらなくても、テレビなどのメディアやそこに出稿する広告主にとって、どんなユーザーが自分たちのコンテンツや情報に興味があるのかを知るには充分だ。本項を執筆している最中も、ツイッターには #f1jp 、つまり鈴鹿サーキットで行われているF1日本グランプリの情報が飛び交っている。
鈴鹿サーキットの公式アカウントが刻々と情報を発信し、現地で観戦する人やテレビを通じて観戦する人も #f1jp の短いハッシュタグに集まっている。F1ファンが何を見て、何を発言しているのかがリアルタイムに理解できることは、これまで視聴率や市場調査というワンテンポ遅れたデータを元に分析し施策をとってきた広告主にとって願ってもないデータだ。
リアルタイムを使いこなせるか
ツイッターのリアルタイム・インフラとしての発展とユーザーの使いこなし方、楽しみ方のスピードは非常に速い。一方で、情報を発信するメディアや広告、こうしたパワーを活用したい政治家などが、どうリアルタイムなメディアと付き合うか、は難しい問題だ。
前述のウィカー氏は、リアルな現場にツイートを表出させる取り組みが、リアルタイムのメディアを理解したり、活用方法を考えたりする上で非常にわかりやすいのではないか、と指摘する。
例えば、ツイートと音楽を連携させるライブイベントやファッションショー、あるいは党大会などのように、人が集まる場所の大きなスクリーンにツイートを表示させる取り組みは、（単純なアイディアのようだが）リアルタイム性の楽しさを理解するのに十分な体験だ。
こうしたリアルタイム・インフラを生かすアイディアを、全てツイッターだけで考えようとしているわけではない点も面白い。コラボレーションを前提として、新しい使い方のアイディアの芽を発見し、そこに投資するという動き方は、興味深いサービスやビジネスモデルを生み出す方法になるのではないだろうか。
ツイッターがモバイルを前提にサービスを考えているのは、「多くの人が、モバイルを使っているから」とウィカー氏は語っていた。
モバイルからリアルタイムな情報を受け取って、どんな面白いことが起きるのか――それをツイッターはユーザーさらには広告主に対して、より強くアピールしていく必要がある。




ネットとＳＮＳが“歴史の情弱”を生む皮肉 グローバルエリートが後継者を募集？
http://toyokeizai.net/articles/-/21653    東洋経済オンライン
歴史認識が流動的になる時代の節目
国際政治的な大局から始めるが、これは言われ尽くされている感があるが冷戦構造でとりあえず棚上げにして反共で一致団結することが重視されたからであろう。このため日本では戦前からの指導部がそのまま戦後も政策を担当した。
ただし冷戦も終わり、一致団結する必要性が低下したときにいろいろ“見ないふりをしていた”過去に対するほころびが表出化するようになってしまったところに、戦時世代が亡くなり”歴史の生き証人”が消えるのと、不況で排外主義が蔓延するのが重ね合わさった。
また戦後から長らく、中国・韓国に力がなく、対米謝罪はしても対アジア謝罪はなくてすんだ時代で、中国や韓国からの謝罪要求など無視しても日本は何も困らなかったし、むしろ資金と技術供与を受ける側のこれらの国々が強く出られるわけもなかった。
このため、“植民地支配への謝罪と清算”という立てつけではなく、損害賠償の色彩を曖昧にした“経済協力と援助”という立てつけで日本からの多大な投資と技術援助があったわけだが、どうせなら明確に過去への謝罪と補償という立てつけでやったほうが、侵略の過去とその後の国際貢献が明らかになってよかったことだろう。
例えば鉄鋼分野での日本企業の戦後アジアへの多大な協力や、（韓国の）国民が反対したとはいえ日韓基本条約で決められた内容などは、安倍政権が過去の歴史や村山談話を書き換えようとしないかぎり、尊重されてしかるべきものであり、双方に自制を促したい。
また日本で左派政党がほぼ絶滅寸前にまで弱体化したことも一因である。実際に共産主義・社会主義が資本主義とのイデオロギー競争に敗れたのは人間の本性を鑑みたときに必然だったと思うが、まともな経済政策を提示できなかった左派政権の崩壊とともに、戦争被害国に配慮した歴史認識とやらもすっかり鳴りを潜めてしまった。社会党や共産党に現実的で魅力的なカリスマが見事なまでに一人もいないのは、人材開拓と育成を怠った自業自得といえよう。
最後にメディアの一般的性質として、右派メディアの方がリベラルより儲かることが挙げられよう。例えばアメリカの事例では一昔前はＣＮＮの独占状態だったが、保守派のフォックステレビが10年そこらでよっぽど大きくなってしまった。
これは報道というのが実はエンターテイメントの一種で、人は自分の思い込みに沿った報道を欲しがる一般的性質を有することに加え、リベラルな人は左右両方の報道を見比べたがるのに対し、保守派はリベラルな報道に耳を貸さず保守派メディアだけに食いつくので、結果的に右派メディアの方が左右両方に見られるので市場が大きく儲かるという説が、フォックスＴＶの躍進を説明するときに語られているのをご紹介しておこう。
橋を架ける人よりも、燃やす人が儲かる世知辛い世の中
さて、保守派とリベラル双方の認識の相違を埋め、都合のいい一部にしか光の当たらないスポットライトではなく、頭の中に蛍光灯をつけて全体像を見られるようにしなければならないのだが、大変残念なことに、この手の非生産的な対立の火に油を注ぎ続けることが食いぶちになっている“ヘイトビジネス請負人”が暗躍している。
彼らは視野の狭さと思考の浅さを共通項とする“歴史認識自慰同好会”みたいなものを形成しており、そこでは中立的で国際的なメディアには全く相手にしてもらえない、いわゆる“つくる会系の三流学者の極めて偏った意見”が、狭い国内のネットでのみ内弁慶的な影響力を振るっている。
中でもいちばん残念なのは呉善花氏のように、右派に担ぎ上げられることで「ほらみたことか、韓国人自身も認めている」というポジショニングになっている人たちだ。彼女は本来ならば両国の友好親善の役割を果たせる位置にありながら、双方の偏見と憎悪を強める仕事をしてしまっている。
もしかしたら、彼女は韓国人として来日し、日本社会に受け入れられず苦しい思いをしたのかもしれない。そして自分を受け入れてもらうために、右派受けするような話をして、それで初めて神輿に担ぎ上げられて、嬉しくなったのかもしれないし、韓国からの強い反発を受けて嫌気がさしたのかもしれない。
呉善花さん、今からでも遅くないので、自分自身を見つめ直して、ご両親がその名を付けたときに思い描かれたであろう“善い花”として、日韓の間の玄界灘に咲かれてみてはいかがか。
SNSとサーチエンジンが、逆に“情弱”を生む？
以前はこのような極端な歴史修正主義者の “言説”はマジョリティにはなりえず、せいぜい傾いた本屋さんの不人気な暗いコーナーの片隅に積まれて一部の軍事オタクかが立ち読みするのが関の山であった。
しかしネットやＳＮＳの普及によって状況は一変した。つまり知識と善意のない人に危ないオモチャを渡してしまったので、荒唐無稽なデマだと判断できないメディアリテラシーの欠如した層に、瞬時にしてデマが浸透するようになったのだ。例えば私は “有名収入はもらってないのに、有名税だけ払いまくっている”わけだが、最近私が “ハーバードの客員教授と経歴詐称した”とかいう書き込みが出回っていたのだが、この手の“勝手にデマを作り上げて、それを拡散させて相手を批判”というやり方が蔓延している。
ネットの書き込みやツイッター、ＳＮＳのコンテンツは10％の“しょっちゅう書きまくる人”によって80％のコンテンツが作られているというが、歴史や対外認識関してはそのコンテンツの99％以上をいわゆるネトウヨの皆さんが創り出し、拡散させている気がする。結果的にまともな高等教育機関で歴史を研究した国際的な知識人ではなく、ネットで遊び、２ちゃんねるとツイートで拡散する人に世論形成の影響力がシフトしてしまったのだ。
グーグルの発達が人々の偏見を強める？
おまけにグーグルなどサーチエンジンのカスタマイズ化も歴史認識を巡る偏見の強化に拍車をかけた。これはサーチエンジンがその検索者の嗜好に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供してくるので、何を検索しても彼らが求める“中韓の悪口”が大量に検索結果に表示されるのだ（ちなみに中国・韓国の保守派に関しても同じことが起こっていいると思われる）。
今後サーチエンジンとフェースブックやツイッターのソーシャルネットワークの連携が強まれば、人は自分のコミニュティにいる人の発言に影響を受けやすいので、ますます偏った視点に特化した、悪意あふれる偏見の塊のような人が大量生産されかねない。
最悪なことに、周囲におもねる傾向の強い今のメディアは、世論を引っ張るのではなく、逆に世論に引っ張られて言説内容も右傾化を果たす。オピニオンリーダーであるべきメディアがオピニオンフォロワーに成り下がってしまったのは情けないかぎりだ。
もはや賢い人が書く小難しい本や新聞記事がマスに与える影響力はなく、ＩＱとＥＱの低い人が２ちゃんねるやツイッター、フェイスブックでつくる“世論”に、お馴染み三流週刊誌どころか伝統的大手メディアが迎合するという、なんとも情けないサイクルに陥ってしまっている。
進みゆく言論統制と洗脳に気づかない恐ろしさ
このネットの世界では、退屈で受け入れがたい史実より、面白おかしく煽情的なヘイト・コンテンツを作り出す人にかぎって“オピニオンリーダー”になってしまっている。
“言うべきことを言う”のは大変結構だが、国内の一部でしか通用しない空想を声高に主張することは“愛国”ではなく単なる“情弱（情報弱者）”であることに気づいてほしい。
そして増大するこれらの無知で暴力的な人たちは、驚くべきことに権力者に支配されるのを盲目的に望んでおり、自分たちの先入観に相反する内容に対しては、暴力的に抹殺する方向に動くしか対応の仕方を知らない。
そのため今の日本社会が、原発汚染水問題もしかりだが、国民が知ってはいけないことだらけの、タブーだらけの社会になってしまっていることに、内部にいる人は気づかないのが恐ろしいかぎりである。
結果的に
“大阪ＮＰＯ，南京大虐殺の展示を中止”
“映画 南京大虐殺上映中止”
“従軍慰安婦写真展、中止に追いやられる”
“はだしのゲン、小学校で閲覧制限”
“大阪府、教師の君が代斉唱の声量を測定”
“沖縄竹富町、住民の反対にも関わらず、政府が（戦争美化との批判が強い）育鵬社の教科書押し付け”
などといった一昔前はありえなかったことが頻発する、言論の封殺が世界３位の経済大国で、言論の自由が保障されているはずの民主主義国家で起こっている。
暴力的な言動で社会を“情弱”にし、結果的に“情弱”がマジョリティになってクロをシロという社会に私たちの子供は住むことになるのだろうか。
報道機関と広告会社の境界線が無くなっていく
最後に社会のオピニオンリーダーのあり方について一席ぶたせていただこう。そもそも視聴者や読者からの反応を恐れ、政治からの圧力を恐れ、恐れてばっかりで当たり障りのないことしか書けないマスコミなど、必要ないとは思いませんか。
オピニオンリーダーとは扇動された集団心理に狂う周囲の反対をおしのけて導くものであり、同調圧力と暴力におびえる報道機関など、存在価値がないのだが、メディアがネット化してビジネスモデルが広告収入に代わると“大衆ウケ”することばかり考えるようになり、報道機関と広告会社の境目がなくなってしまうのは、どこの国でも起こりうる、デジタル化の不幸な副作用なのかもしれない。
「お互い冷静に」「対話を始めたらどうか」などの無難で無意味な論評で終わる新聞も無用である。情報を伝えるだけならもはやネットにお株は奪われており、分析力の深さや提言の切れ味で勝負しなければならないのに、メディアの記事および、大衆のレベルの低さに愕然とする。
報道機関の現状を憂い嘆く私はここで、より上質なオピニオンリーダーを育成し、肩を押すことで、今後は後進の指導に当たることにした。





18歳以下限定　「サイバー甲子園」開催　来年にも　対ハッカー人材育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131014-00000070-san-soci    産経新聞
18歳以下の若者がコンピューター技術を競う大会「サイバー甲子園」が来年にも、官民合同で開催されることが13日、分かった。参加年齢を18歳以下に限定した大会は国内で初めて。生まれたときからインターネット環境が身近にある世代から人材を集中的に育成し、海外に比べて不足傾向にある若い「ホワイトハッカー」を発掘する方針だ。
主催は、ＮＰＯ法人「日本ネットワークセキュリティ協会」（東京）。経済産業省や企業などに後援を呼びかける方針で、年間参加者約400人を目指す。小学生を含め18歳以下なら誰でも参加でき、来年中頃から地方大会や全国大会を開催する。優勝者には、米国のホワイトハッカーによる特別授業など教育支援の提供を検討している。
大会の主要競技では、日本人になじみが深いカルタを活用して、通信の暗号解読のスピード力を競う方式を採用。参加者は1対1で対戦し、暗号の正しい意味が書かれた札を見つけ出して先に取った方が勝ちというルールだ。
また、ホワイトハッカーは、敵となるサイバー攻撃者を先回りしたセキュリティーの防衛が必要なため、攻撃者側の技術の会得も求められる。このため大会では、参加者が攻撃者になりきり、架空のホームページに侵入して情報を抜き取ったり、内容を書き換えたりする技術の優劣も競う。
18歳以下のホワイトハッカーの発掘を目指す今回の試みは、インターネットのネットワーク防衛の「要」となる人材育成面で後れをとる日本が、サイバー先進国に追いつく一歩になる。2020年東京五輪に向け発生の危険性が高まるサイバーテロに備える意味からも、ネットワークのセキュリティーを守る人材育成が急務になっている。





セキュリティ会社サイトが乗っ取り被害、Faxでドメイン登録業者だます？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1310/14/news007.html    ITmedia
脆弱性検証ツール「Metasploit」を提供する米Rapid7のWebサイトが、ドメイン登録事業者のRegister.comを通じて何者かに乗っ取られ、改ざんされる被害に遭った。
Metasploit創設者のHD・ムーア氏は米国時間の10月11日、Twitterで「Register.comにFax送信された虚偽の変更申請によってMetasploit.comが乗っ取られた。まるで1964年のハッキングのようだ」とコメントした。
米セキュリティ機関SANS Internet Storm Center（ISC）も同日、「（Rapid7の）ドメインが一時的に乗っ取られたことを確認した」とツイートした。
ムーア氏によると、この攻撃によってMetasploit.comのWebサイトのDNS設定が変更され、数分の間、別サイトにつながる状態になっていた。DNS設定はその後復旧され、Webサイトのセキュリティ対策を強化して、原因などの究明に乗り出したという。同氏は「攻撃者はregister.comのどんなドメインでも変更することが可能だ」として注意を呼び掛けている。
報道によれば、改ざんされたWebサイトには、パレスチナのハッカー集団「KDMS」の名で犯行声明が掲載されていたという。
Rapid7はメディア各社に寄せた声明で、「Rapid7.comとMetasploit.comのDNS設定が、悪意のある第三者によって変更された。現時点でユーザーや顧客にこれ以上の影響が出るとは考えていない」と説明している。



観光客「ビッグデータ」収集、新スポット発掘に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000978-yom-sci    読売新聞
観光庁は、携帯電話などの全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して観光客のビッグデータを収集・分析し、新たな観光ルート・スポットの発掘に生かす研究を始める。
専門家らによる作業部会を近く設置し、来年３月までにデータの分析手法を確立する予定で、全国の８地域で約７０万人からデータを集める。政府は２０３０年の来日外国人数の目標を３０００万人とするなど「観光立国」を目指しており、将来はデータを集める地域を増やして観光振興につなげる考えだ。
調査を行うのは、富士山周辺や福島県全域、長崎県・佐世保や北海道・富良野など。複数の自治体が連携することでより多くの観光客を誘致できると期待される地域。富士山と福島県は今年１年間に、ほかの６地域は昨年１年間に蓄積されたデータの提供を携帯電話会社から受け、観光客の行動を分析する。
具体的には、携帯電話会社が利用者の承諾を得た上で、５分ごとの行動履歴をサーバーに収集。個人情報を除いた約７０万人のデータを地図情報サービス会社や民間シンクタンクなどに提供し、〈１〉観光客の出発地域〈２〉利用した鉄道や道路の経路〈３〉滞在時間〈４〉宿泊の有無――などをデータベース化。分析したうえで自治体やツアー会社などに情報提供する。例えば横浜市から多くの人が富士山を訪れることがわかれば、「富士山の観光キャンペーンを横浜で行うと有効」という対策が導き出される。





2013年10月13日


小学校でLINE氾濫「規制困難」　主戦場は小4…大人が知らないSNSの実態
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131013/ecc1310131201001-n1.htm    産経新聞
スマートフォン（高機能携帯電話）の爆発的な普及に伴い、小中学生にとっても無料通話アプリ「LINE（ライン）」は今や必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。だが、LINEを発端とした凶悪事件やいじめが後を絶たない中、保護者や学校関係者の危機感は強い。近畿2府4県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年9月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるSNSの実態とは－。
昨年12月、近畿2府4県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者5社など45団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（事務局＝総務省近畿総合通信局）が設立された。関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。この設立総会で参加者から出された課題や悩みは、主に高校生のインターネット利用に関するもの。昨年7月の総務省調査では、高校１年生の59％がスマホを利用しており、有害サイトへのアクセスや個人情報流出などの被害をいかに防ぐかが最大の関心事だった。
ところが、今年9月末に大阪市内で開かれた第1回定期総会では、様相が一変。急速に普及する無料通話アプリ「LINE」への対応策に話題が集中した。連絡会の座長を務める兵庫県立大准教授の竹内和雄氏は「もはや主戦場は小学4年生だ」と指摘する。竹内氏によると、学童保育が小学3年生で終了し、野球やサッカーなどのクラブ活動や学習塾通いが始まるのが4年生。このタイミングで子供に携帯を持たせる親が多いが、選ばれる端末はフィーチャーフォン（従来型携帯電話）ではなく、スマホだ。
携帯電話会社関係者によると、子供にスマホを買い与える際、子供が「LINEができなくなる」と文句を言うため、フィルタリングを導入しない親が増えているという。もっとも、フィルタリングは携帯電話会社の回線を利用するときには有効だが、Wi-Fi（ワイファイ）経由のネット接続には機能しない。このため、携帯電話会社は自社Wi-Fiに有効なフィルタリングを用意しているが、街中のコンビニなどにあふれるフリーWi-Fiスポットでは効果がない。
しかも、最近の学校現場では、クラブ活動の連絡網もLINEで代替しているところが多く、「もはや必要不可欠なツール」（大阪市のPTA役員）となっているのが実情だ。竹内氏は「子供を物理的に規制するは困難」と断言する。実際、大阪府寝屋川市の小学校でこんなケースがあったという。携帯電話の持ち込みはもちろん禁止だが、ある児童が、10人まで同時接続できる携帯電話会社の無線LANルーターを教室に持ち込み、アイポッドタッチでLINEをしていた。もちろん、アイポッドタッチへのフィルタリング導入は困難。この時、教室ではどんなサイトも“見放題”になっていた。
だが、LINEを発端とした凶悪事件やいじめなど、深刻な事態に発展するケースが相次いでいるのも事実で、保護者や学校は手をこまねいているわけにはいかない。9月末に開かれた定時総会では、活発な議論が交わされた。大阪府高石市の私立中高の教諭は、生徒のスマホにはほとんどフィルタリングは入っていないことや、入学前からLINEを使って生徒同士がすでに知り合いになっていることが多いという現状を報告。その上で、「何度も生徒同士で使い方のルールを話し合うことが重要」と指摘した。学校側がガイドラインなどを押しつけるのではなく、写真や発言を投稿する前に、生徒自身に影響や投稿者としての責任を考えさせるべき－との立場だ。
また、兵庫県の担当者は、「LINEを批判するだけでは、他の無料通話アプリや海外のサービスに流れるだけではないか」とも指摘。LINEだけでなくさまざまなSNS（ソーシャルメディア）の利用に関するルール作りを求めた。総務省によると、聖心女子大や日本大学の付属中高では、SNSのガイドラインを策定している。いずれも発信が社会に及ぼす影響やプライバシー保護について、自己責任での熟慮を促すもので、大人が枠を当てはめるのではなく、生徒に自己規制を求めた形だ。
定時総会の場で、座長の竹内氏がLINEを使ったことがない参加者に挙手を求めたところ、実に半数近くが手を挙げた。竹内氏はこう指摘した。「子供のスマホ利用について、知らないのは大人だけだ。問題は日々変わっており、本人たちにルールを考えさせるしかない」




現実から逃避…昼夜逆転、ネット依存深刻化／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000021-kana-l14    神奈川新聞
オンラインゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用が広まる中、インターネットに長時間没頭する「ネット依存」が問題になっている。パソコンの前から離れられず、日常生活の昼夜が逆転、やがて学校や会社に行けなくなり－。国立病院機構久里浜医療センター（横須賀市野比）の専門医は「本人の心身に影響を及ぼすだけでなく、社会的損失も大きい」と警鐘を鳴らす。
久里浜医療センターの中山秀紀医師（40）は感心したように嘆息する。
「最近のゲームは本当によくできていましてね」
パソコンを使ったオンラインゲームの発展にネット依存の一因をみている。
専門外来の開設から2年余りで約170人の患者が訪れたが、ほとんどがオンラインゲームにのめり込んでいた子どもたちだ。「大半が中学生から大学生までの若年層。10代だけで半数を超え、20代を含めると9割を占める」という。
人気があるのは多人数が同時に参加できるタイプのものだ。ネットを通じて知り合ったプレーヤー同士でチームを組み、協力して敵を倒す。「自分一人だけやめるわけにいかない。妙な責任感と信頼感、連帯感が生まれる」。一度始めたらやめにくい仕組み。しかもみんながやっているから、のめり込んでいるおかしさに気付きにくい。
センターに治療にやってくる子どもからは、ある傾向が浮かび上がってくるという。
「勉強ができる子、とくに進学校に通っている子どもが典型的だ」
どういうことか。中山医師が続ける。「ネットの世界の方が、現実社会より成功体験を得やすいということがあるかもしれない。例えば勉強でつまずき、学校の中で自分の存在意義を見失い、居場所がなくなる。それがネットゲームの世界ではすごいことができて、チームの中で称賛される。これが悪循環の始まり。ますます勉強しなくなり、成績が落ち、居心地のいいネットの世界に現実逃避していく」
 　■難しい自覚
ネット依存に陥るとどうなるのか。
生活サイクルの昼夜逆転によって学校に通えなくなり、家に引きこもりがちになるだけではない。睡眠障害やうつ症状といった精神面のトラブルを招く。食事を取らなくなり低栄養、視力や筋力の低下、骨粗しょう症といった身体的な症状もきたすようになる。
ネットが急速に普及した韓国では、2002年ごろからオンラインゲームをやり続けたまま脳血栓や心不全などで急死するケースも相次いだ。
あらゆる依存症は本人が自覚を持つことが抜け出す第一歩になるが、その自覚が難しいのも特徴だ。
アルコール依存症なら酔いや体がむしばまれるといった自覚症状がある。ネット依存は直接の症状を感じにくい。ましてや子どもであれば、解決策を自分で考えつくことは難しく、深刻化していく。
ゲームを取り上げるのも逆効果。ゲームがあることで精神的に安定している面があり、取り上げれば不安になる。暴言や暴力で親に当たるようにもなる。
 　■未知の世界
中高生51万人、成人271万人－。厚生労働省の研究班が発表した全国でネット依存が疑われている人の推計値だ。
あくまで推計値。中山医師は「研究が始まったばかりで実態は把握し切れていない。ただ、年々増加していることは間違いない」と話す。理由に挙げるのが、ここ数年で急速に普及したスマートフォン（多機能携帯電話）の存在だ。
オンラインゲームはスマホでもできるようになり、場所を選ばない。家に引きこもるわけではないから家族も異常に気付きにくい。
治療に訪れているのは5対1の割合で男性が多く、女性が少ない理由もよく分かっていない。オンラインゲーム以外にも、メールや短文投稿サイト「ツイッター」などのＳＮＳに依存している人も問題視されているが、そうしたケースで訪れる患者は少数だ。
ネット依存自体がまだ認知されておらず、治療機関もまだ数少ない。久里浜医療センターには神奈川、東京を中心に北海道から九州まで全国の患者が集まるが、氷山の一角の可能性がある。
新しい症状で診断基準も確立されていないのが現状だ。いずれにしろ現代社会でネットとの関わりを完全に絶つことは難しい。ひととき依存から抜け出せても、大学、社会人に進めば、勉強や仕事でどうしても必要になる。便利なものだから使わないわけにいかない。何かのきっかけでまた依存してしまうことは容易に想像できる。「結局、いまの社会はネットと切り離すことができない。うまく付き合っていくしかない」。中山医師の現時点での結論だ。
◇23歳男性
5年間ゲーム漬け、将来考え治療
久里浜医療センターではネット依存から抜け出すためにカウンセリングを中心に行い、生活の改善を促している。
スポーツや絵を描いたりしてネットから離れる時間をつくり、日中を同センターで過ごすデイケアもある。
「まずはネット以外の新しい活動を見つけてもらい、生活リズムを取り戻すことが第一。その活動を楽しめればなおいい」と中山医師。大切なのはネットとの距離感で、いきなりネット環境を完全に制限することは根本的な解決にならないという。
県内に住む男性（23）は高校卒業と同時にオンラインゲームを始めた。すぐにのめり込み、抜け出せなくなった。起きている時間の大半はパソコンに向かい、自然と昼夜が逆転した。そんな生活が５年続き、ふと思った。「このままでは駄目だ」
同センターでの治療をニュースで知った父親（65）に勧められ、すぐに受診を決めた。「交友関係も少なく、今後を考えたときに、もっと人と関わらなくては駄目だと思った」
父親は自宅でゲームに熱中する息子の姿に「気持ちも不安定になっているようだった。ただ、どう解決すればいいか分からなかった」という。担当医から説明を聞いた父親は「本人も依存性を自覚しているから解決は早いだろうと言われて安心した。ゆっくりでも改善していけたらいいと思う」。
男性は通信制大学の４年生。卒業時期は未定だが、いずれ就職し、社会人として生活したいと考えている。
 　■ネット依存の現状
厚生労働省の研究班は昨年10月から今年3月にかけて無作為抽出した全国の中高生14万人を調査。回答を得た9万8千人のうち8.1％がネット依存が強く疑われることが判明、ネット依存の生徒は51万8千人に上ると推計した。
「病的な使用」と判定された生徒は男子6.4％、女子9.9％。うち6割が睡眠障害を抱えていた。平日のネット使用の平均時間が5時間以上としたのは中学生9％、高校生14.4％。休日は中学生13.9％、高校生21.2％だった。
2008年に成人を対象にした調査では271万人にネット依存の傾向があると推計されていた。
ネットが急速に普及した韓国では02年ごろからオンラインゲームの長時間利用が原因で脳血栓、心不全などで急死するケースも相次ぎ、社会問題化。16歳未満は午前0時から同6時までネットにアクセスできない「シャットダウン制度」の導入や治療方法の構築、相談窓口の開設など、国を挙げて対策に乗り出している。
久里浜医療センター
http://www.kurihama-med.jp/



日本でネット選挙が盛り上がるには何が必要？　東京でシンポ
http://thepage.jp/detail/20131013-00000003-wordleaf    THE PAGE
インターネットによる選挙運動解禁という観点から今夏の参議院を振り返るシンポジウムが11日、東京の明治大学で開かれた。日本でネット選挙が普及していくための課題として、識者らは「有権者もネット選挙の『プレイヤー』という自覚を持って」と呼びかけた。
同大学情報コミュニケーション学部の清原聖子准教授の研究室が主催。日米韓のネット選挙について共同研究してきたメンバーを中心に研究結果を発表し、文教大学人間科学部准教授の前嶋和弘氏、慶応義塾大学総合政策学部専任講師の李洪千氏、情報通信総合研究所グローバル研究グループ主任研究員の清水憲人氏、朝日新聞記者の竹石涼子氏が報告を行った。その後、竹石氏の司会の下、清原氏も加わって討論会が行われた。
参院選でのネット選挙はどうだった？
まず、今夏の参議院選で始まったネット選挙運動はどうだったか、について各氏が見解を発表。やや盛り上がりには欠けた、という共通認識は持った上で、清原氏は「スタートとしては良かった。ネット情報が役立ったという学生もいて、若い層には少しずつ浸透しているのでは」、清水氏は「個人的には面白かった。有権者の側に準備ができていなかった。候補者もネット選挙に対して手探りで入っていたが、有権者のリアクションがあまりなかったので、従来型の選挙に注力していく人たちもいたのではないか」と、比較的前向きな総括を述べた。
それに対し、前嶋氏は「不幸なスタートだった。オバマ氏が当選した08年の米大統領選や、小泉郵政選挙、民主の政権交代選挙のような盛り上がる選挙であれば状況は変わった」、李氏は「ネット選挙が有権者のものになっていなかった。1億2000万人が選挙運動できるようになったにも関わらず、何の問題もブームも起きていない。逆に政治家に、1億2000万人を十分コントロールできるんだ、という印象を与えた」とやや厳しい見方を
なぜ日本では政治的関心が高くない？
日本に先んじて2012年にネット選挙が解禁された韓国では、大統領選などで大きな盛り上がりを見せた。背景として、韓国の若い世代は政治の話題を酒の肴にして飲む、など政治的関心の高さが紹介された。李氏は、その理由について、大学の学費の問題や軍隊生活に関わる対北朝鮮政策など、若い世代の生活に関わる政治問題があると指摘。清原氏もアメリカの事例を引いて、イラク戦争からの撤退問題や学生の就職問題など、やはり若い世代に身近な問題がある、と語った。
一方、日本では政治的な関心がなぜ高くないのか、について、前嶋氏は、自分が投票することで国を変えられるという「政治的有効性」を感じている人たちが少ない、というデータを紹介。日本独特のSNS風土の観点から分析したのは清水氏で、「日本はSNSでも『空気』を読む」と語り、政治的な話題を取り上げることで周囲にネガティブな印象を持たれることを恐れ、政治を語りにくい環境があると指摘した。
今後のネット選挙に必要なこと
今後、日本でネット選挙が盛り上がるためには何が必要なのか。この課題について、李氏と清原氏は「政策がわかりにくいとか、政策の選択肢が少ないとか、有権者が受け身になっている。有権者も選挙運動ができるということは、自分も『プレイヤー』になっているということ。応援するだけでなく、自分から何を主張するのか、積極的に行なっていかないといけない」と、政治家やメディアだけではなく、有権者側の「意識変革」を求めた。




グーグルがG+ユーザーの名前や顔写真を広告に使えるよう利用規約変更へ
http://www.gizmodo.jp/2013/10/g_5.html    ギズモード
ついに来るものが来ましたね。
フェイスブックがユーザーの顔写真を広告に借用して「俺ら聞いてないぞ！」とボコボコにされたのに続き、グーグルもGoogle+の名前・写真・オススメを広告ネットワークで使う「共有エンドースメント」なる新サービス開始とそれに伴う利用規約変更を発表しました。右も左もソーシャルエンドースメント、ですねー。
グーグルはブログでこう書いてます。
「グーグルであなたが共有するものはあなたのコントロール下にある」
まあ、確かに自分の知らないところで広告に自分の写真を使われるのがイヤな人はGoogle+の設定でチェック外して保存すればイチ抜けできます。そう、オプトアウト。でも何もしないでいると、本人からの同意抜きにグーグルに自分の情報を使われてしまうわけで、コントロール下にあることはあるんだけどないような。
あ～あ…YouTubeにコメント残したり、Google Playで何かに星つけたり、何かに+1つけてイイネする。そういうのが全部、自分の顔写真入り広告に繋がるなんて！　あ、もちろん18歳未満の未成年者の顔写真とか名前は出ませんけどね。
気になるのは「誰に表示されるのか？」ですが、記述は曖昧です。
「プロフィール写真と名前、共有したレビュー、+1した広告などのコンテンツはあなたの友達、家族、その他の人たちに表示されます」
ちょっとちょっとこの「その他の人たち（Others）」って誰よ、誰なのよって思っちゃいますよね。因みにフェイスブックは「コンテンツや情報を見せたい相手を選んでいただけば、使わせてもらう時には選択に従います」とあります。
あんまり歓迎ムードという感じはしない変更ではありますが、フェイスブックの失敗に学んだところも見受けられます。フェイスブックもこれと似たような「スポンサードストーリー」というの始めた時には散々で。これは広告主のブランドについてポジティブなこと書いた投稿を再配信する仕組みなんですが、オプトアウトできないんですね。
それで2011年のサービス開始後、ユーザーが「俺ら聞いてないぞ！」と騒いで集団訴訟
http://www.itworld.com/internet/134677/facebook-ads-use-your-face-free
になり、今年8月末ユーザー側が勝訴して2000万ドル（20億円）の和解金獲得、サイトのプライバシー方針変更を余儀なくされたのです（この件はその後連邦取引委員会[FTC]も調査に乗り出した）。
そんな失敗の轍は踏まないと決めたんでしょう。グーグルは事前通告と説明を行いオプトアウトも用意しました。いくらクリアに説明したところで、それで広告に無断で顔が出なくなるわけでもないのですが。
新利用規約の施行は11月1日から。それまでGoogleのトップページに告知バナーが掲載されるので嫌でも気づくと思います。でも、ちょっとイヤだなと思うなら、オプトアプトできるのは自分、自分ひとりですよー。

　グーグル、広告に利用者の名前も表示へ－高まるプライバシー懸念
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000677-wsj-bus_all    ウォール・ストリート・ジャーナル
　米検索大手グーグルは、同社サービスの利用者を広告に登場させようとしている。口コミによるマーケティング強化が目的だが、グーグルは利用者に許可を求めることは考えておらず、プライバシー保護の観点から懸念
　が高まることは避けられそうにない。
　グーグルは11日、ホームページで、利用者の名前やプロフィール写真、利用者が投稿した評価や感想を「共有おすすめ情報」の一環として広告に表示すると発表した。来月11日から開始する。
　18歳以上の利用者が、例えば自分の好みのスマートフォンを推奨したりイタリア料理店を薦めたりすると、それがグーグルの検索結果などのサイトに表示される。グーグルは同社が外部のサイトに掲載する広告に利用者
　情報を載せるかどうかは明記していない。
　シリコンバレーの企業が運営する人気の高いサイトの多くでは、従来型のオンライン広告よりソーシャルコンテキスト（人間関係が反映された）広告のほうが役に立ち、かつ利用者にとって煩わしくないとしている。しかし、
　プライバシー擁護派は反対の姿勢を示していて、広告主もその有効性を全面的に支持しているわけではない。
　今回の変更前でも、利用者がフェイスブックの「いいね」に相当する「+1（プラスワン）」ボタンをクリックすると、利用者のお薦めとして広告に掲載されることがある。今回の変更では、広告に表示される内容が拡大される。
　例え　ば、グーグルのアプリストア「Google Play（グーグル・プレイ）」で販売されている曲に利用者の評価が表示されたり、グーグルの交流サイト「Google+（グーグル・プラス）」に投稿したレストランについての感想が広告
　に表示されたりする可能性がある。
　また、グーグルのアカウントを使って外部企業が提供するアプリケーションにログインすると、利用者の行動がグーグルの広告に表示される可能性がある。グーグルは対象となるアプリケーションや表示される行動、
  広告の掲載場所を具体的に示していない。
　電子プライバシー情報センターのマーク・ローテンバーグ氏はグーグルの新たな広告戦略について「問題だと思う」と述べ、「（利用者の）同意のないまま商業的な宣伝に利用することになり、米国のほとんどの州では容認
　されていない」と指摘した。
　グーグルは声明を発表し、「利用者のプライバシーと安全は弊社の最優先事項の1つである」として、プライバシーや安全に関する情報の開示に努めており、新しい利用規約は法律に完全に準拠していると強調した。
　グーグルの初期設定では、利用者情報や利用者が投稿した評価や感想はソーシャル広告に掲載されるが、利用者は情報が広告に利用されないように設定することができる。評価や感想をいつでも変更することも
  できる。現実の世界で友達からの口コミが有効だということはマーケティングで広く認識されているが、ソーシャル広告はそれをインターネット上で再現しようとするものだ。グーグルはホームページで、地図サービスの
  利用者が一般的な推奨リストより友達の薦めるレストランのリストに肯定的に反応する可能性があるという例を挙げている。
　大手ソーシャルメディアのほとんどが利用者情報と広告の融合を始めているが、結果はまちまちだ。
　ツイッターは会員のアカウント名（仮名も認められている）を広告に取り込み、その会員のフォロワーに表示している。
　フェイスブックは2007年から利用者の行動（レストランに食事に出かけることや企業を後押しすることなど）と連動した広告の掲載を始め、この分野を開拓した。同社は「いいね」ボタンなど相次いで新しい機能を導入して
　一層の強化を図っている。
　同社は広告主への配慮と利用者のプライバシー保護の両立に苦労した経験がある。09年には集団訴訟の和解条項の一環として、他のサイトでの買い物といった利用者の行動をフェイスブック上に反映させる広告
　サービス「ビーコン」を停止した。
　プライバシー保護のほかにも、ソーシャル広告は機能するのかという疑問がある。
　現在、ソーシャル広告はフェイスブックの事業の中心に据えられているが、その他の、従来型のオンライン広告の比重も高まりつつある。「いいね」のようなメッセージの価値に疑問を持ち続けるマーケティング担当者
  もいて、ソーシャル広告と購買行動の相関関係に関する研究が続けられている。
　フェイスブックは今後数カ月のうちに、傘下の写真・動画共有サービス「インスタグラム」への広告掲載を始めるとしているが、ソーシャル広告を取り込むかは明らかにしていない。
　グーグルのソーシャル広告強化について、デジタル広告会社360iの最高経営責任者（CEO）のブライアン・ウィーナー氏は、このアイデアに利用者が慣れるまでは、こうした広告を機能させるのは難しいかもしれないと
  話す。市場調査会社ケリー・フェイ・グループのCEOのエド・ケリー氏は、利用者自身は薦めているつもりはなかったのに運営側が利用者のお薦めのように見せかけることがあれば、ソーシャル広告は失敗する可能性
  があると指摘している。
　ケリー氏は「一線を越えて、利用者が本物ではないと感じるようになったら、裏目に出る可能性がある」、「越えられない一線がある」と語った。

　Googleが利用規約変更、広告内でのユーザー名や写真の使用について説明
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131015_619394.html    Impress Watch　2013年10月15日
　新たな利用規約では、ユーザーの名前や写真を広告に表示する「共有おすすめ情報」について明記。Google Playのアプリストアに対するコメントや、お店に対するGoogle+での「+1」などの情報を、ユーザーの友達やその
　友達に対して、ユーザーのプロフィールと写真付きで広告コンテンツに表示することを説明している。
　「共有おすすめ情報」は設定でオフにすることができ、オフにした場合には広告にプロフィールや写真は表示されなくなる。ただし、広告以外のGoogle Playなどのサービスについては、この設定は適用されない。
　また、18歳未満のユーザー情報については、共有おすすめ情報としては表示されないという。
　利用規約の変更点概要
　https://www.google.co.jp/intl/ja/policies/terms/changes/
　新しい利用規約
　https://www.google.co.jp/intl/ja/policies/terms/update/regional.html
　共有おすすめ情報の設定ページ
　https://plus.google.com/settings/endorsements?hl=ja

　Googleが自分の名前と写真を広告に流用する新機能の詳細と拒否する手順
　http://gigazine.net/news/20131015-google-shared-endorsement/    GIGAZINE　2013年10月15日
　最近、Googleのページ上部に青いバーとともに「新しい使用規約：広告やコンテンツでのユーザー情報の表示について更新しました」と記載されているのを目にした人も多いと思いますが、これは同社が進める新しい
　広告戦略を開始するための告知であり、個人ユーザーの名前や写真がGoogleの検索結果に表示されてしまう可能性があることがわかりました。
　これは「共有おすすめ情報」と呼ばれる機能で、
　https://accounts.google.com/ServiceLogin?service=oz&passive=1209600&continue=https://plus.google.com/u/0/settings/endorsements?partnerid%3Dgplp0%26gpsrc%3Dgplp0
　ユーザーが
　Google+
　http://www.google.com/intl/ja/+/learnmore/
　でおこなった「+1」やコメント、フォローなどの行動を企業の広告の一部として使用するというものです。過去を含む個人のコメントや行動を分析して広告の材料にしてしまうという機能の詳細と、公開を希望しない場合に
　自分のアカウントをその一部として使用させない方法は以下から
　利用規約の更新情報 – ポリシーと原則 – Google
　https://www.google.co.jp/intl/ja/policies/terms/changes/
　Googleは、2013年11月11日から発効される新しいGoogle 利用規約を公開しており、旧版からの変更点の概要として以下の3つを挙げています。
　変更点は次の 3 つです。
　・1つ目は、プロフィール名と写真が Google サービスでどのように表示されるかについてです（レビュー、広告、その他の商業的コンテキストなどでの表示）。
　　 共有おすすめ情報の設定で、あなたの写真や名前が広告で表示されるかどうかを管理できます。
　・2つ目は、モバイル端末を安全に使用するための注意事項です。
　・3つ目は、パスワードを秘密にしておくことの重要性についてです。
　このうち、1つ目の変更点に書かれているものが新しい広告機能についての記述となっており、ユーザーがGoogle+上で投稿したり「+1」した内容をもとに、ユーザーの写真や名前を広告のツールとして再利用することを
　可能にするものです。
　Googleではこの機能の狙いを下記のように説明しています。
　Google では、あなただけでなく友だちやその友だちに対しても、最も役立つ情報を提供したいと考えています。知っている人からのおすすめ情報はとても役に立ちます。
　そして、この「共有おすすめ情報」のメリットは
　知っている人からのフィードバックがあると、時間を節約できます。また、検索、マップ、Play などすべての Google サービスや広告であなたや友だちの検索結果が改善されます。
　詳細はまだ明らかにされていませんが、一部公開されている使用イメージがこちら。Googleの検索結果ページの広告エリアの中に、ユーザーの名前や写真が使われています。
　今回の変更によって影響を受けるのはGoogle+のアカウントを持っているユーザーで、18歳以下のユーザーは自動的に除外されます。利用を希望しないユーザーは、使用されることを拒否(オプトアウト)するように設定
　すること　ができます。また、元のコメントを公開する宛先を限定している場合は、その限定先にのみ広告が表示されるようです。
　この新しい機能ですが、すでに世界のネット上でも話題になっており、ニューヨーク・タイムズを始め、否定的な反応が多く挙がっています。
　oogle to Sell Users’ Endorsements - NYTimes.com
　http://www.nytimes.com/2013/10/12/technology/google-sets-plan-to-sell-users-endorsements.html?_r=0
　記事の中で、アメリカの医療におけるプライバシー保護団体であるPatient Privacy RightsのDeborah C. Peel博士は「個人が情報を発信する場合というのは、そのとき一回限りであることがほとんどです。
　それを掘り返してきて再活用するということは、まるで自分だけのエリアに境界線を破って進入されたような不快感をおぼえるのです」と語ります。「自分の境界というのは、自分で決めたいと思うものです。
　決して政府や　　　Google、Facebookによってコントロールされたいとは思いません。写真やコメントが10秒以内に消滅するSnapchatのようなアプリが増えていることは、それだけ人々が自分の情報やコンテンツを
　守りたいと思っているということなのです」
　また、同じく不快感を示すユーザーの一部は、抵抗の一環として自分の写真をGoogle社のエリック・シュミット氏の顔に入れ替えるという手段に出ています。広告にシュミット氏の顔が出まくるという不気味な事態
　になるかも……。
　Google's new ad policy protest has folks swapping profile photos for Eric Schmidt's - Neowin
　http://www.neowin.net/news/googles-new-ad-policy-protest-has-folks-swapping-profile-photos-for-eric-schmidts
　◆広告に自分の情報を表示させない方法
　この「共有おすすめ情報」に自分の情報を活用させたくない場合は、以下の方法で拒否することが可能です。
　まずはGoogleにログインしてから「Google プロフィール」にアクセス。
　Google プロフィール
　https://accounts.google.com/ServiceLogin?service=oz&passive=1209600&continue=https://plus.google.com/settings/endorsements?hl%3Dja%26gpsrc%3Dgplp0%26partnerid%3Dgplp0&hl=ja
　ページ最下部にあるチェックボックスのチェックを外し、「保存」をクリック。
　「続行」をクリック。
　以上でGoogleが自分の名前と写真を広告に流用するのを許可しない設定が完了です。
　これまでにも
　GoogleはGmailの中身を読むことはビジネスとして当然の行為であると裁判で主張
　http://gigazine.net/news/20130914-google-claims-continue-to-scan-gmail/
　していたり、
　同性愛者であることを家族より先にFacebookが知っていた
　http://gigazine.net/news/20130325-facebook-know-youre-gay/
　など、ネット上のプライバシーを脅かす事件は多く起こっていますが、個人の嗜好や行動パターンを活用されることを避けたい場合は拒否設定にした方がよさそうです。




2013年10月12日



黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ　スマホ撤退を決めたNECが老舗ポータル子会社も売却へ
http://toyokeizai.net/articles/print/21603    東洋経済オンライン
大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。
10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。
「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は今月内にも行われるもようだ。
NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。
NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN」がスタートしており、日本のポータルサイトとしても最古参の一角である。
当時、NECが掲げていた「マルチメディアのNEC」という全社方針の中で各種サービスを展開。ISPを基礎としながらも検索サービス「NETPLAZA」や、介護情報サービス、宿泊予約サイト、動画配信サービスなど、様々な事業を展開してきた。
黒字だが事業は行き詰まり
昨年度400億円の最終赤字に沈み実質撤退を表明した携帯電話製造事業とは違い、ビッグローブは赤字を垂れ流していたわけではない。
NEC本体から分社化した際に発表した「NECビッグローブ」の売上高は約600億円（2005年3月期）。それが直近の2013年3月期は807億円に上昇している。営業利益率も3-4％台で推移。高収益ではないものの安定的に数十億円の小ガネを稼げる事業ではあった。
とはいえ、事業として成功を収めてきたとも言い難い。
スマホ時代になり閉塞感があった
宿泊予約サイト、検索サービス、ｅコマース、動画配信サービスなど、いずれの事業も参入は遅くなかったが、競争に勝ち残ることはできなかった。
ISP事業も同様だ。調査会社MM総研によれば2000年におけるビッグローブ会員数は約300万人（シェアは17.7％）で、富士通系のニフティと圧倒的2強を形成していた。それが直近の13年は会員数302万人と横ばいのままで、800万人台のOCNや500万人台のYahoo!BBに突き放されている。
スマートフォン時代への対応も進めた。今春には「ほぼスマホ」というサービス名称で、NECカシオ製のスマホ「MEDIAS」を活用した格安のMVNO（他社回線を借りた通信事業）にも参入した。
端末とLTE通信費込みで月額基本料が2980円という安さが売りだが、大ブレイクすることはなかった。
スマホシフトが進む中では、パソコン向けを主軸としてきたビッグローブの閉塞感は強まる一方だった。
おりしもNECは、社会インフラなどのBtoB（法人間取引）事業に経営資源を振り分ける新事業戦略を4月に発表したばかり。一般コンシュマーを相手にするBtoCは非コアと位置づけられた。
スマートフォン新規開発の凍結、携帯電話販売代理店のNECモバイリングの売却などが着々と進められている。かつてNTTファミリーの長男として、BtoCの通信関連事業も特異としてきたNECだが、ほぼ跡形もなく、姿を消すことになる。
業界再編につながる可能性も
大手電機メーカーによる傘下ISPの売却ということでは、2009年に富士通の野副州旦社長（当時）が子会社のニフティ売却交渉を進めたことがある。
この時はニフティ売却を起点にして、玉突きのようにISPの再編が起きても不思議ではなかった。しかし、この売却交渉は反対勢力の動きによりとん挫し、売却交渉の過程が問題視された野副氏が会社を追われることにもなった。
結局、ISPの再編が起こらないまま月日が経過したのだが、今回のビッグローブ売却を契機に、業界再編が動き出す可能性もありそうだ。








2013年10月11日



「炎上とプライバシー」問題に一石？ SNSの記事を削除する「消しゴムボタン」法
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131011-00000846-bengocom-soci    弁護士ドットコム
未成年がツイッターなどのSNSに飲酒中の写真などを投稿して「炎上」するのは、もはや日常茶飯事と言っていい。そういった事情は米国でも変わらないようで、カリフォルニア州ではこのほど、未成年が不適切な投稿をすぐに削除できるように、SNSなどに「投稿削除」ボタンの設置を義務付ける法律ができた。
AFP通信などの報道によると、この法案は「消しゴムボタン」法と名付けられ、9月下旬に州知事が署名した。フェイスブックやツイッターなどの大手SNSには、すでにユーザーが自分の投稿を削除できる機能があるが、同法では他のSNSサイトやオンラインサービスなどに対しても、18歳未満のユーザーに向けて削除ボタンを設置することを求めている。2015年から施行されるということだ。
たしかに、16歳のときの「不適切な投稿」の重荷を、一生背負い続けなくてはならないというのはあんまりだ。日本でも「削除機能がない」ことが、一部のSNS等で話題になったことがあるが、弁護士は今回の「消しゴムボタン」法をどう見るだろうか。石井邦尚弁護士に聞いた。
●「炎上事件」対策としては期待できない
  「この法律の直接的な効果は、過度に期待することはできません。
  そもそも、ほとんどのメジャーなSNS等には、未成年（カリフォルニア州では18歳未満）者に限らず、投稿等の削除機能があります。
  この法律への対応を迫られるのは、削除機能のない、一部のサービスやモバイル・アプリケーションに限られます」
  石井弁護士は続ける。
  「さらに大きな限界は、今回の法律で削除が義務づけられるのは、未成年者の自分自身の投稿に限られている点です。
  つまり、未成年者の投稿を、第三者がコピーして再投稿（たとえば、ツイッターのリツイート）などしたものについては、削除義務はないということです。
  したがって、最近問題となっている『炎上』事件には、ほとんど効果がないと言えます」
  確かに、現実に起きている「炎上」事件では「元の投稿」がさまざまな方法で拡散されるため、一度広まってしまうと「元投稿を削除しても手遅れ」という認識が一般的といえる。
  「また、SNS等の運営者は、未成年者の投稿を閲覧できないようにすればよいだけで、運営者がその投稿データを保持し続けることは禁じられていません」
  つまり、外部からは見えなくなるが、投稿した事実やその内容が、完全に消去されるとは限らないということだ。
●「プライバシー保護」をめぐる論争に投じられた一石
  それでは、この法律の意義はどこにあるのだろうか。
  「この法律が注目を集めている理由はむしろ、プライバシー保護を重視するヨーロッパ（たとえば『忘れられる権利』の議論）に比べ、言論の自由や情報の活用が重視される傾向の強いアメリカにおいて、しかもIT企業が
  集まるカリフォルニア州で、このような法律が成立したということ自体の持つ意義にあると思います」
  つまり、プライバシー保護は、アメリカにおいてすら、大きな問題と認識されるようになっているということだ。
  「プライバシー保護についてどのように考えるかは、今後のITビジネス等にとって、非常に大きな問題になります。今回の法律により投じられた一石が、今後どのような波紋を生んでいくのか……。この問題については、
  日本でも真剣に議論していく必要があると思います」
石井弁護士はこのように締めくくった。

　あの三鷹女子高生も被害に？日本でも危ない「リベンジポルノ」とは
　 http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20131011/Wooris_54852.html?_p=1    WooRis（ウーリス）
　恋人に「別れよう」と告げた途端、ストーカーに豹変してつけまわされるだけでなく、危害が加えられるケースは皆さんご存知だと思います。しかし、最近では、“リベンジポルノ”というものが問題になっています。
　先日、容疑者が逮捕された三鷹女子高生殺人事件で、被害者を写したきわどい写真や動画がネット上で出回っているという情報がありますが、これもリベンジポルノではないかといわれています。
　別れてからも被害者を苦しめ続けるリベンジポルノとは？
　■元恋人のきわどい写真をネットにアップする嫌がらせ
   　恋人とつきあっている時に相手とのツーショット写真を撮ることはよくある話。カップルによっては、ヌードや性行為の写真を撮る人もいるかもしれません。
　　しかし、別れた時に相手に未練や恨みの気持ちがある場合、復讐の手段として相手のヌードや性行為の写真をネット上にアップしてしまうという事態が増えています。
　　こういった復讐や嫌がらせの目的でアップされたきわどい写真や映像を、“リベンジポルノ”と呼ぶのです。実はアメリカでは以前から問題になっていて、奇しくも10月1日にはカリフォルニア州ではリベンジポルノを禁止
　　する法律が定められました。
　■一度、アップされてしまうと完全に削除するのは困難
　　自分の恥ずかしい写真を多くの人の目にさらされるだけでも非常に苦痛なものですが、リベンジポルノの大きな問題は2点あります。
　　・きわどい写真をアップされたことによるセカンドレイプ
　　・複製可能なデジタルデータのため完全に削除することが難しい
　　自分の本意でアップされた写真や映像でないのに、それを見た人からの中傷が受けてしまう事態は少なくありません。実際、リベンジポルノの被害者は「あんなエロいことをやっていて被害者ぶるな」
     「撮らせた方が悪い」など心無い言葉を投げかけられた例が少なくありません。
　　また、ネットにアップしたデータはいくらでもコピーすることが可能なので、元データを削除したとしても興味本位でダウンロードした人が複製・再アップをすることがあるため、完全に削除するのが難しいのです。
　■根本的な対策は“撮らせない”しかないのが現状
　　こういったリベンジポルノは日本でも今後取り締まりされるのでは、と思いますが、いくら取り締まりや罰則を強化したとしても、データを完全に消すのは難しいもの。盗撮やコラージュ写真によるケースもありますが、対策
　　としては“撮らせない”ことが一番重要です。
　　いくら好きな人との写真がつきあっている時は楽しい記録だったとしても、嫌な思いをして別れてしまったら見たくないものですね。それが恥ずかしい写真ならなおさらです。
    いくら相手が好きでも、撮らせていい写真とそうでない写真の線引きをしておきましょう。

　米国ではリベンジポルノ規制あり　日本も乗り出すべきと識者
　 http://www.news-postseven.com/archives/20131014_219675.html    NEWS ポストセブン 2013年10月14日　 ※週刊ポスト2013年10月25日　
　東京・三鷹市の閑静な住宅街に住む私立高校3年の鈴木沙彩さん（18）が、かつての交際相手だった池永チャールストーマス容疑者（21）に襲われた事件。発生6日前の10月2日、沙彩さんの写真計67枚が
　インターネット上にバラまかれた。写真は沙彩さん自身の手によっての撮影、いわゆる「自画撮り」されたものだった。
　誰かに見せるとしても、非常に親しい関係にある人にしか見せないようなものばかりだ。不特定多数に向かって写真が公開されるのは、沙彩さんへの脅迫が目的としか考えられない。
　その画像がアップされた翌々日、沙彩さんは高校の担任にストーカー被害を相談し、担任は警察にも連絡している。さらにその2日後、同じユーザー名から沙彩さんが映る1分間の動画が投稿された。
　同日、アップされているサイトのアドレスを池永容疑者はツイッター上で拡散させた。
　その2日後、沙彩さんは両親を伴って三鷹署を訪れた。警察からの警告の留守電を聞いて、男はナイフを握りしめ、沙彩さん宅に侵入して身を潜めた。
　夕刻、男は沙彩さんを刺殺し、逃走中の18時29分、ネット上の掲示板に画像のアドレスを掲載した上で、〈被害者。無差別ではないです。恨みがありました。〉
　と犯行動機の告白とも読める書き込みを行なった。その数分後、殺人鬼は現場近くで逮捕された。
　警察の調べに対し、池永容疑者はそれらの投稿を行なったことを認める供述をしているという。
　フラれた腹いせに、元恋人や元配偶者の裸の写真や映像をネットに投稿する──そのような行為は「復讐ポルノ（リベンジポルノ）」と呼ばれ、世界的に社会問題になっている。
　この10月、米カリフォルニア州議会では、嫌がら　せを意図してヌード写真をネットに流通させた者には、最大で6か月の禁固か1000ドルの罰金を科す法案を成立させた。ITジャーナリストの小山哲太郎氏が指摘する。
　「1度ネット上に画像や動画が流出してしまうと、劣化しないままいつまでたってもコピーが流布し、なくなることがない。被害者には壮絶なダメージを与えることになる。
　また、被害者が幼ければ児童ポルノにも該当する。現状では、弱い立場の女性や子供ばかりが脅威に晒されている。
　アメリカのリベンジポルノ規制は大きな一歩。海外サーバーだと摘発が難しいなど問題も多いが、早く日本でも法規制に乗り出すべきだ」

　刃物を手にして「元カノ」の家に忍び込むワケ――あるストーカーの告白
　三鷹市の女子高生・鈴木沙彩さんが、かつて交際していた無職・池永チャールストーマスに殺された。「警察は適切な対応だったのか」が論点になっているが、筆者の窪田氏は問題の根っこは違うところにあるという。　
　それは……。
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/15/news026.html　　Business Media 誠
　またしても、いたましい事件が起きてしまった。
　ドラマなどにも出演するなど芸能活動もしていた三鷹市の女子高生・鈴木沙彩さん（18歳）が、かつて交際していた無職・池永チャールストーマス（21歳）に刺し殺されたのである。
　三鷹署に相談した直後の悲劇。しかも、4日前には杉並署にも相談していたことが明らかになり、「警察は適切な対応だったのか」なんてことが論点になっているようだが、個人的には問題の根っこはそこではないと
　思っている。
　警察というのは、みなさんが考えている以上に、この手の犯罪に対して無力だからだ。
　今から10年ほど前、池永みたいな男を取材したことがある。
　彼は、かつて交際していた女子高生の自宅に深夜忍び込んで、メッタ刺しにして全治9カ月の重傷を負わせた。女子高生と家族はかねてより警察にストーカー被害を訴えており、その最中の犯行だった。
　男は家族が寝静まったのを見計らって、家の裏手にある浴室のガラスを割って侵入した。
　拘置所から手紙をもらって面会をしてみると、チャールストーマス同様のイケメン。話してみると、とてもそんな凶行に走りそうもないごく普通の若者だった。まさしく今回の事件と瓜二つだが、ただひとつ違う点がある。
　女子高生が血まみれになっていた時、自宅前では警官2名がパトカーにのって警戒中だったのだ。
　「後手」になる理由
　事件が報じられると警察に批判が集中した。お前らがもっとしっかりやっていれば――。だが、勾留中の犯人からもらった手紙にはこんな一文があった。
　私は警官が警戒につく前（警官がまだいない時）にもう警官からまったく見えない家の裏側にいて、あの時は警官がいないものと思っていたし、張っていようがいまいが全く侵入するのに関係ない状況でした。
　実はこれも池永の事件とよく似ている。三鷹署は、つきまといをやめるよう池永に電話をしているのだが、実はその番号は池永の友人のもので、そのころすでに池永は沙彩さんのクローゼットに身を潜めていた。
　彼女が三鷹署に相談していたことすら知らなかったのである。
　つまり、警察は完全に彼らの「後手」にまわってしまっているのだ。
　「税金で食っているんだからパトカーの中なんかにいないで24時間態勢で家の周りをグルグル回れ」なんて意見もあるかもしれないが、「桶川ストーカー事件」然り、批判を受けて警察がシャキッと襟を正すのは
　ほんのわずかで、しばらくすると再び「後手」にまわって、犠牲者が出るということが繰り返される。
　なぜいつも「後手」になるのか。理由は2つあると思っている。ひとつは寄せられる数が膨大だということ。
　昨年、全国のストーカー被害相談は1万9920件。これだけの数が舞込めば、どうしてもマニュアル的に対応に終始する。ひとつひとつの相談に対し、24時間態勢の警備ができるわけがない。
　「ストーカー事件」と「交際相手との痴情のもつれ」
　そしてもうひとつの理由が、「事件性」の見極めが遅いということだ。
　1万9920件のうち、「加害者」というのは「被害者の交際相手」（元交際相手を含む）が1万人以上。つまり、「元カレ」や「元カノ」なのだ。
　「昔付き合った彼氏に復縁を迫られています」
　「私から別れようと切り出したのに、納得がいかないとしつこくて……」
　そんな「痴情のもつれ話」が年間1万件。もちろん、今回のような悲劇に発展にする深刻なものも多いが、なかにはしょうもない痴話ケンカのような話も少なくない。これは本当に危ないのか、危なくないのか。
　双方の主張を聞いて、調書を作成して上役へ報告……なんてやっているうちに、精神的におかしくなった「元カレ」が包丁を手に、家へ忍び込むというわけだ。
　じゃあ、見極めを早くしろよ、と言う声が聞こえてきそうだが、「桶川ストーカー事件」の時代からあれだけ口酸っぱく言っても、窓口の愛想が良くなったくらい。ここらが「お役所」の限界なのではないだろうか。
　個人的には、この手の犯罪をなんでもかんでも「ストーカー」というくくりで考えるから、いつまでたってもおかしなことになっている、と思っている。
　アカの他人を変質的に追いかけ回すのと、「元カレ」が交際の恨みで「元カノ」を脅すのは、犯罪の種類として、全く違う。「ストーカー事件」と「交際相手との痴情のもつれ」とクッキリ分けるべきだ。
　前者は、警察の守備範囲だが、後者は、警察の介入によって余計にこじれることも多い。
　「ストーカー殺人」という警察用語
　先ほどの女子高生を刺した「元カレ」は手紙でこんなことを訴えた。
　事件後に被害者の調書を見ましたが、ものすごくウソが多く、自身が不利な事は言わないばかりか、オレのせいにしてウソをついています。（中略）　事件には、そこにいきつくまでの理由があるのです。
　彼のやったことは決して許されることではないが、この言葉には学ぶべきことが多い。
　「元カレ」が凶行に走るのには、ちゃんと「理由」がある。そんなもん知るか、女性側は嫌がってるんだからさっさと逮捕しろ、では悲劇は繰り返されるだけだ。
　事件を未然に防ぐためには、「元カレ」がつきまとう「理由」としっかり　と向き合わねばならない。
　民事不介入が原則の警察には残念ながらそれができない。となると、離婚専門の弁護士のように、交際トラブルを解決する「代理人」のような人々の育成が必要だろう。
　いや、その前にまずは言葉を変えたほうがいい。
　マスコミは警察用語に引きずられ、なんでもかんでも「ストーカー殺人」にする。
　こういう報道のもとでは、「ストーカー」は頭のおかしい奴らだから、もっと警察が動きやすいようにしろとか、法律を厳しくしろという、10年前と変わらぬ議論しかなされない。
　池永は沙彩さんの自宅にも招かれ、親とも面識がある。状況を考えれば、「元カレによる怨恨殺人」という表現が正しい。
　ザックリとした言葉のもとでは、いつまでたってもザックリとした解決策しか生まれない。

　ツイートは災い元!?　プロ野球選手の舌禍今昔物語  2013年10月17日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/17/news021.html　　Business Media 誠
　東京・三鷹で発生した痛ましい女子高校生殺害事件。あるプロ野球選手がこの被害者を侮辱したともとられかねないツイートを行って謹慎中だ。日米球界でこの手の舌禍騒動は枚挙にいとまがない。
　口は災いの元とは、まさにこのことだ。千葉ロッテマリーンズの神戸拓光外野手が、不適切なツイートによって猛烈な批判を浴びてしまった。
　神戸は2013年10月10日朝にTwitterで「何の事件か伏せるにせよTVで報じられないあんな画像が流出してたら『可哀想』とは1ミリも思わん。『可愛いふりしてやる事やってんじゃん』って事。
　今回のそれは【なるべくしてなっ　た】・・自業自得だヽ(・∀・)ノ」と投稿。
　同8日に東京・三鷹で刺殺された被害者の女子高校生を侮辱したと疑われる内容だったため炎上し、球団側にも苦情が殺到した。事態を重く見た球団は宮崎でフェニックスリーグに参加中だった神戸を帰京させて
　自宅謹慎処分を課し、近々にも最終処分を下す方針を固めている。
　どのような処分内容になるにせよ、今回の暴言によって神戸が自らの野球人生に埋めようのない大きな傷跡を残してしまったのは間違いない。殺害されてしまった被害者を冒とくする行為など言語道断だ。
　泣かず飛ばずの二線級選手が天狗になったワケ
　神戸は10日夜に問題発言を削除し、謝罪発言をツイートしたが「時すでに遅し」。ロッテの球団社長が神戸の不適切発言で謝罪に追い込まれるなど、クライマックスシリーズの盛り上がりに水を差す事態にまで
　発展してしまった。
　それにしても、なぜ神戸はこのような自らの首を締め上げる問題行動を起こしてしまったのか。検証してみると、彼の中には気付かぬうちに「うぬぼれ」が芽生えてしまっていたようだ。
　神戸は2006年のドラフトで指名されてプロ入りしたものの、なかなか一軍に定着できずにいる。プロ7年間の一軍通算成績も92試合出場で打率1割9分8厘、4本塁打、17打点と泣かず飛ばず。
　そういう二線級の選手が実はつい最近、意外なことでメディアから脚光を浴びていた。自身のブログで日航機墜落事故についての思いをつづったのだ。
　2013年8月12日に
　「茜雲―あかねぐも―」
　http://ameblo.jp/takumi-kobe55/entry-11589584049.html
　と題したブログ記事を更新すると瞬く間に反響を呼び、Twitterでも1万人以上がリツイート――。ここまでは良かった。ところがネットの世界で一躍、時の人となった神戸を一部のタブロイド系夕刊紙が大々的に1ページ
　近くを割く記事として取り上げたことから本人に大きな「勘違い」が生じるようになったという。ロッテの球団関係者は次のように憤る。
　「神戸は夕刊紙の特集記事で『文章力や表現力がすごい』と持ち上げられて、すっかり舞い上がってしまった。普段、彼はプレーでまったく注目されることがなかっただけに記事の反響の大きさもあって鼻の下を伸ばして
　しまったのです。日航機墜落事故のブログが評価されたことで『自分は社会派なんだ』と勝手に気取ってしまっていたようですね。
　一度そういう味を占めたことから、また注目を集めたい気持ちもあって、あのようなとんでもないツイートをしたのでしょう。本当に情けない。『自業自得』とは神戸自身のことです」
　神戸の「事件」だけではない。日本では余り大きく報じられていないが、実はつい最近、同じような舌禍騒動が海の向こうでも起こっている。
　元ロッテの監督だったボビー・バレンタイン氏が2013年9月11日、ニューヨークを拠点とするラジオ局「WFAN」の「ベニグノ・アンド・ロバーツ・ショー」という人気番組内で、2001年に発生した米中枢同時テロについて
　「あのテロ事件の直後、ヤンキースの選手は何もしなかった」などと発言し、大きな物議を醸したのだ。
　実際には当時のヤンキースの選手たちがテロの被害者たちへの慰問活動や義援金の寄付などを積極的に行っていたことから、バレンタイン氏の発言に対して批判が集中。
　同氏はすぐに「あれは私の間違いだった」と謝罪したが、発言の趣旨が9・11に関連する非常にデリケートな内容だったため事態は沈静化しなかった。
　「この舌禍騒動によって、バレンタイン氏は大事な職を失ってしまった」と報じたのが、ニューヨークの地元紙「ニューズデー」。同紙によれば「メジャーリーグのプレーオフ放映権を持つ全米ネット局TBSが試合中継の
　番組解説者として起用するはずだったバレンタイン氏を『イメージが悪い』として契約解除した」という。
　「バレンタイン氏は舌禍騒動のぼっ発後、密かにTBS幹部のもとを訪れて『世間から注目を浴びるような発言をすればリスナーが喜ぶと思って、つい口が滑ってしまった』と弁明したが、受け入れられなかった。
　TBS側は否定しているがニューズデー紙の報道通り、バレンタイン氏が問題発言によってクビになったのは誰の目にも明らか。彼は他にもスポーツ専門局の『ESPN』や『NBCスポーツ』などとも契約を結んでいるが、
　いずれの局も彼の今後の出演を凍結する方向で話が進められている。ヘタをすれば彼は、このまま完全に失職してフェードアウトに追い込まれてしまう可能性もある」（メジャー関係者）
　もともとバレンタイン氏は毒舌を売りにしていた。起用する側の米メディアもこぞってそれを期待する傾向があったが、ここ最近はメジャー関係者の間から「ボビーは明らかに調子に乗りすぎている」
　「一体、彼は何様のつもりなんだ」などといった苦言が増えつつあった。
　2012年のレッドソックス監督時代にも自らの采配をタナに上げ、メディアを通じて選手たちを批判し、チームは地区最下位転落の末に空中分解。わずか1年で職を解かれたばかりだった。
　2013年から解説者に復帰していたが、またしても失言によってジ・エンドとなってしまった格好だ。このバレンタイン氏のケースも「うぬぼれ」が招いた大きな過ちと言えよう。
　メジャー史上最低最悪の問題発言
　このバレンタイン氏と神戸の問題発言で思い出されるのが、メジャーリーグで過去に短期間ながらセットアッパーとして活躍したジョン・ロッカー氏だ。同氏は2000年1月、アトランタ・ブレーブスに在籍していた
　現役時代に「メジャー史上最低最悪の問題発言」を発し、大騒動を引き起こしたことがある。
　米スポーツ専門誌「スポーツイラストレーテッド」のインタビューに応じたロッカー氏は、1999年10月のリーグ優勝決定シリーズで対戦したニューヨーク・メッツのファンに物を投げられたことに端を発して怒りを爆発。
　同誌の誌面上で、こうまくし立てた。「そもそもオレはニューヨークが嫌いなんだ。球場に通じる列車（地下鉄7番線）に乗ったら、まるでベイルート。紫色に髪を染めたガキ、その隣にはエイズ患者までいる。
　さらに隣には4度目の出所を終えた野郎がいて、その横には20歳で4人の子持ちの母がいる。嫌になるぜ。ニューヨークのタイムズ・スクエアだって全ブロックで英語を一言も聞くことなく歩くことができる。
　韓国人だろ、ベトナム人だろ、インド人、ロシア人、それにスペイン語を話すヤツら。アイツらどうやってこの国に潜り込んだんだ。オレは外国人が嫌いなんだよ」
　とにかく耳を塞ぎたくなる暴言のオンパレード……。ロッカー氏がニューヨークだけでなく全米中の怒りを買ったのは当然であった。しかも同時期、ロッカー氏はアトランタの街を車で運転中に荒っぽい運転をする
　女性ドライバーを発見した際、高速道路料金所の係員にツバを吐きながら「見ろよ、あのひどい運転を。あんな運転をするのは日本の女だ。アジアの女は何てヘタな運転をするんだ」と吐き捨てていたことも、
　当時のメディア報道によって明らかになっている。ニューヨーク市長からも非難声明が出されたことで事態を重く見たMLB（メジャーリーグ機構）はロッカー氏に出場停止及び減俸処分を通告。
　同氏はその後も現役生活を続けたものの騒動の影響もあって本領を発揮できなくなり、数年後に現役引退に追い込まれた。
　現在は更生して第二の人生を歩み、チャリティ活動にも従事しているというロッカー氏は最近「ESPN」の番組に出演し、過去の自分についてこう述べている。
　「とんでもなく愚かだった。あの当時の自分はメディアやファンからプレーヤーとして脚光を浴びていたことで、どんなことを言っても許されると思ってしまっていたんだ。本当に恥ずかしい。
　タイムマシンがあれば、昔に戻ってやり直したい。そう……、私はうぬぼれていたんだよ」
　たった1度のミスで人生は大きく狂ってしまう
　うぬぼれが招く落とし穴――。失言騒動を検証すると、その大半がこういう答えに結びつく。後で「ヤバイ……」と気付いても、取り返しがつかないことだって多々ある。ましてやプロスポーツに携わるような影響力の
　強い人物であればなおさらだ。
　そういえば、酒によってタクシー運転手に暴行を加えたとして逮捕され、処分保留で釈放された元サッカー日本代表選手の前園真聖氏も「失言で墓穴を掘った」わけではないが、10月14日の謝罪会見で
　「心に隙、甘えがあった」と自身の行動を断罪していた。たった1度のミスによって人生が大きく狂ってしまうことを、われわれも肝に銘じなければいけない。






インシデント報告件数、ついに1万件を突破--JPCERT/CCレポート（JPCERT/CC）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/11/32677.html    ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月10日、2013年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。インシデント報告対応レポートによると、同四半期にJPCERT/CCが受け付けたインシデント報告件数は10,095件（前四半期は9,386件）と8％増加した。各報告に含まれるインシデント件数も8,284件（前四半期は9,086件）と前四半期から増加、サイト管理者などに対応を依頼した調整件数は2,414件と、前四半期の2,179件から11％増加した。前年同期との比較では、総報告数で86％増加し、調整件数は115％増加している。
インシデントの内訳は「Webサイト改ざん（2,774件）」が全体の33.5％を占め、「スキャン」が2,659件で32.1％を占めた。「フィッシングサイト（469件）」は5.7％を占めている。フィッシングサイト全体では、金融機関のサイトを装ったものが53.1％、オンラインゲームサービスを装ったものが22.9％を占めている。装われた国内ブランドの中ではオンラインゲームサービスが、また海外ブランドの中では金融機関が、それぞれ最も多数を占めた。活動概要では、「本四半期におけるインシデント報告の件数が1万件を超過」「Androidセキュアコーディングルールを作成中」をトピックに挙げている。
JPCERT/CC：インシデント報告対応四半期レポート
http://www.jpcert.or.jp/ir/report.html
JPCERT/CC：活動四半期レポート
http://www.jpcert.or.jp/pr/index.html





ネット通販、購入者のレコメンドの影響力が突出……芸能人よりリアルな友人知人
http://www.rbbtoday.com/article/2013/10/11/112728.html　  RBB TODAY
日本通信販売協会（JADMA）は、設立30周年を記念して「ジャドマ通販研究所」を開設。第一弾として、「ネット通販に関する消費者実態調査2013」を実施した。
調査期間は8月30日～9月3日（5日間）で、過去1年以内にネット通販を利用した15歳～69歳の男女から1,000の有効サンプルを得た（協力：ネットエイジア）。
それによると、インターネット通販利用時の商品選びで、全体の2割（20.8％）が「今後影響を受けやすいSNSがある」と回答し、特に10代女性では半数（49.4％）と高い割合を示した。SNSの影響力を予想した208名が「今後影響力があるとしたSNS」は、トップがTwitter（48.1％）で約半数、次いでFacebook（41.8％）、LINE（27.9％）が続く。年代別では、10代で「Twitter」（68.1％）、20代で「Facebook」（53.3％）がそれぞれトップとなり、世代により明確な違いが現れた。
「ソーシャルコマース」（SNSで繋がっている友人や趣味の合う人の意見を参考にしながら商品を選択する形態）の利用意向は、全体で2割強（23.5％）だったが、スマホ利用者はPC派（20.6％）に比べて36％前後と高く、また学生も4割（39.2％）と高かった。「個人間スキル取引」（個人が持つ知識やノウハウ・特技などのスキルをネットで取引できるサービス）の利用意向については、全体で2割（20.2％）だったのに対し、10代20代の男性は3割強（10代男性32.6％、20代男性31.3％）。目利きのお勧め商品が定期的に送られてくる「キュレーション型定期購入」の利用意向については、全体で2割（18.4％）だったのに対し、20代男性では3割（27.7％）と、若い男性の関心が高めだった。
商品選びの参考にするのは、「購入者によるおすすめ情報」が7割（69.8％）ともっとも高かった。「（ブログ、SNSなどでの）リアルな友人知人によるおすすめ情報」が4割半（46.0％）で続き、「芸能人によるおすすめ情報」19.5％を大きく上回った。
「大人買い」の経験があるのは全体の2割半（23.6％）で、このうち20代男性は33.7％と3人に1人。一方、女性の割合が高かったのは「ご褒美買い」で、全体で4割強（42.9％）だったのに対し、女性は5割（50.2％）、なかでも10代の女性は6割（59.0％）と、半数以上の女性が経験していた。
ジャドマ通販研究所
http://www.jadma.org/tsuhan-kenkyujo/




スマートウォッチは便利そうだけど、生体情報が漏れたらイヤだ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131008/509922/?top_pu    ITpro
非営利組織のThe Linux Foundationが毎年発行している調査報告
「Linux Kernel Development」の2013年版
http://www.linuxfoundation.org/publications/linux-foundation/who-writes-linux-2013
が先月公開された。そのレポートで目立つのが、韓国Samsungグループや米Texas Instruments、ARM向けにLinuxの最適化を推進している非営利組織のLinaroなど、モバイルや組み込み系の企業がこれまでないほどLinuxに積極投資していることだ。
例えば、Samsungは前回の調査結果（2012年4月に公開）ではコードの貢献数ランキングが11位（1.7％）だったが、2013年版では9位（2.6％）の座を占めた。またTexas Instrumentsも前年の7位（3.0％）から4位（4.1％）に、Linaroに至っては28位（0.7％）から5位（4.1％）に躍進した。
2013年版のレポートでは、カーネルのバージョン3.3から同3.10で実施されたコードの改変が主たる調査対象になっている。バージョン3.3といえば、Androidのコードがマージされたことから広く注目を集めた版である。Androidは一度はLinux開発のメインラインから離れたものの、多くの機能やサブシステムがLinuxに統合された。こうした動きを受けて、スマートフォンやスマートウォッチをはじめとするAndroid端末の関連ベンダーが、省電力化につながる電源管理システムの改善などを意欲的に進めたわけだ。
斬新な発想でスマホの新たな使い方が生まれる
2013年9月に開催された「CEATEC JAPAN 2013」におけるNTTドコモのブースには、一足早く2013-2014冬春モデルのAndroid端末が並べられた。数多くの来場者で賑わい、一角には行列ができていた。お目当ては、Samsungの「Galaxy Gear」だ。スマートフォンをカバンから出すことなくメールをチェックする、電話を掛けるといったことが可能なスマートウォッチに一足早く触れようと、足を運んだ方が多数いたようだ。
日経Linux編集部でも、レビュー記事作成用にSamsungからGalaxy Gearを借りて試用してみた。その記事を担当した同僚の言葉を借りると、「今のところはキラーアプリもなく、良くも悪くも小型のスマホ」でしかない。できることが少ないだけでなく、装着感やデザインにも改善の余地が大きい。また、省電力化が進んでいるとはいえ、1日程度というバッテリー駆動時間の短さも、実用の足かせになるだろう。
しかし、こうしたガジェットには極めて大きな関心が寄せられいて、夢が現実になるような可能性を秘めているのは明らかである。イノベーターや開発者、アーリーアダプターらが手に入れて、斬新な発想で、スマートウォッチと連携動作するスマートフォンの新たな使い方を生み出すのではないかと思われている。
特に期待が高まってる分野の一つに、ヘルシーな生活を支援する「ウエルネス市場」や診療の支援を行う「臨床検査」がある。Galaxy Gearには、動きを感知するセンサーが搭載されている。読み取った生体情報をサーバーに蓄積して、肥満の予防に役立てたり、心拍数の変化を調べるなどのアプリ開発が進められているという。
さて、ここで気になるのがセキュリティだ。業務利用の端末ではなくても、端末IDや電話番号、住所録、通話履歴といったパーソナルな情報がスマホやタブレット端末から漏洩するのは気持ち悪い。それらに加え、スマートウォッチのセンサーで読み取った生体情報まで漏れる恐れがあるとなると、なんともいえないゾクッとした気持ちになる。
Android端末のセキュリティ対策の専門家に、急増するマルウエアから身を守るにはどうすればよいのかについて、記事を寄稿してもらった
（日経Linux 11月号 特集1のPart2として掲載）。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00FAS8ZEK/
それによると、PCの場合は感染経路が多岐にわたるが、Androidのマルウエアは感染経路がほぼアプリのインストール時に限られているので、ここだけに対策の焦点を絞ればいいとのことだ。
インストール前に「大丈夫かな？」と考え、慎重に行動することが大切という。具体的には、インストール時にアプリが求めてくる権限（パーミッション）に不自然なものがないか確認する、Google Playや大手通信キャリアが運営するアプリマーケットのように審査基準が明確なところ以外からはアプリをインストールしない、といったことである。
筆者個人は、正直なところ、慎重な行動することでマルウエアとは無縁でいられる自信がない。従って、たとえアベノミクス効果で冬のボーナスが膨らんだとしても、スマートウォッチを購入する気にはならなそうだ。ただし、セキュリティの心配がさほどいらない製品が発売されたら、話は別である。



Facebookの投稿内容から、性別や年齢を予測可能なコンピューターモデル（WIRED.jp
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131011/510442/?top_nhl    ITpro
Facebookユーザーが自分のステータスに使用している言葉をもとにして、該当ユーザーの性別を92％の確率で判断できる、という研究結果が発表された。
使われる言葉と人格の関係に関する、これまでで
最大規模の調査
http://www.upenn.edu/pennnews/news/penn-researchers-use-facebook-data-predict-users-age-gender-and-personality-traits
だという。
ペンシルヴェニア大学の心理学とコンピューター科学の研究者たちは75,000人のヴォランティアを対象に、性格に関するアンケートを実施。その後、彼らのFacebookページで使用されている7億以上の言葉とフレーズの言語パターンを分析した。それをもとに研究者グループは、彼らの年齢、性別、性格（アンケートの結果により判断したもの）をかなりの精度で予測できるコンピューターモデルを作成した。
『PLOS ONE』誌で発表されたこの研究結果は、ヴォランティアの性別を予測できるほど正確であっただけでなく、半分以上の確率で、彼らの年齢を3年以内で特定できるものだった。
性格の予測に関しては、精度が若干落ちるものの、「特定日のアンケート結果を使用して、他の日の同じアンケート結果を予測する場合」とほぼ同じくらい正確だと、この研究の主任執筆者であるH・アンドリュー・シュウォルツは述べている。
研究チームは、性格分類の研究に一般的に使用される
「ビッグ・ファイヴ（Big Five）」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20100324/217388/?ST=career&P=1
http://en.wikipedia.org/wiki/Big_Five_personality_traits
を選んで調査した。ビッグ・ファイヴでは人間の性格を、外向性、協調性、勤勉性、情緒不安定性、経験への開放性のという5つの要素で構成している。
さまざまな特徴に関連した言語は、ワード・クラウドのかたちでまとめられた。大きな文字はその特徴に強い相関があることを示している。
「外交的な人として生きるのはどんな感じなのか。十代の少女や70以上の人として生きるのはどんな感じなのか。これらのワード・クラウドは、質問表によるアンケートよりもリアルな理解につながる」と、研究に参加したマーティン・スリーグマンは述べている。



Facebook、「私のタイムラインを名前で検索できる人」を完全廃止へ　グラフ検索の米国での提供完了から1カ月、これで全ユーザーを名前で検索できるようになる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/11/news045.html    ITmedia
米Facebookは10月10日（現地時間）、プライバシー設定のための1機能「私のタイムラインを名前で検索できる人」を完全に廃止すると発表した。
これは、Facebookに登録した名前をFacebook内で検索されても検索結果に自分の名前が表示されないようにする機能だ。同社は
昨年12月にこの機能を廃止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/13/news035.html
したが、その時点でこの機能を利用していたユーザーは利用を継続できた。
この機能を利用していたユーザーには以下のようなプッシュ通知が表示されるようになり、「Okay, I Understand」をクリックすると、この設定が無効になる（クリックするまで何度でも表示される）。
cebookは12月に廃止の理由を、この項目で設定していても他の多数の方法でユーザーを探すことはできるので、あまり意味がないと判断したと説明した。
同社が8月に米国ユーザー向けに提供を完了した
「グラフ検索」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/08/news035.html
では、タイムラインの「基本データ」に入力して「公開」設定にした情報はすべて検索可能だ。
同社はユーザーが意図せず自分の情報を公開してしまわないよう、「公開」設定（デフォルトは「公開」になっている）で投稿しようとすると、「公開での投稿は、（あなたの知り合いだけでなく）誰でもあなたの投稿を見られるということです」という警告を表示するようにする。
また、「プライバシー設定」の「私のコンテンツを見ることができる人」に2クリックで過去の自分の全投稿の共有範囲を一括で制限できるボタンが追加された。設定すると、「公開」だった投稿もすべて「友達」に変更される。
一括変更した過去の投稿を元の設定に戻す場合は、個別に設定を変更する必要がある。
グラフ検索では、投稿に含まれるテキストも検索できるので、例えば「アイティメディアを訪問しました」と公開設定で投稿すると、グラフ検索で「アイティメディア」を検索するとその投稿が検索結果として表示される。
なお、プロフィール写真とタイムラインのカバー写真は公開設定にしかできない。




PayPal、通販サイトなど売り手向けの決済保護制度を国内で開始
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131011_619220.html    Impress Watch
シンガポールのPayPal Pte. Ltd. は11日、日本国内において「セラープロテクション（売り手保護制度）」を開始した。PayPal決済を利用するオンラインショップなど、おもに事業者向けのサービスで、買い手による不正決済や、商品未受領のクレームなどがあった場合でも、決済金額が売り手に対して支払われる。なお、適用を受けるには発送証明の提出など、諸条件がある。
PayPalでは、これまでも買い手向けの保護サービス「バイヤープロテクション」を提供しており、例えば、個人客がPayPalを使って通販サイトで買い物を行い、商品が届かなかった場合には、個人客に対して購入金額の返還を行ってきた。
一方で、通販サイト側にもオンライン取引はリスクがある。悪意ある一般客が不正クレジットカードなどを使い、ショッピングサイトで買い物をした場合、ショッピングサイト側は商品を詐取され、さらに正当なクレジットカード所有者から支払いを拒否されるという事態が発生しうる。
11日に開始したセラープロテクションは、こういった売り手側のリスクを軽減する目的で導入される。保護を受けるために月額料金を追加で支払ったり、事前に申し込む必要はない。
セラープロテクションの対象となる取引は、発送可能な有形商品であり、「請求書ツール」などの指定の方法で行われた場合に限られるなど、細かな条件がある。また、発送した商品の金額が日本円で2万8000円以上の場合は、発送証明、配送証明、商品を受け取る際の署名などをPayPalに提示しなければならない
ペイパル セキュリティ情報
https://www.paypal.jp/jp/contents/security/security-info/




日本の金融機関はなぜ「常時SSL」を実装しないのか？
通信内容を盗聴されないための暗号化通信の導入が世界中の多くのWebサイトで進んでいる。だが、日本ではまだ少なく、金融機関でも対応が鈍い。その理由はなぜか。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1310/11/news025.html    ITmedia
本連載で以前に
ノマドワーカーに関する記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1309/13/news030_3.html
を掲載した。記事の最後に「HTTPS通信などについては、機会があれば筆者の意見を含めて解説したい」を記載したところ、「この続きを読みたい」というご依頼のメールを何通かいただいたので、今回はその件について
触れたい。
きっかけは、以前の記事にも登場したノマドワーカーでフリーライターのA君である。彼は筆者の忠告を素直に聞きながら、できるだけ安全な公衆Wi-Fiを利用するようになった（公衆Wi-Fiそのものを利用しないという選択肢
はなかったようである）。その時の続きから始めよう。
なお、以降では日本の金融機関でのHTTPSの利用状況について筆者が独自に調べた結果を示すが、あくまで参考の範囲にとどめていただきたい。
　 A君　 萩原さん、HTTPSにすると安全に通信ができるということですけど、実際にはどういうことですか。
　 筆者　理屈はさまざまなところで解説されているのでここでは割愛するが、簡単に言うなら、HTTPSとは暗号化されたSSL通信を行うということだよ。つまり、盗聴されたり、その内容を見られたりするリスクが大きく低下
            すると理解してほしい。
 　A君　 どうすればそのSSL通信ができるのですか。
 　筆者　簡単だ。説明するより、実際にインターネットに接続して体験した方がいい。例えば、「日本銀行」（実際にアクセスしてみてほしい）」にアクセスしてみよう。
　 A君　 僕も良く経済記事を執筆するので、知っていますよ。でも、これは普通のWebサイトでしょう。
 　筆者　そうだよ。そこで今、公衆Wi-Fiからアクセスしていると仮定しよう。だから、できるだけ暗号化通信をしたいわけだ。そのアドレスバーの「http」を後ろに「s」を入力して再送信してごらん。
 　A君　「https://www.boj.or.jp/index.html/」にするわけですね。あれ？　アドレスバーがグリーンに変化しましたよ。でも、表示内容は同じですね。
 　筆者　そうだね。グリーンになるということは、実は初心者へその安全性が視覚的に分かるように、「EV SSL」が導入されているということだよ。ただ、これはHTTPSにとっては必須ではなく、無くても良い。
            A君は佐賀県出身なので佐賀銀行に銀行口座があると話していたね。そこで「佐賀銀行」のWebサイト「http://www.sagabank.co.jp/」をまず表示し、同時に別のWebブラウザで「https://www.sagabank.co.jp/」を
            表示させてみよう。どうかな。
　 A君 　同じです。HTTPSの方のWebサイトはグリーンにはなっていないけど、きちんと表示されますよ。
 　筆者　佐賀銀行ではどちらの通信も許容しているということだ。だから、本来ならHTTPSのWebサイトを利用した方が格段に安全だということになる。
　 A君　 それなら、どこのWebサイトもHTTPSにすればいいじゃないですか。
 　筆者　そうはいかない。SSL通信をするということはその分コストがかかる。どんなところでも使えるわけではない。というより、日本では通常の一般企業のWebサイトでHTTPSが使えるところはあまりないのだよ。
A君は、試しに契約をしている出版社のWebサイトにアクセスしたが案の定、HTTPSではアクセスできなかった。通常は「極めて重要な通信を行う」時だけSSL通信を利用している場合が多い。
注意深い読者の中にはインターネットで重要なクレジットカード情報やネットバンキングのパスワードを入力する際に、「https」とアドレスバーの表示が変化しているのに気が付いた方もいるだろう。
「常時SSL」を実装する、しない
さて、この辺から本題に入りたい。今、インターネット上ではワンタイムパスワード（使用する度にパスワードが変化するもの。金融機関ではメールへの通知と事前に配布される専用機器を使うタイプが主流）のような二段階（二要素ともいう）認証を使っていても、サイバー犯罪の被害に遭ってしまう。
それは、一例として「中間者攻撃」という手口が使われているからだ（興味のある方はネット検索などで調べてほしい。）
参考ページ
http://www.google.com/cse?cx=000492183644671384608%3Ag0ybcziqcjm&ie=Shift_JIS&q=%92%86%8A%D4%8E%D2%8DU%8C%82&sa=%8C%9F%8D%F5#gsc.tab=0&gsc.q=%E4%B8%AD%E9%96%93%E8%80%85%E6%94%BB%E6%92%83&gsc.page=1
一部の金融機関は、ワンタイムパスワードの機器を機能拡張させることで、この中間者攻撃を回避しているところもある。ただし筆者は、もっと基礎的な部分では「常時SSL」で対応し、多層的な防御構造にする、その上で機器でも防御するのという対策が自然だと考えている。実は、日本の金融機関でこの「常時SSL」を実装しているところはあまりない。
「常時SSL」とは、Webサイトのトップページから既にHTTPSになっているWebサイトである。これは「中間者攻撃」にも有効な防御策である。例えば、前述した「日本銀行」のWebサイトのトップページのURLは「http://www.boj.or.jp/index.html/」だが、このトップページに「https」でもアクセスできる。このようにトップページからHTTPをが利用可能なのが「常時SSL」である。
日本でも日本銀行や佐賀銀行、その他に琉球銀行、青森銀行、みずほ銀行、東京スター銀行、山口銀行、トマト銀行、長崎銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行などが、トップページから「常時SSL」となっており、Webサイトの構造自体が耐中間者攻撃への防御になっている。こうしたWebサイトを訪れる場合には、HTTPSでアクセスする方が絶対に安全だ。なお、Googleなど検索からアクセスすると、HTTPのトップページに誘導されてしまう。その際「https」と入力し直してアクセスすることをお薦めする。
ところが、このような銀行は全体の中では少数派にとどまっているが実状である。全ての金融機関を調べる時間はなかった。メガバンクや地銀、第二地銀、ネット銀行の中からランダムに筆者が調べてみると、「常時SSL化」は約38％だった（あくまで参考の範囲にとどめてほしい）。
筆者は銀行のシステムに携わってきた経験から内部状況も理解しているつもりだ。「常時SSL」を実装するには、そのためにだけWebサイトの内容を簡単に変えられないことやコストの問題、外部のシステム管理の問題といったさまざま障壁が確かに存在する。しかし、本来の「お客様優先」の精神があれば速やかに「常時SSL」にすべきではないかと思うだけに、とても残念でならない。ネットバンキングには素人の利用者も多い。だから、できればさらに「EV SSL」も導入した方がご高齢の利用者にも喜ばれるはずだ。
世界ではBank of America以外にも、PayPalやState Bank of India（インドステイト銀行）、Bank of Hawaii、CitibankなどのWebサイトのトップページが軒並み「常時SSL」になっている。金融後進国の銀行ではまだまだ「常時SSL」の採用は少ないし、英国の有名銀行のようなところでも一部は「常時SSL」を導入していない。
彼らはよく「『常時SSL』は費用負担の問題より、お客様のPCに負荷がかかる」と言う。でも、今のPCのスペックは昔と桁違いだ。筆者が銀行認証局を真剣に検討していた頃は、「OCSPレスポンダー」の仕組みがダウンロード方式だった（簡単に解説すると、SSL証明書が有効か無効かを返信する仕組み）ので、確かに応答するまでに少なからず時間が掛かり（コンマ何秒以上程度）、彼らの言い分も当時は理解できた。しかし、今では一部の格安SSL証明書を除けば、そういうことは無いはずだ（この辺については専門家もさまざまに指摘されるだろうと思うが、物事の本質が隠れてしまう方が怖いので初心者にも分かるように概要だけ記載している）。
また、前述したGoogle検索で「http」のトップページに誘導されてしまう件だが、ここについても申し上げたい。日本の金融機関には、GoogleやPayPal、Bank of Americaを見習ってほしいと感じる。上に挙げた日本銀行などの日本の金融機関は確かにGoodではある。でも、まだ足りない。実際にGoogleやPayPalのWebサイトを訪れてみるとすぐに分かるが、HTTPでトップページにアクセスすると、強制的にHTTPSに切り替わる。ここまで取り組みをしている日本の銀行を筆者はまだ見たことが無い（筆者が知らないだけかもしれないので、「うちはそこまで行っている」というところがあれば教えてほしい）。なお、外国の銀行でも本国のWebサイトは強制的にHTTPSに切り替わるが、日本版サイトはHTTPのままというところも一部認められた。
日本の金融機関は「常時SSL」が少数派で、さらに「強制的にHTTPS」を導入しているところ（というよりはHTTPのWebサイトを廃止しているところ）は皆無だ。（調査した範囲ではあるが）お客様にとっては多少の認識できる程度の遅延があったとしても、どちらがより安全な通信であるかは言うまでもないだろう。Googleにできて、なぜ日本の金融機関にできないのか――不思議でならない。実は明確な理由があってそうしているかもしれないが、もしそうならぜひ論理的な裏付けや学会論文などの第三者が納得できる資料をいただけると幸いである。





エキサイトメール、メールボックス容量を250倍に増強、4MBから1GBへ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131011_619221.html    Impress Watch
エキサイト株式会社は、無料で利用できるメールサービス「エキサイトメール」の容量を増強する。メールボックスが4MBから1GBへ増加するとともに、1通あたりの最大メール容量も10MBとなる。
容量増強は、すでに8月26日より提供しているエキサイトメールの新バージョンへの移行によるもの。10月26日までが移行期間となっているが、この間にユーザー自身で移行処理を行わなかった場合も、最終ログイン日が8月26日以降のアカウントを対象に、エキサイト側で新バージョンに移行するとしている。
新バージョンではこのほか、PCやスマートフォンなど利用端末に応じた見やすいインターフェイスに一新したほか、アドレス帳をSSLに対応したとしている。
エキサイトでは、10月11日から26日まで「エキサイトメール250倍増量キャンペーン」を実施。レッドブル（250ml）×24缶や、江頭2:50のフィギュア、長崎県産白米「にこまる」6kgといった「250倍増量」にちなんだ商品が各5名に当たるプレゼントキャンペーンだ。応募にはエキサイトIDが必要で、アンケートに回答する必要がある。
エキサイトメール
http://www.excite.co.jp/mail/
プレスリリース
http://blog.excite.co.jp/pr/20826908/
エキサイトメール250倍増量キャンペーン
http://media.excite.co.jp/campaign/email/250/







2013年10月10日



もはや"小さな太陽"?｢夜スマホ｣が招く眼病
http://toyokeizai.net/articles/-/20876    東洋経済オンライン
朝の赤目
スマホやパソコンを見続けていると、目は充血してショボショボ。視力もボヤケがち。市販の目薬を差しても、あまり症状は改善されず、布団の中でスマホを見続けた翌朝には、目がチカチカして痛む。鏡をのぞくと目は血走って赤目。これって単なる目の疲れ？ それとも深刻な事態？
ドライアイ治療のスペシャリスト・後藤眼科医院（神奈川県鎌倉市）の後藤英樹院長が指摘する。
「一晩ゆっくり眠って目の調子が回復するならば、単なる『疲れ目』。眠ったり休んだりしても、目の痛みやかすみなどが改善しないのは『眼精疲労』。疲れ目が慢性化した状態です。目の症状だけでなく、頭痛や吐き気なども伴うことがあり、放置しておくと、肩こりや首の痛み、全身のだるさ、イライラなどの症状も重なり、悪化します。眼精疲労は疾患なので健康保険で診療できます。朝起きたときに、目が充血して調子が回復しないようならば、眼科の受診をお勧めします」
眼精疲労の影には別の病気も潜んでいる。スマホなどを見続けて起こりやすいのは「ドライアイ」。人間は、無意識のうちに１分間に平均14回のまばたきをするが、「スマホなどに熱中していると、１分間に５回程度までまばたきは減ってしまう」（後藤院長）。
まばたきの回数が減ると、涙の量は減り、目の表面の角膜や結膜が傷つく。さらに、目が乾燥するだけでなく、目に必要な栄養分の補給や目の修復の妨げにもなるそうだ。長時間のパソコン作業やスマホの使用、コンタクトレンズの装着、エアコンなどは、ドライアイを進行させやすいので要注意。
スマホは”小さな太陽”
日常生活にスマホが浸透し、プライベートな時間だけでなく通勤途中でも、四六時中スマホ漬けという人は珍しくはない。スマホだけでなく仕事などでパソコンを使用していると、まばたきが減ってドライアイ、さらには眼精疲労になるだけでなく、画面のバックライトのＬＥＤ（発光ダイオード）から放たれるブルーライトの影響も受ける。
「ブルーライトの人体への影響は研究が始まったばかりで、まだはっきりしていないことは多い。ただし、そもそも人間の歴史上、光源の光そのものをこれほど近くで長時間見つめるようなことが少なかったでしょう。そのため、目への光の影響が心配されているのです。ブルーライトを多く含むＬＥＤディスプレーの機器は、いわば『小さな太陽』のようなもの。夜間の長時間の使用で不眠が引き起こされるなど、生体リズムへの影響にも注目が集まっています」（後藤院長）。
ブルーライトの研究成果は今後を待つとしても、小さな太陽を見続けることでの目や身体への影響は懸念されている。かすみ目や視力の低下、充血の影で、ブルーライトの暴露も増加。目から身体の不調が引き起こされている場合もあるため、「単なる疲れ目」と勘違いしてはいけない。
2倍離れるとブルーライトは4分の1に
ドライアイや眼精疲労、ブルーライトの影響を防ぐには、スマホなどの端末を見続けないことが大切。といっても、現代社会の便利なツールだけに、わずかな時間でも手放せない人はいるだろう。
「ブルーライトについては、『カットフィルター』や『ブルーライトグラス』を活用して、低減するように努めましょう。光のエネルギーは、距離の２乗に反比例するため、目からの距離を30センチから倍の60センチにすると、４分の１に低減することが可能です。画面の明るさも最大輝度からかなり下げても、目で見たときの確認のしやすさの『視認性』は確保できます。まぶしい画面に目は慣れやすいので、意識して輝度を下げるようにしましょう」（後藤院長）。
画面を直視することが原因となる眼精疲労は、眼球を動かす筋肉疲労が関与している。後藤院長が、2007年に花王のヒューマンヘルスケア研究センターと共同で行った研究では、眼精疲労やドライアイの症状がある人に対し、「40度の蒸しタオルで10分間」温めた研究を行ったところ、ピント調節力やドライアイが改善した。
「目を温めることで、筋肉のコリをほぐし、涙の蒸発を防ぎ、自律神経をリラックスさせるといった効果が期待できます。仕事でのパソコン作業や、スマホを使用した後などに、『10分間の蒸しタオル』を試してみてください。ただし、まぶたは皮膚組織が弱いので、やけどをしないように注意しましょう。蒸しタオルが面倒なときには、市販されている目を温めるグッズも活用可能です」（後藤院長）。
画面の強い光を防ぎ、疲れた目の筋肉は温める。これならば長時間の携帯端末の使用も怖くない。と言いたいところだが、やはり、四六時中はよくない。
”ノースマホデー”を設けよう
「ＩＴの発展で目を使った働き方が主流となり、目からの情報の取得の重要性は増すばかりです。目と脳への情報の氾濫、目の酷使の流れは、当面、続くと思われます。この状況下で、目だけでなく身体への負担は、予防策を講じても完全に防げるものではありません。スマホなど携帯末端との付き合いには節度を持ち、さらには意図的に自然に触れることによって、目も身体も休ませる必要があるのです。私自身も、携帯端末は文明の利器として便利に使用していますが、月に１日でも『ノースマホデー』、寝る前の数時間は必ず『ノースマホタイム』を設けるよう心掛けています」（後藤院長）。
便利なツールに振り回されることなく、目と身体を守るために、休憩を意識してとってみてはいかがだろうか。



Facebookの「友達」の90％は本当の友達ではないという調査結果 / 削除しない理由「近況をのぞきたいだけ」「削除した後が怖い」
http://rocketnews24.com/2013/10/10/377648/　　ロケットニュース24
友達と交流をするために Facebook を活用している人も多いだろう。だが、「友達」のなかには頻繁にコメントをつけあう仲の人もいれば、互いに何もアクションを起こさない関係の人もいるのではないだろうか？
そんなFacebook の人間関係に関する興味深い調査結果が発表された。イギリスで行われた調査によると、「友達リスト」の90％は「本当の友達」ではないということが判明！　
では、なぜ本当の友達でない人を、友達リストから削除しないのかというと……「近況をのぞきたいからキープしているだけ」、「削除したあとが怖い」などなど！　何とも世知辛い結果が出たというのである。
・Facebookの「友達」のうち本当の友達はたった10％という調査結果
この調査を行ったのは、イギリスのクーポンサイト「Voucher Codes Pro」だ。18歳以上のFacebookユーザー2863名に対し、調査をしたところ、「34％の人は『友達』のなかに嫌いな人がいる」、「『友達』リストのなかで
『本当の友達』と呼べるのは平均で10％しかいない」、ということがわかったそうだ。
・「ニセ友達」を削除しないのにも理由がある
それでは、Facebook の友達は、「嫌い」もしくは「何とも思っていない人」がほとんどではないか！　調査対象となったユーザーの平均「友達」数は287名だ。単純計算すると250名以上の「ニセ友達」がいるということになる。
なぜこんなに多くの「ニセ友達」を抱えるのだろうか？　以下の理由が浮かび上がってきた。
・Facebookの「ニセ友達」を削除しない理由トップ5
1．「近況をのぞきたいからキープしているだけ」（58％）
2．「義務感から親戚や恋人の家族と『友達』でいる」（47％）
3．「将来、連絡を取るかもしれないから同僚や元同僚を『友達』にしている」（36％）
4．「『友達』から削除したあとが怖いから」（26％）
5．「その人とつながっている別の人の近況を見られるから」（17％）
・意外と複雑なFacebook上の人間関係
Facebook は、仲の良い友人同士のつながりかと思いきや、そうでもなかったという今回の調査結果。Facebook上の人間関係も現実と変わらず複雑であるようだ。
なお、22％のFacebookユーザーは、Facebook上で口論をしたことがあるという。その理由のトップは「自分のことを悪く言われたと思った」というもの。これでは確かに「Facebook疲れ」が起きるのもうなずけるような……。
あなたはストレスなく、上手に Facebook を活用できているだろうか？



「つながっていても孤独」という不思議 ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた～
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131010-00038870-biz_jbp_j-nb&p=1    JBpress
われわれはいま、ソーシャルメディアやスマートフォンによって、いつだってつながりに満たされていると考えている。
四六時中、手元のスマートフォンひとつで人とつながれる。人はひとりじゃ生きられないし、孤独も苦手だ。だからこそ、いつだって人とつながれることは素晴らしいことだと。
フェイスブックにランチの写真を投稿すれば、すぐにいいね！　やコメントという形の反応がある。友達の新しい投稿を目にすれば、すかさずいいね！　を押す。
読んだ本の感想を、アマゾンのリンクをつけてツイッターに投稿すると誰かがリツイートしてくれる。そんな誰かの投稿は、自分もリツイートする。
LINEを使えば、まるで会話のように言葉のキャッチボールができる。スタンプを使えば、時に言葉なんかよりもコミュニケーションが円滑になる。
■SNSユーザーは、「Connected, but alone？　」
NSユーザーの1日あたりのSNS利用時間は78分という調査リポートもあるが、その利用時間はこれからしばらくの間、長時間化する傾向が続くとみている。実際、フェイスブックやツイッターに朝から晩まで相当数の投稿をしている人も少なくない。
人には人とのつながり、コミュニケーションは不可欠だ。デジタルテクノロジーがこれに対して多大なる貢献をしていることは、もはや言うまでもない。
ソーシャルメディアやスマートフォンによって、われわれはどれだけたくさんのつながりやコミュニケーションの機会を得られているか、計り知れない。たくさんの人が、そのことを実感している。
そんな矢先、「そのつながりによって、あなたは本当に孤独から逃れられていますか？　」と水を差されたとすれば、みなさんはどう感じるだろうか。
マサチューセッツ工科大学教授の心理学者であるシェリー・タークルが
TED（TED 日本語字幕付き動画）
http://digitalcast.jp/v/15796/
で行った、ソーシャルメディア社会のつながりに関する印象的なプレゼンテーションがある。そのタイトルは、まさに「Connected, but alone？　(つながっていても孤独？　)」だ。　注 TEDとは、価値のあるアイデアを世に広めることを目的とするアメリカの非営利団体。「技術(Technology)」「エンターテインメント(Entertainment)」「デザイン(Design)」をはじめ、様々な分野における最先端の人々がプレゼンテーションを行うカンファレンスで知られる。
そのプレゼンテーションの中のフレーズを、ここで一部取り上げてみよう。
一緒にいるけど孤独を感じる　
ソーシャルでつながりたいのは普段寂しいからただつながることを目的とし　
楽をして“つながっている感”を味わう　
ひとりが悪いことのように思える禁断症状　
常につながっていることで自意識に変化が生じ、生き方も変わってきた　
言うなら“我　伝える　ゆえに我あり”　
この新しい生き方の問題点はつながっていないと自分が自分じゃない気がすること　
だからもっとつながろうとしてそれが自分を孤立させる　
ずっとつながっていれば寂しくならないと思われがちだが、
それはまったくもって逆で、ひとりが苦手だともっと孤独になる
■ソーシャルメディアは手段か、目的か
もちろん、これは一観点だ。
ソーシャルメディアがもたらすつながりによって、われわれ人間が一定の恩恵を受けている側面を完全否定することはもはや難しい。
情報や感情を共有し、それが生活や仕事などに何らかのポジティブな作用を与えていることは、ユーザー自身が感受しているのではないだろうか。
ユーザー個々人による受け止め方の差こそあれ、そのつながりを100％価値ないものであると言い切れる人は恐らく少数派であろう。だからこそ、世界中にはたくさんのソーシャルメディアユーザーが存在し、そこに多くの時間が費やされている。
しかし、ひとりが悪いことのように思えて、ただつながることを目的にソーシャルメディアにアクセスしていたとする。常につながっていることで自意識に変化が生じ、自分を伝えることありきで自分があったとする。
そんなつながりがあったとして、結果的に「孤独」を解消する手段になっていないのだとすれば、皮肉なものだ。
“つながっていても孤独”。
デジタルテクノロジーがもたらすつながりは、果たして、われわれを孤独から救う万能のつながりだと言えるのだろうか。




1日のスマートフォン利用時間のうち18.5％が「目的のない暇つぶし」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131010_618975.html    Impress Watch
株式会社ジャストシステムは10日、モバイルおよびソーシャルメディアに関するユーザー意識調査の結果を発表した。回答を寄せた15～69歳の男女1100名中、510名がスマートフォンを使用。また、1日のスマートフォン利用時間の18.5％を「目的のない暇つぶし」に費やしていることが分かった。
調査は、ジャストシステムのアンケートサービス「Fastask」を使って9月27～28日にかけて実施された。同サービスに登録する15～69歳のユーザーを5歳区切りかつ男女別で50名ずつ選び出し、回答を募った。
回答者中、スマートフォンを利用していたのは46.4％（510名）。フィーチャーフォン利用者は49.0％、「携帯電話を利用していない」という回答も4.6％あった。
スマートフォン利用者には、1日におけるスマートフォン利用時間のうち、どのような目的で利用しているか時間配分を聞いた。これによると、全ユーザー平均では利用時間の18.5％が「特に目的は無いが暇つぶしに面白い動画を見たり、ゴシップサイトを閲覧したり、ゲームをしたり、ショッピングサイトなどを閲覧する」だった。また、ほぼ同率の2位が「SNS等を使って他の人とコミュニケーションすることを目的として、スマホを利用する」で18.4％。3位は「ニュースや役に立つ情報の閲覧を目的として、スマホを利用する」で15.4％だった。
また、テレビを見ながらスマートフォンを利用する「ながら視聴」についての調査も行われた。複数回答中、最も多かったのが「インターネット検索を利用する」で39.2％。次いで多かったのが「メール」で35.9％。ただし、「（テレビ番組を見ながら）スマートフォンは利用しない」も38.8％に上っている。
年代別・性別での利用動向調査も行われており、一例として「10代後半女性がテレビを見ながらTwitterを利用する割合は54.3％」「20代後半女性の47.1％がほぼ毎日スマートフォンで写真撮影している」などの結果も分かった。ジャストシステムではこれらの調査結果を全94ページのPDFにまとめ、希望者に公開している。なお、PDFのダウンロード時には名前や住所などをフォームに入力する必要がある。
Fastask自主調査 実例レポート
https://www.fast-ask.com/report/report-monthly-20131010.html




満員電車で銃を振り回す男に気付かず、乗客は全員スマホに夢中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000106-reut-n_ame    ロイター
［サンフランシスコ　9日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンフランシスコで先月23日、混雑する通勤電車の車内で大学生が拳銃で撃たれて死亡するという事件が発生した。事件直前、犯人の男は満員の車内で銃を振り回していたが、周囲の乗客はスマートフォンに夢中になりすぎて、危険が迫りつつあることに気づいていなかったという。地元当局が9日発表した。
警察によると被害者はサンフランシスコ州立大学の２年生で、大学の最寄り駅で降車しようとしたところ「はっきりした理由もなく」銃撃された。容疑者は現場を立ち去ったが、その日の夜、別の場所で少なくとも2回、他人に銃を向けたとして逮捕された。
当局が電車内の監視カメラの映像を解析した結果、犯人がほかの乗客から30センチしか離れていない場所で、銃を振り回していたことがわかった。ところが乗客はスマホでメールしたり、チャットしたりしていて、銃を持った男に気づいていないようだったという。
サンフランシスコ市検察の報道官は「多くの乗客が銃を振りかざす男が近くにいることに気づいていなかった。これはとても危険なことだ。公共の場では自分の身の回りに十分注意するよう市民に呼び掛けていきたい」と述べた。





ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE99906020131010    REUTERS
ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ1次入札を11月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。
売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の78％を保有。住友商事など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
ＮＥＣビッグローブは売上高841億円（2013年3月期）、会員数302万人。
ＮＥＣは国内のパソコン事業を中国レノボと統合、さらにスマートフォン事業からも撤退した。同社事業と個人向けインターネット事業の相乗効果が認められなくなったと判断した。
ＮＥＣのコメントは得られなかった。




ソフトバンクの“滞納”誤登録で訴訟はできる？--弁護士の見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-35038310-cnetj-sci    CNET Japan
ソフトバンクモバイルは、携帯電話の端末代を分割で支払う割賦契約をした一部の顧客において、分割支払金を入金していたにもかかわらず、未入金として信用情報機関に登録していたことを10月1日に発表した。原因は、システムを改修するプログラムを設定する際の人的ミスとしている。
同社は、信用情報機関であるシー・アイ・シー（CIC）および日本信用情報機構に6万3133件の情報を誤登録。このうち1万6827件は、信用情報機関の加盟会員会社とのクレジットカードの申し込みなどの際に、影響が生じた可能性があるという。なお、現在はシステム不具合は修正されており、誤登録された情報も正しい信用情報へと修正されている。
誤登録が発覚したのは顧客からの問い合わせを受けた3月。ソフトバンクは同件について経産省に報告するとともに、誤登録データの精査を社内で進め、影響を受けた可能性のある1万6827件の顧客に8月から連絡をして謝罪した。その後、連絡を受けた顧客から12件の問い合わせがあったという。
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、10月7日に開催されたヤフーのカンファレンスで登壇した際に同件について触れ、「ご迷惑をおかけしたユーザーの皆さんにはおわび申し上げます」と謝罪していた。
被害者は損害賠償を請求できる？弁護士の見解
では、ソフトバンクが信用情報を誤登録したことで、クレジットカードの申し込みや住宅ローンの審査などに影響があった場合、顧客が同社を相手取り、訴訟を起こすことは可能なのだろうか。弁護士法人法律事務所オーセンスに確認したところ「損害賠償請求をすることは可能」との回答を得た。詳しい説明は以下の通り。
「政府の広報オンラインでも『携帯電話端末購入時に分割払いを選択した場合、月々の請求には、通信料だけでなく、携帯電話端末代の分割支払金も含まれていることになります。この場合、携帯電話端末代金の支払いが滞ると、指定信用情報機関に滞納の情報が登録され、それにより将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがありますのでご注意ください。』と周知されている。
今回のソフトバンクの事案では、実際に携帯電話の分割金の支払いを怠ったのではなく、料金を支払っていたにもかかわらず、未入金であるという誤情報が信用情報会社に登録されてしまっている。過去にも、全国の信用金庫の共同システムで、滞納情報など300万件超の誤登録がされていたことがある。この際も今回と同様にシステム変更時の設定ミスが原因だった。このように、誤って信用情報会社に事故情報が登録されてしまい、実際にクレジットカードの発行や、家や車のローンが組めないなどの被害を受けた場合、情報の修正を求める以外に、損害賠償請求をすることはできるのだろうか。
多少事情は違うものの、過去に似たような裁判があった。クレジット契約において、実際は滞納がなかったにもかかわらず、滞納があったとの誤認情報（いわゆる事故情報）を信用情報機関に登録されたため、新たなクレジット契約をできなかった人が、損害賠償請求をした裁判例（大阪地裁平成2年7月23日判決）だ。この事例では、Aがビデオデッキを購入した際にBから融資を受け、これを分割して支払っていた。しかし、Aに割賦金の滞納がないにもかかわらず、Bは誤って信用情報機関に事故情報を提供したため、その後Aの家族がBに対しクレジット契約を申し込んだ際に、クレジット使用を拒否されるという事件が起きた。
裁判所は、Bは信用情報機関であるCにAの信用情報を提供するにあたり、信義則上、クレジット契約に付随して正確を期し、誤った情報を提供するなどしてAの信用を損なわないように配慮する保護義務があるとした。そして、本件では事故情報を誤って登録してAの信用を損ない、新たなクレジット契約を断っていることから、Bは債務不履行責任を負うとして、Bに対し11万円の損害賠償請求を認めた。しかしこの事案では、Cには消費者に不利益な情報を登録した場合、消費者にその旨を登録すべき義務があったとはいえないとして、Cの不法行為責任は認めなかった。
今回（ソフトバンク）の事案では事故情報がのちに修正されているとはいえ、誤情報が登録されたことを原因として、新たなローンを組めないなどの不利益が生じた場合、誤情報を登録した会社に対し、損害賠償請求をすることができる余地がある」。
経産省や総務省による指導の可能性は？
同件について、経済産業省と総務省にもそれぞれの見解や対応について聞いた。
まず経済産業省では、3月の第一報以降もソフトバンクから消費者への対応状況について随時報告を受けているという。「経産省としては、誤登録をした事業者には、まずしっかりと迷惑をかけた消費者に通知やお詫びをしてもらう。また、消費者から本件への相談を受けるための窓口を設置してもらう。そういった対応について、きちんと消費者保護を図っているかという観点で順次ご報告いただく」（経産省）。
また、総務省によるとソフトバンクから正式に連絡があったのは、同社が信用情報の誤登録を公表した10月1日だという。「ご報告をいただいたばかりなので、まずは状況を把握しているところ。（ソフトバンクには）利用者が安心して電気通信サービスを受けられるよう、誤登録の影響があった可能性がある顧客については、丁寧に状況を説明してもらうようお願いしている」（総務省）。行政指導などの可能性については「予断を持って判断をしていない。経産省とも利用者に対する周知をどのようにするかを調整していると聞いているので、そこを踏まえつつだと思っている」とした。





2013年10月08日



携帯電話がなかった時代、苦労したことランキング
【男性編】
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20131008-00000050-cobs    マイナビニュース
Q.携帯電話がなかった時代に、苦労したことといえば?
1位 待ち合わせ 43.1%
2位 緊急連絡 21.6%
3位 友人への連絡 19.4%
4位 好きな人への連絡 18.3%
5位 仕事上の連絡 5.7%
【女性編】
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20131008-00000047-cobs    マイナビニュース
Q.携帯電話がなかった時代に、苦労したことといえば?
1位 待ち合わせ 48.8%
2位 友人への連絡 21.8%
3位 緊急連絡 17.5%
4位 好きな人への連絡 14.5%
5位 地図の確認 7.0%



来年からは総務省が安全なアプリを○×で教えてくれます
http://www.gizmodo.jp/2013/10/post_13292.html    ギズモード
スマホは個人情報の塊ですから。
日本経済新聞によると、総務省は2014年度からスマートフォンのアプリの安全性を「○」か「×」で判断し、利用者に伝える仕組みを作るそうです。
スマートフォンのアプリの中には、個人情報をどこか海外のサーバーにアップロードしたり、タイピングした文字を盗みだしたり、新たなウイルスアプリを呼び寄せたりと、実は危険なウイルス（マルウェア）がたくさんあるんです。
総務省の審査がどれくらいのスピード感で行われるのかは不明ですが、誰もが安心して利用できるアプリが示されるのなら歓迎したいですね！



闇市場Webサイト「Silk Road」の閉鎖を発表、FBIが同サイトの管理人を逮捕(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/08/32647.html    ScanNetSecurity
トレンドマイクロは10月4日、闇市場Webサイト「Silk Road」が閉鎖されたことを、同社公式ブログにおいて発表した。米連邦捜査局（FBI）が、同サイトの管理人を逮捕したとのこと。
「Silk Road」は、違法薬物、銃器、暗殺依頼まで、さまざまな違法商品・サービスが取り引きされているサイトで、約2年半前から開設されていた。米連邦捜査局（FBI）は、10月1日にSilk Roadの所有者および中心的な管理者「Dread Pirate Robert」であるロス・ウルブリヒト容疑者を逮捕した。同時に10月2日に、サイトを閉鎖した。ウルブリヒト容疑者は、Silk Road運営の詳細と、麻薬取り引きおよびPCハッキング、マネーロンダリングを共謀した罪、さらに委託殺人を募った罪などで告訴されているという。
取り引きには、電子通貨「ビットコイン」が利用されていたが、Silk Roadは、2年半の運営中に950万ビットコイン以上を売り上げ、販売手数料でも60万ビットコイン以上を集めていた。最終的にFBIは、360万米ドル（10月4日時点、約3億5千万円）相当を差し押さえたとしている。
トレンドマイクロでは、こういった闇サイトはまだまだ存在し、「Silk Road」は氷山の一角であるとしている。


モバイル端末の位置変化をあらかじめ高精度に推定、より多くの端末を柔軟に管理できる技術を開発(NEC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/08/32650.html    ScanNetSecurity
NEC、モバイル端末の位置管理を大幅省力する技術を開発……移動を高精度に予測
日本電気（NEC）は10月2日、携帯電話やスマートフォンなど、モバイル端末の位置の変化を、あらかじめ高精度に推定することで、より多くの端末を柔軟に管理できる技術を開発したことを発表した。
モバイル通信では、端末の位置を管理するために「位置登録」と「ページング」が重要となるが、移動パターンによっては、信号処理に大きなムダが発生する。「位置登録」では、デバイスの位置をつねに把握するため、「ヒト」の移動パターンをもとに管理エリアをあらかじめ設定し、デバイスが別のエリアへ移動した際に、新しい位置を再登録するという管理方法が採られている。また、着信を知らせる際にも、管理エリア内のすべての基地局に対して一斉に呼び出しをかける「ページング」処理が行われるが、実際にはデバイスが存在しないエリアの基地局にも信号が送られる。モバイル端末の普及にともない、こういった処理における負荷増大が問題となっていた。
新開発の技術では、NEC独自の軽量アルゴリズムで、変化するデバイスの位置を独自アルゴリズムで高精度に予測。デバイスの不規則な位置の変化を推定し、管理エリアを動的に設定できる。たとえば高速に移動するデバイスは移動方向に対して広く、低速に移動するデバイス場合は狭く、管理エリアを自在に設定可能となる。位置登録の更新頻度を約50％削減するとともに、ページングのための信号処理頻度を約75％削減とのこと。
これにより、デバイスの位置登録の頻度とエリアへの呼び出しが低減し、デバイスの位置管理にかかる信号処理を大幅に削減できる見込みだ。また今後、モバイルネットワークを介したIoT（Internet of Things）、M2M（Machine-to-machine）システム、自動車の移動軌跡や各種交通／車両データの効率的な管理による高度な
テレマティクスサービスや交通管制システムへの適用などが期待される。




KDDI研究所とMDIS、電子透かし入り動画の高速生成技術を開発
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131008_618538.html    Impress Watch
株式会社KDDI研究所と三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）は8日、ユーザー（コンテンツ購入者）ごとに異なる電子透かしを埋め込んだ動画コンテンツを高速に生成する技術を共同で開発したと発表した。10分の電子透かし入り動画コンテンツをおよそ2秒（ビットレート7Mbps、サイズ約500MB）で生成でき、配信された動画が違法アップロードされた際に、電子透かしによって行為者を容易に特定することができるとしている。
開発した技術では、1つのコンテンツに対して異なる電子透かしを埋め込み、エンコード処理した動画コンテンツをあらかじめ数種類用意しておき、配信時にユーザー情報に基づいてコンテンツファイルを抽出、再結合して配信する。動画のエンコード処理では前後フレームとの差分を利用するため、単純に任意のフレームで抽出／結合すると絵が崩れたり劣化したりするが、今回の技術ではエンコード処理や抽出／結合を適切に行うことでこの問題を解決した。
また、動画全体がなくても一部の動画データからユーザー情報を取り出せるようにするため、フレームに埋め込む情報量や再結合前に抽出する動画データ量などにチューニングを施し、数十秒から数分程度の動画があればユーザーの特定可能なレベルに最適化した。
映像用電子透かしはMDISで製品化したもので、動画コンテンツに各種加工を行っても電子透かしの情報を読み出すことができる耐性を備えている。また、電子透かし埋め込みによる画素の変化は、人間が通常認識できないほど軽微だという。
KDDI研究所とMDISでは今後、動画コンテンツ配信事業者向けのサービスとして早期商用化を目指すとともに、さらなる高速生成化の実現を目指すとしている。
プレスリリース 電子透かし入り動画コンテンツの高速生成技術を開発 ユーザ情報の埋め込みを実現 配信動画の違法アップロード抑止へ
http://www.kddilabs.jp/press/2013/1008.html




ネット上で「死ね」書き込みは、「殺害予告」に当たらない？微妙な表現の差が判決を左右
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3066.html    ビジネスジャーナル
ネット掲示板に、アイドルグループ・AKB48のメンバーを「コロシテやる」と書き込んだり、プロ野球シーズン中に「これから西武ドームを爆破予告します」と脅迫して、書類送検されるような事件が後を絶たない。そんな中、ネット掲示板・2ちゃんねる上で企業社長を名指しして「死ね」と連呼した人物が損害賠償で訴えられた事件があり、先日ひっそりと判決が確定した。
判決では「死ね」という文言は「殺す」という言葉とは違い殺意がない、として33万円の賠償金で決着した。今回は、ほとんど知られていないネット掲示板をめぐる民事訴訟事件のてん末をお伝えする。
被害を受けたのは、都内で金貨販売業などを営むA社（仮名）。同社はブログを開設して、顧客に投資情報を提供したり、店舗の日記を掲載したりしている。このブログ名の名称「A」を2ちゃんねるのスレッド名にして、ブログのリンクを張りつけたスレッドがある。そこでは顧客と思われる人物たちがいろいろ書き込んでいて、スレッドのナンバーは優に10を超えている。（ひとつのスレッドの書き込みが1000を超えると、A2、3……というかたちで新しいスレッドが追加され、タイトルナンバーも更新されていく）
その書き込みの中で、今回の事件は起きた。2011年10月14日〜 11月19日にかけて、以下のようなコメントが大量に匿名で書き込まれたのだ。
 死ねB氏（仮名／A社の代表取締役）　死ねC氏（仮名／A社関係者）」（10月14日0時8分）
 「とっとと死ねB氏」（11月10日1時55分）
●プロバイダに対し、発信者情報の開示を請求
その後、B氏とC氏は、掲示板のプロバイダであるNTTぷららに対し、上記投稿者の氏名、住所、電子メールアドレスの開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。
プロバイダ責任制限法4条1項には、ネット上の「情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」は、権利侵害された当事者が、プロバイダに対し、発信者情報の開示を請求できることになっている。プロバイダが開示しない場合は、裁判所に開示を求め提訴するケースが多い。これにならい、B氏らも提訴した。
こうして裁判を開始したB氏らは、法廷でこの書き込みにより「大変怖い思い」をして、「執拗かつ悪質な侮辱行為により、耐えがたい屈辱感と精神的苦痛」を受けた、と訴えた。判決は12年6月20日に出て、訴え通り投稿者の情報が開示されることになった。
また、B氏らはNTTドコモに対しても、投稿者のメールアドレスの開示を請求し、こちらも同月に開示を命じる判決が出た。これらの結果、投稿者は元A社社員のD氏（仮名）氏であることが発覚した。
この情報をもとにB氏とA社は12年10月5日、D氏を相手取り損害賠償請求を求める訴訟を、東京地裁に提起した。
請求内容は「被告D 氏は、原告B氏に対し220万円を支払え（精神的苦痛の慰謝料として）」と「被告D 氏は、A社に対し、271万7000円を支払え（内訳は、信用棄損、名誉棄損、業務妨害を被ったとして200万円。投稿者特定のための弁護士費用として約47万円。本件訴訟の弁護士費用として24万7千円）」の2点。
訴えに対し、被告D氏は、代理人をつけない本人訴訟で応じ、答弁書でこう弁明した。
「書き込みは事実ですが、殺意はなく、実際に行動に移そうとしたことはありません。思っていません。和解を希望します。貴社を辞めて精神的に病んでしまい、書き込んでしまいました。申し訳ございませんでした。現在休職中ですので、支払いが困難です。賠償金額30万円を希望致します。申し訳ございません」
原告側は、くだんの書き込みにより、男性スタッフ1人を警備員として勤務させたり、誰に狙われているかわからないため、新規顧客との取引を控えたり、継続取引先についても、過去に「死ね」といわれるトラブルがあったかどうか洗い出す作業などで、通常業務に支障が出たと主張し、「訴状の請求額は相当低いラインで計算したものであって、30万円で和解することはできない」と訴えた。
●「殺意は認められない」との判決
裁判は、和解と拒否の押し問答が続いたが、13年2月8日に一審判決が出た。主文はこうだ。
1.被告は、原告B氏に対し、33万円を支払え。
2.原告の被告に対するその余の請求を棄却する。
判決文によると、裁判所は「本件投稿は、『死ね』という表現を使用しているに過ぎず、『殺す』といった表現を使用しているわけではない（略）『死ね』というのみで、殺害行為の日時、場所、方法などの具体的な事実を予告しているわけではない（略）本件投稿は、本件サイト（2ちゃんねる）に投稿されたものであるに過ぎず、原告会社ないし原告B氏に対して、直接、文書送付ないしメール送信させたものではないことに照らせば、（略）殺意を示すものであると認められない」
さらに、「原告B氏は、本件投稿は一般読書の普通の注意と読み方を基準にすると、原告B氏の社会的評価を低下させるものであり、名誉棄損に当たると主張しているが、本件投稿は原告B氏に関する具体的な事実を摘示するものであるとは認められないし、一般読者の普通の注意と読み方を基準にしたときに、原告B氏に関する何らの具体的な事実を暗示するものであるとも認められない」と指摘した。
そして、本件投稿が、B氏が見ることを見越して「死ね」と繰り返していたことは、「原告B氏の人格権を侵害するものとして不法行為を構成すると認められる」と指摘。要するに、脅迫や名誉棄損とまでは言い切れないが人格権を侵害している、という見解である。
他方、原告A社の損害賠償請求については、くだんの書き込みについて「投稿者から悪感情を持たれていると読むことはできるにしても、かかる投稿内容から直ちに、原告A社がその事案に関して尋常でないトラブルを抱えている会社であると読むことができるとは認められない」として、書き込みはA社に対しては不法行為を構成していないと判断し、こう結論付けている。
「本件投稿は、原告B氏に対して一定の恐怖感を与え、原告B氏の名誉感情を害するもの（略）であると認められる（略）被告による違法な本件投稿は、具体性のあるものではないが、平成23年10月14日から同年11月19日までの間に（略）繰り返されたことなどを踏まえると、その慰謝料は30万円と認められるのが相当であり、また（略）弁護士費用は、上記慰謝料の1割に相当する3万円と認めるのが相当である」として、東京地裁民事第5部の杉山順一裁判長は、33万円の支払いを命じた。。
この判決を受け、B氏は控訴した。控訴状にはこう書いてる。
「『殺す』なら殺意で『死ね』は殺意ではない、という判示は、あまりに形式的である。テレビドラマの殺人犯は、よく『死ねーー！』と言いながら包丁を突き立てている。そのセリフは『殺すーー！』ではない。この一事をとってみても、『殺す』が殺意で『死ね』は殺意ではない、という論理は破綻している。字面ではなく、どのように読みとれるか、によって判断すべきである」などと主張。だが、その後、控訴審判決があり、「本件控訴をいずれも却下する」との判決が下った。B氏の敗訴である。原告側は13年6月19日に最高裁に上告提起もしたが、同日付で上告取り下げとなり、判決は確定した。
ネット犯罪が増える中で、微妙な表現の差で大きく判決が変わるという事実を、頭の片隅に置いておくといいかもしれない。



Q. 死後にお別れメールを送りたいんだけど……2013年10月08日
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/08/news013.html　　Business Media 誠
死後に何かしらのメッセージを伝えられるサービスはいくつもある。ただし、絶対の確証はない。自分なりの作戦を立てておくことが肝心だ。
A. 手段は複数あるが、確実性とタイムラグの問題をはらむ
自分の身に何か起きたとき、「このメールが届くころ、私はもうこの世にいないでしょう……」といった文面を送る手段はいくつもある。ネットや手持ちの端末だけで完結したいなら、仕掛ける設定のタイプは「自動更新型」「手動更新型」「友人依頼型」の3種類だ。
ネットにおいて、お別れメールを発信する専用サービスの大半は自動更新型となる。複数のSNSアカウントを監視して、アクセスが一定期間ないと警告メールをユーザーに発信。それでも反応がなければ、指定したアドレスにお別れメールを送るという流れがスタンダードだ。初期設定が済めば、あとは何も気にせずにネットを利用していればいい。手間はかからないが、数十日程度の猶予期間が必要になるため、葬儀や財産分与の希望など、死んだ直後を想定した文面には向かない。死後のさまざまな行事がひと通り済んだころ、誰かに気持ちを伝えたり、放置されたネット資産の処理をお願いしたりといった内容に適している。
サービスの例

Proof of Life 猶予期間30日
http://proofoflife.me/ja

PassMyWill 猶予期間非公開
https://passmywill.com/

Google アカウント無効化管理ツール 猶予期間90～180日
https://accounts.google.com/ServiceLogin?passive=1209600&continue=https://www.google.com/settings/account/inactive&followup=https://www.google.com/settings/account/inactive

ラストメール 猶予期間 3～12カ月
http://last-m.jp/pc/

猶予期間を短めに設定したいなら、自動更新型の仕組みを作る手がある。日時指定で送信できるメールソフトやブログ、SNSの予約投稿機能、あるいは自作のプログラムなどを利用して、お別れメール（メッセージ）を現在から数日先に設定。生存していればその都度、送信日を先送りにするという流れだ。外部に頼らず自分だけで管理できるので、ライフスタイルにあわせて猶予期間を短めに設定することもできる。ただし、手間が膨大にかかるうえ、ミスするリスクも高い。自動更新型と比べて確実性も高くないので、他の手段が選べないときにのみ検討すべき手段といえるだろう。
猶予期間を短くするなら、理解のある友人に協力を仰ぐほうが合理的だ。まだ選択肢は少ないが、生存確認チェックにアクセスログではなく、友人を使うサービスもある。典型例はFacebookの外部アプリ「if i die」だ。生前に指定した3人の友人が登録者の死亡を認定すると、あらかじめ用意していたお別れメッセージが登録者のページに公開されるというサービスで、有料オプションで個別のメッセージも送信できる。ただし、正しく機能するかどうかは友人の理解度や登録者との関係性にゆだねられる。
※注：誤発信とMAILER DAEMON対策は欠かせない
お別れメール作戦で重要なのは、想定されるミスを徹底的に潰すことだ。手間のかからない自動更新型を選ぶ場合でも、すべてを外部サービスにゆだねるような使い方は危険だ。下記のように、いくつかの失敗が想像できる。残念な結果にならないようにサービスをうまく使いこなそう。
1. 存命中に誤発信される
生存確認に登録しているSNSを使わなくなり、放置しているうちに猶予期間を過ぎるというパターンは今後増えると思われる。その場合も最終確認メールがユーザーの元に届くが、海外サービスの場合は英文になるため、メールソフトの初期設定で迷惑メールに振り分けられる危険が高い。
自分がどんなお別れメールを登録しているか一生覚えておけるように工夫するのはもちろん、迷惑メールへの振り分け対策も打っておく必要がある。筆者の場合、先述のThunderbirdのアドオン「後で送信」を利用して、1年に1回、登録サービスの一覧情報が自分のアドレスに届くようにしている。サービス名で重要フォルダに振り分ける設定も施した。
2. 送信先に指定したメールアドレスが消滅する
メールアドレスの寿命がそれほど長くないのは、多くの人が体験で知っていると思う。2003年に会った人と10年ぶりに連絡を取るときに、当時もらった名刺のアドレスにメールを送るだけで「絶対相手に伝わった」と確信する人はいないはずだ。何年、何十年も先に送信され得るお別れメールには、この例と同程度の不安が常につきまとう。せっかく心を込めて書いたのに、そのレスポンスが「MAILER-DAEMON」や「Mail Delivery Subsystem」といったエラーメールだけだったらあまりに悲しい。
どれだけ用意周到にしても100％の確証は得られないが、確実に読んでほしいメッセージがあるなら、メインアドレスだけでなく、サブのWebメールなど複数のアドレスを登録しておいたほうがいい。また、送り先を複数人に指定すれば、アドレスも増えるし、送る相手が先に亡くなるというリスク対策にもない。
3. 提供するサービスが消滅する
上で取り上げたお別れメールサービスも運営会社の方針転換や倒産などで突然提供が終了するリスクをはらんでいる。これに対処するには、相手先のメールアドレスと同じように、複数のサービスに登録してリスクヘッジするのが有効だ。
4. 相手に似た文面が大量に届く
送り先のメールアドレスと各種サービスが実行時にしっかり残っている場合、2や3の対策は仇となる。これは避けられないので、せめて相手のことを考えて、すべてを同じ文面にしよう。そのうえで「いくつか届く可能性がありますが、すべて同じ内容なので、後は破棄してください」と冒頭に触れておけばいい。

2013年09月26日
子どもに「忘れられる権利」を与える新法がカリフォルニアで施行される予定
http://gigazine.net/news/20130926-right-to-delete-thing-on-line/    GIGAZINE
インターネットでは情報が世界中に拡散するため、一度広がった情報をすべて残らず削除することは事実上不可能と言えます。このため、FacebookやTwitterに投稿した
"若気のいたり"は一生その人につきまとい、
http://gigazine.net/news/20130528-teenagers-mistakes-stay-with-them-forever/
ときに人生を大きく変えてしまう危険さえあります。この問題を解決するために近年提唱されているのが
「忘れられる権利」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%98%E3%82%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%88%A9
ですが、カリフォルニアの子どもたちは、近い将来この権利を手に入れられることになりそうです。

Bill Text - SB-568 Privacy: Internet: minors.
http://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=201320140SB568

Governor Signs Steinberg Bill Protecting Minors’ Privacy on the Internet | Senate President pro Tem Darrell Steinberg
http://sd06.senate.ca.gov/news/2013-09-23-governor-signs-steinberg-bill-protecting-minors-privacy-internet

Soon, California kids will have the right to delete things they said online | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2013/09/soon-california-kids-will-have-the-right-to-delete-things-they-said-online/

カリフォルニア州臨時上院議長のダレル・スタインバーグ氏が提出していた、「『ネットへアップロードした内容を削除する権利』を18歳未満の子どもたちに与えること」をウェブ関連企業やアプリの開発者に対して義務づける法案(Senate Bill No.568/SB568)について、ジェリー・ブラウン州知事が署名を行い、2015年1月1日から施行されることがほぼ決定しました。SB568の内容は「ウェブサービス提供者は、サービスの登録ユーザーである未成年者に対して、投稿した情報をどのような方法で削除できるか、または(サービス提供者側が望むなら)どのようにサービス提供者に削除依頼を伝えればいいのかを、ウェブサイト、オンラインサービス、オンラインアプリ、モバイルアプリ上に、はっきりと明記しなければならない」というもの。
スタインバーグ議長は同法について「インターネットに何年にもわたって存在し続ける"お馬鹿な発言"を除去する権利を与えるものであり、結果についてあまり考えずに無分別なメッセージを投稿しがちな子どもたちに保護を与える草分け的な法律になるでしょう」と胸を張ります。
しかし、同法の文言には逃げ口上が与えられていると指摘する法律専門家もいます。"馬鹿発言削除権"は、デジタル世界でのプライバシー権に関する法律の規定の一部で、対象は「未成年者(アメリカでは18歳未満の者)向けのサイト」とされていますが、「未成年者向けのサイト」がどのようなサイトを指すのか明確ではありません。あらゆる年齢層に開かれたFacebookやTwitterははたして未成年者向けのサイトなのかどうかは不明であり、これらのサービスがこの法律のコンプライアンスに縛られるのかについては明らかでありません。
また、民主主義・テクノロジーセンターのエマ・ランゾ弁護士は「SB568が崇高な理念の元に設計されたことは理解するとしても、未成年者向けサイトに焦点を当てる同法が、義務づけの対象を18歳以上の若者に人気のサイトにも拡大する余地を残していることを懸念せざるを得ません。このような不明確な法律によって、ウェブサービス提供者が若者に向けたコンテンツやサービスの提供を躊躇するのではないかと危惧しています」と述べました。
また、インターネットからすべてのデータを削除することは実際には困難であるという技術的問題ゆえに、同法によって未成年者がどれだけ保護されるのかは明らかでないという指摘もあります。この指摘に対して、サムフォード大学法学部のウッドロー・ハートログ教授は「新法は完璧ではないにせよ、ないよりはある方がましです。問題のある投稿を削除できない例外的な場合がたくさんあるとしても、そのことから直ちにこの法律が失敗であるとは決めつけられません。未成年者を保護するためにはインターネットから一片の情報も残らず取り除く必要はなく、最も目に付くポピュラーな情報だけを削除すれば事足ります。むしろ、人気がなく世間から忘れ去られたサイトにある情報によって、内容の不正確さが理解されることもあるでしょう」と語ります。
まだ1年以上先の話ですが、SB568がどのように運用され、どういった成果を上げるのか、注目です。

2013年09月17日
Q. 死後にGmailを消去したいんだけど……
Googleは、Gmailなどのクラウドサービスで、死後のデータ処理方法を生前に決められる機能を提供している。死後にお別れメッセージを送ったり、特定の人にデータのバックアップをお願いしたりということもできる。設定は簡単なので、そのやり方を見てみよう。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/17/news016.html　　Business Media 誠
A. Google系サービスは「アカウント無効化管理ツール」で一括設定
Googleは、使わなくなったアカウントと関連データの処分の仕方をユーザーが指定できる機能「Inactive Account Manager」を提供している。2013年4月のリリース当初は英語ページ向けの機能だったが、まもなく日本語版も作られた。
「アカウント無効化管理ツール」
https://accounts.google.com/ServiceLogin?passive=1209600&continue=https://www.google.com/settings/account/inactive&followup=https://www.google.com/settings/account/inactive
という名前だ。このツールを使えば、死後に自分のGoogleアカウントやその関連データが野放しになる事態が避けられる。
基本機能は、ログインしていない期間が設定を超えたら、そのアカウントと関連データの公開を停止するというもの。そのオプションとして、停止後に指定した連絡先へメッセージを送りデータのバックアップをお願いしたり、最終的にアカウントを削除したりといった処理も追加できる。うまく利用すればネット上の残留物を消去するだけでなく、死後にお別れメッセージを送ることもできる。
※注：携帯電話登録は必須。譲渡する場合は相手の電話番号も必要
設定ページには、上から順に「アラート設定」「タイムアウト期間」「連絡先に通知してデータを共有」「アカウントの削除（オプション）」の4項目がある。このうち下の2つはオプションだ。
まずは「アラート設定」で、アカウントの停止などのメッセージを受け取る携帯電話番号を登録する。登録した携帯電話に届いた確認コードを入力すれば設定完了だ。本人認証を兼ねているため、この設定を避けてツールを有効にすることはできない。なお、アラームを受け取るメールは標準でGmailとなっているので、必要なら「メールアドレスを追加」で他のメールも登録しておこう。
次に「タイムアウト期間」を決める。タイムアウト期間とはユーザーがGoogleアカウントにログインしない期間を指す。Webブラウザでのログインだけでなく、外部アプリを使ったGmailの送信、アカウントを登録したAndroid端末のチェックインもカウントされる仕組みだ。期間は3カ月、6カ月、9カ月、12カ月、15カ月、18カ月の6段階で選べる。
死亡後に第三者に連絡する設定は「連絡先に通知してデータを共有」にまとめられている。外部へのアプローチが不要ならば、この項目はスキップしても構わない。
「信頼できる連絡先を追加」メニューからは、データ共有（譲渡）依頼とお別れメッセージの送信設定ができる。連絡先は最大10件まで登録可能だ。ここで登録した連絡先にはタイムアウト期間を迎えるまで送信されない。また、「Gmailで自動返信を設定する」メニューでは、Gmailに届いたメールに対して任意の文面での自動返信が可能になる。
共有できるデータは、GmailとGoogle＋、YouTube、Googleカレンダー、Google Driveのデータなど。13項目に分かれているので、必要なものだけチェックを入れて設定しよう。データを共有する場合は、連絡先の携帯電話番号を登録する必要がある点に注意したい。相手の電話番号が変更される可能性も考慮して、絶対に託したいデータがある場合は、複数のアドレスと携帯電話を登録しておいたほうがいいだろう。
最後の「アカウントの削除（オプション）」の項目は、アカウントを無効にするだけでなく、関連データを含めて削除までする設定だ。実行のタイミングは明記されていないが、連絡先への通知を含めたすべての処理が完了したあとに実施される。
すべての設定が済んだら、最下段の「有効にする」をクリックして、アカウント無効化管理ツールを起動しよう。健在な間はいつでも設定が変えられるので、とりあえず試してみることを勧めたい。

　Q. 死後にケータイの履歴やメールを見られたくないんだけど……2013年08月26日
　 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/26/news009.html  Business Media 誠
　死後に中身をチェックされる可能性は、PCよりもケータイやスマホのほうが高い。しかし、打てる手は限られているのが現状だ。

　Q. 死後にパソコンの中身を見られたくないんだけど…… 2013年08月05日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/05/news004.html  Business Media 誠
　死んでも見られたくないデータがPCに入っているのなら、フリーソフトを使って死後に削除されるように設定しておこう。一時ファイルの処理も忘れずに。

　死後にHDDデータを消去するソフト、愛用者は5～10万人!? (1/3) 2012年08月03日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1208/03/news013.html  Business Media 誠
　デジタルの世界にも万一に備える生前準備サービスは多彩にあるが、現時点でどれだけのニーズがあるのか。オンラインとオフラインの両面を調べた。

　尊厳を守って迷惑を防ぐ！――インターネットの遺品整理2013 (1/3) 2013年04月19日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1304/19/news009.html  Business Media 誠
　人が亡くなってもインターネット上にある痕跡や資産、契約などの多くはそのまま残る。どんなものがあって、どう処理すべきか。実例に触れながら残された家族や友人の視点からみていこう。

　自分が死んでもあわてない！ インターネットの生前準備2013 (1/3) 2013年03月01日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/01/news023.html  Business Media 誠
　自分が死んだり身動きがとれなくなったりした時、周囲に不用意な迷惑をかけないように、インターネット上に残るものにも最低限の道筋は付けておきたい。2013年時点で最も現実的な対応策を解説する。

　死んだら発動する“お別れサービス”は何年先まで保証する？ (1/3) 2012年07月06日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/06/news001.html  Business Media 誠
　自分が死んだら、指定したアドレスにお別れメールを送ったり、自分のブログにメッセージを載せたりできる“お別れサービス”がある。それらがどのように運用されているか調べてみた。

　なぜ飯島愛の公式ブログはちゃんと管理されているのか？ (1/3) 2012年06月22日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/22/news005.html  Business Media 誠
　管理人の死後、オンラインに残されたブログやSNSなどの“遺産”はどのように扱われるのか。利用規約の先にある、実際の処理が行われている現場のいまを探ってみよう。  

  2013年04月12日
  Google、死後にデータを削除・譲渡できるツール「Inactive Account Manager」  
  http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130412_595707.html  Impress Watch
  米Googleは11日、自分の死後にGmailやGoogle Driveなどのデータの扱いを指定できるツール「Inactive Account Manager」の提供を開始した。Googleアカウントの設定ページから利用できる。
  なお、現時点で日本からは利用できない。
  Googleのサービスで使用していたデータを死後に消去したい場合、自分のアカウントがアクティブでなくなってから3、6、9、12カ月後にデータを消去できる。
  また、GmailやGoogle Drive、Google+ Profiles、Picasa Web Albums、YouTubeなど
  特定のサービスについては、生前に指定したユーザーがこれらのデータを受け取れるようにすることも可能。
  データを消去したり、他のユーザーに引き継ぐ際には、ユーザーが事前に登録した携帯電話やメールにテキストで通知する。
  Google公式ブログ（英文）
  http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2013/04/plan-your-digital-afterlife-with.html

　2013年05月22日
　「忘れられる権利」は日本にも必要か　表現の自由との兼ね合いは (1/2)
　EUの欧州委員会は昨年、ネットに拡散した個人情報の削除を本人が求められる「忘れられる権利」を提唱した。日本にも必要か、表現の自由との兼ね合いは――専門家に聞いた。
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/22/news029.html   ITmedia
　欧州連合（EU）の欧州委員会は昨年、インターネットに拡散した個人情報の削除を本人が求められる「忘れられる権利」を提唱した。EUは本人から要請を受けたサイト管理者に削除義務化を求める方向で議論しているが、
　表現の自由や知る権利と衝突しかねないとして、米国を中心に慎重な対応を求める声も上がっている。ネット上の情報削除手続きに詳しい神田知宏弁護士と、海外の個人情報保護制度に詳しい筑波大の石井夏生利准
　教授に見解を聞いた。（三品貴志）

　2013年05月28日
　「一生かけても消せない」　次々に転載されるネット中傷、お笑い芸人が語る実情
　「一生かけても消せないんです」と、事実無根の中傷をネットに書き込まれたスマイリーキクチさん。誹謗中傷の削除は容易ではなく、転載が繰り返されるとすべて消すのは極めて困難だ。削除をめぐる実情は。[SankeiBiz]
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/28/news024.html   ITmedia
　個人を名指しした誹謗（ひぼう）中傷、個人情報の暴露。インターネットにこうした書き込みをされた本人は、一日も早く消し去りたいと願う。だが削除は容易でない。転載が繰り返されれば全て消すのは極めて困難だ。
　欧州では自分に関する書き込みの削除を求める権利を「忘れられる権利」として認めようとの議論も進む。削除をめぐる実情は－。
　名指しで「犯人」
　「レイプ犯、早く死ね」。お笑い芸人のスマイリーキクチさん（41）は1999年、ネット掲示板の書き込みで、身に覚えのないレイプ殺人事件の犯人と名指しされていることを知った。書き込みは他のサイトに次々と転載され、
　掲示板の管理者らに削除を求めても応じてもらえなかった。
　刑事告訴に踏み切り、警視庁は2009年、書き込んだ人のうち7人を名誉毀損（きそん）などの疑いで書類送検した。だが書き込みは今も続く。「自分の中では終わった話」と考えるようにしているが悔しさは残る。
　「一生かけても消せないんです」
　判断は管理者側
　02年施行の「プロバイダー責任制限法」はプロバイダー（接続業者）や掲示板管理者が（1）他人の権利を不当に侵害する内容と判断（2）書き込んだ人に同意を求めてから7日間反論がない－といった場合、書き込みを削除
　しても管理者側は賠償責任を負わないと定める。削除するかどうかは、あくまで管理者側の判断だ。表現の自由も絡み、判断が難しい場合などは削除しないこともある。裁判所に訴える方法もあるが、少なくとも数十万円の
　弁護士費用がかかるなどハードルは高い。サイトへの書き込みではないが、裁判所が被害者の訴えを認める判決が4月にあった。検索したい単語を入力すると、関連語を予測表示する米グーグルのサジェスト機能で
　「自分の名前を入力すると、無関係の犯罪を連想させる単語が表示される」と表示差し止めを求めた男性の訴えを、東京地裁が認めたのだ。
　しかし「関連語は機械的に選ばれたもの」と反論してきたグーグルは、表示をやめるかどうか明らかにしていない。
　表現の自由との調整
　欧州連合（EU）の欧州委員会は昨年1月、ネット上の情報保護に関する法案をまとめた。「忘れられる権利」として、書き込みをされた本人に削除を求める権利があることを認める内容だ。
　細部は議論が続いているが、本人から要請を受けたネット企業などは情報削除を義務付けられる。EU内でサービスを提供する企業が対象となり、違反した場合は、最高で100万ユーロ（約1億3000万円）か年間売上高
　の2％の罰金が科される。
　削除手続きに詳しい神田知宏弁護士は「『ネットでは何を書いてもいい』という時代は終わりつつある。日本でも本人の削除請求権の立法化が必要だ」と訴える。
　一方、こうした権利を広く認めると、政治家の過去の不祥事に関するニュースなど、公益性の高い情報まで削除されかねないとの懸念もある。
　堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「日本でも削除請求権の議論を深めるべきだ。ただ、表現の自由とのバランスを取ることも重要で、第三者機関や裁判所が最終的な削除の判断をする必要もあるのではないか」と
　話している。

　2013年04月16日
　Google検索サジェスト機能で名誉毀損認める　東京地裁初判断、差し止め命令
　Google検索のサジェストで表示されるワードで名誉が傷つけられたとして表示の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁が名誉毀損を認める判決。[産経新聞]
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/16/news031.html
　インターネット検索大手グーグルの「サジェスト機能」で犯罪への関与を連想させる単語が表示され、名誉が傷つけられたとして、日本人男性が米国のグーグル本社に表示の差し止めなどを求めた訴訟の判決が15日、
　東京地裁であった。小林久起裁判長は名誉毀損を（きそん）認め、表示差し止めと30万円の賠償を命じた。
　男性の代理人弁護士によると、国内の訴訟でサジェスト機能による権利侵害が認められるのは初めて。
　代理人弁護士によると、男性は数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載されるとともに、犯行を連想させる単語が同機能で表示されるようになった。再就職の際に内定を取り消されるなどの被害
　があったという。
　小林裁判長は同機能が「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘。「機械的に抽出された単語を並べているだけで、責任を負わない」とするグーグル側の主張を退けた。
　男性は表示削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁が昨年3月、申請を認める決定をした。しかし、グーグル側が「米国本社に日本の規制は及ばない」として削除に応じなかったため、訴訟を起こしていた。
　グーグル広報部は「判決内容を精査し今後の対応を検討する」としている。






2013年10月07日


ソフトバンク信用情報誤登録問題、孫社長「重大事故ない」発言直後の発表に批判続出
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3068.html    ビジネスジャーナル
9月に発売されたiPhone 5s/5cのキャリア別販売台数シェアで、ソフトバンクモバイルが4割超のトップとなった。家電量販店の実売データを集計するBCNランキングによると、9月29日までの累計シェアは42.7％と、KDDI、ドコモに10ポイント以上の差をつけた結果となった。BCNランキングはソフトバンクの勝因を「従来からの熱心なiPhoneファンに支持された証し」と分析しているが、10月1日、その支持を裏切るミスが発表された。スマートフォンや携帯電話を割賦契約で購入した一部顧客の支払情報が、「未入金」として信用情報機関に誤登録されていたというのだ。
2日、3日付日本経済新聞記事によると、誤登録の件数は6万3133件。ソフトバンクの入金システムでは顧客の入金情報に誤りはなかったが、信用情報機関に情報を送る際、入金済みの一部顧客の支払状況を「未入金」と誤った。2009年にシステム改修した際の設定ミスが原因で、今年3月に顧客からの問い合わせで判明したという。ソフトバンクは今夏までに信用情報を修正した上で、誤登録されていた顧客のうち、金融機関やカード会社から照会があった1万6827件の顧客にダイレクトメールなどで謝罪している。
ガジェット情報をまとめているEngadget日本版の1日配信記事によると、誤登録があったのは09年10月8日〜13年8月6日までの期間。最大で3カ月分の支払いが滞っていると誤登録され、クレジットカードやローンの審査に落ちた顧客がいる可能性もあるという。
フィナンシャル・プランナーの中嶋よしふみ氏は1日、自身のブログでこの問題について「とんでもない状況だ」と解説。さらに、「発覚から公表まで半年もかかった点について厳しく批判されるべきだろう」と強く非難している。
●発表のタイミングに疑問の声も
ソフトバンクは問題公表の前日、9月30日に冬春商戦向け新型スマートフォンの発表会を行ったが、誤登録問題については触れられなかった。さらに、孫正義社長は発表会で「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」と、他社の通信障害の事例を並べながら、850日間も重大事故がないと、強くアピールしていた。
問題の公表が発表会の翌日だったことについて、10月3日付産経新聞記事は、
「誤登録は通信障害ではないが、まれにみる“重大な事故”だ」
「個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的影響は大きい」
と批判。さらに、「誤登録の発表を翌日に控え、『重大事故はない』とうそぶいた姿勢は孫社長の経営者としての信用も毀損しかねない」と指弾している。
ネットユーザーからも以下のように批判的な意見が目立った。
「新製品の発表会で公表したくない気持ちはわかるが…往生際が悪すぎる」
「そういう姑息な会社という印象を深めますよね。誠意が感じられないというか、芝居がかっているというか」
さらに、個人投資家の山本一郎氏は2日、自身のブログでこの問題が消費税率引き上げ決定のニュースに隠れてしまっていると指摘。「まさにそのタイミングを狙ったというのであれば、その悪ぶりも徹底しているということでしょうか」と、このタイミングでの問題公表の理由を分析している。
ソフトバンクは、今回の誤登録によって顧客の不利益が判明すれば個別に対応する方針を明らかにしている。ただ、前出の中嶋氏は「上場企業のグループ企業ですらこのようなミスがあるのなら、他社でも当然起こりうると考えておいた方が良い」「審査に落ちたら確認、ではなく事前にチェックしておく事をお勧めしたい」と注意を促している。誤った情報で不利益を被らないために一度、自分の信用情報を調べてみてはいかがだろうか。






自分が死んだとき、見られたくないものランキング
【男性編】
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/07/136/　　マイナビニュース
最近、働きすぎで過労死の手前かも……。でも、死ぬ前に、パソコンの中にある秘密のファイルと、ハードディスクにため込んでいるエロ画像とアダルトブックマークを完全消去してからじゃないと、死んでも死にきれねー!! 今回は、マイナビニュース会員の男性371名に、自分が死んだと仮定して、これだけは見られたくない! というものを教えてもらった。
Q.自分が死んだとき、これだけは見られたくないものといえば？
 1位 パソコン 47.2%
 2位 携帯電話・スマートフォン 21.0%
 3位 日記 10.5%
 4位 隠していたマンガや本 6.7%
 5位 思い出の写真 6.7%
【女性編】
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/07/143/index.html　　マイナビニュース
ふと考えてみる。今、急に、死んだとしたら、この床に散らばっているBL漫画を、私の親は一体どう感じるのだろうか、と……。本棚の奥に隠してあるのも、ごっそり見つかってしまうのだろうな。死にたくない、死にたくないよー!! 今回は、マイナビニュース会員の女性400名に、自分が死んだときに、これだけはどうしても見られたくない、というものを考えてもらった。
 1位 日記 40.0%
 2位 携帯電話・スマートフォン 32.2%
 3位 パソコン 24.5%
 4位 手帳 13.2%
 5位 手紙 11.0%





2013年10月06日



情報漏えいのリスクを回避するために情報公開範囲の設定に注意(IPA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/06/32633.html    ScanNetSecurity
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意！」を公開した。
インターネット上のサービスには、情報公開範囲を設定できるものも多いが、使い方や設定範囲をを間違えてしまうと逆に情報漏えいのトラブルに繋がってしまう。7月から9月にかけては、一部省庁や教育機関で、「Googleグループ」の設定を間違えていたために、関係者の機密情報が漏えいしてしまった事件が報道されている。また、SNSなどに投稿した不適切な書き込みや写真が、自分が想定していない人にも見られしまい、それがもとで非難を受け、炎上してしまうというケースなども頻繁に起こっている。
IPAでは、「情報漏えいのリスクを回避するためには、情報公開の範囲を確認し、不用意に情報が公開されてしまうことのないようにしなければなりません」とし、設定事例を示し、利用者に情報公開の範囲を意識したサービスの利用を促している。あわせて、デジタルカメラやスマートフォンで撮った写真の公開時の注意点についてもアドバイスしている。
基本的には、公開範囲の設定がある場合、「初期設定でどこまで公開されているのか確認すること」「「何でも情報を書き込むのではなく、“公開した情報は常にインターネット全体からみられている”と言う意識を持っておくこと」が重要だとしている。
2013年10月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html




2013年10月05日



NHKが「まとめサイト」の問題点を指摘　ネットで「その通り」「論点すりかえ」など盛り上がる
http://www.j-cast.com/2013/10/05185530.html?p=all　　J-CAST
アルバイト従業員などが悪ふざけの写真をSNSに投稿する、いわゆる「バイトテロ」問題をNHKが特集した。炎上に至るまでのプロセスを紹介するなかで、「まとめサイト」の問題点を取り上げた。
このところ広がりを見せている「まとめサイト」だが、テレビで正面から取り上げられるのは珍しい。ネットでは「まあ、事実だよなw」「投稿するやつが悪いんじゃね」「まとめサイトは悪」などと様々な意見が出て盛り上がっている。
義憤や広告収入のため、まとめサイト作成
NHKは2013年10月5日、「週刊 ニュース深読み」で、「ネットへの悪ふざけの投稿　つぶやきが企業を滅ぼす？どう防ぐ"悪ふざけ投稿"」を放送、飲食店のアルバイト店員が調理室の冷蔵庫に入ったり、有名人の個人情報を無断でネット公開したりする問題を取り上げた。
番組内では、「悪ふざけ」画像がSNSに投稿されてから拡散するプロセスや、投稿してしまう若者の心理など説明したほか、過去の悪ふざけが蒸し返されてしまう原因として、「まとめサイト」を紹介した。
「まとめサイト」とは、ネットに散らばる情報をテーマごとにまとめるサイトのことで、個人・団体を問わず誰でも開設できる。ブログを利用して2ちゃんねるの書き込みを編集したものだけでなく、「NAVERまとめ」など企業が運営するプラットフォームもある。 最近では影響力を増していて、電通パブリックリレーションズの調査（9月6日公表）によると、SNSなどのシェア機能を利用して情報の「拡散」をする人のうち、およそ4人に1人は「まとめサイト」を情報源として使っているという。
番組によると、「悪ふざけ」に対して、けしからんというレベルではなく「懲らしめてやろう」と義憤に駆られ、画像をまとめる人がいる。また、サイトの閲覧数に応じて広告料金が入る仕組みがあるため、注目を集めるネタとして画像を集めるブログもある。まとめサイトとSNSが組み合わさり、「悪ふざけ」画像が多くの人の目に触れ、飲食店に苦情が殺到し、閉店に追い込まれるケースもある、などと紹介した。
賛否が分かれる
NHKが指摘する「まとめサイト」の問題に対してツイッターなどでは、「事実」「合ってる」と肯定する意見がある一方、「これ見てたけど、やらかしたガキどもの自業自得としか思えんから何を言い出すの？て感じやった」「悪ふざけする馬鹿がいることが問題であって、論点すりかえはよくないですよ」
などと、悪ふざけ投稿した人が悪く、まとめサイトは問題ないというツイートがあった。
また、2ちゃんねるでは、
「まとめブログは悪だよ まとめブログは面白いように改変したりするからな」「2chを嫌うくせに アフィブログはありがたがる アホだな」
と辛らつな意見も書き込まれている。
実際、まとめサイトの中には閲覧数を稼ぐため、確定情報でないものまで断言するような見出しで煽るものもあり、過激なネタに走る傾向がある。2012年7月には、アフィリエイト収入を得ていた2ちゃんねるまとめサイトの恣意的なまとめが問題になった。2ちゃんねるでは一部まとめサイトを名指しし、サイトのサーバを管理する企業に、「2chの著作物を転載をしてるページに一切の広告を載せない措置をお願いしたい」などとお願いをしていた。






2013年10月04日



ビッグデータは「宝の山」か　大丈夫？「個人情報」集めて1兆円ビジネス
http://www.j-cast.com/2013/10/04185465.html?p=all　　J-CAST
インターネット上に存在する個人の検索履歴や商品購入履歴などビッグデータを活用した新たなビジネスが成長し、私たちの生活に革命的な変化をもたらすかもしれない。これまで個人の購入履歴を活用してきたアマゾンや楽天に代表されるネットの小売業だけでなく、医療や自動車、金融や農業など幅広い分野にビッグデータが活用され、私たちの生活が便利になる可能性がある。
しかし、膨大なビッグデータの中には個人情報も含まれており、プライバシーの保護など新たな課題も抱えている。
購入履歴から、年齢、性別などの属性を分析
ビッグデータの定義はあいまいだ。よく知られたビッグデータには、私たちがアマゾンや楽天などのネットショップで商品を購入した場合の購入履歴がある。ネット企業は膨大なユーザーの購入履歴から、年齢、性別などの属性を分析し、その商品を購入した人物の好みを割り出し、お薦めの商品を紹介するなどしている。
ビッグデータは、これら個人の購入履歴だけでなく、ウェブ検索の履歴、運転する自動車の位置情報や電子化された患者のカルテなど、電子化によって企業や公共機関などに蓄積された膨大なデータを含む膨大なデータのこと。これらの中には死蔵されてきたデータも多く、これを活用することで、新たなサービスや商品を生み出す動きが強まっている。
 一例を挙げると、医療機関では電子カルテの普及で、CTやMRIなど先進医療機器で把握した患者の診断データが蓄積されている。現在はこれらのデータを医療機関が個別に管理しているが、もし医療機関が共有して分析すれば、それぞれの患者の状態に応じた最適な新薬や治療方法を生み出すことができるということだ。
また、自動車の場合、カーナビの位置情報に画像カメラなどを組み合わせることで、リアルタイムで渋滞状況などを把握し、それをもとに自動車の自動運転が可能になる。既にトヨタ自動車は、純正カーナビ搭載の約330万台のトヨタ車から走行データを収集し、2013年6月から自治体や一般企業向けに渋滞など道路交通情報の提供を開始した。
トヨタはマイクロソフトとクラウド技術で提携、米フォードはグーグルとデータベースによる運転者の行動予測技術研究で提携しており、将来的にはビッグデータを活用した自動運転が実現しそうだ。米国ではグーグルが公道の走行実験を始めている。
5割超の企業が活用を検討中
個人の病歴と運転する自動車の走行履歴がビッグデータとして合体できれば、その人の健康状態や自動車の走行距離、運転速度などを分析することにより、生命保険や損害保険を今以上にリスク細分型に進化させることができ、最終的にはの生命保険料や損害保険料の計算を個人別に行うことも可能になる。
問題は個人情報の保護だ。今夏、JR東日本がIC乗車券Suica（スイカ）の利用履歴をデータとして第三者に販売したところ、利用者の同意がなかったとして、プライバシー保護が問題となった。ビッグデータに詳しい専門家は「個人情報保護法に抵触しなくとても、プライバシー保護の観点から必要な対策が取られていることが必要だ。法的な規制や自主規制について、欧州や米国の動向をウォッチし、日本も備えていくのが望ましい」と話している。
また、個人別データ分析も、個人向けのより便利なサービスや商品の提供につながる可能性がある一方、例えば自己のリスクが高いなど人の保険加入を拒否するなど特定の人の排除につながる恐れもある。
日本政策投資銀行の調査によると、ビッグデータを活用した関連産業の国内市場規模は2012年度の約5300億円から、2015年度には約1兆1000億円に倍増する見通しだ。国内で既にビッグデータを活用していると回答した企業は1割に満たないが、5割超の企業がビッグデータの活用を検討中か検討の可能性があると回答しており、様々な問題を抱えつつ、ビッグデータ活用が大きな流れになるのは間違いない。



「カード番号すらシェアする世代」を守るには
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1310/04/news034.html    ＠IT
2013年10月1日より米国・ワシントンD.C.にて開催された「VISA Global Security Summit 2013」では、「金銭」を直接扱う業界におけるセキュリティの現状を共有し、各プレイヤーが何をすべきかのヒントが提示された。
2013年10月1日より米国・ワシントンD.C.にて「VISA Global Security Summit 2013」が開催された。ペイメントカードに関係する加盟店やカード発行会社を対象としたイベントで、「金銭」を直接扱う業界におけるセキュリティの現状を共有し、各プレイヤーが何をすべきかを考えるセッションが多数行われた。
決済ネットワーク大手であるVISAは、カードブランドとして著名な企業であり、コンシューマーにもなじみ深いものだろう。
クレジットカード、デビットカードなどの取引の中身は、加盟店や利用者、カード発行会社との「電文の交換」である。世界各地の加盟店でカードを利用すると、カード番号や金額などの情報がネットワーク上にて処理され、さまざまな情報を基にその取引が正常なものかどうかを判断する。
ここで「本人認証」と「安全な通信」をいかにスマートに行うかがVISAの業務であると考えると、セキュリティに携わるエンジニアにも身近に感じられるのではないだろうか。
VISAはこれらの情報処理に、多くのパートナーとともに最新鋭のセキュリティを投入している。「VISA Global Security Summit 2013」で語られた、安全なペイメントネットワーク形成のための取り組みを紹介しよう。
新しい世代には新しい「標準」を――いつでもどこでも安全な決済を行うには
VISAのチーフ・エンタープライズ・リスク・マネージャーのエレン・リッチー氏は基調講演前に、本イベントの概要を紹介した。
まずリッチー氏はクレジットカードの歴史について語った。15年前は、単純なPINコードのみでも悪用を防げていたペイメントテクノロジが、いまでは多様な「悪」に対抗しなくてはならない。この現実に対し「『ノーマル』（常識）を再定義する」必要があると述べた。
PCからモバイルへスタイルが変わるとともに、新たな世代が登場しているとリッチー氏は述べる。その世代とは、最新デバイスとモバイルを使い、いつでもどこでもEコマースで決済を行うような若者たちで、リッチー氏は「プッシュボタン世代」（Push-Button Generation）と表現した。
彼らはソーシャルネットワークサービスを駆使し、ありとあらゆることをシェアする。中には、過剰なシェアにより、自分のデビットカード番号やセキュリティコード（CVV2）までもFacebookで公開してしまう若者もいるという。
新たなノーマルは新たなリスクを呼ぶ。
VISAは、新たなセキュリティリスクに対しては「セキュリティのデザインはシステムを作る最初の段階で必要なものであり、後から付け加えるものではない」と指摘する。新たなノーマルには、新たな決済手段や個人認証、そしてセキュリティ脅威が登場し、これらのリスクに追従していかなくてはならないとリッチー氏は述べる。
さらに、従来VISAのような決済ネットワーク大手がカバーしていたエリアに、多くの新プレイヤーが登場している点も、新たな「ノーマル」だという。その新プレイヤーとは、例えばPaypalなどの決済事業者であったり、アップルのiPhoneやグーグルのデジタルウォレットなど、IT企業が作るエコシステムも含まれる。
これらのリスクに対して、もはや何をするかという時期ではなく「どう対応するか」が問題だとリッチー氏は定義する。販売する人、購入する人をどのようにスマートに認証するか、高度な攻撃に対し、どうやってリアルタイムにセキュリティ・インテリジェンスを適用していくか、また利用者が誤ってカード番号を公開してしまうような案件に対しても、どう教育し、どうやって内部アラートを挙げられるかという課題を、技術でクリアしていくべきだと述べた。
そして最後にリッチー氏は、VISAは利用者に向け、安全なショッピングが非対面でも行えるよう顧客のデータを守りつつ、手間のかからない決済手段を提供し続けると宣言し、講演を終えた。





2013年10月03日



SNSの情報公開範囲設定には十分注意を、IPAが10月の呼びかけ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131003_618038.html    Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1日、SNSやコミュニティサービスにおける情報漏えいの事例が多発しているとして、公開範囲設定のポイントを文書にまとめ、公表した。
IPAでは毎月初旬、直近のセキュリティ事例を題材にした「今月の呼びかけ」と呼ばれる文書を発表している。この2013年10月分として、公開範囲設定の見落としによる情報漏えい問題が取り上げられた。
呼びかけの文書では、「Google グループ」における事例がクローズアップされている。同サービスは交換範囲設定の初期値が「すべてのユーザー」となっているが、これを変更しなかったため、政府省庁による国際条約の交渉内容が、結果として不特定多数に閲覧できる状態になってしまった。
また、官公庁の職員や企業の従業員が、その立場に反するような発言をSNS上で行ったり、就業規則から逸脱した写真を投稿したことによる炎上事例にも言及。文書では「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」といった注意が薄らいできているとの懸念も示されている。
文書の後半では、Google グループ、Facebook、Twitterでの公開範囲設定法をスクリーンショット付きで解説。また、通販サイトにおける欲しいものリスト（ウィッシュリスト）機能、スマートフォンで撮影したジオタグ付き写真をネットへ投稿する行為についても、プライバシーの観点から十分注意するよう、呼びかけている。
IPA 2013年10月の呼びかけ
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html



ソーシャルメディアで共有すべきでない5つ  誕生日メッセージ、子供の名前、上司の悪口・・・
http://toyokeizai.net/articles/-/20794    東洋経済オンライン
95％の確率で個人特定できる現代
中毒性あるフェイスブックやラインなどのソーシャルメディアでは、普段共有しないことを共有してしまうことがあります。問題は、それが誰に見られているかわからないことです。“95％の確率で匿名から個人を特定できる”
時代、強力なコミュニケーション道具として利用し続けるには、利用者にとっての負の面を知っておかないといけません。ソーシャルメディアで共有すべきでない５つを考えてみました。
1．現在の居場所
　旅の高まる気持ちから、空港でチェックインしている人は多いのではないでしょうか？ ”成田空港も109位” にランクインしています。問題は多くの人に、今、自宅にいないと知らせしてしまっていることです。
　「5日間のハワイ旅　行はじまるぜ！」、なんて期間まで知らせようものなら、具体的に何日までは帰ってこないと他人が知ることになります。
　人によってはプロフィールに住所まで記載しているものもありします。空巣できます、の信号を発してはいけません。現在の居場所を不必要に共有しているか診断するサービス（Please Rob Me）もあるくらい、
  だれもが犯してしまう過ちです。
2．誕生日おめでとうメッセージ
　知り合いの誕生日だと、「おめでとう！」と祝いたくなるのが人情です。また、両親がこの世に命を与えてくれた日だから、今日、生まれてきてよかったと両親に感謝し、おめでとうと祝ってくれる友達に感謝したくなります。
　問題は、生年月日の情報は個人を特定する重要な要素のひとつであるということです。氏名、電話番号、住所などとひも付けされる可能性が高まるということです。どうしてもおめでとうと祝いたい人は、西暦が判別できる
　ような発言は避けましょう。
3．自分の携帯番号
　世の中、いい人ばかりではありません。マナーを知らない人もいます。ソーシャルメディアを商売道具としている人たちがいます。決して自分の連絡先をプロフィールやタイムラインに共有してはいけません。
　先日、”フェイスブック4万人ユーザー情報を政府に開示”というニュースがありました。世の7割以上の企業のマーケターはソーシャルメディアを利用したキャンペーンを考えています。コミュニケーション道具の
　ソーシャルメディアは政府にとっても、企業のマーケターにとっても魅力的なのです。
4．上司の悪口
　「この会社は最悪だ。いっそのことクビにでもならないかな……」とソーシャルメディアで共有したら、実際にクビになった人がいます。”Woman who asked to get fired on Facebook gets her wish
　（訳：ソーシャルメディアは現実世界に影響する）“ 「私の人生の中で最も強力なせりふだった」と印象的な言葉を残しています。不愉快なことがあっても、上司の悪口を言うのは控えましょう。
5．子どもの名前
　命に変えても守りたい子どもたちの情報は、慎重に取り扱うべきです。これから生まれてくる赤ちゃんも同様です。「本日、2013年9月XX日15:23 3300ｇの元気な（あなたの赤ちゃんの名前）が誕生しました！」と、
　人生で最大の感動を瞬時に友達へ共有できることはうれしいことです。その報告を受けた友達も、おすそ分けしてもらった気分になり感動できます。
　問題は、子どもの名前、生年月日を他人へ知らせることです。私の友達Ａ氏がソーシャルメディアでこれから生まれてくる子どもの名前の候補を共有しました。数カ月後、Ａ氏の気にいっていた名前が、
　なんと友達のペットの名前となってタイムラインに現れました。もちろん、誰がまねをしたなどという議論はできません。
　子どもの名前を公共の場で共有してはいけません。生まれる前も、生まれた後も。最悪、ペットの名前にされるかもしれません。限られた人と会話できるサービス（Path or MakaMaka）がでてくるわけです。



海外にサーバー置くサイトは「治外法権」なのか　取締り方法は中国型の「アクセス制限」だけ
http://www.j-cast.com/2013/10/03184951.html?p=all　　J-CAST
インターネットは国や地域に関係なく、自由にアクセスできるもの――日本人を含む多くの利用者が、こう思っているだろう。ドワンゴ会長の川上量生氏は、あえて「ネットに国境はできるか」との疑問を掲げ、解説を試みた。
現状ではネットの国境はあいまいで、違法な動画サイトやアダルトサイトでも海外にサーバーがあると国内法では取り締まれない。海外のコンテンツサービスは、日本の消費税支払いもすり抜ける。自国内だけでネットをコントロールするなら、海外のネットサービスのアクセス制限しかないと考える。
違法な動画を業者がパトロールするのは日本だけ
川上氏は2013年9月27日、主席研究員を務める角川アスキー総合研究所のシンポジウムで講演した。この日はMITメディアラボ所長の伊藤穰一氏、Rubyアソシエーション理事長のまつもとゆきひろ氏も登壇した。
ネットでは国境があいまいな現状について川上氏は、「利用者が特に疑問をもたず『そういうものだ』と理解している」点や、今のままの状態でネットを使い続けた方が経済的合理性ありと認識されている点を指摘する。またネットは自由で、国境で規制されるべきでないとのイデオロギーが利用者間に定着しているという。
ネットの「統治者」は誰か。利用者は居住国の法律で、またサービス提供者はサーバーの所在地の法律で、それぞれ縛られる。この環境下で、グーグルのようにグローバルな巨大ネット企業が影響力を増している。このような状況が、ネットの「治外法権」を生み出していると分析する。
例えば動画投稿サイト。国内サービスであるニコニコ動画の場合は、テレビ番組の録画のように著作権違反の動画がアップされていないかパトロールをして、発見したら即削除するそうだが「こういうことをやっているのは日本だけです」。ユーチューブは米国のサービスのため米国のサービスに従う。米の「デジタルミレニアム著作権法」では、掲載コンテンツが著作権侵害だとサービス業者が通知を受け、これを削除すれば業者は免責される。これに対して日本では、同様の事例だと業者は免責されないだろうと考える。過去の判例に、スナック経営者が営利目的でカラオケ装置を店に設置し、有料で客に歌わせたケースで経営者が罪に問われた「カラオケ法理」があるためだ。直接の行為者でなくとも、営利のネットサービス業者が著作権侵害の動画を配信し、削除に積極的姿勢を見せなければ、「カラオケ法理」同様に処罰されるだろうとみる。
正義か悪かは別として「極めてまっとうなやり方」
アダルトサイトの取り締まりも、日本は相当厳格だ。川上氏は「2ちゃんねるが自ら積極的に探し、削除している唯一のコンテンツがこれです」と話す。いわゆる「わいせつ物陳列罪」が業者に適用される恐れが高いためだ。ところが、サーバーが国内ではなく海外に置かれていると、国内法では罰せられない。
サーバーの設置場所の問題は、税金にも関連が深い。電子書籍のように、海外のサーバーから配信されるコンテンツには消費税がかからないのだ。企業が本社を租税回避地（タックスヘイブン）に置き、課税を免れるのと似ていると話す。
こうした状況の改善策として考えられるのが、国際的な協力体制の確立だ。実際に2001年に欧州で「サイバー犯罪条約」が発案された。不正アクセスに対して各国で協調して防ぐという内容で2004年に発効、日本では2012年から効力が生じている。明らかな国際犯罪行為に対抗する点では国際間での合意を得やすいだろう。一方で、「税金のように利害が絡む内容になると調整は難しい」と悲観的だ。すると国際協調できないジャンルは「無法地帯」となる。海外にサーバーが置かれているアダルトサイトに、日本の当局が強制執行できないままとなる。
自国内で国境を「確定」させる唯一の方法――川上氏は「アクセス制限しかありません」と説明した。自国の法律を守らない海外サイトを遮断するのだ。実際にこの方法をとっている国がある。中国だ。当局が「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる巨大なネット規制システムを組み上げ、フェイスブックやツイッター、ユーチューブへの接続をはじき出す。言うことをきかない「有害サイト」はすべて取り締まるのだ。「正義か悪かは別として」と前置きしてから、国がネットをコントロールしようとする場合に「極めてまっとうなやり方」と話した。
日本でも今後、海外にサーバーのあるサービスとどう向き合うのか議論を重ねていくことの重要性を指摘した。



飛行機の中でのWi-Fi使用が近日中に全面解禁される方向へ
http://gigazine.net/news/20131003-wifi-connection-during-whole-flight/    GIGAZINE
「航空機の計器に影響を与える」ことを理由に現在は一切禁止されている離陸・着陸時の電子機器の使用ですが、近いうちにWi-Fi接続に限って解禁される可能性が出てきたことが判明しました。

FAA panel: Wi-Fi is safe on planes even during takeoff and landing | Ars Technica
http://arstechnica.com/information-technology/2013/10/faa-panel-wi-fi-is-safe-on-planes-even-during-takeoff-and-landing/

正式な発表は今後行われる予定ですが、航空輸送の安全維持を担当するアメリカ連邦航空局(FAA)の技術委員会が「近年の航空機の性能は向上しており、電子干渉への耐性も向上している」ことから「空港のゲートを離れてから到着するまでの全行程において、電子機器の使用に問題はない」という報告書と助言を公表する見通しであることが明らかになりました。これは、委員の1人であるAmazonのPaul Misener副社長のコメントで明かされたもの。あくまで、規制の解除は離陸・着陸時におけるWi-Fi接続に限られたものとなっており、地上の設備と電波通信を行う通話やSMS送信、インターネット接続は引き続き禁止される見通しです。また、これはアメリカ国内における状況であり、日本での対応は未定です。現状で電子機器の使用が禁止されている場合は、航空会社の指示に従うことが必要です。
航空業界全体に影響力のあるFAAの動きということで、今後の日本の航空業界への影響も気になるところです。今後は「離陸なう」というつぶやきを目にすることも増えてくるかもしれません。




嫌がらせで元恋人の裸写真をネット投稿する“リベンジポルノ”が米カリフォルニア州で禁止に
振られた腹いせに恥ずかしい写真をばらまいてやる！　なんてことをすると捕まります。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1310/03/news038.html    ITmedia
振られた仕返しに、元恋人の裸の写真をネットに投稿する――このような「リベンジポルノ」と呼ばれる行為を禁止する法律が、米カリフォルニア州で制定されました。
この法律は、相手を精神的に苦しめる目的で、被写体が特定できる全裸・半裸の写真や動画を、無断でオンラインに投稿することを禁止しており、違反すれば最大6カ月の懲役や1000ドルの罰金が科せられます。
これまで同州では盗撮を禁じる法律はありましたが、リベンジポルノでばらまかれる写真や動画は主に、恋人同士が同意した上で撮影したもの。被害者は投稿者に民事訴訟を起こすことはできましたが、それでは時間やお金がかかってしまいます。「これまでは司法機関が被害者を守る方法はなかった。多くの人が、かつて信頼した相手によって人生をめちゃくちゃにされた」とこの法律を提案した同州のAnthony Cannella議員は述べています。
「リベンジポルノは（恋愛）関係が終わったときに始まることが多い。かつて同意の下で撮られたプライベートな写真が、被写体の同意なしで、あるいは被写体が知らないうちに、あとで他人にばらまかれ、オンラインの複数のサイトに投稿されることもある」と同議員。この種の写真を専門にしたWebサイトもあり、被害者から写真を取り下げるために法外な料金を取っているのだそうです。
ニュージャージ州でも、相手の同意を得ずに裸写真をばらまくことを禁止する法律がありますが、リベンジポルノをターゲットにした法律は今回が初。ほかの州でも同様の法案が提出されたことがありますが、言論の自由が制限されるとの懸念から却下されています。





2013年10月02日



ソフトバンク「未入金」と誤登録　個別に対応へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD020P7_S3A001C1EA2000/    日経新聞　
ソフトバンクモバイルは2日、分割払いでスマートフォン（スマホ）などの携帯端末を買った一部顧客の支払い情報を「未入金」と信用情報機関に誤登録した問題で、顧客の不利益が判明すれば個別に対応する方針を明らかにした。信用情報の誤登録は消費者のクレジットカード発行などに支障をきたす。スマホなどを分割払いで購入する消費者は多く、通信各社は再発防止へ対策を迫られそうだ。
商品やサービスを分割払いで提供する会社は、顧客の信用情報を専門機関に登録することが法律で義務付けられている。
今回、ソフトバンクの入金管理システムでは顧客の入金情報に誤りは無かったが、信用情報機関に情報を送る際、入金済みの一部顧客の支払い状況を未入金と誤った。2009年にシステム改修した際の設定ミスに気づかなかったという。
今年3月に顧客の問い合わせで判明した。誤登録の件数は6万3133件。このうち金融機関やカード会社から照会があった1万6827件で、クレジットカードをつくったり住宅ローンを利用したりする際に支障があった恐れがある。
フトバンクは今夏までに信用情報を修正したうえで、1万6827件の顧客にダイレクトメールなどで謝罪した。顧客からの問い合わせは12件という。
消費者金融からの借り入れやカード代金の支払いが滞った際に登録されるいわゆる「ブラックリスト」は、支払いが入金予定日から3カ月以上なかった場合に登録される。ただ、「うっかり支払いを忘れる人も大勢いる」（消費者金融大手）ため、カード会社などは過去の支払い履歴など自前の情報も用いながら信用力を審査する。
クレジットカード会社から新規発行ができないと通知されても「ブラックリストに載ったとは限らない」（大手カード会社）ほか、情報が正しく修正されればブラックリストも修正されるという。
金融業などで誤登録は過去にも起きている。全国の信用金庫の共同システムで滞納情報など300万件超の誤登録が発覚した問題でも、原因はシステム変更時の設定ミスだった。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も入金情報の管理システム、信用情報機関に情報を流す仕組みはソフトバンクと同様。顧客の信用情報を毀損する問題の防止策が求められそうだ。




総務省、国民が悪性サイトにアクセスしようとしたら注意画面を表示
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131002_617839.html    Impress Watch
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」を11月1日より開始すると発表した。
ウェブページの閲覧よってマルウェアに感染させるなど、その手法が高度化・巧妙化し、インターネットユーザーが自身で感染を認識して自律的に対応することが難しくなっている状況を受けて実施するもの。国内のISPやセキュリティベンダーなど25事業者と連携し、国内のインターネットユーザーがマルウェア配布サイトへアクセスするのを未然に防止するための実証実験を行う。
具体的には、マルウェア配布サイトのURLをリスト化。それらのサイトにアクセスしようとしたインターネットユーザーを対象に、「悪性サイトである可能性があります。アクセスしますか？」といったダイアログウィンドウを表示する取り組みを挙げている。マルウェア配布サイトになっているサイトの管理者に対しても、適切な対策を取るよう注意喚起する。
このほか、すでにマルウェアに感染しているユーザーに注意喚起するなど、総合的なマルウェア感染対策を実施するとしている。
ACTIVEの開始に先立ち、参加事業者らによる「ACTIVE推進フォーラム」を設立。その第1回会合を10月11日に東京都内で開催する。
プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000059.html




漏えいや炎上の原因？「情報公開範囲の設定」を見直そう……IPAが解説
http://www.rbbtoday.com/article/2013/10/02/112366.html　  RBB TODAY
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意！」を公開した。
インターネット上のサービスには、情報公開範囲を設定できるものも多いが、使い方や設定範囲をを間違えてしまうと逆に情報漏えいのトラブルに繋がってしまう。7月から9月にかけては、一部省庁や教育機関で、「Googleグループ」の設定を間違えていたために、関係者の機密情報が漏えいしてしまった事件が報道されている。また、SNSなどに投稿した不適切な書き込みや写真が、自分が想定していない人にも見られしまい、それがもとで非難を受け、炎上してしまうというケースなども頻繁に起こっている。
IPAでは、「情報漏えいのリスクを回避するためには、情報公開の範囲を確認し、不用意に情報が公開されてしまうことのないようにしなければなりません」とし、設定事例を示し、利用者に情報公開の範囲を意識したサービスの利用を促している。あわせて、デジタルカメラやスマートフォンで撮った写真の公開時の注意点についてもアドバイスしている。
基本的には、公開範囲の設定がある場合、「初期設定でどこまで公開されているのか確認すること」「「何でも情報を書き込むのではなく、“公開した情報は常にインターネット全体からみられている”と言う意識を持っておくこと」が重要だとしている。
2013年10月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html





「バカッターを誘発せよ!?」失態写真投稿アルバイト“ブラック派遣”が実在した!!
http://news.livedoor.com/article/detail/8120345/    日刊サイゾー
飲食店のアルバイト店員が冷蔵庫に寝そべったり、洗浄機に体を突っ込んだりした写真をTwitterなどに掲載する「バカ投稿写真」が止まらないが、閉店した店舗があったからか、これに便乗して意図的に失態写真を撮るアルバイトを送り込む「ブラック派遣」も発覚した。
9月上旬、宅配ピザチェーンに勤務することになったアルバイトが不自然な行動をとったことを上司が問い詰めたところ、なんと「ライバル店から頼まれた」と返答。会社サイドが、そのライバル店に事実確認する事態となっていることが分かった。
同店がある地区は7～8社のチラシがポストに突っ込まれる宅配ピザ激戦区で、ここから近い「ピザハット高井戸店」では8月、アルバイト店員がピザの生地を厨房で顔面に貼り付けた写真の投稿で批判を浴び、運営する日本ケンタッキー・フライド・チキンが謝罪するハメになった。同社によれば「問題の店員を厳しく処分した」とは言うものの、閉店する予定まではないというが、いずれにせよ営業的なダメージは免れない。これがさらに他店でのトラブルに発展しているのだから深刻だ。
前出の宅配ピザ店ではアルバイトが上半身裸になってプロレスの覆面をかぶり、不必要な食材をテーブルに並べているところを上司に見つかったというが、TwitterやFacebookなどネット上の会員制サイトにアカウントを持っておらず、上司の詰問に、友人であるライバル店の店長から謝礼3万円で嫌がらせを頼まれたことを告白。店側は風評被害を恐れて警察に届けてはいないが、そのライバル店を経営する会社に被害を通報したところだという。
「自分の店で起きたら死ぬほど嫌な事件なのに、それをライバル店とはいえ他店で起こさせるなんて考えられないです。相手側からは厳しく調査して損害賠償すると低姿勢で謝罪されましたが、まさかこんなことに巻き込まれるとは思いませんでした」（ピザ店・店長）
通例ではバカな投稿をした店員も勤務先を失い、個人情報を晒されて、場合によっては損害賠償請求を起こされる誰も得しない話だが、今回のケースではライバル店潰しというメリットが生まれている。アルバイト男性は名前や住所を偽って勤務しており、プロレスの覆面をつけて正体を隠したまま犯行に及ぶところだったというが、事前に発覚しても表沙汰にしにくいところが店側にとって非常につらいところ。
「こういう被害は、雇った店員への教育を徹底して被害を防止することが対策法ですが、他店から嫌がらせ工作員が送り込まれるなんて、どうやって防いだらいいのか」（同）
現状では、確実な対策が見つからない最悪の状況となっている。





2013年10月01日


ソフトバンクモバイル株式会社 信用情報機関への入金登録情報の誤りについて
http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/info/2013/20131001_01/
この度、弊社システムの不具合により、お客さまにご契約いただいた個別信用購入あっせん契約／割賦購入契約につきまして、分割支払金等をご入金いただいたにもかかわらず、未入金として信用情報機関※1に登録してしまうという事象が発生しておりました。
誤登録期間中に、信用情報機関※1およびその提携個人信用情報機関※2の加盟会員会社と、クレジット契約のお申し込みなど信用情報を用いた取引をされていた場合には、その取引に影響が生じた可能性がございます。現時点において、誤登録された情報は、全て正しい信用情報へと修正されております。
影響が生じた可能性のある件数は、16,827件となります。
また、本事象発生後には、経済産業省へ本事象の報告を行う一方、誤登録データの精査を社内で進め、影響があったかもしれないお客さまへのお詫びとご連絡をさせていただきました。今後は、同様の誤りを起こさぬよう、業務体制の見直しを含め、再発防止に努めてまいります。
お客さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
[注]
※1株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構
     http://www.jicc.co.jp/
※2全国銀行個人信用情報センター
     http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

　ソフトバンク利用者 “滞納”と誤登録
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/t10014943661000.html    NHK
　大手携帯電話会社ソフトバンクモバイルが、延べ1万6000人余りの利用者について、実際は料金を支払っているのに“滞納している”とする誤った情報を、クレジットやローンに関する情報を管理する信用情報機関に登録
　して　いたことが分かりました。
　こうした情報が登録されると、カード決済などの取り引きに影響が出る可能性があるため、ソフトバンクモバイルは、利用者に文書でおわびしました。
　ソフトバンクモバイルによりますと、ことし2月から3月にかけて、携帯電話の利用者のうち延べ1万6827人について、実際は料金を支払っているのに“滞納している”とする誤った情報を、クレジットやローンに関する情報を
　管理する信用情報機関に、登録していたことが分かりました。
　こうした情報が登録されると、カード決済やローン契約などの取り引きに影響が出る可能性があるため、ソフトバンクモバイルは、先月までに利用者に文書でおわびしました。
　問題の登録については、利用者の申告を受けて調査した結果、システムの不具合が原因で起きていたことが分かり、正しい情報に修正するとともに、3月末に経済産業省に報告したということですが、外部には公表して
　いませんでした。
　ソフトバンクモバイルは、同じようなミスが起きないよう、業務態勢の見直しや再発防止策の強化に取り組むとしています。
　「大変驚いているし心外」
　ソフトバンクのスマートフォンを利用している東京の会社員は、ことし3月に新たにクレジットカードを発行しようとしましたが、カード会社の審査を通りませんでした。
　審査が通らなかったのは今回が初めてで、不審に思っていたところ、半年ほどたった8月末に、ソフトバンクモバイルから信用情報機関に誤って登録するミスがあったとする、おわびの文書が届いたということです。
　この会社員は、「普通に料金も支払ってスマートフォンを使っていただけなのに、いわゆるブラックリストのような扱いを受けたのは、大変驚いているし心外だ。二度とこのようなことが起きないように、個人情報の管理を
  徹底してほしい」と話しています。

　 ※ブラックリストとは「個人信用情報機関」に登録されている「金融事故情報」の事で、それを金融業者は利用してクレジットカード等の与信業務を行い危険なお客を回避します。
　  　詳しくは
　　  「個人信用情報機関について」
　   　http://www.jicc.co.jp/
　  　「全国銀行個人信用情報センター」
　   　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
　　  を参照して頂きたいのですが、クレジットカード会社や銀行、消費者金融、信販会社等の正規の金融業者が必ず入っている組織が個人信用情報機関と呼ばれる所です。ちなみに「入っている」では
       なく「加盟していると」正式には言い、個人情報機関から見て、クレジットカード会社等の金融機関を「会員」と呼びます。この機関では、消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報
       （個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など）を加盟会員であるクレジットカード会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて個人の信用情報、金融事故情報を提供しています。
       また、昨今の改正貸金業法によって個人への過剰な貸付を防止する為の役割も大きくなっています。

　経済産業省「携帯電話の分割払いに注意！」
　http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/mobile_phone_credit_sales.htm
　携帯電話の分割払いの遅延は将来のクレジットカードやショッピングクレジットの契約に影響がでる可能性がありますのでご注意ください。
 　　　　　　　　　　　　
 　　　ポイント１）　高額なスマートフォンの普及で、端末を分割で購入した若者を中心に
　　　　　　　　　　　端末代を滞納するケースが増えています。

 　　　ポイント２）　携帯電話を分割で買う契約は「クレジット契約」であり、その支払い
　　　　　　　　　　　を滞納すると、「指定信用情報機関」に記録が残ることになります。その影
 　　　　　　　　　　　響により新たなクレジットカードやクレジット契約の申込が認められなくな
　　　　　　　　　　　る可能性があります。

 　　　ポイント３）　携帯電話を購入する際は、契約内容をきちんと把握し、支払いが滞らない
　　　　　　　　　　　よう、十分注意してください

　携帯電話の分割払いにご注意を！
　http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/pdf/mobile_phone_credit_sales_h24pr.pdf

　※奨学金の貸与を受けるために、「個人信用情報の取扱いに関する同意条項」への同意が必要ですか。
　　　　奨学金の貸与を受けるためには、「個人信用情報の取扱いに関する同意条項」への同意が必要です。個人信用情報機関への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることはできません。
　　　　なお、現在返還中の皆様には、本制度の趣旨を理解され、同意いただける方に、同意書提出のお願いをしております
　※日本学生支援機構が奨学金制度において個人信用情報機関を利用するに至った理由は何ですか。
　　　　当機構では、平成20年6月に奨学金の返還促進に関する有識者会議が取りまとめた「日本学生支援機構の奨学金返還促進策について」において、「返還開始後一定の時期における延滞者について、当該延滞者の
　　　　情報を個人信用情報機関に登録することにより、延滞者への各種ローン等の過剰貸付を抑制し、多重債務化への移行を防止することは、教育的な観点から極めて有意義なことである」との提言がなされ、当機構と
          しては、3ヶ月以上の延滞者に限って、その情報を個人信用情報機関へ登録することとしました。



フェイスブックで公開してはいけない個人情報5選「結婚のステータス」「生年月日」
http://news.ameba.jp/20131001-281/　　マイナビウーマン
オンラインで皆とつながっていると、孤独感を感じませんよね。でも情報を公開して空き巣に入られた話もあります。 身の安全を守るために「フェイスブックで公開すべきでない事項」を集めてみました。
1　「未婚」「既婚」「交際中」のステータス
　未婚のステータスだったあなたが急に「交際中」に変えたら、そのとき一緒に写っている人の写真を見れば、おおかた、交際相手が誰なのか検討がつきます。直接「友達」ではなくても、「友達の友達」のプロフィールを
　のぞく人は多いとか。
2　休暇の予定　休暇中の写真
　「今から京都に行ってきます！」と書き込んだり、ライブで休暇先から写真をアップするのは、「泥棒に入ってください」と言っているのと同じこと。休暇でなくても普段から「今、家、ガラ空きです」と宣伝していませんか？
3　職場の愚痴や人の悪口
　仲のいい友達に上司の悪口、グチりたいですよね。でも気をつけて。それが将来、転職した際の面接に悪影響を及ぼしたり、クビになることも。欧米で人事部が事前にGoogleで検索をかけるのは常識の範囲。
　へたをすれば、両親や兄弟、わが子にまで被害が及ぶ恐れが。
4　生年月日
　自分の誕生日に「おめでとう」というメッセージをもらうのは誰でもうれしいもの。でも「生まれた年」まで公開してしまったら、フェイスブックと広告の契約をしている会社や見知らぬ人に自分の情報を与えることに。
5　パスワードのヒントとなるもの
　ペットやわが子の写真を実名入りでアップしたり、旧姓などをプロフィールに記載すると、パスワードのヒントを与えていますよ。ペットの名前と生年月日を組み合わせてパスワードを作っていませんか？
　世界中がつながっているネット社会。自分の身は自分で守るしかなさそうです。




2013年09月30日


CCCが「顧客情報管理委員会」新設、T会員規約を改定、情報の利用範囲見直し
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130930_617439.html    Impress Watch
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）は27日、「顧客情報管理委員会」を新設したと発表した。また、同委員会の活動として「T会員規約」を改訂したことを明らかにした。
顧客情報管理委員会は、CCCグループ子会社を含む事業横断組織で、取締役CPOを委員長とし、法務や情報管理、顧客窓口の責任者や、Tポイント事業代表者、TSUTAYA事業代表者などの委員のほか、各分野の有識者による社外アドバイザーで構成。主な活動内容としては、CCCグループの「個人情報取り扱い」に関する方針決定や各種規定などの策定・見直し（「T会員規約」改訂、「プライバシーポリシー」再構築など）、「顧客情報」の利用に関する管理・統制（利用に際しての内容・方法基準設定）、周知活動（顧客への同社規定の解説）などを挙げている。
CCCによると、名称に「顧客情報」という言葉を使ったのは、「個人情報保護法で定義される『個人情報』に限らず、サービスなどのご利用の履歴や行動履歴と言われるようなプライバシー情報を含む個人に関する情報全般を視野に入れますよ」との意味があるという。
CCCでは今回、問い合わせが多くなっていたという「T会員規約」「ポイントサービス利用規約」「TSUTAYAフランチャイズチェーンレンタル利用規約」の改訂を10月1日付で行うことを発表した。
主な改訂点は、
1）個人情報の共同利用範囲の見直し、
2）個人情報の利用目的について説明補足、
3）個人を特定しない情報の利用についての記載――という3点。
例えば1）については、T会員規約では、「ポイントプログラム参加企業」をT会員の個人情報の共同利用者としているが、CCCによると「実際の安全運用においては、これまでも実際は当社と当社のグループ子会社が個人情報の主たる利用者となり、複数の企業に情報が拡散しないよう限定」してきたという。ところが、複数企業がT会員の個人情報を相互提供することで、至るところに個人情報が保持され、利用されているともとれるような条文だったことから、今回、ポイントプログラム参加企業における共同利用の目的を、実態に合わせて明記することとした。具体的な改訂内容は、新旧対照表としてPDFで公開している。
CCCでは今後も引き続き、法令の見直しや関係省庁からのアドバイスなども踏まえて規約の条文を改訂していくという。
プレスリリース
http://www.ccc.co.jp/company/news/2013/20130927_003721.html



アルバイトの不適切投稿防止へ　SNSに特化した教育機関がオープン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000514-san-bus_all    産経新聞
外食チェーンなどの店舗で悪ふざけしたアルバイト店員らの写真が相次ぎインターネットに投稿されていることを受け、サービス事業者向け社員研修を手掛ける企業が来年4月、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への不適切な投稿リスクをアルバイト店員らに教える講習をスタートすることが29日、分かった。SNSに特化したアルバイト教育を外食産業に提供する全国でも珍しい試み。社内研修に限界を感じる企業は多く、専門企業への外注を希望する声が高まっていた。
講習を始めるのは、「ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン」（東京）。同社が東京と大阪で運営するサービス業向けの教育・研修学校「グローイング・アカデミー」を会場に、企業は1カ月数万円の受講料で、アルバイト店員らが200人まで講習を受けることができる仕組み。
講習は、3時間程度の1回完結型にする予定。法律やITの専門家ら複数の講師が担当し、これまでのSNSへの不適切な投稿例を紹介し、気の緩みなどから非常識な画像を投稿する心理を解説。コンビニエンスストアのアイスクリーム用冷凍庫内でアルバイト店員が横になった写真をインターネット交流サイトのフェイスブック（FB）で公開したケースでは、店がフランチャイズ契約を解除されており、安易な行動が多大な損害を与える危険性を訴える。
さらに、画像投稿で店が損害を被った場合、信用の低下や風評被害で売れなくなった食品の廃棄にかかった費用が賠償として投稿者に請求され、投稿の影響で店舗が休業すれば、想定される1日の売り上げを基に算出した「休業損害」も請求に加算される可能性があることを説明する。
国内の外食チェーンでは人件費削減のため従業員の大半をアルバイト店員が占める企業も多く、「SNS被害」は悩みの種だ。特に食の安心・安全の意識が消費者に強まるなか、外食チェーンは危機感を抱いており、職場への携帯電話持ち込みを禁じたり、監視カメラの設置を検討する企業が増えている。しかし社内教育を強化する一方、複数の専門家を雇うと数十万円～数百万円規模のコストがかかる場合もあり、導入を断念する企業も少なくない。




2013年09月28日


“加害者にならないため”にネットで実名をさらす
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130928-00000001-allabout    All Abou
数年前、ツイッターでちょっとした炎上まがいの騒動を起こしたことがあります。もっとも多い時で2万人弱のフォロワーがいたのですが、そこに至る過程でいろいろと試していました。そのひとつとしてオートマチックなツールも使ってみたのですが、それをそのまま放置してしまっていたんです。決して意図したわけではありませんが、フォロワーの拡大とともに、不快な思いをさせてしまった方が多数でてしまったようです。
そのことに関し、著名な方が私のアカウント名とともにツイートしたため、尾ヒレが付き膨らみながら話題が広がりました。その騒動に気付いてすぐ、ツイッターやブログで謝罪を表明し、ツイッターのアカウントをリセットしました。(知人を介してその方にお詫びしたところ、かえって申し訳なかったとおっしゃってくれたようです。)
アカウントをリセットすることはなかったと言ってくれる人が大半でしたが、自分に非があるので何らかの形で責任を取りたいと考えました。と同時に、実はフォロワーが増えることによって面倒なことも増えていて、ちょうどリセットしようかとも思っていたんです。
その面倒なことを象徴するのが、騒動に際して連絡してきた匿名の方からの罵詈雑言。自らが善意の代表であるかのように、直接迷惑を被ってもいない人が、かなりの上から目線で非難をぶつけてきました。ツイッター上だけでなく、わざわざブログなどに連絡をくれた方もいましたが、そういう方々はみなさま匿名です。正直、これは何なのかと思いました。この人たちは誰なんだろうかと。
そういう人たちも実際に会うと、きっと悪い人ではないんでしょう。匿名なので思ったことをストレートに言ってしまっているに違いありません。言われた側としては、素性のわからない人から感情的なことを言われても、説得力を感じません。まったく心に響きませんでした。
匿名の是非を問う議論では、自分の被害に注目しがちですが、実は自分が加害者にならないように抑制する意味も大きいのではないかと。実名にした途端、不用意な発言や、誰かを傷付ける言動は避けるようになります。少なくとも、冷静に判断する時間は設けるはずです。
もちろん、匿名だからこその自由度も重要な要素。したがって、メデイアの特性や利用する目的などによって匿名と実名を使い分けるのがもっとも賢明です。ただしフェイスブックでは、実名登録が原則。たとえ本名を晒しても、クローズドの設定にしたり、関わりたくない人はブロックしたりと、被害を避ける方策はいろいろあります。顔写真を掲載しないのは最たる防衛策。名前を知っていても顔がわからなければ、街ですれ違ったってわかりませんからね。
実名で登録しつつ、顔写真は掲載しないという行動は、もっともバランスが取れているのかもしれません。「ライフメディア」による日本国内でのリサーチでは、Facebookの実名登録は83％、顔写真を公開していない人は75％という結果が出たようです。日本人はけっこう賢くて、絶妙なバランスを保っていると言えそうです。



＜ペースメーカー＞電車の「携帯電話電源オフ」再検討の動き
毎日新聞 9月28日(土)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000051-mai-soci    毎日新聞
心臓ペースメーカーを誤作動させる可能性があるとして、電車の優先座席周辺で呼び掛けられている「携帯電話電源オフ」を再検討する動きが電鉄会社に出始めている。きっかけは今年1月、総務省が心臓ペースメーカーから携帯電話を離すべき距離について、規制を緩和する指針を出したことだ。一方で、影響を心配する声は患者らの間で根強く、電鉄各社は対応に頭を悩ませている。
心臓ペースメーカーは、重い不整脈などの患者の体内に埋め込み、心臓に規則的な電気刺激を与える小型の医療機器。電源オフ規制は、携帯電話が発する電波（電磁波）がペースメーカーの動きに影響を与える可能性が指摘されたことから、2003年ごろから導入された。1997年、郵政省（当時）や医療関係者らでつくる「不要電波問題対策協議会」が携帯電話をペースメーカーから22センチ以上離すよう指針を出したのが根拠だ。総務省も実験（約15センチで影響が出た）をもとに05年、同様の指針出した。
だが、強い電波が出た「第2世代」と呼ばれる携帯電話が使用停止となった昨年、総務省が再度調査したところ、影響を与える距離は最大で3センチだった。このため今年1月、総務省は余裕をみて指針を「15センチ程度離す」と改訂した。
指針緩和を受け、京阪電鉄は3月16日から、電源オフを求める車内放送を通勤ラッシュ時など混雑時だけに変更し、近畿日本鉄道も改訂すべきかどうかの検討を始めている。ある関西私鉄の担当者は「現実的にペースメーカーへの影響が心配ないなら、電源オフの呼び掛けを見直したい」と話す。
実は優先座席付近での携帯電話利用を巡るトラブルは絶えない。札幌市内では昨年8月、乗客同士の暴力ざたに発展し、運行が止まる事態になった。関西の大手私鉄幹部は「携帯電話の使用と禁止を求める双方からの苦情が絶えない。緊急地震速報の受信などを考えると、電源オフの不便も大きい」と本音を漏らす。
指針に関し、約30年間、ペースメーカー治療に携わっている板橋中央総合病院循環器科不整脈・心不全診療部長の中島博医師は「胸ポケットに携帯電話を入れて抱き合うなどの特殊な状態が続く場合を除き、電波に干渉される可能性は極めて低い。電車内の放送は装着者に過大な恐怖を与え、普通の生活を送るために装着したはずの患者が、不安で電車に乗れないなど生活が制限される事態が起きている」と指摘する。
一方、ペースメーカー使用者らでつくる日本ペースメーカー友の会の日高進副会長は「影響はないと会員に周知をしているが、周知は行き届いていないし、古くからの装着者の不安を拭いきれない。電源オフは継続してほしい」と慎重な意見だ。



LINE友だち削除機能公開に喜びの声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130928-00000006-rnijugo-sci    web R25
9月24日、無料通話アプリ・LINEが「友だち削除」という新サービスを公開。ユーザーから好評を博している。
2011年6月にサービスが始まったLINEは、今年7月に全世界のユーザーが2億人を突破。順調に利用者を増やし続けているが、これまでは一度“友だち”を登録してしまうと、それが誰であれ“友だち”を削除することはできず、受けとりたくない情報は、ブロックするか非表示にするかしか方法がなかった。
しかしLINEは今回のアップデートで、従来のブロックと非表示に加え、削除機能を追加。削除したい場合、「その他」→「設定」→「友だち」→「ブロックリスト」か「非表示リスト」に進み、削除したい友だちの名前を選んで「編集」→「削除」を押せば、その友だちを削除することができる。
この新機能はユーザーにも好評だ。Yahoo!リアルタイム検索で「LINE　友だち削除」で検索すると、
 「おぉ！助かる！！！」
 「やっときたーー！！！！」
 「早速消してきましたわー！！」
 「LINEに『友だち削除機能』が追加されたから職場の人から根こそぎ削除してる！」
など、大半が歓迎モード。ただし、こうした反応のほかに、
 「ついに出てしまった…… はずされた時のショックというものは計り知れないね」
 「これは活用しようと思うけど、間違いなく自分も複数人から削除されるな。」
 「名称が怖いよｗ」
 「なんか響きが嫌だな…友だち削除…。もうちょっとこうマイルドな言い方は無かったのか」
 （すべて原文ママ）
という声もあがっている。「友だちを削除」という言葉のイメージは悪いが、利用の少ない企業アカウントなどを削除したい人にはもってこいのシステムといえそうだ。






2013年09月25日


LINE、18歳未満ユーザーのLINE IDを制限　3キャリアのAndroidアプリで年齢判定をパスしないとLINE IDの検索や設定ができなくなります。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1309/25/news101.html    ITmedia
LINEは、メッセージサービス「LINE」において、18歳未満のユーザーによるLINE IDの設定・検索を制限する機能を強化します。NTTドコモやソフトバンクモバイルのAndroid端末ユーザーは9月30日から、キャリアが提供する年齢判定サービスを使って自身が18歳以上であると証明しないと、LINE IDの設定・検索ができなくなります。
同種の措置はすでに
auのAndroid端末でスタート
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1212/17/news124.html
しており、今回の拡充で3キャリアのAndroid端末で利用が制限されることになりました。
スマホのコミュニケーションツールとして人気のLINEですが、一方で「出会い」のためのツール、未成年者略取などの道具として利用されるケースが増えており、犯罪被害が急増しているといいます。今回の措置は、こうしたトラブルから未成年者を保護することが目的です。
制限が適用されたLINEユーザーのLINE IDは検索結果に表示されなくなるほか、該当ユーザー自身もLINE IDの検索や設定ができなくなります。
同社は今後、各キャリアのiPhoneにも制限の導入を予定しています。



シニアはSNS疲れを感じない？　8割強が“今後も利用したい”～ソニー生命調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130925_616855.html    Impress Watch
ソニー生命保険株式会社は、ネットエイジア株式会社の調査協力を得て「シニアの生活意識調査」を実施。9月25日、調査結果を発表した。
価値観から生活設計、社会問題に関する意識調査まで広範囲にわたる調査の中で、シニア世代のSNS利用意識調査についても調査、分析している。
友人との絆については、「友人との絆を大切にしている」が8割（80.1％）に上り、シニアの大半がシニアライフにおいて友人との絆を大切にしていると回答。「友人との絆を必要としない」は全体の2割（19.9％）にとどまるが、調査結果には男女差が見られ、「必要としない」は男性25.4％、女性14.4％と女性の方がより友人との絆を重視していることがわかる。
ソーシャルメディアの「ネット上のつながりは有効」と考える人は約5割（52.1％）と半数を超えるものの、ネットに限定しない「友人との絆」に比べると、人により意見が分かれる結果となった。しかし、現在SNSを利用している人（384人）では、「ネット上のつながりは有効」とする意見が6割半（64.6％）を占め、非利用者に比べて有意性を認める人が多くなっている。
現在SNSを利用している割合は約4割（38.4％）に上り、年代別では50代で41.8％、60代で34.9％、70代で35.3％。サービス別ではFacebookの利用者が26.0％と最多で、以下Twitter 14.2％、LINE 11.3％と続く。
現在SNSを利用している人（384名）では、今後も利用したいとする割合が8割強（83.6％）に上り、シニア層では“SNS疲れ”を感じている人が少ないようだ。
ただし、SNS非利用者では今後SNSを「利用したいと思わない」が92.0％と9割を超えており、SNSを現在利用していないシニアでは、SNSサービスに対する抵抗感が強いことがわかる。
調査はネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする50～79歳の男女を対象として2013年9月4日～9月8日の5日間にわたって実施された。有効回答数は1000サンプル（有効回答から1000サンプルを抽出）。年齢構成は50～59歳男女各250名、60～79歳男女各250名。
プレスリリース
http://www.sonylife.co.jp/company/news/25/nr_130925.html
ソニー生命保険株式会社
http://www.sonylife.co.jp/
ネットエイジア株式会社
http://www.netasia.co.jp/



2013年09月24日


JR東、Suicaデータ社外提供の再開を当面見送り
JR東日本は、Suicaデータの社外提供の再開について当面見送る。9月25日までとしていた除外申請についても引き続き受け付ける。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1309/24/news033.html    ITmedia
JR東日本は、Suicaデータの社外提供の再開を当面見送る。9月25日までとしていたデータ提供からの除外申請についても引き続き受け付ける。
Suicaデータの社外提供について、堀部政男 一橋大名誉教授ら有識者による会議に意見を求めており、会議の議論を踏まえた上で対応を決めるとしている。それまでは社外提供は見送る。
Suicaユーザーから受け付けた除外申請は約5万件に上っている。これまで電話とメールで受け付けていた申請を10月1日正午から
Webサイトの専用フォーム
http://www.jreast.co.jp/suica/procedure/suica_data.html
でも行えるようにする。25日以降に受け付けた分も、過去のデータを含めて除外する対象となる。提供済みデータについては日立製作所で削除を完了しているという。




2013年09月23日


ツイッターは怒りの感情のたまり場か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130923-35037535-cnn-int    CNN.co.jp
開設から7年がたち、5億人以上のユーザーがニュースや気の利いた一言、馬鹿げた冗談などを発言するようになった短文投稿サイトの「ツイッター」。しかし怒りをぶつける場としても利用されやすく、そうした怒りは瞬く間に広がる傾向があると専門家は指摘している。
ミス・アメリカに初めてインド系女性のニーナ・ダブルリさんが選ばれた当日。ツイッターには直後から、「これはミス・アメリカだ。ミス外国じゃない」「おめでとうアルカイダ。君たちの１員がミス・アメリカになった」などのコメントが相次いだ。
スポーツやテレビ番組、政治、マスコミの報道などについて何か否定的な発言をしたい時、多くのユーザーがツイッターに向かう。そうした現象について、ツイッターはユーザーの理性を失わせている一面もあると解説するのはサンディエゴの精神科医、デービッド・リース氏。
「走り書きして送信ボタンを押すのはとても簡単だ。深く考えることなく衝動的に発言できる」。昔であれば、怒りにまかせて手紙を書いても封筒に入れるまでには冷静になれた。しかし「ツイッターではその必要がない。反響や反論があったとしても、それを目にするとは限らない」とリース氏は解説する。
衝動性に加えて、匿名性や結果がどうなるかというの想像の欠如、荒らし願望など、ツイッターの発言が辛辣（しんらつ）になりがちな要素はほかにもある。北京大学の研究チームがこのほど発表した調査結果は、そうした傾向を最も顕著に表している。
同チームは中国のツイッターと呼ばれる「新浪微博（ウェイボー）」の投稿内容を、悲しみ、嫌悪、喜び、怒りの４つの感情に分類してそれぞれの影響力を調べた。その結果、悲しみと嫌悪はほとんど広がりを見せず、それに比べると喜びは広がる傾向があることが判明。しかし最も広く、急速に広がるのは怒りの感情だった。
研究チームはこの結果について、「怒りの感情は喜びなどの感情に比べて影響力が強いことが分かった。怒りのツイートの方が、ネットワーク内で広がる速度は速く、範囲も大きい」と解説する。
カリフォルニア州にあるフンボルト州立大学の地理学教授、モニカ・スティーブンズ氏は、オバマ大統領が再選された際にツイッターで人種差別発言が広まったことをきっかけに、「憎しみの地図」を作成した。
差別発言の多い地域を米国の地図上に分布図で示した結果、差別発言は都会よりも地方の方が多いという結果が出た。これは地方の偏狭性と、よそ者を恐れる心理に起因すると同氏は分析する。この地図に対してスティーブンズ教授には怒りのメールが殺到。「『人種差別女』という単語で始まる怒りのメールが何百通も届いた」という。
ツイッターに比べると、フェイスブックなどの交流サイトではこうした現象は起こりにくい。フェイスブックは閉ざされたシステムの中で主に知人と交流する場であり、辛辣な投稿をすれば締め出されたり、友達関係を解消される。
しかしツイッターには、フェイスブックのような交友関係や電話で通話する場合のようなつながりは存在しない。そのために、「相手の人物と対面している場合には決してやらないようなことができてしまう」（中央ミシガン大学のレスリー・ウィザーズ教授）
だが、自分の発言のつけを負わずに済むというツイッターの性質は変わりつつあるかもしれない。ツイッターは最近、問題発言を報告する仕組みを導入し、マスコミもツイッターでのいじめに注目し始めている。
それでもツイッターのシステムには克服すべき課題が多数あるとウィザーズ教授は言う。「ツイッターに投稿された扇動的な内容は大量にリツイートされて、それでツイートの面白さや効果を測る。人々は反響が肯定的か否定的かはあまり気にかけないようだ」






2013年09月22日


電車での過ごし方　「携帯・スマホ」最多　都内で慶大調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092202000129.html    東京新聞
電車に乗っている時、携帯電話などの電子メディアを使う人の割合が4割近くまで増え、何もしない人の割合と逆転してトップになったことが、慶応大研究室の「メディア利用率調査」のまとめで分かった。　
調査は、昨年10月から約1カ月間、地下鉄丸ノ内線やＪＲ山手線など、東京都内の鉄道４路線の車内で、学生約１０人が朝夕に一定の駅間で乗客を観察。延べ約2万2000人の行動を利用するメディアによって分類した。
分類は
（１）携帯電話やスマートフォンなどの電子メディアを使う
（２）新聞や本、雑誌などの紙メディアを読む
（３）睡眠または何もしない
（４）車内で広告を見るなどそのほかの行動
－の4種類。複数の行動をした場合は、それぞれに1カウントとする。2004年から、同じ路線で毎年調査を実施している。
今回は、電子メディアを利用する人の割合が、前回の34％から39％と伸び、初めてトップとなった。04年の17％から毎年上昇している。
前回までは8年連続で、睡眠または何もしない人が最も多かったが、今回は2ポイント減の35％と2位に。「紙メディア」は、前回と同じ約13％だった。9年間の変化を見ると、電子メディア以外は、いずれも減少傾向にあり、「何もしていない人」は04年から6.1ポイント減った。
結果をまとめた慶応大の糸賀雅児（いとがまさる）教授は「紙メディアから移行したという印象を持つ人が多いと思うが、そうでもない。近年のデータ変化を見ると、これまで車内で何もしていないか寝ていた人が、携帯電話などをいじるようになった結果ではないか」と分析している。



広がるネット依存　治療に周囲の協力不可欠
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130922/kng13092223100005-n1.htm    MSN産経ニュース
インターネットに長時間没頭する「ネット依存」が急速な広がりを見せている。睡眠不足など健康への悪影響に加え、引きこもりや不登校の引き金になるとの指摘もある。「ネット依存治療部門」を抱える国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）では全国から相談が殺到しており、依存脱却に向けた取り組みが進められている。
9月中旬、同センターにネット依存の子供を持つ保護者約10人が集まった。ネット依存家族会の会合だ。神奈川県内や首都圏の他、四国や東海など遠方からの参加者も増えている。
男子高校生の保護者は「（ネット上で多人数で楽しむ）オンラインゲームに没頭し、学校に行かなくなった」と切々と語った。パソコンを取り上げようとすると、「ゲーム仲間との信頼関係をぶち壊すのか」と反抗。「われわれには理解できない世界にいる。どうしたらいいのか」と心情を吐露した。別の保護者も「息子がネット依存であることを認めず反抗する」と語るなど、互いの悩みを打ち明けた。
家族会では体験談や意見交換を通じ、悩みを共有、家族の孤立化を防ぐのが目的で参加者からは「自分一人でないとホッとした」との感想が聞かれる。ネット依存から立ち直るには「家族や周囲の協力が不可欠」（精神保健福祉士の前園真毅氏）で、「家族会は解決策を提示する場ではないが、何かきっかけをつかめる場になれば」と語る。
アルコールや薬物依存症の専門治療を行う同センターが国内で初めてネット依依存の治療を始めたのは平成23年7月から。この2年間で370件の電話相談が寄せられ、約150人が受診に訪れた。10～20代が約8割を占め、年内は予約がいっぱいという状況だ。同センターでは入院治療も行っており、ネットを利用できない環境で、カウンセリングや軽いスポーツなどを行いながら、ネット依存からの脱却を図っている。
「両親の不和」「いじめ」「受験失敗」など、ネット依存に陥るきっかけはさまざま。自らの居場所を失い、ネット利用時間が増加、次第にコントロールできなくなり、遅刻や欠席が増える…というパターンが多いが、ネット環境が整備された現在では、誰もが知らず知らずに陥ってしまう可能性もある。異変を感じたら、「早めに医療機関などに相談すること。放置するのは危険」（前園氏）と訴える
重度のネット依存に陥ると、食事や睡眠をとらず倒れるまでネットをやり続ける。アルコールと同様に依存性が強いが、診断基準が確立されていないのが現状。国内には治療する医療機関が少なく、治療に当たる人材も不足している。
前園氏は「ネット依存を知らない人がまだ多く、潜在的な依存者は非常に多い。行政機関などと連携し、広報啓発を図ることが重要だ」と語っている。
■ネット依存　インターネットに長時間没頭し、未使用時に心理不安などが起きる。厚生労働省研究班の推計によると全国の中高生51万8千人が陥っており、睡眠不足や栄養失調など健康面での悪影響を引き起こすケースもある。ネット依存の疑いがある人は国内で約270万人との推計もある。引きこもりや出社拒否につながるなど社会問題化しつつあり、ネットが急速に普及した韓国ではオンラインゲームをしたまま死亡するケースも相次いだ。ただし、国内では診断基準が定まっておらず、病気とみなされていない。
  久里浜医療センターによると数年前まではオンラインゲームに没頭するケースがほとんどだったが、最近ではスマートフォンやSNSにのめり込むケースが増加。相談者の多くは10～20代が占めるが、80代の高齢者にも及んでおり、中高年は出会い系サイトに没頭するケースが多いという。



2013年09月18日

未成年のスマホユーザー数上昇する一方、フィルタリング利用率は調査開始以来の低水準（デジタルアーツ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/09/18/32510.html    ScanNetSecurity
デジタルアーツ株式会社は、9月10日に「スマホアプリ利用とネット上のコミュニケーション実態調査発表会」を開催した。
本調査は、ネット教育アナリスト尾花紀子氏の監修の下、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小中高校生男女618名、及びその保護者618名、合計1,236名を対象とした第4弾となる利用実態調査だ。発表会ではデジタルアーツ社の工藤陽介氏と尾花氏のクロストークも行われた。
第1部では、問題となる未成年のインターネット利用が主題にされた。本調査によると、現在、何らかの形でスマートフォンを使用している未成年の割合は50.0%で、2011年11月の14.4%に比べ約3.5倍に増加している。これに伴いソーシャル系アプリの利用も増え、女子高校生では67.1%が利用。その中でもSNSの利用率は未成年が45.1%と高く、それに対し保護者のSNS利用は28.5%に留まっている。このようにスマートフォンが未成年に浸透する一方で、フィルタリングの利用率は低下を続けている。本年度の調査では未成年のフィルタリングの利用率が32.8%と調査開始以来最低の数字を記録した。
また、SNSを通じて知り合った友達と実際に会うことを望む未成年は39.8%、さらにインターネット上で発信する情報に対して「特に注意していない」と答えた未成年は45.1%にのぼるなどセキュリティ意識の低さがうかがえる内容の調査結果となった。
第2部では、様々なメディアで話題に上る炎上事件が主題にされた。近年の未成年による炎上事件の推移は、2011年頃から急激に増加している。幼少時からインターネットを利用できる環境にある未成年は、会話をするような速さでスマートフォンを入力することができ、さらに24時間利用できる環境に身を置いている。すると、インターネット上でも現実と同様の感覚で会話を繰り広げてしまい、その中の不用意な投稿が炎上事件につながっているのだ。これに加えて、SNSアプリの増加やカメラアプリの急速な進化がある。
特にTwitterは炎上事件の舞台として挙げられることが多く、拡散性がもたらす結果の違いを意識せずに投稿されたツイートがインターネット上のいたるところに拡散され、結果として個人情報を特定されてしまうのだ。また、かつては文章の投稿による炎上が主であったが、最近では写真投稿での炎上が増えている。これは撮影・加工・投稿までがカメラアプリの発達によって手軽にできるようになったことの弊害でもある。撮影から投稿まではほんの数分程度で完了する。投稿した結果を想像し適切な行動をとるだけの時間や手間がかからなくなっているのだ。環境的にも技術的にも、インターネットと現実を明確に区別することが、今の未成年にとっては難しくなっている。
第3部では、工藤氏と尾花氏がクロストークで保護者について言及した。保護者は、とにかく子どもと会話すべきだという。なぜなら、デジタルツールの普及が親子間の会話の減少をもたらし、結果子どもの現状がわからなくなるという悪循環が起こってしまっているからだ。ネットいじめに関しても、かつては裏サイトなどで行われていたものがLINEなどのより閉じた見えない場でなされているのが現状である。尾花氏の元には、見えない場のことをどう見えるようにすれば良いかという相談が寄せられることが多いようだが、見えない場、すなわちインターネット上で解決をしようとするのではなく、会話によってアナログ的に「見える化」することが必要だという。もちろん問題投稿などをしないための情報モラル教育も、会話をする中で行われることが必要だ。
デジタルアーツはこうした調査の結果判明したさまざまな問題への対策としてi-フィルターのスマートフォンアプリの提供や、啓発活動実施団体と連携した活動を行うなど、スマートフォンの適切な利用環境整備に貢献していきたいとしている。
デジタルアーツ株式会社
http://www.daj.jp/company/release/2013/0910_01/
未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査
 ～携帯電話・スマートフォンによるアプリやネットの利活用における親子の意識差・実態を調査～
未成年者のスマートフォン所有率は50％
http://www.daj.jp/company/release/data/2013/091001.pdf


ガイアックス、スマホで受講できるバイト従業員向けSNSメディアリテラシー講座
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130918_615799.html    Impress Watch
株式会社ガイアックスは9月18日、アルバイトスタッフ向け教育を念頭においたソーシャルメディアリテラシー講座の提供を開始すると発表した。受講者はスマートフォンで学習でき、管理者は管理画面にて受講の進捗やテスト結果を確認できる。価格はeラーニングで3カ月30万円（税別）から。
TwitterやFacebookなどの利用が普及するにつれ、飲食店の学生アルバイトなどが店舗の業務用冷蔵庫に入って写真を撮ってSNSで公開するなどの、ネットの“炎上”トラブルが多発している。本人は悪ふざけ程度のつもりでも、冷蔵庫内の食材をすべて廃棄し庫内の殺菌消毒を行うために店舗が休業せざるを得なくなるなど、店舗側の被害額は小さくない。店舗側での対策の必要性が指摘されているが、アルバイト従業員の場合はネットリテラシーまで十分に教育することが難しいのが現状だ。
ガイアックスでは、アルバイト向けの教育は、短時間で、簡潔にわかりやすく、実践的、なおかつ低価格で学習容易な形態であることが重要だと考え、リテラシー講座をスマートフォン・携帯電話対応とし、いつでも、どこでも受講できるようにしたという。
内容的には、ソーシャルメディアの利用経験がない受講者でも理解しやすいよう豊富な事例を上げて、ソーシャルメディアでのトラブルの予防方法や対応方法を解説するものとなっている。
提供形態別の価格は、eラーニングがコンテンツとASPサービス込みで3カ月につき30万円（税別）。同時接続は30名までで、携帯電話、スマートフォン、PCにて受講可能。受講管理システム（LMS）も付属する。
データ納品（PDF、PowerPoint、SCROM規格対応データ）は30万円（税別）。eラーニングでの受講管理を必要としない企業向けに印刷用データ（PDFデータ）を提供するもので、社内のイントラネット上での学習や、印刷配布しての学習に対応する。
ガイアックスでは、受講人数無制限で低価格のソーシャルメディアリテラシー講座をきっかけとして、企業PRのためのアプリや運用代行を含めたソーシャルメディアの積極活用の支援や、同社のクラウド型社内SNS「エアリー」などの拡販につなげたい考えだ。
株式会社ガイアックス
http://www.gaiax.co.jp/jp/
プレスリリース
http://www.gaiax.co.jp/jp/news/press_release/2013/0918.html
ソーシャルメディアリテラシー講座（ガイアックス）
http://airy.net/function/elearning
SaaS型企業向けSNS 「エアリー」（ガイアックス）
http://airy.net/top








2013年09月14日

60歳以上のシニア層、スマホ所有率は23.2％……1年前からほぼ倍増
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/14/111746.html　  RBB TODAY
MMD研究所は13日、「シニア層のスマートフォンの利用及び、購入意向に関する意識調査 - 第3回 -」の結果を発表した。調査期間は9月5日～9月9日で、携帯端末を所有しているシニア層543人から回答を得た（60～64歳：268人、65～69歳：157人、70歳以上：118人）。
この調査は、シニア層のインターネット利用状況、スマートフォン所有率、利用しているスマートフォンアプリのジャンル、スマートフォン非所有者の購入意向など全12問を聞くもの。2012年8月8～9日に第1回、2012年11月22～25日に第2回の調査が実施されている。
それによると、まず全543人にインターネット利用について質問したところ、「よく利用する」と回答した人が82.5％、「たまに利用する」と回答した人が10.1％と、計92.6％がインターネットを利用していた。
次に、docomo、au、SoftBankの3キャリアいずれかを利用しているシニア（N＝530）を対象に、スマートフォンの所有率について調査したところ、23.2％がスマートフォンを所有。2012年8月に行った調査結果の12.3％に比べ、10.9％の増加となった。キャリア別の内訳は「docomo（9.2％）」「au（7.4％）」「SoftBank（6.6％）」となっており、機種では「iPhone」が34.1％と最も多く、次いで「AQUOS PHONE」が13.8％。シニア向けスマートフォン「らくらくスマートフォン」は6.5％だった。
一方でスマートフォン非所持者（N＝420）を対象に、スマートフォン購入意向を聞いたところ、「とても購入したい」が3.8％、「まあまあ購入したい」が22.6％と合わせてシニア層の26.4％がスマートフォンを購入したいと回答したが、この数値は第1回の32.9％、第2回の34.7％と比べ、かなり減少している。
なお、スマートフォン所有者で定期的に利用しているスマートフォンアプリがあると回答した人（N＝104）を対象に、最も利用しているアプリのジャンルを聞いたところ、最も多かったアプリは「無料通話/チャット（19.2％）」、続いて「天気（17.3）」「SNS（10.6％）」の順となった。



「天皇の座に即位しませんか」　「力作」迷惑メールの狙いはやはり…
http://www.j-cast.com/2013/09/14183875.html?p=all　　J-CAST
天皇の座に即位しませんか―。思わず二度見してしまうようなこの一文は、最近広まっている出会い系勧誘メールのタイトルだ。約1000字にもおよぶ本文には「実は貴方様に、天皇になって欲しいのです」などと綴られている。
答えによっては一国を動かしかねない衝撃的な内容に「久々の力作だと思うわ」「ちょっと即位してくる」とインターネット上でも話題になっている。
「正当な皇位は我が熊野宮家にある」
季節の挨拶から始まるメールは、すでに迷惑メールらしからぬ雰囲気が漂う。次に続くのは「実は貴方様に、天皇になって欲しいのです」の唐突すぎる申し出。差出人は「現在千代田城を根城にしている自称天皇家は帝の地位を詐称する偽物」であり、「正当な皇位は熊野宮信雅王の直系血脈である我が熊野宮家にある」ともっともらしく説明する。ちなみに「熊野宮信雅王」は、戦後登場した自称天皇の代表的存在「熊沢天皇」が皇位継承の正当性の根拠にしたことで知られている。
差出人の父、「今上陛下」は男子を授からず、現在皇太子の座は空位のまま。メールでは、父が崩御まで間もないことを「極秘」で明かし、「遠縁ながら熊野宮家の血を継ぐ」メール受取人に、自身の婿養子という形で「第121代天皇を受け継ぐ者として立太子の礼をあげてください」とお願いする。
後半で一転「私はGカップの20代女子大生」
前半部分だけでも十分胡散臭いのだが、後半を読めば全てが嘘だと明らかになる。婿養子になるにあたり「私を妻とする事に依存（原文ママ）が無ければ」という控えめな条件の後には、出会い系勧誘メールで見慣れたプロフィールが記されているのだ。名前は茶々。20代の女子大生でGカップ、ちなみに処女だという。ホームページで判断の上、もしOKならば「ホームページ上にある『立太子ボタン』を押してください」とのこと。もし受取人が断ると、120代に渡って続いてきた「天照の血」が途絶えてしまうというのだから責任重大だ。
同メールを受け取った人物の1人がインターネット上に2013年9月アップすると、たちまち話題になった。「久々の力作だと思うわ」「名誉毀損罪は適用されそうだ」「まさか迷惑メールで熊沢天皇の名前を見ることになるとは…これ書いたやつは近代史好きか」「ボタン一つで即位できる時代か ネットの発達ってすげーな！」とさまざまな反応があがっている。
ちなみにこの迷惑メールは2007年には既にあったらしい。内容はほぼ同じだが、当時のメールではGカップではなくEカップとなっていたようだ。

天皇の座に即位しませんか？

 拝啓
 　春陽の候、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。
 　さて、突然でございますが、貴方に折り入ってご相談したいことがありましてお手紙を差し上げます。
 　実は貴方様に、天皇になって欲しいのです。
 　ご存じないかもしれませんが、現在千代田城を根城にしている自称天皇家は帝の地位を詐称する偽物であり、正当な皇位は熊野宮信雅王の直系血脈である我が熊野宮家にあります。
 　しかし曾祖父・118代大延（熊沢）天皇、そして祖父・119代尊信天皇の二代に渡り、日本国の本当の天皇としての地位を主張し続けてきた熊野宮家ですが、近頃は千代田城に巣食う自称天皇家の圧力に押され日陰
   で暮らす事を余儀なくされております。
 　偉大なる曾祖父・大延聖帝がかろうじて残してくださった二億円の遺産で、臣民に紛れた隠遁生活は大きな屈辱ではありますものの、いつの日か千代田城の自称天皇家を排斥し、私たちこそが正当な皇室である事が
   世に認められる日が来ると信じております。
 　さて、120代にあたる父・今上陛下は近頃体調が優れず、（これは極秘なのですが）もう長くないとされております。次の正月は迎えられない事でしょう。
 　しかし父には男子が無く、現在皇太子の座は空位のままとなっているのです。ですが現行の皇室典範の関係上、女子である私が践祚する事は出来ません。
 　厳密なる調査の結果、貴方様は遠縁ながら熊野宮家の血を継ぐ人物である事が判りました。
 　そこで熊野宮王朝は貴方こそが皇位継承第一位に値する男子であると断定したのです。
 　お願いです。どうか皇室入りし、第121代天皇を受け継ぐ者として立太子の礼をあげてください。
 　貴方様が傍系である以上、婿養子という形で私と結婚して頂く必要がありますので無理にとは言いません。
 　私を妻とする事に依存が無ければ、という条件で構いません。
 　ちなみに私の名前は茶々。20歳の女子大生で、Ｇカップです。
 　処女ですが、貴方の為に毎晩パイズリの練習をしております。
 　まずは私の写真を載せたホームページのアドレスをお送りいたしますので（貴方だけに見せるプライベートページです）、そちらを見て判断して頂けないでしょうか。
 　もしＯＫという事であれば、ホームページにある「立太子ボタン」を押してください。
 　貴方様に断られてしまいますと、神武以来120代に渡って続いてきた天照の血が途絶えてしまうのです。
 　良いお返事をお待ちしております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具 -- 茶々 


2013年09月12日

＜児童ポルノ事件＞スマホ介した被害が急増　警察庁まとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000013-mai-soci　　毎日新聞
子どもの裸の画像を製作したり受け渡すなどしたとして、今年上半期（1～6月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は763件（前年同期比0.1％増）、被害者（18歳未満）は316人（同22％増）で、いずれも上半期としては統計を取り始めた2000年以降で最多だったことが警察庁のまとめで分かった。保護者らによる虐待が疑われるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数も1万61人（同38％増）で過去最多だった。
同庁によると、児童ポルノ事件の被害者の内訳は高校生が132人（42％）で最多。次いで、中学生124人（39％）、小学生以下48人（15％）－－などだった。小学生以下の画像・映像には、強制わいせつに該当する無理やり体を触られているものが29人、乱暴されているものも8人いた。
被害者が容疑者と連絡を取り画像を送ったりするなどした手段は、スマートフォン（多機能携帯電話）が84人（27％）で最も多く、旧来の携帯電話の７６人（２４％）を上回った。昨年1年間の被害者531人について調べたところ、スマホを通じた被害は全体の1割に過ぎず、スマホの浸透ぶりがうかがえる。
取り締まり強化などで出会い系サイトを通じた被害は減少傾向だが、警察庁幹部は「LINEなど無料通話アプリのＩＤを交換する非公式の掲示板やコミュニティーサイトを通じて事件に巻き込まれるケースが多い。保護者らは注意を払う必要がある」と指摘する。
一方、今年上半期に警察が児相に通告した子どもの虐待の類型では、心理的虐待が5670人（前年同期比５６％増）で最多。このうち子どもがＤＶ（配偶者暴力）を目撃する「面前ＤＶ」が3804人に上った。止めに入った子どもに刃物を突き付けたりするケースもあった。
虐待による摘発は221件（同11％減）で、被害を受けた子どもは224人（同１１％減）。身体的虐待を受けた子ども１５７人のうち１１人が死亡した。死亡した子どもの数は、09年上半期と並び過去最少だった。
虐待で摘発された人数は227人（同11％減）。被害者からみた関係は、実父が33％で最多。実母25％▽養父・継父18％▽母の内縁の夫13％－－などの順だった。
警察庁
http://www.npa.go.jp/


Z会が「高校生のSNS利用」を調査……LINEは67.2％、Twitterは23.2％と利用率に大きな差
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/12/111670.html　  RBB TODAY
Z会は12日、全国の高校生を対象に実施した、「SNS利用やスマートフォンなどの所有に関する調査」の結果を公表した。調査期間は4月20日～7月21日で、全国の高1生2,460名、高2生1,031名、高3生1,166名、計4,657名から回答を得た。
それによると、利用しているSNSでもっとも多かったのは「LINE」で、全体の67.2％が利用していた。一方で「Twitter」の利用率は23.2％で「LINE」と大きく差が開いている実状が明らかとなった。
学年別で見ると、「LINE」は、高校1年生の利用率がもっとも高く、72.4％となった。学年があがるにつれて利用率は低くなり、高校3年生では57.3％となった。「Twitter」は高校1年生の利用率が13.7％である一方、高校2年生の利用率は34.8％、高校3年生の利用率が33.1％となり、学年があがるにつれて利用率が比較的高くなる傾向が見られた。ちなみに「mixi」の利用率は高校生全体で3.9％にとどまり、もっとも高い高校3年生でも6.6％だった。
次に、所有するデジタル機器について見ると、「スマートフォンを持っている」と回答したのは67.4％。「スマートフォンと、スマートフォンではない携帯電話を持っている」と回答した2.1％を合わせると、スマートフォンを所有している高校生は、全体の69.5％という結果になった。
学年別で見ると、スマートフォンの所有率は高校1年生がもっとも高くて75.0％となり、高校2年生で66.7％、高校3年生で60.1％となっている。
そのほかデジタル機器では、自分専用のパソコンを所有している高校生は14.7％、自分専用のタブレットを所有している高校生は9.2％だった。
プレスリリース
http://www.zkai.co.jp/home/news/20130912_sns_research.html



ついに2ch個人情報流出で被害者現る！勿論カード会社の神対応！
http://www.yukawanet.com/archives/4534134.html#more    秒刊SUNDAY
先月8月26日の２ちゃんねる個人情報流出事件を受け、さっそく被害者と思われる方が掲示板に書き込みをしていることが判明。被害者はカード会社から電話があり不正利用されたとの報告でその額20万円以上だが払わずに済んだ。実は今回の事件を受け、カード会社は第3者によってカードを不正利用された可能性がある場合徹底的に防ぐシステムがあると断言していたこともあり、現在では流出したカードを使えばほぼバレてしまう。
―流出していたもの
8月26日時点で流出していたデータはメールアドレス,本名,クレジット会社,クレジットカード番号,使用期限,住所,電話番号など。つまり流出したデータを入手すれば直ちにカードを第3者によって使う事が出来るという恐ろしい状態となっていた。その日にカード情報が漏れていないかを検査するサイトも登場しネット上が騒然となっていた。
―何とも頼もしいカード会社の神対応
カード会社は即座に流出事件の対応に入り、不正使用検知システムなどによりカードの利用状況をモニタリングし。不正使用の早期発見に注力していると話していた。
また万が一第3者に不正利用されてもお客さん側が負担をしなくてもいいような体制がとられていた。何をもって不正利用なのかは、企業ヒミツなのかもしれないが、いずれにせよその体制が整っていることは実証された。
―不正利用されているのかどうか心配な方。
不正利用されているのかもしれないという漠然とした不安を抱えている方は、まずはウェブ上等で明細を見て確認をする。ウェブ上で見れない方はカード会社に問い合わせれば解約をしなくとも万全の態勢で不正利用を防いでくれるとのことだ。
「2ちゃんねる」有料会員の情報流出懸念に関する報道について
http://www.smbc-card.com/mem/cardinfo/cardinfo8090387.jsp
「2ちゃんねるビューア」からの個人情報流出について
http://www.jcb.co.jp/topics/oshirase_20130826.html


世界でスマホとフィーチャーフォンの比率逆転か～富士通キメラ総研調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130912_615172.html    Impress Watch
株式会社富士通キメラ総研は、スマートフォンとタブレット、電子書籍端末、ウェアラブル端末とこれらの製品に使用される主要デバイスの世界市場を調査。9月11日に調査結果を発表した。
調査は2013年4月から7月まで4カ月間にわたって実施。富士キメラ総研の専門調査員による参入企業・関連団体などへの直接取材、および関連情報の収集分析が行われた。詳細な結果については、報告書「2013　次世代携帯電話とキーデバイス市場の将来展望」（12万円）にまとめられている。
2013年にスマホとフィーチャーフォンの比率逆転か
2012年の携帯電話の世界市場は、2011年に引き続きスマートフォン市場が拡大し対前年7.4％増となった。エントリークラスの端末ラインアップ拡充により、中国やインドなどを中心に低価格スマートフォンが急速に普及していることから、2013年にはスマートフォンが携帯電話全体の6割を超えると予測する。
世界的には、スマートフォン需要はローエンド端末が半数近くを占める。調査では、今後成長率は鈍化するものの、上位機種への買い替えや新興国での新規需要が期待できることから市場は堅調に推移、2017年には2012年比で24.1％増の19億7000万台になると見込んでいる。
フィーチャーフォンは、スマートフォンの普及により最大の需要地であった中国で縮小しており、2012年に続き、2013年も前年比20％程度の減少が見込まれている。2014年以降も縮小は続くものの新興国や通話専用端末として一定の需要が残り、世界市場では毎年10％程度の減少に留まると予測される。
中国で「山寨機」と呼ばれる大手メーカー製品の模造機は、これまでフィーチャーフォンが中心だったが、中国で千元スマホと呼ばれる低価格スマートフォンが正規品として展開され、千元を下回る価格のスマートフォンも登場してきていることから、山寨フィーチャーフォンは大きく縮小。山寨スマートフォンは増加すると見られるが、2017年の市場規模はスマートフォン・フィーチャーフォン合わせて1億7000万台と予測され、全体の1割未満にとどまるものと予測している。
タブレット・電子書籍端末とウェアラブル端末
タブレット・電子書籍端末の市場は、ノートPCの需要を取り込んでいるタブレットが牽引することで2012年の1億5140万台から、2017年には対2012年比で2.5倍となる3億7840万台が予測されている。
しかし、調査報告では、当初4インチが一般的だったスマートフォンのディスプレイは大型化が進み、2012年には5インチを超えるスマートフォンが登場。スマートフォンは、コンパクトデジタルカメラ、携帯ミュージックプレーヤーなど、さまざまな専用機器の機能を取り込んできたが、ディスプレイの大型化でタブレットとの境界線が曖昧になりつつあると指摘している。また、タブレットは同じスレート型の電子書籍端末とも競合していると指摘する。
一方で、スマートフォンの画面の大型化は情報確認頻度の低下を引き起こし、通話や携帯性を補助するためのウェアラブル端末の必要性が増すと分析。スマートウォッチ、Googleグラスなど透過型ヘッドマウントディスプレイの投入などが期待されており、ウェアラブル端末は2012年の1434万台から、2017年には3780万台へと拡大が予測されている。
指紋認証センサーの市場規模は5年間で2億円から270億円へ
携帯電話およびタブレット向け主要デバイス8分野25品目の世界市場は、2012年に12兆7309億円となった。スマートフォン市場の拡大で、前年比マイナスとなった分野はなく、特に表示・出力系デバイスとセンサーの伸びが顕著だという。表示・出力系デバイスは高精細ディスプレイ搭載モデルの急増、センサーはジャイロセンサーを中心とした搭載率の上昇がそれぞれ背景にあると分析している。
注目されるデバイスとしてディスプレイがあるが、2012年の携帯電話・タブレット向けディスプレイ市場は、前年比21.6％増となった。数量ベースでは前年比6.9％増の17.8億枚だが、スマートフォンのディスプレイの大型化と高精細化による単価上昇で市場は大きく伸びた。
フレキシブルディスプレイは、2031年末にSamsungとLGが製品化を計画。曲面形成によって意匠性を訴求するプレミアムモデルのスマートフォンでの採用が見込まれるとしている。まずディスプレイサイズの小さいスマートウォッチでの展開が想定され、スマートフォン向けは2015年頃から展開が進むと予測。曲がるだけでなく、折り曲げられるディスプレイの量産化は技術的に難しいことから、2020年以降になると予想する。
全体に堅調な伸びが予測される主要デバイスの中でも、とりわけ大きな伸びが予測されているのが指紋認証センサーだ。2012年には2億円規模だったが、2017年には270億円となることが予測されており、5年間で135倍の市場に急成長する見通しだ。セキュリティ対策だけでなく、Eコマースの増加に伴い個人認証が必要なサービスへのスムーズなアクセスや、各アプリケーションへのユーザーID登録の煩雑さの解消を促すデバイスとして注目されているという。これまでは富士通のみが採用していたが、2013年からはiPhone 5sはじめ複数の海外メーカーでの採用が見込まれ、2017年には270億円へ拡大すると予測する。
富士通キメラ総研
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
プレスリリース
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/130911_13068.pdf







2013年09月11日

フィルタリングの利用率が減少、スマホの楽しさやLINEの義務感に負ける
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130911_614959.html    Impress Watch
フィルタリングソフト／サービスを開発・提供するデジタルアーツ株式会社は10日、未成年者の携帯電話・スマートフォンの利用実態についてアンケート調査した結果を発表した。スマートフォンの所有率が上がる一方で、フィルタリングの利用率が減少している傾向が出ている。
調査は8月5日・6日、何らかの携帯電話またはスマートフォンを持つ10～18歳の618人（小・中・高校生の男女それぞれ103人ずつ）と、その保護者618人を対象にインターネットで実施したもの。これによると、スマートフォンの使用率は子供・保護者ともに増加傾向にあり、子供で50.0％、保護者で49.5％だった。
デジタルアーツが2011年11月に行った前回の調査では子供のスマートフォン使用率が14.4％だったため、2年経たずに約3.5倍に増加したことになる。特に高校生の女子では74.8％に達しており、前回調査の20.9％からは約3.6倍。高校生の男子でも69.9％に上り、同じく32.0％から約2.2倍に増加した。
また、現在は未使用だが使用意向があるとした人も、子供では40.1％おり、保護者の28.5％を上回っている。
スマートフォン利用者におけるアプリの使用状況は、これまでの調査と大きな変化は見られなかったが、ソーシャル系アプリは子供の方が積極的に利用しているという。ソーシャル系アプリの利用率は、保護者が28.5％だったのに対し、子供は45.1％。特に高校生の女子に限って言えば67.1％に上った。
子供におけるフィルタリングの現在利用率は32.8％で、前回調査の37.2％から減少した。年代別に見ると、利用率が高いのは中学生で、男子が45.6％、女子が41.7％。このほか、小学生は男子が30.1％、女子が32.0％、高校生の男子が31.1％とあまり変わらない。これに対して高校生の女子では16.5％と格段に低く、前回調査の26.2％から9.7ポイント減少している。
なお、スマートフォンの有無で分けると、スマートフォン所有者では31.4％、非所有者では34.3％となっており、所有者の方が若干低かった。
デジタルアーツの道具登志夫代表取締役社長によると、今回の実態調査では、スマートフォンを使っていて不安だという声も少しではあるが出てきたという。しかし、それと逆行するかのように、フィルタリングの利用が増えるどころか減る傾向にある。原因を探ると、スマートフォン利用の面白さ・楽しさ、あるいはLINEのようなコミュニケーションツールを使っていないといじめられるといった“子供の義務感”に、フィルタリングが負けているからだという。
スマートフォンを自由に利用できなくなることからフィルタリングを外しているわけだが、この状況に対して道具社長は、スマートフォンを使うことで子供たちが得られる面白さ・楽しさを実現しつつ、子供たちが越えてはならない一線は確実に守るというフィルタリングの姿を模索しているとコメント。ネットを介した子供の事件・事故が減少するよう、ソフトやサービスを提供していくとした。
ネットの知り合いとの関係性“リアル化”を望む子供が増加、特に高校生女子
調査では、友達とのコミュニケーション手段や、ネット上の友達と知り合った経緯などについても聞いている。
まず、子供におけるリアルな友達との連絡手段としては、メールが最多で67.8％だが、前回調査の78.2％からは減少した。次いで電話が52.9％、LINEが43.4％、Twitterが13.6％、Facebookが6.8％、Skypeが5.8％などと続く。この中でLINEは、前回調査の22.5％から大幅に増加した。年代別で見ると、小学生は電話、中学生はメール、高校生はLINEをよく使っているという。また、高校生の女子ではLINEが68.9％に上るほか、Twitterも42.7％と多い。
なお、保護者における利用率は、メールが80.1％、電話が61.0％、LINEが30.6％、Facebookが10.0％、Twitterga6.0％、Skypeが3.9％など。
ネット上で知り合った人とコミュニケーションしている子供（337人）のうち、知り合った経緯がLINEだったとした子供は43.9％だった。そのほかは、Twitterが37.4％、Facebookが19.9％、オンラインでつながっているゲームが14.5％、アメーバピグ／アメブロが13.1％など。年代別で見ると、中学生はLINE、高校生はTwitterで知り合う傾向があるという。
こうしたネット上で知り合った人との関係性についての意向を聞いた設問では、「会うつもりはなく、これからもネット上だけで良い」とした子供が52.2％と過半数を占めた。一方で、「会ってみたい」という“リアル化”を望む子供も39.8％（「もう少し仲良くなれば、いずれ会ってみても良い」の23.7％、「十分仲良くなったので、できれば会ってみたい」の4.7％などの合計）おり、前回調査の32.4％と比較して増えているという。男子よりも女子の方がリアル化を望む傾向にあり、特に高校生の女子では65.8％に上るとしている。
プレスリリース
http://www.daj.jp/company/release/2013/0910_01/


2ちゃんねる「感動話」実はフィクション　ユーザー「感動した俺の気持ちを返せ」
http://www.j-cast.com/2013/09/11183626.html?p=all　　J-CAST
2ちゃんねるに書き込まれ「第2の電車男か」と話題になった「ゲーセンで出会った不思議な子の話」が、エンターブレインで書籍化されることになった。
ところが、出版記念のインタビュー記事で、著者がスレッドに書いた内容はフィクションだったと明かし、実話と思ってこの話をネットで読んだ人からは「感動した俺の気持ちを返せ」などの批判が相次いでいる。
まとめサイトで拡散して人気に
「ゲーセンで出会った不思議な子の話」は、2012年1月15日から18日まで、2ちゃんねるのVIP板に書き込まれた。スレッドを建てた著者による告白形式で、他のユーザーと交流しながら話が進行した。2ちゃんねるから出てブームとなった「電車男」と同様に、ユーザー同士で感想を共有しながら、話の展開を見守るという形だった。
サンドウィッチマン富澤たけしさん似の主人公の大学生が、ゲームセンターで吹石一恵さん似の美大生の女性と出会う。共通の趣味である格闘ゲームを通じて交流を深め、女性の「不思議」な性格に魅了されていく。ところがある日、女性から余命1年の「若年性卵巣がん」であると告げられる。残された時間を2人で懸命に過ごすが、最後に女性は亡くなってしまうというストーリーだ。
このスレッドが2ちゃんねるのまとめサイトに掲載されると、一気にツイッターなどで広がった。「こんなに感動した文章は初めて」「感動した。切なすぎる」「涙が止まらない」などの感想がつぶやかれ、あるまとめサイトの「不思議な子の話」の記事は、2013年9月11日時点で約7万4000回ツイートされている。
しかし、この「感動」を呼んだ話がフィクションだったことが明かされた。加筆修正して小説として出版するにあたり、著者の富澤南さんが2013年9月10日に掲載された「ファミ通.COM」のインタビュー記事で、
「出発点は、ゲーセンにこんな子がいたらいいなという私の妄想です。『こんな女の子がゲーセンに通っていたら、どんな物語が紡ぎだされるんだろう』と考えていくうちに、スレッドに書き込んでいました」といい、元は妄想だったと発言したのだ。
また、フィクションと明示せずにスレッドに書いたことについて、「あえてカミングアウトする必要もないとは思うんです。実話なのか創作なのか、どう思おうと読者の自由なわけですし、そもそも無粋な感じ」と語った。
「登場人物のセリフ回しがとにかく陳腐にアニメくさい」
この「釣り」宣言に対しツイッターでは「創作かよ!!釣りじゃん。感動したあれ何だったんだよ。冷めたわ」「『実話だと言う体裁で書いておいてフィクションでした』というのは、存在自体が邪悪」「創作だったのか・・・。 ちょっと、『感動した俺の気持ちを返せ』っていうのはあるな」といった意見が出て、騒ぎになっている。
 一方で、以前から文章の質の面から、「釣り」ではないかと指摘している人もいた。エッセイストの能町みね子さんは2012年1月19日、ツイッターで「ネタだと信じて疑わない、なぜなら登場人物のセリフ回しがとにかく陳腐にアニメくさい」「陳腐な長文をがまんして読んだうえに期待したようなどんでん返しもなかった」「陳腐非モテ童貞臭妄想ストーリーだと思った」とバッサリ切り捨てていた。
ITジャーナリストの井上トシユキさんは騒ぎの原因について、「電車男などの『いい話』は、読者も半信半疑でフィクションの可能性を織り込んで読んでいる。しかし、フィクションとばらしてしまうのは、こうした暗黙のルールを破ることになる。騙すなら最後まで騙してほしいということでしょう」と分析している。


ネット詐欺サイトが多様化、「カラコン」から「釣り具」まで……ニッチな分野も標的に
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/11/111607.html　  RBB TODAY
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは10日、2013年8月度のインターネット詐欺リポートを発表した。同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した、危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリなどを分析したものとなっている。
「Internet SagiWall」による8月度の調査では、インターネット詐欺サイトの検知数は63万6,928件（前月比4.0％増）。ネット詐欺の種類別では、「ワンクリック・不当請求詐欺サイト」が98.7％（前月比0.7ポイント増）でほとんどを占めており、「フィッシング詐欺サイト」0.7％（前月比0.5ポイント減）、「マルウェア感染サイト」0.3％（前月比0.2ポイント減）、「ボーガスウェア配布サイト」0.2％（前月比変わらず）、「ぜい弱性悪用サイト」0.1％（前月比変わらず）が検知されている。OSごとのネット詐欺種類別検知率については、Android搭載端末でフィッシング詐欺サイトの検知率が増加した。
詐欺サイトの傾向を見ると、医薬品や服飾品、ブランド品の詐欺サイト、金融系の偽サイトの検知が圧倒的に多いが、8月度は、“格安カラーコンタクトレンズ販売サイト”や“釣り具販売サイト”など、新たなカテゴリの詐欺サイトが発見されたという。嗜好性の高い分野やニッチな分野では、注意喚起が行き届いていないため、注意不足となることも考えられる。そのため、これまでとは異なる層の消費者が標的になると、同社では考察している。
なお8月には、家庭用ゲーム機で実績のある、大手ゲームメーカーの人気のオンラインRPG（ロールプレーイングゲーム）のユーザーアカウント情報を盗むためのフィッシング詐欺サイトが、数十件検知された。このフィッシング詐欺サイトへは、Windows端末だけでなく、Android搭載端末からも多数アクセスされたことが確認されている。

ワンクリック詐欺アプリ、8月にGoogle Playで大量発生
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/11/111611.html　  RBB TODAY
シマンテックは10日、Google Playで8月にワンクリック詐欺アプリが大量発生していたとする調査結果を発表した。日本のサーバー犯罪者による詐欺アプリが、1,000個近く公開されたという。
例年、8月や年末年始などの休暇期間には、サイバー犯罪の件数が増える傾向がある。今回の調査によると、この8月に公開されていた詐欺アプリは、少なくとも累計8,500回ダウンロードされており、実数では10,000回以上ダウンロードされていると見られている。なお1月から8月末までの期間に公開されたワンクリック詐欺アプリ数は、合計で約2,500個となっている。
8月に公開された詐欺アプリの大半は、翌朝にはストアから削除されているが、数日間残り、多くのダウンロード数を稼ぐものもあるとのこと。これらのワンクリック詐欺アプリを公開している詐欺師たちの97％が、同じグループに所属していると見られている。
最新型の亜種のうち、ダウンロード数は限られているものの、Google Playで生き残ったものは、さまざまなアダルト関連サイトへのリンクが仕込まれており、そのうち1つか2つが詐欺サイトにつながるものとなっていた。この詐欺アプリは、他の合法的なリンクのなかに悪質なリンクを紛れ込ませることで、セキュリティチェックに見つからないように偽装していた。
Security Responseブログの該当記事
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/8-google-play


Tor接続ユーザー急増の原因となったマルウェア、トレンドマイクロが分析
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130911_615113.html    Impress Watch
トレンドマイクロは9日、匿名ネットワーク「Tor」への接続ユーザー数が急増したことについて、「Mevade」と呼ばれる不正プログラムが発端となったとする分析を示し、Mevadeの挙動や侵入方法についての情報をブログで公表した。
Tor Projectが公表しているTorネットワークへの接続ユーザー数は、最近1年ほどは50万ユーザー前後で推移していたが、8月19日ごろからユーザー数が急激に増加し、9月4日には約350万ユーザーを突破。Tor Projectでは、この急激な増加はボットネットが原因である可能性が高いとする見解を示している。
トレンドマイクロでは、クラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」によるフィードバックから、不正プログラム「Mevade」が8月最終週から9月初めにかけて、実際にTorのモジュールをダウンロードしていることが判明したと説明。犯罪者が司令サーバー（C&Cサーバー）を隠蔽するために、Torを利用したものと考えられると分析している。
トレンドマイクロが最初に収集したMevadeの検体は、Flash Playerの更新プログラムを装い、「FlashPlayerUpdateService.exe」というファイル名でダウンロードされ、ユーザー環境に侵入したことが確認されている。このファイルによりダウンロードされる「BKDR_MEVADE.A」は、HTTP経由でC&Cサーバーと通信してコマンドを受け取り、自身のコピーを更新し、SSHを利用して特定の場所に接続するといった活動を行う。
一方、「BKDR_MEVADE.B」「BKDR_MEVADE.C」として検出される新たな亜種は、活動や拡散方法などは従来と同様だが、SSHではなくTorネットワークを利用することが確認されたという。亜種の侵入経路に関しては現在調査中で、確認次第公表するとしている。
Trend Micro Security Blogの該当記事
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/7806
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/7796



2013年09月10日

佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください
http://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/721/
最近、佐川急便を装った迷惑メールが届くというお問い合わせが増えております。このような迷惑メールに記載されているアドレスにアクセスされますと、
意図しないサイトへアクセスしてしまう場合がありますのでご注意ください。
迷惑メールであるか分からないなど、不明な点がございましたら
担当営業店
http://www.sagawa-exp.co.jp/search/branch_search/index.html
または
「ご意見・お問い合わせ」
https://www2.sagawa-exp.co.jp/contact/communication/
までお問い合わせください。
事例1　件名：【不在通知】
事例2　件名：佐川便
事例3　差出人：佐川便 配達センター
事例4　差出人：佐々川急便【不在通知】
事例5　件名：佐川メール配信センター
事例6　件名：佐川ROYALメール便
事例7　差出人：サガワ急便


未成年の携帯電話使用実態調査、女子高生のリテラシーの低さが顕著に（デジタルアーツ）
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/09/10/32444.html    ScanNetSecurity
デジタルアーツ株式会社は9月10日、「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」の結果を発表した。本調査は、ネット教育アナリストの尾花紀子氏監修の下、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小・中・高校生男女618名、およびその保護者層618名、合計1,236名を対象とした、第4弾となる利用実態調査となるもの。調査結果によると、何らかの携帯電話を持つ未成年者（10歳～18歳）のスマートフォン所有率は昨年11月に37.4％だったが、今回は50.0％に上昇。高校生は70％を超え、特に女子高校生が74.8％と増加が顕著であった。
全体のフィルタリング使用率は32.8％で、スマートフォン所有者は31.4％、スマートフォン非所有者は34.3％。高校生になると「自由に見られない」ことを理由に使用率が減少。特に女子高校生は16.5％と一番低かった。ネット上で情報発信する時に特に何も気をつけていない人は全体の45.1％。特に女子中学生、女子高校生は自分の情報・他人の情報ともに発信することに抵抗がないことが明らかになっている。ネットで知り合った人とリアルで会いたい・会ったことがあると回答したのは未成年者が39.8％。女子高校生が1番高く前回53.1％から今回65.8％に増加した。
デジタルアーツ
http://www.daj.jp/company/release/2013/0910_01/
http://www.daj.jp/company/release/data/2013/091001.pdf
「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」
http://www.daj.jp/company/release/data/2013/091001_reference.pdf


ネットの匿名性は保証されるのか？　「2ちゃんねる」個人情報流出事件
http://thepage.jp/detail/20130910-00010001-wordleaf    THE PAGE
国内最大規模のインターネット掲示板として広く知られている「2ちゃんねる」の有料サービス「2ちゃんねるビューア」（通称：●）で、大規模な個人情報流出が発生しました。運営会社のN.T.Technologyによると、外部からの不正アクセスを受けて流出したのは、2011年7月29日 20:51:37～2013年8月11日 16:42:20にかけてクレジットカード決済で新規申し込みを行ったユーザーおよび、コンビニ決済で申し込んだユーザーの個人情報。メールアドレスをはじめ、クレジットカード情報や氏名、住所、電話番号など約3万7000件とされています。
流出の被害と影響は？
今回の個人情報流出はどのようにして発生したのでしょうか。N.T.Technologyの説明によると、2ちゃんねるのサーバに組み込まれたデバック用のシステムが、2ちゃんねるビューア経由の投稿をログとして蓄積しており、その情報が外部からの不正アクセスで流出したと見られています。
今回の情報流出で最も特徴的なのは、クレジットカードなどの本人情報に加えて、掲示板に対する投稿履歴を関連付ける情報、そして2ちゃんねる内で同一人物の証明用に使われる「トリップ」や「記者キャップ」などが同時に流出・公開されたことです。これにより、本来“匿名”であるはずの掲示板で、過去1ヶ月程度に誰がどのような投稿を行ったのかが分かる状態になってしまいました。
中には、誹謗中傷を繰り返す“荒らし”行為をかなり著名な人物が行っていたことまで発覚し、謝罪する羽目に陥っているケースも見られます。また、著名人だけでなく「会社の悪評を書きまくってたことがバレたらクビに…」「宗教団体に喧嘩を売りまくってしまった…」「周囲に隠していた性癖が…」など、戦々恐々としている一般ユーザーもいるようです。実際、流出した個人情報を基に面白半分で本人の特定や晒し上げを行ったり、会社から任意退職を勧められた、家にいたずらをされたといった報告も出ており、事態はさらなる被害拡大の様相を呈しています。
そもそも2ちゃんねるビューアとは、2ちゃんねる上でいくつかの特典が得られる有料のサービスです。2ちゃんねるでは、荒らしなどの迷惑行為が発生した際にアクセスをプロバイダ単位で規制しますが、一番のメリットはこのアクセス規制中でも書き込めることでしょう。また、発言数やデータ容量が規定数を超え、一定時間が経過して閲覧できない「dat落ち」状態のスレッドも閲覧できるほか、スレッド作成時の規制および連続投稿に関する規制緩和などもあります。
ネットの匿名性は保証されるのか？
しかし、ここでもう一度考えてみてください。仮に2ちゃんねるが完全記名性の掲示板であった場合、もしくはユーザーが純粋な情報交換を楽しんでいる人々ばかりで成り立っていた場合、今回の事件は違った局面を迎えていたのではないでしょうか。確かに、クレジットカード情報や住所などまで流出してしまうこと事態は大問題で、運営側にも大きな過失があります。ただ、現在波紋を広げている「匿名だから誹謗中傷を含め好き勝手に書いてしまった」類の失敗にはつながらなかったはずです。
もちろん、この場で“性善説・性悪説”の議論をするつもりはありませんし、匿名性だからこそ2ちゃんねるがここまで巨大化したのも事実です。人間であれば、心に潜む闇の部分が顔を出すこともあるでしょう。どちらかといえば、ここで再確認したいのは“インターネット上に完全なる匿名性は存在するのか”という点です。
ユーザーがインターネット上のサービスを利用する際には、必ずIPアドレスという痕跡が残ります。しかし、クラッキングや掲示板に対する殺人予告の投稿、違法薬物の売買など、犯罪もしくはそれに類する行為をしない限り、プロバイダをはじめ関係機関からの情報開示が行われることはありません。実際、匿名掲示板に殺人予告を書き込んだ犯人が逮捕されていることからも分かる通り、情報開示の必要性さえあれば、たとえプロキシサーバなどを介していても技術的には個人を特定できます。つまり、非公開の情報が蓄積されている状態を、多くのユーザーが“匿名”と思い込んでいるだけなのです。
もちろん前述の通り、通常はこうした情報が表に出ることはありません。しかし、今回のように不正アクセスを受けて表面化する可能性は十分に考えられます。そんな状況下で、果たして今まで「匿名だからなにを書き込んでも構わない」と思い込んでいた人々が、同じ行動をとれるでしょうか。自分が行った投稿の特定を恐れ、後悔しているくらいですから、知っていれば最初から書き込んでいなかったと判断するのが妥当でしょう。
今回の情報流出は、個人によって異なる“インターネットにおける匿名性”の意識に一石を投じた事件といえます。少なからず危機感を覚えた方は、そもそもインターネットにおける匿名性とはなにか、そして有事の際でも後悔しない利用方法などを、もう一度見直す必要があるかもしれません。





2013年09月09日

ドコモ、携帯ユーザーの年齢情報をSNS事業者に通知　まずLINEから
ドコモは、SNS事業者が年齢制限のあるコンテンツを提供する際に、ユーザーがその年齢に達しているかを判定するサービスをスタートする。まずはスマートフォン版LINEで対応する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1309/09/news123.html    ITmedia
NTTドコモは、SNSやブログなどCGM事業者が年齢制限のあるコンテンツを提供する際に、ユーザーがその年齢に達しているかを判定するサービスを9月10日にスタートする。まずはスマートフォン版LINEで対応する。青少年保護の取り組みの一環。
CGM事業者からの判定リクエストに応じて、ユーザーがあらかじめドコモに申し出ている年齢判定情報を通知する。通知するのはユーザーが指定する年齢に達しているか否かのみで、生年月日や満年齢などは通知しない。
同機能を利用するためにはユーザーは、ドコモショップなどでユーザー情報を登録した上で、年齢制限のあるコンテンツを利用する際に表示される許諾画面で「通知する」を選択する必要がある。
まずはLINE向けに提供をスタート。LINEは、未成年ユーザーはID検索機能が利用できないなど、年齢による機能制限がある。ドコモとLINEは昨年5月に協業を発表していた。


JPNIC、「インターネット歴史年表 正式版」を公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130909_614627.html    Impress Watch
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は6日、「インターネット歴史年表 正式版」を公開したと発表した。
「ARPA（Advanced Research Projects Agency）」が発足した1958年から2013年まで、IPアドレスやドメイン名といったインターネット資源管理に関するJPNIC／日本の動きを中心に、インターネットに関する海外や日本での出来事を年表形式でまとめた。英語版も用意されている。
年表は6月19日にベータ版として公開し、広く意見や情報を求めていたもの。100件以上の意見が寄せられたという。正式版では、約150件の出来事を追加。また、出来事はカテゴリーごとに色分けされ、表示・非表示を選択できるようになっているが、ベータ版段階の「JPNIC」「IPアドレス」「ドメイン名」「イベント」「ネットワーク」「デバイス・サービス」「その他」のカテゴリーに加えて、「法制度」「セキュリティ」というカテゴリーを新設した。
インターネット歴史年表 正式版
https://www.nic.ad.jp/timeline/
プレスリリース
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20130906-01.html


情報拡散経験者の4人に1人が「まとめサイト」の情報を拡散、電通PR調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130909_614595.html    Impress Watch
株式会社電通パブリックリレーションズ（PR）は6日、インターネット上の「まとめサイト」の影響力に関する調査結果を発表した。SNSなどで情報拡散の経験がある人のうち、4人に1人（27.8％）はまとめサイトの情報を拡散したと回答している。
調査は3月に行ったもので、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の15歳以上69歳以下の男女600人で、インターネット上で情報拡散をしたことがある人が対象。「NAVERまとめ」「２ちゃんねるまとめ（ブログ）」「まとめwiki」などのまとめサイトの影響力を把握するため、まとめサイトの情報がどの程度信頼され、拡散されているのかといった点を調査した。
どのようなインターネット上の情報を拡散（SNSなどのシェア機能を利用して拡散）するかという質問では、「友人のつぶやき、ブログ、SNSでの投稿」が60.8％、新聞社などのメディアが運営する「ニュースサイト」が57.8％、Yahoo！やlivedoorなどの「ポータルサイト」が53.7％、NAVERなどの「まとめサイト」が27.8％（複数回答）となった。
拡散時に信用する情報ソースは、「新聞社サイト」が38.0％、「Yahoo!」が34.8％、「ブログ」が30.3％、「２ちゃんねるまとめサイト」が22.2％、「NAVERまとめ」が20.0％。
どのような情報を拡散するかについては、「事件・事故」（55.2％）、「日常生活の話題」（51.0％）、「笑えるネタ」（50.2％）が上位を占めた。
インターネット上で知ったニュースや情報を、オフラインの口コミで他の人に伝えたことがある人は93.2％。オフラインで他の人からインターネット上のニュース・情報を知らされたことがある人は91.9％で、双方向の拡散が広く行われていると分析している。
ニュースや情報に接触した後、その情報についてさらに検索する行動は、「インターネット」が97.8％、「テレビ」が94.2％、「新聞」が80.1％。
電通PRデジタルコミュニケーション室シニアコンサルタントの細川一成氏は、「今回の調査では、インターネット上の情報流通構造において、まとめサイトが信頼性、口コミ波及力の強さの両面において存在感を持つことが確認された。まとめサイトの存在感は今後も強まる傾向にある。スマートデバイスと呼ばれるスマートフォンやタブレット端末、キュレーションアプリの普及がこの傾向を後押しするポイントになる」とコメントしている。
プレスリリース
http://www.dentsu-pr.co.jp/releasestopics/news_releases/2013_09_06.html
ニュースリース（PDF）
http://www.dentsu-pr.co.jp/wp-content/themes/dpr_themes/release/20130906_data.pdf



Torへの接続ユーザー急増はボットネットが原因、開発元が見解を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130909_614640.html    Impress Watch
匿名ネットワーク「Tor」への接続ユーザーが急増している問題について、開発元のTor Projectではボットネットが原因の可能性が高いとして、対策を実施することを明らかにした。
Tor Projectが公表しているTorネットワークへの接続ユーザーは、最近1年ほどは50万ユーザー前後で推移していたが、8月20日ごろからユーザー数が急激に増加。9月4日には約350万ユーザーに達していた。
Tor Projectでは公式ブログで、新しく増えたユーザーがどこから来たのかについては、現時点ではボットネットである可能性が最も高いと説明。ユーザーが増え始めた当初は、シリアやロシア、米国などいくつの国で、活動家やジャーナリストなどがTorを一斉に使い始めたのではないかという推測もあったが、このような増加はそれだけではありえないとして、なんらかの新しいソフトウェアにTorのクライアントがバンドルされ、何百万台ものコンピュータにインストールされた結果だろうと推測している。
また、こうしてインストールされたTorクライアントは、ウェブサイトなど外部へのトラフィックとしてTorネットワークを使用しているようには見えず、隠れたサービスにアクセスしている兆候が見られると指摘。これらの状況から、クライアント急増の原因がボットネットであると仮定すると、Torネットワーク上でボットネットのC&Cサーバー（司令サーバー）が運用されているというのが妥当な解釈だと分析している。
Tor Projectでは、こうしたボットネットがTorネットワークに影響を及ぼさないための取り組みを行っているとして、古いバージョンのTorクライアントからの接続を拒否する方法や、新バージョンとなるバージョン0.2.4のリリース候補版を公開したことなどを紹介している。
Tor Blogの該当記事（英文）
https://blog.torproject.org/blog/how-to-handle-millions-new-tor-clients







2013年09月07日


子どものスマホ、7割「不安」＝内閣府調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000077-jij-pol    時事通信
内閣府が7日発表した「子どもの安全に関する世論調査」の結果によると、18歳未満の子どものスマートフォン（多機能携帯電話）利用について、46．4％が「不安を感じる」と答えた。「どちらかといえば感じる」の25．5％を含めると71．9％。インターネットを通じて子どもが犯罪に巻き込まれたり、有害情報に接したりすることへの不安が強いことが分かった。
調査は、7月11～21日に全国の成人男女3000人を対象に個別面談形式で行い、有効回収率は60．0％だった。政府によるこうした調査は初めて。2012年の内閣府調査によると、小、中、高校生が使う携帯電話のうちスマホの割合は36．0％で、前年の5．7％から急増したことを踏まえて実施した。　

スマホのナビに従い…歩行者の高速道進入が多発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130907-OYT1T00270.htm    読売新聞
高速道路に進入が禁止されている歩行者や自転車などの立ち入りが多発している。
千葉県警高速隊によると、今年7月までの通報件数は２００件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速100キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。
県警高速隊によると、今年1～7月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は221件（昨年1年間は371件）で、95人（同161人）が保護された。通報件数の約7割が京葉道路で、NEXCO東日本の昨年度１年間の統計でも、管理する４３路線のうち京葉道路の通報件数が最多の268件で、2位の第三京浜道路を約100件上回っていた。
最近増えつつあるのが、スマートフォンなどのナビ機能で目的地に向かっている歩行者が誤って高速道路に進入してしまうケースだ。車両用のナビを見てしまうことが多いようだ。
6月下旬には、帰宅中の男性（54）がナビで近道を検索して歩いていたところ、京葉道路の下り線に誤って進入。その3日後にも、徒歩で知人宅に向かっていた男性（25）が千葉東金道路に入り、「携帯のナビを見て歩いていたら、知らないうちに入ってしまった」と話したという。同隊は「手元の携帯電話を見ながら歩いていると周りが見えなくなる。事故の原因にもなり危ない」と警鐘を鳴らす。
NEXCO東日本と県警は、進入を減らそうと今年1月、誤進入の多い五つのICに「立入禁止」と書いたポール計82本を設置した。だが、7月末までの通報件数は、前年同期比で7件増と、効果が上がっていないのが現状だ。保護された進入者のうち、約3割を占める認知症や精神疾患の患者への対策も課題となっている。
同隊は「事故につながる前に、立ち入りを見掛けたらすぐに通報してほしい」と呼びかけている。


フェイスブック女子はご用心！自宅情報漏えいがデフォルト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20130907-00027923/    Yahoo
ガラケーからスマートフォンになって、より快適にフェイスブックなどを楽しまれている女子が増えている。
これは、とても良いことだ。よりリッチな体験でソーシャルネットワークが楽しめるからだ。
しかし、彼女たちの数人とメッセージをやりとりをしていて、ビックリすることがある。なんと、自宅らしき情報が丸見えでダダ漏れになっている。そして、そのことを彼女たちはまったく知らないという状況にある。
これは余計なおせっかいと言われるかもしれないが、犯罪にもストーキングにも使えてしまうので、ぜひ、警鐘をならしておきたいと思う。
まずは、facebookの最初の設定を見てほしい。スマホアプリのfacebookを立ち上げて、【設定画面】の確認だ。
'''「メッセンジャーのロケーションサービス（個別メッセージの位置情報サービスのことだ）」が、「スレッドでデフォルトでオン（メッセージのタイムラインでは標準で位置情報を公開）」となっている。'''
もし、なっていれば、この状況はかなりまずい！
facebookの運営する側にも、「デフォルト（標準）で個人の位置情報を公開する」の設定になっていることは個人情報保護法の観点からも非常に問題があると思われます。
この記事がきっかけで、「デフォルト（標準）では個人の位置情報が公開されない」に変更になることを切に願いたい。※個人的には何度もfacebook側に色々とリクエストをしているのですが…なしのつぶて…。



2013年09月06日

不適切な写真投稿 中高生対策を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014330631000.html    NHKニュース
若者が店舗などで不適切な写真を撮影し、ツイッターやフェイスブックなどに投稿する問題が相次いでいることから、総務省は、高校生や中学生たちによるソーシャルメディアの不適切な利用を防ぐためのガイドラインの作成を学校側に促すことになりました。若者が、アルバイト先や訪れた店で、ショーケースの中などに入って写真を撮影し、ソーシャルメディアに投稿するケースが全国的に相次ぎ問題になっています。
企業や大学ではこうした問題を防ぐためのガイドラインを独自に策定するところが増えていますが、高校や中学校ではまだ少ないことから、総務省は、生徒がソーシャルメディアを不適切に利用しないよう、学校側にガイドラインの策定を促すことになりました。具体的には、ソーシャルメディアを利用する際に自分の発言や発信がトラブルにつながる可能性を改めて考えさせることや、社会的に好ましくない行動は、インターネットでも許されないことを教えるなど、生徒が安易に利用しないよう危険性を認識させることが必要だとしています。またトラブルに巻き込まれたときや巻き込まれるおそれがある場合には、教師や親に相談することも盛り込むよう求めています。
総務省は、近くこうした考え方を文書にまとめ、文部科学省などと協力して高校や中学校に伝える方針です。


ツイッターが導入した「罵倒禁止」ルール 「どこまで実効性があるか疑問」と弁護士
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000743-bengocom-soci    弁護士ドットコム
ツイッター上での個人に対する罵倒や嫌がらせを禁止する――。ツイッター社は8月、特定の個人に向けた攻撃的なツイートを禁止することを発表した。今後、ユーザーによる通報システムなども整備していくという。
きっかけとなったのは、7月にイギリスで起こった女性活動家に対する脅迫事件だ。女性や、女性を擁護する人のツイッターアカウントに、「殺す」「レイプする」などの犯罪予告と見られる投稿や嫌がらせのツイートが殺到し、2人の逮捕者が出る騒ぎとなった。ユーザー側からも対策を求める12万件以上の署名が集まり、事態を重く見たツイッター社が規制導入を決めたのだった。
日本でも、ツイッター上での罵倒や嫌がらせは日常茶飯事だ。「特定の人物に向けた罵倒や嫌がらせ」を禁止する規定はこのほど日本でも導入されたが、これによってどんな影響があるのだろうか。インターネット上の法律問題にくわしい落合洋司弁護士に聞いた。
●「違反者のアカウントを停止しても、別のアカウントを取得されてしまう」
「日本でも、インターネット上のサービスが、利用規約で誹謗中傷や嫌がらせなどを禁止している例は、数多く見られます。しかし、実際には禁止規定があっても違反行為は後を絶ちません」
――どんな理由がある？
「主な要因は、インターネットにおける情報発信がとても容易であること。また、違反行為の再発防止に実効性が乏しいことにあるでしょう」
――再発防止が難しい？
「もう少し具体的に言うと、たとえば違反者のアカウントを停止しても、別のアカウントを次々と取得されてしまうということです。
クレジットカード課金の場合などを除き、アカウントを開設する際にしっかりとした本人確認を行っているサービスはあまり多くありません。規約違反をした人の再登録を防ぐのは難しいでしょう」
――確かに、登録が簡単なサービスは多い。
「ツイッターはメールアドレスだけで登録できるので、まさに典型的ですね。つまり、罵倒禁止の規定についても、現状ではどこまで実効性が期待できるかどうか疑問があります」
――実効性のある対策とは？
「たとえば、
 （1）イギリスで検討されているユーザーによる通報システムを導入する。（問題のあるツイートの早期削除が可能になります）
 （2）アカウント取得にあたり本人確認を行う。
 （3）利用履歴（ログ）を確実に保存し、短期間では消去せず、権限のある当局の求めがあれば慎重に対応しつつ提出する。
などの方法が考えられます」
――ツイッター社はすぐにそういった対策をとったほうが良い？
「慎重な検討が必要でしょう。そういった措置は、利用の自由を制約することにもつながるからです」
サービスの根幹に関わる問題だけに、事業者側の苦悩は深そうだ。ただ、罵倒や中傷、脅迫などは、そもそも「犯罪」になり得る行為だ。ネット上だからといって、発言の重みが変わるわけではない。利用にあたってはもう一度、そこに思いを巡らす必要があるだろう。


ウェブサイト改ざんが今年に入って急増……IPAとJPCERT/CCが、改めて点検と備えを呼びかけ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/06/111452.html　  RBB TODAY
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6日、ウェブサイト改ざん等のインシデントの急激な増加を受け、ウェブサイト運営者および管理者に対し、改めて点検と備えを呼びかけた。
JPCERT/CCによると、ウェブサイト改ざんの被害件数が2013年6月、7月には1,000件を越えるなど、急激な増加が見受けられるという。2012年は7月の400件弱が最高だったが、2013年は5月に505件、6月に1028件、7月に1106件、8月に687件となっており、今年に入って大きく被害が拡大していることが分かる。IPAへの届出も同じく増加が見られ、2013年6月、7月には、「今月の呼びかけ」で注意喚起が行われている。
昨今増加しているウェブサイトへの攻撃の代表的な例は、「ウェブサイトの管理端末への侵入によるウェブサイト改ざん」「パスワードリスト攻撃」「ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃」「SQLインジェクション攻撃」などがあり、攻撃手法も多様化している。
このような状況を受け、IPAとJPCERT/CCでは、ウェブサイトの管理端末のOSやアプリケーションを最新の状態にするほか、必要があれば「ウェブサイトを更新できる端末を限定」する等の対策も実施するよう呼びかけている。またパスワードリスト攻撃への対策として、利用者への注意喚起、「2要素認証」等の導入検討、SQLインジェクションの有無の確認などについても実施を呼びかけている。
PAからの注意喚起
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20130906.html


“2ちゃん情報流出”という事態は、どんな「闇」を照らし出したのか
「2ちゃんねる」で8月末、有料サービス「2ちゃんねるビューア」の会員情報や書き込み履歴などが流出した。クレジットカード情報などのほかに、匿名のつもりで吐いた暴言の発言者が特定される例が続出し、一部で深刻な人間不信を招いている。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/06/news054.html    産経新聞
匿名掲示板「2ちゃんねる」で8月末、提供されていた有料サービス「2ちゃんねるビューア」の会員情報や書き込み履歴などが流出した問題。クレジットカードなどの個人情報のほかにも、匿名のつもりで吐いた暴言の発言者が特定される例が続出し、一部で深刻な人間不信を招いている。流出という事態は、どんな「闇」を照らし出したのか。
「僕は2ch上において暴言や誹謗（ひぼう）中傷を多数行っておりました」
ある人気ライトノベル作家は8月27日、公式サイトに謝罪文を掲げた。匿名で同業作家らに対して「虚言癖持ち」「見栄を張るためだけに嘘をつき続ける人間」などの中傷を書き込んでいたことが、流出情報により明らかになったためだ。
自業自得なのか
当然ながら、ネットでは猛批判を浴びて炎上。「完全に自業自得。今回みたいな希少すぎる偶然がなければこいつはずっとクズ行為を続けてたんだよ」（2ちゃんねる）と糾弾が続く中で、「太宰治が現代にいたら同じようなことしてたんじゃね」（同）と、やや同情的な意見も。中傷の対象となった作家自身はツイッターで「別に悪く思っていないし、過ぎたことです」と発言し、“大人の対応”を見せている。
他にも、2ちゃんねるの書き込みをまとめていた人気サイトの管理人は、当の2ちゃんねるで差別語や卑語を並べる「荒らし」行為を常習的に行っていたことが発覚し、サイト閉鎖に追い込まれた。有名企業や官庁、学校などのメールアドレスも多数見つかっており、それらの登録者の発言を割り出そうとする動きも盛んで、騒動は当分の間続きそうだ。個人情報のネット流出はもはや珍しくないが、今回の事件が特異なのは、利用者の実名や住所、クレジットカード番号などと、2ちゃんねるの書き込み履歴が照応可能な形で流出したことだ。流出した書き込み履歴は約1カにすぎないが、人によってはカード情報の流出よりも被害が大きいかもしれない。流出被害者が善後策を話し合う掲示板では「性癖が個人情報とともに流出した…どうしよう」「社会的に失うものはそれなりにあるよ。この年までいろいろ努力して築いてきたものが。それを自分の不注意と悪意のある人間によってダメにした」「今更後悔してもしきれない、もう二度とネットに変なことは書かない」といった、後悔と怨嗟（えんさ）の声に満ちている。2ちゃんねるは開設当初から「便所の落書き」とも呼ばれ、あらゆる意見が匿名で自由に投稿できることで人気を集めてきた。最近のツイッターの炎上事件での投稿者批判にみられるように、日本では世間の規範から逸脱した者への社会的制裁は厳しい。日本のネットは国際的に見ても匿名志向が強いとされるが、それは実社会の同調圧力の強さへの反作用とする見方も成り立つだろう。「書き込みが結構面白くて、好きだった住人が、別の板の特定のスレでは執拗（しつよう）な荒らしをしていたのは引いたわ…人間の心の闇を垣間見た気がして」（2ちゃんねる）今回の流出が突きつけたのは、ネット上に完全な匿名は存在しないという事実の確認はもちろん、人間が匿名を許された場合にどう振る舞うか、それが露見した場合にどんな社会的制裁が降りかかるかという、あまり愉快でない現実だった。


ドコモ、携帯電話ネットワークを利用した人口統計情報を10月に実用化
ドコモは、携帯電話ネットワークを利用して作成する人口統計情報「モバイル空間統計」を10月に実用化する。個人を識別できない統計情報として外部へ提供するが、ユーザーが希望すればデータ利用を拒否できる。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1309/06/news102.html    ITmedia
NTTドコモは、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成する「モバイル空間統計」を10月に実用化する。モバイル空間統計とは、携帯電話サービスを提供するうえで得られるユーザーの位置データや、年齢、性別、住所などの属性を、非識別化／集計／秘匿処理をして作成する人口統計情報。ドコモでは、運用データから個人を特定することはできないと説明している。
ドコモはこれまで、防災計画、まちづくり、地域活性化など、公共／学術／産業の各分野におけるモバイル空間統計の有用性を検証。モバイル空間統計を使うことで、場所や時間による人口の変動を推計することができるという。実用化後はグループ企業のドコモ・インサイトマーケティングを通じ、各自治体や学術機関、企業などの調査依頼に応じて提供される。
ドコモでは実用化に合わせ、ユーザーのプライバシー保護へ向けてモバイル空間統計に関するガイドラインも公表した。ユーザーが希望すれば、
インフォメーションセンターへ電話することで、
http://www.nttdocomo.co.jp/support/inquiry/index.html#p01
個人データをモバイル空間統計から除外する「利用停止手続き」を行える。
ドコモは、社会／産業の発展を支援するべく、今後もモバイル空間統計を活用する取り組みをしていく方針。




2013年09月05日

「高一スマホ保有率84％」の衝撃
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20130905-00027857/    Yahoo
「84％」は大げさな値では無い
先日総務省が発表した「青少年のインターネット・リテラシー指標など」では、2013年6月から7月にかけて高校一年生を対象に行った、インターネット関連の各調査結果が明らかにされている。その中でも目を留めたのは「スマートフォンの保有率」(厳密には「保有するインターネット接続機器」)が84％という値である。
調査期間、そして調査方法(インターネット経由に寄るものでは無い)を見るに、ほぼ高一全体の現状を示していると考えて良い。「保有」に関する詳しい定義の説明は無いため、「所有権・使用権合わせて本人保有」以外に「兄弟・家族との共用」「所有権は保護者にあるが、借り受けて使っている」などのパターンがありうるが、ともあれ「自分で保有している」と自称できるほどの頻度で使えるスマートフォンが手元にあることに違いは無い。
元々類似の他調査で、若年者の間にスマートフォンが急速に浸透していることは明らかにされていた。例えば内閣府がこの5月に発表した「青少年のインターネット利用環境に関する実態調査結果」では、2012年11月時点の値として(高校一年生に限定されず)、ほぼ100％の高校生が携帯電話を持ち、そのうち5割強がスマートフォンという結果が出ている。概算でも高校生全体の5割がスマートフォン持ちだった。
今件調査でも1年前同様調査の値が59％だったところを見ると、一連の値に大きな誤差は生じていないことが分かる。
この状況は、例えば30人編成の高一のクラスがあれば、そのうち25人がスマホ持ち、非保有者は5人に過ぎないことを意味する。
84％もの保有率となれば、例えば何らかの調査を行う場合、「スマートフォン経由」だったとしても、実質的に高校一年生全体に行った調査とさほどの違いは無いと考えても良くなる(無論、スマートフォンに特化した内容の場合は、精査の必要があるが)。また、例えばライフメディアのリサーチバンクが先日発表した調査結果では、10代のスマホ持ちのうち男性は76.5％・女性は88.0％が「LINE」を使っているという結果が出ているので、(10代女性は9割近く…「LINE」の利用率、スマホユーザーでは6割強)、「高校一年生全体の男子の2/3近く、女子の7割強は『LINE』を使っている」という概算も導き出せる。
「無免許の高校生が自動車を運転するようなもの」
今件はあくまでも一調査の結果であり、他の類似調査でもう少し低い値が出る可能性はある。しかし若年層への加速度的なスマートフォンの普及状況は疑うべくもなく、恐らくは似たような結果が他の調査でも出てくるものと思われる。また来年にもなれば、9割超をはじき出す調査結果も目にすることだろう。
8割超は実質的に「常用インフラ、ツール」と見なしても良い値ではある。それでは他の類似ツール、例えば電話や電車などのように、利用方法について十分な啓蒙、教練はなされているだろうか。しかもスマートフォンは使い方次第で、大人と同等の利用が出来てしまう(先日から続いている「炎上」騒ぎも、悪い例だが、一例ではある)。これはある意味、無免許の高校生が自動車の運転をしているようなものといえる。
今件値を提示している「青少年のインターネット・リテラシー指標など」でも繰り返し語られているが、若年層に対するインターネット周りの注意事項について、教育機関はもちろん、子供を取り巻くあらゆる環境で、早急な啓蒙・教示の仕組みを作り上げていくことが求められよう。


人気の（≒ダメな）パスワードトップ10　ほか
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20130905_614077.html    Impress Watch
8月は、デフコンなどのセキュリティイベントでこれまでにないものを対象とした脆弱性や攻撃手法が発表され、メディアでも大きく取り上げられました。中でも、トヨタのプリウスを運転手の意志に反して操作できてしまう攻撃手法や、LIXIL（INAX）のトイレを操作できるAndroidアプリの脆弱性はインパクトを持って伝えられています。また、.cnドメインに対して行われた大規模なDDoS攻撃やシリア電子軍によるニューヨークタイムズなどへの攻撃も注目を集めました。
URL
INTERNET Watch（2013年8月7日付記事）
INAXのトイレ操作アプリ「My SATIS」に脆弱性、第三者に操作される危険性
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130807_610796.htmlハフィントンポスト（2013年8月5日付記事）
プリウスもハッキングされる危険性、専門家が運転中の車へのハック例を発表し注意を呼びかける【動画】
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/04/car_hakking_n_3705303.htmlCNET Japan（2013年8月27日付記事）
中国の「.cn」ドメインにDDoS攻撃、多くのサイトが一時ダウン
http://japan.cnet.com/news/society/35036409/ロイター（2013年8月28日付記事）
NYタイムズやツイッターのサイトに障害、シリア電子軍の犯行か
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYE97R01A20130828
人気の（≒ダメな）パスワードトップ10
パスワードをどのような文字列で設定するかというのは、古くて新しい問題ですが、Google Appsによるイギリスの成人2000人に対するアンケート調査によれば、ペットの名前を使うケースが最も多く、全体の6分の1を占めることが分かりました。アンケートの結果は以下の通りです。
　  1. ペットの名前
 　 2. 意味のある日付（結婚記念日など）
 　 3. 近しい人の誕生日
 　 4. 子供の名前
 　 5. 他の家族の名前
 　 6. 出身地
 　 7. 好きな休日
 　 8. 好きなサッカーチームに関連したもの
　  9. 現在のパートナーの名前
 　10. 「password」という単語そのもの
全体としては「さもありなん」と思える結果ですが、いまだに「password」という文字列を使っている人がいるのには（分かっていても）ガッカリしてしまいます。
この調査ではパスワードそのものだけでなく、パスワードにまつわるセキュリティ意識に関する調査も行なっています。それによると、全体の48％がパスワードを他人と共有しており、その傾向は女性の方が高いという結果が出ています。パスワードとひとくくりで言っても、その役割や重要度はまちまちなので共有が絶対にダメというわけではないですが、それにしても約半分というのは驚きです。
また、6人に1人が他人のアカウントのパスワードを推測してアクセスしたことがあると回答しており、その相手として最も多いのはパートナー、次に多いのが元パートナーとなっています。さらに、10人に1人が同僚のパスワードを知っている、または推測できているとの結果も出ています。
あくまでイギリス人を対象に行われたアンケートの結果であり、そのまま日本人にも当てはまるとは言い切れませんが、ユーザー本人にパスワード管理を任せることの難しさを改めて示す結果と言えるでしょう。


IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」公開……“考えてこなかった企業”のために
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/05/111382.html　  RBB TODAY
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは4日、「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開した。
組織内部者の不正行為による情報セキュリティ上のインシデントなどについて、内部不正対策を検討する場として、有識者6名から成る「組織における内部不正防止ガイドライン検討委員会」を設置。同委員会がガイドラインを作成した。「組織における内部不正防止ガイドライン」は、「これまで内部不正対策を考えてこなかった」「何をすればよいかわからなかった」という企業であっても、内部不正対策の整備を可能とすることを目指したとのこと。そのため防止策だけでなく、発生してしまった際の早期発見・拡大防止をも視野に入れた構成となっている。
内部不正防止の重要性や対策の体制、関連する法律などの概要を平易な文体で説明しているほか、組織における内部不正の在り方については、基本方針から、資産管理、技術的管理、証拠確保、コンプライアンス、職場環境、事後管理など10の観点のもと、合計30項目からなる具体的な対策が示されている。
ガイドラインは日本語・英語の2種類が用意されており、75ページ（日本語）のPDFファイルがIPAサイトよりダウンロード・閲覧可能。


20代の女性スマホユーザー、3人に2人がスマホで“時短買い”……ニールセン調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/05/111390.html　  RBB TODAY
ニールセンは5日、「スマートフォン・メディア利用実態調査」の調査結果からモバイルショッピングの利用状況とモバイル広告掲載の認知についてまとめたデータを発表した。調査期間は8月2日～5日で、スマートフォンを保有しネットを利用する計3,077人から回答を得た。それによると、スマートフォンユーザーのうち、「スマートフォンを利用して商品を購入した経験」があるのは49％。性年代別でみると、20代、30代の女性の割合が高く、特に20代女性は65％の人がスマートフォンでの購入経験があり、全体平均と比べて16ポイント高かった。「スマートフォンで購入する理由」は、男女ともに「買いたいと思った時、いつでも購入できる」という理由がもっとも多く、特に女性は「いつでも購入できる」「空いた時間に購入できる」といった、時間面にメリットを見出している傾向が高い。「ブラウザ利用時に広告を見たことがある」という人は66％で、アプリケーション利用時の37％と比べて29ポイント高い。利用サービス別に広告掲載の認知をみると、「検索エンジン」で認知した人が56％、次いで「動画」31％、「SNS」20％の順となっている。


＜レンタル携帯＞本人確認ずさん　偽造で貸し出し74％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000033-mai-soci    毎日新聞
警察庁が今年上半期（1～6月）に主にヤミ金融に悪用された携帯電話のレンタル業者を調べたところ、偽造された身分証明書で貸し出していた業者が約74％に上ったことが分かった。不適正とされる笑顔の写真が貼り付けられた免許証など簡単に偽造と見破れるケースもあった。同庁は犯罪に使われると知りながら貸し出した場合には、ほう助犯として今後積極的に摘発するよう全国の警察本部に指示した。
携帯電話不正利用防止法によれば、客に貸し出す際は本人確認を行い、書類を３年間保存する義務がある。違反すれば２2年以下の懲役か300万円以下の罰金だ。ただ、立件には「故意に確認を怠った」ことを立証しなければならない。全国の警察は、上半期に勧誘や連絡などヤミ金犯罪に使われた1506台について、貸し出した133の業者に客との契約を解約するよう要請。このうち特に対面式で契約していた109業者について本人確認の書類を調べたところ、８１81業者が偽造された免許証のコピーなどを保存していたという。岩手県警が5月に同法（本人確認義務）違反容疑で摘発した東京都渋谷区の業者の場合は、免許証のコピー151枚を保管していたが、このうち129枚が偽造と判明。ヤミ金から現金を借りた人が無断で契約名義人にされていたケースもあった。この業者は「身分を確認せずヤミ金業者にレンタルしていた」と認めたが、「偽造には気付かなかった」と釈明する場合が多く、上半期の摘発は６事件にとどまる。また、レンタル業の開業に届け出や許認可は必要ない。営業実態が不透明な業者も多く、ヤミ金だけでなく振り込め詐欺グループに貸し出す業者も多いとみられる。同庁幹部は「ヤミ金グループなどとの関連を重点捜査し犯罪ツールを遮断したい」と話す。


警察庁、2013年上半期 Web改ざん観測状況を公開――静かに潜む見えないワナ
2013年8月22日、警察庁 情報通信局 情報技術解析課 課長補佐の山本均氏は、「Web改ざんの観測状況とその概要」について説明した。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1309/05/news035.html　  ＠IT
2013年8月22日、警察庁 情報通信局 情報技術解析課 課長補佐の山本均氏は、日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）主催のイベントで
「Web改ざんの観測状況とその概要」
http://isog-j.org/event/index.html
について説明した。
情報技術解析課では、全国の警察施設のインターネット接続点にセンサーを設置。インターネット上でのさまざまな兆候を観測しているという。今回は、その観測業務を通じて認知した事例を基に、Web改ざん観測状況が公開された。
Webサイトの改ざん案件の推移（2013年 上半期）
2013年1月から7月までに警察庁によって認知されたWeb改ざん案件
1月から2月にかけては「ファイルの蔵置」を多く認知。蔵置とは、改ざんによって不正にファイルを置かれてしまうことをいう。また、5月から6月にかけては「難読化されたJavaScript」「<iframe>タグ」の挿入による改ざんが多く発見されている。3月には、「その他改ざん」が目立っている。ここでの「その他改ざん」とは「難読化されたJavaScriptや<iframe>タグの挿入以外による改ざん」（後述）を
具体的な事例
続いて、各改ざんパターンの具体的な事例について見る。
2013年1月～2月にかけて流行した「ファイル蔵置」による事例では、メッセージ性の高い社会的・政治的なファイルが、サーバに蔵置されていたケースが多かったという。
これらの特徴としては、以下の3つが挙げられる。
•ファイルを蔵置したことを、自ら表明している
•メッセージ性が高い
•自己顕示的な行動を取る
なお、ここに挙げられている事例の1つ「SEJEAL」は、8月以降も増加傾向にある。「SEJEAL」については、「Team Sejeal」という組織から犯行声明が出されており、主にコンテンツ管理システム（CMS）の脆弱性を悪用することで知られている。
「難読化されたJavaScript」「<iframe>タグ」の挿入による事例
5～6月にかけて流行した「難読化されたJavaScript」の挿入によるWeb改ざん案件では、以下のようなスクリプトが実際に挿入された
（参考）。
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20130607.pdf
警察庁では、特に「d21vd12v」に着目。グーグルで検索してみたところ、2013年6月5日現在で約4万ページがヒット。また、日本語サイトでは約2000ページがヒットしたという。さらに、2週間後の6月18日に検索したところ、全体では約3万ページ、日本語サイトでは2000ページ増（過去に改ざんされたサイトや情報提供サイトを含む）と、改ざん件数が急増した。
また、不正な「<iframe>タグ」の挿入による改ざんとして紹介されたケースでは、とあるオーストラリアのサーバに誘導され、「counter.php」が実行される仕組みになっていた。
調査を進めると、辿りついたのはオーストラリアのゲーム開発会社。彼らのページも、おそらく改ざんされたものだと考えられている。
この結果、閲覧者が改ざんされたページにアクセスしてしまうと、悪意のあるWebサイトに誘導され、不正プログラムにより銀行の認証情報などが詐取されるというメカニズムになっている。
不正プログラムには、ネットバンキングの認証情報などを詐取する「ZeuS」や、ZeuSから派生した「Zbot Citadle」、偽のウイルス対策ソフト「FakeAV」、コンピュータを使えない状態にしてその身代金を要求する「Nymaim」といったものがある。この中でも、特にZeuSやZbot Citadleは、不正送金などの犯罪に使われており、警察庁は警戒を強めている。
ここで、ZeuSやZbot Citadleによる情報詐取の一例を示す。通常のログイン画面では、契約者番号と第一暗証の入力のみであるが、感染するとポップアップウィンドウが開き、追加の認証に用いる乱数表などの入力が要求される。表示を信じて入力してしまうと、すべての暗証番号が窃取されてしまい、不正送金の被害につながる。
「その他改ざん」による事例
「その他改ざん」では、
「Darkleech Apache Module（ダークリーチアパッチモジュール）」
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1306/06/news006.html
という不正なApacheのモジュールに、Webサーバが感染した事例が挙げられた。
Darkleech Apache Moduleがやっかいなのは、Webページ自体は改ざんされていないという点だ。<iframe>タグの挿入による改ざんの場合、Webページ自体が改ざんされていたのに対し、Darkleech Apache Moduleでは、ユーザーに返すレスポンスに<iframe>タグを挿入し動的に改ざんするため、検出困難となる。
「<iframe src= “http://（中略）/q.php>」が問題となる<iframe>タグだ。ホームページのデータに対して、Darkleech Apache Moduleが自動的にタグを挿入する。外見上は、いつもとまったく変わりないが、挿入タグにより不正なWebサイトに誘導されてマルウェアに感染する。
改ざんにおける傾向と対策
最近のWebページ改ざんの特徴として、警察庁は以下の3つを挙げる。
•外見上変化がない
•閲覧者が気づくことなく、悪意のあるWebサイトに誘導される
•誘導後、不正プログラムに感染する可能性がある
これらWeb改ざんにおけるユーザー側の対策について、警察庁は次の基本的な対策をしっかりと行うよう指示している。
また、パソコンが感染してしまった場合には、次のような対処を求めている。
•LANなど回線から切り離す
•電源を切らずに、そのままの状態を保持する
•連絡・相談する（情報セキュリティなどの担当者へ連絡、または、コンピュータウイルス110番などへ相談）
なお、山本氏は、相談先として
「コンピュータウイルス110番（03-5978-7509）」
http://www.ipa.go.jp/security/virus110/
を紹介。具体的な被害相談や被害が深刻な場合には、
都道府県警察サイバー犯罪相談窓口
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
への相談を促している。


ネット依存対策「ネット断食」案に批判集中「テレビ断食が先だ」
http://www.yukawanet.com/archives/4530073.html#more    秒刊SUNDAY
スマートフォンやパソコンに夢中になるあまり、学業・健康に支障をきたす「インターネット依存」の若者が増加している為、来年度から政府主導で「ネット断食」なる実験を行う事が判明しネットで批判が殺到している。この実験は「青少年自然の家」等に宿泊させ、インターネット環境から若者を遠ざけることでネット依存の症状や処方箋を探るのだという。ネットでは「死んじゃう」「鬱になる」「テレビ断食のほうが先だ」とのコメントも
来年度から実施予定の「ネット断食」とは、イスラム教徒などが宗教的な活動の一環で行う「断食」からとられたもののようで、食べ物は食べるがインターネットを一切使わないという試み。つまりブラウジングはもちろん、ネットに関連する「メール」「ＳＮＳ」「オンラインゲーム」「その他通信を伴うもの」に関して一切シャットアウトされる。そうすることでインターネット依存となってしまった若者を救う手立てを模索しようというものだ。
インターネット依存が何をさすのかがいまいちピンとこないが「うつ病」「ひきこもり」「睡眠障害」などだという。本当にそのような患者がインターネットから遠ざけることで症状が改善されるのかどうかは定かではないが、とりあえず断食させてみて、効果が得られれば確かに「インターネット依存」と言う事になるのかもしれない。     
生徒に「ネット断食」合宿…来年度から依存対策
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130824-OYT1T00501.htm
―ネットで大批判
しかし案の定この政府の研究に反発するユーザも多く「絶対リバウンドする」「むしろマナーを教えるべきだ」「テレビ断食が先だ」との声も多い。果たしてこの研究は意味があるのだろうか。
ネット断食とかねえ
ネット断食したらスクフェスと艦これできないじゃん
ネット断食ってなんですか 来年から…え
ネット断食とかうち鬱になるよ、多分。
報道だとただネットやめさせたいように見えましたけど
ネット断食とかむしろ社会人に必要だろ
ネット断食て何あれ本当にやるの死んじゃうよ
ネット断食にビックリ。
ネット断食とか俺らが暴れだすだけ
ネット断食という名のオフ会
ネット断食ワロタwwwwwwwww
ネット断食は全然いける
ネット断食とかいう生類憐みの令並みのアレやめてください
ネットマナー講義合宿にしようぜ
リバウンドする
安倍政権に期待した俺が馬鹿でした
ネット断食の効果があり過ぎて、若者がネットに興味を示さなくなった場合今度は「若者のネット離れ」とメディアでたたかれやしないか心配だ。


2ちゃん「情報流出」で悪口がばれた！ 運営側に「責任とれ」と言える？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000739-bengocom-soci    弁護士ドットコム
匿名掲示板であるはずの「2ちゃんねる」に書き込んでいたユーザーの個人情報が流出した。これにより、あるライトノベル作家は、同業者などを誹謗中傷する書き込みをしていたことがバレて、公式サイトで謝罪するはめになった。この作家は今回、故意に誹謗中傷の書き込みをしたことを認めており、場合によっては名誉毀損で訴えられる可能性もある。ただ、現実的には、身元がバレなければ、そんな事態に追い込まれることもなかっただろう。
そこで、この作家は、情報を流出させた運営側を訴えて、損害賠償を請求することができるのだろうか。ネット上での情報の取り扱いにくわしい清水陽平弁護士に話を聞いた。
●「誹謗中傷した人」が法的保護を受けることは難しい
「誹謗中傷をしていたことが明らかになったということを理由に、損害賠償請求をすることは難しいと思います。自ら不法な行為をしていた以上、その者を保護するべき必要が乏しく、また、そもそもどういった権利が侵害されたのかということも必ずしも明らかでないからです」
――確かに、そういった発言をした責任は、あくまで本人がとるべきだろう。そう考えると、今回の運営側の責任は？
 「運営側がクレジットカードの情報を含む個人情報を流出させたということ自体は問題です。その件については、情報流出元に対して損害賠償請求をすることは可能です。
ただし、誤解している方が多いようですが、今回情報を流出させてしまったのは、2ちゃんねるの管理者ではなく、2ちゃんねるビューアの「●」を発行していたN.T.Technologyですから、あくまで同社に対する賠償請求ということになります」
――どんな「損害」が認められる？
「まずは、財産的損害です。これはカード情報を悪用されたとか、迷惑メールが増えたなどの二次被害を受けた場合に発生します。
もう一つが精神的損害で、いわゆる『慰謝料』に関わる部分です」
●慰謝料の金額は「想像よりもずっと少ない」
――どれぐらいの金額になる？
 「慰謝料の『額』が気になるところだと思いますが、これは皆さんが想像されるよりもずっと少ないと思います」
――たとえばどれぐらい？
「過去のケースを見てみましょう。
 宇治市住民基本台帳データ漏洩事件（大阪高裁平成13年12月25日判決）で認められた慰謝料は1万5000円でした。この事件で流出したのは、個人連番の住民番号、住所、氏名、性別、生年月日、転入日、転出先、世帯主名、世帯主との続柄等の情報です。
また、情報流出とは少々異なりますが、大学が警察に学籍番号、住所、氏名、電話番号などが記載されている名簿を提供したことが問題となった早稲田大学名簿提供事件（最高裁第2小法廷平成15年9月12日判決）では、1万円の慰謝料が認められています」
――それだけ流出して、たったの1万円！？
「もう少し高い、3万円の慰謝料が認められたケースもあります。エステティックホームページ個人情報流出事件（東京高裁平成19年8月28日判決）です。この件では、氏名、住所、電話番号のほか、関心を持っているコースについての情報が流出しました」
――なぜこれは少し高かった？
「どのようなコースに関心を持っていたのかということから、どのような身体的な悩みがあったのかが推測できるわけですが、身体に関する情報は秘匿すべき必要が高く、強い法的保護に値するということで、通常よりも高い慰謝料が認定されたと評されています。
このような判例から見ていくと、本件の慰謝料は1万円程度ということになるのではないかと思います。なお、カードの不正利用などの財産的損害の賠償額は、慰謝料とは別計算になります。不正利用分については、カード会社が補填することも多いでしょうが、仮に補填されないケースでも、相当因果関係の範囲で損害が認められる余地があります」
今回の個人情報流出事件では、ネット上の「匿名」が盤石ではないことが、改めて浮き彫りになった。発言は責任を伴う……そのことをもう一度、心に刻む良い機会だと言えそうだ。


＜デジタル教科書＞大手12社が専用閲覧ソフトを共同開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000015-maiall-life　　毎日新聞
教科書会社大手12社は5日、教科書をデジタル化して電子黒板やタブレット型端末に表示するための閲覧ソフトを共同で開発すると発表した。12社で必要な機能を検討し、教員、児童生徒が使いやすいように基本的な操作方法を統一する。日立ソリューションズが製品化し、各社に販売。各社がそれぞれ教科書のデジタルデータや動画などを組み込む。開発のためのコンソーシアム「CoNETS（コネッツ）」（代表：常田寛・光村図書出版社長）が同日、13社で発足した。
小学校の教科書が改訂される2015年4月に合わせて小学校版を完成させる予定。中学、高校版も順次、対応する。電子黒板に表示する教員用のほか、児童生徒が使うタブレット端末向けも開発するという。14年中に小学校での実証授業も検討している。
教科書各社は、教員向けに教科書をデジタル化して販売しているが、閲覧ソフトはそれぞれ独自に開発している。そのため、特に全科目を教える小学校の教員から、操作法や機能が違って使いにくいという意見が寄せられたという。デジタル教材の導入で先行する佐賀県や大阪市内の学校が採用している教科書会社を中心に、基本的な機能を統一できないかという声が上がり、コンソーシアムの発足につながった。閲覧ソフトの開発負担も減らし、市場拡大を目指す。12社以外の教科書会社にも参加を呼びかけていく。
コンソーシアム参加企業は以下の通り。



「gooメール」無料版、2014年3月10日にサービス終了
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130905_614194.html    Impress Watch
NTTレゾナント株式会社は5日、メールサービス「gooメール」の無料版を2014年3月10日に終了すると発表した。有料版はサービス提供を継続する。
NTTレゾナントでは、「gooメール（無料版）」と、月額200円の「gooメール（有料版）」のサービスを提供してきたが、市場動向およびニーズの変化を踏まえて、有料版サービスに一本化し、無料版サービスは終了すると発表。有料版への一本化により、gooサービスのセキュリティレベルおよび品質を高めるとともに、より便利なサービス開発・提供に経営資源を集中するとしている。
gooメール（無料版）については、2013年10月1日午前11時に新規登録の受け付けを停止。2014年3月10日午前11時にサービス提供を終了する。
無料版のユーザーが自動的に有料版に移行されることはなく、有料版への移行手続きを行えば、メールアドレスやデータを引き継いで利用することが可能。NTTレゾナントでは、有料版に移行せずに利用を終了するユーザーに対して、PCなどへのデータの保存を呼びかけている。
gooメールのプラン変更について
http://mail.goo.ne.jp/info/notice001.html


スマホの連絡先や写真「失いたくない」9割以上、バックアップ実施は2割以下
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130905_614136.html    Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は5日、スマートフォンのバックアップに関する調査結果を発表した。アンケート回答者の9割が、スマートフォンに保存している写真や連絡先を失いたくないと考えている一方で、スマートフォンのデータを定期的にバックアップしている割合は2割以下となっている。
調査は、スマートフォンを利用する20代から50代の男女416名を対象として、ウェブアンケートを8月2日に実施した。
スマートフォンに保存しているデータについて、「失いたくない」「どちらかというと失いたくない」と回答した割合は、電話番号やメールアドレスなどの「連絡先」が99.5％、写真が92.1％に上った。その他の項目は、「メール」が73.1％、「動画」が64.4％、「スケジュール」が50.5％など。データを失うことについて、「心配」「どちらかというと心配」と回答した割合は、「連絡先」が93.3％、「写真」が79.6％。 スマートフォンのデータでバックアップしておきたい一番重要なデータは何かという質問でも、「連絡先」が78.2％と圧倒的に多く、以下は「写真」が16.1％、「動画」が2.2％、「音楽」が1.0％など。
スマートフォンの連絡先を失った場合、友人や知り合いとの「縁の切れ目」になると思うかという質問には、16.1％が「そう思う」、39.5％が「どちらかというとそう思う」と回答している。 一方で、スマートフォンのデータを定期的にバックアップしていると回答したユーザーは、「連絡先」で16.6％、「写真」で13.9％にとどまっており、多くのユーザーが「バックアップしていない」または「バックアップしているかわからない」と回答。どのような条件であればバックアップをしたいかという質問には、82.5％が「手間がかからずに簡単にできる」ことと回答している。
プレスリリース
http://jp.trendmicro.com/jp/about/news/pr/article/20130901222543.html


片山さつき氏　2chの情報流出騒動で警察に捜査依頼
http://yukan-news.ameba.jp/20130905-146/    アメーバニュース
インターネット掲示板『2ちゃんねる』の個人情報流出騒動で、漏洩した情報の中に「katayama satuki」との記載があったことから、自民党の片山さつき参議院議員（54）の個人情報の流出と2ちゃんねるの利用が疑われた件で、片山氏は警察への捜査依頼に踏み切ったことをブログで明かしている。
この疑惑について、片山氏は8月31日にブログで「2チャンに書き込みをしたことが全くりありません。炎上しているよ、とご通報があっても、困ったなーと、放置するだけで覗いてもいなかったのが正直なところ」と否定。
また支援者から、流出した2ちゃんねる有料会員リストの中の「katayama satuki」に関する情報12件を入手したことを報告。それぞれの記録がいずれも異なるアドレス、異なるクレジットカード番号であったとして、「私になりすまそうとしている蓋然性が高く、クレジットカードが偽造の可能性もありますので、本日警察庁にも相談いたしました」と伝えていた。
片山氏はこの件について9月4日に改めてブログを更新し、多くの人から情報提供があったことを報告。「騙り（編集部註：かたり）のカードの住所地としては、全てnagatatyo または nagatatyou　となっており、同姓同名の偶然ではなく、騙りの可能性が極めて高い」と再びなりすましの可能性が高いことを指摘。「abe thinzo のものも含めて、調べてもらいます」と警察に捜査を依頼したことを明かしている。



2013年09月04日

高校1年生のネットリテラシー、スマホをよく利用するほど低い傾向に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130904_613869.html    Impress Watch
総務省は3日、青少年のインターネットリテラシーに関する実態調査の結果を公表した。総務省では、ネット上の危険・脅威に対応する能力を数値化するテストを開発し、全国の高校1年生約3500人を対象に実施。違法有害情報、不適正利用、プライバシー／セキュリティに関する選択形式問題を出題した結果、正答率は69％だった。
最もよく利用するネット接続機器別に正答率を見ると、PCをよく利用する青少年の正答率が最も高く73％だった。一方、スマートフォンをよく利用する青少年の正答率は68％と相対的に低く、そのうちスマートフォンのみを保有している青少年の正答率は64％とさらに低かった。
総務省はこの結果について、「スマートフォンは手軽にインターネット接続できる一方で、特に高いリスク認識、対応能力のないまま利用している」と指摘。スマートフォンに関するリテラシーの向上が急務とコメントしている。
スマートフォン保有者は84％で、昨年度の59％より大幅に上昇した。ネットに接続する際に最もよく利用する機器についてもスマートフォンが75％と、昨年度の48％より上昇した。1日あたりの平均使用時間は、スマートフォン以外の機器は「30分未満」が最も多かったが、スマートフォンは「2時間以上」が56％と最も多かった。
プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000120.html


総務省、「スマートフォン安心安全強化戦略」公表……3つのイニシアティブ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/04/111363.html　  RBB TODAY
総務省は4日、「スマートフォン安心安全強化戦略」を公表した。スマートフォンを巡る現状と課題について提言するものだ。
総務省では、2012年12月に「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置。「スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応」「スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方」「スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応」の3つについて議論を行い、必要な対応等について検討を行った。
「スマートフォン安心安全強化戦略」は、この結果および寄せられた意見について、提言として取りまとめたものになる。
それぞれの課題に対して、アプリケーションの第三者検証の在り方を考える「スマートフォン プライバシー イニシアティブII」、スマートフォン時代の電気通信サービスの適正な提供を通じた消費者保護を考える「CS適正化イニシアティブ」、少年による安心・安全なソーシャルメディア等の利用を考える「スマート ユース イニシアティブ」としてまとめられた独立した提言を、「スマートフォン安心安全強化戦略」として1つの戦略にまとめることによって、より総合的な政策提言力を持つ内容にしたとのこと。



2013年09月03日

青少年のインターネット・リテラシー　総務省調査
http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/03/111313.html　  RBB TODAY
総務省は3日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施した結果を、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめたデータを公表した。
総務省では2011年度から青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開始。今年度は、全国の高等学校1年生相当（約3500名）に対して、アンケートとともにテストを行った。それによると、青少年全体の正答率は69％と昨年度（67％）より2ポイント上昇した。
データ面では、スマートフォン保有者は全体の84％と昨年度（59％）より大幅に上昇。また、インターネットに接続する際、もっともよく利用する機器についても、スマートフォンが全体の75％と昨年度（48％）より大幅に上昇した。ネット機器の1日あたりの平均使用時間は、スマートフォン以外の機器は「30分未満」がもっとも多いが、スマートフォンは「2時間以上」がもっとも多かった（56％）。
アプリケーションのインストール数が10以上である青少年は全体の68％だったが、全体の74％が実際にひと月に1回以上使用しているアプリケーション数は10以下だった。また、アプリケーションの情報漏洩の危険性について認知していない青少年も、全体の33％にのぼった。
総務省
平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000120.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247066.pdf
調査結果のポイント
　・　青少年全体の正答率は69％と昨年度（67％）より2ポイント上昇。
　・　スマートフォン保有者は全体の84％と昨年度（59％）より大幅に上昇。また、インターネットに接続する際、最もよく利用する機器についても、スマートフォンが全体の75％と昨年度（48％）より大幅に上昇。
　・　1日あたりの平均使用時間は、スマートフォン以外の機器は「30分未満」が最も多いが、スマートフォンは「2時間以上」が最も多い（56％）。
　・　アプリケーションのインストール数が10以上である青少年は全体の68％にのぼるのに対し、実際にひと月に1回以上使用しているアプリケーション数が10以下である青少年は全体の74％。また、アプリケーションの
      情報漏洩の危険性について認知していない青少年が全体の33％存在。
　・　最もよく利用するインターネット接続機器別に整理すると、PCをよく利用する青少年の正答率が最も高い（73％）。一方、スマートフォンをよく利用する青少年の正答率は相対的に低く（68％）、そのうちスマートフォン
      のみを保有している青少年の正答率はさらに低い（64％）。
　・　インターネット上のリスクについて学習意欲がある青少年の正答率は71％で、学習意欲がない青少年（64％）より正答率が相対的に高い。また、インターネット上のリスクについて学習経験がある青少年の正答率
      は70％で、学習経験がない青少年（64％）より正答率が相対的に高い。
　・　 家庭でインターネット上のリスクについて話し合いをしている青少年の正答率は72％で、話し合いをしていない青少年（68％）より正答率が相対的に高い。
※　「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」＝ILAS（Internet Literacy Assessment indicator for Students）。インターネット・リテラシーの中でも、特に、インターネット上の危険・脅威への対応能力やモラルに配慮しつつ、的確な情報を判断するために必要な能力を、3つの大分類、7つの中分類に整理し、それぞれに対応する多肢選択式問題を作成。数値化することにより、各能力を可視化した。



ガイアックス、飲食・小売店の相次ぐSNS炎上を早期発見するサービス
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130903_613766.html    Impress Watch
株式会社ガイアックスは3日、飲食や小売店などを対象に、ソーシャルメディア上の苦情をモニタリングし、“炎上”を早期発見するサービスを開始した。飲食店や小売店では店員のソーシャルメディアへの写真投稿をきっかけとした騒動が相次いでおり、同サービスは炎上被害の早期対策につながるという。初期費用は20万円～、月額料金は16万円～。
自社に関するソーシャルメディア上の投稿が急増した際に、苦情や不満など重要度の高い投稿を報告する。企業・サービス名と苦情に関するキーワードを事前に設定し、リスク管理で重要になる投稿を優先的に目視で確認する。店舗マネージャーがアルバイトに研修する際に用いる教材も提供する。
プレスリリース
http://www.gaiax.co.jp/jp/news/press_release/2013/0903.html


インターネットバンキングを狙った攻撃に注意、IPAが9月の呼びかけ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130903_613722.html    Impress Watch
インターネットバンキング利用者を狙った攻撃としては、利用者のPCにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させ、インターネットバンキングのIDやパスワード、乱数表、合言葉などの情報を盗み取るものが従来の手口だった。
こうした手口への対策としては、ワンタイムパスワードと呼ばれる使い捨てのパスワードを取り引きの度に用いる方法がある。
しかし、新たな手口では、ウイルスがウェブメールのログイン情報を盗み取る機能も持っており、ワンタイムパスワードをウェブメールで受け取っている場合には、この情報も盗みとられてしまい、認証が破られてしまう危険性があるという。
なお、ワンタイムパスワードには、トークンと呼ばれる専用の機器やスマートフォンのアプリによりパスワードを生成する方法もあり、これらの方法はこうした攻撃の影響は受けない。
IPAでは、ワンタイムパスワードを利用することで、過去のフィッシングや不正なポップアップなどを用いた手口などによる不正送金の被害はほとんど防げたと考えられるとして、利用中のインターネットバンキングでワンタイムパスワードが提供されている場合には、積極的に利用することを勧めている。
ただし、ワンタイムパスワードをメールで受け取る場合には、外部から不正にメールを取得することが難しい、携帯電話会社が提供しているメールアドレスの利用を推奨している。
インターネットバンキングを利用する際の注意点としては、インターネットバンキングなどの金融機関は、乱数表や合言葉などのすべての入力を求めることはないため、そうした画面が表示された場合には入力せずにサービス提供元に確認することを呼びかけている。
また、被害を最小限にするために、金融機関が提供している振り込み完了通知などのメールサービスを、常に確認できる携帯電話などのメールアドレスに設定しておくこと。インターネットバンキングなどのサイトはブックマークしておき、ウェブの検索結果やメールのリンクなどからアクセスしないこと。モバイル端末の場合は、インターネットバンキングを利用するための公式アプリが提供されている場合には、それを利用することなどを推奨している。
さらに、一般的なウイルスに感染しないための対策として、使用しているPCのOSやアプリケーションなどを最新の状態にアップデートすることや、セキュリティソフトを購入してウイルス定義ファイルを最新に保つことを呼びかけている。
URL
IPA 2013年9月の呼びかけ
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/09outline.html


IPAが2012年版セキュリティ10大脅威を発表、第1位は標的型攻撃
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120323_520991.html　　Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は22日、ウイルスやサイバー攻撃に関する最新事例をまとめた文書「2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威！」を公開した。全43ページのPDFとなっており、無料でダウンロード
できる。 セキュリティ分野の研究者や実務担当者（合計123名）からなる「10大脅威執筆者会」が2005年以降、毎年公開しているもの。直近1年に発生した被害例を紹介しつつ、セキュリティ対策の重要性を一般ユーザー
にも訴える狙いがある。
執筆者会が選んだ2012年版10大脅威ランキングの第1位は、「機密情報が盗まれる!? 新しいタイプの攻撃（標的型攻撃に関する脅威）」だった。2011年には、衆議院、参議院、国内の大手武器メーカーなど、特定の団体・企業を狙ったサイバー攻撃が多発。攻撃の事実が発覚しにくい、内部ネットワークに進入したウイルスが外部と通信を行いながら攻撃するといった特徴に触れ、対策の必要性を改めて指摘している。
また、第2位は「予測不能の災害発生！ 引き起こされた業務停止」で、東日本大震災をきっかけとして、自然災害への対策、緊急時の行動計画の策定などが重要だと呼びかけている。
文書は全3部構成。10大脅威の内容を詳細に解説するほか、今後顕在化することが予想される脅威の概要についても言及している。
2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威！
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2012.html
プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120322.html


米MS、ノキアのスマホ事業を買収＝7140億円―パソコン依存脱却へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130903-00000058-jij-n_ame   時事通信
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（MS）は2日、フィンランド通信機器大手ノキアのスマートフォン（多機能携帯電話）を中心とした端末関連事業を買収すると発表した。買収額はノキアが持つ特許の使用料を含め54億4000万ユーロ（約7140億円）。MSは、パソコン向けソフトに依存した事業構造の見直しを進めており、今回の買収により、出遅れている携帯端末分野を強化する。
MSはスマホなどの端末や関連サービス事業を37億9000万ユーロで買収。同時に、特許使用料として16億5000万ユーロをノキアに支払う。ノキア株主の承認や独禁当局の承認を経て2014年1～3月期の買収手続き完了を目指す。　




2013年09月02日

Wi-Fiは1日1時間って決めたでしょ！　と1日の接続時間を制限できる無線LANルーター登場
http://www.gizmodo.jp/2013/09/wi-fi111lan.html    ギズモード
「ゲームは1日1時間！」
という名人様の発言により、タイマー付きの電源コードをファミコンに設置された人も多いのではないでしょうか。まぁ、結局留守番のタイミングとか、目を盗んでファミコン引っ張りだしてピコピコやってるんですけどね。だってそうでもしないとクリスタルタワー登り切れないじゃん！　常識に考えて！
とFF3や某名人に関しての愚痴はさておき。
ゲームならぬWi-Fi通信でタイムコントロールを行える無線LANルーターがエレコムから登場します。2.4GHz帯の11n/g/b、5GHz帯の11ac（ドラフト）/n/aのデュアルバンドに対応した高速無線LANルータの2機種リリースで、1300Mbps対応の「WRC-1750GHBK」と、867Mbps対応の「WRC-1167GHBK」。
11acの圧倒的な速度も魅力ですが、両者とも「こどもネットタイマー」機能を搭載しており、指定した時間だけWi-Fi通信を開放するといった制限を課すことができます
ネット上には有益な情報もあれば、アダルトや犯罪など子供に有害なコンテンツも多いため、「デジタルガジェットでのネットワーク利用は親の目が届く範囲で、時間を決めて。」という家庭内でのペアレンタル・コントロールを行いたい場合などに活躍するルーターですね。
何でもかんでも制限制限！　というのはあまりよろしくないとは思いますが、子供が小さなうちはある程度は監視してあげるのもまた親の勤めではないでしょうか。と、最近親になった身としては、真剣に考えたい問題だったり。さじ加減の難しいところですけどね
WRC-1750GHBK［エレコム］
http://www2.elecom.co.jp/network/wireless-lan/router/wrc-1750ghbk/
WRC-1167GHBK［エレコム］
http://www2.elecom.co.jp/network/wireless-lan/router/wrc-1167ghbk/


2013年09月02日 ・2013年08月19日　バイト炎上   　ITmedia
　2013年08月19日
　バイト炎上（1）
　アルバイト店員による不適切なネット投稿と炎上事件が相次いでいる。多くの目にさらされるSNSに「武勇伝」を投稿するのはなぜか？　その背景には、ケータイ・スマホ世代に特有のネット観があるのかもしれない。
　http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1308/19/news021.html　　ITmedia
　7月中旬以降およそ3週間の間に、飲食店のアルバイト店員がSNSなどに投稿した不適切な写真がもとでネット上の“炎上”がおき、企業が謝罪、場合によっては閉店に追い込まれるという事件が8件も続いている。
　不適切な行為を行なった本人に対しては、解雇などの処分が行なわれただろうが、今やネットの炎上は店舗の存続も難しくなるほど、リアル社会に対して大きな影響力を持つに至ったということになる。
　しでかした本人は、報道を見る限り未成年者も多くいることから、子どもとネットの問題を取り上げてきた本稿でも、この問題を考えておくべきだろう。
　なぜ炎上したのか
　そもそも、ネットの炎上によってリアル社会が影響を受けるのは、今に始まったことではない。過去にも反社会的な発言によって炎上し、退学処分となったり、職場から解雇された例は数多い。
　ただ今回の一連の事件は、本人だけが責任を取るに留まらず、店舗そのものにも金銭的に大きな損害をもたらしているところが特徴的だ。さらに細かく見ていくと、事件が起きた職場はことごとく、飲食物を扱う店舗で
　あることも共通している。この点に、日本人特有の潔癖性を見ることができる。日本は特に食の安全について神経質であり、厳密な対応を求める。
　例えば2000年の雪印集団食中毒事件、2001年の雪印牛肉偽装事件では、食の巨大グループ企業が消滅するといったことが起こった。2003年からはBSE問題で米国産牛肉は輸入規制を実施しており、一部条件付き
　での緩和はあるものの、基本的にはいまだ輸入制限は続いている。近年でも中国、韓国製食品の異物混入が何度となく問題となっている。これらの例からも分かるように、日本人は食の安全が脅かされた場合、完全
　なる解決を求めてきた。さらに原発事故関連では、東海テレビの「怪しいお米セシウムさん事件」の記憶も新しいところだ。この点では、食に関する限り、シャレや冗談では済まされないということが分かる。
　だからこそ現在の食の安全があるわけだが、ファストフードやコンビニといった加工食品産業に関しては、食の安全が確認できないため、ブランドを信用するしかないという状況が続いてきた。それが販売員というもっとも
　身近な部分が信用できなくなったことで、消費者の怒りが爆発したと考えられる。そもそも過去の炎上事件を振り返ってみても、炎上を煽る側の心理としては、許されざることを言うもの、行なうものに対して、正義の制裁
　を加えるという意識がある。そして情報が拡散していくうちに、それぞれの正義が暴走してしまい、絶対に許さないという集団意識が形成され、過剰な粛正を求めるという動きに繋がっていく。
　これも一種の、潔癖性のなせる技といえるかもしれない。
　なぜ「武勇伝」を投稿するのか
　今回の一連の事件は、TwitterとFacebookへの投稿写真が拡散されて、炎上事件へと至っている。なぜ彼らは、誰でもが見られるところへ悪ふざけの写真をわざわざ載せるのだろうか。
　これは以前から炎上事件が起こるたびに指摘していることだが、利用しているサービス上で、自分の投稿を一体誰が、どの範囲の人が見ることができるのか、その最大限度を把握していないことが問題となる。
　さらに今回キーとなるのは、写真である。写真は発言と違って直接閲覧される必要はなく、転載されても“犯人”の特定が可能だ。つまり、情報が一人歩きするわけである。オリジナルの発言が消されても、現在多くの
　サイトで　いまだに問題の写真を閲覧することができるのは、そのためである。ある意味、発言よりも証拠が残りやすいと言える。
　元々は仲間内だけに見せる写真だったのかもしれない。だがそれを面白がって、外部に向かって発信する“仲間”がいる。悪気はないのだろうが、人の口に戸は立てられぬ、というわけであるではなぜ事件を起こした
　子どもたちは、自分の投稿が仲間以外に拡散する可能性をイメージできないのか。
　彼ら彼女らは丁度年齢的に、ケータイで人とつながることを覚え、そこからスマートフォンへ移行した世代だと考えられる。ケータイ時代のコミュニケーションは主にメールであり、せいぜいプロフやホムペの掲示板である。
　これらはインターネット技術を使ってはいるが、PCベースのインターネットとは隔離されており、利用するサービスも乱立状態で、ユーザーは比較的拡散していた。
　すなわち仲間しか見にこない、自分たちだけでこっそりグループを作っているという感覚になりやすかった。実際には第三者が見ようと思えば見えるのだが、当時は写真を広く共有するといったことが習慣的に行なわれ
　ておら　ず、今回のような事件には繋がりにくかった。
　その感覚を持ったままでスマートフォンに移行し、同じ仲間でTwitterなりFacebookの参加者が多くオープンなSNSでグループを作る。写真投稿も簡単で、文章を書くよりも手間がない。写真で遊ぶ、という感覚を覚えていく。
　途中でPCのブラウザを使ったネットアクセスの良さを体験していると、ネットには隠れる場所など実際にはないことが体感的に理解できるのだろう。だがあいにくそのようなチャンスもなく、ケータイから直線的にスマートフォン
　に移行し、それがインターネットのすべてだと思っているところに、今回のような“隙”ができる。
　次回は、炎上による社会的責任の所在と、リスク回避の方法を考察してみる。

　2013年09月02日
　バイト炎上（2）
　社会的なリスクになりつつある不適切投稿による炎上事件。解決するにはどうすればいいのか？　3つの視点から適切な行動を考えてみたい。
　http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1309/02/news087.html　　ITmedia
　前回のコラムから2週間が経過したが、その間にも炎上事件は止まらない。筆者が注意してみていただけでも、いたずら写真投稿による炎上が11件発生している。
　　ピザハット 不明  従業員がピザ生地を顔に貼り付ける
　　スーパーカスミ 前橋  客がアイスケース内で寝る
　　家電量販店 不明  客が展示品の洗濯機の中に入る
　　マックスバリュー 大分  客がアイスケース内で寝る
　　精米所 不明  客が精米機の中に入る
　　海道警 釧路  男がミニパトカーの上に乗る
　　大阪市営地下鉄 兵庫  高校生が地下鉄のホームから線路に降りる
　　スシロー 名古屋  客が醤油差しを口に含む
　　不明 不明  高3男女が裸で飲酒
　　公園 不明  大学生が公園の蛇口を肛門に突っ込む
　ただ、事例が発生したのがこの2週間の内なのかははっきりしないものが多い。このブーム（？）に乗ってTwitterの画像を探し回り、過去の事例を見つけて晒しているケースもあるだろう。ここ2週間ぐらいの傾向としては、
　アルバイト従業員が起こした事件は減少しているように見える。被害を受けた店舗側の対応は、誰がやったかという主体と、被害内容によってさまざまである。店舗が雇用している従業員の不始末では、店舗側が謝罪し、
　商品の廃棄、機器の殺菌、あるいは入れ替えなどが行なわれた。最終的には閉店に追い込まれた例もある。自主的に閉店を決めたとしても、店側がそこまでして責任を取る必要があるのか、という意見もある。
　その一方で、企業がアルバイトという安い労働力を利用するなら、その人間教育を行なわなかったリスクは負うべきとする辛辣な意見も見られる。一方で客による被害の場合は、店側の責任ではないため、閉店までには
　至らないが、やはり商品の廃棄、機器の殺菌、あるいは入れ替えなどが行なわれた。店舗が特定できないケースでは、県内全店舗での備品交換や毎日のクリーニングが義務付けられるなど、対応に追われている。
　被害届を警察に提出した事例もあるほか、被害額の算定が終わり次第損害賠償請求を検討するところもある。未成年者には請求できないため、保護者に請求される事になるだろう
　リスクは回避できるのか
　一連の炎上事件を振り返ってみて、結局何が解決されればいいのか。これには次の3点があるように思う。
　1.バカな写真をネットに上げるなという教育を誰がするのか
　2.そもそもバカなことをするなという教育を誰がするのか
　3.炎上というネットの動きをどのように抑制するか
（1）に関しては、ネットリテラシー教育の出番である。一連の事件は、高校生ぐらいの年齢が多い。中学生ぐらいまでは一方的にネットから情報を享受する側だが、高校生ぐらいからSNSを利用しての発信側に移るから
　　である。以前に比べると学校もずいぶん方針を転換し、ネットリテラシー教育に取り組むところも増えている。これまでの切り口は、ネット依存や、ネットいじめに対する警戒であったが、今後はSNSへの情報発信リスク
　　も加わる事になる。ただ高校を中退したり、中卒で働いている子に誰がリテラシー教育を施すかという問題が残る。
（2）に関しては、学校の領域ではなく、最終的には各家庭のしつけの問題に回帰する。そうは言っても若気の至りという言葉もあるように、バカなことをしてしまうこと自体、誰が言ってもなかなか解決するものではない。
　　今回の一連の事件は、食品に関する事例が多いが、かつて日本では「食べ物で遊ぶな」というしつけが小さい頃から厳しく行なわれてきた。おそらくは戦後の食糧難の経験から生まれたしつけだろうと想像するが、
　　今の親世代では、それほどプライオリティの高いしつけではなくなってきているという現状もあるだろう。
　　雇用する側の責務として、企業が教育を行なうべきという点については、賛同できる部分はある。だがどこまで、あるいはどのレベルから、という範囲決めがなかなか難しい。範囲が広すぎたら研修に時間がかかり
　　すぎて、戦力にならないだろう。アルバイトとは即戦力として投入される労働力であるから、そのあり方と矛楯する。ただ、学校でリテラシー教育を受ける可能性のない子の雇用者は、一定の道義的責任はあるよう
　　に思う。個人経営の店などでは、気骨のある店主が教育を兼ねて、社会からはみ出した子どもを積極的に雇う例もある。立派なことだと思う。これまでチェーン店などの企業体では、事件を起こした子を即日解雇する
　　ケースがほとんどである。だが単純に切って問題を収集してしまうのではなく、もっと深くヒアリングして問題点を探り、調査結果を公開するほうが、長期的に見て社会全体にはプラスに働くだろう。一方で顧客が起こ
　　した事件では、企業側は一方的な被害者であり、責任の所在はやはり保護者になるだろう。保護者への啓蒙活動は、PTAや地域NPOなどいろいろな機関が取り組んでいるが、いまだ芳しい成果が出ていない。
　　そもそもそのような活動に積極的に参加する保護者は、その時点ですでにリテラシーが高いので、成果が計測できないのである。それよりも本来啓蒙しなければならない層は、学校やPTA、地域活動などに
　　無関心な保護者で、そこにはまだ誰もリーチできていない。
（3）については、炎上に関係するネットユーザーに、リテラシーがないことが問題である。(1)と(2)が解決されれば炎上は起こらないだろうとする意見もあるだろうが、炎上はなにも子どものアルバイトに限った話でなく、
　　あらゆる事が火種となり得る。まず最初に晒し上げを行なう者は、炎上するであろうことを見越して行動しており、その結果を自業自得であると捉え、自分の責任ではないと考えている。また炎上に荷担する者は、
　　気分的にはヤジウマであり、そこが焼け野原になったら見捨てて次の炎上先に集まるだけである。それらの人々は、炎上が起こしたその後の影響に興味はなく、教育的な視点もない。自らの溜飲を下げることだけ
　　が目的化している。だがそれらの人々にはネット上でリーチできるので、炎上の弊害を訴えることで、炎上NOの機運を醸成することは可能かもしれない。最悪のシナリオは、青少年インターネット環境整備法のよう
　　な形で法規制が入る事である。この法律を、子どもがインターネットを利用することに制限を設けるものと勘違いしている人も多いが、実際は子どもを守るために事業者や保護者といった大人に義務、あるいは努力
　　義務を課すものだ。また各自治体には、青少年健全育成条例があり、未成年者の誤った行為を実名、写真入りで広く知らしめることは、青少年の健全育成や社会復帰を阻害するとして、規制の対象になることも
　　ありうる。これら条例は地方議会で決まってしまうので、中央の議論の方向性とは無関係に勢いで決まるケースも少なくない。
少なくとも今のネット社会には、子どもに制裁を加えることに躊躇しない大人が増えているという点に大きな問題がある。ぜひ子どもを育む目線で、何が適切な行動なのかを考えていただけないかと望む。


シリーズ「ネットウヨク論」番外編 ：なぜ若者のTwitter炎上が止まらないのか？
http://n-knuckles.com/serialization/series/news000331.html　　日刊ナックルズ
夏休みだからということなのか、若者がバイト先で「弾けている」写真をTwitterなどにアップし、それが大炎上してバイトをクビになったり、店が閉店した上に損害賠償請求という話になったりと、「ちょっとした出来心で......」
では済まない事例が相次いでいる。こうした話題を見聞きした人間の大多数は「なんで学ばないのか」といった苦言を発しているが、そんなもんいくら言ったところで効果はない。
なぜならば、こうした若者達は「自分達はプライベートで閉じたコミュニケーションツールを使っている」という認識しか持っておらず、「ネットは公の空間である」というイメージを持っていないからだ。
これが私のような古臭いネットユーザーになると、「そもそもwwwにアップした時点ですべての情報が共有物となる」といった基礎を叩きこまれているのだが、いまどきの若者が先人からそんなマナーや常識を教えられてい
るとは思えない。彼らは「友達にだけ見せて、内輪ウケが取れればオッケー」としか考えていないのだ。これは使っているツール（ネット接続環境）にも問題があり、PCでしかネットを使わない人間は、よほどのナニがアレ
な脳みその持ち主でない限りここまでの大炎上はし辛い。ネットに画像をアップするまでに三手四手と手間がかかり、いくらか考える余裕が生じるからだ。しかしスマホやガラケーなどで「反射的に写真を撮る」
「反射的にボタンひとつでアップする」場合はそうはいかない。頭で考えるよりも先に指が動いてしまい、ヤバイと思った時には後の祭りになってしまう。やってる本人は友達と写メのやり取りをしているような感覚しかな
いままで。また、こうしたバカを発見した際に、どこまでも追求しようとするバカの存在もまた問題で、その手の輩は「罪と罰にはバランスがある」という法治国家の大前提を理解していない。悪いことをしたのだから人生を
棒に振っても当然、やった方が悪いと、己の正義を疑わないのだ。発端はやらかした当人にある事は間違いないが、クレーマー紛いの電凸などで企業を脅しかけたり、プライバシーをすべて晒したりというのは、単なる
私刑（リンチ）である。日本で私刑は認められていないし、さらに相手が未成年者の場合は「社会復帰への可能性」を絶対視せねばならない。（いわゆる少年保護というヤツ）これらはすべて我々のご先祖様達が作って
きたルールだったり優しさで、その優しさに守られて自分達もオトナになれたんだという考えに至らないのだろうか？少し考えて欲しいのだが、ちょっとその辺の店で万引きしたとか、ちょっと友達にウケたくて弾けちゃった
というだけで、顔も知らない大勢にリンチされ、その後の人生が台無しになるというのは、果たして先進国としてあるべき姿なのだろうか？　日本人って未開の部族かなにかか？若いウチはバカで当然なのだから、やった
罪に対して当然の報いを受けるのは仕方ないとしても（例えばバイトをクビになるとか、親に叱られるとか）、家も住所も学校も本名も顔も晒されたら逃げ場がないだろう？もし仮にそいつがグレるしかなくなってヤクザな道
を選ぶしかなくなったら誰が責任を取るというのか？ここでいう責任とは、別にそいつの人生に対する責任という意味ではなく「バカの逃げ場をなくした結果アウトロー化させ、日本の治安を悪化させた事に対する責任」だ。
いつの時代も（特に若者の中には）一定数のバカがいるし、社会に迷惑をかけるようなマネをする人間も少なくない。だが、殆どの若者はいつか学ぶものだし、それを見守る事で維持されてきたのが日本の社会である。
そしてどんだけアホな事をやらかしても、社会に見守って貰えて、なんとかオトナになれたのが我々である。ネットがここまで普及する前は、若者がバカをヤラかしても、その情報が伝わるのは町内とか仲間グループとか
校内といった範囲で済んでいた。だから何かあっても出て来るオトナは教師や両親程度だったろう。ところが、今の時代は友人とのコミュニケーション手段にネットを選んでしまった時点で、何かあった場合に「第三者の
バカ」が万単位で襲ってくる。できれば学校の朝礼の時間などに、子供たちにこの事だけでも何回でも言って聞かせて欲しいのだが......。だが、学校の指導内容に手を入れるには時間がかかるので、現時点ではより
即効性のあるこういうまとめ方をさせて頂きたい。鬱憤晴らしで私刑すんな。いくら相手がバカとはいえ他人の人生をぶち壊しにすんな。罪と罰のバランスを考えろ。罪に応じた罰のレベルを考えられない時点で、お前ら
もたいがいな大バカ野郎だ。


銀行から個人まで駆け込む ネット風評“掃除業”が急拡大
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130902-00040991-diamond-sci 　ダイヤモンド・オンライン
今月、新たな業界団体が正式に発足する運びだ。その名称は「風評被害対策事業者連絡会」。
インターネット上の風評被害や誹謗中傷対策を引き受ける大手“イレイサー”(消しゴム≒削除者の意)専門会社で構成する初の業界団体だ。
今夏から国の関係省庁との協議や情報交換を重ねており、急拡大を続ける一方で悪質業者もはびこる業界の健全化を図ることが、設立目的という。
団体設立の音頭を取った業界大手、シエンプレは、過去3年で売り上げを2倍以上に伸ばし、今期は15億円の売り上げを見込む。
GoogleやYahoo！　などの検索エンジンの検索結果の表示順位を上位に押し上げる「SEO」とは逆で、顧客にとって不利な情報が載ったネガティヴサイトの検索順位を下位に押し下げる「逆SEO」や、プロバイダー
やサイト運営者とのネゴシエーションのサポート業務を行い、都合の悪いネガティヴサイトそのものをネットの海から文字通り“掃除”してしまうサービスが売りだ。
例えば、逆SEOの場合、検索エンジンのアルゴリズムを解析し、多数の新しいサイトを作成することで、検索結果からネガティヴサイトを相対的に押し下げるといった手法が取られる。
「銀行や大手不動産業など、上場企業だけでも、これまで約100社と契約している」と同社担当者。
料金は決して安くはない。同社の場合、単発のサイトの消去で数十万円。法人が継続して対策を行う場合、初年は標準で500万～1000万円。大規模な対策が必要なケースでは2000万～3000万円、中には6000万円に
上るケースもあるという。
それでも、この業界が急拡大する理由は「ネットの風評対策が、企業の売り上げや採用活動において死活問題と化している」(業界関係者)からだ。
「例えば、視聴率で苦戦するフジテレビの反韓流デモへの対応は、ネット対策を軽視した代表的な失敗例」と、この業界関係者は指摘する。
また、業者に頼らず、自前でネットの評判向上に血道を上げる企業も増えているという。例えば、ある大手小売店では、逆SEO専従の部署があるとされる。
実際、社名をGoogleで検索しても、過去の不祥事を記述したサイトははるか下位に沈み、「関連ワード」さえ表示されない。
●　個人の申込者も急増
ネット上の評判を気にするのは、企業など法人だけではない。近年増えているのが、個人の契約者だという。
その大半は、大学の学長選や教授選でライバルからネットで誹謗中傷を受ける大学教員や医師。さらには、政治家や芸能人、中小企業の会社社長など多岐にわたる。
ソーシャルメディアや口コミサイトの発達、さらにはスマホの普及で拡大するネット上の中傷や風評被害。だが、問題は、本当に根も葉もない風評なのか、事実を告発したまっとうな情報なのか、その線引きが難しい点に
ある。加えて、たとえ事実であったとしても、今度は、すでに対策を採った過去の不祥事について「忘れられる権利」と、公共の利益との折り合いをどうつけるのかといった問題もある。
Googleは5月、逆SEO対策のためアルゴリズムを大幅変更し、技術的ないたちごっこは激しさを増すばかりだが、社会のコンセンサスづくりは脇に置かれたままだ。


SNSで「ウザい」と思われない「リア充投稿テクニック」5選
リア充っぽい出来事があったら、SNSに投稿しておきたい。でも「リア充アピール、ウザいなぁ」と思われたくはない……。そんなときに役立つスマートな投稿テクを紹介しよう。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1309/02/news040.html   ITmedia
「リア充」という言葉が一般化して久しい。そもそもリア充とは、リアル（現実）での生活が充実している人のことを指す。SNSにそのような投稿ばかりしていると、「この、リア充め！」と思われることも少なくない。特にSNSのなかでもFacebookは、「リア充の巣窟」と言われることもある。楽しい出来事は投稿したいが、うっとおしいと思われるのはできれば避けたい。そこで今回は、SNSの中でもFacebookに寄せた、ウザいと思われないスマートな「リア充投稿テクニック」についてご紹介する。
1　写真投稿の頻度を考え直す
まずは、写真投稿頻度を見直してみよう。ただでさえ、視覚的なインパクトを与える写真は、リア充感がどうしてもあふれ出てしまう素材だ。週末にもなると1日、いや1時間単位で複数枚の写真をアップする人もいるが、あれはどう考えてもやりすぎだ。フィードがひとりの人間の写真だけで埋まってしまう。「はい、リア充ですけど？」みたいな印象。
もし、お出かけ中に、写真付きのリア充投稿をするなら、週末だと1～2回ほどにしておくのが適切だ。それくらいの頻度だと、ほかの人の投稿に流れて、目立たなくもなる。また、細かい話になるが、写真は「ブツ撮り」であれば、もう少し高い頻度でも構わない。ブツ撮りはぼっち感を醸し出すため、同じ写真とはいえ、リア充感は一気に薄くなる。一方、人物が写り込むとどうしてもリア充感が増すため、人物写真の頻度を抑えることが望ましい。
2　テキストだけの地味投稿を混ぜる
キラキラと輝く写真付き投稿に押されて、テキストのみのシンプルな投稿は、非常に地味な存在に見える。だからこそ、適度に投入すると効果的に機能する。同じ文章を投稿するにしても「写真＋テキスト」「テキストのみ」のどちらがリア充感に欠けているかは一目瞭然だ。「今日はみんなでBBQしたぜ～楽しかった。仲間最高」という旨のテキストを、参加者全員の写真とともに投稿するのと、単にテキストのみで投稿するのとはワケが違う。
女子からは「文章だけだと押しの強さを感じない」「シンプルすぎて逆に目立つけど、リア充だなコイツとは思わない」といった意見が出た。リア充な内容を含めていても、テキストのみだとなぜかリア充に見えない――そんな視覚的なマジックをぜひ有効活用してほしい。
3　タグ付け禁止
「タグ付けってリア充なイメージが強いんだよね」と話す女子もいた。確かに非リアだと、そもそもタグ付けできる相手と一緒にいないわけだから……。か、悲しいぞ。いずれにせよ、タグ付けはやめてみよう。たとえ誰かと一緒に出かけたとしても、タグ付けはしないこと。また、誰かから勝手にタグ付けされて、フィードに表示してしまうことのないような設定にしておくことも必要。そうすれば、リア充感あふれる飲み会や合コンに行ったとしても、Facebook上にその事実が公開されることはない。そう、タグ付けなんていらない。
4　意図的にノー投稿デーを作る
いつでもどこでもスマホを開いては、SNSで「いいね！」とコメントをチェックしている、Facebook中毒者は少なくない。そんな人へ「投稿しない日を作ろう」と伝えても、禁断症状が出てなかなか難しそうだ。しかし、そこをなんとかして、Facebookを見たいという誘惑を断ち切り、意図的に「ノー投稿デー」を作ってみよう。「あれっ。彼が1日近く投稿していないなんて、珍しいな？」と思ってもらえたら勝ち。フィード上から存在感を消すことで、一気にリア充感を打ち消すことができる。
5　Twitterにこっそり出没する
4に耐え切れなくなった中毒者の人へ。投稿したい衝動がおさまらないときには、Twitterに投稿するといい。ただし、Facebookとは連携させず、Twitterだけにこっそり投稿することだ。同じSNSでもTwitterはリア充っぽさが
薄いと言われ、Facebookとは異質の存在だ。FacebookとTwitterの両方でつながっている友人もいるかもしれないが、あまり気にする必要はない。なぜだか理由は分からないが、Twitterばかりしているとリア充とは思わ
れないようだ。
でも、真のリア充というのは、「SNSにリア充感をこれ見よがしに投稿しない人」「週末にSNS上に出没していない人」なんですけどね……。


IPA「情報セキュリティ白書2013」、注目分野はスマートデバイスやクラウド
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130902_613625.html　　Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2日、情報セキュリティに関する出来事や状況をまとめた報告書「情報セキュリティ白書2013」を発売した。価格は1429円（税別）。
2012年度の情報セキュリティ分野で起きた注目すべき10の出来事を紹介するとともに、情報セキュリティインシデントの状況、具体的な事例と攻撃の手口、脆弱性の動向や企業・政府などにおける情報セキュリティ対策の
状況を解説する。 注目テーマとしては、スマートデバイスや制御システム、自動車、クラウドコンピューティングの情報セキュリティの動向などをピックアップ。国内外の情報セキュリティ政策や関連法の整備状況、
情報セキュリティ人材の現状、国際標準化の動向もまとめた。
情報セキュリティ白書は、IPAが毎年発行している報告書。企業のシステム開発者や運用者に対して、情報セキュリティの現状や今後の対策に役立つ情報を提供するとともに、一般利用者にも情報セキュリティの概観や
身近な話題を提供することを目的としている。
プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130902.html


2012年度の重大な通信障害は前年並、Webサービスの障害が増加
総務省は、一定の規模以上に影響がおよんだ通信障害について、2012年度に発生した事例やまとめを公表した。総件数は2011年度と同じだが、上位レイヤーと呼ばれる、ネット上のアプリによる通話・メールなどの
サービスの障害が増加した。 総務省では、通信サービスが停止したり品質が低下する、といった通信障害について、3万人以上に影響して2時間以上継続すると「重大な事故」と定義。また3万以上、あるいは2時間
以上のどちらかであれば「四半期ごとの報告を要する事故」としている。
2012年度、重大な事故として報告されたのは17件で、前年度と同じだった。ネット上のアプリによる通話・メールなど“上位レイヤー”での事故は前年度から17ポイント増加し、全体の41％になった。一方、モバイル通信
は前年度から26ポイント減少した。固定通信については前年度から7ポイント増の18％となった。 重大な事故、および四半期ごとの報告が必要な事故をあわせ、音声通話とデータ通信で分けると、携帯電話サービスで
の障害は、音声通話の36％（前年度比6％増）、データ通信の33％（前年度比9％増）を占めている。
障害発生の原因としては、設備が原因という事例が48％、他社の事故など外的要因によるものが47％、作業ミスなど人によるものは2％という。
報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000055.html


音・映像も商標登録…TPPに先行し法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000119-yom-bus_all　　読売新聞
政府は、企業が㎝で流すイメージ音や映像、色などを商標登録できるようにする方針を固めた。
映像や音声などの創作物に対する権利意識の高い米国は、自由貿易協定（FTA）を締結している相手国に対し、新しいタイプの商標の保護を求めている。米国が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）が妥結すれば、
知的財産分野などのルールで、同様の商標登録制度が採用される可能性があるため、先行して法改正に道筋をつける。早ければ、秋の臨時国会に改正商標法案を提出したい考えだ。
　現在の商標法は、文字や記号など、形が定まったものしか登録ができない。
米国では、マイクロソフトのパソコン用ソフト「ウィンドウズ」シリーズを起動した際に流れるメロディーが商標登録されており、今回の改正案では、こうした音や企業のテレビCMで流れるイメージ音も商標の対象に加える。
商標を出願するための方法も変更する。イメージ音などを商標申請する際には、音声ファイルや楽譜の添付を求める見通しだ。



2013年08月31日

＜スイカ＞履歴提供拒否3万件…情報無断販売で申し出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000043-mai-soci   毎日新聞 8月31日
JR東日本が、IC乗車券Suica（スイカ）の履歴情報を利用者に無断で販売していた問題で、自らのデータを外部に提供してほしくないとする利用者が、8月29日現在で3万45件に上ることが分かった。
同社によると、約4300万枚発行しているスイカの履歴情報のうち、乗降駅（対象は私鉄駅も含む首都圏の約1800駅分）▽利用日時▽運賃▽利用者の生年月▽性別のデータを日立製作所に販売していた。氏名とスイカIDは除いている。利用者からの苦情を受けて日立製作所は提供データをいったん削除。JR東日本は、外部提供を希望しない利用者のデータを削除したうえで、９月２５日以降に提供を再開する予定だ。外部提供を希望しない利用者の申し出を同日まで、電話（03・5334・1655、土日祝日を除く平日午前10時～午後5時）または電子メール（jogaiyobo＠jreast.co.jp）で受け付ける。スイカ裏面のＩＤ番号が必要。

　2013年08月30日
　鉄道業界に個人情報を任せられるのか
　JR東日本が日立製作所へSuicaの乗降履歴データを販売――。この件で不安の声が上がった。それは「個人情報」についての理解不足と、「個人情報」に過敏な世相を反映した結果だ。こうした反応に対して、
　鉄道会社は　どう対処すべきだろうか。
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/30/news003.html　Business Media 誠
　JR東日本が日立製作所へSuicaの乗降履歴データを販売す――。
　　この件に反発した利用者から、データ削除要望が8823件も寄せられている。
　　http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201308010298.html　2013年8月1日19時46分　 朝日新聞デジタルトップ
　　日本が交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴などを事前説明なく販売していた問題で、自らのデータを除外するよう求める利用者からの申し出が、同社が受け付けを開始した7月26日から31日までの6日間で
　　計8823件にのぼったことがわかった。同社が取材に明らかにした。 同社は７月から、総発行枚数4300万枚のＳｕｉｃａの利用データを市場調査用として日立製作所に販売した。当初は「個人情報は含まれていない」と
    利用者に説明しなかったが、かえって不安を与えたとして25日に謝罪。要望があった利用者のデータを販売しない方針を示していた。「JR東日本が無断でSuicaの乗降履歴データを販売するなんてけしからん」……
    その気持ちが私には理解できない。確かに自分が使っているSuicaのデータも保存されているわけで、販売されたデータは「自分が関わるデータ」だ。断りもなしに使うな、と感じるだろう。ただし、JR東日本はその部分
    に慎重で、個人が特定できる情報は販売していない。「JR東日本が無断で個人情報を提供した」とは、いわれなき批判だ。本件は「個人情報に関する理解が社会に根付いていない」という現実を明らかにした。
　　JR東日本が日立製作所に販売した乗降履歴データは、性別や生年月（日は除く）、乗降駅、利用日時、鉄道利用額、SuicaのID番号を変換した番号だ。これらは個人を特定できる情報ではない。JR東日本はSuicaの
　　ID番号を別の番号に不可逆変換したと説明した。これは余計なことを言ったと思う。不可逆変換とは、「変換の手順を公開しないから、返還前の元のID番号は分からない」という意味だ。しかし、返還前と返還後の番号
    が、一定の手順でひも付けされていることに変わりはない。「自分の情報に新しい番号が付いただけ」と思ってしまう人もいるだろう。実際は変換手順も返還後の番号も公開されず、SuicaのIDはJR東日本の外には出な
    いから、Suica利用者の特定はできない。ここまで対策をしても、利用者に「自分のデータを売られたようで気持ち悪い」と思わせてしまった。これはもう理屈ではなく感情であり、JR東日本として予想外の反応だろう。
    その部分で、いわれなき批判を受けたJR東日本は気の毒である。しかし、消費者の心理を見誤った結果とも言える。個人情報保護法の制定後も情報漏えい事件があったので、消費者のなかには「自分が関わるデータ」
    に過敏な人々が多い。個人情報ではないデータであっても「自分が関わったデータ」を勝手に使われたくないのだ。そもそもSuicaのIDを使って、第三者が利用者を特定しようと思うだろうか。極端な例を出すと、殺人事件
    の  現場にSuicaが落ちていたら、遺留品として警察が情報の開示を要求し、裁判所が礼状を発行するかもしれない。それほど特異な案件でもない限り、鉄道会社の内部処理以外でSuicaのIDなんて使わない。
    利用者にとっては「控えておけば落とした時に本人と証明できて便利です」という程度の番号だ。4000万以上という膨大なSuicaのIDから、個人を特定する意味はない。
　　8月5日の発表によると、
　　交通系IC乗車券の電子マネーとしての利用件数、つまりお買い物の利用が月間1億件を突破したという。
　　https://www.jreast.co.jp/press/2013/20130801.pdf
　　買い物だけで1億件だから、本来の移動系の利用件数はもっと多い。そんな膨大な利用データの中から個人を特定する理由が見つからない。第一にめんどくさい。第二に処理上のリスクが大きすぎる。サーバーが膨大
     な決済処理をしている中で「ひとつひとつのIDを検索して、個人を特定する処理を割りこませる」なんてナンセンス。サーバーに余計な負荷をかけるだけだ。これは、データ通信系の仕事に携わったり、ITに関する知識を
     持ち合わせていれば常識だろう。しかし、世の中には、そんなITの常識を知らない人のほうがずっと多い。逆に、コンピューター処理に対して疑っている人もいるくらいだ。JR東日本はそこを見誤った。私たちが思ってい
     る以上に、“自分が関わるデータ”に対して敏感な人はたくさんいるのだ。
　　私の周りにも、「レンタルビデオの会員にはならない。IC乗車券も使わない。販売店のポイントカードも作らない」という人がいた。「自分の情報を他人に持っていかれるのが嫌だ」という。私は「あなたが思うほど、世間は
     あなたひとりのデータなんかに関心はないと思うよ……」と思ったけど、ここまで徹底する人とは価値観が違いすぎて分かり合えない。でも、その人だってコンビニで何かを買えば、商品のデータのほかに、レジで性別や
     見た目の年齢を登録される。コンビニは購入客のデータを集めて仕入れに役立てており、それが私たちにとって「欲しいモノが手に入りやすくなる」という状況へ還元されている。宅配便を受け取れば、配達人は場所や
     利用者の名前と顔を覚えて、次の配達の時間短縮に役立てる。それが情報化社会の暮らしだ。社会で生活している限り、私たちは有形無形、何らかの自分に関するデータを提供し、そこから生まれるメリットを享受して
     いる。
　　ジュース自販機ではすでに活用されているSuicaデータ
　　日立製作所に乗降履歴データを販売する以前から、JR東日本はSuicaのデータを活用していた
　　　JR東日本の駅に設置されているSuica決済可能な飲料自販機だ。
　　　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1202/15/news022.html　Business Media 誠
　　　エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編） (1/6)
　　　Suicaで決済した場合、性別、生年月データを収集している。そのデータを分析して、季節や利用者に合わせて品揃えを入れ替えている。春から夏に向かって、そろそろ冷たいお茶が飲みたいな……と思ったり、
　　　今朝はフルーツジュースの気分だな、と思ったら、自販機に用意されていたりと、私たちの希望に近い商品が用意されている。
　　　なぜ飲料自販機は問題にならず、日立製作所への提供は取り沙汰されたのか。他社への販売だからだろうか。いや、飲料自販機も別会社。JR東日本ウォータービジネスという会社の事業である。名前からして
       関連会社ではあるけれど、Suicaを発行したJR東日本とは別の会社だ。なぜジュースの品ぞろえの場合は騒がれず、駅周辺のマーケティングに使われる場合は批判されてしまったのか。個人情報について理解
       の低い人たちの声が目立ち、それを個人情報に関する知識の低いメディアがあおったからではないか。
　　　「自分が関わったデータ」 に固執し「勝手に使うな」と過敏に反応する人に対して、企業はどう対処すべきだろう。ひとつは「自分が関わったデータがそのまま個人情報になるわけではない」と、消費者に理解してもらう。
       ただし、個人情報過敏症は理屈ではなく感情に起因するから、長い時間をかけて啓蒙する必要があるだろう。今回の件はその点でも、JR東日本の説明が後手に回ったと言える。
　　Suica に関するデータの社外への提供についてよくいただくお問い合わせ
　　https://www.jreast.co.jp/pdf/20130725_suica.pdf
　　JR東日本のSuica騒動は、ビッグデータをビジネスとする企業も注目したことだろう。一方で「個人情報管理に自信があるからJR東日本の轍は踏まない」と考えた企業もあったはずだ。
　　個人が関わるデータを集積したビッグデータを扱う企業が、個人情報に過敏な人々に理解を求める方法はある。その企業が個人情報について正しい見識を持ち、安心してデータを渡せる存在になることだ。その具体的
     な取り組みのひとつとして、「プライバシーマーク（Pマーク）」がある。プライバシーマークは、通商産業省が制定した「個人情報取り扱いのガイドライン」に適合した企業であることを示す。
     具体的には日本工業規格「JIS Q 15001　個人情報保護マネジメントシステム」に適合し、第三者機関が「個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者」と認定した場合に使用できる。
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が第三者機関を統括し、1998年4月から企業に対してPマークを付与している。企業が個人情報を取得するには、2005年4月に施行された「個人情報の保護に
     関する   法律」に適合する必要がある。その上でPマークを取得するには、これ以上に厳しい条件と手続きが必要だ。「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項は、個人情報の取得・管理・処分
     の方法や社内 規程の制定、アルバイトなどを含めた全従業員に対する個人情報保護教育の実施など、少なくとも15項目以上に及ぶ。　これらをすべてクリアしつつ、審査機関によって企業内の立ち入り調査も行わ
     れる。私も仕事の関わりで、ある会社のPマーク取得のための研修プログラムを体験した。その会社は情報産業だから、得意のEラーニングシステムを構築しており、PC上で研修、習熟度テストができた。従業員に
　　とって2時間程度のプログラムだ。ただし、習熟度テストは満点が合格。満点を取るまでやり直しとなる。企業側はそれを準備し、全員がプログラムを終えるまで進捗管理しなくてはならない。かなり大変な手間がか
　　かっている。　 Pマークの取得は難しい。しかし、8月19日現在で取得企業は1万3197社もある。そのうち9840社は消費者と密接に関わる「サービス業」であり、その中の5429社は「情報サービス・調査業」で
     ある。また「電気機械器具製造業」のカテゴリーにはNECや富士通など、コンピュータや家電製品を扱う有名企業の名前が見つかる。日立製作所も多くの関連会社とともにリストに入っている。情報産業において、
      Pマークの取得は常識といえる。しかし、
     JIPDECが公開している
　　「プライバシーマーク付与事業者一覧」
　　http://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html
　　の中に、JR東日本どころか鉄道事業者はひとつもない。鉄道会社はいまやIC乗車券で個人情報を取得している。かねてよりクレジットカードで決済もできる。団体旅行の募集もする。それにもかかわらず、
     鉄道事業者はどこ　もPマークを取得していない。これでは「鉄道会社の個人情報に関する認識は低い」と思われても仕方がない。Suica騒動でJR東日本への批判は高まったが、日立製作所に対しては
     それほどでもなかった。日立製作所はPマークを取得するだけではなく、個人情報管理の徹底について随時公開している。ビッグデータジネスにおける ビッグデータジネスにおける ビッグデータジネスに
     おける日立のプライバシー保護取り組み 日立のプライバシー保護取り組み 日立のプライバシー保護取り組み
    日立のプライバシー保護取り組み
　　http://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/approach/wp_privacy.pdf
　　その温度差が現れたのではないか。
　　鉄道会社は不動産業、小売業など多角的な経営を実施し、シナジー効果を挙げている。大手私鉄の経営戦略を見ても分かるように、もともと付帯事業がなければ鉄道事業本体が成立しないとも言える。
　　一方、国鉄は付帯事　業が制限されてきた。民業圧迫のおそれがあったからだ。しかし民営化後はその足かせが外れて、JR各社は鉄道以外のビジネスに積極的だ。不動産、小売、そして農業、電力
     まで手がけている。JR東日本はその最先端として、ついに情報産業まで進出するに至った。そのサービスは鉄道利用者にも還元されるから、とても良いことだ。しかし、情報サービスをやるなら、情報産業
     の常識を踏まえたほうがいい。Pマーク取得はかなり高いハードルだろう。JR東日本ほどの大企業は従業員数も多く、しかも現業職が多いから、教育だけでも大変な手間になる。それでも、消費者の信頼を
     確固たるものにするためにはPマークを取得してほしい。他の鉄道会社の手本となってもらいたい。

　　2013年7月26日

　　Suica履歴、JR東が販売　利用者に事前説明なし　　朝日新聞デジタル
　　http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201307260002.html
　　JR東日本は25日、総発行枚数約4300万枚の交通系ＩＣカード「Suica（スイカ）」の乗降履歴などを、市場調査用データとして7月から販売していたと公表した。同社は事前に利用者に明らかにしておらず、田浦芳孝常務は　
　　「説明が不十分で、大変なご心配をかけた。深くおわびする」と謝罪した。今後は、要望があった人のデータは販売しない方針という。 同社によると、販売されたのは、首都圏のJRや私鉄の約1800駅をSuicaで乗り降りし
　　た日時や運賃のデータ。駅売店などでの購入記録は含まれていない。あらかじめ個人情報を登録する記名式Suicaの場合、名前と連絡先は除かれたが、性別と生年月は販売されていた。
     販売額は明らかにしていない。
　　今回、利用データを購入していたのは日立製作所。駅の利用者の属性や利用状況を分析し、市場調査用の統計リポートを作成する。一般企業に販売する予定だ。価格は10駅分で年間約500万円という。 日立側が6月
　　末に発表したところ、JR東日本に苦情や問い合わせが約150件（今月24日現在）寄せられた。同社は9月分まで販売を凍結するとともに、申し出があった利用者のデータを販売分から除外する。除外希望の申し出は、
　　26日から電話（０３03・5334・１６５５1655）などで受け付ける。 同社がデータ販売を事前に明らかにしなかったことについて、田浦常務は「氏名や連絡先を除いており、個人を特定できる情報でないため、個人情報保護法
　　には抵触しないと考えている」と説明。今回公表した理由は「ＪＲJRとして説明をしないことで、かえって心配をおかけしたためと話している。 一方、公共交通機関のＪＲ東日本が、利用者のデータを販売することには疑問
　　の声もある。
　　堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「現行法に照らせば、個人情報に当たらないとの解釈は成り立つが、法律は最低限守るべきもの。より高いモラルを持って、利用者への説明責任を果たしてほしかった」
　　と話している。

　　2013年6月28日

　　スイカの乗降履歴を分析・提供　日立製作所が新サービス
　　http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201306280333.html　　朝日新聞デジタル
　　日立製作所は、ＪＲ東日本各駅の乗降者データを分析し、駅周辺に店を出したい企業などに情報を提供するサービスを7月1日に始める。JR東からＩＣカード「スイカ」の利用データを買い、利用者の年代、性別、駅周辺
　　での滞在時間などの傾向や時間ごとの変化をはじき出す。利用者の氏名などの個人情報はデータに含まれていないという。データは月1回まとめ、10駅分で年500万円。



201308月27日～2013年8月31日　5回連載  日経新聞　朝刊　特集連載『ネットとプライバシー』

特集連載『ネットとプライバシー　1』　201308月27日
『米政府、どう情報収集』＝企業から自動吸い上げ＝
インターネットサービスが生活に溶け込むなかで発覚した米政府当局によるネット情報の監視問題。ネットとプライバシーを巡る議論は、企業による購買履歴などを活用した「ビッグデータ」解析のあり方にまで広がってい
る。ネットの利便性とプライバシーの保護をどう両立すべきか。現状と課題を探った。
『一転関与認める』
 「P1　マイクロソフト　2007年9月」
 「P2　ヤフー　2008年3月」・・・・。
各社が米政府当局による情報監視プログラムに参加したとされる時期だ。米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン容疑者は６月、米ワシントン・ポストなどに米政府によるネット情報収集を暴露した。
「プリズム」と呼ぶ情報監視プログラムで米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）がネット企業から個人データを収集したという。収集対象として名指しされた米グーグルや米フェイスブックなどは政府への情報提供
を否定。その後一転して一部の企業が情報提供を認めた。米政府がどんな情報をどうやって集めたのか、公表されている資料などを基にみていこう。
リズムとはNSAが運営するとされる情報収集プログラムの名称。
マイクロソフトやヤフーなど米ネット大手9社が対象だ。プリズムは各社のサーバーに直接接続して利用者のデータを取集できるという。
NSA側から提供要求を各社のサーバーに送信し、データを収集してデータベースに格納するまでの処理を自動的に実施するようだ。現地報道によると、NSAなどの分析担当者は地図を映した専用の画面から、情報を知りたい地域を選ぶ。
収集情報は多岐にわたる。
電子メールや音声チャット、動画、写真、ネット経由だけで転送する文書ファイル、交流サイト（SNS）などが挙がっている。
米政府は収集対象は非米国人に限ると説明。外国情報監視法（FISA）に基づき、テロ対策やスパイ活動の監視などの目的で運用している。
米国のネットサービスは日本など海外からの利用者情報も一旦米国のサーバー
に集められるから監視対象になる。たとえ日本企業が運営するサーバーでも、日本にあれば通信の秘密は守られているが、米国にあれば監視対象だ。
『別プログラムも』
公表された資料では「アップストリーム」と呼ぶ別の情報収集プログラムの存在も示唆している。
北米大陸と欧州やアジアの大陸間を結ぶ「バックボーン」と呼ばれる大容量のケーブル上を流れる通信を監視しているようだ。
同ネットワーク上はインターネットのデータに加えて、通信会社が提供する電話のデータも流れている。
資料ではプリズムとアップストリームを「両方使用できる」としており、ネットだけでなく一般の電話も監視対象の可能性がある。

特集連載「ネットとプライバシー　2」　201308月28日
『通信傍受、議論慎重に』＝国防の権限どこまで＝テロやサイバー攻撃に対抗するために、国防の一環として情報収集を実施している国は多い。企業が個人情報を事業に役立てる際、プライバシーとの兼ね合いが問題
となっているが、国家レベルでは国防の重要性を考慮し、企業活動とは全く別の次元でプライバシー規制を緩めることがある。米国が典型的な例だ。
『対テロならば容認』
米国では２001年9月の同時多発テロ後、テロ抑止が最重要課題に浮上。わずか1ヵ月半で「愛国者法」を制定し、テロ対策を目的とした国家による通信傍受や個人情報の収集を幅広く認めた。国防目的の通信傍受が簡単
になる半面、プライバシー侵害を懸念する声もあり、当初は当局の収集権限に期限を定めていた。しかし何度も延長しているのが実情だ。米国はテロ対策での個人情報収集に積極的だ。
米国法人が現地にデータセンターを所有するNTTコミュニケーションズ。「米政府から情報開示要求が来たことはない」（同社）が、愛国者法は外資系企業の現地法人も対象だ。諸外国にも情報提供を求めており、
「欧州の航空会社は米国内の飛行場を使用する際、米国に搭乗者記録を提供する義務がある」（情報法に詳しい新保史生〈ふみお〉・慶応大教授）。米政府はテロ対策に効果をあげてきたと説明するが運用は曖昧とされ、
テロリスト情報だけでなく米国民の情報も収集しているとの指摘は多い。
一方、日本はどうか。
戦争の反省から憲法２１条で「通信の秘密」をうたい原則として公権力による傍受を禁じている。特定の犯罪捜査目的以外ではメールや電話などを傍受できない（別表参照）。
国防目的も対象外だ。
『合意形成が必要』
だが国内でも政府や企業を狙ったサイバー攻撃の被害が増加。対策としてセキュリティー目的の通信傍受がどこまで可能か、議論が始まっている。6月に決定した政府のサイバー攻撃対策ではメールなどの通信解析を
可能にする制度を検討する方針を打ち出した。ただ憲法上の問題もあり、国がどこまで対策に関与するのか曖昧（あいまい）なままだ。専門家は「国防目的であれば、通信解析などについてある程度の柔軟な運用は検討の
余地があるが、要件は慎重に検討しなければならない」（情報メディア関連法制に詳しい石井夏生利・筑波大准教授）と指摘する。特に情報の扱いについては「解析結果を国に集約するのなら、方法や提供内容について
別途、合意形成が必要だ」（プライバシー問題に詳しい森亮二弁護士）との声が目立つ。 国による情報収集をどこまで認めるのか慎重な議論が求められている。
◆通信傍受をめぐる日米の法制度
・法律名：
 　（日本）　通信傍受法
 　（米国）　愛国者法など
 ・傍受が許される場合：
 　（日本）　麻薬取引、武器の製造・取引、組織的な殺人、集団密航関連の捜査
 　（米国）　テロやスパイ活動の捜査
・令状：
 　（日本）　一定の条件を満たせば、（裁判所発行の）令状により傍受が可能
 　（米国）　外国勢力に対しては令状なしで最長１年間傍受可能
●（注）：『令状主義』
 　令状主義とは、捜査機関が一定の行動を行う場合には裁判官が事前に発した令状に基づかなければならない　という原則であり、近代国家は強制処分の多くについて令状主義を採用するのが一般的である。
　（wikipediaより）

特集連載『ネットとプライバシー　3』　201308月29日
『閲覧履歴で浮かぶ属性』＝個人情報に迫る＝そもそも一般的なインターネット技術だけで、どこまで個人情報に迫れるのだろうか。現実には一昔前ならアンケートで聞き取らないと分からなかった「40代の男性、東京都
目黒区在住の会社員、独身、ビールとファッションに興味あり」といった情報が素早く、かなり正確に推測できる。
『販促に生かす』
属性などの推定に使う代表的なデータが「クッキー」。パソコンやスマートフォン（スマホ）のブラウザーからサイトを閲覧すると、サイト運営者から利用者の端末に送信されるID情報などのことだ。一度訪れたことのあるサイト
を開いた際に過去の検索キーワードなどが表示されるのは、端末に記録されたクッキーが自動的にサイトに送信されるためだ。サイト運営者はクッキーをもとに利用者の興味を推測し、お薦め情報などを提供できる。
大日本印刷などクッキーを活用した企業向けの販促支援サービスを手掛ける企業も出てきている。利用者は設定を変えればクッキーを削除したり制限したりできるが、そのまま利用しているケースも多いようだ。
『口調などで推測』
 ミニブログ「ツイッター」の書き込みからも属性は推測できる。書き込みの内容や口調、時間帯などから、投稿者の年代や性別、居住地などがある程度わかる。「ビッグデータ」解析の有力な情報源だ。スマホ利用者の同意
を得た上で計測ソフトを端末に組み込み、詳細な利用動向を調べる取り組みもある。視聴率調査を手掛けるニールセンは5月、この手法でスマホの利用率調査サービスを開始した。ウェブサイトやアプリ（応用ソフト）の種類
や利用時間などを集計。あらかじめ聞き取った協力者の年齢や年収、最終学歴などの情報と組み合わせ、「30代女性の1日の典型的なスマホ利用パターン」などをあぶり出す。ネット利用者の「素顔」を正確に把握できるよう
になれば、それだけ利用者に便利な情報が提供できるようになる。クッキーで推測できるのは属性までで、個人の名前や住所は分からないので法的な問題があるわけではない。ただ「プライバシーの概念はカメレオンのよう
なもの。　受け取る人間の感じ方次第で反応は全く異なる」（KDDI総研の高橋晴夫取締役）。仮に法的な問題はなくても、利用者が納得できなければ反発を受けかねない。7月に東日本旅客鉄道（JR東日本）がICカード乗車券「Suica」の利用履歴データを販売していたことが発覚した際の波紋の大きさをみても明らかだろう。
ネットとプライバシーの問題はとても身近な問題になっている。

特集連載『ネットとプライバシー　4』　201308月30日
 『不正アプリ　手口巧妙に』＝個人情報どこで漏れる＝
ビッグデータ解析技術の進化は情報サービスの質を高めた。ただ悪用すればプライバシーを侵害する存在になっているのも事実だ。
昨年8月にはツイッターを使って利用者の自宅を特定するという英語サイト「あなたの家を知っている（WeKnowYourHouse.com）」が登場し注目を集めた。
『利用者の家特定』
「帰宅した」といった自宅からと思われる投稿を探し、投稿に付属した位置情報から自宅を割り出すというものだ。プライバシー侵害に対する危機意識を高めるために作られた「実験サイト」で現在は閉鎖されている。
ネット技術を悪用し、個人情報を抜き取る犯罪も増えている。最近目立つのはスマートフォン（スマホ）の不正アプリ（応用ソフト）だ。
セキュリティー対策会社トレンドマイクロによると、全世界２００万件のアプリを検査したところ、22％のアプリが利用者の個人情報を不正に流出させていたという。流出させていた情報は端末の識別番号や利用者の電話
番号など。スマホのカメラやマイクも勝手に操作して盗撮や盗聴ができる状態だった例もある。米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホを狙う不正アプリは82万種あり、その数はこの1年半で約500倍
になったというデータもある。「個人情報を抜き取る手口は複合化して巧妙になっている」。アプリ調査を手がけるルクレ（東京・渋谷）の佐藤進エヴァンジェリストは、こう指摘する。さらに厄介なことに不正アプリでも利用許諾
の画面で電話番号や位置情報を取得する旨の画面を表示している。文面がわかりにくい上に、利用規約を詳細に読む人は少ない」のが現状だ（＝利用許諾をOKしてしまうと、個人情報を勝手に流出させる不正アプリでも
”合法”となり、裁判で罪を問うことができなくなる恐れもある）。
『自己防衛を』
利用者はどう対処すればいいのか。結局は自己防衛するしかない。最新のウイルス対策ソフトを使い、怪しいアプリは使わない。基本を怠れば、いつ犯罪に巻き込まれてもおかしくない。犯罪集団も最新のIT（情報技術）
を使い、膨大な種類のウイルスを作って同時多発的に攻撃を仕掛けてくる。セキュリティー対策企業もこれに対応するため、ビッグデータ解析技術を駆使し、世界中のパソコンやスマホからウイルスや不正な通信に関する
膨大な情報を集めて解析している。トレンドマイクロは1日に新聞の朝刊１万年分に匹敵する10テラ（テラは1兆）バイトの情報を分析。攻撃者が隠れみのに使っているサーバーや、活動を始めたばかりのウイルスなどを見
つけてはセキュリティー対策製品に反映している。まさに時間との戦いで、対応できる専門家不足が深刻な問題となっている。

特集連載『ネットとプライバシー　5』　201308月31日
『「事前同意」巡り米反発』＝情報活用、欧州では厳格化＝
欧州連合（ＥＵ）では現在、個人情報のビジネスでの活用方法などを定める「パーソナルデータ保護規則」制定に向けた議論が山場に入っている。活用には事前同意が不可欠とする方向。事後的に個人情報の利用停止を
申請できる権利を保障し、ビジネスでの活用を促進したい米国側との対立が鮮明になっている。
『ナチスへの反省』
EUではプライバシー権は基本的人権の一つとして保護されている。特にドイツのナチス政権がユダヤ人などの情報を収集・管理したことへの反省が強く、戦後、欧州連合基本権憲章などでプライバシー権の保護を明記
している。一方、米国の連邦法には包括的にプライバシー権を保障する法律はない。厳しい規制を独自に設ける州もあるが、ビジネスでの個人情報活用促進が基本姿勢だ。米政府は昨年公表した「消費者プライバシー
権利章典」でも、企業の個人情報の活用について消費者は事後的に制限などを求めることができるとした。一方、EUが2014年の採択を目指す保護規制の内容は
「個人情報の取得時に必ず同意を取る」　「『忘れられる権利』を個人に保障する」など、プライバシー権保護を一層強化している。
『課徴金も争点』
昨年1月の草案公表後、米国のネット系企業などは欧州議会や欧州委員会にロビー活動を展開している。企業が反発するのはＥＵのルールがEU内で活動する域外企業にも適用されるからだ。違反時の課徴金が全世界
売上高の2％に上るとの情報もある。6月にはフランス当局が米グーグルに対し、3ヵ月以内にプライバシーポリシーを見直さなければ制裁を科すと発表し、当局とのせめぎ合いはすでに顕在化してきている。日本企業に
とっても無縁ではない。スマートフォン（スマホ）向けの無料アプリ「LINE」など、海外で活躍するネット企業が増えている。食品や衣料品のメーカーでのスマホによる利用者の位置情報を利用した販促策などが制限される
可能性がある。日本政府も欧米の動きを注視する。総務省の研究会は6月に公表した報告書で、プライバシー性が高い情報は取得時に個別に同意を取るとした一方、プライバシー性が低い情報はサービス利用約款
（やっかん）などで同意を得たことにする折衷案を示した。欧米の駆け引きは欧州委員会作業部会が開かれる10月が山場。
「EU内でも賛否が分かれているもよう」（総務省）だが、米政府による個人情報収集問題発覚後は「プライバシー保護は欧州の核心的利益」（独メルケル首相）と厳格ルールの必要性を訴える声も強まっている。



2013年08月30日

2ちゃんねる3万人の情報漏えい...個人情報の気になるお値段は?
http://n-knuckles.com/street/trends/news000300.html　　日刊ナックルズ
日本最大の匿名掲示板「２ちゃんねる」の有料会員の個人情報3万件が流出した。さらに流出したデータをもとに、２ちゃんねる上で自作自演、誹謗中傷、荒らし行為をしていた人物が特定されるなど騒動になっている。
個人情報漏えいは今後も続いていくだろう。そして個人情報は売買されていく。そこで気になるのが「個人情報」はどれくらい価値があるのか、ということだ。ネットショッピングでは個人の情報を送信するという機会が増
えてくる。ポチッとするだけで数時間後には品物が届いたりするのは、これまでの通信販売の概念を覆すものだ。しかし買い物をするときには自分の個人情報をかきこまなければならない。ここが問題。
ネットをすこしかじったことがある人ならば住所な名前を入力する場合、ブラウザに表示されるカギマークを確認したり、アドレスがhttpsから始まるのを確認して安心を確認するかもしれない。
しかし本当に注意が必要なのは我々ユーザー側ではなく、それを供給するお店側、そうサーバー側だ。個人情報はネットから書き込まれたら、以後はネットからアクセスできない場所に格納するのはもちろん仮にその
場所を故意に見られたしても、暗号化し、情報が漏れないようにしなくてはならない。サーバー側がこのように対策したとしても、個人情報を抜きたいクラッカーは手の内をしっているわけだ から、当然弱い場所を攻撃し
てくる。この攻撃はやがてガードを破る。破られたら守る側はさらに強いガードをつくり情報を守ることになるこのハッキングと防御という２つのことがあるからこそ、より完成度の高いシステムが出来上がるわけだ。
ところが、一部に馬鹿さんがいる。
一言で言えば、ハッキングを不法行為として取り締まろうとしているのだ。実はこっちのほうが怖い。法律で守られたらいつまでたっても脆弱性を持つひ弱なシステムが運用され続けてしまうからだ。
さて、システムから個人情報が漏れたとするその価値はいったいいくらくらいなのだろうか？　個人情報の価値といういうのはその人のパーソナルな部分が入っていればはいっているほど高いものなのだが実際は
こんな感じだ。
たとえば、
　名前のみ→無価値
　名前＋生年月日→0.1円
　名前＋生年月日＋勤め先→0.2円
　名前＋生年月日＋勤め先＋趣味→0.3円
複数の情報が集まると価値があがっていくのだがあがっても1円に満たない。1万人の情報を買ってもわずか1000円～3000円ということだ。個人の情報などクソ価格ということにほかならない
しかし、これが情報を漏らされた当事者としてはどうだろう？自分の情報が第３者にわたってしまったのは気分が悪くはないだろうか？
それに何かに悪用されてしまったらどうだろう？不安は募るばかりだと思う。
そこで登場するのはおわびだ。提供側から「流出しちゃってごめんね」ということで対価を配るということが行われるのだがこの金額が問題だ。
まさか個人情報の価値が0.1円だからといって、それぞれに0.1円を配るわけにはいかない。現在では個人情報漏えいのお詫び相場は500円なのだ。価値にたいして500倍も高い金額が設定されているのはなぜだろうか？
この金額が決められたのは少し前、yahoo BBのIDとPASSが流出してしまったときに流出した人全員に500円の金券が送られてきたことに由来する。
つまり個人情報の価格は500円という前例がこのとき初めてできたということになる。
自分の個人情報がたった500円と憤慨した人も多いようなのだが、実際は本当の価値の何百倍の高い金額だったといえる。
個人情報は集まってこそ価値がある。そこにあるあなたの情報は多勢の中の一人だ。騒いでも無駄なのかもしれない。


内田樹「ツイッターの炎上は出来の悪い芸へのブーイング」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130830-00000006-pseven-soci
バイト先の冷凍庫に入るなどの“悪ふざけ”行為をネットで公開し、炎上するケースが相次いでいる。思想家の内田樹さんは、炎上をたきつける人たちの行為を「さらけ出すという芸に対するブーイング」だと見ている。
「リスクを冒して常識を逆なでするという“芸”にはそれなりの熟練と計算が要る。素人が簡単に真似できるものじゃない。出来の悪い芸に対して観客がブーイングしているのが炎上なんです。だから、炎上させる側にも加害者意識なんておそらくないです。“くだらない芸で受けると思うな”と見巧者のつもりで批評しているんです。個人情報をさらすというのも“演者”に生卵やトマトを投げつけるような気分でしていることではないんでしょうか」
悪ふざけをする人たちの行為こそが問題であることは間違いない。しかし、精神科医の香山リカさんは、悪ふざけ画像を投稿する人と炎上させる人の心理は同じだと分析する。
「悪ふざけをする人は、自分を認めてもらいたいという願望がすごく強い。炎上させる側も、日常生活では優位に立ててなくて、自分に自信がない。だから、みんなで炎上させて、自分は多数派なんだということを確認したいんです」（香山さん）
炎上した若者たちは、例外なくバイトをクビになり、社会的制裁を受けている。にもかかわらず、悪ふざけ投稿をする模倣犯が後を絶たないのはなぜなのか。教育学者の齋藤孝さんが言う。
「ツイッターやフェイスブックは大げさにいえば、世界中の人が見る可能性があります。でも自分たちにとっては、仲間内のツールでしかないから、その怖さがイメージできない。さらに、今の人は、影響を考えて行動する想像力が欠如しているんです。だから、気軽にアップする模倣犯が相次いでしまうのでしょう」
内田さんは、そうしたネット社会の怖さへの想像力が欠如している原因は、今の社会から生きていくためのルールが失われているからだと訴える。
「食べ物をおもちゃにしてはいけないというのは、人類が何万年もかけて作ってきたルールであり、作法です。かつては家庭で徹底的に叩き込まれたそういう教えが、今はもう伝わっていない。だから、たとえば、アイスクリームの冷凍庫に入って何が悪いのか、実はよくわかっていないと思います。アイスは袋に入っているんだから、おもちゃにしたくらいで商品の価値が減ずるわけじゃない。なんで怒られるのかわからない、というのが若者たちの本音じゃないでしょうか。でも、それは人類学的ルールをきちんと教えてこなかった大人たちの責任なんです」（内田さん）
彼らをただ「バカか？」と嘆き、溜飲を下げるのでは今後も同じような騒動が繰り返されるだけだろう。ただの「悪ふざけ」行動の後ろに透けて見える、親子の断絶や教育の弊害に思い至る理性と想像力こそが今、問われているのかもしれない。
※女性セブン2013年9月12日号



2013年08月29日



吉野家でもバイトテロ？全く関係ないデマが拡散し非難相次ぐ
http://www.yukawanet.com/archives/4526042.html#more   秒刊SUNDAY
吉野家の従業員が洗浄器に入って遊んでいるというまたもや「バイトテロ」か？と思わせるような写真が拡散している。しかし良く見ると実はこちらの写真は以前、吉野家とは全く別の蕎麦屋の従業員が起こした騒ぎ
だった。つまり全く関係の無い写真をあたかも「吉野家」などと偽り拡散させるという新たなテロ行為が流行っており今後も増加する恐れがある。是非ともデマに惑わされず注意していただきたい。
問題の写真は蕎麦屋の従業員が洗浄機の中に入り遊んでいる様子を写したものだ。流出したのは8月9日のことだった。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった(笑)(笑) 」と言うコメントとともにこのような写真が流出
し、瞬く間に店の特定、本人の特定がされてしまい次の日には「探偵ファイル」が店に直接取材をするという騒動となった。
しかし店の店員は「今回の騒動は把握しているが事実とは異なる店員は実際に洗浄機で体を洗ったわけではない」と話し結局彼らの処分はどうなったのかは不明。
―なぜ吉野家というデマになったのか
吉野家の制服は一昔前まではオレンジと青と言う独特のデザインであったが最近は黒や紺などと言うものも着用されている為確かに似ている。また当時２ちゃんねるにこの騒動が流出した際には「吉野家」と言う
タイトルになっていた事もあり、何のためらいもなく吉野家として認識されてしまった恐れもある。このような騒動は連日のように続くが、反面間違った情報があたかも事実のように広まってしまうのもツイッターの怖さ
である。できる限りデマは流さないように心がけたいものだ。
―ツイッターの反応
 どこの吉野家かわからんが暫く吉野家の食器で飯を食べてはいけない！
 またまたw
 こうゆうバカッターで 何人も捕まってんのに よくやるよな
 店長はこいつに恐れているのだなww
 バカだな…親の顔が見て
 吉野家でもバカッターですかww
 一瞬ビックリしたけどこれはすき家だ
 日本中を対象にすると、一体どれだけ”同類”が居るんでしょうね…
 こういうのもういいから。やめようよ。（ため息）
 その後の人生どうなるか、考えてないとね。こいつの脳みそは 飾りらしい。
 空気読めよ
 何これ流行り??やめとけまじで面白くない
 ピザハットといい またNEWS ZEROのネタが増えたな
 懲りないんだなぁ。
思わぬとばっちりで吉野家が謝罪に追い込まれないことを祈りたい。


2ちゃん「流出」で会社をクビに！？　チョン帰れとか創価叩き　書き込み暴露で「人生終わった」、怯えと悲鳴が拡散中
http://www.j-cast.com/2013/08/29182551.html?p=all　　J-CASTニュース
2ちゃんねるで発生した情報流出問題で、「被害」が拡大の一途をたどっている。クレジットカードなどの個人情報だけでなく、各人がどのような書き込みを行っていたかまでが、大量に白日の下にさらされてしまったからだ。
すでに有名ライトノベル作家が書き込みをめぐり謝罪に追い込まれる騒動が起きたが、「検証」が進むにつれ、一般の利用者たちからも悲鳴が上がり始めている。中には会社からクビを迫られた――といった笑えない事例
も報告される。
人気まとめブログ管理人の「裏の顔」は…
たとえば、2ちゃんねるの人気まとめブログとして知られた「僕自身なんJをまとめる喜びはあった」管理人のケースだ。
同ブログは野球を中心とした「なんでも実況J」板の話題をまとめ、月間PV数は1000万を超えていたとの見方もある「大手」だ。2ちゃんねるではこうしたまとめブログに対して「金目当て」などと辛辣な声も強いが、そんな中でも同ブログは比較的「良心的」と評判を得ていた。
ところがそんな管理人の「裏の顔」が今回の流出で明らかになってしまった。なんと2ちゃんねるで忌み嫌われる、有名「荒らし」その人だったのだ。まさにちょっとした「ジキルとハイド」で、観念した管理人は2013年8月28日、
謝罪するとともにブログ閉鎖を発表した。
「私は『なんでも実況J』以外の板でも荒らし行為をブログ開設以前から趣味やライフワークのように行っており、この件についてはもはや言い訳のしようがございません」
「当ブログと親密に接してくれた多数のブログ関係者や毎日見に来てくださる閲覧者に対して誠に誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。そのため、このまとめブログを閉鎖することを決断しました」
「ただただ申し訳ない気持ちで胸が押しつぶされそうです」
流出リストとログの照合で、書き込み内容がまるわかり
今回流出したデータには、「2ちゃんねるビューア」利用者の実名・住所などを含むリストと、各利用者がこの1か月前後どのような書き込みを行っていたかというログが含まれる。その規模は約3万人分、100ギガバイト近くに
達し、両者を照合していけばその「表の顔」と「裏の顔」を容易に紐付けることが可能になる。
ネット上では、今回の流出をめぐって起こった悲喜劇が多数報告されている。たとえばある企業では、社員が2ちゃんねるに自社の悪口を書き込んでいたことが発覚、
「1時間絞られた挙句任意退職勧められてたわ　そいつ終始下向きながら泣きしゃくってたけどまあ仕方ないね、ただ妻子いるのにこれからどうするんだろ」（同社のセキュリティ担当者を名乗る人物の書き込み）
ほかにも「玄関の表札横に、『２ちゃんねらー○○○○（俺の名前）の家ｗ』って銀色のマジックで書かれてた」、流出をきっかけに社内不倫がばれたといった報告や、自分の書き込み内容が周りに知られることへの不安に
怯える声などが、大量に書き込まれている。
「夜の７時半辺りから急激にメンタルがおかしくなってくる　『どうしよう、どうしよう』ってずっと頭の中で響いてきて指先が震えてくる」
「とりあえずゆっくりと引越し準備を進めようと思う　家売るのって大変だよね……」
「明日上司にいうわ　もうさらされるの確定だろ　俺が悪かった　よくて依願退職だろうな　人生終わった　もうお天道様の上は歩けないな」
「チョン帰れとか創価叩きとか会社の悪口とか性癖とか　こんなカキコばかりだったんだけど　マジでどうしたら良いんだろ？」
逆にデータから書き込み内容の「特定」や「晒し上げ」を行うユーザーもいる。このため、当面被害は広がり続けそうだ。

グーグル オートコンプリート機能、予測変換の生みの親が語る「言葉」とは？
http://www.gizmodo.jp/2013/08/post_13058.html    ギズモード
グーグルが、私たちの心を読む様に先取りして検索予測後を展開し始めたのは、驚くことにもう10年近くも前のこと。今では当たり前のようなその機能ですが、今でもその予測のヘンテコさにビックリしたり笑ったりしています。すっかりお馴染みのこの機能も、それがない時代があったわけで。誰かさんが発明したからこそ、世の中にあるわけで。ネタ元のAllThingsDが、グーグルのオートコンプリート機能の生みの親にインタビューをしています。
オートコンプリート機能、予測変換、厳密に言うとグーグルからの検索提案という機能は、IBMからEl Googsを彷徨っていたKevin Gibbs氏によって生み出されました。彼がグーグルで最初の数ヶ月に取り組んだプロジェクトがオートコンプリート機能で、リリースされたのは2004年。グーグルには莫大な情報照会のデータがありましたので、どう集めてまとめていくかは問題ではありませんでした。むしろ、試練となったのは、この中から何をどう場外していくか。
AllThingsDでは、以下のように語られています。
リリースの前に、Gibbs氏は個人的に、グーグルの変換予測に出すべきではない単語のブラックリストを作らねばならなかった。
例え、アルゴリズムによって出される言葉だとしても、多くの人が検索した言葉を元にする機能ならば、グーグルには誰かを傷つけてしまう大きなリスクがあったからだ。
言葉の選択は、実に難しく時に奇妙な決断の連続だった。例えば「Hooters」という単語はフクロウともレストランの名前ともおっぱいだともとれるし、「lesbian sex」という単語は、それ自体で内容がわかるから良いととしても、
その後に「video」と続けば、適切ではないかもしれない。そもそも最も検索される単語は「porn」なのだが。
Gibbs氏は2012年にグーグルを去り、現在はQuipという小さな会社で働いています。彼はオートコンプリート機能をもって、グーグルに大きな功績を残しました。しかし、今その過去に思いを馳せるようなことはないといいます。
検索ボックスを見ても、これが自分が作った何かだなんて思わないな」そうGibbs氏は言います。
ただ、言葉というのはこうあるべきだと思うだけだ。」


引きこもりの悪影響の研究結果をまとめたムービー「What If You Stopped Going Outside?」
http://gigazine.net/news/20130829-if-stop-going-outside/    GIGAZINE
一般的にニートと呼ばれる若者無業者の人数は63万人ほどと、内閣府より作成されている
「平成25年版　子ども・若者白書(2013年版)」
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/pdf_index.html
によるとされており、広義での引きこもり人口は69.6万人と推計されています。もしずっと家にひきこもって生活すると、人間の体にはどんな影響があるのかをまとめたのが
「What If You Stopped Going Outside?」です。
http://www.youtube.com/watch?v=hmqguIFMC-Y&=hd1
つまり、都会での生活は身体や精神にストレスを与える上、自然に触れ合わずにだらだらと座って過ごすことは、さまざまな疾患を引き起こす誘因となる研究結果が出ているということであり、都会生活の長い人は休日にアウトドアに出かけることで今より幸せに暮らせる可能性がアップするはずです。

サムスン、キッズ向け7型Androidタブレット「GALAXY Tab 3 Kids」……保護者による管理機能も搭載
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/29/111175.html   RBB TODAY
サムスン電子は27日（現地時間）、キッズ向けの7型Androidタブレット「GALAXY Tab 3 Kids」を発表した。韓国で9月前半に販売開始され、続いて世界各国で順次発売される予定。
「GALAXY Tab 3 Kids」は、キッズ向けのアプリや保護者向けの管理機能を搭載し、子供の利用に配慮したAndroidタブレット。教育やゲーム、エンターテインメント、電子書籍といった子ども用アプリがプリインストール
されており、子供用アプリストアも用意されている。管理機能としては「アプリケーション・マネージャー」が搭載されており、保護者は子どもが利用できるアプリを指定したり、使用する時間も選択できるようになっている。
ディスプレイは7インチ（1,024×600ピクセル）、OSはAndroid 4.1、プロセッサは1.2GHzのデュアルコア、メモリは1GB、ストレージは8GBというスペック。300万画素と120万画素のカメラ、ワイヤレスはIEEE802.11a/b/g/n、Bluetooth 3.0、インタフェースはUSB 2.0を装備する。本体サイズは幅188mm×高さ111.1mm×奥行9.9mmで、重量は302g。



Windows XPのセキュリティアップデートを年間1万9500円でマイクロソフトが実施する可能性
http://gigazine.net/news/20130829-windows-xp-patches-continue/　 GIGAZINE
すったもんだの末にWindows XPのサポート期限が5年間延長され、2014年4月8日までセキュリティパッチが提供されることになりましたが、それ以降もパッチが提供される可能性が高いことをコンピューターワールドが伝えています。サポート期限が近づく中、はたしてMicrosoftはどういう結論を下すのでしょうか。
Microsoft will craft XP patches after April '14, but not for you - Computerworld
http://www.computerworld.com/s/article/9241912/Microsoft_will_craft_XP_patches_after_April_14_but_not_for_you
来春、Microsoftは、およそ12年前にリリースしたWindows XPのサポートを終了することになっています。しかし、コンピューターワールド(CW)は、Microsoftが一部の大口顧客に対してWindows XPマシンのサポートを続ける
「カスタム・サポート(CS)」と呼ばれるものを提案するだろうとリポートしています。
◆カスタム・サポート
アナリストによると、CSは、PC1台あたり年200ドル(1万9500円)で提供され、4段階あるセキュリティパッチのうち最も重要度の高い「緊急」のみが自動でアップデートされるというもの。他のパッチについては「重要」は提供されるものの自動更新については有料オプションで、「警告」「注意」はバッチ自体が用意されません。
しかし、多くのアナリストは、XPのサポートを延長するCSをMicrosoftが準備していることから「Microsoftが来春のXPサポート終了という方針を撤回させることになるかもしれない」可能性を指摘しています。個人や小規模な法人顧客に対して、有料オプションでのパッチ提供もあるかもしれないし、もし来年4月にXPのシェアが以前として高いなら(予想では33.5%)、「緊急」パッチだけは無料配布するかもしれず、もしかすると「重要」パッチの無料提供もあり得るかもしれない、とCWは指摘します。もちろんこのことは、高い料金を支払ってCSを利用する顧客の不満を買うことになるでしょうが、それは例えば専用の担当者によるサポートやCS料金の引き下げによって解決可能だとしています。そもそもXPのサポート継続についてMicrosoftの技術者が割かねばならない時間や労力は微々たるもの。人的資源においてサポート継続に支障はまったくありません。もちろんMicrosoftは新OSを売ること
で高い収益を得ることを望んでいるでしょうが、未だ頑としてXPから移行しないユーザーが多い現状では、サポートによって利益を得るのは悪い選択肢ではなく、これはMicrosoftが掲げる「devices-and-services company
(デバイスとサービスの両方を提供する会社)」への変革宣言に合致したものだと言えます。
◆格安のOSアップグレード権
もちろんMicrosoftはXPユーザーを新OSに移行させるべく、Windows 8.1へのアップグレード権を大幅に割引する可能性もあります。今年1月に終了した40ドル(日本は3300円)でWindows 8へアップグレードできるという
キャンペーンの後、Microsoftは目立った割引キャンペーンをしていないことから、時期としては悪くないと思われます。CWは、有料アップデートオプションと新OSへの格安アップグレードキャンペーンを併用するのも効果的
だと指摘します。
はたしてCWの予想は的中するのでしょうか。それともMicrosoftはCSの予想を大きく上回る対応をとるのでしょうか。いずれにせよ、サポート終了期限が近づく中、XPのサポートをどうするのか、Microsoftの対応に注目です。


ヤフー、ネット上で話題のニュースを表示する「Yahoo!ニュース Buzz」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130829_613224.html   Impress Watch
ヤフー株式会社は27日、「Yahoo!ニュース」の新コーナーとして、ネット上で話題になっているニュースを自動抽出して表示する「Yahoo!ニュース Buzz」を開設した。
Yahoo!ニュース Buzzは、インターネット上で話題になっている記事URLや画像URLを機械的に収集・処理し、自動的に順位付けして表示するコーナー。
ページ上部には時間軸が表示され、過去の時点での話題の記事を見ることもできる。
各ニュース記事には、カテゴリーごとに登録されたキーワード「Buzzワード」が登録されており、自分が登録したBuzzワードのニュースを表示する「ニュースフィード」のコーナーも設けられている。
Yahoo!ニュース Buzzは、7月1日にリニューアルされたiPhone向け「Yahoo!ニュース」アプリに先行搭載され、今回ウェブ版にも実装された。
Yahoo!ニュース Buzz
http://buzz.news.yahoo.co.jp/

大画面化で勃発した「一体どこまでがタブレットなのか？」論争
ノートPCのタッチ画面化が進んだり、画面が大きなスマートフォンが登場したりと、タブレットの定義が曖昧になりつつある。画面サイズで判断するなら、一体どこまでが「タブレット」なのか？
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1308/29/news04.html   ITmedia


真の自由を求めて自分たち専用のプライベートインターネットが海外で大流行中
http://gigazine.net/news/20130829-greek-make-private-internet/　GIGAZINE


パナソニックが個人向けスマートフォン事業から撤退する方向で最終調整に入り、携帯基地局事業の売却を打診していると日経新聞が報じた。（ロイター）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/29/news039.html   ITmedia
パナソニックが個人向けスマートフォン事業から撤退する方向で最終調整に入り、携帯基地局事業の売却を打診していると日本経済新聞が報じた。
同紙によると、唯一のスマートフォン工場での生産を来年3月までに終了する。
同社はNTTドコモに対しスマートフォン冬モデルの供給を見送ることを伝えたと、共同通信の報道を引用する形でReutersは今月報じた。
ただ、パナソニックは法人向け専用端末や、設計・生産を他社に委託した海外市場向け端末は今後も供給する。従来型携帯電話の生産と国内販売も続けると同紙は報じている。
また同社はフィンランドのNokiaなどに対し、携帯基地局事業の売却を打診していると同紙は伝えている。
パナソニックは7月、同社の携帯電話端末の販売が4～6月期に急減したことを明らかにした。ドコモがソニーと韓国Samsung Electronicsのスマートフォンに割り引きで優遇する戦略を採用したことも一因としている。





2013年08月28日




世間を騒がす「冷蔵庫に入ってみた問題」のように見えるあの有名キャラ...
http://www.gizmodo.jp/2013/08/post_13060.html　ギズモード
ハン・ソロ「カーボナイトされてみた」
ハン・ソロがここまでやるなら、誰も文句は言えないでしょう。冷蔵庫にはいったどころか、冷蔵庫になってるし。しかも、これ自宅ですからね。まぁ、自宅でやるならカーボナイトしようが、中に入ろうがお好きにどうぞなんで
しょうが。しかしながらこれ、本物ではないのです。残念。Photoshopによって加工された画像。
元々は、ネタ元のB3TAの冷蔵庫コンテストに応募された作品が話題になったもの。これが本物ならばなぁ、こんな冷蔵庫が本当にあればなぁ。ハン・ソロのカーボナイトは、何かとネタにされることが多いシーンですからね。
机とか、クレヨンとか、氷とか。そのうち冷蔵庫も本物に…。
http://www.gizmodo.jp/assets_c/2013/08/20130827hansolorefrigerator-thumb-640x360-85736.jpg




情報漏えいのニュース、何件漏れたよりも何が漏れたが一番大事 また深刻な情報漏えいが発生しました。2ちゃんねる閲覧ソフト利用者のID、メールアドレス、書き込み内容……。
匿名だと思っていた過去がさらされるのは嫌ですが、クレジットカードとセキュリティコードまで流出しているのはもっと嫌です。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/28/news023.html　　Business Media 誠
このところ、規模、業種を問わず多くの企業から出される「情報漏えいのお詫び」。その件数も400万件（OCN）や2200万件（Yahoo! Japan）など想像をはるかに超える規模で、最近では少しくらい大きな数字を聞いても
驚かなくなっている人もいるのではないでしょうか。しかしこの手の情報漏えいが起きたとき、注目すべきは件数ではありません。「どれくらい大事な情報が漏れたのか」そして「自分はそこに該当しているかどうか」です。
特に、クレジットカード番号の「セキュリティコード」が含まれている／含まれている可能性があるならば、すぐにでも行動を起こすべきです。放っておいたら知らないうちにあなたのカードで高い買い物が行われ、身に覚え
のない請求書が届くかもしれません。匿名掲示板が引き起こした情報漏えい事件のインパクト
8月26日ごろに発覚した、「2ちゃんねるビューア」利用者の情報漏えいが大きな話題になっています（参照記事）。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/26/news101.html   ITmedia
この情報漏えい事件についての詳細はまだ分かっていません。
流出したデータを確認した人によると（参照リンク）
http://matome.naver.jp/odai/2137753231944145001
クレジットカード番号だけでなく、その「セキュリティコード」とみられる数字も流出しているようです。セキュリティコードとは、クレジットカードの裏に書かれた3けたの数字で、これはカードを持っている人だけしか知らない
情報です。そのため、インターネットを通じた決済での本人確認目的でよく使われています。この番号が第3者に知られてしまうと、クレジットカードを不正に利用される可能性が格段に高くなります。
通常、クレジットカードを決済するシステムに対しては「セキュリティコードは保存してはならない」という厳密なルールを守るように通達されています。しかし、今回の2ちゃんねる情報漏えいをはじめ、最近では
エクスコムグローバル（イモトのWi-Fi）の事件（参照記事）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/31/news134.html　　Business Media 誠
でもこのでもこのセキュリティコードが保存され、漏えいしたことが大きな衝撃を与えました。
2ちゃんねるビューア利用情報漏えい、2つの観点まず私たちにできることは、「漏えいしたデータのなかにセキュリティコードが含まれていた、もしくはその可能性があるという情報があったら、すぐにクレジットカード会社
に連絡せよ」ということです。そして、自分のカードが該当する場合はカードを再発行しなければなりません。情報漏えいの報道があったとき、件数ではなく「何が漏れたか」をまず把握するようにしましょう（もちろん、
パスワードが漏れたのかどうかも重要ですが、それよりも先に「自分の資金」を守りましょう）。そしてもう一つ、これは2ちゃんねるビューアに特化した話ですが、お金の使い道を匿名としたい場合、クレジットカードを使うの
はリスクになり得ます。後ろ向きな対応になりますが、利用するサービスと個人情報をなるべく切り離したい場合は、ネットサービスだけはクレジットカード以外の決済手法――例えばビットキャッシュやWebMoneyなど
――を利用するようにする、といった対処法も考えるべきでしょう。情報漏えいが起きないことが一番いいのですが、昨今の状況を見ると、漏えいしたときのインパクトをあらかじめ考えた行動が必要なのかもしれません。
こんなことがいつまで続くのか……頭が痛い問題です。



今どきスマホユーザー、気になるのは圧倒的に「身だしなみ」より「電池残量」
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/28/111152.html　 RBB TODAY
ソフトバンクBBは27日、スマートフォンの「電池の持ち」や「充電」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査期間は8月6日～8日で関東1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）でスマートフォンを利用している
20～59歳の男女800人から回答を得た。
まず、「電池が切れた状態」を1時間以上我慢できないユーザーは、41.2％。そのうち7.4％は「15分未満」であってもガマンできないと回答している。そこで「電池残量の不安感」について尋ねると、
33.8％が「半分以上の残量」（51％～100％の状態）でも「電池が切れないか不安に感じ始める」と答えた。電池切れになることはなるべく避けたいという心理からか、電池残量が過分にあっても
電池切れを心配しているようだ。次に「スマートフォン用のモバイルバッテリーをお持ちですか？」と尋ねると、所有率は50.8％（406人）に上った。やはり電池の持ちに不安を感じているユーザーが
多いと推察される。モバイルバッテリーを週に1回以上利用するというユーザーは所有者全体の55.4％。持ち歩くシーンを尋ねたところ「必ず持ち歩く」が40.1％と、その日の予定に関係なく持ち歩い
ているユーザーが多く、さらに「長時間外出する際に」という条件で所有するユーザーも48.0％と多かった。
また「外出時、スマートフォンの電池残量について気になること」を尋ねると、43.6％のユーザーが電池残量を気にしていた。この数値は、「化粧や髪型が整っているか」の25.6％を大きく上回っており、
“「身だしなみ」よりも「電池残量」を気にする人が多い”と言える。そして、「スマートフォンの電池が切れてしまうことへの恐怖感」について尋ねたところ、77.9％が恐怖を感じており、
「どのような事象が電池切れと同程度の恐怖感を与えるか」という質問では「財布を無くすこと」（33.3％）が1位となった。女性に限って見てみると、嫌がられるイメージが強い
「ゴキブリなどの虫がでること」と同等に怖さを感じると答えたユーザーが約4人に1人の27.3％。さらに「人気のない夜道を歩く」に至っては36.5％にも上った。
なお、同調査では、モバイルバッテリー保有者の4割近くが「バッテリー自体を充電するのに時間がかかる」ことを不満に思っていることも明らかとなった。
ソフトバンクBBはSoftBank SELECTIONから充電時間を短縮した「smart energy high speed 01」を8月30日に発売することを発表している。



「HDDは過去のものになる」──“容量無制限”のクラウドストレージ「Bitcasa」が日本市場に本格参入
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/28/news099.html　ITmedia
容量無制限のクラウドストレージサービス「Bitcasa」が日本市場に本格参入。“容量無制限のクラウドHDD”として利用できるのが特徴だ。
クラウドストレージサービス「Bitcasa」 は8月28日、日本市場への本格参入を発表した。ローカル上のデータをクラウド経由で同期させる形ではなく、プライマリーストレージとしてクラウド上に置く仕組みのため、ローカルドライブの容量に左右されず“容量無制限のHDD”として利用できるのが特徴だ。10Gバイト以内は無料で利用でき、年間99ドルか月額10ドルの定額課金で容量が無制限になる。
日本市場への本格参入に当たり、ユーザーインタフェースの完全日本語化とネットワークを米国内向け並みに強化。日本の有料ユーザーは既に全有料ユーザーの12％を占め、米国に次ぐという。
運営する米Bitcasaは2011年に米国でサービスを開始したスタートアップ企業。有料ユーザーは140カ国以上に広がっており、世界中で30ペタバイトのデータを管理している。全ユーザー数は非公開だが、「有料ユーザー率は競合他社に比べても高い数値」という。
外付けHDDと同じ感覚
「Bitcasa」は、外付けHDDと同じ感覚で使えるクラウドストレージサービス。指定のフォルダにローカル環境と同じようにデータを保存すると、自動的にクラウド上にアップロードされる。PCからデータが離れる前にファイルは暗号化して保存される。
Dropboxなど競合他社と異なるのは、ローカルデータを同期するのではなく、最初からクラウド上に保存すること。これにより「容量が不足することが絶対にない」（プロダクトディレクターのルーク・ベンキさん）。現在、Windows版（8にも対応）、Mac版、モバイル版（iOS／Android）のアプリをそろえ、デバイスを問わずいつでもどこからでもアクセスすることができる。指定のローカルフォルダ内のデータに変更があった場合に自動でアップデートするミラーリング機能や、スマートフォンの写真を自動でアップロードする機能なども備える。
大きな特徴の1つはアップロードやストリーミング再生の速さ。ローカルキャッシュを利用した独自開発のストリーミング技術によって、大容量のファイルも高速に保存・アップロードできるとしている。音楽や映像はダウンロードしなくても各デバイスでストリーミング形式で見られる。家族や友人とのデータ共有も右クリックで閲覧用のURLをコピーするだけ。フルサイズの大量の写真でも、Webブラウザ上でアルバム形式で楽しめる。
プロダクトディレクターのルーク・ベンキさんは「音楽や映像をストリーミングで楽しむことが当たり前になったように、HDDに保存する行為が過去のものになる未来を確信している。容量制限や紛失のストレスに煩わされない快適さを、より多くの皆さんに知ってほしい」と世界規模でのシェア拡大に意気込んだ。


クラウドドライブを容量無制限で提供、「Bitcasa」が日本進出、年額99ドル
10GBまでの無料トライアル版も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130828_613093.html   Impress Watch
米Bitcasaは28日、“どこでも使える容量無制限のストレージ”を掲げるオンラインストレージサービス「Bitcasa Infinite Drive」を、日本を含むアジア市場で提供開始すると発表した。料金は年額99ドルまたは月額10ドル。アジア市場でのサービス開始を受けて9月15日までの期間、新規ユーザーを対象に20％割引の年額79ドルの特別価格を設定している（登録時にプロモーションコード「ASIA20」を入力）。有料サービスのほか、10GBまで無料で使えるトライアル版もある。
Bitcasa
https://www.bitcasa.com/


容量無制限のクラウドストレージ“Bitcasa Infinite Drive”が日本へ上陸
日本語・中国語・韓国語に対応、iOS/Android向け新クライアントも
http://www.forest.impress.co.jp/docs/news/20130828_613014.html   Impress Watch
米Bitcasa, Incは28日（日本時間）、日本およびアジアでオンラインストレージ“Bitcasa Infinite Drive”のサービス提供を開始すると発表した。これまでも英語版の利用が可能だったが、今回、日本語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語に対応した。
“Bitcasa”の特長は、月額10ドル（または年額99ドル）で容量無制限のクラウドストレージが利用できること。ディスクの空き容量を気にすることなく、巨大なデータを保存しておける。無償でも10GBのストレージが利用可能で、Webインターフェイスのほか、Windows（デスクトップアプリおよびストアアプリ）、Mac OS X、Linux、iOS、Android向けのクライアントがラインナップされている。なお、今回の発表に合わせてiOS/Android向けクライアントの新バージョンv2.0が公開されている（執筆時現在、Windows向けの最新版はデスクトップ版がv1.1.2.11、ストアアプリ版がv3.2.2.72）。


下り最大2Gbpsをうたう「NURO 光」！導入ユーザー宅の環境をレポート
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/28/111141.html　 RBB TODAY
So-netが提供している「NURO 光」は下り最大2Gbpsの高速光ファイバー回線が利用できるサービスだ。回線にはNTTのダークファイバを利用しているが、伝送技術にはGPONを採用。サービスエリアは現時点では
関東一都六県に対応し、2年契約の場合は月額4980円で利用できる。
今年4月15日に開始されたばかりのサービス
NURO 光では専用のONU（ホームゲートウェイ）を利用するのですが、ルーターなどを別途必要としない
ルーターから先は有線接続した場合でも、1Gbps以上での通信はできない
理論値で最大3.6Gbpsでの通信が可能な11acや、4Kなどの大容量な動画も登場し始めているので、NURO 光の回線速度が力を発揮するシーンは今後さらに増えていきそうだ。


今どきスマホユーザー、気になるのは圧倒的に「身だしなみ」より「電池残量」
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/28/111152.html　 RBB TODAY
2013年8月28日(水) 19時26分
ソフトバンクBBは27日、スマートフォンの「電池の持ち」や「充電」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査期間は8月6日～8日で関東1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）でスマートフォンを利用している
20～59歳の男女800人から回答を得た。
まず、「電池が切れた状態」を1時間以上我慢できないユーザーは、41.2％。そのうち7.4％は「15分未満」であってもガマンできないと回答している。そこで「電池残量の不安感」について尋ねると、33.8％が「半分以上の残量」（51％～100％の状態）でも「電池が切れないか不安に感じ始める」と答えた。電池切れになることはなるべく避けたいという心理からか、電池残量が過分にあっても電池切れを心配しているようだ。
次に「スマートフォン用のモバイルバッテリーをお持ちですか？」と尋ねると、所有率は50.8％（406人）に上った。やはり電池の持ちに不安を感じているユーザーが多いと推察される。モバイルバッテリーを週に1回以上利用
するというユーザーは所有者全体の55.4％。持ち歩くシーンを尋ねたところ「必ず持ち歩く」が40.1％と、その日の予定に関係なく持ち歩いているユーザーが多く、さらに「長時間外出する際に」という条件で所有するユーザー
も48.0％と多かった。
また「外出時、スマートフォンの電池残量について気になること」を尋ねると、43.6％のユーザーが電池残量を気にしていた。この数値は、「化粧や髪型が整っているか」の25.6％を大きく上回っており、“「身だしなみ」よりも
「電池残量」を気にする人が多い”と言える。
そして、「スマートフォンの電池が切れてしまうことへの恐怖感」について尋ねたところ、77.9％が恐怖を感じており、「どのような事象が電池切れと同程度の恐怖感を与えるか」という質問では「財布を無くすこと」（33.3％）が
1位となった。女性に限って見てみると、嫌がられるイメージが強い「ゴキブリなどの虫がでること」と同等に怖さを感じると答えたユーザーが約4人に1人の27.3％。さらに「人気のない夜道を歩く」に至っては36.5％にも上った。
なお、同調査では、モバイルバッテリー保有者の4割近くが「バッテリー自体を充電するのに時間がかかる」ことを不満に思っていることも明らかとなった。ソフトバンクBBはSoftBank SELECTIONから充電時間を短縮した
「smart energy high speed 01」を8月30日に発売することを発表している。


スマホで健康管理、1位は「身長や体重」……「喫煙量」記録は低調
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/28/111120.html  RBB TODAY


さまざまなウェブサービスから退会する難易度・方法・直URLがわかる「Just Delete Me」
http://gigazine.net/news/20130828-just-delete-me/ 　GIGAZINE



2013年08月27日


「知らないから黙っている」のはもったいない！　新聞を読むことのメリット
新聞を毎日読んでいるうちに感じたいくつかのメリットを紹介します。「新聞なんて……」と思っている人。もしかしたら、新聞で人生が変わるかもしれませんよ？
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1308/27/news032.html　 Business Media 誠
こんにちは！　走る社長、貫洞（かんどう）です。この夏、暑すぎてジョギングを控えているので「走るより読む」派になりつつあります。そんな私ですが、新聞を毎日読んでいるうちにいくつかのメリットが感じられたので、紹介しておきます。
  新聞を読むことのメリット。
1.世間話で共通の話題が増える（業種問わず、話せることの幅がグッと増える）
2.どれだけ行間を読めているか、1つの指針になる
3.「新聞の匂い」がクセになる1.は、営業マンとしても1人の人間としても役に立ちます。お花屋さんで「最近お花の値段が高騰しているらしいですね」と世間話ができます。スーパーで「今、葉もの野菜がとっても高いのに、
このレタス安いよ」と実感できます。そして、異業種の人と話をする際にも、今何がトレンドなのか分かっていれば、一歩突っ込んだ話ができます（それがビジネスに繋がったりも！）。トレンドのワードさえ知っていれば、
話が広がることがほとんどです。知らなくて黙ってしまうのは、非常にもったいない事です。
2.は、新聞やニュースになっていた事象について誰かと話した時、「あー載ってたねー」で終わるのか、それについて自分の考えを述べるのか、どこまで熟考しているのか、1つの指針になります。
例えば私は「戦争をテーマにした記事がたくさん載っていた」と読み流してしまったものを、別の人は「こんな報道の仕方で、若い人に本当の戦争を伝えきれるはずがない」と憤りを感じていました。私も、ハッとさせられました。「若い人」つまりは私たちの世代です。私たちの世代が、議論もせず、知らない事を調べようともせず、日々を半径1.5メートルのFacebookやLINEの世界だけで完結させてしまっていることを、年上の世代の人は危惧しているのです。
3.は自己満足の世界ですが、新聞をきちんと読んで1日を始める時、とても気持ちがいいです。この単純な快感が、新聞を読む一番の理由かも知れません。今は電子版に切り替えている人も多いようですが、紙の新聞は出張や旅行などの時は止めてもらってその分少し値引きしてもらえますし、その対応もとても親切にやってくれます。紙だと読んでいて目も疲れないですし、あの「新聞の匂い」はクセになりますよ。
私は日本経済新聞を読んでいますが、先日出張先で読売新聞を読んだら字が大きくて驚きました。また新聞社によってニュースの切り口が違いますから、人それぞれ、合う新聞は違うのだと思います。
新聞はお試しで何日か無料で新聞を届けてくれるサービスもあります。「新聞なんて……」と思っている人。もしかしたら、新聞で人生が変わるかもしれませんよ？　無料期間だけでも、ぜひいかがですか？　※決して新聞業界の回し者ではありません（笑）



2013年08月26日


　Q. 死後にケータイの履歴やメールを見られたくないんだけど……
　 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/26/news009.html  Business Media 誠
　死後に中身をチェックされる可能性は、PCよりもケータイやスマホのほうが高い。しかし、打てる手は限られているのが現状だ。

　Q. 死後にパソコンの中身を見られたくないんだけど…… 2013年08月05日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/05/news004.html  Business Media 誠
　死んでも見られたくないデータがPCに入っているのなら、フリーソフトを使って死後に削除されるように設定しておこう。一時ファイルの処理も忘れずに。

　死後にHDDデータを消去するソフト、愛用者は5～10万人!? (1/3) 2012年08月03日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1208/03/news013.html  Business Media 誠
　デジタルの世界にも万一に備える生前準備サービスは多彩にあるが、現時点でどれだけのニーズがあるのか。オンラインとオフラインの両面を調べた。

　尊厳を守って迷惑を防ぐ！――インターネットの遺品整理2013 (1/3) 2013年04月19日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1304/19/news009.html  Business Media 誠
　人が亡くなってもインターネット上にある痕跡や資産、契約などの多くはそのまま残る。どんなものがあって、どう処理すべきか。実例に触れながら残された家族や友人の視点からみていこう。

　自分が死んでもあわてない！ インターネットの生前準備2013 (1/3) 2013年03月01日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/01/news023.html  Business Media 誠
　自分が死んだり身動きがとれなくなったりした時、周囲に不用意な迷惑をかけないように、インターネット上に残るものにも最低限の道筋は付けておきたい。2013年時点で最も現実的な対応策を解説する。

　死んだら発動する“お別れサービス”は何年先まで保証する？ (1/3) 2012年07月06日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/06/news001.html  Business Media 誠
　自分が死んだら、指定したアドレスにお別れメールを送ったり、自分のブログにメッセージを載せたりできる“お別れサービス”がある。それらがどのように運用されているか調べてみた。

　なぜ飯島愛の公式ブログはちゃんと管理されているのか？ (1/3) 2012年06月22日
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/22/news005.html  Business Media 誠
　管理人の死後、オンラインに残されたブログやSNSなどの“遺産”はどのように扱われるのか。利用規約の先にある、実際の処理が行われている現場のいまを探ってみよう。 

  Google、死後にデータを削除・譲渡できるツール「Inactive Account Manager」  2013年04月12日
  http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130412_595707.html  Impress Watch
  米Googleは11日、自分の死後にGmailやGoogle Driveなどのデータの扱いを指定できるツール「Inactive Account Manager」の提供を開始した。Googleアカウントの設定ページから利用できる。
  なお、現時点で日本からは利用できない。
  Googleのサービスで使用していたデータを死後に消去したい場合、自分のアカウントがアクティブでなくなってから3、6、9、12カ月後にデータを消去できる。
  また、GmailやGoogle Drive、Google+ Profiles、Picasa Web Albums、YouTubeなど
  特定のサービスについては、生前に指定したユーザーがこれらのデータを受け取れるようにすることも可能。
  データを消去したり、他のユーザーに引き継ぐ際には、ユーザーが事前に登録した携帯電話やメールにテキストで通知する。
  Google公式ブログ（英文）
  http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2013/04/plan-your-digital-afterlife-with.html

　2013年05月22日
　「忘れられる権利」は日本にも必要か　表現の自由との兼ね合いは (1/2)
　EUの欧州委員会は昨年、ネットに拡散した個人情報の削除を本人が求められる「忘れられる権利」を提唱した。日本にも必要か、表現の自由との兼ね合いは――専門家に聞いた。
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/22/news029.html   ITmedia
　欧州連合（EU）の欧州委員会は昨年、インターネットに拡散した個人情報の削除を本人が求められる「忘れられる権利」を提唱した。EUは本人から要請を受けたサイト管理者に削除義務化を求める方向で議論しているが、
　表現の自由や知る権利と衝突しかねないとして、米国を中心に慎重な対応を求める声も上がっている。ネット上の情報削除手続きに詳しい神田知宏弁護士と、海外の個人情報保護制度に詳しい筑波大の石井夏生利准
　教授に見解を聞いた。（三品貴志）

　2013年05月28日
　「一生かけても消せない」　次々に転載されるネット中傷、お笑い芸人が語る実情
　「一生かけても消せないんです」と、事実無根の中傷をネットに書き込まれたスマイリーキクチさん。誹謗中傷の削除は容易ではなく、転載が繰り返されるとすべて消すのは極めて困難だ。削除をめぐる実情は。[SankeiBiz]
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/28/news024.html   ITmedia
　個人を名指しした誹謗（ひぼう）中傷、個人情報の暴露。インターネットにこうした書き込みをされた本人は、一日も早く消し去りたいと願う。だが削除は容易でない。転載が繰り返されれば全て消すのは極めて困難だ。
　欧州では自分に関する書き込みの削除を求める権利を「忘れられる権利」として認めようとの議論も進む。削除をめぐる実情は－。
　名指しで「犯人」
　「レイプ犯、早く死ね」。お笑い芸人のスマイリーキクチさん（41）は1999年、ネット掲示板の書き込みで、身に覚えのないレイプ殺人事件の犯人と名指しされていることを知った。書き込みは他のサイトに次々と転載され、
　掲示板の管理者らに削除を求めても応じてもらえなかった。
　刑事告訴に踏み切り、警視庁は2009年、書き込んだ人のうち7人を名誉毀損（きそん）などの疑いで書類送検した。だが書き込みは今も続く。「自分の中では終わった話」と考えるようにしているが悔しさは残る。
　「一生かけても消せないんです」
　判断は管理者側
　02年施行の「プロバイダー責任制限法」はプロバイダー（接続業者）や掲示板管理者が（1）他人の権利を不当に侵害する内容と判断（2）書き込んだ人に同意を求めてから7日間反論がない－といった場合、書き込みを削除
　しても管理者側は賠償責任を負わないと定める。削除するかどうかは、あくまで管理者側の判断だ。表現の自由も絡み、判断が難しい場合などは削除しないこともある。裁判所に訴える方法もあるが、少なくとも数十万円の
　弁護士費用がかかるなどハードルは高い。サイトへの書き込みではないが、裁判所が被害者の訴えを認める判決が4月にあった。検索したい単語を入力すると、関連語を予測表示する米グーグルのサジェスト機能で
　「自分の名前を入力すると、無関係の犯罪を連想させる単語が表示される」と表示差し止めを求めた男性の訴えを、東京地裁が認めたのだ。
　しかし「関連語は機械的に選ばれたもの」と反論してきたグーグルは、表示をやめるかどうか明らかにしていない。
　表現の自由との調整
　欧州連合（EU）の欧州委員会は昨年1月、ネット上の情報保護に関する法案をまとめた。「忘れられる権利」として、書き込みをされた本人に削除を求める権利があることを認める内容だ。
　細部は議論が続いているが、本人から要請を受けたネット企業などは情報削除を義務付けられる。EU内でサービスを提供する企業が対象となり、違反した場合は、最高で100万ユーロ（約1億3000万円）か年間売上高
　の2％の罰金が科される。
　削除手続きに詳しい神田知宏弁護士は「『ネットでは何を書いてもいい』という時代は終わりつつある。日本でも本人の削除請求権の立法化が必要だ」と訴える。
　一方、こうした権利を広く認めると、政治家の過去の不祥事に関するニュースなど、公益性の高い情報まで削除されかねないとの懸念もある。
　堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「日本でも削除請求権の議論を深めるべきだ。ただ、表現の自由とのバランスを取ることも重要で、第三者機関や裁判所が最終的な削除の判断をする必要もあるのではないか」と
　話している。

　2013年04月16日
　Google検索サジェスト機能で名誉毀損認める　東京地裁初判断、差し止め命令
　Google検索のサジェストで表示されるワードで名誉が傷つけられたとして表示の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁が名誉毀損を認める判決。[産経新聞]
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/16/news031.html
　インターネット検索大手グーグルの「サジェスト機能」で犯罪への関与を連想させる単語が表示され、名誉が傷つけられたとして、日本人男性が米国のグーグル本社に表示の差し止めなどを求めた訴訟の判決が15日、
　東京地裁であった。小林久起裁判長は名誉毀損を（きそん）認め、表示差し止めと30万円の賠償を命じた。
　男性の代理人弁護士によると、国内の訴訟でサジェスト機能による権利侵害が認められるのは初めて。
　代理人弁護士によると、男性は数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載されるとともに、犯行を連想させる単語が同機能で表示されるようになった。再就職の際に内定を取り消されるなどの被害
　があったという。
　小林裁判長は同機能が「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘。「機械的に抽出された単語を並べているだけで、責任を負わない」とするグーグル側の主張を退けた。
　男性は表示削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁が昨年3月、申請を認める決定をした。しかし、グーグル側が「米国本社に日本の規制は及ばない」として削除に応じなかったため、訴訟を起こしていた。
　グーグル広報部は「判決内容を精査し今後の対応を検討する」としている。




ハッキング可能なスマートデバイスiPhone盗聴も可能か、セキュリティ研究者が示した危険なデモ
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1308/27/news07.html  ITmedia
「Black Hat 2013」ではユーザーや開発者に警告する目的で、セキュリティ研究者によるスマートデバイスへのハッキングのデモが示された。iPhoneも安全ではないようだ。
先日開催された「Black Hat 2013」では、米国家安全保障局（NSA）のキース・B・アレクサンダー局長による2013年7月31日（米国時間）のオープニングキーノートに先立ち、「Black Hat」カンファレンスの創設者である
ジェフ・モス氏が「今日、セキュリティコミュニティーに存在する、この種の緊張感は、1990年代初頭の『暗号化戦争』以来経験したことがないものだ」とコメントした


今、学校で～深刻化するネットいじめ：自殺後も「お通夜NOW」　“LINEいじめ”はなぜエスカレートするのか (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/27/news044.html  ITmedia
奈良県の中1の女子生徒がいじめを受けて自殺した問題。生前、LINEでネットいじめも受けていた。LINEいじめは外に発覚しにくい上、エスカレートもしやすいという特徴がある。
[産経新聞]


「いいね」評価に引っ張られるあなたの「いいね」 (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130827/cpd1308270500000-n1.htm  SankeiBiz


すぐに実行できる無線LANのセキュリティ対策　日本ベリサイン
http://toyokeizai.net/articles/-/14337　　東洋経済
スマートフォンやタブレットの通信手段として無線LANの利用が広がっている。オフィスや家庭内のみならず、駅や空港、飲食店などの公衆環境で高速な無線LANサービスが提供され、外出先からウェブサイトにアクセスしたり、オンラインショッピングを楽しんだりする人も多い。
しかしながら、無線LANのアクセスポイントがあれば、いつでも、どこでも手軽に通信ができる半面、通信の暗号化やユーザー認証などの適切なセキュリティ対策がなされていない場合、さまざまなリスクがある、と日本ベリサインは注意を促す。
悪意のある第三者に通信内容を傍受される盗聴、情報を不正に見られる不正アクセスのほか、偽のアクセスポイントを通じ、不正に情報が搾取されるアクセスポイントのなりすましの危険性もある。
こうした無線LANの利用にかかわる脅威から、個人情報や企業の機密情報を保護するためには、利用者、ウェブサービスの提供者のそれぞれの立場で適切なセキュリティ対策を講じる必要がある。
たとえば、Cookie の設定を変えることやSSLサーバー証明書を利用する等の方法がある。SSLサーバー証明書はパスワードなどの個人情報を暗号化する機能に加え、ウェブサイトを運営する事業者の身元を確認できる機能を備える。SSLサーバー証明書を導入したウェブサイトは、「https://」から始まるURLで表示されるので、安全なサイトであると判断できる。
また、より強固なウェブサイトを構築する方法として、すべてのページをSSL化する取り込みもGoogleやTwitterなどで導入済みだ。暗号化が必要なログインページや決済ページのみならず、すべてのページをSSLで暗号化する「常時SSL」により、Cookieに含まれるユーザー情報やセッション情報なども暗号化され、ウェブサイトの信頼性を高められるようになる。ウェブサービス事業者は無線LANの脅威に留意し、SSLサーバー証明書の導入範囲や設定をぜひ見直したい。

セキュリティ・キャンプ中央大会2013レポート：僕らのセキュリティ5日間戦争 (1/2)
8月13日～17日、4泊5日で情報セキュリティを学ぶ「セキュリティ・キャンプ中央大会2013」が千葉の幕張で開催された。その模様をお伝えする。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1308/26/news020.html　＠IT
8月13日～17日、情報セキュリティを学ぶ4泊5日の「セキュリティ・キャンプ中央大会2013」が千葉の幕張で開催された。今年で10回目を迎える同キャンプは、22歳以下の学生を対象に情報技術の習得を目指す合宿形式の講習会だ。経済産業省の共催、文部科学省の後援を受け、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）とIT関係の企業・団体で構成されるセキュリティ・キャンプ実施協議会が運営する
セキュリティ・キャンプ中央大会2013
https://www.ipa.go.jp/jinzai/renkei/camp2013/index.html


HTC、ハローキティスマホを9月2日に発表か？　中国で報道
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/27/111109.html　 RBB TODAY
2013年8月27日(火) 18時44分
「ハローキティ」とコラボしたHTCのスマートフォンが、9月2日に中国で発表されるかもしれない……。その発表会の案内状が来たと中国メディアが報じている。
その案内状には「HTC Butterfly S　Hello Kitty限定版」と中国語で書かれ、日付も9月2日と入っている。記事によれば新色で限定30,000台で発売されるようだ。
ベースとなる「HTC Butterfly S」は、5インチフルHD液晶、OSはAndroid 4.2.2、プロセッサはクアッドコアのSnapdragon 600 APQ8064T（1.9GHz）を採用。400万画素「UltraPixelカメラ」、フロントデュアルスピーカー、赤外線リモコンなどを搭載する。

au、ガラケー新機種「GRATINA」を9月中旬以降に発売　京セラ製のフィーチャーフォンで、防水・防塵・耐衝撃性能を備えた「全部入りケータイ」
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130827_612696.html   Impress Watch
2013年08月27日20:04
KDDI、沖縄セルラーは、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）の最新モデル「GRATINA」を9月中旬以降に発売する。
回発売される「GRATINA」（グラティーナ）は、幅広い年代に向け、カラーバリエーションや機能を充実させた京セラ製のフィーチャーフォン。幅49mmの持ちやすい形状や押しやすさに配慮したテンキーをはじめ、フィーチャーフォンとして大容量の1020mAhのバッテリーや、ソニー製の裏面照射型CMOSセンサーを使った808万画素カメラ、画面全体がレシーバーになり声を聞きやすい「スマートソニックレシーバー」などを搭載する。
IPX5/IPX8/IP5Xの防水・防塵性能、MIL規格相当の耐衝撃性能を備え、Bluetooth 2.1+EDR、ワンセグ、おサイフケータイ、GPS、ティーンズモードなどを装備。京セラ独自の機能として、待受画面からすぐに文字が入力できる「すぐ文字」や、待受画面にショートカットやメモを登録できる「ペタメモ」、「漢字チェック」「グラフィックメモ」「アラーム時刻読み上げ」などの機能が用意されている。
メインディスプレイは3インチ、400×240ドット（WQVGA）で、背面には0.9インチのモノクロサブディスプレイも備える。チップセットはクアルコムの「QSC6075」。auの3G網に対応し、LTEは非対応。国際ローミングサービスはCDMA方式で利用できる。外部メモリとして32GBまでのmicroSDHCカードを利用できる。SIMカードの形状はmicroSIM。
パッケージには充電用の卓上ホルダーが同梱される。なお、充電などで用いる端末の外部接続端子は、microUSB端子が採用されている。このため従来型のACアダプターは利用できない。連続待受時間は約710時間、連続通話時間は約320分。大きさは約49×110×16.5（最厚部17.5）mmで、重さは約119g。ボディカラーはオレンジ、ピンク×ブラウン、イエローグリーン、ホワイト、ブラックの5色。


IT後進国よ、結局ネット選挙で終わるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/18063  東洋経済
ネット選挙はオワコンである


広辞苑　誤記60年　那智黒石三重産を「和歌山産」に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082702000229.html  東京新聞(8月27日)
すずりや碁石の原料として知られる三重県熊野市産の那智黒石（なちぐろいし）（那智黒（なちぐろ））が、岩波書店の広辞苑で、一九五五（昭和三十）年の初版以降、和歌山県の那智地方（那智勝浦町）で産出したと誤って
記述されたままになっている。熊野市教委の担当者は「事実を正しく伝えてほしい」と注文している。　（小柳悠志）
那智黒石は、熊野市神川町で、加工業者が採掘しており、那智勝浦町の熊野那智大社周辺で主に販売されている。那智勝浦町観光産業課によると、町内では採掘されておらず、過去に産出した文献記録も確認できて
いない。
一八四〇年ごろに編さんされた紀州藩の地誌「紀伊続風土記」で文献上初めて登場したとされ、当時は「神渓（しんけい）石」とも呼ばれた。明治以降、那智地方で土産として需要が高まり、熊野市から熊野川のいかだで
和歌山県に運ばれた。熊野市によると、一九九七年ごろ百八十四種類の辞書・事典を調べたところ、十四社三十八種類に「那智地方産」などと誤った表記があったため、訂正を申し入れた。ほとんどの出版社が表記の誤り
を認めたものの、岩波書店は「紙面のスペースに限りがあり、詳述は難しい」として訂正しなかったという。
広辞苑の記述について、那智勝浦町観光協会の坂井与己事務局長は「観光客が勘違いすることはあっても、辞書が間違っているのは不思議」と驚く。熊野市教委の担当者は「熊野市の名前が出ないことは相当な違和感がある」と話す。
岩波書店辞典編集部の担当者は「収録した項目は、改訂のたびに専門家の目で正誤をチェックしている。仮に誤りがあれば変更したい」と話している。
＜那智黒石＞　三重県熊野市神川町周辺で採掘される黒色で緻密な粘板岩。割ったり、くりぬいたりして、碁石や庭石、アクセサリーに加工される。こすって金の品位を鑑定する試金石にも用いられた。一部は、熊野川を下って熊野古道・浜街道（熊野市など）に打ち上げられ、熊野古道を歩く巡礼者が、土産に持ち帰ったとされる。
＜広辞苑＞　1913年創業の岩波書店が発行し、収録語数は約24万語（第6版）。日本を代表する辞書の一つとして知られ、1100万人の読者がいるとされる。2008年には、在原行平の伝説ゆかりの地の「須磨」（兵庫県）を「芦屋」（同県）とする誤記が見つかり、同社がホームページ上で訂正している。
──『広辞苑第六版』お詫びと訂正──
http://www.iwanami.co.jp/kojien/　岩波書店 『広辞苑』編集部


「ハイブリッド車は決してエコじゃない」と気付いた人々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000045-economic-bus_all   エコノミックニュース
マツダは、2013年8月27日に、「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社のエンジン工場（広島市南区）における「SKYACTIV-D」を含めたスカイアクティブ・エンジンの年間生産能力を、2014年末までに３割ほどアップさせ年間100万基に増強すると発表した。昨2012年７月に、40万台体制から倍増させたばかりの工場の生産能力アップの報である。これには、日本で後述するような「賢い消費者が誕生した」ことに、理由がありそうなのだ。
2012年、日本ではおよそ100万台のハイブリッドカーが販売され、販売台数で１位はトヨタ・アクア、２位が同じくトヨタ・プリウスで、ハイブリッド車がベストセラーカーのワン・ツーを決めた。ちなみに３位フィット、４位フリードは、ともにホンダ車でハイブリッド車をラインアップしている。
ご存じのように世界初の量産型ハイブリッドカーは1997年にトヨタが、「21世紀に間に合いました」と喧伝したプリウス。以後、いくつものモデルが登場し、昨年度は登録車の３割に達するほどのボリュームゾーンに成長した。ただ、2012年まではトヨタ／レクサス連合とホンダの２社だけがハイブリッドカー市場をほぼ独占している状況で、2013年になって富士重工業や日産などの他メーカー、ドイツなど海外メーカーが参入しはじめた。特に、ポルシェ、アウディ、メルセデス、BMWなどドイツ・メーカーの参入が際立つ。EU圏で強化されつつある排ガス規制とメーカーごとの燃費規制をクリアするための方策とハイブリッド車投入は同義となった。高価なポルシェなどのラグジュアリーブランドあっても、燃費規制と排ガス規制からは逃れられないのが現状で、このあたりを一挙に解決するのがハイブリッド＆プラグインハイブリッドなのだ。
しかしながら、ハイブリッド車にもネガティブな側面はある。最大の問題は、車両価格が高価になることだ。先頃発売された国産大衆車のカローラでも、同等のガソリン車比でおよそ30万円の価格差が生まれる。この差額をガソリン代で相殺するのは困難だ。そして、最も多品種ハイブリッドカーを販売するトヨタでは、ハイブリッドのエネルギー貯蔵庫「ニッケル水素バッテリー」の保証を「５年未満、５万キロ」として、以後の交換は有償（最も安いアクア用でも12.915万円で交換工賃別）なのだ。だから、トヨタ製ハイブリッド車の多くは３回目の車検（７年目）を受けず廃棄されている。車検費用にニッケル水素バッテリーの代金＋交換工賃の支払いが重たいからだと想像できる。これは、ある意味で「エネルギーの無駄遣い」だ。現在のクルマなら、ふつうに使えば、自動車税が増額される登録後13 年以降も平気で使えるのに……だ。
そこで、「実はハイブリッド車はECOじゃないかも？」気が付き始めた人たちが注目したのが、マツダのクリーンディーゼル車だ。2012年、クロスオーバーSUVであるマツダ CX-5の販売台数は3万5438台で、2012年SUV国内販売台数第１位（全乗用車で24位）。うち、クリーンディーゼル「SKYACTIV-D」搭載車が2万6835台だ。 購買層は30～50歳代を中心に幅広いという。今年、2013年に入って「SKYACTIV-D」搭載車の人気は拡大、そのコストパフォーマンスの高さは、CX-5だけではなく同社アテンザでもクリーンディーゼル人気が広がっている。
「SKYACTIV-D」ディーゼルの最大のポイントは、わずか2.2リッターの排気量にもかかわらず42.8kg.mという５リッターガソリンエンジンに匹敵する最大トルクを2000rpmという低回転域で発生するドライバビリティの高さにある。しかも、フルサイズSUVながらJC08モード燃費18.0-18.6km／リッターと好燃費。レクサスのハイブリッドSUVであるレクサスRX450hのJC08モード燃費16.4-17.4km／リッターと比較されたい。しかも、RX450hはプレミアムガソリン、CX-5は軽油で動く。高価なハイブリッドシステムのデメリットに気がついた人は確かに存在するのである。（編集担当：吉田恒）



2013年08月26日


任意の地点を登録して携帯回線の混雑状況を表示するサービス「PointSpeed」
http://gigazine.net/news/20130826-livespeed-pointspeed/　GIGAZINE
NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQ Wi-MAX、ウィルコム、日本通信(b-mobile)などのモバイル回線の速度を測定し、測定した位置とともに登録できるウェブサービスが「LiveSpeed」ですが、
任意の地点の速度情報をLiveSpeedのデータから表示したり、公開・共有できる追加機能が「PointSpeed」です。
LiveSpeed
http://livespeed.jp/


JCB、10歳から使える非接触ICクレジット決済「おこづかいQUICPay」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130826_612697.html  Impress Watch
ジェイシービー（JCB）は26日、非接触ICクレジット決済サービス「おこづかいQUICPay（クイックペイ）」の利用受付を開始した。
JCBカードを所有する保護者が事前に手続きを行うことで、おサイフケータイ機能によるタッチでのクレジット決済を10歳以上の子供が利用できるようになる。
プレスリリース
http://www.jcbcorporate.com/news/seq_1909.html
おこづかいQUICPay
http://www.jcb.co.jp/quicpay/okozukai.html


＜スマートフォン＞デジタル機器を侵食
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000097-mai-bus_all  毎日新聞 
デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー、家庭用ゲーム機器などデジタル製品市場でメーカーの退出が続いている。震源はスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及だ。【横山三加子】
◇キーワード・スマートフォン
通話やメールだけでなく、インターネットや動画を見られる多機能携帯電話。大画面化やデータ容量の増加が進み、機能が高度化した。従来の携帯電話もカメラ機能を備えていたが、スマホの登場で高画質化が進んだ。
アプリと呼ばれる応用ソフトを取り込んで機能を追加できるのも特徴。地図からゲームまで種類も幅広く、米アップルの端末iPhone（アイフォーン）用のアプリは約80万種類あるとされる。
MM総研によると、国内のスマートフォンの契約者数は2013年度末に5915万件に達する見通し。
14年度末には7112万件となり、携帯電話全体の契約者数に占めるスマホの割合が５割超となると見込んでいる。
MM総研
http://www.m2ri.jp/


LTEスマホに変えたら“自腹も限界”な高額通話料に！――仕事ケータイを安くする「SMARTalk」ってなんだ？ (1/2)
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1308/26/news006.html  Business Media 誠
LTEスマホに変えてから、目玉が飛び出すような通話料になった！！ こんな経験はありませんか？ 仕事の通話に個人のスマホを使っているビジネスパーソンにとって、これは死活問題。実は、そんな悩める人々を救う
すごいサービスがあるんです。


NTTデータと日本オラクル、Twitterデータの分析・活用分野で協業
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/26/111064.html  RBB TODAY
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20130826_612686.html  クラウド Watch

プレスリリース
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2013/2013082601.html


国内ビッグデータサービス市場、2017年まで年間平均成長率37.5％で拡大
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/26/111068.html  RBB TODAY
IDC Japanは26日、国内のビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を発表した。2012年の国内IT市場におけるビッグデータテクノロジー／サービス市場の規模は206億7,000万円となっている。
市場規模については、ビッグデータテクノロジーに利用されるサーバ、ストレージ、ネットワークなどで構成されるインフラストラクチャー市場、ソフトウェア市場、サービス市場の各分野を分析したとのこと。



退任するバルマー氏、最大の後悔は「Vista」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000079-zdn_n-sci  ITmedia
退任を発表した米Microsoftのスティーブ・バルマー氏は、在任中の「最大の後悔」について問われて「Longhorn to Vista」と語った。長年のMicrosoftウォッチャーとして知られるジャーナリストのメアリー・ジョー・フォリー氏によるインタビュー（米ZDNet）で答えた。
開発コードネーム「Longhorn」と呼ばれたVistaは5年超の開発期間を費やしたものの、新ファイルシステム「WinFS」の搭載を断念するなどして2006年11月にリリース。Windows XPから5年後というリリースの遅れ、「重い」といったVista自体の評判もあり、広く普及したWindows XPからの移行問題が現在に至るまで尾を引く原因にもなった。
同社で手がけた中で「最も誇らしいこと」は「インテリジェントなパーソナルコンピューティングの誕生に大きな役割を果たしたこと」であり、「人々の生活に信じられないようなインパクトをもたらした」としている。退任後の“第2の人生”の予定は「率直に言ってわたしも分からない」という。


ルネサス、鶴岡工場閉鎖は本当に妥当なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/18286  東洋経済
“消えかけた”独立案が再浮上
2013年08月26日
鶴岡は任天堂のゲーム機向け特注半導体が主力で、国内電機メーカーのAV機器用など幅広い品目の半導体を生産している。
国内電機メーカーの地盤沈下に加えて、最近では任天堂のゲーム機販売の落ち込みが響き、赤字を垂れ流す状況だ。
ルネサス経営陣と、９月末までに1383億円を出資し、69％の筆頭株主になる産業革新機構にとって、鶴岡工場の処理はルネサス再建に向けた大きな課題のひとつと言っていい。


交際相手いない若者、男性6割・女性5割
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130826-OYT1T00614.htm  読売新聞
2013年版の厚生労働白書案が26日、明らかになった。
「若者」を個別テーマとして初めて取り上げ、少子化につながる若者の晩婚化や未婚率上昇について、「自力で『理想の相手』を見つけることの難しさも一因」などと分析しているのが特徴だ。
白書は９月中旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する予定だ。
白書案は「若者の意識を探る」というサブタイトルで、結婚や出産・子育て、仕事に関する若者の意識などを分析した。
結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の調査（2010年）などで、〈1〉18～39歳の未婚者の9割弱が結婚願望を抱いている〈2〉異性の交際相手も友人もいない割合は男性で約6割、女性で約5割に上っている――との結果になったことなどを踏まえ、白書案で「結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的」と指摘した
白書、年次報告書
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
各種統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/


LTEスマホに変えたら“自腹も限界”な高額通話料に！――仕事ケータイを安くする「SMARTalk」ってなんだ？ (1/2)
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1308/26/news006.html  Business Media 誠
LTEスマホに変えてから、目玉が飛び出すような通話料になった！！ こんな経験はありませんか？ 仕事の通話に個人のスマホを使っているビジネスパーソンにとって、これは死活問題。実は、そんな悩める人々を救うすごいサービスがあるんです。


＜週刊漫画誌＞２誌相次ぎ電子化　表現広げる可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000015-mai-soci   毎日新聞


なぜ、富士通は「色覚障がい者のための診断ソフトウェア無償提供」を終了したのか
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1308/26/news115.html  ＠IT
2013年8月20日に提供を終了した「富士通アクセシビリティ・アシスタンス」の担当者に、その真相を聞いた。
富士通は2013年8月20日、視覚障がい者や色覚障がい者のアクセシビリティを高めるための診断ソフトウェアツール群「富士通アクセシビリティ・アシスタンス」の無償提供を終了した（参照記事）。このニュースはSNSでの反響も大きく、ユーザーから「なぜこのような素晴らしいサービスが終了してしまうのか」との声が多く聞かれた
富士通アクセシビリティ・アシスタンス
http://jp.fujitsu.com/about/design/ud/assistance/



2013年08月25日

苦手な上司からフェイスブックの友達リクエスト…どうすればいい？ (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130825/ecd1308251901002-n1.htm　　SankeiBiz

　フェイスブックは若者の幸福度蝕む　「使うほど気分落ち込む」米研究チーム警告 (1/3ページ)  2013.8.20　
  http://www.sankeibiz.jp/express/news/130820/exh1308200003000-n1.htm　　SankeiBiz

　フェイスブックに夢中になる人、わずらわしいと思う人 (1/4ページ)  2013.8.17
　http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130817/ecc1308171900001-n1.htm　　SankeiBiz



住基ネットを振り返る／マイナンバーとの違いは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00010001-wordleaf-soci    THE PAGE
・・・・・・・・・・・・・・・・・
では、散々な評価だった住基ネットと、マイナンバーの違いはどこにあるのでしょうか？
もっとも大きなポイントは、その利用範囲の広さでしょう。住基ネットの情報は、氏名、生年月日、性別、住所だけに留まり、閲覧も役所内部に限定することを前提としていました。いっぽうマイナンバーは、国民ひとりひとりに
固有の番号を割り当て、希望者にはICカードを配布。社会保険に関する情報照会や確定申告など、さまざまな手続きが個人向けのインターネットサービスを通じてできるようになる見込みです。
マイナンバーでは税分野や社会保障、災害対策といった多岐にわたる情報が共通の番号で管理され、行政事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止も期待されています。また、法律の施行から3年後を
メドに、民間での利用も視野に利用範囲の拡大が検討されます。
マイナンバーの導入には、初期費用だけで住基ネットの数倍となる約2700億円もの費用がかかると推定されています。運営費は年間200億～300億円といわれており、「IT業界を儲けさせるだけ」という批判も。管理は
住基ネットを運用する「地方自治情報センター」を格上げして設立される「地方公共団体情報システム機構」が担い、早くも天下り問題を指摘するメディアもあります。
制度自体は、IT基盤を活用し行政の効率化が量られるとして、評価する向きも少なくありません。ただ、こういった電子政府化への動きはメリットがある反面リスクも多く、たとえば「住民登録番号」を導入している韓国では
ネットを経由した詐欺事件が多く起きていると報じられています。また、国が個人の情報を把握し過ぎることに対する不安の声もあります。マイナンバーを活かした電子政府化の推進が掲げられるなか、解決すべき課題も
数多く残っています。


相次ぐネットバンキング不正送金被害　預金者側の“防衛意識”が重要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000511-san-bus_all    産経新聞
インターネットを介し、送金や買い物の代金決済をする銀行取引「ネットバンキング」で、ＩＤ（利用者の認証番号）やパスワードが盗まれ、不正送金される被害が相次いでいる。警察庁によると、ネットバンキングをめぐる
不正送金事件の被害は今年、件数、被害金額ともに過去最悪のペース。ネットバンキングは多くの消費者が利用しているだけに、さらなる被害拡大も懸念される。大切な資産を守る“術”は？。


最新の取得可能な短いURLを探すことができる「Short Domain Search」
http://gigazine.net/news/20130825-short-domain-search/    GIGAZINE   
「世界一長いURL」として有名なドメイン名に円周率をそのまま使った
「http://3.141592653589793238462643383279502884197169399375105820974944592.com/」
や
「http://www.thelongestdomainnameintheworldandthensomeandthensomemoreandmore.com/」
というものがありますが、あまり長いURLになると覚えてもらいにくく、間違いも起こりやすいというリスクが発生します。
そんな時に役立つのが取得可能な短縮URLを検索できる「Short Domain Search」です。
Short Domain Search: Find the best single-word domain names!
http://shortdomainsearch.net/



2013年8月24日

薬ネット販売解禁で監視整備
インターネットを使った市販薬の販売が事実上、解禁されていることを受けて、厚生労働省は、偽の医薬品を販売したり、代金をだましとったりする悪質なサイトがないか監視態勢を整える方針を決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10014003001000.html　　NHK
インターネットでの市販薬の販売は、一部の薬を除いて薬事法で禁止されていましたが、最高裁判所がことし1月、国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁され、副作用のリスクが高い第一類の市販薬を
含めてインターネットでの販売が始まっています。これを受けて、厚生労働省は、より安全に販売するための対策を来年度から強化することにしました。
この中では、偽の医薬品を販売したり、代金をだまし取ったりする悪質なサイトがないか、民間業者に委託するなどして監視する態勢を整えることにしています。
このほか、優良な事業者を認定する制度や、大量に購入し副作用を起こさないよう利用者一人一人について販売記録を作成するといった仕組み作りも検討したいとしています。
厚生労働省は、こうした対策に必要な経費として、来年度予算の概算要求に1億5000万円を盛り込む方針です。


Vineがキテる！スカートと動画は短めが素敵？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hiroogawa/20130824-00027528/　　via MdN Interactive
ミニムービーの共有サービス分野がいま大注目だ。Instagramが動画投稿機能をサポートしたことで話題になったが、Vineもまた4000万ユーザーに達したことで、さらにアツい市場となった。
もともとVineが最長6秒というミニムービーの共有サービスを発明し、iOSアプリとして大ブレイクしたことからはじまった。
Vineはわずか3名の創業者が2012年にたちあげたスタートアップだが、設立してわずか数カ月、サービスも実際にリリースする前にTwitterに買収された。この買収はジャック・ドーシーの強い意向であったといわれて
いるが、140文字という短いテキストをシェアするTwitterと、6秒間という短い動画をシェアするVineのアイデアは非常にマッチし、サービスを公開するやいなや世界中で人気を博した。
Vineはサービス開始してまもなくAndroid版アプリもリリースし、投稿件数でみると、Facebook傘下のInstagramの画像投稿件数を超えた。これに危機感を覚えたFacebookは、Instagramでも動画投稿機能を投下。
そして冒頭に述べたようにショートムービー共有サービスが、世界中が注目する大激戦市場となったわけだ。
Instagramの場合、投稿可能時間は15秒だ。これは一般的なTVCM動画が15秒であることに合わせたといわれている。つまり、TVCM動画は世界中のすぐれたクリエイターが相応の制作費を使ってつくったものであり、
クオリティも高い。
実際、現在多くの広告代理店やブランドがVineに熱い関心を寄せており、6秒間に最適化された広告用動画の制作を検討しているという。Instagramは、広告主にわざわざ新たなコストをかけて短い動画をつくらなくて
いいですよ、いま使っているCM動画を流してくれればいいんですよ、 というメッセージを発信しているわけだ。
スマートフォン時代では、6秒というより短い時間にCM動画を再定義したほうがよいと考えるか、それとも15秒という既存のTV時代のスタンダードに合わせるか、両社の戦略について判断がわかれるところだ。
いずれにしても、モバイル時代にあって、YouTubeで数分の動画をみるのもおっくうになっているユーザーは多い。とにかく情報量が多すぎるからだ。動画は目と耳を同時に奪う。テキストや画像の情報ならば、
音楽を聴きながらでも閲覧できるし、逆に音楽ならば読書や仕事をしながらでも楽しめる。動画は最高のリッチメディアであるがゆえに、ユーザーの視覚と聴覚を同時に占有する。だから、ただでさえ見たり聞いたり
したい情報が多く、やるべきことが多い中、動画は楽しみたいが既存のコンテンツは長過ぎて敬遠されてしまいがちだ。
Vineが6秒という長さを選んだ理由やきっかけはわからないが、決して思いつきではあるまい。いずれにしても数秒から十数秒の長さが、Twitterの140文字同様に世界中のネットユーザーの心をつかむ、絶妙な
マジックナンバーになるかどうか、これから検証されていくだろう。
コンパクトに情報をまとめる。シェアする。特に、ユーザーのいまの気分を誰かと共有したいというときには、明らかにテキストから画像や動画という、言葉以外の表現方法にコミュニケーションの主体がシフトしている。
スタンプや顔文字・絵文字（エモティコン）も同じ流れだ。となれば、LINEやPathも、同様のサービスに進出する可能性は十分にあるだろう。




2013年8月23日

ドコモ、「あんしんモード」にアクセス制限ブラウザ連携機能を追加
http://www.rbbtoday.com/article/2013/08/23/111019.html   RBBTODAY
「ファミリーブラウザ for docomo」は有害サイトへのアクセスを制限する機能を搭載したブラウザだ。
ドコモ「あんしんモード」アプリと同時利用することで、Xi、FOMA、「docomo Wi-Fi」および、「docomo Wi-Fi」以外のWi-Fiを利用したインターネットアクセスにおいて、
フィルタリングを適用し、有害サイトへのアクセスを制限できる。なお「あんしんモード」で設定した学齢ルール（小学生・中学生・高校生）などが、フィルタリングに適用される。
利用には「あんしんモード」アプリのバージョンアップが必要。月額利用料は無料。対応機種はドコモ スマートフォンGALAXY S4（SC-04E）となる。



情報家電のアップデートは面倒くさい？　その考えが狙われる
日常生活において機能を「アップデート」できるネット家電が増えてきています。「現状でも特に困っていないから」とほったらかしにしておくと、深刻な落とし穴にはまる可能性があります。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/23/news020.html　 Business Media 誠
ふと家の中を見渡してみると、私たちの生活のなかにさまざまなネット家電が増えていることに気付きます。インターネットにつながることで便利にもなりましたが、そこには大きな落とし穴が潜んでいるかもしれません。今回は、ネットにつながった“機器”が、あなたに“危機”をもたらすかもというお話です。
生活の中で増える「アップデート可能な」機器
PCについては、「安全のために常に最新なものにしましょう」というルールが啓蒙されつつあります。PC本体だけでなく、そこで使っているWebブラウザなどのソフトウェアも同じです。ところがPC以外の機器についてはあまり気にしていないのではないでしょうか？　その多くは機能のアップデートができるのです。
NTTコミュニケーションズが興味深いプレスリリースを出しています。
インターネットへの接続ID、パスワードを不正に盗まれていた事件の原因が、利用者が使っていた一部のブロードバンドルーターの脆弱性（何らかの攻撃にさらされる欠陥）にあったというものです（関連記事）。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1308/20/news073.html　 ＠IT

なぜ人間はオカルトにハマってしまうのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/18156  東洋経済
『現代オカルトの根源』の著者、大田俊寛氏に聞く


2013年08月22日 　

どうすれば安全安心:「スマホ症候群」への対処法　うつむき姿勢改めスッキリ
http://mainichi.jp/feature/news/20130822dde012100006000c.html  毎日新聞　2013年08月22日　東京夕刊
◇うつや不眠の原因にも／耳と肩を垂直にし座る／首筋伸ばす体操に効果
スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で、人がうつむき姿勢でいる時間が長くなった。首に大きな負担がかかってさまざまな病気を引き起こし、うつ病の原因の一つとされる。便利さを追い求める現代人の新たな生活習慣病ともいえる「スマホ症候群」の実態と対処法を専門家に尋ねた。【内野雅一】
「昨年ごろから、電車内でたくさんの人がスマホに向かって同じうつむき姿勢でいるのを見るようになり、このままではいけないと思いました」。東京都内でカイロプラクティック治療院を開業している木津直昭さん（51）は、スマホを長時間使い続けることからくる肩こりなどの症状を「スマホ症候群」と呼び警鐘を鳴らし始めたきっかけを、そう振り返る。
症状は肩や首のこりのほか、めまいや耳鳴りも目立つ。「最近では、患者さん自身が『スマホのやりすぎでしょうか』と尋ねてくるケースが増えています。詳しく聞いてみると、仕事で長時間のパソコン作業をしているうえに、それ以外の時間の多くをスマホに費やしているという人たちに、症状が強く出る傾向があります」
なぜ「うつむき姿勢」はさまざまな症状を引き起こすのか。
首こり病（頸性（けいせい）神経筋症候群）の専門外来がある東京脳神経センター理事長で脳神経外科医の松井孝嘉さん（73）は次のように説明する。「人間の頭はボウリングの球、あるいは大きなスイカほどの重さがあり、それを首が支えています。ただ支えるのではなく、前方に緩やかに湾曲した首の骨が重量による負担を和らげています。しかし、うつむき姿勢を続けていると頭を支えるために首の後ろ側の筋肉に相当な負担がかかり、血流が悪くなって首こりを生じさせるのです」
中高年の場合は同じ状態が長いと筋肉が固まりやすく関節の可動性も低いため、首の骨がまっすぐなまま固定されやすい。「ストレートネック」と呼ばれる症状だ。若い人でも筋力の弱い人はなりやすい。こうなると首の筋肉は常に緊張状態となり、血流の悪化も加わって、首を通る自律神経の働きが乱される。自律神経は活動や緊張に関わる交感神経と、休息や安静に関わる副交感神経からなり、生命活動をコントロールする大切なシステムだ。


「なう」はもう古い！　リア充アピールがはかどる「わず」使ってる？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/22/news114.html　　ITmedia
ほかにも「うぃる」「だん」なども。
たまに見かけるネット用語を、勝手に知ったかぶりで解説する「ねっと用語知ったかぶり」。今回も若者がよく使ってる「わず」を紹介してみます。ちょっと古い、かもしれないけど気にしない！！！！
【わず】
主に若者がよく使うネットスラングで、ざっくり言えば「なう」の過去形。「○○なう」が「now＝いま○○している／いま○○にいる」といった意味で使われるのに対し、「○○わず」は「was＝○○していた／○○に行ってきた」という意味になります。
英文法的には「was」はbe動詞、「now」は副詞でそもそもまったく違う言葉なのになんで類義語みたいに使ってるんだ！　という指摘もありますがたぶん深く考えたら負けです。さらに「これから○○する／○○へ行く」という意味の未来形「○○うぃる（will）」や、何かを終えた時に使う完了形「だん（done）」などもセットで憶えておきましょう。
余談ですが今の時期「わず」や「うぃる」でTwitter検索すると、夏休み中の学生らしきリア充ツイートが山のようにヒットして何とも言えない気分になること請け合いです。もぅマヂ無理。仕事しょ……。
【使い方例】
例1：飲み会わず！　めっちゃ盛り上がった！
例2：これからプールうぃる！　楽しみ！


中小企業向けホームページ作成サービス「Jimdo」、iPhoneだけでHP作成が可能に
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20130822_612172.html    Impress Watch
株式会社 KDDIウェブコミュニケーションズは8月22日、オンラインホームページ作成サービス「Jimdo」で、iOSアプリ「Jimdo-App」の提供を開始した。
アプリはApp Storeから無償ダウンロードできる。
Jimdoは、2007年にドイツでJimdo社が開発、提供を開始したホームページ作成サービス。現在世界12カ国語で展開し、世界で約900万ホームページを提供する。
WYSIWYGのわかりやすいインターフェイスと、会社概要やブログ、商品やサービス情報など企業ユースに適したテンプレート提供などが特徴となっている。
今回新たに、スマートフォンからホームページを開設・編集できる、iOSアプリ「Jimdo-App」を無料で提供を開始。Androidアプリについては、今後対応予定だという。


2013年08月19日

「お得」スマホで高額請求…代理店がもうかる訳
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000306-yom-soci　　読売新聞
スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、契約・解約を巡って 国民生活センターに寄せられる相談が急増している。  販売代理店では通常、端末と付属機器、アプリなどをセットで販売しているため料金体系が わかりにくく、契約した覚えのないアプリ料金などを請求されるケースが目立つという。総務省は「高機能という特性に見合った説明がなされていない恐れがある」として、 店側の説明義務を定めた法令の強化も視野に対策に乗り出した。 今年３月、販売代理店を訪れて携帯電話からスマートフォンに買い替えた 大阪府門真市の女性（６７soci）は「説明があまりにも不十分だ」と、怒りが収まらない。  店員から「今なら安い」「今すぐの支払いは不要」と勧められ、最新機種を購入。 端末代とデータ通信料などとして2年間、通話料とは別に毎月約6900円を払えばいいと 説明された。イヤホンとデジタル画像用フォトフレームも「おつけします」と渡され、 景品だと理解して受け取った。 翌月、銀行の引き落とし額を見て驚いた。覚えのない「天気予報」などのアプリ料金が発生。 イヤホンなどの代金も分割で請求され、2年間毎月、約6900円に加えて約8000円を 支払う契約になっていた。女性は「店員には電話機能しか使わないと言ったのに」と、 不信感を隠さない。 国民生活センターによると、スマートフォンの契約・解約を巡る相談件数は調査初年度の 2009年度の440件からうなぎ登りで、12年度は5187件。
「不要なサービスや機器を購入させられた」というのが典型だ。 近年、1万3000件前後を推移していた携帯電話全体の契約・解約を巡る相談も、 12年度は1万5000件を突破した。
◆販売店に奨励金
電気通信サービス各社でつくる業界団体「テレコムサービス協会」によると、背景には、 携帯電話会社やアプリ開発事業者などが新商品の販売を促進するため販売代理店に支払う 「奨励金」の存在があるという。 代理店は、値引きしても全体では利益が増えるよう、奨励金の対象機種やサービスを 組み合わせて販売する。ある店の関係者は「極端に言えば、販売価格が赤字でも、奨励金の 対象製品を多く売れば、店全体では黒字になる」と、セット販売のメリットを明かす。 消費者側から見れば、トータルで「割安」でも、不要なサービスを購入させられることに つながりやすい。同協会の明神(みょうじん)浩・企画部長は「店で『お得』と勧められるままに契約するとトラルのもと。機能やサービス内容をしっかりと理解し、必要なものだけを購入することが重要」とアドバイスする。電気通信事業法は、「（販売代理店などは）料金その他の提供条件の概要について、
利用者に説明しなければならない」と定めている。国民生活センターへの相談急増を受け、 国は新たな消費者保護の仕組みづくりを進めている。 有識者らでつくる内閣府の消費者委員会は昨年12月、総務省に対策を検討するよう要請。  同省の研究会が今年７月にまとめた提言書は、「割引サービスの組み合わせが複雑」 「高齢者など機器に不慣れな利用者にも、理解度に応じた説明が必要」などの課題を挙げた。 同省では今後、同法施行規則の改定などを検討し、契約時にアプリや付属機器も含めた支払いの内訳、数年間の月々の請求額を一覧表にするなど、利用者に分かりやすい形で
説明する方法の導入を進める考えだ。 同省の担当者は「幅広い世代が利用する機器でもあり、容易に理解できる 契約の仕組み、ルールを整備したい」としている。




2013年08月18日

携帯電話ショップ店員が「ガラケー復活」を希望する理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130818-00000000-pseven-bus_all     NEWS ポストセブン
いまや多くの携帯ユーザーが、ガラケー（フィーチャーフォンともいう）からスマートフォンへと移行しているが、最初のうちは、スマホの操作がうまくいかず戸惑う人も少なくないだろう。実際、ケータイショップには、操作方法の問い合わせに訪れる人が多数いる。
あるケータイショップで働く女性店員（25歳）も、スマートフォンが普及するにともなって、対応しなければならないことが一気に増えたという。
「一番困った顔をされるのが、『IDとパスワード』ですね。アップルIDとパスワードについて尋ねると、“はて？”みたいな顔をするお客様が多いです。例えば先日は、『いつも彼氏に設定をやってもらってたので、私には全然分かりません』と自信満々に言う女性の方もいらっしゃいました。
他には、『データ移すときにバックアップ取りますか？』とうかがうと、“バックアップって何？”という顔をされることも多い。そこで『こちらでバックアップを取りましょうか？　もしデータが消えてしまった場合、責任は取れませんが……』というと、『バックアップとか良く分からないけど、それは困る』と怒鳴られたり……」
こうした状況にショップ店員の多くは辟易しているようで、「これだけ使いこなせない人がいるのだったら、いっそのこと逆にガラケーが復活したほうがよいのでは？　とも思います」（同前）という。このままガラケーが消えてしまうことへの危機感が、少なからずあるようだ。




2013年08月17日

インターネット『ネットの功罪　子供たちが学ぶ』＝匿名チャット「怖い」／アプリ制作「楽しい」　小中学生を対象にしたネット教育が盛んだ。
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58598480X10C13A8TJ2000/ 　日経新聞
関連企業がネット上でのトラブルを回避するための安全教育や、スマートフォン（スマホ）用アプリ（応用ソフト）を作成するものづくり講座を積極的に開催。
ネット教育を授業に組み込む学校も増えている。中学生の5人に1人がスマホを持つ時代。
ネット上でのトラブルは急増しており、早いうちから怖さと楽しさを教える必要が出てきている。
岐阜聖徳学園大学付属小学校（岐阜市）の6年生の授業をのぞくと、児童たちがタブレット（多機能携帯端末）のチャット機能でコメントをやりとりしていた。
匿名なので書き込みは徐々にエスカレート。5分ほどで相手を誹謗（ひぼう）中傷する言葉が増え始めた。
そこで教師が手元のボタンを1つ押す。するとチャット画面上に実名が表示され、楽しそうに騒いでいた声がやんで気まずい空気が流れたーー。
ット上の匿名発言に責任を持つことを教える授業の一幕。ある児童は「（匿名の）ハンドルネームだと何でも書けるが、誰が書いたかは結局ばれる。考えて書かないと」と神妙な様子だった。
のソフトは岐阜聖徳学園大学の石原一彦教授とソフト開発会社のコンセント（東京・渋谷、薮内康一社長）などが小学生向けに開発した「情報活用トレーニングノート」。
石原教授は「チャットアプリのLINEでトラブルを起こす子供が増えている」のを危惧して開発した。実証実験中だが、ネット教育を取り入れたい学校から問い合わせが相次いでいる。来春にも発売する予定だ。
セキュリティー大手のトレンドマイクロが今月、都内で開いた親子参加型の「夏休みセキュリティ教室」も盛況だった。交流サイト（SNS）の利用マナーをゲーム感覚で学ぶ内容。
SNS上で見知らぬ相手が携帯電話の番号を聞いてきたり、通行人を撮影した写真を掲載したアルバムなどが登場したりする。その都度、なぜそうした行動がいけないのかを講師が教えていた。
参加した母親は「子どもにタブレットを与えたら際限なく使うようになった。マナーを教えようにも、親の言うことを聞かないから」と参加の理由を話した。
実際にネット上で批判が殺到する「炎上」や犯罪行為は増え、子どもが巻き込まれるケースも多い。SNS利用などを禁止する学校もある。
しかし講師を務めたトレンドマイクロの新井谷紘氏は「怖いから使わないという感覚は時代にそぐわない」と教育の必要性を訴える。
企業はネットの怖さだけでなく、楽しさを体験してもらう講座も開いている。サイバーエージェントは今月下旬、小学生を対象にした教育講座を開く予定だ。
 独自の教材を用意してプログラミングの基礎を教え、最終的には簡単なスマホのアプリを開発してもらう内容だ。小学生からネット技術に興味を持ってもらい、次代の技術者を育てる試みだ。
ベネッセコーポレーションも７月、小中学生を対象にしたプログラミング講座を開いた。「スクラッチ」と呼ぶ子供向けの言語を使って、パソコンで遠隔制御できるロボットなどを作った。
初めてプログラミングを体験したという生徒は「思い通りに動かないこともあって、それも楽しかった」と目を輝かせていた。ベネッセの中川雅文サイエンス・文章表現教室事業部長は「プログラムは手段にすぎない。ものづくりの楽しさを感じてほしい」と話していた。
『携帯・スマホ：中学生の５割超が所有』
トレンドマイクロが小学４年から中学生の保護者を対象に実施した調査によると、スマートフォン（スマホ）が携帯電話を所持している割合は小学生で28％、中学生では５割を超えている。
特にスマホを所持している割合は小学生の２％から中学生では19％まで上昇する。
内閣府の調査によると2012年10月末時点で小学生の親の77％が子供の携帯電話からのネット使用を制限。購入時に販売業者から有害サイトなどの閲覧を制限する「フィルタリング」の説明を受けたという親も８割を超える。
子供のネット利用の制限の必要性は広く認識されている








2013年08月12日
IPA、2013年版「セキュリティ10大脅威」を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130312_591459.html　　Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12日、ウイルスやサイバー攻撃に関する最新事例をまとめた文書「2013年版 10大脅威　身近に忍び寄る脅威」を公開した。全52ページのPDFとなっており、無料でダウンロード
できる。 セキュリティ分野の研究者や実務担当者（合計117名）からなる「10大脅威執筆者会」が2005年以降、毎年公開しているもの。2001年から2012年までのセキュリティの変化を振り返るとともに、社会に影響を与え
た脅威をランキング形式で紹介している。ランキングは、10大脅威執筆者会による投票で決定した。
脅威ランキング1位は「クライアントソフトの脆弱性を突いた攻撃」で、システム内の情報が詐取される被害の可能性があると説明。2位は「標的型諜報攻撃の脅威」で、政府や宇宙航空産業への攻撃があり、機密情報流出
が疑われている。3位は「スマートデバイスを狙った悪意あるアプリの横行」で、不正アプリによる電話帳情報の詐取などがあった。
4位は「ウイルスを使った遠隔操作」、5位は「金銭窃取を目的としたウイルスの横行」、6位は「予期せぬ業務停止」、7位は「ウェブサイトを狙った攻撃」、8位は「パスワード流出の脅威」、9位は「内部犯行」、
10位は「フィッシング詐欺」だった。
プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130312_2.html









2013年08月11日

ネット時代の時間感覚　市場コンテクストの理解を深める (1/3ページ)　　
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130811/ecd1308110601000-n1.htm  SankeiBiz
*コンテクスト　context　：　「文脈」という意味の英語で。
　様々な用例があるが、特に、実行中のプログラムが処理内容を選択する際の判断の材料となる、プログラムの内部状態や置かれた状況、与えられた条件などを指すことが多い。*

「年収100万円」の人材に成り下がる人　スマホや漫画に熱中…自分磨かず (1/6ページ)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130811/ecd1308111831003-n1.htm   SankeiBiz
スマホを捨てよ、町へ出よう－－。デジタル全盛の時代、代わりの利かない人材になるための材料は身の回りに転がっている。
できる人の共通点は「旺盛な好奇心」




2013年06月17日

なぜ騙される？　アイドル出会い系詐欺116億円
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20130617-OYT8T00287.htm   読売新聞
「サクラサイト商法」の犯人が逮捕された。アイドルなどの芸能人を装う詐欺に、100万円以上払ってしまった人もいる。なぜ騙だまされてしまうのだろうか？
AKBやジャニーズなどアイドル、マネジャーをかたる
ようやく「サクラサイト商法」の犯人グループが逮捕された。詐欺容疑で逮捕されたのは、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員、アルバイトら男女９人。容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「AKB48」の元メンバー、前田敦子さんやマネジャーらになりすまし、埼玉県内の会社員を運営していた出会い系サイトに登録させた。この出会い系サイトはメールの送受信にお金がかかり、合計で136万円を騙し取った疑
いだ（元役員は容疑を否認、アルバイトは容疑を認めているとのこと）。
「サクラサイト商法」とは、アイドルなどの有名人を装って出会い系サイトへ登録させ、メールの送受信にかかるポイントの料金を騙し取る詐欺のこと。この連載でも「『芸能人の悩み聞いて』とだますサクラサイト商法」、
「LINE『無料スタンプ』と『サクラサイト商法』にご注意」などの記事で詳しく取り上げている。国民生活センターでも「詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて」で警告を出している。
今回の事件の最大のポイントは、規模の大きさだろう。サクラサイト商法での検挙では、金額・利用者共に過去最大だ。「ウイングネット」のグループは、22の出会い系サイトを運営しており、売り上げは１１６億円にも及ん
でいた。読売新聞の取材によれば、170人ものアルバイトを雇っており、アルバイトはインターネットやフリーペーパーで募集していた。雑居ビル４階の約300平方メートルの一室に設置した約50台のパソコンで利用者と
メールを交換させていた。詐欺のための巨大なオペレーションルームが新宿にあったことになる。
一点突破の巧妙な仕組み
●ｍｉｘｉのファンコミュニティー、LINE、Facebookなどで誘導
　芸能人のマネジャーを装ったメッセージは、メールで大量送信しているほか、特定のコミュニティーやファンページの利用者も狙っている。mixiなどにある芸能人のファンコミュニティー、ネット上の掲示板などで、アイドルなど
  の芸能人のファンを狙い撃ちする。また、Facebookのプロフィルに書かれた「好きな芸能人」などのデータを使うこともあるようだ。最近ではLINEのメッセージを使って誘導するパターンも多い。
●芸能人の「悩み相談」
　マネジャーからのメールは「タレントが悩んでいる。理解してくれているあなたに相談させたい」といった形で連絡を取ってくる。たとえば、逮捕された事件では、AKB48の前田敦子さんになりすまし、悩み相談としてメールし
  ていた。ＡＫＢ４８の卒業、タレント活動の悩みといった形でアプローチすることで、ファンが同情する心理を突いているわけだ。
●アイドルはネット利用に制限があるので別サイトへ、と誘導
　ここが巧妙なところなのだが、マネジャーは「FacebooｋやTwitter、mixiなどのSNSでは、タレントなのでメールのやり取りができない。個人情報も心配だ。なので安全なこちらのサイトを使ってほしい」と言って、有料出会い
  系サイトへ誘導してくる。ネット露出に制限がかかっているアイドルのファンは、この誘い文句に騙されてしまうようだ。
●アイドルのスケジュールを把握
　逮捕されたウイングネットでは、アルバイトにタレントのスケジュールを公式サイトで把握させていた。「これからライブです」などと実際の活動に合わせたメールで、被害者を騙していたようだ。熱心なファンほど騙されてしま
  うだろう。
●料金は後で返す・謝礼として出すと言って騙す
　誘導された出会い系サイトはメールの送受信にお金がかかる（今回の事件では閲覧で200円、送信で300円を課金）。このお金は被害者が負担するわけだが、「相談に乗ってくれた謝礼として、後で500万円を贈りたい」と
  騙していた。他の事例でも「後で払うから」「相談料を振り込むから」といって騙すパターンが多い。
●「詐欺のカモリスト」が存在する可能性大
　以前に騙された人、もしくは他の出会い系サイトに登録していた人のリストを使っている可能性がある。言わば騙されやすい「詐欺のカモリスト」を利用している。
●男性アイドルの女性ファンを狙うパターンが多い
　今回の被害者は男性だが、国民生活センターなどでの相談事例は、女性が騙されるパターンが目に付く。男性アイドルグループの女性ファン、イケメンタレントの女性ファンの相談事例がある。男性は有料出会い系サイト
  への誘導は怪しいと思う人が多いが、女性はこの手のサイトにあまりなじみがないために騙されるのかもしれない。逮捕されたウイングネットの会員は、男性約６万人、女性約３１万人だった（女性会員はサクラの可能性
  があるので、３１万人がすべて被害者とは言えないので注意）。
●詐欺だと疑ってやめようとすると脅迫的なメールが来ることも
　相談事例を見ると、被害者も途中で怪しいと気づき、メールをやめようとする人が多い。しかし、犯人側は「急にトラブルが発生したので、緊急に相談に乗ってほしい」「返事がないので寂しい。どうして？」などと深刻なメール
  で返信を要求してくる。また、場合によっては「あなたが話を聞いてくれないと自殺するしかない」といった脅迫めいたメールが来る場合も。被害者は怪しいと思いながらも、メールを送り続けてしまうようだ。
●アルバイトは「メールオペレーター」などとして募集
　サクラとなるメール送信者は、アルバイトが行っていた。「メールオペレーター　時給1100円スタート」「テレホンアポインター」などの名目でフリーペーパーなどで募集している。アルバイトのために詐欺用のマニュアルが
  用意されていた。このようにサクラサイト商法は、かなりシステマティックに運営されており、詐欺の手法がマニュアル化されているようだ。多くの人は「こんなものに騙されるハズがない」と思うだろう。実際に騙される人は
  ごく一握りだが、その一握りに対して集中的にお金を巻き上げようとする。多くの被害者を広く浅く騙すのではなく、特定のターゲットから一点集中型でお金を巻き上げる詐欺だと言えるだろう。
詐欺に遭わないために覚えておきたいポイント
　ここまで手口がわかれば、騙されることはないだろうが、念のため対策をまとめておこう。
●「無料」の出会い系サイトはない。ポイント制は詐欺と疑え
　無料の出会い系サイトは存在しない。入会が無料なだけで、メールの送受信にはポイント課金されてしまう。メールの送受信にポイントがかかるサイトは詐欺だと疑おう。サクラサイト商法の温床となっているからだ。
●LINE、Facebook、Twitter、mixiなどのメッセージは無視
　知らない人からのメッセージは無視する。ＵＲＬが貼り付けてあって、他のサイトに誘導するメッセージは詐欺だと疑ってほしい。
●芸能人、マネジャーからのメッセージは騙し
　芸能人やマネジャーから突然メッセージが来るのは、すべて詐欺だと思って構わない。有名人・芸能人が、そんな形でメッセージを送ることはあり得ないからだ。
当たり前のことに思うが、いざ自分がターゲットになると本物かも？と思ってしまうこともある。ファン心理を突く攻撃を行って来るので、くれぐれも騙されないように注意したい。（ITジャーナリスト・三上洋）
●参考記事
・「『芸能人の悩み聞いて』とだますサクラサイト商法」
・「LINE『無料スタンプ』と『サクラサイト商法』にご注意」








2013年06月06日

ブログ トレンドマイクロ
国内Webサイト改ざん事例続報：攻撃手法の詳細と得られる対策の教訓
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/7367　　トレンドマイクロ
2013年06月04日のブログ
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/7342　　トレンドマイクロ
でお伝えした国内で発生している正規Webサイトの改ざん被害について、詳しい攻撃手法などの解析を行った上で得られた調査結果を続報としてお伝えします。国内の正規Webサイト改ざん被害ケースは、つい先週の
5月30日のブログ、また、3月18日のブログでもお伝えしていますが、これらのケースとの類似性はあるのでしょうか。
■以前のケースとの類似性、相違点
まず初めに言えるのは、6月4日に報告したケースが先週お伝えした 5月のケースとはまったく異なる攻撃であるということです。5月のケースは、明確にハクティビズム目的の攻撃であり、改ざん被害を受けたことが表面的に
わかるものでした。しかし、今回のケースは、表面的にはわからない形でコンテンツ内に埋め込まれたスクリプトにより、他の不正サイトへ誘導される攻撃となっていました。改ざんされたサイトを閲覧したユーザは、気づかないうちに不正サイトに誘導され、脆弱性の利用により不正プログラム感染被害を受けるという被害の連鎖です。




2013年06月04日

トレンドマイクロブログ
日本のWebサイト改ざんを複数確認：PCは常に最新状態に！
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/7342　　トレンドマイクロ
人気のサイトを悪用することは、サイバー犯罪者の常とう手段になっていることは言うまでもありません。トレンドマイクロでは、2013年5月末以降、不正な JavaScript である「JS_BLACOLE.SMTT」の挿入による日本国内の Webサイト改ざん事例を複数確認しています。改ざんされたサイトを閲覧した PC では、端末の状態により、脆弱性を利用した攻撃の被害を実際に受ける可能性があります。トレンドマイクロによる確認の結果、少なくとも 6月3日時点で 40のドメインが改ざんの被害に遭っていることが判明しています。また、弊社のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」によると、これら改ざんされた 40のドメインに 6月3日時点だけでも、約 6万ものアクセスがあったことを確認しています。
改ざんされた Webサイトには、難読化された JavaScript が挿入されています。この不正JavaScript は、「JS_BLACOLE.SMTT」として検出され、問題の Webサイトを閲覧するブラウザの背後で隠しiframe を読み込むよう設計されています。










2013年05月31日

グローバルデータの情報流出に、深刻な三つの問題点
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20130531-OYT8T00858.htm　読売新聞
外旅行Wi-Fiレンタルのグローバルデータから流出
ネットでの情報流出事件が続く中、お金の被害に直結する巨大な流出事件が起きている。海外渡航者向けのWi-Fi機器レンタル・グローバルデータ（エクスコムグローバル社）が、10万9000件ものクレジットカードデータ流出
を起こした。人気タレントのイモトアヤコさんを起用した「イモトのWi-Fi」の宣伝でおなじみの会社だ。
この流出事件には、大きな問題点が三つある。
　１：セキュリティコード・住所・カード番号など「完全データ」が流出
　２：事件がわかってから発表までに１か月以上かかり、その間ユーザーは無防備
　３：10万9000件もの流出。件数が大きすぎて、対応にも手間取る
重大な流出事件なので、一つずつ問題点を見ていこう。
カード番号・氏名・有効期限・セキュリティコード・住所の「完全データ」流出
一番大きな問題は、流出データが「完全」なクレジットカードデータだということだ。流出したのは「クレジットカード番号」「カード名義人名」「有効期限」「セキュリティコード」「お申込者住所」が含まれている。
クレジットカード決済に使うフルデータであり、これがあれば、ネット決済がすぐにできてしまうものだ。特に、セキュリティコードの流出は大きな問題だ。セキュリティコードとは、主にカードの裏面、サインの欄の上に印刷し
てある３桁の数字のこと。このコードはカードの磁気部分には記録されておらず、印刷のみとなっている。本物のカードを持っている人のみがわかるはずのデータであり、ネット決済などでの不正利用を防止している。
たとえカード番号がデータとして流出しても、セキュリティコードを要求する決済なら、不正利用を防止できるだろう、という安全策だ。しかしながら、今回の流出ではセキュリティコードごと流出してしまった。
グローバルデータが、セキュリティコードを自社サーバーに保存していたためだ。これは明らかに、エクスコムグローバル社側に問題がある。日本クレジットカード協会のガイドライン（PDF）でも、「加盟店にてセキュリティコード
を保存することは、禁止する」とハッキリ書かれている。セキュリティコードを保存するのは、顧客のクレジットカードそのものを保存するのと同じこと。エクスコムグローバル社側の過失といっていいだろう。実は3月に、同様の
セキュリティコード流出が起きている。格安メガネブランドとして人気のJINSが起こしたもので、ここでもセキュリティコードが流出した。しかしながら、JINS側ではデータは保存されておらず、記入する入力画面の改ざんによる
ものだった。JINSの流出も大きな問題だが、グローバルデータの流出はそれ以上に深刻だといえるだろう。なぜデータを自社サーバーに保存していたのか？という疑問について、エクスコムグローバル社は「当社はWi-F
iレンタルのビジネスを行なっており、海外から帰国するまで料金が確定しない。そのため、申し込み時にお客様にクレジットカードデータを入力してもらってサーバーに保存し、帰国した返却時に決済していた」と回答している。
また、セキュリティコードまで保存していた理由については「調査中」とのことで、回答を得られなかった。住所の流出にも問題がある。すぐに決済できてしまうクレジットカードのデータと、住所がひも付けされてしまったこと
で、問題が起きそうだ。たとえば、クレジットカード番号からカードの種類がわかれば、ゴールドカードやプラチナカードを持っている高額所得者のリストを作成できてしまう。リストが転売されたら危険だろう。
4月23日に流出懸念、発表から連絡まで１か月以上もクレジットカードの完全データが流出したことも問題だが、エクスコムグローバル社側の対応自体にも問題がある。顧客への連絡・発表までに１か月以上もかかって
しまったことだ。発表までの流れを時系列でまとめよう（エクスコムグローバル社の発表と電話取材によるもの）。
　・4月23日　クレジットカード決済代行会社より、カード情報の流出懸念について連絡
　・4月24日　調査会社（PCF）に調査を依頼
　・5月2日　調査会社より一次報告書を受理
　・5月7日　流出件数は7000件との報告
　・5月21日　最終報告書を受理、流出件数は10万9000件だとわかる
　・5月27日　リリースで発表し、顧客への連絡を開始
4月23日に流出の可能性がわかってから、顧客への連絡までに１か月以上かかった。エクスコムグローバル社に電話取材したところ、5月7日の時点で、すでに約7000件の流出がわかっていたが、情報が完全でないと
思われたために、最終報告書まで発表を見合わせたとのこと。また、最終報告書から発表までに１週間かかったことについては、クレジットカード会社との調整に時間がかかったとしている。
これについて、エクスコムグローバル社は「調査に時間がかかったことをおわびします」としている。
調査やカード会社との調整があるとしても、あまりにも遅すぎる。その間にも、流出したクレジットカードデータでの不正利用があっただろう。端的に言って「10万9000件のクレジットカードデータ流出を１か月も放置した」
わけで、エクスコムグローバル社側の責任は大きい。今回の流出による不正利用はすでに起きている。エクスコムグローバル社が把握しているだけでも172件ある（被害額は不明）。
ただし、この172件も、4月26日時点という１か月前のデータであり、今後さらに増えると思われる。10万9000件もの流出で、問い合わせ電話がパンク状態に今回の流出は、グローバルデータのサーバーが攻撃され、
サーバーに保存されたデータが流出した。エクスコムグローバル社の発表資料（不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び）によれば、SQLインジェクション攻撃によるものだということだ。
SQLインジェクション攻撃とは、サーバーのデータベースを攻撃し、サーバーに侵入したりデータベースを書き換えたりする攻撃のこと。サーバーで動いているシステムの不備（脆弱ぜいじゃく性）を突いて侵入し、
今回の場合は顧客のデータを盗み取ったと考えられる。この攻撃によって、10万9000件のクレジットカードデータが流出した。対象となるのは平成23年3月7日から平成25年4月23日までに、グローバルデータに
申し込みをしたユーザーだ（エクスコムグローバル社によれば、グローバルデータを利用する際のID・パスワードは流出していないとのこと）。エクスコムグローバル社では、ユーザーの問い合わせを受けるフリーダイヤルで
対応しているが、このフリーダイヤルがかかりにくい状態が続いている。約１１万人からの問い合わせを受けるわけだから、パンク状態になるのも仕方がないだろう。しかし、ユーザーにとっては深刻だ。セキュリティコード付き
のクレジットカードデータが流出しているのだから、すぐに問い合わせて被害を防止したいと思う。あまりにも膨大な件数のデータが流出したことで、トラブルの収拾に時間がかかっているのだ。もう一点、ユーザーへのおわび
にも問題がある。今回の流出のおわびとして、エクスコムグローバル社では「3000円の割引クーポン」をメールで送付した。私見になるが、自社でしか使えないクーポンを出すことが、おわびになるのだろうか？　
クレジットカードデータを流出させた企業のサービスを、もう一度使おうとするユーザーは少ないだろう。おわびの方法にも問題があると筆者は考えている。
今すぐクレジットカード再発行を。費用はユーザー負担なし
平成23年3月7日から平成25年4月23日までに、グローバルデータを利用したユーザーは、今すぐ対策を取ろう。対象となるユーザーにはメールで連絡が行っているはずだが、迷惑メール設定などで届いていないことも考えら
れる。メールが届いていない人も問い合わせた上で、以下の対策をとりたい。
１：クレジットカードの再発行手続き
カードデータが流出した以上、そのカードを使い続けるのは危険だ。クレジットカード会社に電話し、「グローバルデータの流出対象となったので、クレジットカードを再発行してほしい」と依頼しよう。エクスコムグローバル社に
よれば、「再発行手数料のユーザー負担はない」とのことだ。カード会社が負担するのか、エクスコムグローバル社が負担するのかは協議中とのことだが、いずれにしてもユーザー側の負担はない。クレジットカードを再発行
すると、他のサービスの決済（たとえば携帯電話の料金）を変更しなければならないが、やむを得ない。今すぐ、クレジットカードの再発行手続きをしよう。
２：カード利用明細を確認。不審な利用があれば、すぐに問い合わせる
クレジットカードの利用明細を、今すぐ確認すること。クレジットカード会社のネットサービスを利用していれば、決済前のデータもわかるだろう。少しでも不審な決済があれば、クレジットカード会社に問い合わせること。
不正利用だとわかれば、カード会社側で無効にしてくれるので、しっかり確認したい。
エクスコムグローバル社への問い合わせは「不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び」を参照してほしい。電話がつながりにくい場合は、エクスコムグローバル社のウェブサイトのリンクか
ら問い合わせフォームを利用しよう。



2013年04月16日

Google検索サジェスト機能で名誉毀損認める　東京地裁初判断、差し止め命令
Google検索のサジェストで表示されるワードで名誉が傷つけられたとして表示の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁が名誉毀損を認める判決。[産経新聞]
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/16/news031.html
インターネット検索大手グーグルの「サジェスト機能」で犯罪への関与を連想させる単語が表示され、名誉が傷つけられたとして、日本人男性が米国のグーグル本社に表示の差し止めなどを求めた訴訟の判決が15日、
東京地裁であった。小林久起裁判長は名誉毀損を（きそん）認め、表示差し止めと30万円の賠償を命じた。
男性の代理人弁護士によると、国内の訴訟でサジェスト機能による権利侵害が認められるのは初めて。
代理人弁護士によると、男性は数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載されるとともに、犯行を連想させる単語が同機能で表示されるようになった。再就職の際に内定を取り消されるなどの被害
があったという。
小林裁判長は同機能が「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘。「機械的に抽出された単語を並べているだけで、責任を負わない」とするグーグル側の主張を退けた。
男性は表示削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁が昨年3月、申請を認める決定をした。しかし、グーグル側が「米国本社に日本の規制は及ばない」として削除に応じなかったため、訴訟を起こしていた。
グーグル広報部は「判決内容を精査し今後の対応を検討する」としている。

コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況 [2013年第1四半期(1月～3月)]
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/q1outline.html#ua
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/documents/summary13q1.pdf
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/
● 情報漏えいインシデント対応方策に関する調査報告書(IPA)
 http://www.ipa.go.jp/files/000024563.pdf





2013年03月12日

IPA、2013年版「セキュリティ10大脅威」を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130312_591459.html　　Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12日、ウイルスやサイバー攻撃に関する最新事例をまとめた文書「2013年版 10大脅威　身近に忍び寄る脅威」を公開した。全52ページのPDFとなっており、無料でダウンロード
できる。 セキュリティ分野の研究者や実務担当者（合計117名）からなる「10大脅威執筆者会」が2005年以降、毎年公開しているもの。2001年から2012年までのセキュリティの変化を振り返るとともに、社会に影響を与え
た脅威をランキング形式で紹介している。ランキングは、10大脅威執筆者会による投票で決定した。
脅威ランキング1位は「クライアントソフトの脆弱性を突いた攻撃」で、システム内の情報が詐取される被害の可能性があると説明。2位は「標的型諜報攻撃の脅威」で、政府や宇宙航空産業への攻撃があり、機密情報流出
が疑われている。3位は「スマートデバイスを狙った悪意あるアプリの横行」で、不正アプリによる電話帳情報の詐取などがあった。
4位は「ウイルスを使った遠隔操作」、5位は「金銭窃取を目的としたウイルスの横行」、6位は「予期せぬ業務停止」、7位は「ウェブサイトを狙った攻撃」、8位は「パスワード流出の脅威」、
9位は「内部犯行」、10位は「フィッシング詐欺」だった。
プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130312_2.html







2013年02月22日

LINE「無料スタンプ」と「サクラサイト商法」にご注意
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20130222-OYT8T00560.htm
爆発的人気のLINEを悪用した、詐欺サイト誘導や悪質な個人情報収集が行われている。無料スタンプや芸能人を装った偽メッセージに注意したい。
スマートフォンのメッセージ・無料電話アプリとして、爆発的にユーザーを増やしているLINE（ライン）。LINEを巡るトラブルも増えており、
以前の記事
「LINEのシステム変更＆設定 2013年版まとめ」、
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20130118-OYT8T01031.htm　（2013年1月18日  読売新聞）
「人気の『LINE』を出会い系に悪用」
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20120706-OYT8T00856.htm　（2012年7月6日  読売新聞）
で、出会い系での悪用や、知らない人からメッセージが来る、といった問題を取り上げた。
さらに今回は、LINEで偽のプレゼントや個人情報の収集、詐欺サイトへの誘導などを行うパターンが報告されている。
セキュリティー大手・トレンドマイクロが
「攻撃者の注目も集めるLINE、迷惑メッセージの事例」
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/6730　　攻撃者の注目も集めるLINE、迷惑メッセージの事例 　2013/02/20 22:35  トレンドマイクロ
という記事で、LINEの迷惑メッセージを詳しく取り上げている。
まずは、LINEで人気のスタンプを利用し、偽のプレゼントでTwitterのフォロワー数を増やそうとした例だ。このTwitterのアカウントをフォローすれば、全員が無料スタンプをもらえるような書き方だったが、実際には抽選で１名のみであり、しかもスタンプではなくiTunesカードのプレゼントだった。アカウントの持ち主は「反省する」「アカウントを消す」と書き込んでいるが、だます形でフォロワー数を増やしたのは詐欺的行為と言われても仕方がないだろう。LINEを運営するNHN Japanでも、このアカウントは非公式であり、リツイートやフォローをしないように呼びかけている。また、LINEとFacebookアカウントの情報を聞き出し、携帯電話番号・メールアドレス・職業などの個人情報を集めるパターンも確認されている。日本と同様にLINEの人気が高い台湾のFacebookページでのケースだ。日本の人気アニメのアイコンを使ったFacebookページで、LINEのIDを書けば無料スタンプをもらえると称していた。彼らの目的は、LINEのIDと連携させた、より高度な個人情報を集めることだ。具体的には、LINEのIDとFacebookのアカウントをつなげることで、
・携帯電話番号の確認（Facebookに電話番号が書かれている場合、LINEのアカウントと電話番号を合わせてリスト化できる）
・Facebookに登録したメールアカウント（LINEのアカウントと共用している可能性も）
・Facebookにある性別、年齢、職業といったものをひも付け
などのことが出来てしまう。より踏み込んだ個人情報を、LINEやFacebookのアカウントとひも付けできるため、名簿販売業者などの地下市場で高く売れると見込んでいるようだ。「LINEの無料スタンププレゼント」と称するFacebookページには、絶対に「いいね！」を押してはいけない。LINEで詐欺サイトに誘導する「サクラサイト商法」
LINEのメッセージで「サクラサイト商法」を行う業者も目立ってきている。サクラサイト商法とは、
以前の記事
「『芸能人の悩み聞いて』とだますサクラサイト商法」
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20120525-OYT8T00707.htm　　（2012年5月25日  読売新聞）
で詳しく紹介しているが、有料のSNSに誘い込んでお金を巻き上げる詐欺のことだ。
具体的には、
トレンドマイクロのブログ
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/6730　　攻撃者の注目も集めるLINE、迷惑メッセージの事例 　2013/02/20 22:35  トレンドマイクロ
が紹介しているように、芸能人の悩みを聞いてほしい、というメッセージから始まる。マネージャーと称する人からのメッセージで、芸能人が悩んでいるから相談に乗って欲しい、以下のサイトでやり取りして欲しい、と別のサイトへ誘導する。別のサイトとは、有料の出会い系サイト、もしくは有料のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で、メッセージのやり取りに有料のポイントが必要なサイトだ。犯人はこのサイトの運営者とグル、つまり「サクラ」であり、ポイントを買わせてできるだけ多く消費させることが目的である。なぜこんなものにだまされるのか？と疑問に思うだろう。一つだけミソがある。それはマネジャーと称する人物が「芸能人は事務所の方針で、個人的にTwitter・Facebookを使うことができない。個人的相談が公のアカウントでできないので、内緒でこのサイトを使ってほしい」と言ってくること。このちょっとした打ち明け事が、本物かもしれないと思わせるようだ。実体はまったくなく、単純に有料サイトでお金を巻き上げるための詐欺なのだが、以前から被害が多く、国民生活センターにも相談が多く寄せられている。トレンドマイクロによれば、誘導の方法が巧みで、アプリのダウンロードサイトそっくりの偽サイトへ誘導させる例があるそうだ。アプリの公式ダウンロードサイトに似たデザインだが、実際にはアプリのダウンロードやインストールは行われず、個人情報を収集し、詐欺サイトへ登録させようとしている。トレンドマイクロは「攻撃者の目線で見れば、不正アプリ作成の手間を省いた上で、プラットフォームに依存せずに目的達成できる攻撃手法」だと分析している。LINEのメッセージを使うことで、詐欺のターゲットを広げ、さらにアプリ偽装によって個人情報入力の敷居を下げている。サクラサイト商法の犯人が、詐欺の手口を進化させているようだ。
「IDの検索」「友だちへの追加」をオフにこのようなLINEの迷惑メッセージや詐欺の被害を防ぐには、以下の対策を行いたい。トレンドマイクロによる対策に、筆者による対策を付け加えた。
●知らない人からのメッセージを防ぐため、「IDの検索」「友だちへの追加」をオフに
　迷惑メッセージを知らない人から受信しない（友だち申請を防ぐ）ように、LINEの設定で「IDの検索を許可」をオフにする。また、電話番号から追跡されないように「友だちへの追加を許可」もオフにしよう。詳しい設定方法は
  以前の記事「LINEのシステム変更＆設定 2013年版まとめ」を参照してほしい
●「ブロック機能」を使う
　不審なメッセージや知らない人からのメッセージが来たら、LINEでブロックしよう。友だち一覧で名前の部分を右にスライドさせると、「ブロック」のボタンが出る。相手にはブロックしたことは直接伝わらないので、心配する
  必要はない。
●LINEやTwitter、Facebookのリンクはクリックしない
　 LINEのメッセージに書かれたリンクはクリックしない。詐欺サイトへの誘導の可能性が高いからだ。同様にTwitterやFacebookのメッセージも警戒すること。友人から送られたリンクでも、クリックは避けたい。
●保護者は不正アプリ対策やペアレンタルロックを検討
　 子供にスマートフォンを持たせる場合は、不正アプリ対策のセキュリティー対策アプリの導入も検討しよう。有料になるが、一部のセキュリティー対策アプリには、子供に見せたくないサイトを遮断する機能
    （ペアレンタルコントロール）がある。
4月から新たにスマートフォンを持つ人もいるだろう。特に中高校生は無料サイトの被害に遭いやすいので、注意すること。
LINEは中高校生の必須ツールとなっているので、このような詐欺があることを親が子供に警告してほしい。






2013年01月18日 

LINEのシステム変更＆設定 2013年版まとめ
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20130118-OYT8T01031.htm　　読売新聞
LINE（ライン）の世界利用者が1億人を突破した。爆発的にユーザーが増えたことでトラブルも起きたため、運営側では様々な対策を取っている。
新たに始まったFacebook認証、未成年への規制、そして安全設定について最新情報をまとめる。
新バージョンから本人確認必須に…電話番号かFacebookで
無料でメッセージや通話ができたり、かわいいスタンプが交換できることから、LINEのユーザーが爆発的に増えている。LINEの登録ユーザー数は全世界で1億人を突破し、日本国内だけでも約4000万人が登録している。
堅苦しい電子メールを嫌って、LINEでメッセージの交換をすることが当たり前になってきた。利用者が増えるにつれてトラブルも増えている。一つは出会い系のツールとして悪用されるトラブルだ。LINE自体には出会い系の
機能は一切ないのだが、LINEのID（ニックネーム）を交換することで、出会い系の連絡ツールに使われ、未成年者がトラブルに巻き込まれる例が出ている。お互いのIDを検索することで、友だちとして登録する機能を使った
ものだ。以前の記事『人気の「LINE」を出会い系に悪用』で取り上げたように、LINEで知り合った女子高生に乱暴する事件が起きている。またLINEのIDを利用する出会い掲示板、出会い系アプリもある。LINEの運営側では、
非公式の掲示板やアプリに対して規約違反での閉鎖・中止を呼びかけているが、いまだに残っている。また、iPhoneなどからは本人確認なしでLINEを利用できたため、スパム送信に悪用されたり、出会い系に悪用される
こともあった。
１：未成年に対する規制
　未成年の出会い系利用などを防止するために、18歳未満は「ID検索」の機能を停止した（au版から開始）。au版のLINEでは年齢認証が必要となり、18歳未満では「ID検索」が利用できなくなる（検索されない、検索でき
  ない）。年齢認証は、単なる「はい」「いいえ」ではなく、KDDI側のデータベースを参照し、18歳未満かどうかをチェックする。18歳以上のユーザーも、初期設定で「ID検索」がオフになった。
　NTTドコモ、ソフトバンクは現時点では対象外だが、年齢認証のしくみを現在準備中とのことだ（NHN Japanによる）。
２：電話番号、もしくはFacebookでの本人認証導入
　iPhone、iPadなどのiOS版、Android版ともに、最新バージョンから「電話番号での登録」もしくは「Facebook認証」のどちらかを強制にした。これにより匿名での利用ができなくなった。既存ユーザーもバージョンアップ時に
  どちらかを強制され、認証しないとLINEを利用できなくなる。プライバシーの不安を感じる人もいるだろうが、後述のように設定を変更することを勧めたい。
電話番号かFacebook、どちらで認証する？
　では、私たちは本人認証・設定をどうすればいいのだろうか？　初めてLINEを使う人、既存のLINEユーザーのどちらにも有効な初期登録・設定変更のアドバイスをまとめよう。
１：本人認証はFacebookのほうが比較的安全。電話番号なら要設定
　「電話番号の登録」と「Facebook認証」のどちらかを強制されるわけだが、どちらがいいのだろうか。比較するとFacebook認証のほうがリスクが少ない。FacebookでのID・氏名・写真が利用されるだけで、Facebookの友達
  リストは使われず、書き込みも行われないからだ（当初はFacebookの友達リストを利用するしくみだったが現在は中止されている）。電話番号の登録では、LINEのサーバーにあなたのLINEが電話番号にヒモづいて登録さ
  れる。電話番号が公開されるわけではないが、あなたの電話番号を知っている人がLINEの友だちになる可能性がある。これ防止するには「３」の設定を変更しよう。
２：「アドレス帳から友だちを探しますか？」を使うかどうか
　LINEの初期設定では「アドレス帳から友だちを探しますか？」と聞かれる。これは、あなたのアドレス帳のデータをLINEのサーバーがチェックし、電話番号（フィーチャーフォンの場合はメールアドレス）を参照して、友だちか
  どうかを探す機能だ。つまり「１」で電話番号を登録している人が、あなたのアドレス帳にあればLINEの友だち候補として表示されることになる。アドレス帳が公開されることはないが、プライバシーの不安を感じる人もいる
  かもしれない。不安な人は、このステップは飛ばしたほうがいいだろう。
３：電話番号での「友だちへの追加を許可」は「オフ」に
　必須の設定ポイントはこれだ。電話番号から勝手に友だち登録されないように、設定の「友だち管理」から「アドレス帳」をタップし、「友だちへの追加を許可」を「オフ」にしよう。これにより「知らないうちに友だちが追加される」
   という事態を防ぐことができる。
４：IDを設定する
　「３」を設定すると、電話番号（アドレス帳）からの友だち登録ができなくなる。これでは不便なので、必ずIDを登録しよう。自分の好きなニックネームを付けるのだが、勝手な登録を防ぐにはFacebookやTwitterとは別の
  ニックネームを付けた方が安全だろう。
５：「IDの検索を許可」はオフにする
　知らない人からの友だち申請を防ぐために、「IDの検索を許可」をオフにしよう。「プロフィール設定」にある「IDの検索を許可」を「オフ」に設定。新たに友人を追加したいときなど、どうしても必要な場合のみ「オン」にして、
  すぐに「オフ」に戻すことを勧める。
６：友だち登録は実際に会って行う
　LINEで友だち登録する場合は、実際に会ったときに行う。QRコード、もしくはスマートフォンを近づけて登録する「ふるふる」を利用すればいい。ネット上でどうしても必要なときは「５」の「IDの検索を許可」を一時的にオンに
  する（au版の18歳未満は利用できない）。
　ここまで設定すれば、LINEでトラブルにあわず、友だちが勝手に増えるといった問題も回避できる。すでに友だちになってしまっている知らない人は「ブロック」を使えばいいだろう。
ネットサービスは「リスク」の「利便性」のバランス
　LINEの仕組みは、ユーザーの個人情報を使うだけに不安な点がある。電話番号が登録されてしまうこと、電話番号で友だちを検索する仕組みは、ユーザーを不安にさせることは否めない。電話番号が公開されることは
  なく、LINEの運営側が他の目的で使うこともないのだが、それでも不安は残る。運営側が予期しない情報漏えい、悪意のある人物による漏えいが絶対にないとは断言できないからだ。ここは難しいところだが、リスクと
  利便性のバランスを利用者がいかに判断するかにかかってくる。LINEに限らず、ネット上のサービスは常に「情報漏えいのリスク」と「サービスとしての便利さ」が両天秤てんびんになっている。情報漏えいが怖い、絶対に
  イヤだと思うなら利用すべきではないだろう。しかしながら、そう決め付けてしまうと、インターネット上のサービスはまったく使えなくなる。オンラインバンキングから電子メール、パソコンからスマートフォンまで、すべてが
  NGになってしまうだろう。
私たちがすべきことは、リスクを把握した上で、運営側の信頼度を確かめること。そして設定変更などの自己防衛策をしっかりすることだ。筆者の意見にはなるが、LINEを運営するNHN Japanは、安全対策をしっかり行い
つつあり信頼できる事業者だと思う。あとは利用者側がしっかり設定すれば、問題は最小限に抑えられるだろう。LINEを利用する人、特に未成年ユーザーは、設定をきちんとしてほしい。
未成年者向けのLINE安全指導が、今すぐ必要だ。








2012年11月11日



どう防ぐ？　SNSのプライバシー流出　誰でも気軽に発信できるからこそ、「ちょうどいい息抜き」だったはずのSNSが「面倒な場」になってしまう可能性もある。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1211/11/news003.html    ITmedia
電車に乗ったらスマホを見て、ランチの合間もスマホを見る。仕事に疲れたら、またスマホ。まさに「スマホが恋人！」状態になっている人も多いはず。
四角い恋人、スマホでやることと言えば、やはりメインはSNSだろう。なかなか会えない既女の友達や、それほど親しくない男友達や知り合いとも気軽にやりとりできるとあって、SNSはちょうどいい息抜きになる。
しかし、誰でも気軽に発信できるからこそ、「ちょうどいい息抜き」だったはずのSNSが「面倒な場」になってしまう可能性もある。
SNS好きを自称するカオリさん(仮名・37歳)が感じるのは、「プライベートを守る難しさ」だという。
「最初はごく親しい友人とやりとりするために始めたのに、続けるうちに、親しくない人や職場の人ともSNSでつながるようになってしまって。今では、あたりさわりのないことを書くようになっちゃいました。特に仕事を早く切り上げて遊びに行った時などは気を遣います。親しい友達には『どこどこで誰々と会ったよ！』と報告したいけど、職場の人に見られたらマズいから絶対書きません。Facebookなら、タグ付けされた写真も要注意ですね」
Facebookで100人以上の友人や知人と交流しているリョウコさん(仮名・38歳)が気をつけているのが、写真だという。
「友人のA子と久しぶりに会った時、一緒に撮った写真をその子が自分のFacebookにアップしたんです。私もその写真に、『また会おうね』なんてコメントを書き込んだのですが、その直後、A子の後輩だという子が、『写真の友達、同じ年ですか？　A子さんの方が若いですね！』とコメント。私自身も実名でコメントをしていたので、『若く見えない人』としてA子のFacebookを訪れた人の目にさらされることに。もはや『公開処刑か！』って感じです。それ以来、自分が写った写真をSNSに載せるのは、断るようになりました。それでも、勝手に載せちゃう人もいるんですけど」
一方、ショウコさん(仮名・37歳)が気をつけているのは、カフェでの会話だ。
「私の知人で、カフェで隣の席になった人の会話を聞いて、それを事細かにTwitterに書いている子がいるんです。悪趣味だなと思うけど、注意して聞く相手ではないので、何もいいません。彼女のような人につぶやかれないよう、カフェなどでは、あまり大きな声で個人的な話をしないようにしてます」
バリバリ働くキミエさん(仮名・39歳)が気をつけているのは、仕事上の情報だ。
「公共の場でも、社内にいるような感覚でいる人って、けっこういるんですよね。満員電車の中で資料を広げて読んでいたり、飲食店などで大きな声で仕事の話をしたり。一番ヒヤヒヤするのが、大きな声で社名や実名を出してしまう人。どこで誰が聞いているかわからないので、周囲をうかがうそぶりをしながら『ちょっと聞こえるかも……』と注意します。そういう人はお酒を飲むとさらにガードがゆるむので、一緒に飲むと気を遣いますね」
バラバラな点と点を線で結ぶように、人と人をつなげてくれるSNS。しかし、人とつながりやすい時代だからこそ、プライベートは丸裸になりやすいもの。自分以外の人から情報流出しないよう、自衛することも必要なのかもしれない。








2012年09月11日

総務省、「青少年のインターネットリテラシー指標」を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120911_558715.html    Impress Watch
総務省は、青少年のインターネットリテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」としてまとめ、公表した。報告書全体は後日、情報通信政策研究所のページに掲載予定。
総務省では、インターネットリテラシー向上施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネットリテラシーを可視化するテストを開発。2012年2月に実施したプレテストの後、6月～7月に全国23校の高校1年生約2500人を対象としてテストを実施した。
テストは、インターネット上の危険・脅威への対応に必要な能力について、「インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対応できる能力」「インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力」「プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力」の3つを大分類として、各項目に必要となるリテラシーを測る全49問の問題を作成した。
テストの実施結果は、全体平均点が100点満点換算で約67点。インターネットを活用している青少年の方が活用していない青少年よりもリテラシーが高く、都市部（人口50万人以上）に所属する青少年のリテラシーが相対的に高かった。また、男女別では、いずれの能力でも大きな差は無かった。
同時に行ったアンケート調査では、スマートフォンの保有率が59％と過半数を超えており、インターネットに接続する際に最もよく利用する機器でも48％がスマートフォンを挙げている。また、スマートフォンは他の機器と比較して使用時間が長い傾向が見られた。
リテラシーとの関係では、PCをよく利用する青少年の方が他の機器の利用者よりも相対的にリテラシーが高い。その他経験を尋ねた質問では、「インターネット上の危険について学習経験がある」「トラブルに遭遇したことがある」「家庭でインターネット上のリスクについて話し合いをしている」と回答した青少年の方がリテラシーが高い結果となっている。
プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000092.html
総務省 情報通信政策研究所
http://www.soumu.go.jp/iicp/


2012年09月10日

総務省、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120910_558704.html    Impress Watch
総務省は、スマートフォンを安心かつ安全に利用できる環境の整備を目指し、今後、同省が取り組む内容をまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を発表した。
「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」は、急速に普及するスマートフォンを安心かつ安全に利用できるよう、総務省が業界団体、PTAなどと連携しながら今後進める取り組みをまとめたもの。その内容は大きく分けて3点となっている。
1つ目は、周知啓発活動の展開。これまでの携帯電話でも、主に子供を対象として、その使い方をレクチャーする取り組みは携帯電話事業者などで進められてきた。今回は、スマートフォンの特性など基本的な情報、あるいはユーザー情報の取り扱いなどプライバシーに関する情報などをまとめ、DVDなどの資料を関係者（業界団体や消費者団体など）とともに作成し、一般への周知を図る。特に高校生でのスマートフォンの普及率が著しいとして、高校のPTA連合会と連携して周知活動を行っていく。
2点目は関係事業者の活動を支援するというもの。総務省では、今年8月、ユーザー情報の取り扱い指針などを収録した「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を発表している。これを参考したプライバシーポリシーの例などの作成を支援したり、業界団体がアプリ提供者あるいはサイト運営者などへ行う働きかけに協力したりする。
3点目は、青少年や高齢者に対する環境整備。青少年向けでは、スマートフォン向けフィルタリングの改善を図る活動やネットリテラシーに関する指標の作成などを行う。高齢者向けにはスマートフォンを利用する際、契約手続きや購入後の初期設定などの情報、高齢者向け周知啓発活動の支援を行う。



2012年08月30日

Googleに削除をリクエストしても消されない？ 消したはずのヤバいツイートがネットで増殖、完全削除は不可能？
http://biz-journal.jp/2012/08/post_603.html　　Business Journal
自分のTwitter黒歴史は消せない？
Twitterは気軽に使えるSNSツールだが、うかつな発言をしたり、間違って個人情報などを晒してしまうと、炎上や信用問題へ発展する危険がある。タイムラインのツイートは刻々と流れており、ヤバイことをつぶやいても、すぐに流れてしまって誰も気に留めない……と思っていたら、それは大きな間違いだ。
まず、Googleなどの検索エンジンで、自分のTwitterアカウントを入れて検索を実行してみてほしい。検索結果には、これまでの自分の過去のツイートが大量にリストアップされるはずだ。
Twitter上のツイートは非公開に設定していない限り、インターネットに広く公開されている情報として扱われ、Googleの検索情報のキャッシュをはじめ、さまざまなツイートを収集するWebサービスに保存されてしまっているのだ。
しかも、古いツイートを現在のTwitterの仕様では消すことができない。Twitterで表示できるツイートは3200件までで、それ以上古いものを表示できない上、手作業で消すのも大変だ。酔っ払って思わずツイートしてしまった上司や会社の悪口なども、翌朝忘れてしまったが最後。情報の拡散が始まってしまう。いったい、どうしたらよいのだろうか？
とりあえず公式ツイートを消そう
まずは公式Twitterのツイートを消しておこう。Twitterのサイトで該当するメッセージが消せない場合は、ツイート削除ツールを使って、本家Twitterのサイトからまとめてツイートを消すしかない。いくつかのWebサービスがあるが、例えば、特定のキーワードや日付・期間のツイートを検索し、消したいものだけを削除できる「TweetEraser」を使うといい。単に期間をセットしてツイートを検索することも可能だ。ただ、筆者が試した限り、動作が安定しないことがあり、完全にツイートを検索できないこともあった。
もし、TweetEraseでうまく消せない場合は、自分のツイートを全部一括削除できる「黒歴史クリーナー」を使う手がある。このツールは自分の過去のツイートを全部Twitter上から自動的に削除してくれるものだ。使い方は簡単で、Twitterのアカウントでログインして削除を実行するだけだ。他のツイートも全部削除したいなら、このツールを使うといい。ただし、3200件以上のツイートを消すことはできない。
また、「DELETE TWEETS」というiPhoneアプリもある。削除する期間や、リプライ、リツイートなどのツイートの種類を設定し、特定のツイートを一括削除できる。なお、無料アプリだが、削除する期間はアプリ内課金で170円を支払わないと「時間」「日」しか設定できない。加えて、設定や操作を間違いやすい。かくいう筆者も、間違って本アカウントの全ツイートを消してしまった。十分注意して利用したい。
しかし、これらの方法でツイートを消しても、自分が公式RTを実行したツイートは削除されずに残っていることもある。これは、公式Twitterのサイトで自分のツイートを表示させ、手動で「元に戻す」をクリックしてリツイートを消せばいい。ただし、すでに自分のツイートがリツイートされたものは、消すことはできない。他のユーザーに拡散してしまった情報はあきらめるしかない。ちなみに、Twitterの仕様変更により、今後は使えなくなる場合もある。また、削除したツイートは元に戻せないので注意したい。
Twitter情報収集サイトのツイートは消せる？
公式Twitterのツイートが消えても安心はできない。実は、自分のTwitterアカウントが非公開（鍵付きアカウント）でない限り、これまでにツイートした内容は、インターネットに広く公開されている。この情報を収集して保存しているWebサービスがたくさんあり、大本の情報を削除しても、なぜかこのようなサイトに残ってしまっていることがあるのだ。これらを消すのは実に大変だ。
その代表的なサービスの1つがTOPSYだ。
TOPSYは常に全世界のツイートを収集し、過去のツイートを検索できるようにしている。試しに、TOPSYにアクセスして「http://topsy.com/twitter/＜ツイッターのユーザー名＞」と入力してみよう。自分のTwitterのプロフィールとツイートが表示されるはずだ。この中には、削除したはずのツイートが含まれているかもしれない。
TOPSYから自分のツイートを消すには、Twitterのページにアクセスして自分のアカウントでログインし、「設定」を開いて「ユーザー情報」の「ツイートの公開設定」で「ツイートを非公開にする」をチェック。「変更を保存」をクリックしてツイートを非公開にしておく。この状態でTOPSYにアクセスして自分のツイートを表示し、右にある「シンク」をクリックし、同期させる。しばらく放置するとツイートが消える。
これで安心と思いきや、まだまだツイート情報を保有しているサイトやサービスはたくさんある。その中でも目立つのはGoogleのキャッシュだろう。キャッシュは自動的に古いものが消えるはずだが、いつ消えるかはわからない。このキャッシュを早急に消すには、Twitterのヘルプによれば、Googleに情報の削除をリクエストせよとの記載がある。
具体的には、Googleで「ウェブマスターツール　削除リクエスト」と検索し、検索結果の一番上に表示される「ウェブマスターツール」のページにアクセスする。Googleアカウントでログインして「新しい削除リクエストを作成」で、対象のURLである「twitter.com/＜Twitterのユーザー名＞」「ja.twitter.com/＜Twitterのユーザー名＞」を入力して削除申請を行う。この操作は結構ややこしく、しかも、必ずしも削除されるとは限らないという。
現実的に全部消すのは不可能？
しかし、Twitterの情報を保有しているWebサービスはこれだけではない。
・「ふぁぼったー」（http://favotter.net/）
・「フリカエッター」（http://weemie.firebird.jp/frikaetter/）
・「Tweet Tunnel」（http://www.tweettunnel.com/）
・「retweetrank」（http://retweetrank.appspot.com/）
など無数にある。
これらの情報サイトでは、元のツイートが消えたらサイトから消えるものもあるが、いつまでも消えないものも存在するようだ。これらを巡回してチェックするだけでも大変だが、検索エンジンで自分のTwitterアカウントで検索を行い、地道に情報を探して、サイト管理者やヘルプデスクに削除依頼を出す必要がある。
このように、ひとたびツイートした内容はネット中に拡散してしまい、容易に消せないという恐ろしい現実が待っている。日頃から、不用意なツイートをしないようにするのが最も重要なのだ。そして、まずいツイートをしてしまったら、即刻「削除」する。そうすれば、ネットに拡散する前に情報を止められる。




2012年08月21日

第576回：スマートフォン プライバシー イニシアティブ とは
http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/keyword/20120821_554169.html    Impress Watch
「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」は、総務省が提言する、スマートフォンに関する情報取扱指針です。アプリ開発者からキャリアまで幅広い事業者を対象にしています。
総務省では、2012年1月に「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するワークグループ」を設置しました。スマートフォンが急激に普及する中で、ユーザーの情報を安心かつ安全な形で活用され、ひいては便利なサービスの提供に繋がるよう、検討が行われてきました。その議論や意見募集の結果を踏まえて、8月7日に提言が取りまとめられ、公表されました。
その内容は、「スマートフォン利用者情報取扱指針」の設定、第三者によるアプリ検証の仕組み、ユーザーリテラシー向上のための情報提供・周知啓発方策、国際連携の推進などです。
6月30日～7月20日に実施された意見募集では、個人8件、法人・団体から7件の意見が提出されており、意見募集の結果と総務省の回答もあわせて公表されています。総務省は、この提言を踏まえ、必要となる施策を着実に実施していく、としています。
■ 容易に変更できないID情報は「個人情報」
「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」では、スマートフォンではユーザー情報を十分な説明がないまま取得・活用するアプリも多く、ユーザーの不安が高まっていると指摘しています。そしてユーザーが安全・安心にサービスを活用できるよう、苦情や相談に対応する体制を確保すること、またアプリやサービスの開発時から個人情報やプライバシーに配慮した設計を行うことを指針として示し、プライバシーに関する包括的な対策を提案しています。
内容は、詳細かつ具体的にスマートフォンとそのプライバシーについて書かれており、たとえばスマートフォンにひもづく固有のIDの取り扱い、あるいはプライバシーポリシーに記述する項目の具体的な基準など、どういった取り組みが適正で、何が不適当か、線引きをはっきりさせた点が特徴であると言えます。
たとえば、スマートフォンの固有IDだけでは、個人を特定できません。しかしIDに関連して取り扱われるデータが蓄積、流通することで、最終的に個人を特定できる可能性があります。そのため、ユーザーが簡単に変更できないような“契約者・端末固有ID”については、氏名などの個人情報に準じた形で取り扱うことが適切である、と記されています。
またIDや利用履歴といった情報の利用目的をポリシーに記載する際は「マーケティングのため」「広告のため」など具体的な用途を示すのが望ましい、とされています。逆に「利便性を向上する」という記述だけで明確な利用目的を示さずに、取得した個人情報を市場分析や行動ターゲティング広告に使うのは望ましくない行為と指摘されています。
さらに、スマートフォン用のサービスにふさわしいプライバシーポリシーの雛形まで用意されていることも、この指針の特徴でしょう。その中には、たとえば「ユーザーにポリシーの変更を通知し、特に退会などの手続きを取らなければ変更に同意したと見なす」といった、いわゆる見なし同意は推奨されず、当初取得した同意の範囲が変更される場合、あらためてユーザーから同意を得るべき、というような文言もあります。
このように、これまで多くの事業者が使用していたプライバシーポリシーとは異なる部分もあるということは、特に事業者にとっては注意が必要な部分でしょう。
なお、今回の指針では、業界団体による自主ガイドラインや、第三者によるアプリ検証の仕組みを構築するといった取り組みが推奨されています。その取り組み状況は今後改めて公表される見込みですが、これらが実現すれば日本のスマートフォンアプリの信頼性向上に繋がるかもしれません。
「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」は、119ページのPDFファイルとして、報道資料とともに公開されており、誰でも中身を閲覧できます。
総務省
スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ　－利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション－」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html




2012年08月08日

総務省の研究会、スマホの利用者情報取り扱いに関する提言を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120808_551896.html    Impress Watch
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は7日、スマートフォンの利用者情報の適正な取り扱いに関する提言をまとめた「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」を公表した。
研究会では、スマートフォンが急速に普及する一方で、スマートフォンには行動履歴や通信履歴などの様々な利用者情報が蓄積されているが、それらに対してアプリケーションがアクセスを行い、外部に送信している場合があり、利用者情報の利用目的などが不明瞭な場合もあることから、利用者の不安が高まっていると指摘。今後のスマートフォン市場の中長期的発展には、利用者情報の適正な取り扱いとリテラシー向上が必要だとして、必要な対応などに関する提言をまとめた。
提言では、アプリケーションの提供者やOS提供事業者、通信事業者などに広く適用可能な「スマートフォン利用者情報取扱指針」を示している。また、この指針の実効性を上げるための方策として、第三者によるアプリ検証の仕組みなどを提案。このほか、利用者リテラシー向上のための情報提供・周知啓発方策や、国際連携の推進を提言として挙げている。
関係事業者向けの「スマートフォン利用者情報取扱指針」では、1）透明性の確保、2）利用者関与の機会の確保、3）適正な手段による取得の確保、4）適切な安全管理の確保、5）苦情・相談への対応体制の確保、6）アプリやサービスの開発段階からプライバシー保護について考慮することを求める「プライバシー・バイ・デザイン」――の6点の基本原則として、利用者に対して透明性の高いわかりやすい説明を行うなど、利用者のサービスへの信頼を確保することを求めている。
プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html







2012年06月04日

2ちゃんねる、一部まとめサイトを名指しで「転載禁止」に？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/04/news035.html　ITmedia
「やらおん」「ハム速」などまとめサイトに対し名指しで転載禁止を明記する警告文が2chドメイン内に掲げられている。
掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）のトップページからたどれる「面倒なことになりそうな会社さんへ」の警告文に、いわゆる「2chまとめサイト」の大手5サイトに対し「2chの著作物の利用を禁止します」と転載を
禁止していることが話題になっている。
警告文には「第3者に迷惑をかけ謝罪しない人物に2chの著作物を使われることは、不利益が大きいため、下記のURLにおける2chの著作物の利用を禁止します」とした上で、「やらおん」「ハム速」「はちま起稿」
「オレ的ゲーム速報@刃」「ニュー速VIPブログ」の5つが挙げられている。「発言の捏造、転載元が明記されていない著作物の利用に関しても、なんらかの措置をとる可能性があります」とも警告している。
これに対し、各サイトは「ということでお前ら大勝利です！おめでとうございます！」（やらおん）、「みんな・・・・バイバイ・・・・」といった記事を掲載している。
転載禁止が明記された5サイトは大手サイトで、各サイトのまとめ記事はTwitterのトレンドに入ることも多い。まとめサイトは2chの話題をまとめて読みやすく提供してアクセスを集める一方、さまざまなコンテンツの
無断転載や、詳細が明らかではない情報や誤った情報も含めてまとめ記事として掲載しTwitterなどで拡散してしまう負の側面もある。最近も、あるツイートを元にまとめられた記事に対しツイートした本人が不快感
を示し、法的措置も示唆したところ、この記事を掲載していた5サイトのうちの1つが記事を削除する、といった騒ぎがあった。
今年1月には、いわゆる「ステマ」問題とまとめサイトをめぐって人気板の「ニュース速報」からの“移民”騒動が起きた。ニュー速からの移民の多くが集まる嫌儲板では、今回の件を歓迎するレスがついている。







2012年05月09日

消費者庁、“ステマ”も景表法違反の可能性ありと判断
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1205/09/news129.html　　ITmedia
口コミサイトで展開される“ステマ”行為について、消費者庁が景品表示法上の問題になるケースがあると判断し、例示した。
消費者庁は5月9日、口コミサイト上で行われる「ステルスマーケティング」（ステマ）行為について、景品表示法上問題になりうるケースを例示した。飲食店などが業者に依頼して口コミサイトに好意的評価を投稿し、あたかも一般ユーザーの多数から好意的な評価を受けてるかのように見せる場合が同法違反に問われる可能性があるとしている。
同庁は昨年10月、ネット上で「無料」をうたうサイトや、口コミサイトのサクラ行為などについて、同法上問題になる例と留意点をガイドラインとして公表。今年1月に「食べログ」（カカクコム運営）でステマが問題になったのを受け、ガイドラインを改定する形で追加した。
口コミサイトのうち問題になる事例として、（1）店舗経営者が口コミ代行を行う業者に依頼し、（2）商品・サービスに関するサイトの口コミコーナーに口コミを多数書き込ませ、（3）もともと口コミサイト上ではこの商品・サービスに対する好意的な評価はさほど多くなかったにもかかわらず、（4）商品・サービスの品質などについてあたかも一般消費者の多数から好意的評価を受けているかのように表示させること──が問題になりうるとしている。
ただ、具体的にどの事例が同法に違反するかどうかは、個々の事案ごとに判断されるとしている。




2012年04月30日

2012年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】
 （調査研究部会 セキュリティ被害調査WG）
http://www.jnsa.org/result/2013.html　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
2012年度　情報漏えいデータ
http://www.jnsa.org/result/incident/2012.html　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2012H1_incident_survey_sokuhou_v1.0.pdf　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会

「2011年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/result/incident/2011.html
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2011incident_survey_ver1.2.pdf　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会

「2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2010incident_survey_PIL_v1.4.pdf　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会

2009年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/result/incident/2009.html　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2009incident_survey_v1.1.pdf　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会







2012年04月03日

JNSA
http://www.jnsa.org/result/2013.html　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「スマートフォンの安全な利活用のすすめ ～ スマートフォン利用ガイドライン ～」
 （調査研究部会 スマートフォン活用セキュリティガイドライン策定WG）
http://www.jnsa.org/result/2012/surv_smap.html　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会
目次
1. スマートフォンとはどのようなものか
2. スマートフォンの利用におけるセキュリティ上の課題
3. スマートフォンの安全な利用方法
4. サービス提供者側でのスマートフォン端末管理
5. スマートフォンの利用シーンとセキュリティの課題
6. サポート
http://www.jnsa.org/result/2012/smap_guideline_v1.0.pdf　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会


クレジットカード情報の流出は150万件、Global Paymentsの不正アクセス事件
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1204/03/news023.html    ITmedia
Global Paymentsによると、不正アクセスによって流出した可能性があるカード番号は150万件以下で、影響は北米に限られるという。
クレジットカード決済処理大手の米Global Paymentsからカード情報が流出した事件で、同社は4月1日、不正アクセスによって流出した可能性があるカード番号は150万件以下で、影響は北米に限られると発表した。
これまでの調査の結果、「第2トラック」のクレジットカード情報が盗まれた可能性があることが判明したという。第2トラックはクレジットカードの記録方法の1つで、カード番号と有効年月、暗証番号が記録されている。
一方、持ち主の氏名、住所、社会保障番号といった情報は流出しなかったとGlobal Paymentsは強調している。同社は事件の発覚を受け、複数のセキュリティ企業などと契約して調査および対応に当たっている。
ネットワークを監視してセキュリティ対策を強化した結果、問題は既に食い止めたとの認識を示し、各国の決済処理事業は継続すると表明した。


 2012年04月02日

クレジットカード情報が大量流出か、決済処理大手に不正アクセス
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1204/02/news008.html    ITmedia
流出した情報は1000万件を超すとの情報もある。犯罪組織はナレッジベース認証の質問に正しく答えることにより、システムに侵入したとされる。
クレジットカード決済処理大手の米Global Paymentsは3月30日、決済処理システムの一部が不正アクセスされ、カード情報が流出した可能性があると発表した。カード大手のVisaやMasterCardも同日、この事実を公表し、
利用者に注意を呼び掛けている。Global Paymentsによると、3月上旬になってカード情報が流出した可能性があることに気づき、外部の専門家や捜査当局に通報して調査に乗り出した。
セキュリティ情報ブログのKrebs on Securityでは、不正アクセスは2012年1月から2月の間に発生し、盗まれた情報を使って偽のカードが発行された可能性もあると伝えている。流出した情報は1000万件を超すとの情報
もあるという。VisaとMasterCardはGlobal Paymentsの発表を受け、利用者に対してカードの使用履歴を定期的にチェックし、不審な点があれば発行元の金融機関にすぐ連絡するよう呼び掛けた。自社のシステムが不正
アクセスされたわけではないと強調している。調査会社Gartnerのアナリストは業界関係者の話として、今回の情報流出には米ニューヨーク市でタクシーと駐車場を運営する企業が絡んでいると伝えた。情報を盗み出した
のは中米の犯罪組織で、アプリケーションのナレッジベース認証の質問に正しく答えることにより、システムに侵入したとの情報があると指摘。クレジットカード情報が最近になって使われ始めた形跡もあるという。
Global Paymentsは米国時間の4月2日に電話会見を開き、この事件についての説明を予定している。




2012年03月30日

「２ちゃんねる」覚醒剤書き込み放置　「削除」権限者は誰なの？
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120518/cpb1205181001001-n1.htm   SankeiBiz
広告収入など２ちゃんねるの収益から、違法・有害な書き込みを消す「削除人」の幹部に報酬が支払われ、末端の削除人に書き込みの削除の是非が指示される－。２ちゃんねる関係者はこう明かす。では、削除の最終権限者は誰なのか。その解明が捜査の焦点となっており、警視庁は家宅捜索で押収した資料の分析を進めている。
２ちゃんねる関係者によると、削除人は百数十人いる。大半は無報酬だが、このうち少なくとも削除人の幹部十数人は報酬を得ている。
２ちゃんねるの広告収入に関与していた会社の役員を務めている西村博之氏は幹部削除人へ指示する権限を持つのか。西村氏は平成１５年に出版された『２ちゃんねる宣言』の中で「まとめ役の人に任せちゃっている」と発言している。
その一方で、著書『僕が２ちゃんねるを捨てた理由』では「僕は２００９（平成２１）年、２ちゃんねるをシンガポールのパケットモンスター社に譲渡しました」としながらも、「最近の僕はといえば、２ちゃんねるを譲渡して管理人を外れ、その企業から何か相談をされたときにアドバイスをする『２ちゃんねるアドバイザー』」とも記しており、一定の関係があることをほのめかしている。
警視庁は、覚醒剤の購入をあおる「場」となった２ちゃんねるの不可解な実態の解明とともに、収益の流れが書き込みの放置と関係していないか調べを進めている。




2012年03月27日

IPAが2012年版セキュリティ10大脅威を発表、第1位は標的型攻撃
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120323_520991.html　　Impress Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は22日、ウイルスやサイバー攻撃に関する最新事例をまとめた文書「2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威！」を公開した。全43ページのPDFとなっており、無料でダウンロード
できる。 セキュリティ分野の研究者や実務担当者（合計123名）からなる「10大脅威執筆者会」が2005年以降、毎年公開しているもの。直近1年に発生した被害例を紹介しつつ、セキュリティ対策の重要性を一般ユーザー
にも訴える狙いがある。 執筆者会が選んだ2012年版10大脅威ランキングの第1位は、「機密情報が盗まれる!? 新しいタイプの攻撃（標的型攻撃に関する脅威）」だった。2011年には、衆議院、参議院、国内の大手武器
メーカーなど、特定の団体・企業を狙ったサイバー攻撃が多発。攻撃の事実が発覚しにくい、内部ネットワークに進入したウイルスが外部と通信を行いながら攻撃するといった特徴に触れ、対策の必要性を改めて指摘し
ている。 また、第2位は「予測不能の災害発生！ 引き起こされた業務停止」で、東日本大震災をきっかけとして、自然災害への対策、緊急時の行動計画の策定などが重要だと呼びかけている。
文書は全3部構成。10大脅威の内容を詳細に解説するほか、今後顕在化することが予想される脅威の概要についても言及している。
2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威！
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2012.html
プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120322.html





2012年03月01日

「ステマ」発覚の食べログ、レビュアーの携帯認証導入・アルゴリズム変更
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1203/01/news047.html　　ITmedia
ステマ行為が見つかった食べログで、レビュアーの携帯番号認証システムを導入。店舗のポイント算出アルゴリズムも変更した。
「食べログ」で業者が口コミ投稿を請け負う「ステマ」行為が見つかった問題で、運営元のカカクコムは3月1日、携帯電話番号を活用したレビュアーの認証システムを導入した。また飲食店の評価ポイントを算出するアルゴリズムを大幅に変更した。
携帯番号による認証手続きを完了したレビュアーは、食べログ上でレビュアー名の右に「携帯番号認証済」マークが表示されるようになる。レビュアーと口コミの信頼性を判断する目安の1つとして導入する。
評価ポイントのアルゴリズム変更では、レビュアーの実績に応じた影響度の設定を精密にしたという。ポイントは従来から単純平均ではなく、レビュアーごとに実績に応じて設定した影響度を考慮した加重平均で算出している。アルゴリズム変更で影響度設定を精密にすることで、不正防止効果をさらに高めるという。




2012年02月06日

「最高で250万円」という芸能人ブログ“広告”も　ステマに業界危機感、健全化へ動く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1202/06/news056.html　　ITmedia
「高いタレントのブログだと、250万円ぐらい」という生々しい実態も。ステマ排除が広告業界の急務となり、多数の芸能人ブログを抱えるサイバーエージェントが「関係性の明示」の徹底に踏み切るなど、動きが起きている。
「食べログ」から火がついた「ステルスマーケティング」問題。ステマと疑われての炎上を恐れ、ネット上でのマーケティング中止を検討する広告主が出てきている中、ステマ排除が広告業界の急務になっている。「Ameba」で1万人以上のタレントブログを運営、ブログマーケティングを手がけてきたサイバーエージェントは1月末、紹介する商品やサービスが提供されたものであると記事中に書く「関係性の明示」の徹底を決定した。口コミを利用した推奨広告、いわゆる「口コミ広告」の健全化には今、どのような取り組みが必要なのか──。
「高いタレントのブログだと、250万円ぐらいですね」。2年前、広告代理店でタレントブログに商品を掲載させる仕事に携わっていた30代男性から、生々しい金額が飛び出す。「PVによってタレントが4つくらいのランクに分けられていました。最高で250万円、安いと50万円ぐらいだったと思います。『このタレントはファッションに強い』、『携帯からよく見られている』など細かい情報が載っている分厚い資料があり、それをクライアントに見せて営業していました」
男性はタレントブログを運営する会社を通じて、口コミ広告を手がけていた。案件がまとまった場合、「この商品はブログ運営会社から頂きました」といった文章が記事に掲載されていたが、「ネットに詳しくない一般の人がそれを読んで『広告』だと分かるかはグレー。ステマと指摘されても不思議ではない」と苦笑する。
悪質な例だと、ブログ運営会社を通さずに直接、タレントの所属事務所に口コミ広告を持ち込む広告代理店もある。「その方が安くなりますが、広告だと書かれないことが多い。ある商品が同時期、何も注釈なしに複数のタレントブログで掲載されていたら、ステマの可能性が非常に高いです」
Ameba芸能人ブログは「関係性の明示」必須に
こうしたステマ問題をユーザーから度々指摘されてきたのが、現在、約1万900人のタレントが公式ブログを持つ「Ameba」だ。運営会社のサイバーエージェントでは独自にガイドラインを設け、「関係性の明示」をクライアントやタレント事務所に推奨してきた。
しかし、2010年に「ペニーオークション」と呼ばれるオークションサイトの体験談を複数タレントが掲載、
ネットで炎上
　アメブロ芸能人がペニーオークションで続々落札？　サイバーエージェント「一切関与していない」
　「iPadを855円で落札」──「アメブロ」でブログを書いている複数の芸能人が、ペニーオークションで落札した体験談をそろってブログに掲載していたことがネットで波紋を広げている。
　 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/24/news077.html　　ITmedia
した。サイバーエージェント広報担当者は、「タレント事務所に直接依頼されていたと思われ、こちらでは関与していませんでした。このように明らかに分かるものについては記事を削除していますが、細かいものは把握しきれないのが実態」と明かす。
また、昨年9月にも、タレントの石黒彩さんと杉浦太陽さんのブログで花王製品を紹介する記事がほぼ同時に掲載された。このケースは通常の口コミ広告だったが、記事中に「関係性の明示」がなかったことから、「ステマではないか」とユーザーの批判が相次いだ。「弊社と事務所担当者間でのコミュニケーション不足が原因」とサイバーエージェントは説明する。
ステマ排除に向け、サイバーエージェントでは、昨年11月からタレント事務所全てを訪問、炎上した際のリスクを説明するなど啓蒙活動を行っているが、年明けから「食べログ」問題も発生。ユーザーの目もより厳しくなっていることを受け、1月24日に「関係性の明示」を必須とする決定をした。
「これまでもクライアントや事務所に『関係性の明示』を説明してきましたが、『ブロガーの言論の保護』という観点から必ず明記するという強制はしていませんでした。しかし、一連の騒動を受け、読者の利益を守ることを最優先とし、今後は『関係性の明示』に賛同していただける方に依頼をすることに決定しました。最初に事務所へ商品のお話をする際、まず『関係性の明示』について賛同いただけるかどうかを確認し、ご協力いただけない場合は、それ以上案件を進めないという形をとります」
早急な業界基準を
広告代理店やブロガーなどで構成するWOMマーケティング協議会（WOMJ）でも、2010年に金銭、物品、サービスの提供を受けていることなど「関係性の明示」を原則とするガイドラインを設けているが、1月16日に会員向けたガイドラインの詳細な説明を実施、一層の理解を求めた。
WOMJではガイドラインに関して検討を行う委員会を常設しており、次回は2月6日に開かれる。また、ガイドライン委員会は駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部と協力、2012年度前期科目で学生向けの「口コミマーケティング入門」を実施する予定で、リテラシー向上に向けた啓蒙活動を行う。
口コミが影響力を持つネットマーケティング業界にとって、深刻なステマ問題。業界全体の取り組みが急務だが、ある広告代理店で口コミマーケティングに携わっている40代男性はこう危惧する。「ステマと疑われることを恐れ、ネット上でのマーケティング活動全てを控える検討を始めている広告主も出てきています。早急に業界基準を設け、真っ当な広告宣伝活動とステマを区別できるようにならないと、ネット上でのマーケティング活動に対する信頼を失いかねない。業界の衰退にもつながります」








2012年01月30日

ステマは「犯罪的」──専門企業に聞く、あるべきバイラルマーケティング
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/30/news079.html　　ITmedia
「ステマ」騒動で消費者に疑心暗鬼が広がっている。米国並みの基準でバイラルマーケティングを手がけてきた専門企業に、ブロガーなどを起用したバイラルマーケティングのあるべき姿を聞いた。
「食べログ」をきっかけに、ネットで炎上中のステルスマーケティング騒動。店舗や商品が紹介されたSNSやブログ、掲示板に対し、「ステマでは？」と疑惑の目が向けられ、口コミ広告を行う企業へのバッシングが起こるなど、消費者の間では疑心暗鬼が広がっている。業界では最も厳しい米国並みの基準でバイラルマーケティングを手がけてきた「WillVii」（東京都渋谷区）ですら、例外ではない。日本では従来から、口コミ広告とサクラ、やらせ広告の境界線が曖昧だったことが背景にあるが、「ステマは犯罪的な行為」と断言する塚崎秀雄社長に、ネットにおけるバイラルマーケティングのあるべき姿を聞いた。
「ステマとは、消費者に対し、依頼主との関係性の明示がないことです」と指摘する塚崎社長。通常の広告から悪質なステマまで、4つのパターンがネットには混在するという。「誰が見ても関係性が明らかで、文章などの内容も完全にコントロールされている通常の広告」と「関係性が明らかで、内容もブロガーやユーザーに任されているバイラルマーケティング」については、問題がない。
今、批判を受けているのは、「関係性の明示がなく、内容もコントロールされているステルスマーケティング」だ。「食べログでやらせ業者が行った例は、これにあたります。単にお店や商品をほめるだけでなく、競合に対するネガティブキャンペーンのケースもある。ステマは最も悪質で、犯罪的行為だと思っています」と塚崎社長。また、「関係性の明示はないが、内容はブロガーやユーザーに任されているもの」も、消費者から「ステマ」と思われても反論できないグレーゾーンだ。
米国では、数年前からネット上のステマが横行、炎上したことから、広告代理店などで構成する業界団体「WOMMA」（口コミマーケティング協会）が2009年、依頼主との関係や金銭の授受の明示を定めたガイドラインを発表している。WillViiも同年からWOMMAに参加、その厳しいガイドラインに準拠した独自のポリシーに基づき、家電製品やゲームなどのジャンルでブログによるバイラルマーケティングを実践してきた。「業界で最も厳しい」と他社からも評価される方法は、具体的にどのようなものなのだろうか。
WillViiが運営するレビューサイト「みんぽす」に寄せられたブログ。デジタルカメラやテレビなどの商品について、ブロガーが記事を書いているが、「このレビューで使用されている商品は株式会社WillViiが運営するレビューサイト『みんぽす』が無償で貸与しています。本レビュー掲載は無報酬です。また、WillViiは掲載内容に一切関与していません」といった定型文が必ず掲載されている。
「定型文の記載だけはコントロールしています。上がってきたレビューは記載漏れがないよう、すべて迅速にチェックしています。定型文の掲載や固有名詞の訂正は求めますが、レビューの内容についてコントロールは一切、していない。ブロガーの方には金銭の報酬を支払っていませんから、あくまで趣味で参加してもらっています。辛口の方が多いですし、ネガティブな意見が出ない商品はありませんが、消費者の方には中立の意見として参考にして頂けると思っています」。また、商品によっては、「無償でもレビューをしたい」とブロガーに思われるレベルでなければ、「通常の広告の方が向いているのでは」とメーカーからの依頼を断るケースもあるという。
商品レビューをするブロガーになるためにも、厳しい審査がある。商品を提供するメーカーの利害関係者でないことや、高額商品を貸与する場合は免許証などの身元確認が必要条件になっている。「他社では『ブロガー10万人による口コミ広告ができます』というところもあるようですが、うちの場合、ポリシーを理解してもらうためには、その人数は無理。ネットで流行を起こすことではなく、消費者への情報提供が目的なので、登録ブロガーも数百人です」
こうした方法にこだわる理由を、「自分自身がメーカー出身で、商品を作っていたから」と塚崎社長は語る。「商品をきちんと評価してほしいと思っていますが、世の中は情報過多と言いつつ、実は情報飢餓。商品の機能が複雑化しているのに、正しい情報が足りないまま、値段の勝負になってしまっている。しかし、料理でも素材や調理について丁寧な説明があるかないかで、味が変わります。知識によってその商品の価値や満足度は上がります」
今回のステマ騒動は、バイラルマーケティング業界にとってかつてない試練ともいえるが、「おかげで、クライアントや広告代理店の意識は高まっています」と塚崎社長。「もし議論が進み、WOMMA並の厳しいガイドラインが国内で導入されたとしても、困る業界はないはずです。この問題を契機に、ユーザーや消費者にもわかるよう、関係性がきちんと明示された口コミ広告が主流になってほしいと思っています」





2012年01月19日

スマホに蓄積された利用者情報の取り扱いについて、総務省が対応を検討へ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120119_505762.html    Impress Watch
総務省は18日、スマートフォンに蓄積された利用者情報の取り扱いのあり方を検討するワーキンググループ（WG）を設置すると発表した。1月中に第1回会合を開催し、6月をめどに報告をとりまとめる予定。
スマートフォンには通話履歴やメール、電話帳、位置情報、アプリの利用履歴など、利用者に関する多くの情報が蓄積されるが、これらの情報がさまざまな形でアプリなどに収集・利用されているほか、第三者へ提供されている場合もあるという。しかし、こうした情報の取り扱いについては利用者が十分に認識できていない場合も多いとして、総務省で必要な対応を検討することにした。
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に、学識者や弁護士などで構成する「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」を設けた。関係事業者や関係業界団体もオブザーバーとして参加する。
同WGでは、現状の課題や諸外国の動向などをふまえた上で、利用者が知るべき情報や関係者による周知のあり方、利用者情報の望ましい取り扱いなどを検討する。
プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000066.html






2012年01月13日

2ch「ステマ」戦争　人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/13/news070.html　　ITmedia
年明け早々、2ちゃんねるで「ステマ」「アフィリエイトブログ」をめぐる大きな騒動が起き、人気板だった「ニュー速」は住民の大移動で一気に縮小する事態に陥っている。その背景とは。
「ステマ乙」「これは明らかにステマｗ」──年明け早々、巨大掲示板「2ちゃんねる」（2ch）で「ステマ」と「アフィリエイトブログ」をめぐって大きな騒動が起きている。ネットを舞台にした“やらせ”宣伝への疑心暗鬼や、
一大勢力に成長した「アフィリエイトブログ」への長年の不満も絡み、背景にある住民の事情と心情はそれなりに複雑。ネットコミュニティー運営のあり方やCGM的なコンテンツの2次利用問題など、論点も豊富だ。
1月12日夜、2chの「板」ごとの投稿数をまとめている「すずめ」を見ると、「VIP」板とトップを争う投稿数を誇った「ニュース速報」（ニュー速）板が8位に沈んでいる。投稿数がこれまでの3分の1程度に激減しているためだ。
ニュー速は2ch初期から存在する古参コミュニティーであり、2ch発のさまざまなネタの舞台ともなってきた。だが現在、コミュニティーとしては事実上機能しない状態にまで陥っている。何があったのか。
ミス
年が明けて数時間後、元日未明のことだった。2chにある指摘が投稿された。「魔法少女まどか☆マギカ」などで知られるアニメ制作会社「シャフト」のサイトに貼られた、ある商品へのAmazonアフィリエイトリンクが、
アニメ関連情報を扱う大手ブログニュースサイトのものと同じだ、という内容だった。
「ステマ」はステルスマーケティングの略。関係者が一般人を装って商品やサービスを褒める口コミを広げるなどのマーケティング手法を指し、最近、「食べログ」を舞台にサクラ的な口コミを投稿するなどして操作する業者
の暗躍が「ステマ」の例として話題になった。
問題となったブログサイトは、アニメ関連ニュースと、そのニュースに関連する2chのスレッドをまとめることでアクセスを集め、Amazonのアフィリエイトなどで収益を上げている「アフィリエイトブログ」だ。ただ、同サイトは
「まどか☆マギカ」など特定の会社のアニメは好意的に取り上げる一方、別の会社のアニメはバカにした態度でおとしめている──などとして、アニメファンの反感を買っていた。
シャフトの件は「アニメ会社と同サイトが通じ合って『ステマ』を展開していた証拠」だとして、元日からニュー速で“祭り”状態になった。「シャフトの担当者がブログサイトの読者で、リンクを貼る際にブログサイトのリンクを
コピペしただけではないか」といさめる指摘も投稿されたものの、お正月気分とともに「ステマ」騒動がニュー速を中心に続いた。話題はTwitterなどにも拡大し、Googleトレンドの急上昇ワード1位には「ステマ」がお正月
の数日間にわたって表示され続けた。
3日になって、シャフトはWebサイトに「Web担当の確認ミスだった」とする
告知を掲載
http://www.shaft-web.co.jp/kan_link_miss.html
したが、騒動はさらに別の方向に拡大していくことになる。
疑心暗鬼
騒動の背景には、「ステマ」への疑心暗鬼と、アフィリエイトブログをめぐる不満の蓄積がある。
2chはポピュラーだが、匿名で激しく本音が飛び交う場でもある。こうした特殊なコミュニティーでステルスマーケティングを行いたい企業がどれほどあるのか、実際のところは疑問だ。だが、2ch→アフィリエイトブログの
まとめ→Twitterのコンボによる情報拡散効果は無視できない規模になっており、特定のターゲット層を狙い撃ちにした商品なら意味はあるのかもしれない。
昨年11月から12月にかけ、ある即席ラーメンが「おいしい」という書き込みが2chに相次いだ。だが、書き込みとともにアップされた「作ってみた」写真のEXIF情報から、「不自然だ」と指摘されたこともあった。
この件の真相は不明だが、「工作員」や「不自然なレス」の存在は、「見えない敵と戦っている」と揶揄（やゆ）されながらも以前から2chで指摘されてきた。ステマ対策としてユーザー自身の情報リテラシーを高めようという
呼びかけもあるが、逆に言えば法的規制がない以上、ユーザー個人の“眼力”に頼るほかはないというのが現状だ。これが膨大かつ匿名のユーザーが集まる巨大掲示板群である2ch住民に疑心暗鬼を植え付ける結果に
なっている。
ちょうど同じ時期に「食べログ」事件が大きく報道されたことも、「ステマ」行為の存在を住民に確信させることになった。
不満
「ステマ」への疑心暗鬼は、アフィリエイトブログに批判の矛先を向けさせることになる。
さまざまな話題についてのスレッドをまとめ、分かりやすく編集して掲載するアフィリエイトブログは人気のコンテンツ。編集にはセンスと手間が必要で、2chの話題がまとめ記事を経由してネットでポピュラーになっていった
例も多い。2chにはアクセスしないがまとめサイトは読むという人は多く、Twitterのトレンドワードやはてなブックマークの人気エントリーとしてアフィリエイトブログの2chまとめ記事が取り上げられることも多い。
大手サイトは報道機関のサイトをしのぐ規模のアクセスを集めているようだ。昨年4月には、大手の「痛いニュース」が月間1億ページビューを超えたとして、同サイトが利用している
ブログサービスの運営元・ライブドアは
会社としてニュースリリース
http://docs.livedoor.com/press/2011/0408528.html
を出して報告。「今後も規模やジャンルを問わず、ブログを使って自己表現をする方を支援していきます。また、ブログを通じて読者の情報生活を豊かにすることも視野に入れ、社会全体の発展につながるように尽力していき
ます」という。
アフィリエイトブログは個人運営が多いとみられるが、企業が取り組んでいるケースもあるとされる。ニュー速には1日に数百のスレッドが立ち、多くのユーザーと投稿が集まることから、ニュー速のスレをまとめるアフィリエイト
ブログは多い。
ただ、2chのスレッドの転載はほぼ無断で行われており、著作権法上は違法に当たる。だが匿名ユーザーによる投稿の集合という2chスレの性格上、ユーザーが法的手段に訴えることは、実効性という観点からも難しい。
CGMコンテンツの法的な間隙を突いて儲ける手法は2ch住民の反感を買い、管理人が得ているという「多額のアフィリエイト収入」について、2chではまことしやかに語られている。ネット上のクリエイターなどが収益を上げる
ことを嫌う傾向を表す「嫌儲」（けんちょ、けんもうなどと読まれる）という言葉は、過去に起きたアフィリエイトブログをめぐる騒動を評して生まれたと言われている。
2007年末、当時2chの管理人だった西村博之（ひろゆき）氏は「ニュースの掲示板なので、情報は広く伝達したほうがいいです」と転載禁止に反対したとされ、アフィリエイトブログによる転載は2ch運営側に黙認されてきた形だ。転載を嫌うニュー速民のために、転載禁止を明確にうたう「ニュース速報（嫌儲）」ができたものの、ほとんどの住民はニュー速にとどまっていた。これが今回の騒動の導火線にもなっている。
近年になってアフィリエイトブログの影響力は大きくなっており、企業が情報提供などで協力しているケースもあるとみられる。2chでは、今回問題となったアニメ系ブログやゲーム系の大手アフィリエイトブログサイトなどに対し、「企業から金をもらって意図的なネガティブ記事を掲載しているのではないか」という憶測があり、真偽はともかく一部で根強く信じられてきた。
今回の騒動では、2chのレスにフリーライドして稼ぐ手法への不満に「ステマ」への疑心暗鬼が重なり、アフィリエイトブログへの反感が一気に吹き出した格好だ。ニュー速というコミュニティーは「企業と結託したアフィリエイト
ブログ」による「ステマ」のプラットフォームとして疑われ、数多くの“炎上”事件の舞台となってきたニュー速自身が住民の手によって炎上する事態に陥ったのだった。
恣意的
ニュー速のスレのほとんどが「ステマ」「アフィリエイト」の連呼で埋まるようになった6日夕方、アフィリエイトブログへの転載禁止について議論する「自治スレ」が立った。
そこでは（1）アフィリエイトブログがニュー速のスレをまとめてアクセスを集め、アフィリエイトや検索連動広告で稼いでいるのはおかしい、という従来からの批判も多かったが、新しい視点として（2）アフィリエイトブログがスレ
の内容を恣意的に編集し、ネットに拡散させることでニュー速のイメージを悪化させている──という意見も相次いだ。
昨年、「福島県産米がJAグループ熊本の袋を使って産地を偽装している」というデマが広がったり、ある若者の死が「原発の犠牲者」などと取り上げられる事件があったが、これはニュー速に立ったスレが元になっている。
スレ内ではデマを否定するレスがいくつもあったものの、大手まとめサイトはこれを無視し、あおるようなコメントだけを意図的に選んで掲載し、Twitterユーザーがこの記事を安易に拡散することで傷口を広げた。
アフィリエイトブログが「いかにも2ch的」なパブリックイメージに沿った殺伐としたレスを選んで掲載し、そのまとめを読んだ人々から「2chはひどい」などとコメントされるケースも多い。後にまとめの内容がデマだと判明しても、
「犯人」としてやり玉に挙がるのは2ch。東日本大震災の際、Twitterでデマを流したユーザーが「ニュー速のデマでした」と弁解、アカウントを削除して“逃亡”した件は今もニュー速民の語り草だ。
デマやねつ造に基づくスレが立てられる現実はあるが、こうしたデマを強く否定するバランス感覚もニュー速にはあり、まとめサイトはこうした面を意図的に見逃している──という不満だ。
大移動
ニュー速では議論スレなどで転載禁止を求める声が圧倒的多数だった。このため、ニュー速を転載禁止とし、これを明記するようニュー速民が申し立てたところ、運営側は07年のひろゆき氏の「裁定」を根拠としてこれを
却下した。これに憤ったニュー速では「『転載がいやなら嫌儲にいけ』というのであれば、移住しようではないか」との意見が大勢となり、1月9日午前0時を期して「ニュース速報（嫌儲）」の大移動が決まった。
移住初日。ふたを開けてみると、9日の投稿数合計は嫌儲板が約19万だったのに対し、ニュー速は約12万と、嫌儲板が圧倒。「すぐ飽きるのでは」という声もあったが、その後も嫌儲板はVIPに次ぐ2位という、かつての
ニュー速の定位置を獲得した。その一方、本家ニュー速は「ハロプロ」板の下に沈み、移住4日目の12日は嫌儲板がニュー速を10万以上上回るなど、定着の兆しを見せている。
現在、本家ニュー速は「ステマ」「アフィリエイト」の連呼や板の“移転”告知でスレッドが埋まり、コミュニティーとしての機能は事実上失われている。普通のレスも投稿されるものの、「アフィリエイトブロガーによる自作自演」
を疑われる始末で、今後本家ニュー速が復活するかどうかは不透明だ。一方、ニュー速から住民が移った嫌儲。投稿数は以前のニュー速並みに増えた上、以前のように対立をあおるような、政治的にナイーブなスレタイや
レスが減っており、全体的に平和感が漂う。「ニュー速は本来こういう雰囲気だった」という声や、「あおるスレタイやレスはアフィリエイトブログがスレを盛り上げるための工作だったのではないか」といった憶測も飛び交う。
ニュー速と同様にアフィリエイトブログにスレをまとめられることが多い「VIP」板でも10日、「天国」板に移住する動きがあったが投稿数で見る限り、引っ越しはそれほど進んでいない。「現在のVIPにはアフィリエイトブログから
入ってきた住民も多く、騒動自体に関心がないのでは」という声がある。大きなネタ元だったニュー速を失った大手アフィリエイトブログの中には、過去ログをまとめてしのいでいるところもある。果敢にも嫌儲のスレをまとめる
中小サイトも出てきているが、住民は徹底抗戦の構え。「痛いニュース」などの大手サイトをアフィリエイトを除去してそのままコピーしたサイトも現れている。
敬意
2次創作が主流となっている同人誌の世界では、原作に対して全く敬意のない、金儲けに走っていることが見え見えの同人誌は嫌われる（それでもそれなりに売れる、という現実もある）。
騒動の間、大手アフィリエイトブログの運営者が、騒動について「つまらない」「もうニュー速は終わった」などと冷ややかに評したとされるコメントがコピペとしてニュー速に出回った。ニュー速という国内ネット界では古参の
コミュニティーに対し、大手アフィリエイトブログ運営者からの敬意がうかがえなかったことが、火に油を注いだ面もある。
2chスレッドの過去ログを編集せずに保存・掲載しているサイトについては「編集されてないし、俺たちも便利だから」という理由でやり玉には挙がっていない。
「ステマ」や大手アフィリエイトブログが、ニュー速というコミュニティーに対してメリットを提供していないと認識されていたことが、問題がこじれにこじれた背景にはある。
ひろゆき氏はこの件に関して発言していないが、10日になってTwitterで「なんだかなぁ、最近は『ありがとう』や『ごめんなさい』を云わないのがカッコいいとでも思っているんじゃないかってくらい、云わない人が増えている
気がする。たったそれだけで円滑にいく人間関係もあるのに、何故云い惜しみするんだろう？」という、ある占い師のツイートをRTしている。


 




2011年10月28日

「完全無料！」が実は──消費者庁、「無料」サイトや口コミのサクラで問題になる場合を例示
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1110/28/news090.html　　ITmedia
ネット上の「無料」をうたうサイトや口コミサイトのサクラ行為などについて、消費者庁が景品表示法上問題になる例と留意点をまとめ、公表した。
「完全無料でゲームプレイ可能」（しかしアイテムを購入しないと先に進められない）、「さすが△□地鶏、とても美味でした」（実は飲食店自ら書き込んだ口コミで、△□地鶏は使っていなかった）──消費者庁は10月28日、ネット上の「無料」をうたうサイトや口コミサイトのサクラ行為などについて、景品表示法上問題になる例と留意点をまとめ、公表した。
オンラインゲームで多い「無料」をうたうサービスなどの場合、「無料」をことさらに強調することで「付加的なサービスも含め無料で利用できるとの誤認させる場合には、景表法上の不当表示として問題になる」と指摘。事業者に対し、無料で利用できるサービスの具体的な内容と範囲を明確に表示するよう求めている。
問題になる例として、「完全無料」をうたうゲームが特定のアイテムを購入しないと実質的に先に進めなかったり、「完全無料で動画が見放題」という動画視聴サービスが実は、好きな時間帯に視聴するには月額使用料を支払う必要があった──といった場合を挙げている。また「無料で全データを保存して、どこからでもアクセスできます」というサービスが、実際には無料で保存できるデータ量・データの種類が限られている場合も問題になるという
口コミサイトに関係者が自ら書き込んだり、ブロガーに依頼してサクラ的な記事を書いてもらう「ステルスマーケティング」について直接問題にはしていないが、「口コミ情報の対象について、実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容だと景表法上の問題に当たるとしている。
飲食店の経営者が、グルメサイトで自分の店について「このお店は△□地鶏を使っているとか。さすが△□地鶏、とても美味でした。オススメです！！」と書き込んだものの、実際にはその地鶏を使っていなかった場合は問題になる。また広告主がブロガーに依頼して「△□、ついにゲットしました～。しみ、そばかすを予防して、ぷるぷるお肌になっちゃいます！気になる方はコチラ」という記事をブログに掲載させたものの、商品がしみ、そばかすを予防する効果に十分な根拠がなかった場合なども問題になる。
今年1月に「おせち問題」に端を発したフラッシュマーケティングサイトやアフィリエイト広告、ドロップシッピングサイトに対しても、価格表記が不当な二重価格表示に当たらないよう求めている。













2011年01月24日

アメブロ芸能人がペニーオークションで続々落札？　サイバーエージェント「一切関与していない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/24/news077.html    ITmedia
「iPadを855円で落札」──「アメブロ」でブログを書いている複数の芸能人が、「ペニーオークション」と呼ばれるオークションサイトで落札した体験談をそろってブログに掲載していたことがネットで波紋を広げている。
ペニーオークションは高額な商品を格安に落札できることをうたっているが、入札するだけで手数料が取られる上、落札がかなり難しいともされており、国民生活センターなどへ苦情も寄せられている。アメブロを運営するサイバーエージェントは、「弊社は一切関与していない」と、自社の関与を否定している。
昨年秋以降、ほしのあきさんや東原亜希さん、永井大さんなど複数の芸能人が、ペニーオークションの利用体験談とオークションへのリンクを自らのアメブロに掲載していた。ペニーオークションは競争率が高く落札が難しいとされるが、体験談を掲載した芸能人は、初参加でも失敗することなく格安落札に成功していることから、「不自然だ」という指摘が多い。各芸能人が言及したペニーオークションサイトは1つではなく複数だったが、ほとんどが同じ会社によって運営されていた。
アメブロには、企業などから商品の紹介を受け、芸能人に体験してもらってブログに掲載してもらうという広告メニューが存在するが、サイバーエージェントの広報担当者は「今回の件は、弊社としては一切関与していない」としている。
ペニーオークションは、入札手数料（1入札ごとに50～100円前後）を支払って入札するオークションサイト。落札額は一般のオークションより低額だが、入札手数料は落札の成否にかかわらず返却されないため、大金を支払ったのに商品が手に入らない――ということがあり得るほか、プログラムを使って自動的に価格をつり上げているとみられるサイトも報告されている。
国民生活センターには昨年以降、「落札していないのに参加費（手数料）がかかるのはおかしい」といったペニーオークションに関する相談が増えている。消費者庁も注意喚起に向けて情報収集を進めているという。
ペニーオークションサイトは昨年ごろから急増したが、昨年秋以降、「事業モデルに対しての社会的な情勢変化」を挙げて閉鎖するサイトが相次いでいる。

 


2011年10月20日

“産地偽装”は「言われなき中傷」　2chまとめサイトなどにJAグループ熊本が強く抗議 テレビ番組の映像をもとに、2chまとめサイトなどに“産地偽装”という「言われなき中傷」を受けたJAグループ熊本が強く抗議。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1110/20/news015.html　ITmedia
熊本県のJAグループ熊本は10月19日、ネット上で「福島県産米がJAあまくさの米袋を使って産地偽装している」などという情報が流れているとして、こうした情報を掲載しているサイトに対し「強く抗議する」というコメント
をWebサイトに掲載した。








2010年08月16日

http://gigazine.net/news/20100816_longest_email_address/    GIGAZINE 
半角345文字、「世界一長いメールアドレス」が更新される
界一長い名前は80文字（2008年11月時点）、世界一番長い駅名は58文字と、どちらも相当長く、なかなか覚えにくいものとなっていますが、現在実際に使用されている世界一長いEメールアドレスは345文字と、口頭で人に
伝えるのはまず無理と思われる長さになっているようです。
詳細は以下から。
World Record: Longest Active Email Address
「contact-admin-hello-webmaster-info-services-peter-crazy-but-oh-so-ubber-cool-english-alphabet-loverer-abcdefghijklmnopqrstuvwxyz＠please-try-to.send-me-an-email-if-you-can-possibly-begin-to-remember-this-coz.this-is-the-longest-email-address-known-to-man-but-to-be-honest.this-is-such-a-stupidly-long-sub-domain-it-could-go-on-forever.pacraig.com」
というのがその世界一長いメールアドレス。アルファベット全26文字が収まった部分が短く見えてしまうから不思議です。非常に長いドメインは、「この世界一長いメールアドレスが覚えられるなら僕にメール送ってみて。
正直言ってばかみたいに長い、永遠に続くようなサブ・ドメインだけど。」といった意味になっています。
これは、オーストラリア人のウェブデザイナーPeter Craig氏のメールアドレスで、Peter Craig氏はこれまでにも「サッカーボールの上に倒立16秒間」、「22個のスペアミントガム同時噛み」といったさまざまなニッチな世界記録
を樹立しています。
実際に使われている世界一長いメールアドレス」では、それまでの記録100文字を大幅に上回る345文字という長さで、2010年8月13日に世界記録として認められたようです。
ちなみにこのドメイン部分
「please-try-to.send-me-an-email-if-you-can-possibly-begin-to-remember-this-coz.this-is-the-longest-email-address-known-to-man-but-to-be-honest.this-is-such-a-stupidly-long-sub-domain-it-could-go-on-forever.pacraig.com」
をブラウザのURLバーにコピー＆ペーストすると、Peter Craig氏のサイトにリダイレクトされるのですが、このサイトもなかなか面白いものとなっています。
http://please-try-to.send-me-an-email-if-you-can-possibly-begin-to-remember-this-coz.this-is-the-longest-email-address-known-to-man-but-to-be-honest.this-is-such-a-stupidly-long-sub-domain-it-could-go-on-forever.pacraig.com/




















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