Angel's share 2014.07〜2014.12.              

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2014年12月31日

 


1996年からの歴代人気サイト上位20
http://www.gizmodo.jp/2014/12/199620.html                                 ギズモード
インターネットなるものが現れてネットスケープ、AltaVistaが王者だった時代はそんなに昔の話じゃないんですね…こうして1枚の図で俯瞰すると、盛者必衰の儚さが身に沁みます。Facebook、Goolgleがない時代があったなんて今では想像もつかないけれど。
1996年から2013年までの人気サイト上位20の変遷が俯瞰できるインフォグラフィックスです。タップすると拡大するので見てみてください。
AOLがしぶとく生き残ってるのが意外ですが、これはダイヤルアップ接続の解約を忘れたまま逝ってしまった鷹揚なご老人が多いせい…ではなくて、
http://www.gizmodo.jp/2014/08/aol230.html : まだダイヤルアップのAOLユーザーが230万人も…  2014.08.12 12:00
近年のブログメディア買い取りのコンテンツ戦略が功を奏しているものと思われます。
http://www.gizmodo.jp/images/2014/12/141223MostPopularWebsites_bigfile.jpg
Gizmodo US
Top 20 popular sites since 1996

http://sploid.gizmodo.com/top-20-popular-sites-since-1996-1671660696/+barrett
20 most popular sites from 1996 to 2013.
http://www.washingtonpost.com/news/the-intersect/wp/2014/12/15/from-lycos-to-ask-jeeves-to-facebook-tracking-the-20-most-popular-web-sites-every-year-since-1996/?tid=trending_strip_5

 

 


旅先でのWifi接続に要注意 「ネットギャング」が狙っている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141231-00000013-pseven-bus_all                          NEWS ポストセブン
速いスピードと料金の節約を兼ね、旅先ではホテルなどの無料Wifiに接続するのが賢いネットの使い方。ところが、無料Wifiへむやみに接続するのは大きな危険と隣あわせでもある。アップデートに見せかけたウィルスに感染し、端末に記録されている貴重な情報を盗まれる被害が相次いでいるからだ。発見したカスペルスキー・ラボによって「ダークホテル」と名づけられたこの攻撃は、少なくとも4年前から始まり、現在も対象を広げて活動中だ。
「『ダークホテル』による攻撃は現在も続いています。私どもの調査では対象をホテルに限定しているので、カフェやファストフードなどのWifiでどのくらい被害が広がっているかわかっていません。『ダークホテル』の危険を避けるには、公共のWifiでは信頼できるVPNを使うこと、旅先でのソフトウェア更新は常に警戒すること、基本的なアンチウィルス保護だけでなく新たな脅威に対処できるセキュリティソフトウェアのインストールをおすすめしています」(株式会社カスペルスキー広報担当者)
薄気味悪い「ダークホテル」の攻撃手順は、有線かWifiかに関わらずホテルでネットに接続したとき、Adobe FlashやGoogleツールバーなど、多くの人がインストールしている準標準的なソフトウェアの更新を促すことから始まる。本物そっくりの促し方で、AdobeやGoogleのロゴが表示されているからと安心してインストールすると、情報を抜き取るための秘密の経路を作られてしまう。そこを経由して様々な個人情報が抜き取られる。
なぜ、このような偽物のインストールおすすめ画面が出てくるのかといえば、ホテルのネットワークそのものがウィルスに感染してしまっているからだ。
ネットギャングと呼ばれるこれら攻撃者の具体的な行動は、手始めに、感染させた端末の所有者がどのような情報を持っているか特定することから始める。入力の手間を省くためブラウザに記憶させて保存しているパスワードやTwitterやFacebookといったSNS、GmailやNifty、Googleログイン、Yahoo! Japanなどのログイン情報を盗み、個人情報をつなぎ合わせて名前、住所、学歴、仕事や役職を特定してゆく。
そして、攻撃者が欲しい情報を持っていると判断した場合にはさらに細かいプログラムをインストールして機密情報を抜き取る。これらの攻撃は、セキュリティ対策が万全だと思われがちな高級ホテルで多く発生してきた。攻撃地については、件数の多い順に並べると日本、台湾、中国、ロシア、韓国とアジアが多い。ところが、最近では対象者を絞らず攻撃の範囲を広げており、スマートフォンも含めたモバイル端末も油断できない。
危機的な情報が報じられる一方で、iOSの端末、とくにiPhoneユーザーはこういったネットギャングの攻撃を他人事としてとらえがちだ。スマートフォンのウィルス感染に不安を感じている人はAndroidユーザは53.6%にのぼるのに対し、iPhoneなどのiOSでは38.9%にとどまっているという調査を見ても明らかだ(MMD研究所調べ)。
「スマホからよく買い物をするから、やっぱり安全で使いやすいほうがいいと思ってiPhone使ってます。だって、普通に使っているぶんにはウィルスがないんでしょう? そう聞いたからiPhoneを選んだんですよ」(30代会社員女性)
ところが、iPhoneにも同じような脅威にさらされることが2014年11月に判明した。これまでiPhoneでは通称”脱獄”と呼ばれる、基本プログラムを改変した端末でなければ、ネットギャングとは無縁と言われてきた。しかしトレンドマイクロの研究チームが発表した調査結果によれば、iOSに発見された脆弱性を利用して、複数の正規メッセージング系アプリから個人情報を窃取できることがわかった。
「自分はきちんとした場所からダウンロードしている、正規のサイトにしかアクセスしていないと思っても、最近の偽サイトは日本語の不自然さもなく、とてもよくできているので見分けがつきません。モバイル端末にはセキュリティ対策をしていない人が多いですが、必ず質の高いセキュリティソフトを入れて、自分の経験と目視だけでは判別できない悪質なものを防いでほしいですね」(前出・カスペルスキー広報担当者)
いつでもどこからでもモバイル端末を利用できることで、私たちの生活の利便性は驚くほど高まった。友だちとの連絡も、仕事の大事な書類の閲覧も、買い物も、銀行の機能も場所や時間を選ばず行える。その便利さの隙を狙うネットギャングに餌食にならず、楽しく旅行を続けるためにも、セキュリティ対策は万全にしたいものだ。

 

 


サイバー攻撃受けたソニー子会社、舞台裏の奮闘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141231-00008169-wsj-int                          ウォール・ストリート・ジャーナル
米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の従業員が会社の電子メールが使えなくなっていることに気づいた翌日、幹部らは古い形の伝達手段、つまり電話連絡網を使い、ハッキングに関する最新情報を口頭で伝えた。
SPEでは感謝祭(11月27日)の週にコンピューターがダウンし、従業員6000人は携帯電話、Gメールのアカウント、ノートパッドで応急措置を講じる破目になった。給与を扱う部署では古い機械を引っ張り出し、手で小切手を切った。昔使っていたブラックベリーは独自のサーバーで電子メールを送受信するため、使うことができた。
SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)は経営幹部のミーディングで、ハッカーは単にデータを盗んだわけではないとの見方を示した。ハッカーはデータを消去し、コンピューターシステム全体を使えなくしていた。
リントン氏はインタビューで、「1~2週間で復旧できる程度の出来事ではないことを完全に理解するのに1日か1日半かかった」と述べた。
次の数週間で、SPEは史上まれにみる悪質なサイバー攻撃の犠牲になったことがはっきりしてきた。大量の重要文書や決まりの悪い電子メールが流出した結果、米国と北朝鮮の緊張が高まり、政治的に扱いの難しい映画の公開をめぐる騒動に発展。俳優や劇場オーナーとの関係も損なわれた。
会社は休暇に入ったが、リントン氏は劇場やオンラインでの「ザ・インタビュー」上映を目指して奔走し、通常は部下が担当する交渉に臨んだ。「今回の事件に関連した意思決定が自分のところに戻って来るよう万全を期した。各グループの注意が、こなさなければならない通常業務からそれるような事態を最小限に抑えるためだ」と説明する。
感謝祭の週末、IT部門は電子メールなどの基本システムの復旧に奮闘した。連邦捜査局(FBI)の職員やインターネットセキュリティ会社ファイアアイの調査員も近くで作業を進めた。
ファイアアイのケビン・マンディア最高執行責任者(COO)は、SPEで盗まれた認証情報、消されたハードドライブ、流出した文書を合わせて、企業に対するサイバー攻撃の歴史で未曾有のものだと述べた。
ハッカーは当初のメッセージで、「われわれに従え」とソニーに命じたが、自分たちの身元や要求を明らかにはせず、代わりに最大限の混乱をもたらした。ハッカー攻撃の翌週には、ソニーの映画作品5本、大量の内部文書、現・元従業員やフリーランス4万7000人以上の社会保障番号その他個人情報をインターネットに流出させた。 
ファイアアイの調査員はシステムに侵入した者やその時期について手がかりを探した。しかし、あまりに多くのデータが破壊されていたため、ハッカーのとった手段をたどるのは難しかった。ハッカーがソニーのシステムから全滅したかどうかまだ確認できていないと、関係者2人は話している。
調査員らは攻撃のコードにあったいくつかのヒントから、1週間足らずのうちに北朝鮮の関与を疑い始めていた。あるとき、北朝鮮関連のあるIPアドレスに対して、マルウェアからピン(ping)コマンドが実行された痕跡があった。
北朝鮮は攻撃への関与を否定しているが、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を題材にした「ザ・インタビュー」への怒りをオブラートで包むようなことはしていない。
ザ・インタビューの制作過程で、ソニーの幹部らはシンクタンクで政府当局者や専門家に相談し、この作品が及ぼしうる政治的影響について議論。その結果、ソニーではなくコロンビア・ピクチャーズのレーベルを使うといった対策を決めた。だが、ソニーの幹部らは、自分たちが直接報復される可能性を検討したことはないと話している。
ソニーは以前にもハッカー攻撃を受けたことがあるため、セキュリティーに関する疑問が浮上している。2011年には、プレイステーションのユーザー1億人以上のアカウントに関する情報が流出した。元従業員によると、ソニーはその後、米国の全部門をカバーするワシントン近郊のセキュリティーオペレーションセンターでスタッフを増員したほか、SPEでも直接スタッフを増やした。SPEは42のファイアウォール(ハッカー防止のための特別のコンピューター)を設けている。
流出した電子メールに含まれていた14年9月の監査報告書によれば、ソニーは13年秋にサイバーセキュリティー装置の監視を外部企業から社内チームに切り替えた。1つのファイアウォールと148のコンピューター装置の監視はその過程で失われたようだ。
こうしたミスが攻撃でつけこまれたかどうかは不明だが、監査報告書には「これらのネットワークやインフラ機器に影響を及ぼすセキュリティー事故は(適時に)発見・解決されないかもしれない」と記されている。
16日までにソニーの孤立はさらに深まった。ハッカーがリントン氏の複数の電子メールを公表したほか、25日公開予定だった「ザ・インタビュー」の上映館に対する攻撃をちらつかせ、「2001年の9月11日を思い出せ」と警告したためだ。 
国土安全保障省 (DHS)は、映画館攻撃が実際に計画されていることを示す「信頼できる証拠はない」としているが、劇場運営会社、さらにはクリスマス前後に作品公開を予定していた他の映画製作会社の幹部はシネマコンプレックスへの攻撃を恐れ、ソニーに公開中止を促した。それに対し、ソニーは「決めるのは劇場側だ」とする姿勢を示した結果、関係者の怒りを買う形となった。
17日には、リーガル・エンターテインメント・グループ、AMCエンターテインメント・ホールディングス、シネマーク・ホールディングスといった映画館チェーンが上映を中止する考えを示した。
ソニーはその数時間後、公開中止を決定。それを受け、テロに屈したとの批判にさらされた。これはまさにソニーが避けたかった批判だった。19日にはオバマ大統領も「ソニーは過ちを犯した」と批判した。
リントン氏がCNNテレビで上映中止について理解を求めている間にも、ソニーはオンラインでの上映に前向きな会社を探していた。大半が乗り気でなかったが、翌週にはグーグルとマイクロソフト、300を超える独立系劇場が上映を表明した。
ザ・インタビューの製作費は4400万ドル。オンラインと劇場合わせたこれまでの収入は1800万ドル超と、ソニーにとって悪くはない。
SPEのネットワークは8週間以内に完全運転に戻るとみられる。さらに電子メールや重要文書が公表されても、SPEにとっては一部にすぎないかもしれない。ハッカーはこれまでのところ、盗んだとする100テラバイトのデータのうちごく一部しか公表していない。
リントン氏は、ソニーとの事業についてセキュリティーを心配するパートナーとの関係を修復する必要がある。クリエーターは、自身や作品に対するソニー幹部の内輪の話を知ってしまった。リントン氏は彼らとの関係も改善する必要がある。
劇場側との関係は特に緊張が続いている。リントン氏に直接接触し、上映中止を伝えた劇場トップは1人だけだ。リントン氏はCNNテレビで公開中止の責任は劇場にあると話した後、大手映画館チェーンのトップ一人一人と関係改善に努める破目になった。
こうした通話について知る関係によると、話し合いは誠意のこもったものだが、ある劇場幹部が話したところでは、業界はソニーの対応について依然わだかまりを持っているという。

 

 

 


スタジオ・ジブリの物語はなぜ欧米で輝きを失ったのか
http://gigazine.net/news/20141231-tale-of-studio-ghibli/                                 GIGAZINE
アカデミー賞やベルリン国際映画祭の金熊賞を受賞するなど、スタジオ・ジブリ作品は海外からの評価も高いのですが、イギリスの新聞The Economistはジブリ作品「かぐや姫の物語」について「国際舞台に上る最後のジブリ作品になるかもしれない」として作品の善しあし以外に国際的なアニメ状況全体の問題を指摘しています。

Japanese animation: The Tale of Studio Ghibli | The Economist
http://www.economist.com/blogs/prospero/2014/12/japanese-animation

スタジオ・ジブリは1985年に設立してから数々のアニメーションを生み出しており、2001年に公開された「千と千尋の神隠し」は日本歴代興行収入第1位になるだけではなく、アメリカ・アカデミー賞も受賞しました。ハリウッドの流行を全く無視した手描き風で2Dのジブリアニメが評価されることによって、アメリカでこれまで信じられていた「アニメーションは子どものものである」という考え方は打ち破られ、ジブリはディズニーアニメーションに対する1つの答えを出している、とThe Economistは評しています。
また、当時「となりのトトロ」と同時上映された「火垂るの墓」についてエミー賞にもノミネートされたアメリカ合衆国の映画評論家ロジャー・イーバート氏は「『映像』ではなく『感覚』の意味で、過去のどの作品よりもリアルなアニメーションだ」と語っています。
しかし「かぐや姫の物語」や「思い出のマーニー」について、これらの作品が国際アニメシーンの舞台に上る最後の作品になるかもしれない、とThe Economist。「作品に問題がある」という意味ではなく、アニメ全体の国際的な状況に問題があることを指摘しました。
火垂るの墓を監督した高畑勲氏による「かぐや姫の物語」について、The Economistは「天上人のファンタジーと民族的な寓話、そして成長物語とロマンスをブレンドした物語」であると説明。かぐや姫の物語は近年のディズニー作品に見られるテイストや、これまでのスタジオジブリ作品とも全く異なっていて、「水彩画の絵本のような美しいタッチが印象的で、キャラクターの描き方はスケッチ調、全体に余白が多い作品です。コンピューターで作られたオールド加工を含めて、それらのビジュアル要素は視聴者にアーティストが手作業で作品を作ったような印象を持たせ、魅力的に映る」と評価しています。
かぐや姫の物語の予告編は以下から見ることができます。

【ジブリ新作】 かぐや姫の物語 6分映像 / "Kaguya-hime no Monogatari" 6min Official Full Trailer - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tM6hcHp0_kU

また、その他の海外メディアもかぐや姫の物語に対して肯定的な評価をしており、The Japan Timesは「水彩画のような繊細な筆遣いとダイナミックで大胆なストロークの組み合わせは、しっかり背景が描き込まれた他のジブリ作品に比べて物足りないと、始めは思えるかもしれない。しかし物語が進むにつれて、この印象派のようなスタイルが我々人間に共通する望みや恐れ、夢などを暗示していることに気づいた」と述べました。
しかし、一方で「かぐや姫の物語」は公開前から西洋の視聴者に受け入れられない可能性をはらんでいました。予告編が公開された時に映画サイトで「アニメーションになる前の未完成のストーリーボードのようだ」と示唆されるなど、演出が特殊ゆえにディズニーを始めとする均質化されたアニメーションに慣れた人たちには異質に映ったのです。また、かぐや姫の物語には「姫の犯した罪と罰。」というキャッチコピーが付けられ、映画が大人の視聴者を想定していたにも関わらず、当然のようにディズニーによって子どもの視聴者を前提に英語版が作られてしまった、とのこと。西洋の視聴者が持つ「主流」の力によって、素晴らしいアニメーション作品が消えてしまっても不思議ではない、とThe Economistは語っています。

 

 

 


C-2輸送機の輸出構想は、「画に描いた餅」 事実を踏まえない空虚な政策は止めるべき
http://toyokeizai.net/articles/-/56949                                 東洋経済オンライン
現在、航空自衛隊は国産機として現在使用しているC-1輸送機(川崎重工業)の後継である「C-2輸送機」を開発中だ。ただし相次ぐ不具合の発生により、その実用化は大きく遅れており、調達予定単価も大きく高騰している。
そんな中で、政府はC-2を民間用輸送機へと転用し、海外の航空市場で売ろうと画策している。政府の予算によって日本航空機開発協会が海外マーケットの調査を実施。その調査結果によると、2026年までにロシアなどのCISや中国を除くマーケットで現用の旧ソ連製アントノフ-124、イリューシン-76、ロッキード社製のL-100などの機体の後継機が230機ほど必要となり、そこには大きなマーケットが存在すると報告している。
これらの機体は、いずれも後方にランプドアを有しており、通常の航空コンテナだけではなく、ヘリコプターや航空機のエンジン、美術品など、大型貨物を搭載できる。同様の能力を持っているC-2の民間転用機は、充分に海外マーケットで戦えるというのがレポートの趣旨だ。
日本のマスメディアも、あたかもC-2輸送機の輸出プロジェクトは有望であるかのような報道をしている。2015年に入ってからも、おそらくこうした防衛産業の輸出に関する、未来への希望に満ちた報道が次々に表れるはずだ。だが、賢明な読者はそうした報道を鵜呑みにしないでほしい。C-2輸送機の輸出構想の実態を見ていくことで、日本の防衛産業の非常識ぶりを明らかにしていく。
耐空証明を取ることができるか
まず、踏まえなければならないのは輸出をするための規制をクリアできるかどうか、だ。民間市場で売るならば欧米の耐空証明を取る必要がある。
このためエアバスはC-2とほぼ同じサイズの新型輸送機A400Mの開発にあたっては開発と平行して耐空証明をとる作業も行ってきた。耐空証明を取るためには巨額の費用と多くの試験が必要であり、開発と同時に耐空証明取得の作業を行うのはコストを削減するためだ。
だが川崎重工業は耐空証明を取るための作業を行っていない同社には耐空証明をとった実績がないので、作業に慣れたエアバスやボーイングなどよりもより多くの時間とコストがかかるだろう。実際にMRJを開発している三菱航空機と、その親会社である三菱重工業にとっても、これは大きな苦労だ。しかもC-2はMRJとは異なり、国内で開発した専用のコンポーネントが多く採用されており、これらも個別に証明を取る必要がある。
C-2の耐空証明を取るためのコストは機体の2機程度分のコスト(およそ400億円)ほど、掛かる可能性がある。コンポーネントを実績のある外国製に置き換えれば、その分コストを抑えることができるが、事実上別な機体となるので再設計と、各種試験なども必要であり、これまた大きなコストがかかる。
C-2の民間転用機は売れてもせいぜい20機もいかないだろう。対してMRJは最低でも500機ほどの販売を見込んでおり、耐空証明を一機当たりに割り振ればコストはかなり小さくなる。
そもそもC-2は調達単価が高い。ペイロードが約77トンと、C-2の2倍以上もあるボーイングC-17と同じ程度だ。円安が進んだ現在でもロシアやウクライナ、エアバスなどの競合機と比べても割高だ。しかもまったく実績がない。当然、緊急時に他のユーザーからパーツなどを取り寄せて急場を凌ぐこともできない。その上使用コンポーネントも専用なので、維持コストがかなり高くなる。
自衛隊もPKOなどではアントノフの大型輸送機に車輛やヘリなどの輸送を頼んでいるが、滑走路が舗装されていない空港でも運用が可能だからだ。だがC-2は軍用戦術輸送機でありながら舗装された滑走路でしか運用できず、アフリカなどの奥地の空港では使用できない。当然C-2を採用した会社はこのようなPKOなどの案件を受注できず、ビジネス機会を失うことになる。
機体の補強をすれば積載量も低下
また空自は未だにC-2のペイロード(積載量)は30トンとしているが、機体の強度不足の不具合で補強をする必要があり、その分ペイロードは低下するだろう。既にC-2のペイロードは26トン程度との新聞報道もある。また防衛省の最新のライフ・サイクル・コスト報告ではC-2のペイロードをC-1の約3倍としている。C-1のペイロードは約8トンであるので、24トン程度ということになる。
C-2の「売り」のひとつは他の戦術輸送機よりも早く、ジェット旅客機並みの速度で民間旅客機の使用するルートを飛行できることとなっているが、重量が増加すれば当然速度も低下する、そうなればセールスポイントの一つが無くなることになる。
防衛省の内局では性能低下をあきらめて早く実用をすべきだという意見もでている。そうすれば開発費や製造コストがこれ以上上がらないだろうからだ。だが空幕はメンツもあり、性能低下を許容したままの実用化を拒んている。C-2は現在平成28年度の実用化を目指しているが、それが実現するかどうかは予断を許さない。
そもそもC-2をめぐっては、おかしなことが多い。空幕は東日本大震災補正予算でC-2を2機、約400億円で調達した。震災などの緊急時にはC-2が有用との理屈からだが、当時からC-2の開発は遅れており、震災の補正予算という緊急予算で要求する必要性はなかった。そもそもこのような装備は防衛省の本来の予算で要求すべきものだ。
不整地で運用できないC-2が被災した直後の仙台空港のような環境で運用できない。当時空自の松島基地に強行着陸したのは米特殊作戦軍団のMC-130輸送機で、あり仙台空港におりたのは米軍のC-130H輸送機などだ。彼らはこのような非常時でも離着陸を可能とする機材とノウハウを有している。補正予算で要求するならばそのような組織や機体を調達すべきであった。震災の補正予算で輸送機を要求するならば、少なくとも空自の保有するC-130Hのこのような事態に対処できる近代化や、すぐに入手できる中古のC-130シリーズの調達を行なうべきだった。
空自のC-2要求は被災者に必要な支援予算を「軍部」が組織的に掠め取ったようなものであり、被災者を喰い物にしたようなものだ。倫理面からも到底許せる所業ではない。それに異を唱えなかった政治家たちの見識も疑われてしかるべきである。
YS-11の悪夢の再来になる可能性も
仮にC-2の民間転用機が数機しか売れなければ、開発コストが利益を上回るし、売れた機体のサポートを最低30年程度は行わなければならない。実際、我が国の航空産業は戦後初めて開発したYS-11が思ったほど売れず、そのサポートをコスト割れで行ってきた。その悪夢の再来となる可能性は極めて大きい。
しかも売り込みに際しては、営業コストもかかるのだ。どんなにひいき目にみても、ビジネスとして成立する余地はない。
川崎重工はパリやファンボロ-の航空ショーで長年SJAC(一般社団法人 日本航空宇宙工業会)のパビリオンの自社ブースでC-2輸送機の民間転用機に関する展示を行っているが、権限を持った重役が控えているわけでもなく、真摯に営業を行っている様子はない。実際、筆者が取材する限り、川崎重工の関係者も民間転用機がビジネスと成立する可能性はほとんどないと認めている。
では、なぜ、あたかも民間転用機が売れるように振る舞っているのか。それは国が掲げている政策に従わねばらない事情があるからだろう。厳しい財政環境の元、防衛費の増額は非常難しく、防衛装備品の調達単価は年々上がる傾向にある。しかも装備品の高度化に伴って維持費・整備費用が増加し、新規の装備調達予算を圧迫している。
このため防衛・航空の技術基盤を維持するためには自衛隊向けに開発された航空機などの輸出によって、開発や生産コストを低減する方法を模索している。川崎重工はその「お上」の方針に従っている「ふり」をしなければならないわけである。また筆者が取材する限り、防衛省や経産省の現場では、C-2の民間転用機が輸出できるなどと信じている人物はいない。
航空産業の関係者ならばC-2の民間転用が非現実的なのはよく理解しているはずだ。ところが多くのメディアは政府や防衛省、メーカーなどの発表を疑いもせず、そのまま報道する。その好例が2007年7月3日付けの日経新聞1面。この記事ではC-2「競合するボーイング、欧州エアバスが旅客機を転用しているのに対し、トラックをそのまま積めるなど積載能力が高い」とある。
この記事を書いた記者はC-2のライバルがA400Mやイリューシンのランプドアをもった軍用輸送機であるというごく初歩的な知識もなく、C-2のライバルがボーイングの767や747などの通常のジェット旅客機を転用した民間用輸送機と誤解している。つまり専門知識がまったくない。このようなレベルの記事が日本を代表する経済紙の一面に掲載されてしまうのだ。
軍用機としての輸出も困難
では軍用機としての輸出はできないのだろうか。軍用機であれば耐空証明を取る必要はない。実際にUAE(アラブ首長国連邦)などから打診が来ているという。だが、先に述べたようにC-2は不整地の滑走路で運用できない。これは戦術輸送機としては致命的な問題である。
またオフセットの問題もある。軍の装備の輸入に関して、輸入国からは見返りとなるオフセットを輸入金額の一定パーセンテージ要求される場合が普通である。これにはその装備の一部の生産など生産や技術移転を要求する直接オフセットと、その装備を輸入する代わりに、輸入国の輸出したい物品、例えばりんごやワイン、鉄道など、直接関係ないものの輸入や、その国に対する投資などを要求する間接オフセットに大きく分けられる。
前者の場合対応が可能だが、後者のような間接オフセットは防衛省や経産省だけでは対応が難しい。そもそも我が国は武器輸入大国でありながらオフセットを行使したことがない。それは他国では当たり前の、装備の調達では必要とされる数量、調達期間、予算総額が議会で承認されるシステムが取られていないからだ。 これは世界的に見て極めて奇異であるだけではなく、予算管理上が事実上されてないことを意味する。
プロジェクトの総額と期間が分からなければ、輸入額のパーセンテージに相当するオフセットの設定も、それをいつまでにそれを履行するかも決定できない。このためオフセットの行使ができなかったので、オフセットに関するノウハウもない。
政府の武器輸出やその民間転用品輸出振興の掛け声だけは勇ましいが、武器輸出入の現状を把握しているとは言えず、理念だけが空回りしている。防衛省のこの種の「有識者」を集めた審議会でも呼ばれるのは「有識者」とは呼べない武器取引の現場も知らない人たちばかりで有識者会議とは羊頭狗肉の感がある。
防衛省の開催した「防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会」議事要旨には国が輸出を目論むUS-2飛行艇の消火型に関し以下のように分析している。「消防飛行艇の市場は、世界で180機程度であり、全てをUS-2の民間転用機に置き換えられれば、現在の消防飛行艇の市場価格であるCL415・1機あたりの価格約30億円と対抗できる価格帯になる可能性あり」。
競合機はすでに量産の実績
だが、競合機と想定されているCL415(現在はボンバルディア415と呼称されている)は76機以上が量産されている。双発で最大離陸重量は陸上では19.95トン、水上では17.24トンである。価格は25億円である。対してUS-2は最大離着陸重量 47.7 トン、最大離着水重量は43.0 トン、機体重量は2倍で調達単価は1機120億円であり、事実上別なカテゴリーの機体である。CL415は双発、対してUS-2は4発で運用コストも桁違いに異なる。更にCL415ユーザーがUS-2に乗り換えるならば、ハンガーや機体の洗浄設備などに対する投資も必要となる。
このようなお伽話を大まじめに論じてもマトモな結論がでるはずもない。それを「有識者」たちが、大まじめに議論しているのは滑稽ですらある。
航空機などの大型プラットフォームよりもコンポーネントや素材のほうが余程有望である。武器輸出を目指すのであれば、実現の可能性が低い「大物狙い」よりも、軍事や航空関連の見本市に継続的にパビリオンを出し、コンポーネントや素材を関連のメーカー、特に中小企業の支援するなどの地道な努力をこそを行うべきだ。

 

 

 


「CVT」の終わりは日本車の始まり 2014年クルマ業界振り返り
http://thepage.jp/detail/20141231-00000008-wordleaf?page=1                                 THE PAGE
「CVT」とはContinuously Variable Transmissionの頭文字で「無段階変速機」のこと。現在の国産車のオートマチック・トランスミッションのほとんどがこのCVTを採用している。名前の通り、ギアを切り替えて変速比を変えるマニュアル・トランスミッションを階段だとすれば、CVTは坂道の様に段がない。
1980年代に次々と現れたCVTは、初期には発進に大きなショックを伴うなど、完成度は決して高いものではなかった。しかし、理論的には「エンジンの欠点を補う夢の次世代変速機」であることから多くの注目を集め、以来着実に地歩を固めてきた。燃費性能への注目の高まりにつれ、特にこの十年は効率の悪いトルコンATからCVTへのシフトが急速に進んだ。数年前にはトルコンATは旧技術の象徴の様に思われていたのだ。
ところがその構造が今変わろうとしている。CVTが滅亡するかどうかはまだ解らないが、CVTの限界が見え始め、同時にCVT以外の選択肢の芽が出始めているのである。後年振り返れば、2014年はCVTにとって終わりの始まりだったのかもしれない。
夢の変速機だったCVT
まずはCVTの仕組みから説明を始めよう。CVTには様々なタイプがあるが、ハイブリッドに使われているものを除けば、そのほとんどがベルト式だ。ふたつのプーリーの間にベルトを掛ける。プーリーはベルトがかかる谷間がV字構造になっており、油圧でV字の谷間を狭めたり広げたりできる。するとベルトの掛る位置が変わり有効径が変わる。回す側と回される側両方のプーリーの有効径を変えることでふたつのプーリーの回転速度を変えて変速する仕組みだ。
エンジンという機械はその特性として、アイドリングからレッドゾーンまで同じ特性ではない。回転数によって性能の優れたところと悪いところがある。しかもその良い悪いは例えば燃費についてなのかパワーについてなのかでまた回転数が違うという機械なのだ。
CVTの場合、従来の変速機の様な有段変速ではないので、エンジン回転数と車速の関係が飛躍的に自由だ。理論的には走行している間中エンジンを「燃費効率が一番良い回転数」ぴったりに固定したまま速度を自由に変えたり、発進から最高速まで一番トルクが出ているところに固定して最大加速力を保つことができる可能性があるのだ。
他にも、サイズが小さいこと、連続可変のため変速ショックが構造上あり得ないことなどメリットは多い。また変速は電子制御されるので、プログラムによる燃費テスト向けのチューニングがしやすく、カタログ上のメーカー発表燃費を上げるのにも都合が良い。そんなわけで燃費記録を叩きだすソリューションとして定番化したのだ。
しかし、机上論はともかく、現実はそんなに甘くない。CVTにも問題点がある。
CVTはエンジンパワーをロスする
先ほどCVTの構造を説明した時、ふたつのプーリーとベルトの関係を頭に描いたと思うが、おそらく多くの方は、自転車の様にチカラを出す側のプーリーがベルトを引っ張り、受ける側のプーリーがそれで引っ張られて回転することをイメージしたと思う。しかし、スクーター程度の負荷ならともかく、クルマの重量と出力ではベルトを引っ張りで使うのが強度的に難しく、その結果、金属ベルトに将棋のコマのような形状の金属片を多数通して押し側で動力を伝える仕組みになっている。
5円玉を紐に通して棒にした状態を考えてもらうと解りやすいだろう。これなら押し側で動力伝達する限り金属棒と同じなので大きな力が掛っても平気だ。その代わり力が掛れば掛る程ベルトがプーリーに食い込む引っ張りと違って、押し側だと摩擦による力の伝達にはツライ状態になる。
しかも回転すれば金属ベルトとコマは擦れるため、潤滑をしないとベルトが摩耗して切れてしまう。そこでベルトを潤滑油漬けにするのだが、前述の通りプーリーとコマの間は摩擦力で力を伝えているので、ベルトを油漬けにすれば当然滑る。滑らないためにはひたすら挟みこみ圧力を強く掛けるしかない。
ということでCVTは動作中ずっと高圧の油圧ポンプの作動を余儀なくされるのだ。この油圧ポンプはエンジン駆動なので当然エンジンのパワーをロスする。パワーロスは速度域にもよるが、ほぼエアコンと同程度だという。
効率向上のための変速機なのに仕組み上パワーロスを避けられないというのは自己矛盾だ。しかも高速になるほど滑りを止めるために油圧を高めなくてはならないのでロスが増える。
もう一点、最少ギア比と最大ギア比の差を大きく取れないという構造的問題点もある。1速のギア比は車重とエンジンの性能で自動的に決まるので妥協の余地がない。となれば妥協するのは高速側だ。その結果CVTを使うと高速巡航中にエンジン回転が高くなりがちになる。前述のパワーロスの問題と合わせて、CVTは街中を走るモードでは燃費にプラスだが、高速燃費は宿命的に苦手なのだ。
国土交通省の定める燃費試験はほとんどが低速しか使わない。そのため低速を得意とするCVTは試験では低燃費を達成しやすいのだが、クルマを買ったユーザーが高速走行をするとこれまで書いてきたような理由でカタログ値と乖離した燃費になりやすい。
ドライバーが思うように走れない
もう一点、CVTはドライバーに違和感を感じさせるという問題がある。自動車の誕生以来、長くスタンダードだったマニュアルトランスミッションでは、ドライバーが変速しない限りギア比は変わらない。アクセルは本来エンジンの力の出し具合をコントロールするものだが、ギアが固定ならそれは速度管理そのものになる。その結果クルマの速度はアクセルで管理するのがドライバーの普通の感覚になっている。
アクセルを踏めば「加速しろ」だし、緩めれば「減速しろ」、そのままなら「速度維持」だ。しかしCVTは前述の様にエンジン回転と速度の関係を自由に変えられることが強みだ。そのためアクセルと速度の関係がアクセルだけでは決められなくなる。
プログラムがエンジンの運転状態と勾配などの負荷条件を判断し、アクセルをキープしていても加速したり、緩めても加速を止めなかったりするのだ。ドライバーの思う通りに走ってくれない。制限速度ぴったりで走りたいのにクルマが加速してしまったりする現象は多くの方が経験しているはずだ。
クルマはドライバーが操作するものであって、コンピューターがドライバーの指示を飛び越えて勝手なことをするのは望ましくない。そこには倫理的な上下関係があるべきなのだ。
こういう問題を解決するために、最近では連続可変を止めて、CVTにあえて階段状のギア比をプログラムすることで、ドライバーの判断を優先するものも現れた。しかしである。それならCVTである必要があるのかという根源的な疑問が起きる。コンピューターに燃費やパワー効率を判断させて変速させる仕組みを全て止めてしまうとCVTのメリットがほぼ無くなってしまうのだ。
CVTのメリットを生かそうとするなら、結局ペダル操作の意図をプログラムにどうマッピングするかがキーになる。しかしそれはエンジンのトルク特性によって変わってくるので、エンジンごとに膨大なすり合わせ作業をしなくてはならず、必ずコストを押し上げる。こういう諸問題に疲弊してCVTの可能性に疑問を感じるメーカーが出始めているのだ。
さらに別の側面もある。CVTの様な複雑な機構は途上国でのメインテナンスに問題が生じるのだ。壊れたら直せないのでは困る。CVTに開発リソースを傾注しても、それは途上国で売れるものにはならない。
つまりCVTには従来の変速機にない新しい可能性があるのだが、アクセルで操作するというクルマのインターフェイスとの兼ね合いで、その秘めたるポテンシャルを発揮するには至らず、駆動のロスやギア比の不自由度、ドライバーの違和感、開発コスト、メインテナンスなど幾多の問題がのしかかって来ているのだ。
「トルコン・オートマ」の復権
エンジニアはこうした問題に永らく頭を痛めていたのだが、その間に新しい選択肢が現れた。
一つは「効率の悪い化石のような技術」として葬られかけていたトルコンオートマの復活である。トルコン式のオートマチックでは、実際の変速は遊星ギアによって行われ、その部分はすでに枯れた技術で何も問題がない。問題はクラッチの役割をするトルコンそのものに集約されていたのだ。
トルコンとはトルクコンバーターのことで動力を伝える仕組みのひとつだ。よく例えられるのは一対の扇風機だ。片方が風を送ると、他方はその風で回される。風を送る側はエンジンにつながっていて、風を受ける側はギアを介して車輪につながっている。
低速では風が弱いので止まっていることができ、自動クラッチとして機能する。トルコンのメリットはこの停止状態から徐々に風を強めてスムーズな発進ができることだ。上手に設計すれば発進マナーが洗練されたものになる。ちなみに実際のトルコンは空気の風ではなく油の流れで力を伝えている。
しかし流れが緩やかだと止まっていられるということは、別の見方をすれば、エンジンの力の一部は油を掻きまわすだけで動力として活かされていないということでもある。トルコンにはスリップロスがあってこれが燃費を悪くする原因になっている。
だったら必要ない時にはこの扇風機どうしをつないで直結にしまえというのがロックアップ機構だ。ロックアップ機構そのものは40年近い歴史があるのだが、近年のコンピューター制御技術の進歩で、今や稼働時間の80%、つまり発進時を除くほとんどの稼働時間をロックアップ状態にすることが可能になってきた。
ロックアップ領域が広がってトルコンのデメリットがほぼ消えた。むしろCVTの様に制約がなく、ギア比を自由に設定できるので、低速ギアと高速ギアの差を大きくとれる。結果として高速巡航時の燃費が向上した。現在各社が目標としているのは最大/最少ギア比の比率を10倍まで持って行くことだ。発進をラクにしつつ、高速巡航燃費を良くするにはこの10倍が目安になるのだそうだ。
ただし、そうなると従来の4~5段では各段のギア比のギャップが大きくなり過ぎるため、8段あるいは9段への多段化が進んだのだ。やみくもに「沢山ある方がいいでしょ」ということで9段になっているわけではないのだ。
駆動ロスの問題がほぼ解決すると、ギア比の自由度が高く、ドライバーの違和感がないというメリットがCVTに対して強みになってくる。そしてトルコンは変速マナーが比較的洗練されている。ただし途上国でのメインテナンスの問題はやはり残る。だから多段型トルコンは原則的に先進国向けだと言える。こうした新世代トルコン変速機の代表例はマツダのSKYACTIV-DRIVEだろう。マツダはCVTからトルコンへのシフトを考えているらしい。
「AMT」という新たな選択肢
AMTとはautomated manual transmissionの頭文字で、マニュアルトランスミッションを油圧アクチュエーターで動かす変速機だ。ただし、クラッチがひとつのシンプルで安価な方式と、クラッチとギアを2セット持って変速時間ゼロを目指す高機能方式がある。
前者は変速機の仕組みそのものはマニュアルのままで、人間がクラッチを踏んだり、ギアレバーを操作していた部分をアクチュエーターに代行させる。構造はマニュアルトランスミッションに多少の付加物が付くだけなので途上国でもメインテナンスが可能だ。長所は安くて丈夫で修理が易しく、燃費面ではマニュアルと限りなく同じで優秀なこと。欠点は変速マナーがまだまだ洗練されていないことだ。
途上国向けのトランスミッションは、現在のところマニュアルトランスミッションがメインになっている。マニュアルであれば、途上国でも修理環境が整っているからだ。しかし今後の自動車普及率を高めるためには運転の易しいオートマチックトランスミッションも欲しい。そこでAMTが注目されているわけだ。
海外ではフェラーリ/マセラティ/アルファロメオのF1マチック/カンピオコルサ/セレスピードとBMWのSMGなどがこのAMTに先鞭をつけていた。乗用車レベルならともかくスーパーカー級のトルクに耐えるトルコンは設計が特殊な割に数が出ないため作ってもペイしない。しかし数は少ないとは言え自動変速機は必要だ。そこでマニュアルトランスミッションと部品が共用できるマニュアル+アクチュエーターのAMTが選ばれたわけだ。
もう一つの高機能型は、ワーゲングループが先頭を切って開発したDCTだ。DCTとはDual Clutch Transmissionの頭文字。意外に思う方も多いだろうが、これも構造的にはAMTの仲間だ。奇数段のトランスミッションと偶数段のふたつのトランスミッションを持ち、ふたつのクラッチでどちらを使うか選択するというとても複雑な方法をとっている。
例えば1速から2速にシフトアップする時、シングルクラッチのAMTだと「クラッチを切る→1速のギアを抜く→2速のギアに入れる→クラッチをつなぐ」という手順が必要だが、DCTでは奇数段の1速で走っている時に、すでに偶数段では2速にギアがセットされていて「奇数段のクラッチを切る→偶数段のクラッチをつなぐ」で変速操作が終了するため、変速のタイムラグが激減する。ちょうど料理番組で「予め煮込んだ状態のお鍋がこちらになります」と言って別の鍋を持ってくるのに似ている。
DCTは登場した時「レーシングドライバーより変速が速い」ということで注目され、これも夢のトランスミッションと言われた。変速が速いということは、加速の途切れ感がないことを意味するので、乗り心地にとっても有利だ。
欠点は重さと大きさと複雑さだ。重量は約30kg増加するし値段も高い。部品点数は2倍。となれば壊れるリスクと壊れた時の費用ともにホメられない。大きく重い高級車にはその新技術感と超速変速のメリットを重視して選ばれるかもしれないが小さなクルマには向かない。
そんなわけで、CVTに代わって広く普及する可能性があるのはAMTではシングルクラッチの方だろう。例えば発売したばかりの新型アルトに採用されているAGSが代表だ。
CVT全盛時代の終了は躍進のチャンス
こうした様々な状況を考えればすでに「CVTさえあれば他の選択肢は要らない」状況ではないことがよく解るだろう。安くて丈夫で保守が簡単なAMTが現れ、洗練されたトルコンオートマが復権躍進し、超速変速のDCTもある。それぞれのクルマの性格に合わせてこれらを使い分ける方が製品の訴求力は上がるだろう。何でもできるがゆえに、どのニーズにも最適化されていないCVTはその万能性がアダとなっている。
思い起こせば、日本の自動車メーカーはトルコンの効率に疑義を呈された時に、全社一気にCVTに向かってしまった。当然多くの先行投資がされたはずだ。そして欧州勢がAMTだDCTだと言っている間、CVTの呪縛から逃れられなかった。
もちろん例外はある。例えばニッサンGT-Rの様なクルマはそういう中にあってもDCTを採用している。しかしメーカー全体を見渡すと、主流はCVT一本に収束しているようにしか見えなかった。
技術の進歩を考えた時、全員が同じ方向に向かうのは危険だ。仮にいくら一番堅実に見える選択肢でもそれに集中してしまうのはリスクが高い。競馬で「本命に全財産」を掛けるのと同じなのだ。流して買うことは必要なリスクヘッジだろう。日本の自動車メーカーがCVTオンリーを抜け出し、様々な技術的可能性を自由に選べるようになったことに筆者は大きな安堵を感じている。CVTの終わりは、それだけ見れば日本の自動車メーカーの失敗ではあるだろう。しかしそれは同時に日本車の新たな始まりになるのだと思うのである。

 

 

 


エコカー戦争、EVはFCVに絶対勝てない理由 利便性と燃料充填で圧倒的な差
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8435.html                                 ビジネスジャーナル
プリウスに代表されるハイブリッド車の帰趨はどうなるのか。競合するのは前回連載で取り上げた燃料電池自動車(FCV)と電気自動車(EV)となる。これらの優位性について主としてエネルギー効率の観点から議論されがちだが、実は燃料の充填方式の違いが普及に大きな影響を与える。
決定的な違いは、FCVが専用の水素ステーションに行かなければならない一方、EVは電源設備があれば自宅でも充電できるという点だ。よって、一見するとEVのほうが利便性に勝るようにみえる。
しかし、EVに電源を接続するためには、専用の充電設備を設置しなければならない。家庭用100V電源で設置できる設備は「普通充電器」と呼ばれ、EVをゼロの状態からフル充電するまで7~8時間を要する。オーナーは毎日帰宅するごとにマイカーにプラグ接続し、朝まで置いておかなければならない。
加えて、EVは約15Aの電力を使用するという。家庭用配電盤は通常10A程度であり、最大に増やしても20Aである。所有者が夕方帰ってきてマイカーをプラグにつないだとたん、自宅の電気器具の使用が朝まで大幅に制限され、毎月の基本電力料が大幅に上がる。
EVの広汎な普及のために阻害となる要因は、まさにこの充電方式である。外部スタンドとなる充電ステーションが経済合理性を有するためには、対象であるEVのクリティカル・マス(市場成立のための最低必要量)が必要となる。
よって、普及していくにはまず大都市からとなるが、自家用車オーナーのどれだけが自宅に駐車場と専用充電器を設置するかがカギとなる。当然設置のためには外構工事が必要となるが、現行の充電設備費補助制度は個人住宅を想定していない。ちなみに補助条件の一つとして社団法人次世代自動車振興センターは「充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること」としている。
●航続距離と燃料充填時間で大きな差
一方、FCVの場合、そのような家庭での面倒が起こらない。先日岩谷産業が発表したような水素ステーションに乗り付けて、水素ガスを充填すればいいだけのことだ。これは現在のガソリン補給と同じやり方なので、消費者が刷り込まれてきた消費行動と合致して抵抗感がない。せいぜい、プロパンガスを使っているタクシーが専用スタンドを覚えておくくらいの感覚になるだろう。
またEVと比べて航続距離が長く(500km以上)、充填時間は短い(3分程度)。EVは急速充電器で15~30分程度であり、簡便さにおける水素ガス充填の優位性は明らかだ。
FCVとEVを比較する場合、このような消費者目線の便宜性議論が有用で必要である。

 

 

 

 

2014年12月30日

 


ネットワークセキュリティ市場が拡大、今後も拡大を見込む(富士キメラ総研)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/30/35473.html                                 ScanNetSecurity
株式会社富士キメラ総研は12月25日、ネットワークにおけるセキュリティサービス・製品の国内市場を調査し、その結果を「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」にまとめたと発表した。この市場は、OS保守サポート終了により需要が喚起されたことに加え、シャドーIT対策、リモートアクセス認証強化、クラウドサービスの普及、サイバー攻撃への対応など、めまぐるしく環境が変化している。
ネットワークにおけるセキュリティサービス・製品国内市場では、2013年度は3,594億円と拡大した。また、2015年7月にはWindows Server 2003のOS保守サポートの終了が予定されていることから需要は続き、2014年度の市場は前年度比7.4%増の3,859億円を見込んでいる。2018年度にかけて、サービス市場はセキュリティ専門事業者が提供するサービスやクラウドサービスがけん引するとみられ、製品市場は汎用化が進んだ製品が安定した需要を獲得しているほか、新たな脅威に対応するための製品が伸びるとみている。
また、セキュリティ対策の見直しを行う企業が増加していることや、CSIRT、セキュリティ要員の育成といった需要も同市場の拡大要因になるとしている。2018年の同市場は2,082億円と予測している。
富士キメラ総研   最新市場調査レポートのご案内
http://www.fcr.co.jp

 


2014年第3四半期のクレジットカード不正使用被害、増加傾向続く(日本クレジット協会)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/30/35472.html                                 ScanNetSecurity
一般社団法人日本クレジット協会は12月26日、2014年第3四半期(7月から9月)におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。これは、クレジットカード不正使用の実態を明らかにするために、クレジットカード発行会社を対象に継続的に調査しているもの。本年の調査から、新たに対象を4社追加し計45社から回答を得るとともに、偽造カード等を作成することなく不正に取得されたカード情報のみで不正使用される手口である「番号盗用」について調査し、その被害額を公表している。
これによると、同四半期の不正使用被害額は27.8億円で、前期比では3.7%の増加、不正使用被害額に占める偽造被害額は4.0億円で、前期比18.4%の減少を記録した。また、番号盗用被害額は16.6億円で、前期比9.9%の増加となった。
日本クレジット協会  クレジットカード不正使用被害の集計結果について
http://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/inv_05_141226.pdf

 


2013年の情報セキュリティインシデント、情報通信業の漏えい人数が突出(JNSA)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/30/35471.html                                 ScanNetSecurity
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)セキュリティ被害調査WGは12月25日、「2013年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書~個人情報漏えい編~」を公開した。本報告書は、2013年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル(JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak)を用いた想定損害賠償額などを分析した結果をまとめたもの。過去9年間の蓄積されたデータを元にした経年変化の分析結果も報告している。
報告書によると、2013年の個人情報漏えいインシデントの漏えい人数は925万2,305名で2012年(972万65名)と大きな変化はなかった。インシデント件数は1,388件と前年の2,357件から大幅に減少した。想定損害賠償総額においても1,438億7,184万円と前年の2,132億6,405万円から減少している。これより算出される1件あたりの漏えい人数は7,031名、1件あたりの平均想定損害賠償額は1億926万円、1人あたりの平均想定損害賠償額は2万7,701円となった。業種別のインシデント件数では、「公務」が42.3%と最も多く、「金融業、保険業」(21.2%)、「教育、学習支援業」(11.4%)と続いた。この4業種で全体の約75%を占めている。
原因では、「誤操作」485件(34.9%)、「管理ミス」449件(32.3%)、「紛失・置き忘れ」199件(14.3%)が上位を占め、この3つで全体の約80%を占めた。管理ミスの件数と割合が前年から大きく減少したことが特徴的としている。また2013年は、100万名以上の大規模なインシデントが発生し、かつ「情報通信業」の漏えい人数が突出して多い結果となった。
2013年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ~個人情報漏えい編~ (セキュリティ被害調査ワーキンググループ)
http://www.jnsa.org/result/incident/index.html
2013年 情報セキュリティインシデントに関する 調査報告書 ~個人情報漏えい編~
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2013incident_survey_ver1.00.pdf
【付録 1】 漏えい原因の定義
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2013_apx.pdf

 


さよなら、IE…新ブラウザ「Spartan」がWindows 10に搭載か
http://www.gizmodo.jp/2014/12/iespartanwindows_10.html                                 ギズモード
完全に生まれ変われるか!
Windowsユーザにとっては、標準ブラウザのIE(Internet Explorer)こそがメインのブラウザという方も日本国内では少なくないようですけど、他のChromeやFirefoxと比較すると、IEには不満なポイントも多いみたいですね。それを当のマイクロソフトも承知の上で、大幅にレベルアップした次期IEの開発に期待もかかっていましたが……。
このほどZDNetが伝えた情報によれば、新たなWindows 10には、予想されていた「IE 12」ではなく、まったく新しいブラウザ「Spartan」が搭載されることになるようですよ。Spartanは、IEと同じレンダリングエンジンおよびJavaScript を採用しているものの、より軽量化されたブラウザに仕上がっているほか、FirefoxのアドオンやChromeのエクステンションに似た拡張機能をサポートしているんだとか。
実はSpartanは、IEのアップデートとして開発されている新ヴァージョンのコードネームとしても、以前より噂されていたのですが、今回のリークによって、マイクロソフトからリリースされる大刷新されたブラウザの様相を呈してきましたよね。なお、Spartanが、Windows以外のOS Xや、さらにはiOSならびにAndroidにまで対応するのかどうかは現時点では定かでないものの、可能性としてはゼロでもなさそうです。ややユーザー離れ気味だったIEからSpartanへの移行が魅力的なものになれば、久々にブラウザシェア争いも盛り上がっていきそうですね〜。
ちなみに、Windows 10には、Spartanのみならず、IE 11もデュアル搭載されるようですけど、こちらは互換性を確保する目的だけで、マイクロソフトとしては、新OSのリリースと同時に、一気にSpartanへの移行を進めたい思惑でもあるようです。いずれにせよ、年明けに予定されているWindows 10お披露目となるスペシャルイベントが、とっても待ち遠しくなってきましたよね。
ZDNet   Microsoft is building a new browser as part of its Windows 10 push
http://www.zdnet.com/article/microsoft-is-building-a-new-browser-as-part-of-its-windows-10-push/

 


<DDoS攻撃>大量データ送りダウン 闇サイトに代行業者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000001-mai-soci           毎日新聞
大量のデータを標的のコンピューターに送りつけダウンさせるDDoS(ディードス、分散型サービス拒否)攻撃を代行する業者がアンダーグラウンドサイトで横行している。今年9月にはこうしたサイトを利用して、オンラインゲーム会社の業務を妨害した疑いで男子高校生(16)が警視庁に書類送検された。情報セキュリティー会社は「素人でも手軽に利用できるようになっている」と指摘し対策の必要性を訴える。
情報セキュリティー大手トレンドマイクロの東京都渋谷区にあるラボ(研究所)。数十人がパソコンに向かって、サイバー攻撃を代行する海外のアングラサイトなどを監視している。
「DDoS攻撃のサービスを提供しています 価格 50ドルから」。サイトにはロシア語でそう書かれていた。「攻撃」という言葉を使わず「サーバーに負荷をかけるテストを行う」と宣伝する業者もいるという。
警視庁に電子計算機損壊等業務妨害容疑で書類送検された高校1年生が利用した英字のサイトも「負荷テストを行う」とPRしていた。ゲーム会社の運営に不満を抱いていた高校生は、インターネットで検索してこのサイトを見つけ、ネット専用のプリペイドカードで8ドル(当時のレートで800円)を支払い代行業者に攻撃を依頼。代行業者は3月19~20日に計33回、ゲーム会社のサーバーに攻撃を仕掛け、機能を低下させたとされる。
業者側については、海外に所在していることに加え、攻撃ではなく「負荷テスト」をうたっているため立件が見送られた。高校生は捜査の初期段階から「やらなければよかったと後悔している」と供述していたという。
クラウドサービス大手の米アカマイ・テクノロジーズによると、7~9月のDDoS攻撃の件数は前年同期比で22%増えた。トレンドマイクロがロシアのアングラサイトを調査した結果、DDoS攻撃を1時間仕掛ける場合の料金は2013年は2~60ドル。11年は最高で10ドルだったが、需要の高まりにつれ、値段が上がっている。
トレンドマイクロの鰆目(さわらめ)順介シニアスペシャリストは「ロシアや東ヨーロッパでは、コンピューター工学を専攻した学生が職に就けず、サイバー犯罪の世界に入ってしまうケースがある。『アングラサイトを利用してサイバー攻撃をしたら犯罪になる』ということを国内で認知させるだけでなく、国際的な対策も必要になっている」と話した。
◇「ルーター」の悪用目立つ
DDoS攻撃の手口として最近目立つのは、インターネットに複数の端末をつなげられる装置「ルーター」の悪用だ。一部の家庭用ルーターは、他のルーターなら受け付けない外部からの通信に応答してしまう欠陥があり、攻撃者がそのルーターを経由して標的となるサーバーに信号を送ると、データが数十倍に増幅される。
警察庁は全国の警察施設のインターネット接続地点に設置したセンサーで常時ネットの状況を観測している。ルーターを悪用したDDoS攻撃とみられる不審なアクセスは今月22日、今年(今月23日現在)最高となる73件を数えた。警察庁が2月1日~11月12日に国内でDDoS攻撃の踏み台になったと考えられる機器の種類を分析したところ、約87%はルーターだった。
攻撃者は無差別にデータを送信し、欠陥のあるルーターを見つける。その上で欠陥ルーターを踏み台にして標的を襲う仕組み。ルーター内部のプログラムをアップデート(更新)したり、設定を変えたりすれば防止できるケースもあり、同庁の担当者「メーカーのサイトなどで確認してほしい」と話す。

 

 

ソニーは「B級北朝鮮映画」で儲かるのか? 1週間で18億円稼いだが、出費は80億円
http://toyokeizai.net/articles/-/57032              東洋経済オンライン
「ザ・インタビュー」は、VODリリースと映画館上映の同時開始という、以前は映画館チェーンにとってタブーだった話題のテストケースとして語られている。
これは冗談ではない。「ザ・インタビュー」は、ソニーの史上最大のオンライン映画になった。北朝鮮の指導者暗殺に関する下品なコメディ映画は、最初の1週間にオンラインから1500万ドルの収入をもたらした。これに、独立系映画館からの300万ドルと合わせると、1800万ドルになる。これは、皮肉にも、もし予定通り大手映画館で上映されていた場合に予想されていた収入額どだいたい同じである。
大手映画館チェーンは、ハッカーから暴力行為の脅迫を受けた後、上映を拒否した。しかし、従来とは異なった封切りが映画界の標準を変える契機になると考える人に対して、レントラック社の上級メディアアナリトであるポール・ダーガラベディタン氏は次のように反論する。
「伝統的な公開パターンは、理由があって存続しています。2015年、映画館における大規模な興行を予定しているのは、スターウォーズ、アベンジャーズなどがあり、ワイルド・スピードの次回作、もしくはピクサーの次回作もあるでしょう。そうしたものが、こんなふうに公開されるとは思いません。こうした作品は制作費や全国・世界中で売り出す費用が高く、同じやり方はできません」
「ザ・インタビュー」の場合、たまたま事件になったためにうまくいったとダーガラベディタン氏は言う。「これは、映画にとって突然の予期せぬ変更であり、前例のない事態の結果として生まれたものです。ソニーは今あるものを用いるしかなく、これを最大限に利用しようとしました。それは極めてうまくいったが、予算の最低ラインや、約4000万ドルと報道されている制作費、加えて広告費を考えると、これらのかかった費用を全て埋め合わすにはまだ遠く及ばないと思います。しかし、認知していることがマネタイズに繋がるというのであれば、この映画は現金を豊富に持っている。つまり、この映画は認知ではぶっちぎりだということです」。
まだ明らかでないのは、その認知の正確な価値と、その価値がソニーが映画制作と広告に費やした推定8000万ドル以上を埋め合わすのに十分かどうかということだ。

 

 

 

 

2014年12月29日

 


LINEユーザー4億人に、ネットバンキング不正増加……2014年注目記事(ブロードバンド・ネット編)
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/29/126948.html                               RBB TODAY
2014年、RBB TODAYのブロードバンド・ネットコーナーで紹介した記事から注目の出来事を振り返る。このコーナーでは、通信サービスに加えてソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジー、セキュリティ関連の事象も取り上げている。

【1月】
●「もんじゅ」職員のPCがウイルス感染……訓練予定表などが漏えいの可能性
●政府、「サイバーセキュリティの日」を新設……今年は2月3日【情報セキュリティ月間】
●日本電気、NECビッグローブを売却

近年激しさを増しているサイバー攻撃。2014年早々に発表されたのは、日本原子力研究開発機構からの情報漏えいだった。プラントの運転制御・監視には無関係だとされているが、核を扱う組織からの情報漏えいに、衝撃が走った。

【2月】
●「アプリ認証」に注意、Twitterでスパムが急拡散中……Mステで放送事故、ドラえもん打ち切りなど
●米マイクロソフト、新CEOにサティア・ナデラ氏が就任
●国立がん研究センターで、PCウイルス感染……動画再生ソフトのアップデート機能を悪用

2月には、国立がん研究センターでのPCウイルス感染が発覚。政府系組織もけっして安全ではなく、むしろさまざまな組織から狙われていることが浮き彫りとなった。“サイバーテロ”の影響が、一般ユーザーにまで及ぶ可能性が現実味を帯びてきた。

【3月】
●Apple、iOSを自動車のインターフェイスにする「CarPlay」発表
●LINE電話、Android版で先行提供スタート……日本を含め、世界8カ国で提供開始
●スマホアプリ「Office Mobile for iPhone/Android phones」無償提供スタート

米アップルはiPhone/iPadにとどまらず、自動車とiOSの融合を目指す「CarPlay」を発表した。一方でマイクロソフトは、スマホアプリ版Officeの無償提供を開始。PC・スマホ・ガジェット・家電などで、領域が混然となりつつある。

【4月】
●LINE、登録ユーザー数が世界4億人を突破……1,000万人突破は10カ国
●本日4月9日16時、いよいよWindows XPサポート終了
●ドコモ、1.5GHz帯を活用した「Xi」サービス開始……関東・東海・関西地域

Windows XPのサポートがついに終了。10年以上にわたり、全世界でここまで普及したOSはいままでになく、一般ユーザーでも企業でも、まだまだ現役という声もある。しかし今後セキュリティリスクが高まることなどから、2015年での利用率が注目される。

【5月】
●KDDI、プリペイド型電子マネーサービス「au WALLET」を正式スタート
●LINE、一般ユーザー制作スタンプの販売を開始……約350セットが販売可能に
●ケイ・オプティコム、低価格LTEモバイル「mineo」開始……au 4G LTE網を利用

4月に4億ユーザーを突破したLINEが、一般ユーザー制作スタンプを販売する「LINEクリエイターズマーケット」を開始。“スタンプ長者”なる言葉も生まれるなど、新しいコンテンツを切り開いた。ケイ・オプティコムの「mineo」は、auによる初のMVNOサービス。いままでドコモの寡占状態だったMVNO=SIMサービスの領域でも、auが対抗策を打ち出してきた。

【6月】
●【WWDC 2014】アップル、iOS 8を発表……メッセージや写真保存に新機能
●ソフトバンク「スマ放題」も月額2,700円に……7月1日より提供開始
●格安/低価格SIMサービス、認知度が5割超え……シェアトップはOCN

 夏の新型iPhone発表に先駆け、アップルが「iOS 8」を発表。ユーザーの期待を集めた。これにあわせ、ソフトバンクをはじめ、日本の通信事業者も、さまざまなプランや施策を打ち出した。一方で、今年業界の台風の目となった「SIM」の認知度が、いよいよ5割を超えた。

【7月】
●ワイヤレスゲート、業界最安値の格安SIMカードを発表……税込で月480円から
●ベネッセコーポレーション、顧客情報2000万件以上が漏えいの恐れ
●毎日の生活でTポイントが貯まる!……ソフトバンクと提携開始

ベネッセからの顧客情報流出は、IT業界、教育業界にとどまわらず、幅広い範囲で影響を与えた。一般ユーザーにはあらためて個人情報をどこまで企業に渡していいものか、悩みが深くなったといえる。

【8月】
●STAP細胞論文共著者・笹井芳樹氏が死去……理研がコメント
●Twitterでマイケル・ジャクソンの新作ビデオが世界初公開
●ドコモのコミケ電波強化対策、『RAIL WARS!』移動基地局車を設置

8月と言えば夏コミ。ここ数年、通信事業者もさまざまな趣向をこらして協力するようになっている。単に技術的な支援でなく、基地局車のラッピングや、コスプレしたスタッフの参加などでイベントを盛り上げているのがほほえましい。

【9月】
●国内のネットバンキング不正送金、上半期だけで18億円を超える
●NTT・NEC・富士通、超高速光伝送実験に成功……従来の光ファイバのまま伝送量4倍に
●NTTぷらら、通信容量制限なしで月額2,980円のLTEプランを提供へ

サードパーティのSIMサービスで、「通信容量制限なし」を打ち出したNTTぷらら。通信速度やつながりやすさなども考慮しなければならないが、月額2980円で制限なしということで、熱い支持を集め、SIMサービスへの一般からの注目度を引き上げる結果となった。

【10月】
●マイクロソフト、次期OSは「Windows 10」……Windows 9は登場せず(動画)
●日本マイクロソフト、一般向け・個人向けに「Office 365」販売開始
●NTTぷらら、日本初となる4Kによる商用映像サービスをスタート!

マイクロソフトが次期OSを発表。Windows 8の次は、Windows 9ではなく「Windows 10」となった。これは「Windows 95」「Windows 98」とのまぎらわしさを避けたため、という噂が流れたが、真偽の程は明らかになっていない。

【11月】
●ドコモ、固定回線とのセット割「ドコモ光」発表
●Tカードで電子マネーを使える「Tマネー」開始
●東京の地下鉄143駅、訪日外国人向けに無料Wi‐Fiを提供へ

ドコモが、固定回線とモバイルのセット割「ドコモ光」を発表した。NTTグループでのセット割には他社からの反発も大きかったため、ついに、という感がある。そろそろ通信事業者各社の割引プランも、頭打ちになってきたが、今後新しい方策が出てくるのだろうか? いずれにせよユーザーが喜べるものを提供してほしい。

【12月】
●はやぶさ2、打ち上げ成功!2020年に帰還予定
●au VoLTE、12月12日よりスタート……対応機種やフェムトセルが発売
●KDDI、「UQ mobile」ブランドで格安スマホに参入……通信プランは2GBが月980円より

そして12月。KDDIがドコモやMVNOへの対抗策として、いよいよ格安スマホを販売することを発表した。通信プランも2GBで980円と、各社の格安サービスに充分比肩しうる内容だ。ここでも、通信事業者とMVNOの領域が混然となってきた。

 

 


東京五輪に向け民間防犯カメラのリアルタイム送信を検討~警視庁
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/29/126960.html                               RBB TODAY
警視庁は2020年の東京五輪に向け、民間の防犯カメラ映像を利用する「非常時映像伝送システム」の本格導入を検討していることを明らかにした。
12月25日に公開された東京都長期ビジョン内にも、テロ対策の一環として盛り込まれている。来年度中の運用開始を目指して、東京メトロと協議を進める予定だ。
これは東京メトロが設置する全ての防犯カメラ映像を、専用回線で警視庁に送信できるシステムを構築して、テロや事故災害時などにリアルタイムで状況確認、対策を行うというしくみ。
「非常時映像伝送システム」については何年も調査研究が行われており、警視庁が公開している「テロ対策に向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書」(平成21年)内にも詳細が記載されている。協力を求めるカメラ設置者は、鉄道その他公共交通施設、大規模集客施設、地下街などを中心として想定。これによって官民一体の防犯システムを構築することが狙いだ。
防犯システムNAVI
http://www.rbbtoday.com/special/4038/recent/防犯システムNAVI
防犯システムデータベース
http://bouhannews.jp
警視庁の報告書  テロ対策に向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/partner/partner_camera.htm
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/partner/image/partnar_camera.pdf

 

 


中国で「Gmail」が遮断、政府の検閲システムが原因か
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K70F020141229                                   REUTERS
[北京 29日 ロイター] - 米グーグルの電子メールサービス「Gmail」が中国で遮断され、言論の自由を追求する市民団体「グレートファイア」は、中国のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」が原因との見方を示している。
同団体によると、Gmailの多数のウェブアドレスが26日、アクセス不能となった。ユーザーによると、29日も同サービスはダウンしたままという。
団体のメンバーは「政府は、グーグルの中国でのプレゼンスをさらに排除し、同社の海外市場にも影響を与えようとしている」と指摘。
「Gmailのユーザーが中国の顧客と連絡が取れなくなれば、中国国外の多くのユーザーはGmailから他のサービスへの切り替えを余儀なくされるだろう」と語った。
シンガポールのグーグル広報担当者は電子メールで、「確認したが、われわれサイドでは何も問題はない」としている。
中国では6月以降、グーグルのサービスのほぼすべてに障害が生じているが、先週まではIMAPやSMTP、POP3などのプロトコルを通じてダウンロードしたメールにはアクセスできる状況だった。

 

 


Appleも北朝鮮パロディ映画「The Interview」の提供を開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/29/news029.html                                ITmedia
GoogleとMicrosoftに続き、Appleも北朝鮮パロディ映画「The Interview」のネット配信を、米国のiTunes Storeで開始した。
米Appleは12月28日(現地時間)、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)の北朝鮮パロディ映画「The Interview」の米国のiTunes Storeでの提供を開始した。価格は他のサービスと同じで、レンタルが6ドル、ダウンロードは15ドル。
米Google(Google PlayとYouTube)と米Microsoft(Xbox Live)、およびSPE自身の専用サイトは25日から同映画を提供している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/25/news062.html : SPE、北朝鮮風刺映画のネット配信を開始 GoogleとMicrosoftも協力  2014年12月25日
SPEはサイバー攻撃者からの脅しを受けて一旦この映画の劇場公開を中止したが、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/18/news052.html : ソニー・ピクチャーズ、北朝鮮パロディ映画の公開を中止  2014年12月18日
バラク・オバマ大統領からの「脅しに屈するべきではない」という批判を受けて一部の劇場での公開と、それと同時のネット配信を決定した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/21/news010.html : 「SPEの北朝鮮風刺映画上映中止はミス」とオバマ大統領  2014年12月21日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news056.html : SPE、前言撤回で北朝鮮風刺映画をクリスマスに上映へ  2014年12月24日
GoogleとMicrosoftは提供開始の際、表現の自由を守るためにSPEに協力するという内容の発表を行ったが、
Appleは米re/codeに対し
http://recode.net/2014/12/28/apple-starts-streaming-the-interview-too/ : Apple Starts Streaming “The Interview,” Too (Update)  December 28, 2014
「The InterviewをiTunes Storeでレンタル/販売できて嬉しい」という短い声明を送っただけだ。
The New York Timesによると、
http://www.nytimes.com/2014/12/24/business/media/sonys-the-interview-will-come-to-some-theaters-after-all.html?_r=0 : Sony, in About-Face, Will Screen ‘The Interview’ in a Small Run
SPEはGoogleとMicrosoftに協力を求めた際、AppleにもiTunesでの配信を要請したが、Appleは少なくともすぐに公開することには興味を示さなかったという。

 

 


PlayStation Networkも快方へ 「攻撃を受けた」とソニー
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/29/news028.html                                ITmedia
ソニーは12月28日(現地時間)、25日からダウンしていた「PlayStation Network」(PSN)が復旧したと発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news055.html : Xbox LiveとPlayStation Networkに障害発生、ハッカー集団が攻撃か  2014年12月26日
PSNのサポートページ(米国版)によると、アクセス集中のため遅延はあるがオンラインだとなっている。
https://support.us.playstation.com/app/answers/detail/a_id/237/~/psn-status%3A-online : PlayStation Knowledge Center
日本語の障害・メンテナンス情報ページによると、PSNに接続しにくい障害からは復旧したが、「プレイステーション 4」(PS4)のアカウント作成が利用できない場合があるとなっている。
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html : 障害・メンテナンス情報
ソニーは28日、公式ブログのアップデートで「ご存じとは思いますが、PSNと他のゲームサービスは祝日に技術的に高度な攻撃を受けました」と説明し、今回の障害の原因がサイバー攻撃によるものであることを初めて認めた。
“他のゲームサービス”とは、米Microsoftの「Xbox Live」のことを指している。こちらは26日にほぼ復旧していた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/27/news012.html : Xbox Liveはほぼ復旧、「キム・ドットコム氏との取引で2社への攻撃を終了した」とハッカー集団  2014年12月27日
その後アクセスの集中で接続しにくくなっていたが、本稿執筆現在、Xbox Liveステータスでは「Maxim」以外は「正常に動作」になっている。
http://support.xbox.com/ja-JP/xbox-live-status : Xbox Live ステータス
この攻撃については、「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団がサービス妨害(DDoS)攻撃を仕掛けたと犯行声明をツイートした。Lizard Squadは25日の午後には攻撃を終了したと宣言。
同集団のTwitterによると、オンラインゲーム好きな起業家の
キム・ドットコム氏
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news053.html : MEGAUPLOADのキム・ドットコム氏が新音楽サービス「Baboom」を立ち上げ  2014年01月21日
が自身が運営するサービスの無償提供を条件に攻撃中止を持ち掛け、Lizard Squadがこれを受けて攻撃を終了したという。
公式ブログ  PlayStation Network Update
http://blog.us.playstation.com/2014/12/27/playstation-network-update-3/
PlayStation Knowledge Center
https://support.us.playstation.com/app/answers/detail/a_id/237/~/psn-status%3A-online
PSN:障害・メンテナンス情報
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html

 

 


Xbox LiveやPSNに続く攻撃、今度はTorが標的に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/29/news023.html                                ITmedia
Xbox LiveやPSNを攻撃していたハッカー集団が、今度Torに対するゼロデイ攻撃を宣言。Torは匿名性やパフォーマンスに影響は出ない見通し」と説明している。
Microsoftの「Xbox Live」とソニーの「PlayStationNetwork」(PSN)に攻撃を仕掛けていたハッカー集団が、今度は匿名化ネットワークのTorを標的にすると宣言した。Torは12月26日の時点でこの攻撃について、「匿名性やパフォーマンスに影響は出ない見通し」と説明している。
「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団は26日のTwitterで、「PSNやXboxはもう攻撃していない。新しいTorのゼロデイを試している」とツイートした。
これに対してTorは同日発表した声明で、「攻撃者がネットワークを支配する目的で多数のリレーを新規登録する結託攻撃(Sybil Attack)を仕掛けているようだ」と説明した。
しかし「攻撃者がどれだけ多くのリレーを運営していようと、現時点でTorのネットワークに占める容量は1%に満たない。現在、こうしたリレーが脅威になる前にネットワークから削除する作業を進めており、これまでの状況から判断すると、匿名性やパフォーマンスに影響が出ることは予想していない」とTorは強調している。
一連の攻撃ではXbox LiveとPSNが12月25日にかけて相次いでダウンし、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/26/news055.html : Xbox LiveとPlayStation Networkに障害発生、ハッカー集団が攻撃か  2014年12月26日
Lizard Squadが犯行を認めるツイートを掲載していた。米国時間の27日現在、Xbox Liveはほぼ復旧。一方、PSNは依然として障害が続いている様子だ。
Tor Project statement on today's attack
http://www.twitlonger.com/show/n_1sjg365

 

 


アップル、iTunesで「ザ・インタビュー」の配信を開始
http://www.gizmodo.jp/2014/12/itunes_15.html                                 ギズモード
Re/codeによると、アップルは12月28日午後1時(米東海岸時間)より 、iTunesで映画「ザ・インタビュー」を配信を開始したそうです(ただしアメリカとカナダのみ)。クリスマス・イヴに配信を開始した他のサービス同様、iTunesでも5.99ドルで映画をレンタル、14.99ドルで購入できます。
映画をインターネットで配信するプラットフォームを検討している段階で、ソニーからアップルにも話を持ちかけたと報道されていましたが、ニューヨーク・タイムズは、アップル側が映画配信への急な展開に乗り気ではなかったと報じていました。アップルに心変わりがあったのか、それとも配信開始の準備に数日必要だったのかは不明ですが、既に配信を開始しているYouTube、Xbox Video、Google Playに加え、アップルのiTunesからもこの映画を観ることができるようになりました。
ちなみに、映画そのものの評判はそこまで高いわけではないみたいです。まあそこは、表現の自由、ってことで。
Re/code    Apple Starts Streaming “The Interview,” Too (Update)
http://recode.net/2014/12/28/apple-starts-streaming-the-interview-too/

 

 


ソニーの12インチ・4Kタブレットは意外な値段で来年前半発売?
http://www.gizmodo.jp/2014/12/4k12.html                                 ギズモード
来年は12インチタタブレットが熱い?
現在ソニーが開発中と噂される、12インチのハイスペックタブレット端末。名称は「Xperia Tablet Z4 Ultra」になるなんて情報もありますが、今回台湾のニュースサイト経由で同端末は来年前半に発売されるとの情報が伝わってきました。また量産も近日はじまるとのことで、いよいよその登場が現実味を帯びてきましたね
このタブレット端末はもちろんハイエンド市場向けとなるのですが、その価格は1,000ドル(約12万円)を超えるそうなんです。タブレット端末が約12万円…って高すぎ? もし本当なら、ハイエンドの中でも業務用など特殊な市場向けの製品になるのかもしれません。他社を見ると、アップルも12.2インチ(一説には12.9インチ)の「iPad Pro」を来年発売すると噂されています。
http://www.gizmodo.jp/2014/11/ipad122surface_pro_3.html : 大型iPadの新情報。12.2インチでSurface Pro 3対抗に?  2014.11.04
12インチのタブレット市場にはマイクロソフトのSurface Pro 3もいますし、ソニーがこのセグメントに参入すれば一気に盛り上がりそうです。
ソニーの12インチタブレットは12.9インチ・3840×2400ドットディスプレイやクアルコム製プロセッサを搭載し、背面カメラは800万画素で本体厚8.6mmの薄型タブレットになるそうです。来年1月に開催される総合展示会「CES 2015」で発表されるとも伝わってます。12インチタブレットが生活をどんな風に変えることができるのか、楽しみですね。
DigiTimes    Sony ready to launch large-size tablet in 1H15
http://www.digitimes.com/news/a20141225PD204.html

 

 


NTT社長、「ドコモにいろいろ言いたくなる」 稼ぎ頭が変調、どうする巨人NTT
http://toyokeizai.net/articles/-/56220 東洋経済オンライン
近年、NTT(日本電信電話)は持ち株会社やNTTデータ、NTTコミュニケーションズを中心に海外企業の買収を進めてきた。一方、国内では収益柱のNTTドコモが変調をきたしている。
音声定額を含む新料金プランを6月に投入したところ、予想以上に加入者が多かったうえ、最も低額なデータ通信プランに人気が集中したことで収益にはマイナスに働き、通期の営業利益予想は通期で1200億円の下方修正となった。
そんな中、15年初めには、NTT東日本、西日本が光回線サービス「フレッツ光」を卸売りし、パートナーが自社のサービスとして活用できる「光コラボ」を開始する。ドコモもこの光コラボを利用し、2月に携帯と光回線のセット割引「ドコモ光」を開始する予定だ。
稼ぎ頭のドコモが不調のままではグループの成長戦略も描けない。光コラボで国内事業をどのようにテコ入れするのか。これまでドコモについて多くを語らなかったNTT鵜浦博夫社長が口を開いた。
――ドコモが6月に投入した新料金プランの評価は?
成熟した市場における戦略として評価していた。つまり、短期で他社に乗り換えるユーザーではなく、継続的に使っていただけるユーザーを大切にするプランで戦うということだ。これは私の思いでもあった。販促コストをかけてユーザーを獲得する従来型の競争において、ドコモが負け組だったのは事実だ。
そのまま競争していたのではユーザーは増えないし、次のチャンスもなかった。そこで、新料金プランや光コラボを導入して、まったく別のステージの競争にシフトすることにした。そうするしかない、というのがドコモの実情だった。
 新しい料金プランは想定以上にユーザーに喜んでいただいた。あっという間に加入数が増えて驚いた。音声通話の値下げの影響があるため、収益面は厳しいが、これは「これからもずっとドコモを使っていく」と意思表示していただいたことに等しい。
今年度の収益低下はマネジメントの責任だが、新料金プランは始めてまだ半年、光コラボもまだスタートしていない。新しい競争のステージに移行するためにはやむを得ない過程だったと思っている。
ハンデがあるという言い訳はできない
――これまで、鵜浦社長はドコモの経営に積極的な発言を避けてきたが、今回は11月の中間決算会見などでもかなり強い口調で言及した。
ドコモにしっかりしてもらわないかんという思いですよ。光コラボでは、ドコモがグループの顔になるわけだ。当然、NTTコミュニケーションズもやるが、コンシューマ向けの顔はドコモだ。期待は大きく、責任が重いことも知ってもらいたい。
セット割引ばかりが注目されているが、それだけではみじめだ。割引はワンセットにすぎず、新しいサービスを実現していこうというものだ。
これまでは成長段階だったため、自由にさせていたというか、ドコモの動きを尊重していた。だが、グループの顔になる以上は、期待度が高い分だけ、私もいろいろなことを言いたくなる。
固定通信と携帯電話事業が分かれているだとか、ハンデがあるといった言い訳はもうできない。われわれは持ち株会社で株主だし、そのほかの株主に対しての責任も果たせと(ドコモに)言っている。
――NTTの中間決算見では、現在のドコモの経営陣でV時回復できるのかという質問も出た。
そこにはあまり触れたくない。頑張ってもらうしかないし、言い訳できない状況で本気でやれば力はある。短期間で評価するなということだ。15年に光コラボを始めたからといって、すぐに業績が上向くわけではない。新しいサービスが生まれるまで、一定の時間は必要だ。
急激に収益が落ちたことに対しては申し訳ないが、数年間、痛んできた状態を建て直すためにやるのだから、時間はかかる。だが、できるだけ短期に結果を出していきたい。持ち株会社もさまざまなサポートをしていく。瞬間的な業績の悪化がいろんな反応を引き起こしているのは事実だが、短期ではなく、中期で見てほしいとい言うしかない。
新しい成長モデルをつくる必要がある
――厳しい声があるのは、ドコモが10年近く8000億円前後の営業益にとどまっているからでは?
確かに、実力値として厳しくなっていたのは間違いない。コストカットで何とかしのいできたわけだ。それが、もう一段コストカットしなければならなくなり、新しい成長モデルを作らなければならない時期にきた。
端末や回線を熾烈な競争で売る時代は終わる。2台目、3台目の端末を持ったり、固定電話の番号を携帯でも使えるFMC(Fixed Mobile Convergence)の時代にも入ってきた。競争のあり方が変わってきたのだから、ドコモがスピードを上げていかなければならないのは当然だろう。
次のステップへのトライアル
――セット割引による減収もあり、短期での業績回復は厳しいのでは?どういったコスト削減を実行するのか。
そんなに厳しくはない。(固定通信と携帯電話の)セット割引で毎月1400円を割り引くKDDIとはまったく別の仕組みにする。マネジメントとしては値引き原資をしっかりひねり出さなければならない。設備コストを下げていくと同時に、営業コストも見直していく。市場の成長期と成熟期の営業方法は異なるはずだ。
グループは、NTT東西が固定において相当なコスト削減を進めてきた歴史がある。こうしたコスト削減ノウハウはドコモでも役立つ。歴史は繰り返すということだ。
以前、東西の音声収入が減少したのはユーザーが移動体に動いたからだった。今度は移動体の音声収入が減っている。R&D部門もサポートし、東西の取り組みをドコモに移植していく。技術革新の余地のある分野なので、ネットワークコストも下げられる。
――ドコモは通信分野以外の新領域を育成してきた。野菜宅配のらでぃっしゅぼーやなど、新領域の企業買収についてどう評価しているか?
次のステップに進むためのいいトライアルになったと思う。つまり、ドコモが自らやるものと、パートナーをサポートして新しいモデルを展開する2つの方法がある。いくつかのジャンルを展開したことで、サポートに徹したほうがよいものもあることがわかってきたはずだ。
本質的に言えば、現在のサービス分野において、ドコモでしか使えないサービスというのはパートナーも喜ばしいとは思っていない。そうした場合、ドコモがサポートできるモデルにはどういうものがあるのか、そうした試みも始めている。

 

NTT社長「光コラボで面白いものが出てくる」 稼ぎ頭のドコモが変調、どうするNTT
http://toyokeizai.net/articles/-/56230 東洋経済オンライン
―光コラボを公表後、どれくらいの問い合わせがきているのか。
400社を超えている。既存の通信事業者以外からの問い合わせが多い。NTT東日本、西日本と具体的な話が進展しているのは、携帯事業者やISP(インターネット接続事業者)といった通信系だ。その次のステップでは新規プレーヤーが現れて、従来のサービスの価値を高める取り組みや、通信事業者を捲き込むサービスが出てくることに期待している。本質的にやりたいのはここだ。瞬間風速的なものではなく、中期的に見ていただきたい。面白い取り組みも出てくる。
――当初、この12月にサービスを提供する予定だった。遅れた理由は?
理由は複合的なものだ。誰が悪いとか、そういうことではない。NTT東西がさまざまな準備に時間がかかったことも事実。総務省の特別部会もここまでじっ くりと(議論を)やるとは思わなかった。
ただ、1カ月や2カ月の遅れで致命傷になることはない。ドコモだけでなく、パ-トナーが販売できる体制を2月までに整えた い。ひょっとしてドコモは早くできるかもしれないが、そろってやれるほうがよいだろう。
保険会社もパートナー
――固定回線は解約されにくい。陣取り合戦が激化するのではないか。
第1次の獲得競争は起きるだろうが、それだけでは終わらない。たとえば、異業種のプレーヤーがドコモ光を含めた形でサービスを提供することがあってもいい。固定と移動にプラスアルファした形のサービスがあってもいい。
料金の割引だけではない。たとえば、生命保険会社が健康管理や食事管理をセットにして、モバイルと光回線も活用するとしたら、かなり大きなサービスになる。ドコモを含めてBtoBでやってもいい。逆に、携帯事業者が保険ビジネスと組み合わせてもいいだろう。
――光回線の卸価格について、NTTはパートナー企業とは戸建て向け3500円、マンション向け2500円で交渉している。価格が高いとの声もあるが。
価格は公表していないのでノーコメント。ただし、初期設定の価格は効率化によって下げていく努力が必要だ。NTT西日本の「どーんと割」(新規ユーザーに対し最初の2年間の料金を割り引く。ファミリータイプの場合、1~2年目は3610円で利用できる)の価格を考えると、卸価格が高いといった指摘もあるが、こう した安売りは近く終わる予定だ。
――つまり、NTT東西はサービスの裏方に徹し、個人向けから法人へ提案営業するモデルに大きく変わる。
長いスパンで取り組まなければならないが、できるだけ早い段階で実際の成功事例を生み出したい。そうすればシフトも進むだろう。新規プレーヤーが参入する局面は絶対にあるので、それまでに成功事例を出していく。
クラウドは「北米発、新興国へ」
――光コラボを推し進めることで、NTTデータやNTTコミュニケーションズ(NTTコム)の海外戦略に影響はあるか?
方針は変わらない。基本的にはクラウドへ移行する顧客のニーズは多い。そうした中で、グループは顧客基盤を拡大しており、まだチャンスがある。今までは、NTTデータの顧客にNTTコムやディメンションデータ(南アフリカ、持ち株会社傘下)が参加する「クロスセル」を広げてきた。これによって北米で大型受注も獲得できた。クロスセルの売上高は今上期で120億円弱ほどだ。
グループで協力したことで、グローバルプレーヤーの新規案件も獲得できるようになった。米国の金融機関やドイツの自動車メーカーなどだ。それぞれの会社 の努力もあるが、グループとしてブランド力が上がっていると評価できる。実際、「NTTグル-プに頼めばそこまでカバーしてもらえるのか」という顧客の声 も出てきている。未開拓分野はあるし、もともとクラウドについては「北米発、新興国へ」と言っている。北米の成功事例を広げていきたい。
これまではユーザー接点を増やし、売上を伸ばすM&Aをやってきたが、これからは利益改善のためのM&Aも必要だ。たとえば、NTTコムが買収した米バーテラ社は、ネットワークにおける先進的な企業だ。NTTの研究開発部門も協力すれば、ネットワークの効率化をさらに進めることができる。 いずれの会社も利益率を上げて、グループとして利益を挙げていくことが私にとっては大事だ。
――12年6月の社長就任以降、海外企業の買収を進め、ドコモにiPhoneを導入し、NTT東西はサービス卸を開始する。次の課題は何か?
海外は現在の取り組みを強化すればいいが、国内について、次は何かと考えたとき、ビジネスチャンスがあると思っているのは「地方創生」の取り組みだろう。
発想を変えるチャンス
今後、地方は新しいイノベーションを生み出さなければならない。地域間連携は、中央や地方でブロック を形成しようという考え方。大都市圏と地方の連携、地方と海外の連携も大切だ。産業間連携は、色々な産業の融合によって、新しいサービスや価値を生むことだ。何かがひとつ地方に分散すればいいわけではなく、観光に何かをプラスするとか。そうでなければ、新しい雇用にはつながらない。NTTのICT(情報通信技術)はこうした連携に寄与できるツールだ。
従来の競争のように、通信事業者がいつまでも主語なのは違和感がある。地域創生において、われわれは多くの連携を促進する存在になれるので、発想を変えるチャンスだ。地域の強みを生かしながら、何を補強すればいいか。グランドデザインを地方と一緒に考えていくことが重要だろう。15年春に新たな中期計画を発表する予定だが、グループとして地方創生にどうかかわっていくのかということは、戦略の柱のひとつにしようと考えている。

 

 

 


欠陥エアバックのタカタにトヨタ救済説 空前規模のリコール台数、赤字も膨らむ
http://www.j-cast.com/2014/12/29224113.html?p=all                                  J-CAST
自動車部品大手、タカタ製の欠陥エアバッグ問題は、リコール(回収・無償修理)の対象台数が膨らんでいることで、同社の経営不安が取り沙汰される事態に進展している。
タカタは、エアバッグの世界シェアで第2位。ホンダやトヨタ自動車、ルノー・日産のみならず、独フォルクスワーゲンや米ゼネラルモーターズなど世界で採用されている。影響はとどまることを知らず、自動車業界の関係者のあいだでは「タカタは自力で存続できるのか」との声もある。
一部品メーカーで対応可能な範囲を超えている
タカタ製エアバッグのリコール対象台数は、国内で319万台(2014年12月12日時点)。海外では、タカタ製エアバッグを搭載している割合が高いホンダのリコールだけで約650万台にものぼる。
日米での調査リコールなども含め、日米欧でのリコール対象台数は3000万台を超える可能性も指摘され、空前の規模に達する。すでに国内でも交換部品が間に合わない事態が起きはじめている。
タカタの2015年3月期の最終損益(連結ベース)は250億円の赤字(前期は111億円の黒字)の見通し。従来予想は240億円の赤字だったが、エアバッグの追加のリコール対策費用として476億円の特別損失を計上。8月時点の想定よりも30億円弱膨らんだことで、赤字幅も広がった。
14年4~9月期の中間配当を見送ったほか、13年6月に就任したばかりのステファン・ストッカー社長が取締役に降格、高田重久会長が社長を兼務する人事を2014年12月24日に発表。あわせて高田氏が月額報酬の50%、ストッカー氏が30%、他の3人の取締役が20%を4か月間返上することを決めた。
円安による為替差益もあり、「最終赤字の拡大は小幅にとどまる」(タカタ)としているが、米運輸省・高速道路交通安全局(NHTSA)はタカタ製の欠陥エアバッグについて、自動車メーカーを飛び越え、部品メーカーの同社に全米でリコールするよう要求している。これは異例なことだ。
しかし、タカタの高田重久会長は日本経済新聞(12月17日付)の取材に、各自動車メーカーのリコールには「全面的に協力する」とした。そのうえで、「(米当局のリコール要請については)現時点では応じられない」と、頑な姿勢を崩さない。
こうした対応の遅れなどを理由に、米当局から巨額の罰金を科される可能性があるばかりか、米国では同社に対する集団訴訟も起きている。さらに今後、自動車メーカーがリコールにかかった費用の損害賠償を求めてきた場合、「損失は1000億円を超える」との見方もある。
タカタの2014年9月末時点の純資産は1441億円。リコールは世界規模に拡大しており、一部品メーカーで対応可能な範囲を超えている。
タカタ救済、ホンダが距離置き「豊田合成と経営統合」?
タカタがエアバッグの製造に乗り出したのは1987年12月。ホンダからの、「丈夫な織物を使用したエアバッグをつくれないか」との要請に応じた。そんな関係から、現在もタカタ製エアバックはホンダが多くを採用する。
ところが、エアバッグ事業で歩調を合わせていたはずのホンダが、タカタとの距離を置きはじめているらしい。
経済情報誌のFACTA(2015年1月号)によると、今回のリコール問題を機に両社の関係が悪化したと報じている。ホンダの伊東孝紳社長は「経営支援はする」と話しているが、それは表向きで、ホンダが「『タカタ悪玉』論を決定づけた」というのだ。
それに代わるのが、トヨタ自動車。FACTAは「タカタは(トヨタグループがエアバッグを手がける)豊田合成と経営統合するしかないだろう」と、トヨタ社内からの声として伝えている。
この計画が実行されるかは別にして、あっても不思議はないというのが業界の見方だ。 もっとも、トヨタ自動車は、「コメントのしようがありません」とだけ話し、現時点での救済の動きは否定する。
とはいえ、今回のリコール問題がタカタ1社だけで解決できるような規模ではなくなってきているのは確か。日産自動車カルロス・ゴーン社長も、12月20日付の産経新聞のインタビューで、「あまりに深刻な状況で業界全体の問題だ」と語っている。
かつて米国での大規模リコール問題で、5000億円ともいわれる修理費用や損害賠償などを払ったトヨタを旗振り役に、ホンダと日産が加わり、独立した第三者委員会を設置。原因究明に乗り出している。

 

 


 

2014年12月28日

 

 


北朝鮮、同国のインターネット障害は米国の攻撃によるとしてオバマ大統領を猿呼ばわり
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/28/news004.html                                ITmedia
北朝鮮政府は同国のインターネットが12月22日にかけて接続できなくなったのは米国の攻撃によるものだとし、また、SPEに北朝鮮パロディ映画の上映を“そそのかした”オバマ大統領を「熱帯林の中で生息する猿」と表現した。
北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信(KCNA)は12月27日、朝鮮国防委員会政策局が発表した米国政府を糾弾する談話を掲載した。同国のインターネットが12月22日にかけて、一時的に接続できない状態に陥ったのは、米国が仕掛けた妨害によるものとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news059.html : 北朝鮮のインターネットが一時ダウン、攻撃を仕掛けたのは?  2014年12月24日
この談話は、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)が一旦見送ろうとした北朝鮮パロディ映画「The Interview」の公開を米連邦政府が“そそのかして”実行させた上、連邦政府がSPEへのサイバー攻撃者を北朝鮮であると断定したことを非難するものだ。北朝鮮は21日にもSPE攻撃関与を否定する声明を発表している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/19/news047.html : ソニー・ピクチャーズ、北朝鮮パロディ映画をお蔵入りに──Variety報道  2014年12月19日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news056.html : SPE、前言撤回で北朝鮮風刺映画をクリスマスに上映へ  2014年12月24日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/20/news005.html : FBI、「SPE攻撃は北朝鮮が関与」と公式発表  2014年12月20日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/22/news049.html : 北朝鮮、SPE攻撃関与を“言い掛かり”として米本土への“超強硬対応戦”を宣言  2014年12月22日
北朝鮮政府はこの談話の中でバラク・オバマ大統領を「不純反動映画(The Interviewのこと)の波及」の先頭に立った張本人で「熱帯林の中で生息する猿面そのまま、いつ見ても言動がきわめて軽々しいオバマ」(KCNA日本語版)と表現し、米国が明確な証拠を示さずに攻撃を北朝鮮に結び付けていると非難した。
さらに、米国が「恥も知らずにわが共和国の主要メディアのインターネットの稼動に妨害を加え始め」、「わがメディアにハッキング攻撃を加えながらしらを切っている」としている。
だが、北朝鮮のインターネットがダウンしたのが米国の攻撃によるものだという具体的な証拠は示していない。
各国のインターネット接続状況をモニタしているArbor Networksによると、この接続障害は攻撃によるものではあるが、「これは米政府がやったことではないと確信できる」という。
朝鮮中央通信
http://kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

 

 


ソニー・ピクチャーズ、映画「ザ・インタビュー」で曲を無断使用したと訴えられる
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16255.html                                 ギズモード
著作権を尊重しない人たちに対して強硬な姿勢を取っているソニー・ピクチャーズですが、実は、自分たちこそ著作権法の基本を勉強し直す必要があるかも? というのも、ミュージシャンTashaことユン・ミレが、話題の映画「ザ・インタビュー」で自分の曲「Pay Day」の一部が無断で使用されたとソニーを訴えているのです。
TorrentFreakの記事によると、ユン・ミレのレコードレーベルは曲の使用に関してソニーと協議中なのだとか。でも、レーベル側は合意には至っていないと主張しています。
レーベル側は
「Pay Day」の映画内での使用について話し合いはありましたが、ある時点で議論が途絶えたので、これ以上話が進むことはないと考えました。しかし、映画が公開された後で、この曲が許可も、法的な手段や契約もなしに使用されていたことを知ったのです。
と声明を発表しています。
本来なら、ここで映画「ザ・インタビュー」について説明し、ソニーがいかにハッキング被害を受けたかという話をするところですが、この記事を読んでいる方にとってはいまさら目新しくも何ともないと思いますので省略しておきます。
代わりに、彼女がライヴで「Pay Day」を歌っている動画を貼っておきますね。

https://www.youtube.com/watch?v=qnpRxRLoP6U

Gizmodo US  Artist Suing Sony Over Unauthorized Use of Her Song in 'The Interview'
http://gizmodo.com/artist-suing-sony-for-unauthorized-use-of-her-song-in-t-1675630662

 

 


再び北朝鮮のインターネットがダウン。今度は3G回線も
http://www.gizmodo.jp/2014/12/3g.html                                 ギズモード
原因はいったい...
中国メディアの新華社(Xinhua)が、再び北朝鮮のインターネットに障害が発生がしたと報じています。さらに今回は、3G回線も接続できない状態にあるとのことです。
先週も北朝鮮のインターネットがダウンするという事態が発生していましたが、3G回線が接続不可になるのはこれが初めてです。北朝鮮でインターネットを使用している人は少ないものの、全人口2,500万人のうち約170万人が携帯電話を持っていると推定されています。
ソニーハックに対するオバマ大統領の言動を受けて、北朝鮮政府の報道官は
オバマ大統領の言動は軽率で、まるで熱帯雨林のサルのようだ。
と非難しました。また、先週起きたネットワーク障害はアメリカ政府によるものだと訴えています。実際に、ソニーハックの問題はFBIが北朝鮮の仕業だと断定していますが、一部のセキュリティ専門家からは本当に北朝鮮によるものかどうかは疑わしいとの声もあります。
再び起きた北朝鮮のネットワーク障害ですが、原因はまだわかっていません。単純に北朝鮮のインターネットが問題なのか、アメリカによるなのか? 続報が待たれます。

 

 


「ザ・インタビュー 」ファイル共有でも大人気
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16242.html                                 ギズモード
ソニーハックの問題等々で右往左往した末、やっとのことでソニー・ピクチャーズは24日「ザ・インタビュー」をネット上で公開しました。北米では6ドルでレンタルが可能で、内容はご存知の通り、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺ポップに表現したものです
さて、こ存知の通りインターネットは様々な情報を共有できる場所。というわけで、何百、何千もの人がTorrentを利用してこの映画を見た模様です。ファイル共有で有名なTorrentFreakによると、75万人が「ザ・インタビュー」を違法ダウンロードをしたと伝えています。
ただ、これは北米のみでの公開に踏み切ったことが影響しているのは間違ないでしょう。また、多くの報道によって下手なコメディ映画の比ではないレベルで注目度が高くなったからとも言えます。The Pirate Bayをはじめとした大手のTorrentサイトでは、この映画はトップページのど真ん中、つまり一番目立つ場所で紹介しています。現時点で最も人気なところでは6万もの所有者(シード数)が存在することになっています。
ここまで注目度が高まった映画ですから、各国で公開も近いのでは?という気もしますが。どうでしょうか。
Gizmodo US  Everyone Is Torrenting The Interview
http://gizmodo.com/everyone-is-torrenting-the-interview-1675156722

 

 


図書館で偶然見つかった楽譜から多声音楽・ポリフォニーの起源が明らかに
http://gigazine.net/news/20141228-origins-of-polyphonic-music/                                 GIGAZINE
誰しもが親しんでいる音楽を構成する3つの重要な要素は、「旋律(メロディ)」「拍子(リズム)」「和音(ハーモニー)」の3つであるとされています。このうち、複数の旋律が1つの音楽を作り上げる多声音楽(ポリフォニー)は9世紀ごろに始まった比較的新しいものとされていたのですが、イギリス・大英図書館で偶然見つかった資料からは従来の説よりも100年以上前からポリフォニーが使われ始めていたことが浮き彫りになってきました。

Chance discovery casts new light on origins of polyphonic music | Music | The Guardian
http://www.theguardian.com/music/2014/dec/17/polyphonic-music-fragment-origins-rewritten

Discovered: 1,000-Year-Old Manuscript Is The Earliest Known Piece Of Polyphonic Music - Dedicated To Boniface, Patron Saint Of Germany - MessageToEagle.com
http://www.messagetoeagle.com/polyphonicmusicmanuscript.php#.VJRiQsDs

ポリフォニーの歴史については諸説あり、世界の各地で発生していたために不明な点も多いとされているのですが、現存している最古の資料としては西暦1000年前後にイギリス・ウィンチェスター大聖堂のために書かれた2声音楽の楽曲集「Winchester Troper」が最古のものとされてきました。
そんな中、従来よりも古い資料を発見したのは、アメリカのセント・ジョンズ・カレッジの大学院生で大英図書館のインターン生として勤務しているジョヴァンニ・ヴァレッリさん。ヴァレッリさんは古い時代の記譜法を研究する専門家なのですが、ある日、大英図書館に所蔵されている西暦900年前後に書かれた聖者の肖像を描いた写本を目にした時に、ページ下部に楽譜が書かれていることを偶然に発見。そしてさらに、それがポリフォニーによる合唱曲であることを突き止めたそうです。
その楽譜がこちら。現代で広く用いられている「五線譜」とは全く異なる「Eastern Palaeofrankish」という記譜法で書かれており、専門家であるヴァレッリさん以外には判読できなかったというのも理解できます。
この楽譜をもとに再現された歌唱がこのムービー。単純に主となる旋律に3度・5度の和音を乗せるものではなく、独立しつつも絡み合うメロディラインが特徴的と言えそうです。ポリフォニーの発生に大きな影響を与えたとされるグレゴリオ聖歌にも通ずる雰囲気が感じられます。

Antiphon to St Boniface - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5H9YEwcxB_g

さらにこの楽譜を現代の5線譜に近い形で書き直した楽譜がこちら。音符の縦線がないために音の長さがわかりにくいのですが、ムービーを見ながら眺めるとその意図が理解できるかも。
発見された古い楽譜とその作曲者の詳細は不明だということですが、前述のEastern Palaeofrankish」という記譜法から推察すると、現在でいうところのドイツ北西部・デュッセルドルフ近郊の修道院で作曲されたものではないかと考えられています。また、歌の内容は8世紀にフランク王国にキリスト教を伝えた宣教師・殉教者である聖ボニファティウスをたたえたものになっていることもその説を裏付けるものになりそうです。
今回の発見により、ポリフォニーの起源は西暦1000年ごろの「Winchester Troper」をさらに100年さかのぼる西暦900年ごろということになりそう。西暦900年ごろと言えば、日本では平安時代まっただ中の頃で、「かぐや姫」の竹取物語が記された時代であることを考えると、日本と西洋の文化の違いが非常に興味深く感じられそうです。

 

 


クロストークが2%まで減少 東芝、裸眼3Dと高画質2D表示を切り替えられる新液晶レンズ技
http://www.phileweb.com/news/d-av/201412/28/36147.html                    ファイル・ウェブ
(株)東芝は、裸眼3D表示と高精細な2D表示を切り替えられる液晶レンズ技術を開発した。
開発した液晶レンズ技術は、2D表示時に画質劣化が無く、また3D表示時の輝度低下もない “液晶GRINレンズ方式” を採用。GRINレンズは「Gradient-Indexレンズ」の略で、液晶セルに電圧を加え、レンズ状に屈折率を変える。
この液晶GRINレンズ方式では従来、液晶レンズ境界付近に液晶分子の異常配向が発生し、これがクロストークの原因となっていたが、今回開発したレンズ技術では、液晶分子の配向方向とレンズ方向の角度を、液晶パネルの出射偏光方向に対して最適化。これによって従来5%以上あったクロストークが2%まで改善した。
同社は従来から、グラスレス3D技術を搭載した4K液晶テレビ「55X3」や、グラスレス3DノートPCなどを発売してきた。
今回開発した液晶レンズは15型4K液晶パネルに対応しており、同社は「医療や産業用など高精細な裸眼3D表示が求められるB2B用途に向けた早期の実用化を目指す」としている。なお、本技術は2015年1月6日から米ラスベガスで開催される「2015 International CES」に参考展示される。
本件のニュースリリース  超高精細2D/裸眼3D切り替え表示向け低クロストーク液晶レンズ技術を開発
http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1412_03.htm
東芝
http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm

 

 


背高モデル」全盛時代に一石 新型アルトは軽の世界を変えるか?
http://thepage.jp/detail/20141228-00000004-wordleaf                                 THE PAGE
ダイハツ・コペンやスズキ・ハスラーなど、軽自動車のニューモデルに例年になく注目が集まった2014年だったが、年の瀬も間近となったところで、またもや興味深い1台がデビューした。
スズキの新型アルトだ。スタイリングからして強烈なインパクトがある。背高箱型がずらりと並ぶ軽自動車の現況にあって明らかな異彩を放つ形だ。
「背が低いモデル」不遇の時代
現在、軽自動車の世界は背丈別で3種類の構成になっている。全長×全幅を3395×1475ミリに制限されている軽自動車の場合、長さと幅は限界まで使うしか手が無い。だから大きさを変えたければ背丈で変える。
例えばスズキの場合、一番低いのはアルト(1,535ミリ/旧モデル)、真ん中がワゴンR(1,640ミリ)、一番高いのがスペーシア(1,735ミリ)という構成になっている。
業界全体で、アルト・クラスを選ぶ顧客は長期減少傾向にあった。とくに「子どものお迎えに行ってそのまま自転車を積んで帰れます」が売りのスペーシア・クラスがその解り易いメリットで大躍進を果たし、割を食った部分も少なくない。そうした背景にあって「低いことがメリット」と自信を持てなくなったアルト・クラスは商品性がどんどん解りにくくなっていった。
「軽の全部が背の高いモデルでいいのか?」という議論は、軽の話をすると必ず出て来る議題だが、実は自動車メーカーも以前から同様の想いは強く持っていた。例えば、2006年にはダイハツがソニカで「背の低い軽自動車」の再提案をしたが、結果を得られずに短期間で撤退を決めた。
クルマに詳しい方の中には新型アルトを見て「ソニカの二の舞になるのではないか?」と思う人もいるかもしれないが、どうもそんなことはなさそうだ。
ソニカは評論家ウケの良いクルマだったが、所詮は派生車種。当時のダイハツは主力のミラで冒険するのを嫌って、世に問う提案型モデルをスペシャリティカー枠でリリースした。だが、販売店も顧客も全てのニューモデルのコンセプトを全部理解しようとしてくれるわけではない。
クルマが良くても腰の引けた売り方で売れるわけがない。説明と理解を要するそんなコンセプチュアルなモデルは、主力車種同様にしっかり見てもらえなければ終わりだ。それがああいう結果を産んだのではないかと筆者は想像している。
なかなか上手く行かない軽の低いクラス、つまりアルト・クラスをどうするのかは軽自動車メーカー全社の悩みどころだった。そこに、これまでにないチカラの入ったモデルが出て来た。それが新型アルトなのだ。
軽では「珍しい」シャシー新設計で軽量化
アルト・クラスを魅力的な商品にするためには、背丈の異なる他クラスと比べたアドバンテージを伸ばすことだ。空間サイズと搭載性の問題から、どうしても「デカく四角く」という制約がはたらく他クラスに比べれば、アルト・クラスはデザインの自由度が高い。小さいから軽く作れる。空気抵抗が少なく軽ければ燃費が良い。車高が低ければ重心も低く運動性能が高められる。
新型アルトの発表会があった22日、業界人のつぶやきがネットを駆け巡った。「最軽量モデルは610キログラム」。「先代モデルから60キログラム軽量化」。個性的なデザインに加えてここでもスズキはきっちり結果を出して来た。
なかなか理解してもらえないことだが、700キロ級のクルマが60キロ減量するのは並大抵のことではない。正直なところどんな手品を使ったのかと思ったくらいである。
その答えは新設計のシャシーにあった。軽自動車のシャシーはそう滅多に新設計されない。3世代から4世代くらいは平気でキャリーオーバーされる。それだけコストがキツイのだ。新設計すれば15年以上はそれで頑張らなくてはならないことから考えても、おそらくスズキは総力を結集してこのシャシー開発に当たったのだろう。
まず、シャシー全体をできるだけ滑らかな形状にすることで、部分的な応力の集中を防ぐとともに、補強板の溶接などを減らしている。物体はすべからく、滑らかな方が丈夫になる。丈夫になれば板厚を下げられる。
ところがこれに補強を加えようとすると補強板を溶接したところに力が集中するので、部分的に板厚を上げなくてはならない。これが重量増を呼ぶ。形状をできる限りスムーズにして、補強材を減らせば、軽くて丈夫にできる。さらに加工コストも下がっていいことづくめだ。
サブフレームのフラット化やボディ素材見直し
もう一つ「その手があったか」と思ったのはサブフレームのフラット構造化だ。1990年ころまでのクルマは、サスペンションパーツを直接モノコックフレームに組み付けていた。
しかし現代のクルマは前後サスペンションのためのサブフレームを別に持っている。これは、力の部分集中を嫌うモノコック・ボディの特性によるものと、サスペンションが別にアッセンブリー組み立てできることによる組み立て効率の向上の二つの側面がある。あ、いや、一番一般的な説明が抜けていた。サブフレームとモノコックの間をラバーマウント化することによる音と振動の遮断を最初に挙げるべきだった。
そのサブフレームの形状をフラットに作り、モノコックの補強も兼ねてしまおうという考え方だ。モノコックからサブフレームが独立したことに対して、少し意図的に逆戻りするアイディアだ。これには頭の柔らかさを感じる。
リリースには特に記載されていないが、サブフレームをフラット化すればクルマのアンダーボディーの空力が向上し、燃費にも高速安定性にも効いてくるはずだ。しかもしれっと書いてあるが前後サスペンションのストロークも増えている。
ボディも素材のレベルから見直した。高張力鋼板という強度の高い鉄板の採用範囲を広げ、重量比で46%まで拡大した。
“ドケチマインド”でコストダウンも実現
あとはもう落ち穂拾いの様な地道な努力の積み重ねだ。そこはスズキのお家芸。エンジン一つとっても、排気マニフォールドをシリンダーヘッドと一体化したり、触媒ケースを簡素化したり、シートの構造を見直したり、ヘッドランプの面積を減らしてユニット重量を削ったり。
面白いのは軽量化が大抵コストダウンになっていることだ。高い素材を使って、あるいは構造を複雑にして軽量化するようなことはほぼない。上に数え上げた軽量化だって「ああ、一体化すれば軽くなって、部品点数が減って、壊れにくくなって、組み立てコストも下がるよな」とちょっと苦笑いするようなアイディアだらけなのだ。エンジニアリングの世界ではこれを「ロバスト性」と呼ぶ。
スズキは「ドケチ」で有名だが、その「ドケチ」は糾弾するような意味合いではない。「よくぞまぁそこまで」とみんなが笑顔で言うのである。世界の製造業が必死に学ぶロバスト性をスズキが“ドケチマインド”で軽々達成しているのを見ると痛快である。
エンジンは圧縮比のアップとEGRで効率向上を図っている。トランスミッションは、CVTと5段マニュアルに加えて、いわゆるロボット変速のミッションも選べるようになった。これは普通のマニュアルミッションを油圧アクチュエーターで操作し、簡易的な自動変速機に仕立てたもので、ショックなどの変速マナーには若干不利だが、構造が単純で部品が安く、途上国でも修理が可能な上、効率が良い。しかもこのユニットはどうもフェラーリのF-1マチックと同じマニェッティ製じゃないかという噂もあって、ホントなら面白い。そういう諸々を含めて、ガソリン車No.1の低燃費、リッター37.0キロを叩きだしている。
運動性能に特化した追加モデルも
という具合に新型アルトは色々と軽の世界を変えてくれそうな予感に満ちている。リリースを読んでいて「ほう。なるほど」と嬉しくなる珍しいクルマである。とまとめようと思っていたら、続報が飛びこんできた。
先ほど「車高が低ければ重心も低く運動性能が高められる」と書いたのだが、まさにその運動性能に特化したモデルが追加されそうだ。現時点では来年1月9日から始まる東京オートサロンに参考出品されるコンセプトカー扱いだが、写真を見る限り現実味がある。このアルト・ターボRSコンセプトは、レカロ製のシートに加え、17インチアルミと専用チューニングサスペンションを装備するとのこと。
これまでのアルト・クラスは、スペーシア・クラスに対して価格の安さ以外に大した武器を持っていなかったが、軽く、燃費がよく、デザイン・インパクトがあって、かつこういう高性能モデルのフラッグシップがあるとなれば話は別だ。明らかに売れそうな匂いがしている。もしかしたらこの新型アルトで軽自動車の世界が大きく変わるかもしれない。

 

 

 

 

 

2014年12月27日

 


Xbox Liveはほぼ復旧、「キム・ドットコム氏との取引で2社への攻撃を終了した」とハッカー集団
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/27/news012.html                               ITmedia
「Xbox Live」と「PlayStationNetwork」(PSN)への攻撃を宣言していたハッカー集団が、MEGAUPLOADの創業者でXboxの大ファンのキム・ドットコム氏から持ち掛けられた取引成立で、2つのサービスへの攻撃を終了したとツイートした。その後Xbox Liveはほぼ復旧した(PSNはまだ)。
米国時間の12月25日からダウンしていた米Microsoftの「Xbox Live」が、26日未明ごろから復旧し、本稿執筆現在、コンテンツの購入以外のサービスはほぼ正常に動作している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news055.html : Xbox LiveとPlayStation Networkに障害発生、ハッカー集団が攻撃か  2014年12月26日
Xbox Liveと同じタイミングでダウンしていたソニーの「PlayStationNetwork」(PSN)はまだ断続的に利用できない状態だ。
Microsoftとソニーからはこの障害についての公式な発表はまだない。
障害発生の際、犯行声明をツイートした「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団は、25日の午後4時ごろ、「約2時間前に攻撃を中止した。現在のダウンタイムはただの余波だ」とツイートした。
https://twitter.com/LizardMafia/status/548329364417708033 : Attacks were stopped around 2 hours ago, the current downtime is just the aftermath.
Lizard Squadは、攻撃を終了したのはMEGAUPLOADの創業者、キム・ドットコム氏との取引成立によるものと説明した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news053.html : MEGAUPLOADのキム・ドットコム氏が新音楽サービス「Baboom」を立ち上げ  2014年01月21日
Xbox Liveでゲームの「Destiny」をプレイしたいというドットコム氏がLizard Saquadに同氏が運営するクラウドストレージサービス「MEGA」のプレミアムアカウントの提供と引き換えに両サービスへの攻撃をやめてほしいとツイートで持ち掛け、DMでの交渉の結果、300アカウント分のバウチャー(2万9700ドル相当)で取引が成立したという。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1301/20/news005.html : 50Gバイト無料のクラウドサービス「MEGA」スタート  2013年01月20日
ドットコム氏は自身のTwitterでDMでの交渉の画面ショットを掲載し「クリスマスの奇跡だよ。みんなゲームを楽しんでね!」とツイートした。
https://twitter.com/KimDotcom/status/548305704776241152 : A Christmas Miracle. How @MegaPrivacy saved @Xbox & @PlayStation from the @LizardMafia attack. Enjoy your games! :-)
【UPDATE】日本時間の27日午後1時現在、Xbox Liveのステータスによると、Xbox Liveが再度つながりにくくなっている。ドットコム氏は“中の人”からの情報として、これはユーザーからのログインリクエストが集中しているからだと説明し、「コンソールの電源を切って1~2時間待ってからリトライしよう」と呼び掛けている。

 

 


生前のジョブズが残しAppleの窮地を救った貴重な証言ビデオは非公開に
http://gigazine.net/news/20141227-apple-jobs-video-not-public/                                 GIGAZINE
Appleは以前iTune Storeの全ての曲をデジタル著作権管理(DRM)で保護し、iPod以外のデバイスで再生できなくしていた時期があり、これを違法な市場操作とみなしたフリーソフトウェア財団が3億5000万ドル(約417億3000万円)の被害補償を求める訴訟を起こしていました。
裁判ではAppleが証拠として提出した約27分間におよぶジョブズのインタビュー映像が決め手となり、原告をしりぞけAppleの主張が認められました。裁判で使用されたジョブズの貴重なインタビュー映像を巡り、今度はアメリカの大手メディア3社がジョブズ氏の証言ムービーの一般公開を申し出ていましたが、申し立ては却下されてしまったようです。

Steve Jobs video in iPod lawsuit to stay under wraps, judge rules - CNET
http://www.cnet.com/news/judge-denies-media-access-to-steve-jobs-antitrust-deposition-video/

フリーソフトウェア運動を推し進めるフリーソフトウェア財団がAppleを相手取って訴訟を起こしたのは約10年前。2006年から2009年までiTunes Storeの曲はDRM制限がかけられていて、購入した曲をiPod以外のデバイスで再生できなかったり、iPodやiTunesをアップデートするとダウンロードしたはずの楽曲が消えてしまったりする現象が発生しました。これをフリーソフトウェア財団は「AppleがDRMでユーザーを囲い込んで違法に市場操作を行い、さらにはユーザーの許可なくライブラリから楽曲を削除していた」としてAppleを訴えていたわけです。
2006年から2009年までにiPodを購入した消費者800万人の原告を代表したフリーソフトウェア財団は3億5000万ドル(約417億3000万円)の被害補償を裁判で要求し、もしAppleの行為が独占禁止法違反と認定されれば、賠償額が約3倍に膨れあがる可能性がありました。Appleは裁判で「消費者に損害を与えていない」と反論し、2014年12月5日に行われた裁判で元CEOのジョブズが生前に残したビデオを証言として提出します。
提出されたビデオの中でジョブズ氏は「iTunesのシステムを突破して楽曲を盗もうとするハッカーが大勢いるので、ソフトウェアを更新してセキュリティを強化する必要がありました」と発言し、iPod以外のデバイスで購入した曲を再生できなかったといった問題は、セキュリティを強化するための付帯的損害と証言しました。
裁判ではジョブズ氏の証言が認められAppleが勝訴。原告は上訴する意向を示しましたが、いったんはAppleに軍配があがったわけです。
裁判で提出されたビデオはジョブズが亡くなる数カ月前に前に録画されたもので、生前のジョブズがインタビューに答えている数少ない映像の1つ。ビデオの内容を記録した(PDFファイル)書面はウェブ上で公開されているものの、ビデオ自体は裁判以外で公開されませんでした。アメリカの大手メディアであるCNN・Bloomberg・Associated Pressの3社は、裁判における公共の利益を理由にジョブズの証言が残されたビデオを入手してインターネット上に配信することを求めて、ビデオの公開を要求しました。
貴重な映像ということもあり、一般公開への期待が高まりましたが、AppleのiPodに関する裁判を担当した裁判官のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース氏は「ビデオを裁判記録とは認めず、一般公開する必要がない」という決定を下しメディアの要請を却下。
ジョブズの映像はメディアだけでなく、Appleファンにとっても貴重なものであり公開を望む人がいるのも事実ですが、ビデオに登場するジョブズは明らかに病気でやつれた姿をしていたそうで、プレゼンテーションで堂々と話す時とはかけ離れており、期待されているジョブズの姿ではないとのこと。なお、ビデオの公開を求めていた大手メディアの3社は裁判所の判決を不服とし上訴することを明らかにしており、判決が覆って一般公開される可能性もあり、今後の展開が気になるところです。

 

 


Googleが「忘れられる権利」で受けた削除依頼の内容や削除数の多かったサイトを公開
http://gigazine.net/news/20141227-right-to-be-forgotten-2014/                                 GIGAZINE
2014年5月にEUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所が「私人は個人情報に関する検索結果の削除をGoogleに要求できる」という判決を下したことから、インターネット上における「忘れられる権利」が認められ、Googleの検索結果に表示される情報に対して削除要請を所定のフォームからできるようになりました。
http://gigazine.net/news/20140602-right-to-be-forgotten-tool/ : Googleに「忘れられる権利」を申請し個人情報を削除するフォームの使い方  2014年06月02日
判決から半年以上たった2014年12月に、Googleがヨーロッパにおける「URL削除リクエストの総数」や「削除リクエストの例」、「URLが削除されたドメインの上位10サイト」などを公開しています。

European Privacy in Search – Transparency Report – Google
http://www.google.com/transparencyreport/removals/europeprivacy/

Googleがユーザーから受けた削除の総リクエスト数はヨーロッパ全体で19万948件。削除すべきか検討が行われたURLの総数は69万1413件で、そのうち40.1%は削除が敢行されました。
Googlaがフランスから受けた削除依頼の総数は3万8373件で、フランスと関わりのあるユーザーから削除依頼があったURLの総数は12万5841件です。削除依頼されたURLのうち48.9%が最終的に削除されました。
ドイツに関するユーザーから削除依頼があったURLの総数は11万9859件。削除リクエストの総数は3万2038件で、グラフをみると49.5%のURLが削除されました。
イギリスは削除依頼があったURLが9万6126件で、リクエスト総数は2万4591件。削除依頼があったURLのうち34.3%が削除され、これはフランスやドイツより少ない結果になりました。
イタリアは削除がリクエストされたURLのうち、25.3%しか削除されず、イギリスと同様に削除されなかったURLの割合のほうが多いという結果です。
これは削除依頼の内容の一例。イタリアでは、ある女性から夫の殺人に関する記事の削除依頼があり、女性の名前が記事に含まれていることから、女性の名前による検索結果から該当ページを削除。
イギリスではインターネットに不名誉な内容を投稿したメディア関係者から、その内容に関する記事への4件のリンクを削除する依頼がありましたが、Googleは削除せず。
業務上の性犯罪で解雇された個人から、解雇に関する記事へのリンクの削除依頼がありましたが、こちらは削除されませんでした。
投稿した画像を無断で再投稿された個人から該当ページへのリンク削除依頼があり、本人の名前による検索結果から該当ページを削除。
個人が引き起こした不正行為について、国の機関が公式発表した文書へのリンク削除は、審査の結果行われませんでした。こういった削除依頼の審査は、依頼人に関する古い情報や不正確な情報が検索結果に含まれているかどうかをGoogleが確認し、検索結果に残っている情報に公共の利益があるかどうかを検討した後に、削除するかどうかが決定されるとのことです。
検索結果からほとんどのURLが削除されたドメインの上位10サイトがこちら。FacebookやGoogle+といったSNSの他にも、YouTubeなどの大手サイトが含まれています。
「忘れられる権利」が認められているヨーロッパでは、多くのURLが検索結果から削除されていました。日本では、ある男性がGoogleの検索結果が人格権を侵害しているとしてGoogleを相手に裁判を起こし、下級裁判所でGoogleに投稿の一部を検索結果から削除を命じる仮処分が下されたことがあり、
http://jp.wsj.com/articles/SB10093453740784633536904580231323040322884 : 「忘れられる権利」の問題提起 日本のグーグル裁判 2014年10 月23日  ※有料会員向け
インターネットにおけるプライバシーの問題を取り上げる訴訟は珍しいことではなくなってきています。ヨーロッパで適用されている「忘れられる権利」が日本でも認められる日が来たら、インターネットのプライバシーを巡る訴訟に大きな影響を与えることは間違いなさそうです。

 

 

 

 

 

2014年12月26日

 


PlayStation Networkで再度障害が発生、Lizard Squadが約2時間前にもPSN障害についてツイート(PSN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/26/35470.html              ScanNetSecurity
SNで再度障害が発生、復旧までは断続的に利用不可
日本時間12月25日の午前7時40分ごろから発生し、13時52分に復旧したPlayStation Network(PSN)ですが、日本時間15時20分ごろより再度障害が発生しています。現在調査及び復旧作業を行っており、復旧までは断続的に"PSN"("PlayStation Store"を含む)への接続が不安定となるとのことです。
欧米ではクリスマス真っ只中の時間帯。休暇でPSN経由でプレイするユーザーも多いことが予想されるだけに、海外ユーザーにとっては思うようにオンラインでゲームを楽しめない状況となっています。なおDDoS攻撃に関する声名を出していたLizard Squadは約2時間前にもPSN障害についてツイートしています。
障害・メンテナンス情報 - PlayStation.com
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html
Lizard Squad (@FUCKCRUCIFIX) | Twitter
https://twitter.com/fuckcrucifix

 


PlayStation NetworkとXbox Liveがハッキングの被害でダウン(一部復旧)
http://www.gizmodo.jp/2014/12/playstation_networkxbox_live.html                 ギズモード
ハッカーからの酷なクリスマスプレゼント…。
12月24日あたりから、ソニーのPlayStationのオンラインサービス「PlayStation Network」がダウンしており、マイクロソフトの「Xbox Live」の方も、同時期から不安定な状況が続いていました。Business Insiderによると、どちらの攻撃も同じハッカーグループ「Lizard Squad」が、「DDoS攻撃」したと見られていますよ。Lizard Squadは最も有名なオンラインハッカーグループとして知られていて、過去にも有名なゲームのオンラインサービスを攻撃したことで知られています。
12月26日午前11時現在、PlayStation Networkのステータスページには、未だオフラインと表示されています。Xbox Liveのステータスページでは、主要なサービスは復旧しているようですが、一部アプリは制限されています。
1人で寂しいクリスマスはオンラインで過ごそうと考えていた、全国の熱心なゲームプレイヤには残念なクリスマスプレゼントとなりました。映画「The Interview」がらみのソニー・ピクチャーズの大規模なハッキングもあり、ソニーは年末も落ち着けそうにないですね…。ご苦労様です。
Business Insider  How A Hacker Gang Literally Saved Christmas For Video Game Players Everywhere
http://uk.businessinsider.com/lizard-squad-hack-playstation-and-xbox-2014-12

 


総務省、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/26/126917.html                RBB TODAY
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
スマートフォンやタブレット端末などの普及により、ネットショッピングによる消費が急増している。総務省では、今後の我が国の経済を考える上で、ネットショッピングの把握を重視しており、あらためて詳細な調査を行うことを決定した。
ネットショッピングによる消費については、毎月の「家計消費状況調査」において総額のみを把握していたが、2015年1月から、ネットショッピングによる消費を、22区分の商品・サービス別に調査する。初回の結果は、2015年3月6日に公表する予定。
具体的な商品・サービス別に調査することにより、世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を包括的に把握するのが狙い。

 


格安SIM、モバイル市場全体でのシェアは1.4%           
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/26/126915.html               RBB TODAY
MM総研は25日、「国内MVNO市場」の2014年9月末実績を発表した。MVNOとして、携帯電話(3G/LTE)、BWA(WiMAX/AXGP)、PHSを合わせた市場を分析している。
それによると、MVNOサービスの総契約回線数は、2014年9月末時点で1,928万回線。3月末の1,480万回線に比べ30.3%の増加となっている。今後も引き続きMVNOサービスの総契約回線数は順調に伸長していくと予想される。
回線種別で分類すると、携帯電話(3G/LTE)が894万(シェア46.4%)、BWA(WiMAXおよびAXGP)が1,013万(同52.5%)、PHSが21万(同1.1%)で、BWAカテゴリが最多。3月末時点では携帯電話カテゴリが730万(シェア49.3%)とBWAの726万(同49.1%)を上回っていたが、9月末時点ではBWAの回線数が逆転した。
BWAカテゴリでは、AXGP回線をソフトバンクモバイル向けに提供するWireless City Planningが契約回線数を伸ばした。WiMAXおよびWiMAX2+は、KDDI(au)がWiMAX2+対応のスマートフォンを販売開始した効果により、大きく契約数を伸ばした。
さらに携帯電話カテゴリにおいては、「格安SIM」と呼ばれる、大手キャリアサービスの独自サービス型SIMの契約回線数が大きく伸長している。回線契約数は、2014年9月末で230.5万で、半年間で33.2%増となっている。モバイル市場全体から見ると、構成比で1.4%となっている。小さなシェアではあるが、「サービス認知度の低さ」「端末調達ハードルの高さ」「購入チャンネルの少なさ」が改善されつつあり、今後急速な普及が期待される。
事業者シェアを見ると、1位は「OCNモバイルONE」を提供するNTTコミュニケーションズで23.4%(54万回線)。次いで、IIJmio SIM・BIC SIM等を提供するインターネットイニシアティブの14.8%(34万回線)、b-mobileブランドを提供する日本通信の6.9%(16万回線)、BIGLOBE LTE/3G・うれスマなどを提供するビッグローブ6.7%(15.5万回線)。なお4事業者のシェア合計は、過半数となる。

 


多くの女性が、SNSの投稿・シェアで“自己演出”……「シェアされる記事」の特徴は?
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/26/126900.html                   RBB TODAY
トレンド総研は18日、「SNSでの自己演出」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査期間は11月17日~20日で、ふだんSNSを利用している20~30代の女性500名から回答を得た。
■女性たちが演出したい“SNS上の自分”とは?
まず、「SNSの具体的な活用状況」について聞いてみると、71%が「毎日閲覧もしくは投稿している」、14%が「週に4~5日程度は閲覧もしくは投稿している」と、約9割が、ほぼ毎日SNSの閲覧・投稿を行っていた。また「ふだんの生活とSNS上の自分では、キャラクターに違いはありますか?」と聞くと、26%が「違いがある」と回答。「SNSにおいて自分を“よく見せたい”と思うことはあるか」と聞くと、さらに多く半数の50%が「ある」と回答している。
その理由については、「おしゃれでセンスがよい人というイメージに見せたい」「見栄を張りたい」といった回答に加え、「SNS上では、知的に見えるような演出をしている」「理想の自分を演じている」など、“自己演出”をしているという意見が多く寄せられた。なかには「Facebookでは順調に人生を送っているように見せて、Twitterはおもしろい人に見せる」など、SNSによって自己演出方法を変えているという人もいた。
「SNSに投稿する際に、自分がどう見られるかを意識しているか」を聞くと、過半数となる58%が「意識している」と回答。こうした意識は、ニュース記事やコラムなどの“シェア”にも及んでおり、35%が「シェアをする際にも自分がどう見られるかを意識している」と回答している。
実際、自己演出したい方向性と合致していない話題の場合、「おもしろいニュース記事やコラムだと思っても、SNS上でシェアしない」という人が88%にも及んでいる。理由としては、「ふだんクールな感じで 見られるので、感動系はシェアしにくい」「恋愛系の記事で実は興味があっても、詮索されるのが恥ずかしい」「政治に興味があるが、仲間内ではそういう話題を出せる雰囲気ではないので」といった意見があがっている。逆に、他の人がシェアしている話題を見た場合、48%が「他人がSNSでシェアしていたニュース記事などによって、好感度が下がったことがある」と回答している。
■専門家が語る、SNSシェアに見る女性心理
この調査結果について、マーケティングライターの牛窪恵氏は、「もともと、女性は男性より“シーン”によって自分を演じ分ける傾向が強くあります」と、その背景を指摘。「今は、SNSに写真を投稿する際、自分撮りの写真をアプリで“盛る(加工する)”ことが主流になっていて、瞬時に“変身”できる時代。今回の調査でも、20~30代女性の約4人に1人が『ふだんの生活とSNS上の自分では、キャラクターに違いがある』と自覚していますが、こうした『自己演出』は、すっかり習慣化し、定着していると言えます」と分析している。
また、現20~30代は「自己演出」に楽しさを見出す反面、物心がついてからずっと右肩下がりの時代を生きている、「素」の自分に自信を持ちにくい世代だとしたうえで、「およそ半数以上の女性が『自分がどう見られているかを意識』していて、『自分をよく見せたい』と感じているのも、 主にそのためでしょう」と紐解いている。
また、女性ユーザーから高い記事シェア率を誇る女性向けキュレーションメディア「by.S( バイエス/旧SELECTY)」の山崎ひとみ編集長は、女性にシェアされる記事の傾向について、「女性たちの84%と大多数は、『SNSでシェアするニュース記事などによって自己演出が可能』だと感じていることから、自分のブランディングに活かせる記事やコラムであれば、進んでシェアしたいと考えるはずです」と分析。
一方で、「親しい人たちだけには“素”の自分を分かってほしい、評価してほしい」という思いから、「私、本当はこんな情報をおもしろがる人間なの」「(親しい人たちであれば)共感してくれるよね?」といった、「素」の自分や共感をアピールしたいという欲求が垣間見える、と指摘している。自ら言葉を選び文章を考える投稿に比べると、シェアはハードルが比較的低いことが、その背景にあるようだ。
実際に「by.S」でシェアされやすい記事の傾向としては、“恋が生まれる記事”=「友人や恋人といっしょに遊びに行くことができるイベント情報など」が、人気だという。また、タイムリーな時事ネタや、いわゆる“バイラルコンテンツ”と呼ばれるような、誰もが感動したり、心が揺さぶられたりする記事も、同じようにシェアされることが多いとのこと。女性だからといって、時事ネタには興味がない、社会問題には触れない、ということはないという。by.Sでは、読者・ユーザー像を的確に分析してニーズに合致した記事を配信していくことが、「結果的にシェアというアクションにつながる」としている。
トレンド総研   女性の「SNSでの自己演出」に関する調査
http://www.trendsoken.com/report/pc/1159/
トレンド総研
http://www.trendsoken.com

 


Xboxとプレステサイトで接続障害、ハッカー集団が犯行声明
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K402A20141226               REUTERS
[25日 ロイター] - 米マイクロソフトのビデオゲームサービスサイト「Xbox Live」とソニーの「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」で25日、接続障害が発生し、ハッカー集団の「リザード・スクワッド」が犯行声明を出した。
同集団からのコメントは得られていない。また、マイクロソフトとソニーは接続障害の原因について明らかにしていない。
両社はクリスマスのギフトとして「Xbox」や「PS」が贈られることからこの日の利用が増えることを見込んでいた。
またソニーが、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について「Xbox Video」などを通じたネット配信を決定したことも、接続障害につながった可能性がある。
「Xbox Live」のサイトによると、2333GMT(日本時間26日午前8時33分)現在、技術者が依然として問題解決に取り組んでいるという。
ソニーの「PSN」も0030GMT時点で、オフラインとなっている。
「リザード・スクワッド」はツイッターで犯行声明を出し、この声明が十分にリツイートされれば、サイトを復旧させるとしている。
ソニーとマイクロソフトの広報担当者からのコメントは得られていない。

 


ソニーを攻撃?北朝鮮「121部隊」の正体   元CIAの北朝鮮専門家に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/56735           東洋経済オンライン
北朝鮮のソニー攻撃をどう見るべきか、北朝鮮問題の専門家に話を聞いた。
今回話を聞いたブルース・クリンガー(Bruce Klingner)氏は、ヘリテージ財団アジア研究センターの北東アジア担当上級研究員。2007年、同財団に加わり、米国政府内で地域問題のコメンテーター・アナリストとして有名になった。
ヘリテージ財団に加わる前、中央情報局 (CIA) と米国国防情報局に20年間所属して、北朝鮮、韓国および日本を分析。1996~2001年の間、CIAの朝鮮担当課長補佐を務め、政治、軍事、経済および指導者の問題に関する分析を担当した。1993~1994年の間に、北朝鮮の核危機が持ち上がったときには軍事情報の分析を行った。
北朝鮮は、なぜソニーを攻撃したのか
――北朝鮮はなぜソニーのコンピュータにサイバー攻撃を行ったのですか。
ソニーが映画『ザ・インタビュー』を公開することを阻止するためです。北朝鮮政府は、同作を国の指導者、金正恩を激しく侮辱するものだと考えています。北朝鮮はこれまでも、政権を侮辱すると思えるものすべてに対して強い反応を示してきました。
対象が指導者の場合は特にそうです。北朝鮮は2012年、韓国のいくつかの報道機関が金正恩を侮辱する記事を発表したと考えて、脅しをかけました。自分らの意思を示すために、いくつかの報道機関の本社の地理的座標を公開することさえしました。北朝鮮政府は2013年にも韓国を脅迫しました。その際は、ソウル市街で行われた反北朝鮮デモを防げなかったことを理由として、韓国の大統領公邸を爆破すると脅迫することもしました。今回も、ソニーが映画を公開しないよう脅迫しているのす。
――北朝鮮は、一般市民が映画を観ることを政府が心配しなければならないほど、インターネットやDVD再生の基盤が整っているとも思えません。
北朝鮮は国外の影響が入り込んでくることを非常に恐れています。思想的な汚染の可能性があると考えているのです。金正恩の父、金正日は蚊が入れないほど目の細かい網を張る話を何度かしています。あれは、国外の映画や情報などについて言ったのです。北朝鮮は、韓国との経済的なかかわりにおいてさえ、資本主義的な活動を行うために、壁で覆われたエリアを作って、国内にその悪影響が及ばないようにしています。北朝鮮は国外から入ってくるあらゆるメディアを恐れています。
そのようなメディアは、かつてより多く入り込んでいます。反体制派は風船を使って、情報の入った小型メモリーやDVDディスク、パンフレットを北朝鮮に持ち込んでいます。しかし、政府は非常に強い対応を行ってきました。韓国のテレビドラマのDVDを自宅に所有しているだけで刑務所に入れられることがあります。それを理由に、処刑された者がいるとの報告もあります。
金正恩の政権下で弾圧は強まりました。解放が進んでいることの指標として、北朝鮮で利用されている携帯電話の増加を挙げる人たちがいます。実際には、それらの携帯電話で現実に国外につながるものはほとんどありません。
――ソニーへのサイバー攻撃は、金正恩の態度と権力支配について何を表しているのでしょうか。
金正恩の支配力の強さと政権の安定に関しては、北朝鮮ウォッチャーの間で議論がありました。それは、金正日の死去とその直後の金正恩の継承以来続いています。私は、体制は機能するとつねに考えてきました。権力の移行はスムーズに行われました。金正恩が絶対的指導者である兆候は、最初から見て取れました。彼が党、軍および政治を支配していたはずです。権力の3つの機関を支配する6つの最重要のポジションは、早いうちに取得しました。
私たちは、数百どころか数千人の当局者が粛正されるのを見てきました。それを弱さと考える者もいました。政敵に囲まれた金正恩が必死にクーデターや暗殺の試みを防ごうとしていると考えたのです。私は、粛正は強さの象徴だと思います。金正恩の考えでは、最上層の幹部、それどころか北朝鮮ナンバー2の権力者とされていた自分の叔父すらも粛正していいのです。
金正恩は、反発を恐れることなく軍の上層部や、自分の叔父さえ交代させることができる強い自信を持っています。国防大臣と参謀総長のそれぞれを少なくとも5回は交代させています。しかし、金正恩に対する反発はありません。政敵になりうる者らは皆、金正恩が支配するさまざまなセキュリティ機関を非常に恐れています。
政権は安定しています。だからといって、よい政権だというのではもちろんありません。でも、金正恩は実権を握っています。軍に強硬派がいて権力を握っているという考えは正しくありません。権力を握っているのは金正恩です。
121部隊とは?
――ソニーにサイバー攻撃を行ったとされる121部隊とは?
121部隊は、2010年に韓国の軍艦天安を沈没させた軍内部のセキュリティ機関、朝鮮人民軍偵察総局の下位組織です。多くの秘密工作、そして奇襲行動さえ行っています。121部隊からの離反者が活動範囲と手口を明らかにしています。およそ3000~5000人のサイバー兵士と呼ばれる者で構成されています。また、軍など、政府の他部門に属する他のサイバー部隊も存在します。
離脱者によれば、工作員は北朝鮮内で訓練を受けます。中国やロシア、その他の国で追加の訓練を受ける者もいます。工作員はできるだけ活動を知られないよう、通常は北朝鮮国外では活動しません。しかし、時として中国や東南アジア、ヨーロッパから、あるいはコンピュータを利用できさえすればどこからでも活動することがあります。中国で訓練を受けたり、活動したりしていますが、中国政府がそのことを知っているかどうかはわかりません。
――任務の性質上、それら工作員は、国外の多くの影響にさらされます。北朝鮮政府は、どのようにそれらの人員を確保しておくのですか。
北朝鮮政府が121部隊についてどうしているのかは知りません。外の世界に当然触れることになる海外駐在の外交官については、北朝鮮政府はその子供を言ってみれば捕虜にしていることがわかっています。外交官は海外に赴任する際、北朝鮮に子供を一人置いていくことを強制されます。私が知っている一人の北朝鮮の外交官は、妻と息子を伴って脱北しましたが、娘は北朝鮮に残さざるを得ませんでした。
――北朝鮮には、そうした活動を独力で行える能力があるのですか。
米国と韓国の関係者は、サイバー攻撃の能力に関して言えば、北朝鮮は世界のトップ5に入ると指摘しています。一部の分析者は北朝鮮を米国とロシアのすぐ後に格付けしています。一方ロシアとイランの後にくるという者もいます。ソニーを襲ったようなサイバー攻撃を行う能力が北朝鮮にあることは明白です。
入手可能な情報のみから判断すれば、彼らが中国やイラン、その他の国と協力しているか否かはわかりません。もちろん、ミサイルと核兵器双方の計画において北朝鮮とイランには長期に渡る軍事関係がありますから、サイバー能力に関して協力関係にあっても不思議ではないでしょう。
――今回の事例ではソニーですが、被害者に非があるとするのは不公平ですが、北朝鮮のコメディ風刺である映画の内容を考えると、ソニーのハッキングは予測可能であったように思われます。
北朝鮮はあの「指導者」に対して軽蔑的であったり侮辱的であるものに対しては何でも非常に強く反応します。6月か7月に、北朝鮮は映画を公式に「戦争行為」、また「テロ行為」と呼びました。平壌はオバマ大統領と国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)にリリースの阻止を訴えています。
ソニーへのハッキングは本当に多くのことに関して目を覚まさせるものでした。これはさらに別に、北朝鮮が繰り広げた種の攻撃だけでなく、個人ハッカーやハッカー団体からのサイバー攻撃に対しても、企業はその防御にさらに大きな注意を払う必要があることを示すものでした。この出来事はまた北朝鮮のサイバー能力をさらに大きく露出させました。
――北朝鮮は自力でこれを実行する能力があるでしょうか? 少なくとも中国の援助なしにこんなことができますか。
北朝鮮のミサイルや核兵器プログラムを見てください。多くの人々は度々、このプログラムは中国やロシアの援助が直接的に、あるいは大規模に及んだ結果だと想定しますが、実際は双方の計画は共に大部分が北朝鮮固有のものなのです。これらは1960年代に主に北朝鮮内で始まりました。中国やロシアの同盟国に頼れなかった時代です。
北朝鮮はキューバのミサイル危機の際にソ連がキューバを放棄するのを見て、中国が1964年の核実験の後に核に関する情報の提供を拒んだのを見て、自分で自分を守らねばならないと結論づけたのです。従って北朝鮮のミサイルや核プログラムが中国やロシアと相互に関係しているとしても、これらの計画は主に自国で行われたものであり、自主性の維持というチュチェ思想によって動かされたものなのです。
同様にサイバー戦争計画も、脱北者は中国やあるいはロシアからの訓練があると言っていたものの、おそらく大部分を自国で行っているでしょう。
追加的な経済制裁を行うべき
――米国はどのように対応すべきですか。
これは米国におけるテロ行為の法的な定義を満たしていると思います。従って米国が北朝鮮をテロ支援国のリストに戻すことが正当化されます。北朝鮮がリストを外れてからの間、平壌は様々なテロ行為を支援してきました。韓国の裁判所は、暗殺を試みた北朝鮮の工作員たちを大量に有罪としています。ハマスやヒズボラと結託した北朝鮮からの通常兵器の出荷船が複数捕らえられていますし、ソニーのハッキング自体も、威嚇または人々の抑圧を目的とする侵害行為の定義を満たすでしょう。
米国が行う数々の経済制裁措置の中には、他の国には適用されているにも関わらず北朝鮮に適用されていないものがいくつもあります。北朝鮮は世界で最も重く制裁を受けている国であるという誤解が広まっていますが、これは事実ではありません。はるかに強く、より広汎な経済措置や制裁がイランには適用されています。これは、イランが核兵器計画に関する交渉の席に戻ってきた理由のひとつでもあります。
北朝鮮に適用できる追加的な措置や制裁はたくさんあるため、北朝鮮との交渉に用いるべきです。どちらか、もしくは、などと言っている状況ではありません。特に外交戦略をより効果的に進めるのに役立つ金融取引を対象に、われわれははるかに厳しい制裁を適用しなければなりません。

 


<でんこちゃん>「お帰りなさい」 東電がフェイスブックで使用再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000001-maiall-soci               毎日新聞
東京電力のマスコットキャラクター「でんこちゃん」のフェイスブックページが、クリスマスイブの24日に開設された。1988年からテレビCMなどで親しまれてきたが、2011年の東電福島第1原発事故後、使用を中止していた。
東電は今年8月末、「昭和の時代から使われてきたので、認知度と好感度が高く、話題喚起とお客様とのコミュニケーションツールとして活用できる」として、省エネ分野に限ってホームページで使用を再開。この復帰に好意的な反響が多く、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にも活動の場をひろげることにした、という。
東電は「電力小売り全面自由化(2016年予定)を見据え、当社のイメージアップを図るため、既存サービスのPRや事業理解活動などに使用用途を広げることにした」(広報)と説明。ただし、原子力に関する内容での使用は考えておらず、テレビCMも未定という。
フェイスブックページは「でんこちゃん」(架空の人物)で登録。初投稿では「こんにちは!でんこです。みなさんとお会いするのは久しぶりですね。今日からFacebookページを始めることになりました」とあいさつしている。投稿には、12月25日現在、約350人の「いいね」が押され、「お帰りなさい」などのコメントがついている。
でんこちゃんは、漫画家の内田春菊さんが描いたキャラクターで、本名は「分電でんこ」という設定。東電は長い間、省エネや電気の安全のPRなどに活用し、「電気を大切にね」と呼び掛けるテレビCMで有名になった。福島第1原発事故の後、東電が経営合理化を背景に「今後の使用見通しが立たない」として、2012年3月末で使用許諾契約を終了していた。

 


迷惑電話チェッカーの実証実験の成果を発表、1台あたり1か月間に4回以上ブロック(ワイモバイル、ウィルコム、トビラシステムズ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/26/35468.html                     ScanNetSecurity
ワイモバイル「迷惑電話チェッカー」、実証実験で1台あたり月4回以上をブロック
ワイモバイル、ウィルコム、トビラシステムズは24日、全国26都道府県の警察本部で実施している「迷惑電話チェッカーWX07A」の実証実験について、実験成果を発表した。
「迷惑電話チェッカー」は、自宅の固定電話回線に設置するだけで、振り込め詐欺やしつこい勧誘電話などの悪質な迷惑電話からの着信を自動で警告する装置。迷惑電話番号情報は「迷惑電話チェッカー」ユーザー全体で共有される。迷惑電話番号情報は2013年11月14日より提供を開始したワイモバイルのケータイオプションサービス「モバイル迷惑電話チェッカー」でも利用可能。
2014年7月以降の実証実験では、約5,725世帯で「迷惑電話チェッカー」が稼働している。その結果、「迷惑電話チェッカー」1台あたり1か月間に4回以上、迷惑電話をブロック。実証実験実施世帯全体で、1か月間に27,000件以上の迷惑電話をブロックした。
また実証実験実施世帯全体で、1か月間に800回以上、警察本部から提供された「犯罪に使用されている可能性のある不審な番号」からの電話をブロックしたという。これは約7軒のうち1軒の割合で、毎月1回以上、不審番号からの着信があることになる。
なお、実証実験でブロックした迷惑電話のうち、81%は番号通知にて着信していた。また実証実験でブロックした迷惑電話は、銀行や郵便局などの窓口が開いている日中に多く着信していた。
全国26都道府県の警察本部で「迷惑電話チェッカー WX07A」の実証実験を実施および実証実験における各種成果について
http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/1224.html

 


Facebookの「今年のまとめ」が生んだ悲劇──CSSの権威が改善を提案
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news057.html                     ITmedia
米Facebookは年末に入り、ユーザーが1年のアクティビティを自動的にまとめて公開できる「今年のまとめ」
https://www.facebook.com/help/991695830846850?sr=1&query=今年のまとめ&sid=0RXhw5e8LhyAYTd2S : 「今年のまとめ」とは何ですか。
の提供を始めたが、アルゴリズムで自動作成されるこのサービスはユーザーを傷つける恐れがあるとして、CSSの解説書で知られる著名な著作者でWebデザイナーのエリック・メイヤー氏が自身のブログでプロセス改善を提案している。
http://meyerweb.com/eric/thoughts/2014/12/24/inadvertent-algorithmic-cruelty/ : Inadvertent Algorithmic Cruelty  Wed 24 Dec 2014
「今年のまとめ」は、ユーザーがこの1年に自分でアップロードした写真およびタグ付けされた写真の中で「いいね!」やコメントが多かったもので構成され、最もいいね!が多かったものが「ハイライト」としてトップに表示される。ユーザーはこれを元に写真を入れ替えるなどの編集を加えて公開できる。
Facebookはすべてのユーザーのニュースフィードに、自分の「今年のまとめ」を公開するよう促す投稿を何度も表示させている(右上のプルダウンメニューで非表示にすることは可能)。この投稿は、アルゴリズムが自動的にハイライトに選んだ写真の表示付きで、「○○さん、今年の思い出の瞬間を振り返って見ましょう!」と呼び掛けている。
メイヤー氏は今年、愛娘のレベッカちゃんを喪っており、同氏のハイライトはレベッカちゃんの写真だった。
同氏は「私の今年は確かに今は亡き愛しい小さな娘がすべてだった。だが、それを強制的に思い出させようとするのは冷酷だ」と語り、「もちろん、これは意図的な悪意ある行為ではないことは理解している。(中略)だが、最愛の人を喪ったり、闘病中だったり、離婚したり、その他様々な困難を今年経験した人の中には、今年を振り返りたくない人もいる」と主張する。
同氏は改善案として、ニュースフィードに表示する投稿でユーザーの写真を事前に組み込むことをやめることと、「今年のまとめ」をユーザーに押し付けるのではなく、まずプレビューを見たいかどうかユーザーに確認することを提案した。
アルゴリズムというものは本質的に無思慮(essentially thoughtless)なものだが、事前に承諾を求めるようプロセスを変更することは難しいことではないはずだと同氏は言う。
エリック・メイヤー氏のブログ
http://meyerweb.com/eric/thoughts/2014/12/24/inadvertent-algorithmic-cruelty/

 


Xbox LiveとPlayStation Networkに障害発生、ハッカー集団が攻撃か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news055.html                 ITmedia
Xbox LiveとPlayStation Networkが断続的な障害に見舞われ、復旧作業を行っていることを明らかにした。
Microsoftの「Xbox Live」とソニーの「PlayStationNetwork」(PSN)が米国時間の12月25日にかけ、相次いでダウンした。影響は日本のサービスにも及んでいる。何者かが両サービスに対してサービス妨害(DDoS)攻撃を仕掛けているとみられ、「Lizard Squad」を名乗るハッカー集団がTwitterに犯行を認めるツイートを掲載した。
PSNのサポートページ(米国版)によると、同サービスは25日現在、オフライン状態となっている。Twitterでも「一部のユーザーがPSNにログインしにくくなっている」と報告。また、日本のPSNも同日、PSNで断続的に障害が発生し、調査および復旧作業を行っていることを明らかにした。
Xbox Liveも日本と米国のステータスページで同サービスにログオンできない問題が発生していることを伝え、「できるだけ早く復旧できるよう対応中」と説明している。
これに関連してLizard Squadは、XboxLiveとPSNをからかうようなツイートを相次いで投稿した。リツイートが一定数に達したらXboxとPSNへの攻撃をやめると公言しながら、条件とするリツイートの数を増やし続けている。
Lizard Squadは過去にもXbox LiveやPSNに対する攻撃を吹聴していた集団で、「サンタと違ってわれわれは1日でクリスマスプレゼントを配ったりしない。今月いっぱい、面白いことになる」と予告めいたツイートを残していた。
Xbox Live ステータス
http://support.xbox.com/ja-JP/xbox-live-status
PSN:障害・メンテナンス情報
http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html
Xbox Live Status
http://support.xbox.com/en-US/xbox-live-status
PlayStation Knowledge Center
https://support.us.playstation.com/app/answers/detail/a_id/237/~/psn-status%3A-online

 


北朝鮮パロディ映画、ネット公開直後に海賊版横行 20時間後には75万本ダウンロード
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news054.html                      ITmedia
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)が12月25日に北朝鮮パロディ映画「The Interview」のネット配信を開始して1時間後には同映画の違法コピーが一連のBitTorrentサイトにアップロードされ、20時間後には75万本以上がダウンロードされた。
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)がクリスマス(12月25日)に米国の一部の劇場での上映と同時にネット配信を開始した北朝鮮パロディ映画「The Interview」の海賊版が、公開直後に複数のBitTorrentサイトにアップロードされた。P2P関連に詳しい米ブログメディアTorrent Freakによると、公開1時間後には一連のBitTorrentサイトに登場し、20時間後には75万本が違法にダウンロードされたという。
「The Interview」は、米GoogleのGoogle PlayとYouTube、米MicrosoftのXbox Movie、SPEが立ち上げた特設サイト「www.seetheinterview.com」で公開された。料金はレンタルが6ドル、ダウンロードは15ドルで、米国外からは視聴できない。
The Vergeによると、www.seetheinterview.comでレンタル/購入したユーザーは当初、コンテンツへのURLを簡単にコピーできるようになっていたという(このサイトを構築したホスティングサービス企業のKernelは問題に対処するとツイートした)。
「The Interview」は、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺計画を題材としたコメディ映画。SPEはサイバー攻撃者からの脅しを受けてこの映画の25日の封切りを一旦中止したが、バラク・オバマ米大統領が「表現者が悪質な攻撃に屈して自主規制するのは間違っている」とこれを批判した後、一部の映画館での上映とネット配信を開始した。
25日現在、映画館の爆破などの(予告されていた)事件は発生していない。だが、「The Interview」公開との関連は不明だが、本稿執筆現在、Xbox Liveとソニーの「PlayStation Network」(PSN)がダウンしている。
Torrent Freakの記事    THE INTERVIEW IS A PIRATE HIT WITH 200K DOWNLOADS (UPDATED)
http://torrentfreak.com/the-interview-is-a-pirate-hit-with-200k-downloads-141225/

 


Facebook、広告目的のメッセージスキャン問題で集団訴訟に直面
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news107.html                ITmedia
「ユーザー間で送信されるメッセージの内容を広告目的でスキャンし、ユーザーのプライバシーを侵害した」として米Facebookが訴えられている裁判で、米連邦裁判事はこの訴訟を集団訴訟として認める決定を下した。
カリフォルニア州オークランド連邦地裁のフィリス・ハミルトン判事は12月23日、Facebookに対する州法に基づく申し立てを何件か却下したが、この訴訟を棄却するよう求めていたFacebookの訴えは退けた。
Facebookはユーザーのメッセージをスキャンしたとされている行為について、「連邦法である電子通信プライバシー法(ECPA)の下ではサービス提供業者の通常業務内に発生する例外的事例に当たる」と主張していた。
だがハミルトン判事は、Facebookは「異議を申し立てられている行為がどのように通常業務の範囲内に収まるのかを十分に説明できなかった」と述べている。
24日にFacebookと原告側弁護士にコメントを求めて問い合わせたが、どちらからも返答は得られなかった。
この訴訟は、Facebookがユーザー間で送信されるプライベートメッセージの内容をスキャンしてWebサイトへのリンクを探し、リンクがあった場合にはリンク先サイトのFacebookページが「いいね!」されたものとカウントしていたとして、2013年に起こされたものだ。
訴状によれば、そうした「いいね!」はユーザープロフィールの編集に使われ、さらにそうしたユーザープロフィールはターゲット広告の配信に使われていたという。
プライベートメッセージのスキャンは連邦法とカリフォルニア州法に違反している、というのが原告側の主張だ。
23日の判決によると、Facebookは2012年10月に問題の行為をやめたが、今でもウイルスとスパムへの対策としてメッセージの分析は行っているという。
この訴訟はFacebookユーザーのマシュー・キャンベルさんが起こしたもので、コンテンツにWebサイトのアドレスを含むプライベートメッセージを送受信した全ての米国ユーザーを代表する集団訴訟を目指している。
この訴訟「Campbell v. Facebook Inc.」はカリフォルニア州北部地区連邦地裁が担当している。訴訟番号は13-5996だ。

 


「ドローン」航空法で規制 民間企業の利用急増、事故や軍事転用を懸念
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news059.html                 ITmedia
政府は、航空法を改正し、無人飛行型ロボットの運用を規制する方針を固めた。災害対策や農薬散布などで無人機を利用した事業を展開する民間企業が増えており、具体的な運用ルールを設けて安全性の確保を図る。
政府は25日、航空法を改正して無人飛行型ロボット(無人機)の運用を規制する方針を固めた。航空法では現在、航空機の定義を「人が乗っていること」としており、無人機に関する細かい規制はない。ただ、災害対策や農薬散布などで無人機を利用した事業を展開する民間企業が増えており、具体的な運用ルールを設けて安全性の確保を図る。このほか、電波法や不正アクセス禁止法など無人機の運用に関連する法律の見直しについても、来年1月に政府が開く「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。
航空法では、ラジコンについて「(航空機の)飛行に影響を及ぼす恐れのある行為」を除けば、自由に飛ばせられるとされ、無人機も基本的には同様の扱いとなっている。空港周辺など航空交通管制圏を除けば地上から250メートルまで、航空路内でも地上から150メートルまでの高さであれば、届け出や申請をせずに飛ばすことが可能だ。
国内では東日本大震災以降、無人飛行型ロボットを使った災害対策などの事業に参入する企業が急増しており、既に数千機の無人機が使われているという。
例えば、綜合警備保障(ALSOK)は「ドローン」と呼ばれる無人の小型飛行機を活用し、10月から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の定期点検サービスを始めている。また、米国ではアマゾン・コムがドローンと衛星利用測位システム(GPS)と組み合わせた荷物の宅配事業の実証実験に取り組んでおり、今後は国内外で無人機関連のビジネスが拡大すると見込まれている。
現在のところ大きなトラブルなどは顕在化していないものの「このままでは無人機同士の接触事故や部品などの脱落による事故、プライバシー侵害や軍事転用、商品や無人機そのものの盗難が起きる」(政府関係者)と指摘されている。航空法の改正では、無人機に認める飛行空域や高度などの細かい運用ルールが盛り込まれる見込みだ。
ただ、安倍晋三政権は成長戦略の柱の一つにロボットによる「新たな産業革命」を掲げており、政府関係者は「ルール作りではロボットや無人機による事業機会を大幅に奪わないように配慮する」としている。
政府は、ロボットの開発と利用拡大に向けた戦略を練る「ロボット革命実現会議」で、2019年度までの5年間の実行計画案を発表し、ロボットに関わる法整備の方向性や論点を打ち出す予定。具体的には、ロボットの遠隔操作に関わる電波法や不正アクセス禁止法の改正、医療現場でロボット技術の導入を促進するための規制緩和など約10項目で、15年度から議論を本格化させる。

 


1200万台以上のルーターに影響する深刻な脆弱性、古い製品のユーザーも確認を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682100.html                  Impress Watch
Check Point Software Technologiesは、一般家庭や小規模企業で広く使用されているルーター製品に深刻な脆弱性「CVE-2014-9222」を発見したと発表した。
Check Pointが「Misfortune Cookie」と呼ぶこの脆弱性を悪用すると、外部からルーター製品などのゲートウェイを乗っ取り、そのゲートウェイに接続されたデバイスを攻撃することが可能となる。
Check Pointでは、Misfortune Cookieは最近見つかった中では最も広範囲に影響する脆弱性の1つで、現時点でインターネットに接続された世界中の端末1200万台以上が容易に攻撃可能な状態だとしている。
脆弱性が見つかったのは、AllegroSoftが提供する組み込みのウェブサーバープログラム「RomPager」で、多くの場合、このプログラムはデバイス内蔵のファームウェアに組み込まれている。脆弱性は、Allegro RomPager 4.34より前のバージョンを実装したファームウェアに影響がある。
脆弱性については、AllegroSoftが2005年に修正しているが、複数のルーターのファームウェアには、いまだに脆弱性が存在する古いバージョンのAllegro RomPagerが使用されているという。
Check Pointでは、脆弱性が存在する製品のリストを公表している。ASUS、D-Link、Edimax、Huawei、TP-Link、ZTE、ZyXELといったメーカーの多数の製品が対象となっており、リストに多く挙がっているのはADSLモデム製品だ。また、かなり古い製品も多い。例えば、日本のメーカーの製品としては、アイ・オー・データ機器の「NP-BBRsx」と、バッファローの「BLR-TX4L」がリストにあるが、NP-BBRsxは2002年発売、BLR-TX4Lは2001年発売の製品だ。
脆弱性への対策としては、対策済みの最新版ファームウェアにアップデートすることや、WAN側インターフェイスのHTTP通信やHTTPS通信を無効にすることが挙げられている。
Check Pointによる脆弱性情報(英文)
http://mis.fortunecook.ie/
脆弱性が存在する機器のリスト(英文、PDF)
http://mis.fortunecook.ie/misfortune-cookie-suspected-vulnerable.pdf
JVNによる脆弱性情報
https://jvn.jp/vu/JVNVU96446762/

 


1200万台以上のルーターのファームウェアに脆弱性が判明、接続した全てのデバイスが攻撃対象に
http://gigazine.net/news/20141226-router-vulnerable/                 GIGAZINE
ネットワーク関連機器の組み込みソフトウェアを開発しているAllegro Softwareのファームウェアに脆弱性が発見されました。Allegroのファームウェアをインストールしているルーターの数は1200万台以上もありますが、これらのルーターが攻撃を受けると、接続している全てのデバイスがリモートコントロールされたり監視されたりする可能性があるとのことで、該当機種を使用しているユーザーは今すぐ何らかの対処をする必要があります。

Misfortune Cookie - Allegro Software Urges Manufacturers To Maintain Firmware for Highest Level of Embedded Device Security
https://www.allegrosoft.com/allegro-software-urges-manufacturers-to-maintain-firmware-for-highest-level-of-embedded-device-security/news-press.html

脆弱性が見つかったのはAllegro Softwareが提供するファームウェア「Allegro RomPager 」のバージョン4.34以前。今回発見された脆弱性は、デバイスのメモリを破損させて管理者権限を奪えるようにするCookieの送信をハッカーに許可させてしまう「Misfortune Ccookie(不運なcookie)」というもの。簡単に言うと、ハッカーがAllegro RomPager 4.34以前のバージョンをインストールしているルーターを攻撃すると、SSLではないプレーンテキストトラフィックの内容が読み取られたり、DNSの設定が変更されたり、さらにはPCやウェブカムなどルーターに接続している全てのデバイスがリモートコントロール・モニタリングされたりする可能性があります。
大きな問題になっているのはAllegro RomPager 4.34以前のバージョンがインストールされたルーターの台数。ハードウェア及びソフトウェアの開発・販売を手がける企業のCheck Pointが調査したところ、脆弱性を含むルーターは1200万台以上で200以上のモデルに渡ることが判明しました。脆弱性が判明したルーターにはASUS・Buffalo・Huawei・Linksys・D-Link・Edimax・TP-Link・ZTE・ ZyXELといった企業の製品が含まれています。
多くの家庭用やホームオフィス用ルーターにAllegro RomPager 4.34以前のバージョンが使用されており、自分のルーターが該当するかどうかは下記URL先のPDFファイルの3・4・5ページに記載されている「脆弱性の可能性があるモデル一覧」を見るとわかります。

Word Template - misfortune-cookie-suspected-vulnerable.pdf
http://mis.fortunecook.ie/misfortune-cookie-suspected-vulnerable.pdf

使用しているルーターがAllegro RomPager 4.34以前のバージョンをインストールしている場合、バージョンのアップデートを行う必要があります。すぐにアップデートできないのであれば、サードパーティ製のファームウェアを適用したり、デバイスのHTTPやHTTPS通信を無効にしたりして対策するべきとのことです。

 


JIAA、行動ターゲティング広告に業界共通アイコンを表示する認定制度を開始 情報の取り扱いの確認、オプトアウト手続きページなどを案内
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682073.html                        Impress Watch
一般社団法人インターネット広告推進協議会(JIAA)は、ユーザーのウェブ閲覧など行動履歴の情報を利用して広告を表示する「行動ターゲティング広告」について、情報の取り扱いの確認やオプトアウト方法などをユーザーに案内するため、広告に業界共通のアイコンを設置する「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始した。
プログラムの趣旨に賛同し、JIAAの「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」および「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守する事業者が、広告サービスごとに申請・審査を経て認定を受け、指定する業界共通のアイコンの表示を行う。
ユーザーは、広告内や広告の周辺に表示された「インフォメーションアイコン」をクリックすることで、その広告を表示している事業者・サービスの情報の取り扱いを確認したり、行動ターゲティング広告の表示を停止するオプトアウトを行うページへのアクセスが簡単にできるようになる。
現在、各事業者の広告サービスで順次認定が行われており、PCとスマートフォン向け広告でインフォメーションアイコンの表示が開始される。
ヤフー株式会社の「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」のディスプレイ広告では12月から、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の「MarketOne」が配信するディスプレイ広告では2015年1月から、それぞれ各社独自のアイコンに替わってJIAAアイコンが表示される。
また、日本経済新聞社の「日本経済新聞 電子版」、株式会社サイバー・コミュニケーションズの「ADJUST」、アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社(2015年1月よりAOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社に社名変更)の「Advertising.com Network」および「AdLearn Open Platform(AOP)」、Kauli株式会社の「Kauli」が、新規にJIAAアイコンの導入を予定している。さらに、新聞社などの媒体社や、アドネットワーク、広告配信プラットフォームなど数社が、認定に向け準備を進めている。
プレスリリース  行動ターゲティング広告に共通のアイコンを表示する「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始
http://www.jiaa.org/release/release_i-icon_141224.html
http://www.jiaa.org/dbps_data/_material_/common/release/i-icon_release_141224.pdf

 


ベネッセへのリスペクトも必要なのでは――ラック西本氏らが2014年のセキュリティ総括  調査・公表した企業がたたかれる世の中・報道に憂慮
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682159.html                         Impress Watch
株式会社ラックが12月16日、2014年のサイバー事件・事故について総括する報道関係者向けの説明会を開催し、今年あらわになった重大課題として、プロダクトの脆弱性や情報流出・セキュリティ被害を公表した企業がたたかれてしまう世の中や報道の風潮について、同社取締役最高技術責任者(CTO)兼サイバー・グリッド・ジャパンGMの西本逸郎氏らが問題点を指摘した。
プロダクトの脆弱性については、かつては「欠陥」と呼ばれ、ベンダーもそれを公表することを避けていたが、MicrosoftやAdobe Systemsの取り組みもあり、脆弱性が見つかった場合にはそれを公表し、修正パッチも提供するというサイクルが「当たり前」になってきている。もちろん、プロダクトに脆弱性を作り込んでしまうのは回避すべきだが、修正パッチをきちんと提供するという行為に対して、世の中から評価されにくい面があるのも事実だという。
実際、修正パッチをきちんと定期的に提供しているようなベンダーが、品質の低いプロダクトを提供しているベンダーとして非難されることもあるという。こうした認識が広まれば、脆弱性が見つかってもそれを隠し、修正パッチも提供しないという逆行する流れになりかねないと指摘する。
日本でも、IPAとJPCERT/CCによる脆弱性などの届出制度が2004年にスタートして10年が経過。ようやく制度がうまく回るようになったというが、昨年届出のあったウェブサイト改ざん事案は6000件に及ぶのに対し、サイト運営者が改ざん被害を受けていたことをきちんと公表したのはそのうちの200件ほどにとどまるのではないかという。公表したところで非難を浴びるということで、改ざんを修正した後も特に何も公表しないとところが大部分ではないかというわけだ。
これは、昨年ごろから日本で被害が多発しているログインアカウント/パスワードの“リスト型攻撃”による不正ログイン被害でも同様だという。西本氏によれば、リスト型攻撃を受けたことが分かる企業は「実は大した企業」であり、ほとんどのサイトはリスト型攻撃を受けていることすら分からないのではないかと指摘。リスト型攻撃においても、その被害を公表する「立派なところ」が、「セキュリティ対策がなっていないから、不正ログインされたのではないか!」とたたかれる風潮に懸念を示した。
なお、IPAでは今年9月より、脆弱性を公表する際に、ベンダーが自社のプロダクトに見つかった脆弱性について自らIPAに届出を行った場合に「謝辞」を示すようになったという。西本氏はこのアプローチを挙げ、脆弱性を隠すベンダーよりも公表する企業の評価が上がるようにする取り組みが重要であることを強調した。
「公表する企業がたたかれる」風潮は、企業の内部犯行による情報流出事故でも同様だ。今年、これに該当する事件としては、ベネッセの顧客情報大量流出が挙げられるだろう。もちろん、同社には事故を起こしてしまったことの責任があり、これによって迷惑を被っている消費者がいるのも事実だが、事故を起こした企業が「説明責任」を果たすことで過度な社会的制裁を受ける状況が続けば、説明責任を放棄する方向に向かってしまうことは必至だと、ラックでは警鐘を鳴らす。すなわち、事故発覚→事故公表→過剰報道→2chやTwitterでたたかれる→社会的制裁→企業萎縮→情報隠ぺい→対策不能……という悪いスパイラルに社会が陥るという。
これに対して、脆弱性と同様、情報流出などの事故を公表し、対策をとった企業は非難されるべきでなく、たたえられるべきであり、公表者へのリスペクトが必要ではないかという。これにより、事故発覚→情報共有→感謝→社会の支援→適切報道→事例活用→対策推進……という逆のスパイラルこどが社会のあるべき姿だとした。
ラックによれば、昨今、内部犯行によるセキュリティ被害は増加している印象があるかもしれないが、これは内部犯行の件数が増加しているのではなく、表面化する事例が増加しているというのが同社の見解だ。事故を公表する文化が浸透してきたというわけだが、この背景には、内部犯行による事故を検知できるようにするために、社内PCへのクライアント管理ソフトの導入やログの取得、ネットワークフォレンジック製品の導入など、事故が発生した際のログや証拠を残し、調査・報告できるようにする企業努力が進んできている結果だと指摘する。
もちろん、こうした対策をとっておらず、事故原因の調査・公表をしたくともできない企業もある。あるいは、あえて調査しない・公表しないという選択をする企業も一方ではあるという。こうした状況の中、ベネッセについて西本氏は、膨大な情報を調査した上で容疑者を特定・告発し、詳細な調査レポートも作成・公表したとして評価しているという。
逆に、仮に調査をしても流出経路や容疑者も特定できないまま、うやむやになっていた場合の方が、「すっとぼけているんじゃないのか?」とネットでささやかれるかもしれないが、ここまで社会的制裁を受けることはなかった可能性を指摘。「(調査結果の)詳細を公表した企業が突っ込まれる流れは悲しい」とした。「事件として報道されている部分からすると、こういう状況になるので経営者は本当は公表したくない。だが、やはり経営姿勢とか、技術者の魂とか、そういった部分から絶対に逃げちゃいかんといって公表する企業は公表する。公表している企業は茨の道だと思う」(西本氏)。
西本氏は最後に、今年のセキュリティ動向を字で表したとして「牙」と「芽」という漢字を示した。これは、内部犯行による事件や12月になって発生した米Sony Picturesに対するサイバー攻撃などのように、いろいろなところで「牙」が出てきた1年だったが、この字に草冠を付けると「芽」になるとの意味だという。「新しい対策への『芽』も、いろいろな面で出てくる部分じゃなかろうか」として、2014年のセキュリティを総括した。
ラックではこのほか、「標的型攻撃の常態化」も2014年の重大課題として挙げている。これについては、同社のサイバー救急センターで対応した事故などの情報をもとに、同じく同社のサイバー・グリッド研究所で分析した「日本における、標的型サイバー攻撃の事故実態調査レポート」をとりまとめ、公開した。国内で実際に発生した約80件の実例を調査・分析したもので、感染手段の異なる複数の標的型攻撃の関連性についても解明しているという。レポートは、同社サイトよりダウンロードできる。
株式会社ラック
http://www.lac.co.jp/
プレスリリース ラック、日本で発生した標的型攻撃に関する実例と、複数事案の関連性を国内初公表 ~豊富な実績を有するセキュリティ事故救急センターだからこそ解明できた、攻撃者の狙い~
http://www.lac.co.jp/news/2014/12/16_press_01.html

 


一年を振り返る記事にも罠が! McAfee、年末年始のサイバー攻撃に注意呼び掛け
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_681898.html                       Impress Watch
年末年始に注意すべき「12のオンライン詐欺」について、セキュリティベンダーの米McAfeeが注意を呼び掛けている。オンラインショッピングの機会が増える年末年始に、サイバー犯罪者が消費者をだます最も一般的だという手口をリストアップしたもの。「サイバー攻撃者は、消費が活発になり、消費者の気が緩みがちなこの時期に、あらゆる種類のデジタルデバイス、ソーシャルメディア、モバイルアプリを利用した攻撃を実行してくる」という。
手口としては、商品の発送通知を装ったメールやフィッシングメール、偽のキャンペーン広告やチャリティ(寄付募集)、個人情報を不正に取得するモバイルアプリ、マルウェアが組み込まれたUSBメモリ、銀行を装った自動応答電話などのほか、「一年を振り返る記事の罠」というものもある。
McAfeeによると、多くのニュースサービスでは年末年始に一年を振り返る記事を作成するが、「企業のセキュリティ担当者は、仕事用の電子メールに届いたこうした種類のリンクをクリックする危険性について従業員に警告する必要がある」という。「もしそのリンクが偽のソースであれば、クリックした従業員のデバイスがマルウェアなどに感染し、企業のセキュリティを侵害する恐れがある」。
楽しく安全な年末年始を過ごせるようにするための対策として、McAfeeでは、1)オンラインショッピングやチャリティへの寄付、贈り物の配達状況の追跡であっても、購入先や取引先の企業が本物であることを確認するためにまずは自分で調べること、2)新しいアプリをダウンロードする前に、アプリについて調べ、スマートフォンに何が入るのか、どのような情報が参照されるのかを正確に把握すること、3)銀行取引は慎重に行うこと、4)世間に出回っている新たなサイバー攻撃や脅威に関する情報を常に収集・把握すること、5)従業員への教育――を挙げている。あわせて、所有するすべてのPCやスマートフォン/タブレットがセキュリティソフトで保護されていることを確認するよう求めている。
「12のオンライン詐欺」はMcAfeeが11月に発表していたものだが、日本法人のマカフィー株式会社がその日本語訳を12月18日付で公開している。
マカフィー株式会社
http://www.mcafee.com/jp/
マカフィー、年末年始のショッピングで注意すべき「12のオンライン詐欺」を発表 オンライン上の脅威を回避してユーザーのデジタルライフを保護する方法を紹介
http://www.mcafee.com/jp/about/news/2014/q4/20141219-01.aspx

 


「.osaka」提供開始、OSAKAにふさわしい大阪人などのサイト募集、2年間無料
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/newgtld/20141226_682038.html                   Impress Watch
株式会社インターリンクは、同社がレジストリとして管理・運営する新gTLD「.osaka」のドメイン名をいち早く無料で使える「.osaka ファウンダーズプログラム」の申請受付を開始した。期間は2015年2月13日まで。
ファウンダーズプログラムは、新たに提供が開始される大阪のためのgTLD「.osaka」のプロモーションの一環として実施するもの。申請者のサイト内容をインターリンクが審査した上で、「.osaka」にふさわしいと判断したサイトに対して希望する文字列の「.osaka」ドメイン名を2年間無料で提供する。同gTLDの活用事例として運用してもらい、認知拡大を図るのが狙い。
通常、こうした新規のgTLDの提供が開始される際には、まず最初に商標権者が優先して登録できる期間(サインライズ)が設けられるが、「.osaka」ではそれが2015年2月10日からとなっている。ファウンダーズプログラムの申請者にとっては、これに先駆けて「.osaka」ドメイン名をいち早く取得して使えるメリットがある。
ファウンダーズプログラムの対象は、大阪に関する個人または企業・組織・団体。ただし、アダルトサイトや詐欺サイトなどは不可。また、ファウンダーズプログラムで取得したドメイン名は必ずウェブサイトで使用すること(条件付きでリダイレクトでも可能)、メールアドレスのみの使用は不可などの制限事項がある。
ファウンダーズプログラムおよびサンライズの後、一般からの先行登録期間(ランドラッシュ)を3月19日から、先願制(早い者順)による一般登録受付を4月1日から開始する予定。
.osaka ファウンダーズプログラム
http://nic.osaka/

 

 


「パズルキングダム」告知なしで突然のサービス終了へ 「パズドラそっくり」「悪質なパクリ」など話題に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/26/news099.html                 ITmedia
昨夜のメンテナンスから目覚めることなく、そのままサービスを終了しました。
スマートフォン用ゲーム「パズル&ドラゴンズ」にあまりにもそっくりだと話題になっていた、iPhoneアプリ「パズルキングダム」が12月26日、突然のサービス終了を発表しました。昨夜から長時間のメンテナンスが続いていましたが、そのまま再開せずにサービス終了となったようです。
通常、オンラインゲームがサービスを終了する場合、終了告知→サービス終了まで一定の期間を設けるのが通例ですが、事前の告知なしでいきなりサービスを終了するのはかなり異例。サービス終了に至った理由は不明です。
購入した魔法石の返金については、運営側としての対応は特に予定していないようですが、かわりに【返金方法について】として、PC用iTunesからAppleに返金を申し込む方法が書いてあります。ただしこの手続きは通常、間違えてアプリを購入してしまった場合や、アプリ側に不具合・不手際などがあった場合に使われるもので、このとおりに手続きをすれば支払ったお金が返ってくるという保証はありません。
開発元のタイソンに電話してみると、担当者は離席中でいつ戻るか不明、また現在、社内が非常にあわただしく、折り返し連絡することなども難しいとのことでした。
「パズルキングダム」は最近リリースされたばかりのiPhoneアプリでしたが、あまりにもゲーム内容が「パズドラ」にそっくりだとネットで話題に。グラフィックやサウンドは新しく書き起こしていたようですが、ゲームのルールや画面構成、モンスターの能力などはほぼ「パズドラ」そのまま。またチュートリアル中のテキストなど、一部「パズドラ」とまったく同じ部分もあり、「見分けがつかない」「悪質なパクリ」などと批判する声があがっていました。
タイソンのWebサイトは現在、アクセスしようとしても「正常に接続できませんでした」と表示されてしまい、つながらない状態。

 


LINEクリエイターズスタンプの審査・販売制度変更へ 売上総額の分配は50%から35%に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/26/news121.html                   ITmedia
審査期間の短縮化や埋もれがちなスタンプのピックアップも。
LINEは12月26日、LINEクリエイターズマーケットの審査・制度を変更することを発表しました。
自作スタンプを販売できるLINEクリエイターズスタンプは今年4月に登録を開始し、現在では3万6000件以上が販売されるまでの規模に成長。その一方で、スタンプの審査が遅い、スタンプが探しづらいといった問題も起こっていました。
これらの問題を解決するため、LINEでは現在審査スタッフの大幅拡充やシステム面の改修を行っており、早ければ2015年2月前後には審査期間が大幅に短縮化される見込みとのこと。また、スタンプを探しやすくする「カテゴリ機能」の実装を2015年春頃に予定しており、埋もれがちなクリエイターズスタンプをピックアップする特集なども予定しているとしています。
また、2015年2月1日申請分のスタンプからは、クリエイターに対する売上総額の分配金が現在の50%から35%に減額。これは、現在LINEが全額負担している「App Store/Google Playなどの手数料(売上総額の30%)」を、LINEとクリエイターが50%ずつ負担する方式に変更するため。LINE側が受け取る分配金は前述の改善に必要なシステム開発・運営費用に充てられます。同時にクリエイターへの最低支払い金額も現在の1万円から1000円に引き下げる予定。
ただし、2015年1月31日までに申請を行ったスタンプや既に販売中のスタンプについては、2月1日以降も引き続き旧料率(売上総額の50%)が適用されるとのこと。現在作成中のスタンプがあるクリエイターは1月31日までに審査申請を行うことを推奨しています。
スタンプの審査・販売状況改善に向けた今後の当社の取り組みおよび制度変更について : LINE Creators Magazine
http://creator-mag.line.me/ja/archives/1016370424.html

 

 


「ドリンク剤が当たる」…高校生、ツイッターアカウント大量作成し不正応募
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000521-san-soci                  産経新聞
埼玉県立高校の男子生徒が12月上旬、ツイッターで約8000のアカウントを作成し、ドリンク剤が当たるインターネット上のキャンペーンに大量に応募して約70本のドリンクを不正に入手していたことが26日、学校などへの取材で分かった。
学校などによると、生徒はコンビニエンスストア「ファミリーマート」が今月2日に開始したネット上のキャンペーンに、作成したアカウントの一部を使い大量に応募し、数日間で栄養ドリンクなど約70本を入手した。アカウントは「ネット上の知人から手に入れたプログラムで自動作成した」と話しているという。
同社のキャンペーンの規約では、応募は1日1回、当選は週に1人1本までとなっている。また、米ツイッター社は不正利用を目的にした複数のアカウントの所持を禁止している。
男子生徒がツイッター上に事実関係を書き込んでおり、同校は他の生徒からの報告で不正行為を把握。生徒は同校から注意を受け「面白半分だった。悪いことをしてしまった」と反省しているという。同校によると、現時点では他の生徒の関与は確認されていない。
ファミリーマートは「意図しない方法での大量の応募は遺憾」とコメント。埼玉県警は生徒の母親から相談を受けたが、同社から被害届が現時点で出ていないため、捜査していない。

 

 


2015年のサーバープロセッサを解説する
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/virtual/20141226_681947.html                    Impress Watch
2015年のサーバープロセッサでは、それほど劇的な動きはなさそうだ。ただ踊り場に入ったといっても、停滞しているわけではなく、それなりの動きはある。
そこで、今回は2015年のサーバープロセッサを解説していく。
Xeon Dで高密度サーバー分野を狙うIntel
2014年9月に米国サンフランシスコで開催された開発者向けのカンファレンス、Intel Developer Forum(IDF) 2014において発表されたのがXeon Dだ。
このプロセッサは、先日ノートPC向けに発表されたBroadwellアーキテクチャのCore Mをベースとしたものだ。Core Mと同じくMCM(Multi Chip Module)で、CPUとチップセットが一体となったSoC(System on Chip)として提供される。
Xeon Dの最大の特徴は消費電力だろう。IDF 2014で発表されたTDPは15Wとなっている。このためXeon Dは、2013年に発表されたサーバー向けAtomプロセッサのAtom C2000シリーズと同じような、マイクロサーバーや高密度サーバー、ネットワーク、ストレージを狙ったプロセッサといえるだろう。
Xeon Dのアーキテクチャやコア数など、詳細は明らかにされていないが、Core Mをベースとしているため、VT-x、VT-d、AVX、AES-NIなどがサポートされていると推測される。
なお、Core Mをそのままサーバー向けのXeon Dとして流用するのではなく、モバイルプロセッサとして必要なグラフィックブロックはサーバーでは省かれるため、その部分にCPUコアを増やすだろう。
このため、Core Mが2コアなのに対して、Xeon Dでは最大8コアになるのではと予測されている。サーバー向けのAtom C2000シリーズが最大8コアであるため、これとバランスをとる必要があるからだろう。またチップセットに関しても、Core Mのチップがそのまま利用されるのではなく、I/Oなど強化したチップが新たに作られるだろう。
Atom C2000に関しては、鳴り物入りで発表されたが、大手サーバーベンダーでの採用は進んでいない。HPのMoonshotに採用されたぐらいしか筆者は知らない。そこで、サーバーで絶大なシェアを持つXeonブランドの流れをくみ、Xeon Dをリリースしたのかもしれない。Atom C2000シリーズではパフォーマンス面で満足がいかなかったり、Xeonの新しい命令セットが利用したかったりする場合などには、Xeon Dが利用されるのだろう。
今後データセンターは、Software Define化していく。ネットワーク機器に関してもSDN(Software Defined Network)化されることで、ネットワークスイッチやストレージもx86サーバーをベースとしたモノに変わっていく。実際、オープンソースのSDN対応のネットワークOS、ストレージOSが提供され始めている。こういったSDx化された機器を動かすハードウェアのベースとしてXeon Dが利用されるのではないか。
Atomに関しては、2013年に発表されたSilvermontコアの次世代としてAirmontを2014年にリリースするとしていたが、どうもスケジュールが遅れているようだ。サーバー向けの新しいAtomに関しては、発表されるとすれば夏以降になるだろう。
現在、IntelはIoT分野に注力しているため、もしかすると2015年にはサーバー向けプロセッサのラインアップを整理するかもしれない。サーバー向けのAtomはXeon Dに置き換わってしまう可能性もある。
HaswellベースのXeon E7が登場予定
一方、ハイエンド向けには、HaswellベースのXeon E7(名称はXeon E7 v3になると予想される)が春~夏にリリースされる予定だ。Xeon E7に関しては、ミッションクリティカル向けのプロセッサとしてリリースされる。
コア数に関しては、20コア以上になるだろう。また、Itaniumが持っていたRAS機能(Reliability、Availability、Serviceability:信頼性、可用性、保守性)が強化され、Itaniumプロセッサに近い信頼性、可用性を持つようになると予想されている。
現在、Xeon E7 v2シリーズでは、8ソケット向けのE7 8800シリーズ、4ソケット向けのE7 4800シリーズ、2ソケット向けのE7 2800シリーズがリリースされている。Xeon E7 v3世代では、2ソケット向けのE7のラインアップが整理されるのではと予測されている。
さらに、8ソケット、4ソケットにおいても、モデルを絞っていくようだ。これは、あまりにもXeon E7のラインアップが増えすぎたこともあるが、Xeon E5 v3のパフォーマンスが上がることで、一部Xeon E7のラインアップとかぶる部分が出てきているため。こうしたことを受け、Xeon E7をミッションクリティカル向けのプロセッサとして再定義し、より大規模なシステム向けに提供しようと考えているようだ。
なお、Xeon E7のラインアップが充実するにつれて、Itaniumプロセッサの位置づけが難しくなってきている。現在開発中のItanium(開発コード名:Kittson)は、当初2013年のリリースといわれていた。Xeon E7とのピン互換を実現するとも発表されていたが、結局Xeon E7とのピン互換は中止になり、既存のItaniumとのピン互換となった。このときには、2014年へのリリース延期と発表されていた。
しかし、2014年にKittsonはリリースされなかった。現在もKittsonのプロジェクトは中止にはなっていないようなので、2015年中にはリリースされるだろう。
重要なのは、Kittson以降のロードマップだろう。このあたりは、HPがIntegrity Superdomeをどうしていくのかがかかわってくる。2014年末にx86版のSuperdome Xがリリースされたため、もしかするとItaniumの終焉が迫ってきたのかもしれない。
Broadwell(開発コード名)アーキテクチャのXeon E5に関しては、2015年中のリリースは難しいかもしれない。デスクトップ向けの第5世代Core iプロセッサが2015年の夏~秋と言われているため、サーバー向けは2016年後半になるだろう。
また、Broadwellアーキテクチャの次世代となるSkylake(開発コード名)アーキテクチャのプロセッサも、IDF 2014でデモされている。予想としては、Skylakeアーキテクチャのプロセッサは2015年末から2016年初めに、まずモバイルノート向けのプロセッサとしてリリースされ、クライアントPC全般で提供されるようになるのは、2016年の後半、もしくは2017年に入るかもしれない。これが正しければ、Skylakeのサーバー向けプロセッサは2017年後半になるだろう。
APUに賭けるAMD
サーバー分野では全く影響力を失ってしまったAMDだが、今までのOpteronのような、CPUコア数を多数内蔵するサーバープロセッサに加えて、GPUを内蔵し、GPGPUとして利用できるAPUを、サーバー分野でも浸透させようとしている。
次世代のx86 APUでは、CPUコアにExcavatorコアを採用するほか、GPU部分はHSA 1.0を採用したRadeon R9 285相当のコアが内蔵される。CPUコア数は、以前のOpteronのように数十コアとはいかないが(たぶん4コアぐらいではないだろうか)、GPUのパフォーマンスが高いため、GPGPUベースのアプリケーションなら高い性能を示すだろう。
確かにCPUコアだけでは、今後重要視されるビッグデータ、機械学習などには役者不足だ。こういった場合にGPUを内蔵したAPUならば、高いパフォーマンスを出すことができる。
ただ、GPGPUをビジネス分野で利用できるエンタープライズ向けのアプリケーションが普及する必要がある。このためには、ある程度APUを採用したサーバーの数を出していかないとならない。そうでないと、アプリケーションベンダーがAPU対応のソフトウェアをリリースしてくれないため、なかなかAPUサーバーも普及しない、という悪い循環になる。
もし、AMDがIntelプラットフォームを越えるサーバー向けのキラーアプリケーションを開発できれば、一気にAPUが普及する可能性もあるが、現状では難しいだろう。
こういったことを考えれば、AMDのサーバー向けAPUは、HPのMoonshotで利用されているようなHDI(Hardware Desktop Infrastructure)などで採用されていくのかもしれない。
サーバー向けのARMプロセッサに関しては、2014年1月にCortex A57ベースのOpteron A1100(開発コード名:Seattle)がリリースされている。当初Seattleは、SeaMicroのFreedom FabricをSoCとして内蔵するといわれていたが、製品としてはFreedom Fabricはサポートされなかった。このため、64ビットARMのサーバーOSやアプリケーションの開発プラットフォーム向けのプロセッサという位置付けで、AMDがサンプルボードを提供している以外は、どのメーカーも採用していない。
実際、OSやアプリケーションがそろっていないため、ARMプロセッサを使ったサーバーをリリースしているのは、HPのMoonshotぐらいだ。Moonshotにおいても、ARMプロセッサは、実際にビジネスで運用するサーバーではなく開発システムといった位置付けなのだろう。
サーバー向けのARMプロセッサは、期待は高かったが、Intelが低消費電力な高密度サーバー向けのプロセッサを開発し、Atom C2000シリーズやXeon Dなどをリリースしていくうちに、徐々に期待がしぼんできているようだ。
ARMプロセッサと同じような消費電力で動作し、高いパフォーマンスを持つx86プロセッサがリリースされれば、無理に、ARMプロセッサ向けのOSやアプリケーションを開発し直さなくても良くなる。もしかするとサーバー向けのARMプロセッサは、大量のアクセスをフロントでさばくWebサーバーなどの用途に限定されるのかもしれない。
*****
ここまで説明してきたような筆者の予想が当たれば、2015年のサーバープロセッサにおいては、それほど大きな発表はないかもしれない。
ただデータセンター全体に話を広げると、ネットワークハードウェア、ストレージなどで、x86プロセッサを使った標準的なサーバーをベースに、ネットワーク、ストレージなどの機能を提供しようとする動きが広がっている。
またIntelは現在、シリコンフォトニクスと光ファイバーを使って、データセンターのラック内部の通信をメタルケーブルから変えていこうとしている。
このようなデータセンター(ハードウェア)が一般化するのは、あと3~5年ほどはかかるだろうが、2015年には、その端緒になるような動きが広がってくる可能性はある。そうした道具として、Xeon Dなどの新しいプロセッサが使われるようになるのではないか。
一方で、前述したように、GPGPUを使ったサーバーアプリケーションに関しては、開発環境を整えたり、企業で注目されるキラーアプリケーションを探したりしていくことになる。例えば、今後注目される機械学習をGPGPUで大幅に性能アップできたりすれば、一気に普及していくかもしれない。こちらは、そうした新しいアプリケーション、ミドルウェアの登場が普及の鍵を握っている。

 

 


「群書類従」も電子化、2014年の国内電子書籍は専門書が充実の傾向
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682131.html                  Impress Watch
12月18日に開催された「第8回JEPA電子出版アワード」の授賞式では、アワードの選考委員を務めた電子出版・電子書籍専門メディアの編集長らによるパネルディスカッションも行われた。「今年の電子出版トレンド」を示すキーワードとして、“無料コミックアプリ”“定額制読み放題サービス”“電子図書館”“紙&電子”“リアル書店連携”“セルフパブリッシング”“プリントオンデマンド”などが挙がったが、本記事ではその中から、株式会社hon.jp代表取締役社長の落合早苗氏が報告した国内の電子書籍配信統計データについて紹介する。
電子書籍検索サイトを運営するhon.jpでは、電子書籍検索用メタデータのデータベースを独自に構築している。それによると、2014年に日本で配信された電子書籍・電子雑誌は72万タイトルと推計しており、2013年の60万タイトルから18.3%の増加。増加率はやや鈍化したものの、携帯電話向けを除くと68万タイトルとなり、2013年の45万タイトルから51.1%の増加になっている(集計対象や集計方法などは、hon.jpのプレスリリースを参照)。
なお、72万タイトルのうち、紙の書籍を電子化したタイトル(紙の書籍のISBNと関連付けられるタイトル)は約18万タイトルで、2013年に比べてかなり増加したという。
また、同じくこの1年で増加が顕著だったものとして、「Amazon Kindleダイレクト・パブリッシング(KDP)」や「パブー」などの“セルフパブリッシング”のタイトルがあり、同人コミック配信サイトなども含めると、約2万7000タイトルの新刊が配信されたとしている。
落合氏は、配信タイトルの単価についても説明。最安値が10円、最高値が8万2286円(紀伊國屋書店で販売した手塚治虫作品400巻にカレンダーが付いているタイトル)で、平均単価は626円。2013年の562円よりも上昇した。また、最多価格帯も400~500円から500~600円へと上昇傾向にあるとした。
価格帯の分布を見ると、高額な価格帯の比率が増加しており、2014年は1000円以上のタイトルだけで計10.4%と1割を超えた(2013年は計7.0%)。これについて落合氏は、ユーザーから見ると「電子書籍高いじゃないか!」と言われるかもしれないが、そうではないという。コミックが1000円で売っているわけではなく、全体的に専門書が増え、もともと高額な本が電子化されるようになった背景があるとし、「(電子書籍の)バリエーションが増えてきたと見てもらえれば」と説明した。
専門書の電子書籍配信を行うようになった出版社としては、人文科学系では青土社、青弓社、国書刊行会、創元社、社会科学系では勁草書房、有斐閣、法律文化社、第一法規などがあるという。また、古典・学術書では汲古書院、笠間書院のほか、一般の電子書籍ストアでは配信されていないタイトルもあり、例えば八木書店の「群書類従」(全133冊)が電子化(紙面の画像表示+フルテキスト検索対応)され、話題になっているという(第8回JEPA電子出版アワードのコンテンツ部門にもノミネートされていた)。このほか、児童書が電子化される事例も多いとした。
こうした傾向を受けて期待されるのが、専門書の電子書籍を“売る場”だという。今回の第8回JEPA電子出版アワードで大賞に選ばれたのは、JTBパブリッシングの「たびのたね」という電子書籍ストアだが、これは旅に関する電子書籍を扱うジャンル特化型ストアだ。また、医学書・雑誌を専門に配信する「医書.jp」というプラットフォームも登場しているが、人文科学系・自然科学系の専門電子書籍ストアはまだ少ないのだという。
「総合書店になると、Amazonや楽天Kobo、紀伊國屋書店など、すごく乱暴な言い方をすると資本力のあるところが強くなってしまう傾向が、どうしてもある。電子書籍は非常に一覧性にとぼしい世界。むしろ、小さい専門性の高い本屋さんがたくさん増えた方が、ちょっと面白いことになるんじゃないかなと期待をしているところです。」
JEPA電子出版アワード
http://info.jepa.or.jp/awards
hon.jpのプレスリリース(「hon.jp DayWatch」12月18日付記事)
http://hon.jp/news/1.0/0/6104/
八木書店出版部
http://www.books-yagi.co.jp/pub/
たびのたね
http://tabitane.com/
医書.jp
http://www.isho.jp/

 

 


「論文のSTAP細胞、なかったことはほぼ確実」と調査委 小保方氏、実験データほとんど提出せず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news106.html              ITmedia
「論文に載ったSTAP細胞がなかったことはほぼ確実」と理研の調査委が結論。論文で「STAP幹細胞」とされたものは、ES細胞の可能性が極めて高いと判断した。調査委は小保方氏に実験データの提出を求めたが、ほとんど提出されなかったという。
「論文に載ったSTAP細胞がなかったことは、科学的検証からはほぼ確実と言って構わないと思う」――「STAP細胞」論文について調査していた、理化学研究所の調査委員会で委員長を務めた桂勲氏(国立遺伝学研究所長)は12月26日、調査結果を説明する記者会見でこう述べた。
調査委は、英科学誌「Nature」に掲載され、その後撤回された「STAP細胞」論文を検証するため、論文著者の小保方晴子氏の実験室などに残されていたSTAP細胞株や、STAP細胞から作ったとするマウスのテラトーマ(奇形種)の遺伝子などを解析。その結果、すべてが既存のES細胞に由来するか、ES細胞由来の可能性が高いと判断した。
ES細胞を誰が混入したのか、混入が意図的か過失だったかは「決定できない」としている。ES細胞を混入できた可能性がある関係者に聞き取りを行ったが、全員が否認。論文著者の小保方晴子氏も「わたしがESの混入をさせたことは絶対ありません」と強く否定したという。
また、論文に記載されたデータのねつ造・改ざんなど研究不正の疑惑についても改めて調査し、新たに2点を研究不正と認定した。ただ、調査委が求めた実験データを小保方氏がほとんど提出しなかったため、元データを改ざんしたりねつ造したかを判断できず、「不正の証拠がない」と結論付けた疑義も多数あった。
報告書では、ずさんなデータ管理や実験の初歩的な間違いなど小保方氏の責任を指摘した上で、小保方氏の過失を見逃した共同研究者の若山照彦 山梨大学教授と故・笹井芳樹氏の責任を改めて指摘。「(共同研究者による)追及の甘さは、論文発表を焦ったからではないか。特許や研究費獲得や著名雑誌への論文掲載は本来、悪いものではないが、それに夢中になるあまり、研究の中身への注意がおろそかになったことはないだろうか」と指摘している。
4カ月にわたって調査 小保方氏には3回聞き取り
同論文に関する最初の調査委員会は2月に設置され、多数指摘されていた疑義のうち6点を調査、うち2点を研究不正と認定し、3月末に最終報告書を発表していた。だが、4月以降指摘された疑義や、残っているSTAP細胞株についても調査すべきとの声が上がり、理研は外部の研究者や弁護士7人による調査委を9月に設置。9月22日~12月23日にかけて調査を行った。
調査対象は、論文著者の小保方氏と若山氏、理研の丹羽仁史チームリーダーで、聞き取りや質問状送付で調査した。小保方氏への聞き取り調査は3回行われたという。また、理研内部の研究者が解析したSTAP細胞関連データなどを検証し、論文に記載されたSTAP細胞とは何だったのか調べたほか、理研内外から論文に指摘された新たな疑義も調べた。
STAP幹細胞やキメラ、すべてES細胞由来 誰が混入したかは不明
論文に記載された「STAP幹細胞」(STAP細胞に増殖能を持たせたとされる細胞)とは何だったのか――小保方氏の実験室などに残されていた3種類のSTAP幹細胞と、1種類の「FI幹細胞」(STAP細胞から作ったとされる多能性細胞)の遺伝子を理研の研究者が解析し、調査委が検証した。
その結果、4種類すべてについて、若山研で過去に作成されたES細胞や、小保方氏の研究室にあった由来不明のES細胞に由来するか、由来する可能性が高いと判明。論文にはもう1種類のFI幹細胞が記載されていたが、残存ストックがなく、実際に作成されたかどうかも分からなかった。
また、STAP幹細胞から作ったとされるキメラマウス「STAP 2Nキメラ」も、若山研で過去に作成されたES細胞に由来すると断定。STAP細胞移植でできたとされるテラトーマも、同じES細胞に由来する可能性が非常に高いと分かった。
報告書ではES細胞の混入理由について、「研究者の常識としては、誰かが故意に混入した可能性を否定できない」と指摘。関係者に聞き取りを行ったが全員が混入を否認しており、目撃者も直接の証拠もないため、「誰が混入したか、故意か過失かは決定できない」としている。STAP細胞を培養していた理研CDB若山研のインキュベーターのある部屋は、CDBの人なら誰でも入ることができ、夜間に入ること可能だった人も多かったという。
また論文では、ES細胞にはないSTAP細胞の性質として胎盤への寄与が挙げられており、緑色に光るSTAP細胞から作成したとされるキメラマウスは、胎盤も緑色に光っていた。この写真についての見解を問われた桂委員長は、「われわれは疑っている。光る胎盤は、血液や胎盤以外のものだった可能性がかなりある。胎盤だと証明されたとは思っていない」と述べた。
図表に新たなねつ造 小保方氏、データほとんど提出せず
論文データの疑惑も調査し、新たに2つのねつ造を認定した。1つは、STAP細胞などの増殖率を測定したグラフで、小保方氏は細胞の数を正確に数えていなかった上、測定日が小保方氏の出勤記録と一致せず、ねつ造と判断した。
また、DNAメチル化実験の結果を示した図は、元データと一致せず、小保方氏にただしたところ、「元データを(おそらく若山氏に)見せたところ、このデータでは論文に使えないと言われたため、意識的に操作した」と認めたという。
論文のデータにはこのほかにも多数の疑義が指摘されていたが、調査委員会が求めた実験データを小保方氏がほとんど提出せず、実験ノートにも記載がないなど証拠が不十分なものが多く、ねつ造や改ざんなどの研究不正を認定できなかった。
元データを失うと不正が認められないのは理不尽ではないかという記者からの指摘に対して理研の川合真紀研究理事は「こんな理不尽な話はないとわたしも思っている」と同意。理研の新たな規定では、研究室に対して、元データを4年間保持するよう求めているという。
誰が何のために……謎は残るが、調査は「やり尽くした」
誰が何の目的でES細胞を混入させたのか――謎は残ったが、理研はSTAP細胞をめぐる一連の調査を終了する。「できる限りの調査を行い、可能なことはやり尽くしたと理解している。これ以上の調査はやるつもりはない」と有信睦弘コンプライアンス担当理事は話す。
STAP幹細胞株の解析がもっと早く行われ、ES細胞由来と分かっていれば、STAP現象の再現実験も不要だったのではという指摘も相次いだが、川合理事は、「(再現実験の実施を決めた)4月の時点で、(STAP幹細胞株の解析から)これだけの実証が可能だとは予測できなかった。分析はたいへん困難と聞いていた」などと釈明した。
「生命科学のどの研究室でも起こり得る」
報告書では、ずさんなデータ管理など小保方氏の責任を指摘した上で、小保方氏の過失を見逃した共同研究者の若山氏・笹井氏の責任にも言及。桂委員長は「小保方氏が所属した若山研で、オリジナルデータのチェックがなかったとしか考えられない」と指摘し、若山氏が対照実験を行うなど必要な検証をしていれば、ES細胞の混入を発見できたか可能性があるとした。
ただ、今回のような問題は「生命科学のどの研究室でも起こり得る」(桂委員長)とも。「競争的資金の獲得や特許、名声を得ることに夢中になって、肝心の科学の基本のところが忘れられるのがまずいのではないか。大切なのは、科学で自然の謎を解く喜びと、科学で社会的責任を果たすこと。そこから目がそれると変なことが起きるのではないか」(同)
野依理事長など、追加の処分なし
調査結果を受け、理研の野依良治理事長は「懲戒委員会の審査の再開など規定に基づく必要な手続きを厳正に進める」というコメントを発表した。理事長と各理事には減給などの処分が行われ、各理事は理事長から厳重注意を受けたという。
記者からは理事長や研究担当理事の退任を求める意見も出たが、これ以上の処分は行わないという。「具体的な課題を明確にしながら、組織的な対応を確実に行うことが理研として真摯に対応する道であり、経営者を入れ替えればすむ問題ではない」
ニュースリリース   STAP細胞論文に関する調査結果について
http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20141226_1/
調査報告書(全文)(2014年12月26日修正※)
http://www3.riken.jp/stap/j/c13document5.pdf
調査報告書(スライド)
http://www3.riken.jp/stap/j/h9document6.pdf
野依良治理事長コメント  STAP 細胞研究論文にかかる調査報告を受けて
http://www3.riken.jp/stap/j/o15document3.pdf
独立行政法人理化学研究所
http://www.riken.jp

 

 


CGの仮想書店を体験できるアプリ「オキュラス書店」、ベータテストを開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/26/126914.html                               RBB TODAY
ブックスキャンは26日、バーチャル書店アプリケーション「オキュラス書店」のベータテストを開始したことを発表した。
「オキュラス書店」は、米Oculus VRが開発したバーチャルリアリティ用ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」を使って、CGで作り出した仮想書店のなかにまるで自分が入り込んだかのように体感できるVR(仮想現実)アプリ。空間内を自由に歩き回り、Amazonのベストセラーの書籍をチェック、書籍のタイトル、内容や発売日を確認できる。そこから気になる書籍を購入することも可能になる予定。
将来的には、現実店舗を持たずに理想の店舗を持つことも可能だという。同社は今後も、「オキュラス書店」の新機能追加と最新機種への対応に積極的に取り組むとしている。

 

 


ホンダ、Honda Jet用エンジン「HF120」試験設備など公開 埼玉県和光市にある本田技術研究所内航空機エンジンR&Dセンターにて
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20141226_682015.html                               Impress Watch
12月19日、埼玉県和光市にある本田技術研究所 航空機エンジンR&Dセンターで取材会が行われた。本センターは2004年に開設され、Honda Jet用エンジンである「HF120」を開発してきた。今回は、ホンダの航空エンジン開発の紹介とHF120の概要説明に加え、エンジン運転試験設備やさまざまなエンジン要素の研究開発施設を見学することができた。
ホンダ航空エンジン開発の歴史
航空機開発は本田宗一郎の夢であった。1940年代には将来の航空機開発を見据え、航空技術者の募集をしていた。1962年にはガスタービン研究室が発足し、ガスタービンエンジンの開発に着手した。1971年にガスタービンエンジンを搭載した自動車の開発が行われたが、コスト成立性がなく、開発中止となってしまった。以降、ガスタービンの研究開発は一時中断するが、1986年に現在の航空機エンジンR&Dセンターの前身となる基礎技術研究センターが設立され、航空機の機体とエンジンの研究開発が本格的にスタートした。取り組んだ航空機のコンセプトは「Flying Civic」、個人が購入・維持可能な小型航空機を目指した。
最初に開発されたエンジンは、1986~1987年に取り組まれた「1X」で、燃焼温度高温化のため、耐熱性の高いセラミックを燃焼器とタービンに採用した(最近実用化が進んでいるセラミック基複合材ではなく、セラミックのみ)。しかしセラミックは硬いが非常に脆い材料(陶磁器のようなもの)であるため、すぐに割れてしまい、目標性能には大きく届かなかった。
次に開発されたエンジンは、「2.5X」と呼ばれた二重反転ターボプロップであった(1987~1989年)。二重反転ターボプロップは、2段のプロペラが互いに反対方向に回転しているもので、推進効率(エンジンにより発生した噴流が推力に変換される効率)が高く、当時さまざまな航空機エンジンメーカーが開発を進めていた。しかしプロペラが発する騒音の問題や、高速で回転するプロペラの安全性などの課題があり、また石油価格が下落したことで業界全体がジェットエンジンに回帰する流れになり、開発が中止された。
続いて1989~1992年に開発された「3.5X」は、2.5Xのプロペラをファンに変更したアフトファン式であった。通常のターボファンエンジンはファンがエンジンの最前方に付くが、アフトファンはエンジン最後部にファンがある。ファンによる圧縮をコアエンジンが利用できないという欠点があるが、ファンを駆動する低圧タービンとファンが近接しているため、軸が短くなり、重量や構造(振動対策など)の面で利点がある。3.5Xではコストダウンのためファンブレードの鋳造に挑戦した。このエンジン開発は比較的成功裏に終わり、目標の90%以上の推力に到達したが、重量過多のため航空機搭載には課題を残した。
以上3種のエンジン開発をホンダでは「第1期」と呼んでいる。第1期のエンジンはいずれも先端的技術を取り入れたユニークな設計であったが、それゆえ課題も多く目標とする性能には届かなかった。しかしながらこれらの開発を通じてさまざまなエンジン要素技術を習得し、また重量や構造など航空機エンジン特有の要件についても多くを学んだ。
1992年からの第2期では、実用的なエンジン開発とその先の市販を見据え、完成エンジンのシステムとしての技術確立を目標とし、コンベンショナルな高バイパス比ターボファンエンジンの開発に舵を切った。1992年から2000年にかけて開発された「HFX-01」は、2軸ターボファンエンジンでバイパス比は4.3、推力1800ポンド級で、1992年にコア部の試験を開始し、1994年には150時間の耐久試験を実施、1995~1996年にかけて米国でボーイング727を改造した飛行試験機に搭載し70時間の飛行試験も実施した。その後も鳥吸い込み試験やファンブレード破断試験など市販するために必須の試験の一部を行い、開発・試験を通じて実用航空機エンジン開発のための技術を蓄積した。
HFX-01は推力・重量の目標を達成し、既存の同クラスエンジンと同等の性能を立証した。基礎技術研究開始から10年あまりでホンダは航空機エンジン技術を確立したのである。しかし、市場に参入し十分な競争力を発揮するためには、既存エンジンを上回る性能が必要であり、さらなる性能向上を目指してホンダは「HF118」の開発に着手した。
1998年から開始されたHF118の開発では、小型軽量(推力重量比20%向上)、低燃費(巡航時の燃料消費率[SFC]10%低減)、低エミッション(ICAO基準[現在このクラスのエンジンにはエミッション規制はないが、大型エンジンの規制値からの外挿]の80%以下)、低コストを目標とした。推力は1600ポンド級で、2001年に運転試験を開始し、2002年からはセスナ製ビジネスジェット機の2基あるエンジンの片方をHF118に換装した飛行試験機による飛行試験を開始し、2004年までに110時間の飛行試験を含む1400時間の運転試験を実施した。そして2003年12月、ついにHF118を装備したHonda Jetの初飛行に成功した。
2004年2月、ホンダは世界最大の航空機エンジンメーカーである米国General Electric(GE)と50:50の出資比率で合弁会社「GE Honda Aero Engines」を設立し、協同で市販用エンジン「HF120」を開発し、事業化することを決定した。新規参入メーカーであるにも関わらず、業界トップのGEと対等の関係を結べたのは、HF118までの自社開発の経験があったからこそである。
●HF120の特徴
HF120は、ホンダが独自開発したHF118をベースに、ホンダとGEがそれぞれ得意技術を投入し、同クラスエンジン中トップの低燃費・高推力重量比を達成した。また、このクラスの小型エンジン(推力6000ポンド以下)には現状エミッション(排ガス)規制はないが、将来の規制を見据え、また環境への負荷低減のため、ICAOによる大型エンジンへの基準と同じ基準をHF120は満たしている。
HF120は推力2095ポンドの2軸ターボファンで、ホンダがファン、高圧圧縮機、燃焼器、燃料制御の開発を担当し、GEが低圧圧縮機、高圧タービン、ミキサーノズルの開発を担当、その他、低圧タービンや軸受、補機類などはGEとホンダが共同で開発にあたった。
●ファン
ファンはブレード枚数16枚のワイドコード(幅広)翼型でチタン合金製、ブレード(動翼)とディスク(ブレード取付部)が一体となったブリスク構造となっている。ファン直径は約445mm、離陸時の低圧軸回転数は17000rpmであるので、ファンチップ(翼端)周速は395m/s(約1300ft/s)程度となり、最近の遷音速ファンとしては標準的な値である。形状も、遷音速ファンらしくフォワードスウェプト(翼端にいくほど前方にせり出す形状)となっている。ファン出口の静翼(OGV:Outlet Guide Vane)は42枚で、世界初の短繊維と熱硬化性樹脂による複合材製となっており、製造コストが大幅に抑えられている。OGV前縁は、エロージョン(砂などにより浸食されること)やFOD(異物吸い込みによる損傷)防止のため、金属で覆われている。
●高圧圧縮機
バイパス比は2.9で、低圧圧縮機は軸流2段、高圧圧縮機は遠心1段となっている。遠心圧縮機は、正面面積が大きくなる、流路設計が難しいなどの欠点があるが、単段で高い圧力比を得られるため、小型エンジンではしばしば用いられる。高圧圧縮機単体の圧力比は秘密とのことだが、全体圧力比は15、ファン・高圧圧縮機とも世界最高効率とのことである。なお高圧軸回転数は47000rpm(離陸時)とのこと。
●燃焼器
燃焼器はアニュラ型逆流式燃焼器となっている。逆流式燃焼器は、空気が前方から流入するのに対して後方から燃料を投入し、燃焼ガスを前方からU字部を通してタービンに送る方式で、圧縮機出口直径が大きくなりがちな遠心圧縮機と組み合わせて用いられることが多い。燃焼方式はリッチ・リーン方式(RQL:Rich burn Quick Lean)を採用している。燃焼器内では、量論混合比となるところで最も燃焼温度が高くなり、温度が高いほど窒素酸化物(NOx)が多く生成してしまう。リッチ・リーン式では、リッチバーン(燃料過濃燃焼)をさせた後に大量の空気を導入して急速にリーンバーン(希薄燃焼)に移行させることで、量論混合比となる領域をできるだけ少なくし、NOx生成を抑える。
●タービン
高圧タービンは入口温度1200K級で、単結晶ニッケル合金製で無冷却、燃焼器の内側に配置されている。この配置により全長(軸長)が短くなり、軽量化や振動抑制に有効である。低圧タービンは2段で、高圧軸とは逆回転するカウンターローテーションとなっている。
●燃料制御
エンジン制御はFADEC(Full Authority Digital Engine Control)でその中身はホンダ独自開発のものであり、日本製としては初めてFAAの認定を受けた。HFX-01では7kgあったFADECが、HF118では1kg(燃料ポンプ含む)と大幅に軽量化された。HF120では信頼性と型式承認取得を重視し実績ある既存メーカー部品を使用したため、4kgとのこと。
航空機エンジンR&Dセンターの主な施設
取材会では、航空機エンジンの開発設備の見学も行った。本センターでは、エンジンの研究開発から試作・組み立て・運転試験まで幅広く行っており、多くの試験・製造設備がある。今回はその中の主要な設備がメディアに初めて公開された。以下にその概要をリポートするが、テストセル以外は撮影禁止であったため、設備の写真はないことをご了承いただきたい。
●テストセル
テストセルは、エンジンを地上条件で運転する設備である。ホンダは和光のほかに北海道鷹栖町にも野外テストベンチを保有しており、低温下での始動やアイシング(着氷)、姿勢試験などを行っている。和光では現在は耐久性試験を行っているとのことで、アイドル→離陸→巡航→アプローチ→着陸という一連のフライトを想定したエンジン運転を9分に短縮し、繰り返し試験している。無人で昼夜を問わず試験を繰り返すことができ、1日に150サイクル程度をこなせるという。HF120のオーバーホール間隔は5000時間以上であり、同クラスエンジンでは最長寿命である(競合機は最長でも3500時間)。Honda Jetクラスの機体の年間飛行時間は500時間程度であるので、10年間はエンジンのオーバーホール不要ということになる。
●燃焼器試験設備
本設備では、圧縮機出口(=燃焼器入口)を模擬した環境を電気ヒーター(460kWと600kWの2基)や空気圧縮機(1MW)により作り出し、燃焼器単体の試験を行う。燃焼器出口温度は約1200Kであるが、温度分布があるため場所によって温度は最高2300K程度にもなるという。一方、燃焼器自体の金属の温度は耐熱性と寿命の観点から1000K程度に抑えねばならず、燃焼器には多数の小さな冷却空気孔が設けられている。このような伝熱をはじめ、燃焼器内の流れ、インジェクタ(燃料噴霧器)からの燃料の拡散・微粒化もCFD(数値流体計算)により解析され、燃焼器形状やインジェクタのスワーラ(燃料を渦状に噴霧する装置)形状などが最適化されたとのこと。
このような要素試験においてはつきものであるが、必ずしも実際の環境を完全に模擬できるわけではなく、例えば、本設備で模擬できる圧力は0.9MPaまでであるが、実際のエンジンでは最大1.5MPaになる。圧力はNOxの生成過程に大きな影響を与えるため、実機と要素試験でデータを比較し、相関データも取得しているという。
●打ち込み試験設備
エンジンが鳥などの異物を吸い込んだ場合にも安全に着陸できるよう、型式承認取得のためには様々な異物吸い込み試験が課される。本設備では、ファンをモーターにより回転させ、さまざまな速度・位置で異物を打ち込み、損傷を試験する。ファンに吸い込まれる異物は260km/hもの速度で、3/1000秒という短い間に通過するため、数tもの衝撃力がかかる。ホンダには自動車の衝突安全性技術により磨かれた優れた衝突モデルがあり、異物吸い込みのシミュレーションにも用いられているという。
●空力試験設備
ファンや圧縮機などの空力要素の設計には、もちろん現代においてはCFDが多用されるが、要素試験も欠かせない。本設備ではモーターによりファンや圧縮機を回転させ、空気流量を変化させることでその性能マップ(流量・圧力比・効率の関係)を取得する。最新の空力設計技術により、競合機種と比べてファン効率+2%、高圧圧縮機効率+1%を達成したという。
●5軸機械加工設備
エンジン部品の試作を行うための製造設備もセンター内に備えられている。5軸機械加工設備では、ファンや圧縮機の削り出しを行っている。ファンの場合、50kgの鍛造チタンから一体型のファンを削りだし、最終的に8kgになる。表面が滑らかになるようにエンドミルの動く経路を工夫するなどの技術が求められるとのこと。本設備で製造されるのは専ら一点モノの試作品のため、製作ごとにプログラミングを行わねばならず、図面が渡されてから製品が出来上がるまで1カ月程度要するという。
●炭素繊維樹脂成型設備
HF118のファンOGVは、一方向炭素繊維とエポキシ樹脂によるプリプレグを17枚積層し、オートクレーブで390℃、180分成型して製造されていた。HF120では、ランダム配向の短繊維と熱硬化性樹脂によるプリプレグの6枚積層とし、オートクレーブでの成型も180℃、20分と大幅に短縮された。ランダムマットは等方性が高いという利点があるが、精密な成型が難しく、ファンOGVに採用したのはHF120が世界で初めてである。
●精密鋳造設備
タービンなど高温部品を試作するため、単結晶精密鋳造設備も備えている。金属を普通に鋳造すると多結晶構造となるが、高温下で力を受けた場合には結晶間の粒界からクラックが発生するため、高温で大きな力を受けるタービン翼には単結晶ニッケル基合金を用いる。単結晶金属は、融解した金属を端からゆっくりと冷却することでひとつの結晶粒を成長させて製造するが、非常に高い技術が求められ、国内でも数社しか製造できない。本設備では、ロストワックス法による真空鋳造を行っている。現在のHF120のタービンは無冷却であるが、将来の高性能化に備え、空冷タービン翼の試作も行っている。
●最近の動き
HF120は2009年夏にエンジン運転試験を開始した。同年10月からは型式承認取得のためのさまざまな試験をホンダとGEがそれぞれ分担して実施し、2010年12月にはHF120エンジンを搭載したHonda Jetによる初飛行に成功した。2011年2月には、氷吸い込み試験においてファンに規定以上の損傷が発生し、スケジュールが遅れたが、ファン前縁を厚くするなどの設計変更を施すことで再試験をクリアし、2013年12月、ついに型式承認取得に至った。
HF120の開発は、本田技術研究所航空機エンジンR&DセンターとGE Aviationが共同で行い、量産製造や整備は米国Honda Aero Inc(本田技研工業の100%子会社)が担当する。これまでの試作25基はマサチューセッツ州にあるGEの工場で製造されてきたが、2014年11月にはノースカロライナ州のHonda Aero Incの工場からHF120の出荷が開始され、いよいよ量産体制へと入った。
HF120はSpectrum Aeronauticalの小型ビジネスジェット機「S-40 Freedom」に搭載されることがすでに決まっているほか、2014年10月には、セスナのビジネスジェット サイテーション525のエンジンをHF120に換装する「サファイア プログラム」をSierra Industriesと共同で行うことが発表された。
Honda Jetは2015年第一四半期からのデリバリー開始を予定しており、年間100~200機程度の受注を目指している。
本田技研工業株式会社
http://www.honda.co.jp/
HondaJet
http://www.honda.co.jp/jet/
Honda Movie Channel
http://www.honda.co.jp/movie/
日本国内で行うエンジン試験を公開
http://www.honda.co.jp/movie/201412/jet_engine/

 

 


「論文のSTAP細胞、なかったことはほぼ確実」と調査委 小保方氏、実験データほとんど提出せず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/26/news106.html                                ITmedia
「論文に載ったSTAP細胞がなかったことはほぼ確実」と理研の調査委が結論。論文で「STAP幹細胞」とされたものは、ES細胞の可能性が極めて高いと判断した。調査委は小保方氏に実験データの提出を求めたが、ほとんど提出されなかったという。
「論文に載ったSTAP細胞がなかったことは、科学的検証からはほぼ確実と言って構わないと思う」――「STAP細胞」論文について調査していた、理化学研究所の調査委員会で委員長を務めた桂勲氏(国立遺伝学研究所長)は12月26日、調査結果を説明する記者会見でこう述べた。
調査委は、英科学誌「Nature」に掲載され、その後撤回された「STAP細胞」論文を検証するため、論文著者の小保方晴子氏の実験室などに残されていたSTAP細胞株や、STAP細胞から作ったとするマウスのテラトーマ(奇形種)の遺伝子などを解析。その結果、すべてが既存のES細胞に由来するか、ES細胞由来の可能性が高いと判断した。
ES細胞を誰が混入したのか、混入が意図的か過失だったかは「決定できない」としている。ES細胞を混入できた可能性がある関係者に聞き取りを行ったが、全員が否認。論文著者の小保方晴子氏も「わたしがESの混入をさせたことは絶対ありません」と強く否定したという。
また、論文に記載されたデータのねつ造・改ざんなど研究不正の疑惑についても改めて調査し、新たに2点を研究不正と認定した。ただ、調査委が求めた実験データを小保方氏がほとんど提出しなかったため、元データを改ざんしたりねつ造したかを判断できず、「不正の証拠がない」と結論付けた疑義も多数あった。
報告書では、ずさんなデータ管理や実験の初歩的な間違いなど小保方氏の責任を指摘した上で、小保方氏の過失を見逃した共同研究者の若山照彦 山梨大学教授と故・笹井芳樹氏の責任を改めて指摘。「(共同研究者による)追及の甘さは、論文発表を焦ったからではないか。特許や研究費獲得や著名雑誌への論文掲載は本来、悪いものではないが、それに夢中になるあまり、研究の中身への注意がおろそかになったことはないだろうか」と指摘している。
4カ月にわたって調査 小保方氏には3回聞き取り
同論文に関する最初の調査委員会は2月に設置され、多数指摘されていた疑義のうち6点を調査、うち2点を研究不正と認定し、3月末に最終報告書を発表していた。だが、4月以降指摘された疑義や、残っているSTAP細胞株についても調査すべきとの声が上がり、理研は外部の研究者や弁護士7人による調査委を9月に設置。9月22日~12月23日にかけて調査を行った。
調査対象は、論文著者の小保方氏と若山氏、理研の丹羽仁史チームリーダーで、聞き取りや質問状送付で調査した。小保方氏への聞き取り調査は3回行われたという。また、理研内部の研究者が解析したSTAP細胞関連データなどを検証し、論文に記載されたSTAP細胞とは何だったのか調べたほか、理研内外から論文に指摘された新たな疑義も調べた。
STAP幹細胞やキメラ、すべてES細胞由来 誰が混入したかは不明
論文に記載された「STAP幹細胞」(STAP細胞に増殖能を持たせたとされる細胞)とは何だったのか――小保方氏の実験室などに残されていた3種類のSTAP幹細胞と、1種類の「FI幹細胞」(STAP細胞から作ったとされる多能性細胞)の遺伝子を理研の研究者が解析し、調査委が検証した。
その結果、4種類すべてについて、若山研で過去に作成されたES細胞や、小保方氏の研究室にあった由来不明のES細胞に由来するか、由来する可能性が高いと判明。論文にはもう1種類のFI幹細胞が記載されていたが、残存ストックがなく、実際に作成されたかどうかも分からなかった。
また、STAP幹細胞から作ったとされるキメラマウス「STAP 2Nキメラ」も、若山研で過去に作成されたES細胞に由来すると断定。STAP細胞移植でできたとされるテラトーマも、同じES細胞に由来する可能性が非常に高いと分かった。
報告書ではES細胞の混入理由について、「研究者の常識としては、誰かが故意に混入した可能性を否定できない」と指摘。関係者に聞き取りを行ったが全員が混入を否認しており、目撃者も直接の証拠もないため、「誰が混入したか、故意か過失かは決定できない」としている。STAP細胞を培養していた理研CDB若山研のインキュベーターのある部屋は、CDBの人なら誰でも入ることができ、夜間に入ること可能だった人も多かったという。
また論文では、ES細胞にはないSTAP細胞の性質として胎盤への寄与が挙げられており、緑色に光るSTAP細胞から作成したとされるキメラマウスは、胎盤も緑色に光っていた。この写真についての見解を問われた桂委員長は、「われわれは疑っている。光る胎盤は、血液や胎盤以外のものだった可能性がかなりある。胎盤だと証明されたとは思っていない」と述べた。
図表に新たなねつ造 小保方氏、データほとんど提出せず
論文データの疑惑も調査し、新たに2つのねつ造を認定した。1つは、STAP細胞などの増殖率を測定したグラフで、小保方氏は細胞の数を正確に数えていなかった上、測定日が小保方氏の出勤記録と一致せず、ねつ造と判断した。
また、DNAメチル化実験の結果を示した図は、元データと一致せず、小保方氏にただしたところ、「元データを(おそらく若山氏に)見せたところ、このデータでは論文に使えないと言われたため、意識的に操作した」と認めたという。
論文のデータにはこのほかにも多数の疑義が指摘されていたが、調査委員会が求めた実験データを小保方氏がほとんど提出せず、実験ノートにも記載がないなど証拠が不十分なものが多く、ねつ造や改ざんなどの研究不正を認定できなかった。
元データを失うと不正が認められないのは理不尽ではないかという記者からの指摘に対して理研の川合真紀研究理事は「こんな理不尽な話はないとわたしも思っている」と同意。理研の新たな規定では、研究室に対して、元データを4年間保持するよう求めているという。
誰が何のために……謎は残るが、調査は「やり尽くした」
誰が何の目的でES細胞を混入させたのか――謎は残ったが、理研はSTAP細胞をめぐる一連の調査を終了する。「できる限りの調査を行い、可能なことはやり尽くしたと理解している。これ以上の調査はやるつもりはない」と有信睦弘コンプライアンス担当理事は話す。
STAP幹細胞株の解析がもっと早く行われ、ES細胞由来と分かっていれば、STAP現象の再現実験も不要だったのではという指摘も相次いだが、川合理事は、「(再現実験の実施を決めた)4月の時点で、(STAP幹細胞株の解析から)これだけの実証が可能だとは予測できなかった。分析はたいへん困難と聞いていた」などと釈明した。
「生命科学のどの研究室でも起こり得る」
報告書では、ずさんなデータ管理など小保方氏の責任を指摘した上で、小保方氏の過失を見逃した共同研究者の若山氏・笹井氏の責任にも言及。桂委員長は「小保方氏が所属した若山研で、オリジナルデータのチェックがなかったとしか考えられない」と指摘し、若山氏が対照実験を行うなど必要な検証をしていれば、ES細胞の混入を発見できたか可能性があるとした。
ただ、今回のような問題は「生命科学のどの研究室でも起こり得る」(桂委員長)とも。「競争的資金の獲得や特許、名声を得ることに夢中になって、肝心の科学の基本のところが忘れられるのがまずいのではないか。大切なのは、科学で自然の謎を解く喜びと、科学で社会的責任を果たすこと。そこから目がそれると変なことが起きるのではないか」(同)
野依理事長など、追加の処分なし
調査結果を受け、理研の野依良治理事長は「懲戒委員会の審査の再開など規定に基づく必要な手続きを厳正に進める」というコメントを発表した。理事長と各理事には減給などの処分が行われ、各理事は理事長から厳重注意を受けたという。
記者からは理事長や研究担当理事の退任を求める意見も出たが、これ以上の処分は行わないという。「具体的な課題を明確にしながら、組織的な対応を確実に行うことが理研として真摯に対応する道であり、経営者を入れ替えればすむ問題ではない」

 

 

 

2014年12月25日

 


オンライン銀行詐欺を防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」提供開始
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/25/126880.html                  RBB TODAY
インターネットイニシアティブ(IIJ)は25日、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始した。金融機関を中心に展開を行う。
ここ最近、利用者がネットバンキングにログインした後にブラウザを乗っ取り、情報を改ざんする「MITB(Man in the Browser)攻撃」が増加医している。これに対し「IIJ不正送金対策ソリューション」では、インターネットバンキングにアクセスするための仮想アプリケーション環境を提供。本環境からユーザーPCへはブラウザの画面情報のみが転送・表示されるため、ユーザーPCを介した通信情報の窃取や画面の改ざんを防御することが可能となる。仮にユーザーPCがバンキングマルウェアに感染していたとしても、マルウェアは通信経路に介入できず、ユーザーは安全にバンキングシステムを利用できる。
本ソリューション導入にあたって既存のバンキングシステムを改修する必要はなく、導入済みのセキュリティ対策(ワンタイムパスワード、リスクベース認証等)と連携した活用も可能。ユーザー側にとっても、専用アプリケーションやブラウザプラグインなどのインストールは不要。
すでに国内のメガバンクで採用されており、今後はスマートデバイスや法人向けサービスについても順次対応する予定。

 


JPEGに代わる? 新しい画像フォーマットBPGとは?
http://thepage.jp/detail/20141224-00000008-wordleaf                 THE PAGE
私たちがウェブでよく目にする画像は、「JPEG(ジェイペグ)」と呼ばれる画像フォーマットが主流になっています。これでも不自由はないのですが、「JPEGの半分のファイルサイズ以下で同じ画質を実現する」と話題になっている、ちょっと気になる画像フォーマット「BPG」が誕生しました。これはどういうものなのでしょうか?
JPEGに置き換わるフォーマットとして提案
BPGは、Better Portable Graphicsの略で、フランスのプログラマFabrice Bellardさんが2014年に提唱した新しい画像フォーマットです。画像フォーマットというのは、パソコンやスマートフォンで画像を表示させるために作られた画像作成のルールのことを言います。動画圧縮技術であるHEVCのサブセットとして開発され、最終的に、現在もっとも普及しているJPEGをBPGに置き換えることを目的としています。
画像のフォーマットには、いろいろな用途に応じた種類があります。ディスプレイ表示に最適でサイズが圧縮できるJPEGをはじめ、圧縮しないBMP(ビットマップ)、透明な部分が表現できるウェブページ向けのPNG(ピングあるいはピン)などです。
いまJPEGフォーマットは、ファイル容量をとても小さくできるのでサクサク表示できる、フルカラー写真を見るのに最適であるといった特徴があります。しかし、写真を大きく美しく見せたいと思った場合、これに比例してファイルサイズがどうしても大きくなってしまうというジレンマをJPEGは抱えています。
JPEGの半分のファイルサイズで同じ画質を実現
Bellardさんが提唱しているBPGは「 JPEGと同じような画質なら、はるかに小さなサイズを実現する(Files are much smaller than JPEG for similar quality)」とうたっているのが大きな特徴です。同じ画質でも、ファイルサイズが小さくなると、特に3GやLTEで通信するスマートフォンなどでは、よりストレスなく画像が見られるようになるでしょう。通信容量が少なくなる分、通信料金が安くすむなど良い影響が出るかもしれません。そういう意味ではスマートデバイス時代に合ったフォーマットと言えるでしょう。
画像の縦横の大きさはそのままに、元画像よりもファイルサイズを小さくすることを「圧縮」と言います(縮小とは違います)。JPEGは、元画像の情報量を減らしてファイルサイズを小さくするという圧縮方法を採用しています。情報を減らしてファイルサイズを小さくするということは、画質が劣化してしまうということと同じ問題です。元画像の品質に戻らない圧縮方法なので、これを「非可逆圧縮」とか「不可逆圧縮」と言います。
これに対して、「非可逆圧縮」ほど効率的に圧縮できないものの、元画像と同じ画質に戻すことができる圧縮方法を「可逆圧縮」と言います。「可逆圧縮」に対応した画像フォーマットには、GIF(ジフ)やTIFF(ティフ)があり、BPGはこの可逆圧縮に対応しています。BPGは、「非可逆圧縮」のみならず、「可逆圧縮」にも対応しているというわけです。
JPEGとBPGの比較において、BPGの優位性が際立つのは圧縮率を高くした場合でしょう。Fabrice Bellardさんのサイトでは、JPEGと不可逆圧縮されたBPGの画像が並べて掲載されていますが、これを見ると、ほぼ同じファイルサイズであるのに、BPGにはブロックノイズが出ず、鮮明に再現されていることが分かります。
また、両者を実際に比較できるサイトで試してみると、ファイルサイズを小さくすればするほどBPGの画質が優れているということが一目瞭然です。空のグラデーションや人物の顔では、JPEGだとノイズが目立ちますが、BPGは気になるようなノイズは見当たりません。
また、Exif(イグジフ)やCMYKなどにも対応しているのも特徴です。Exifはデジタルカメラで撮影した際、画像に埋め込まれるシャッタースピードや露出などの情報で、CMYKは印刷用に最適化された色データのことです。このほかグレースケール(白黒画像)やアルファチャンネルといった色空間情報も保持できます。
普及に向けた課題は?
いいことばかりのように見えるBPGですが、課題もあります。画像を作成するためのソフトウエアや、BPGを表示させるためのブラウザが現時点で普及していないことです。もっとも一般のブラウザでBPGを表示させるためには、運営者側が簡単なJavaScriptをサイトに設置すればよいのですが、画像作成を含め、この一手間をかけてBPGを紹介してくれるかどうかは未知数です。
一昔前、GIFは今よりも広く使われていました。表現できる色数が少ないので写真には向かないけれども、軽くて透明表現もできるというフォーマットです。しかし、GIFのライセンスを持つ会社が使用者にライセンス料を要求したことで、ネットユーザーが反発。その過程でPNGが生まれ、その地位はPNGに取って代わられたという歴史もあります。GIFとは背景が違いますが、古いフォーマットに固執する必要がないという意味では、BPGがJPEGに取って代わる可能性は十分にありえます。
BPGという画像フォーマットの特徴が、そもそもユーザーのニーズに刺さるのか、一般的なブラウザがBPGに対応するのか、画像を作成するソフトウエアが十分に揃うのかといった、開発者の意思だけではコントロールできない要素が多々あります。BPGが普及するためには、作者の開発力と熱意だけでなく、それをサポートする市場環境が一番大きく影響することは言うまでもありません。

 

 


ソニーが北朝鮮映画公開で警戒強める、米子会社の管理強化
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K30EL20141225           REUTERS
[東京/ロサンゼルス 25日 ロイター] - ソニーが、米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のリスク管理を強化している。
これまで映画事業の経営判断はSPEが独立して行ってきたが、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」の上映をめぐっては、平井一夫社長が、SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)の判断を逐一承認。本社の関与を高め、25日の映画公開の影響に警戒を強めている。
25日から公開の映画は、劇場へのテロ予告で17日にいったんは上映中止を決めたが、オバマ米大統領が19日の記者会見で、その判断を「誤り」と批判。23日に一転して公開に踏み切った。今や、企業の経営判断を超え、米国の「国家安全保障」や「表現の自由」が問われる問題に発展した。
ソニー関係者によると、平井社長は前週末からクリスマス休暇を利用し、米国西海岸の自宅に帰省しており、米国内でSPEのリントンCEOの報告を受けている。オバマ大統領の会見で米国世論が「脅迫に屈しない」方向に一気に傾いた状況を受けて、リントンCEOは上映を決断し、リントンCEOの判断を平井社長が支持した格好だ。
基本的にソニー本社は、SPEの日々の経営判断に介入する体制にはなっていない。ただ、25日の映画上映の判断にあたっては、通常の経営管理を超え、平井社長とリントンCEOの電話連絡が毎日のように行われ、上映中止も上映決行も、平井社長の了承で行われたという。
<ソニーの対応、全米の対策>
映画上映を受けて、ソニーが警戒するのは、ハッカー集団の報復だ。11月24日にSPEのコンピュータシステムに侵入したハッカーは、事後にFBI(米連邦捜査局)が全米企業に警告を発するほど高度な手口。「外部からの侵入を100%防ぐのは難しい」(ソニー関係者)が、侵入検知やモニタリングの体制を強化する。
社内システムの警備はソニーグループを挙げた対応で、ソニー米国本社(ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ)のニコール・セリグマン社長が統括し、ワシントンのジョン・シモーネ最高情報セキュリティ責任者(CISO)が、SPEをはじめ、全世界の情報セキュリティチームとの連携を強化。米ホワイトハウスに人脈を持つセリグマン社長は、平井社長への報告の頻度を上げている。
一方で、ハッカー集団は、映画を上映する劇場も脅迫した。「ここでにソニーができることは限られる」(同)のが実情だが、劇場の安全確保はすでに米国全体の問題に発展している。米国内では200館以上の劇場が上映を決定し、チケット売り切れが続出。劇場オーナーは、警備体制を強化しており、FBIは各劇場との連絡体制を構築したことを明らかにしている。
<独立経営とリスク管理>
「万が一劇場に危害が加えられたらどうするのか」――。日本国内では、SPEの上映による経営リスクを指摘する声もあるが「もはや米国世論はテロの脅迫に屈するか、屈しないかの問題に発展している」(ソニー幹部)ことで、SPEは1企業のビジネス判断を超えて、米政府と連携する道をとる。
あるソニー本社の幹部は「脅迫行為に接したときの日米の国民性の違いが出た。人質救出を優先する日本に対し、米国は脅迫に屈しない姿勢を重視する。米国の判断は米国で行うことが望ましい」と述べ、リントンCEOの現地判断を尊重する姿勢をにじませた。
日本の本社では米国世論を読み切るのは難しく、米国の映画子会社の独立経営は利点でもある。一方で、ソニーは米国のリスクの広がりを警戒しており、本社の経営問題には広げたくない考えだ。米国のエンターテインメント事業の独立経営とリスク管理のバランスをいかにとるかが改めて問われている。

 

 


「北朝鮮」映画配信のユーチューブ、有料チャンネル台頭の好機に
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K304O20141225                  REUTERS
[サンフランシスコ 24日 ロイター] - 米グーグル傘下の「ユーチューブ」は、北朝鮮を題材にした映画「ザ・インタビュー」のネット配信をきっかけに、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)の有料動画ストリーミングサービスに対する本格的なライバルとして認識されるようになるかもしれない。
同映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)はサイバー攻撃を受け、映画公開を見送っていたが方針を転換。24日からユーチューブなどを通して同作品をネット配信すると明らかにした。
調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、ジェイムズ・マキヴェイ氏は「一般に無料のコンテンツ向けと考えられているユーチューブにとって、プロフェッショナルな有料コンテンツも公開できると世界に示す大きなチャンスだ」と指摘した。
ユーチューブはここ数年、自作動画の投稿サイトとしての自社のイメージを刷新し、よりプロフェッショナルなコンテンツに軸足を移そうとしている。
今回の映画配信でグーグルにとってリスクとなるのは、ユーチューブがソニーを狙ったハッカーらの標的となる可能性だが、セキュリティー分野のアナリストらは、グーグルがサイバー攻撃に対する強固な防衛力を備えていると指摘する。
「ザ・インタビュー」はユーチューブのほか、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の家庭用ゲーム機「Xbox」を通してレンタル、もしくは購入が可能になる。このほか、SPEが同映画のために立ち上げたウェブサイト( www.seetheinterview.com )からも入手可能になる。料金はレンタルが5.99ドル、購入が14.99ドル。
ただ今のところ、ビデオ・オン・デマンド方式で同映画を配信することに合意したケーブルテレビ、もしくは衛星テレビ会社はない。

 


「VAIO」がスマホ事業に1月参入、ソニーと競合へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K303C20141225               REUTERS
[東京 25日 ロイター] - ソニーのパソコン事業が独立したVAIO(長野県安曇野市)は25日、来年1月からスマートフォン事業に参入すると発表した。
MVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信と提携し、格安スマホを共同開発した。
VAIOは今年7月、ソニーがパソコン事業を分社化し、日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に株式の大半を売却することで独立。これまで、ソニー時代のパソコンの品ぞろえを引き継いできたが、新たに格安スマホを投入することで、出身母体のソニーと国内市場で競合する。
関係者によると、VAIOが投入するスマホは、5インチ前後のサイズでアンドロイドOSを搭載。日本通信のネットワークと販路を使って、国内の幅広い層に売り込んでいく構え。

 


フェイスブック、プライバシー侵害で集団訴訟に直面
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K21BW20141224                   REUTERS
[24日 ロイター] - プライバシーを侵害したとして米フェイスブックが提訴されている問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は、訴訟を却下するよう求めた同社の訴えを退け、集団訴訟に応じるよう命じた。
フェイスブックは、広告での利用を目的に利用者のメッセージ内容を把握し、プライバシーを侵害したとして訴えられている。
同社はプライバシー関連法規の例外に当たるとして反論していたが、連邦地裁のハミルトン判事はフェイスブックの説明が十分ではないと指摘した。

 


グーグル「言論自由の制限看過できず」、ソニー映画配信で
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K217J20141224                 REUTERS
[24日 ロイター] - 米グーグルは24日、北朝鮮を題材にしたソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のコメディー映画「ザ・インタビュー」のネット公開に合意したことについて、安全面での影響を考慮した上で、言論の自由の観点から公開を決定したと明らかにした。
グーグルのデービッド・ドラモンド最高法務責任者(CLO)はブログで、この映画の経緯を踏まえると「安全面での影響が最大の検討事項だった」とし、「だがすべての問題を協議した結果、グーグルとソニーは、一部の人間が他国の言論の自由に制限を設ける事態を看過することはできないとの考えで一致した」と述べた。
グーグルによると、ソニーは1週間前から「ザ・インタビュー」のネット公開の可能性をめぐり、複数の企業に接触していた。
グーグルは傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」で同映画を配信する。

 


PlayStation Networkにて障害発生、Lizard Squadが犯行声明を発表(PSN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/25/35467.html             ScanNetSecurity
PSNで障害発生、現在復旧作業中【UPDATE】
PlayStationのネットワークサービスPlayStation Network(PSN)にて、12月25日午前7時40分ごろから障害が発生しています。現在PlayStation Storeを含むPSNを利用できない状態になっており、公式の障害・メンテナンス情報によると現在復旧作業中とのことです。
◆◆◆ ◆◆◆ ◆◆◆
※UPDATE(2014/12/25 14:30):
先ほど公式サイトが更新され、13時52分に障害復旧したとの報告が行われました。
今回のPSN接続障害ですが、今まで幾度と無くDDoS攻撃を行っているハッカーLizard Squadが犯行声明を発表しています。
1,000 RTS and we wont hit xbox/psn all night Lizard Squad (@FUCKCRUCIFIX) 2014, 12月 25
Lizard Squadは今月上旬に発生したXbox Live及びPSNの接続障害の際にも犯行声明を出しており、クリスマスにも攻撃するという犯行予告を行っていました。Xbox Liveでも小規模の障害が発生しているという報告もあり、攻撃範囲は広範に及んでいる模様です。

 


仮想環境の提供によりオンラインバンキングの不正送金被害を防ぐ(IIJ)               
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/25/35466.html                  ScanNetSecurity
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月24日、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ金融機関向け「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始したと発表した。本ソリューションは、インターネットバンキングにアクセスするための仮想アプリケーション環境を提供するもの。本環境からユーザPCへはブラウザの画面情報のみが転送、表示されるので、ユーザPCを介した通信情報の窃取や画面の改ざんを防御することが可能となる。
仮にユーザPCがバンキングマルウェアに感染していたとしても、マルウェアは通信経路に介入できず、ユーザは安全にバンキングシステムを利用することができるという。金融機関にとっては、導入にあたり既存のバンキングシステムを改修する必要がなく、導入済みのセキュリティ対策(ワンタイムパスワード、リスクベース認証等)と連携して、より強固なセキュリティ対策が可能になる。ユーザ(利用者側)にとっては、専用アプリケーションやブラウザプラグインなどのインストールが不要なため、導入による負担がなく、従来と同様のユーザビリティを維持できる。
IIJ  IIJ、バンキングマルウェア感染による不正送金を防ぐIIJ不正送金対策ソリューションを提供開始
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/1225.html
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/pdf/scam_sol.pdf

 


ルータに存在する脆弱性を発見、世界の1,200万台以上が攻撃可能な状態(チェック・ポイント)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/25/35465.html                      ScanNetSecurity
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(チェック・ポイント)は12月24日、一般家庭や小規模企業で広く使用されているレジデンシャル・ゲートウェイ(SOHOルータ)デバイスに、深刻な脆弱性を発見したと発表した。これは同社の脆弱性調査チームが発見したもので、「Misfortune Cookie」(CVE-2014-9222)と呼ばれる。研究者により現時点で、インターネットに接続された世界中のゲートウェイデバイス1,200万台以上が容易に攻撃可能な状態であることが確認されている。
この脆弱性が悪用されると、ゲートウェイ・デバイスがリモートから管理者権限で乗っ取られるおそれがある。その結果、同じネットワークに有線または無線で接続されたデバイスが攻撃され、データを盗まれる可能性がある。脆弱性が見つかったのは、AllegroSoftが提供する組み込みのWebサーバプログラム「RomPager」で、このプログラムは多くの場合デバイス内蔵のファームウェアに組み込まれている。なお、この脆弱性によるチェック・ポイント製品への影響は確認されていないという。
チェック・ポイント
http://www.checkpoint.co.jp
メディア・アラート:チェック・ポイント、一般家庭/小規模企業向け インターネット・ルータ数百万台の乗っ取りを可能にする深刻な脆弱性を発見
http://www.checkpoint.co.jp/pr/2014/20141224_mediaalart_Misfortune_Cookie.html

 


KDDI、国内初のFirefox OSスマホ「Fx0」の外観を作れる3Dプリンタ用データ公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/25/news116.html ITmedia
KDDIは、国内初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」の発売に合わせ、同端末の外観を再現できる3Dプリンタ用データを公開した。
KDDIは12月25日、国内初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」の発売に合わせ、同端末の外観を再現できる3Dプリンタ用の3D CADデータを公開した。「つくる自由」をテーマにしたデータ公開の一環。
特設サイト「au Firefox OS Portal Site」にアクセスし、「contents 05 Tools」メニュー内の「Fx0-CADデータ-」からダウンロードできる。
同メニュー内では3Dプリンタ用データに加え、Fx0をWebサーバ化するライブラリ「httpd.js」などを公開しているほか、Firefox OSをベースとした開発ボード「Open Web Board」や、ブラウザ上で使えるアプリ開発ツール「Gluin」などを紹介している。
「Fx0」はFirefox OSを搭載する国内初のスマートフォンで、韓国LG Electronics製。Webサーバ機能を搭載することでさまざまなデバイスと連携可能な点などが特徴で、本体はデザイナーの吉岡徳仁氏が手がけた。
au Firefox OS Portal Site
http://au-fx.kddi.com

 


「VAIO」スマホに参入 日本通信と協業 1月に市場投入へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/25/news087.html                      ITmedia
VAIOブランドのスマートフォンが来月登場へ。日本通信と協業して参入する。
「VAIO」ブランドのPCを開発・販売するVAIOは12月24日、日本通信と協業し、VAIOブランドのスマートフォンを来月にも日本で発売すると発表した。
製品の詳細は発売が決まった段階で改めて発表する。同日付けの日本経済新聞(電子版)によると、端末は5インチ前後のAndroidスマートフォンになる見通しで、EMS(電子機器受託生産サービス)が製造するという。
VAIOはソニーのPC事業を分社化し、7月に発足したPCメーカーで、ソニーから引き継いだPCの販売などを手がけている。新たにスマートフォンに参入することで、ソニーのスマートフォン「Xperia」と競うことになる。
VAIOと日本通信はプレスリリースで、「チャレンジ精神に富んだ」両社の協業を通じ、「モバイルネットワークを使ったコンピューティングの在り方を追求し新たな市場を創出する」としている。
ニュースリリース(PDF) 日本通信株式会社と VAIO 株式会社が協業 スマートフォンの市場投入を準備中
https://vaio.com/news/pdfdata/pr05.pdf
日本通信の特設ページ
http://www.j-com.co.jp/vaio_jci.html

 


年末年始の長期休暇を控え、セキュリティ対策の徹底を~IPAとJPCERT/CCが注意喚起
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20141225_681934.html                          Impress Watch
年末年始の長期休暇を控え、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)では、年末年始におけるセキュリティ対策のまとめと注意喚起を公表した。
年末年始の長期期間中は、ウイルス感染や情報漏えいなどの問題発生に気付きにくく、発見が遅れる可能性がある。IPAとJPCERT/CCでは、企業などのシステム管理者と一般ユーザー、家庭での利用者、スマートフォンやタブレットの利用者向けに、それぞれ注意すべき点や対策をまとめている。
システム管理者向けの対策としては、不測の事態が発生した場合に備えた緊急連絡体制の整備や、サーバーおよびクライアントOSの最新版へのアップデート、業務用PCなどの持ち出しルールの徹底、アクセス権限の再確認などを呼び掛けている。
企業など組織内の一般ユーザーに対しては、休暇明けにPCのOSやソフトを最新版にアップデートするとともに、セキュリティソフトの定義ファイルを最新版にしてからメールやウェブを利用すること、休暇中に持ち出したPCやUSBメモリなどのウイルスチェックを行うことを呼び掛けている。また、特定の企業や組織を装ってウイルスメールを送りつける「標的型攻撃メール」が横行しているため、もっともらしいメールでも安易に添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしないよう注意している。
家庭での利用者に対しては、インターネットバンキングの利用者を狙った攻撃が相次いでいるため、PCのOSやソフトを最新の状態にアップデートして利用するとともに、インターネットバンキングで通常とは異なる画面が表示されたり、乱数表などの第二認証情報を「すべて」入力させようとする画面などが表示された場合には、情報を入力せず、サービス提供元に電話などで確認するよう呼び掛けている。
このほか、家庭での利用者に対しては、自分の管理していないUSBメモリなどを自身のPCに接続しないことや、ウイルス感染時の被害に備えて必要なデータを外部記憶媒体などにバックアップしておくこと、業務関係のデータを扱ったことのあるPCでWinnyなどのファイル共有ソフトを利用しないこと、SNSなどで用いられる短縮URLを不用意にクリックしないことなどを注意点として挙げている。
スマートフォンやタブレットの利用者に対しては、アプリは信頼できるマーケットから入手すること、Android端末の場合にはアプリインストール時に表示される「パーミッション(端末内情報へのアクセスの同意)に必ず目を通し、疑問に感じた場合はアプリのインストールを中止することなどを呼び掛けている。
また、複数のサービスで同じパスワードを使い回していることが原因となって、ユーザーアカウントへの不正なログインが行われる、いわゆる「パスワードリスト攻撃」による被害が相次いでいるとして、IPAとJPCERT/CCでは共同で「STOP!パスワード使い回し!」キャンペーンを開始。賛同事業者とともに、ユーザーに対してパスワードの使い回しを控えるよう呼び掛けている。
IPAによる注意喚起  年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起
http://www.ipa.go.jp/about/press/20141218.html
JPCERT/CCによる注意喚起  冬期の長期休暇に備えて 2014/12
https://www.jpcert.or.jp/pr/2014/pr140007.html
STOP!パスワード使い回し!キャンペーン
https://www.jpcert.or.jp/pr/2014/pr140004.html

 


DNS「BIND」開発元のサイトが改ざん被害、閲覧者にウイルススキャン呼び掛け
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141225_681971.html              Impress Watch
DNSサーバー「BIND」などの開発元であるInternet Systems Consortium(ISC)は、ISCのウェブサイト(www.isc.org)がマルウェアに感染した可能性があるとして、サイトにアクセスしたユーザーにウイルススキャンを行うよう呼び掛けている。
12月25日現在、ISCのサイトはメンテナンスのため停止しており、サイト復旧までの間、ソフトのダウンロードはFTPサイトから行うようアナウンスしている。
セキュリティ企業の米Cyphortによると、ISCのサイトは閲覧者がマルウェア配布サイトに誘導されるように改ざんされ、誘導先のサイトではInternet ExplorerやFlash、Silverlightの脆弱性を悪用することで、マルウェアに感染させようとしていたという。
Internet Systems Consortium
http://www.isc.org/
Cyphort公式ブログの該当記事(英文)
http://www.cyphort.com/tag/isc-org-infection/

 


敷地内でのテザリングを禁止したい米ホテル業界に、GoogleやMicrosoftが反論
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141225_681827.html                Impress Watch
ホテル利用客のテザリングやモバイルルーターなど、パーソナルホットスポットの使用を禁止する申し立てを、米国のホテル業界が米連邦通信委員会(FCC)に対して行っている。これに関連して、米Googleや米Microsoftが反論していることが22日までに明らかになった。
この申し立てを行っているのは、米ホテル業界団体のAmerican Hospitality & Lodging Associationと大手ホテルグループのMarriott Internationalだ。利用客がホテルの敷地内でWi-Fi機器を利用すれば、ホテル内でのインターネットの品質を低下させることになると主張している。
これに対してMicrosoftは、「Microsoftは、Wi-Fiネットワーク事業者が独自のネットワークを監視するために、FCC認定機器の使用を許可する必要があることに同意する。しかしながら、消費者の携帯電話によって生成されたWi-Fiホットスポットはホテルネットワークの一部ではなく、同じくライセンス不要な周波数帯で動作するべく認可されている」とし、個人がパーソナルホットスポットを使用する権利を有していると主張している。
また、Googleは「敷地所有者に対して、敷地所有者とは関連のないネットワークへのゲストアクセスのブロックを許可すれば、インターネット接続市場で技術の競争と発展を促進するという目標と矛盾することになる」としている。
この問題は、MarriottホテルとFCCが10月に和解した事案と関連している。この事案では、ホテル側が無線を妨害するジャミング機器を使用し、ホテル利用客のパーソナルホットスポット機能を無効化していた。その結果、利用客はホテル備え付けの有料Wi-Fiネットワークを使用しなければならなかった。この事案でMarriottとFCCは和解しているが、その際にMarriott側は、危険なWi-Fiホットスポットから利用客を守るために必要な措置だったと反論していた。
FCCは現在もパブリックコメントを募集しており、現時点ではこの問題に関する判断を下していない。
FCCにパブリックコメントを提出した企業などの一覧(英文)
http://apps.fcc.gov/ecfs/proceeding/view?name=RM-11737
ホテル業界がFCCに提出した申立書(英文、PDF)
http://apps.fcc.gov/ecfs/document/view?id=60000986872
米Microsoftが提出したコメント(英文、PDF)
http://apps.fcc.gov/ecfs/document/view?id=60001010527
米Googleが提出したコメント(英文、PDF)
http://apps.fcc.gov/ecfs/document/view?id=60001010521

 


キングジムの公式Twitterアカウント中の人、社長賞受賞で賞金50万円おめでとぉおおお!
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/25/news164.html                   ITmedia
一部分けてください……。
秀逸なアカウント運営でおなじみの我らが「キングジムの公式Twitterアカウント(@kingjim)中の人」が、2014年度の社長賞を受賞したそうです! おめでとうございます!!
キングジム公式アカウントといえば、「\キングジム、ついにオフトゥンを開発/」や仲良しシャープさんとの文通が有名ですが、ついに社長賞を受賞するなんて……うっうっううっお母さんうれしい(涙)。
社長賞には賞金も付くそうで、金額は……ご、ごじゅうまん!?????? さ、さすがです……!
受賞理由は「ツイッターを通じた企業イメージ・商品認知度の向上」とのこと。この朗報を聞きつけて、他の公式企業アカウントから多くの祝福が寄せられています。
表彰式は2015年1月5日午後2時、社長室で行われるそうです。

 

 


リアルタイムで全世界を舞台にしたサイバー戦争がものすごい勢いで起きている様子が分かる「IPViking Live」
http://gigazine.net/news/20141225-ipviking-live/                  GIGAZINE
北朝鮮による関与が濃厚になったソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントを巡るサイバー攻撃が世界中で大きな話題になり、あらためてサイバー攻撃の恐ろしさが明らかになっています。そんな世界中あちこちで発生しているサイバー攻撃をリアルタイムで観測できるサービスが「IPViking Live」です。

Norse - IPViking Live
http://map.ipviking.com/

Watch cyber warfare in real time with this fascinating map | Polygon
http://www.polygon.com/2014/12/23/7443031/watch-cyber-warfare-real-time-with-map

これがIPViking Liveのページ。サイバー攻撃のリアルタイム情報がこのページに詰まっています。
IPViking Liveは世界50カ国を超える国・地域の200以上のデータセンターからの情報に基づいて、リアルタイムで発生しているサイバー攻撃を表示しており、毎日150TB以上のデータを処理しているとのこと。なお、IPViking Liveで確認できるサイバー攻撃は、目立ったごく一部に過ぎず、世界ではもっと多くのサイバー攻撃が発生しています。

 

 


公開中止かと思われた北朝鮮を題材とした映画「The Interview」がネット配信スタート
http://gigazine.net/news/20141225-the-interview-release/             GIGAZINE
現地時間で2014年12月25日から、北朝鮮の金正恩第1書記を暗殺するという極めて際どい内容のコメディアクション映画「The Interview」が、Google Play・YouTube・Xbox Video、さらには特設サイト上で配信されることが決定しました。

The Interview - Kernel
https://www.seetheinterview.com/

Official Google Blog: “The Interview” now available on Google Play and YouTube Movies
http://googleblog.blogspot.jp/2014/12/the-interview-now-available-on-google.html

“The Interview” now available on Xbox Video - The Official Microsoft Blog
http://blogs.microsoft.com/blog/2014/12/24/the-interview-now-available-on-xbox-video/

ソニー・ピクチャーズは「Guardians of Peace(GOP)」と名乗るハッカーによる大規模なハッキングを受け、機密ファイルや未公開作品を含む映画数本を流出してしまう、という大きな被害を受けてきました。これらの一連の犯行は北朝鮮によるものではと報じられており、その後ソニー・ピクチャーズが「The Interview」の公開中止を決定したことから、ソニー・ピクチャーズの弱腰な対応には多くの批判が集まっていました。
ソニー・ピクチャーズが「The Interview」の公開中止に踏み切った詳細については以下の記事を読めば分かります。

 

 

 

総務省がLTEより約10倍速い「4G」の周波数割り当てを発表。で何が変わるの?
http://www.gizmodo.jp/2014/12/104g_1.html               ギズモード
次世代がどんどんやってきます。
LTEサービスが始まってからスマートフォンの通信速度はずいぶん速くなりましたが、近い将来もっともっと速くなります。総務省は19日、次世代移動通信システム「4G」向けの周波数をドコモ・KDDI(au)・ソフトバンクの3社に割り当てると発表しました。
4Gはとにかく速さがウリ
この4Gの何がスゴイのかといえば、その通信速度でしょう。4G通信サービスでは1Gbps超の超高速通信が利用できるとされています。現在各社が提供しているLTEサービスの通信速度は最大でも150Mbpsですから、まさに4Gは約10倍速い通信技術というわけです。
1Gbpsの高速通信が日常的に利用できるようになれば、もはやウェブページの読み込みで待つなんてことは過去の話になります。音楽のダウンロードも一瞬だし、大型アプリのアップデートもあっという間です。ただ、通信の容量規制については一抹の不安が残ります。あっという間に通信が終わるように、あっという間に自分のプランの通信容量も終わってしまうようではせっかくの高速通信も楽しめませんよね。携帯各キャリアが柔軟なプランを用意してくれることを期待しましょう。それと、4G通信サービスがはじまる頃には、それに見合った大容量のコンテンツが用意される可能性もあるので、そこはなんとも言えませんけど。
4Gの決め手は高周波数帯
4Gでは高速な通信速度を実現するために、主に2GHz(2,000MHz)を超える高い周波数帯が利用されます。今回の場合も、ドコモには上図のLowにあたる3,480MHz~3,520MHz、KDDIには3,520MHz~3,560MHz、ソフトバンクには3,560MHz~3,600MHzのそれぞれ40MHz幅が割り当てられました。周波数帯の分割方式はAXGPやWiMax 2+でも採用されている、時間単位で送信と受信を切り替えるTDDです。
ただ、高い周波数帯を利用することによるデメリットも予想されます。まず、高い周波数帯の電波は回り込みにくいため、屋内やビル街で繋がりにくい可能性があります。4Gのさらに次の5Gでは「マイクロセル」という少範囲をカバーする基地局を活用するなどのアイディアもありますが、4G通信でも携帯各社はなんらかの工夫が必要になるかもしれません。
そして、4G通信サービスを利用するにはもちろん4Gに対応したスマートフォンが必須になります。今お手持ちのスマートフォンでもアンテナ表示の横に「4G」と出ている人も多いかと思いますが、これは第3.9世代のLTEサービスを4Gと表記しているもの。2年後と少し先の話になりますが、超高速な4G通信サービスを利用するにはスマートフォンの買い替えも必要になってくる、ということです。LTE対応のスマートフォンが必要になったのと同じことです。
4G通信サービスのスタート時期はドコモは2016年の10月・KDDIは同年6月・ソフトバンクは同年12月となっています。2年後にはスマートフォンからだけでなく、自動車やスマートウォッチからも4G通信が利用できるようになっているかもしれません。イノヴェーションで私達の生活がどんどん変わっていくのにはワクワクさせられますね。
総務省  第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000214.html
日本経済新聞  4G携帯の周波数、ドコモなど3社に割り当て 総務省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H0N_Z11C14A2EE8000/

 

 


アップルが初めてMac向けセキュリティパッチを自動インストール
http://www.gizmodo.jp/2014/12/mac_28.html                 ギズモード
あなたのMacにももう適用されているかも。
アップルが初めて、Macへ自動でのセキュリティアップデートを行いました。このアップデートは22日月曜日から配信が始まっています。
今回のアップデートは、コンピュータに対し外部からリモートアクセスできてしまうというセキュリティホールに対してのパッチで、OSの時間設定を同期させるためのnetwork time protocol(NTP)というプロトコルの脆弱性が修正されています。
こういったアップデートは、通常のアップデートに組み込まれて配信、ユーザー側でインストールという形がとられていましたが、今回はユーザーを守るためにいち早く配布する必要があった内容だったということになります。
アップルは数年前より自動アップデートが可能だったにも関わらず、今回初めてそれを利用したと言うことは、それだけ重要なパッチであることは想像に難くないでしょう。
今回のアップデートでは再起動の必要はありません。その方がユーザにも負担が少なくていい方法です。前述の通り、ユーザーが操作することなく自動適応されているはずですが、もし心配な方は手動でMac App Storeを確認してみてください。
Gizmodo US
Apple's First Ever Automated OS X Update Will Patch a Critical Flaw
http://gizmodo.com/apples-first-ever-automated-os-x-update-will-patch-a-cr-1674430411

 

 


なぜ…。連邦通信委員会、「ネット中立性」問題に寄せられた数十万コメントを紛失
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16193.html              ギズモード
最もセンシティブな時期に、なぜこんなことが起きたのでしょうか。
ソニー・ハッキング事件によって最も関心の高い課題となりつつある「インターネット規制」。ネット中立性について米連邦通信委員会(FCC)に多くのパブリックコメントが寄せられましたが、同委員会によるデータの取り扱いについて信じられないニュースが飛び込んできました。
連邦通信委員会が一連のプロセスとして最近開示したデータを分析したところ、投稿されたパブリックコメントをまるっと紛失し、さらに(あるいは?)無視していたというのです。どのくらい「まるっと」なのかというと、ざっと約34万コメントにものぼります。
ネット中立性を支持するNPO組織Fight for the Futureは、まず寄せられたコメント数にかなりの相違が見られると発表。彼らは連邦通信委員会の古ボケたサイトへ777,364コメントを集めることに一役買っていたんですが、CTOのJeff Lyon氏は、FCCが最近公開した「データから少なくとも244,811(コメント)消えている」と指摘しています。それだけではありません。Sunlight Foundationによる最新の調査結果から、FCCが公開したコメントのうち95,000件が重複してたいたことも判明しました。
なぜこれが問題なのか。Sunlight Foundationの調査報告は「ネット中立に反対する意見がデータの大半を占めている」と結論づけています。ネット中立性への反対意見を唱えたコメントのうち6割は、政界でも大きな存在感を持つ「闇」の大富豪コーク(Koch)兄弟グループによるものだという話も浮上していますが、専門家たちは「アメリカ国民がいかにネット中立性を要求していないか」を議論し始めているんですね。うーん、これはどう好意的に見ても間違っているように見えます。
上の画像はSunlight Foundationが作成したインフォグラフィックです。ネット中立性に対するコメントが支持派(緑)と反対派(赤)で色分けされているのですが、第一ラウンド(画像左)では支持派が圧倒的に多かったにも関わらず、第二ラウンドでは一気に反対派が増えています。この件について、Sunlight Foundationはデータに不一致が認められると言及しています。
一方、連邦通信委員会もまたJeff Lyon氏に対して、たしかに公開データから25万件近くのコメントがなくなっていることを認めています。しかしLyon氏は「現時点では、なぜこのような間違いが起きたのか未だ明らかにされていない。連邦通信委員会は、単純にコメントのエクスポートを失敗したのか。あるいは、最初のプロセスを本当に間違えたのか」と疑問を呈しています。
その真相は誰にも分かりません。でも一つはっきりしたのは、今はかつてなく、僕らがインターネット規制についてこの勝負に負けるわけにはいかないということ。ソニーへのハッキング事件は、過度なセキュリティ措置を容認する方向にむかってはいないでしょうか。
まずはFCCがきちんと叱責を受けること、そしてブラックホールへと吸い込まれた数十万というアメリカ市民の声を見つけ出してくれることを願いましょう。
Gizmodo US
FCC Mysteriously Lost Hundreds of Thousands Net Neutrality Comments

http://gizmodo.com/fcc-mysteriously-lost-hundreds-of-thousands-net-neutral-1673298286

 

 


満を持して「ザ・インタビュー」がストリーミング配信で公開!ただし、アメリカとカナダのみ
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16232.html             ギズモード
二転三転の末、ついに公開です!
大規模ハッキングから始まって、オバマ大統領の記者会見やら、北朝鮮のインターネットダウンやら、ここ最近の騒動の中心となった映画、「ザ・インタビュー」。一時はお蔵入りの危機にあった本作ですが、ソニーからストリーミング配信による公開の発表があり、12月24日、クリスマスイブのアメリカそしてカナダでついに配信が開始されました。残念ながら、現在のところ日本からは閲覧できませんが、以下のサービスで購入もしくはレンタルが可能です。
・YouTube
・Google Play
・Xbox Video
ネットフリックス、ソニーが提供するPSNでもそのうち観られるようになるという情報があります。ただし、これも日本ではどうなるかまだわかりません。なお、アップルのiTunesでは配信が予定されていないようです。
しばらくは観られないと思っていたものが突然リリースされたので、思わず観ちゃいました。これぞ禁断の果実。現代社会への鋭い批評とも言えるのですが、想像していた以上におばかなコメディ映画だったので、これが国際問題に発展しているのは、壮大などっきりなんじゃないかという気がしてきました…。
Gizmodo US
You Can Stream The Interview Right Now, Here's How

http://gizmodo.com/you-can-watch-the-interview-right-now-1674909621

 

 


北朝鮮のインターネットダウン、犯人は誰?
http://www.gizmodo.jp/2014/12/high_23.html              ギズモード
仕返しなのか、はたまた新たな刺客なのか? それとも北朝鮮のインターネットがしょぼいだけ?
先日より、北朝鮮のインターネット接続に何らかの障害が起きて不安定な状況が続いていると報じられています。アメリカがソニー・ピクチャーズのハッキングは北朝鮮によるものと断定し、中国に調査依頼をしたというこのタイミングに、一体何が起きているのでしょう?
EdgeWave社のサイバーオペレーショングループのディレクター、Tom Chapman氏は以下のように状況を説明してくれました。
今回のインターネット障害は、とても偶然とは思えません。十分な情報がないためひとつの可能性ではありますが、国家または政治的ハッカー組織によるものと考えられるでしょう。
もちろん、現時点で原因を突き止めるのは無理です。しかし、ここで容疑者たちを洗ってみましょう。
アメリカ
ほとんどの人が最初に思いつくのがアメリカですよね。オバマ大統領が「相応の対抗策」を行う意志があると報じられたのは先週の木曜日。その後、「さまざまな選択肢を検討している」と述べられているのみで、具体的な話は出てきていません。
もしかしたら、ホワイトハウスは何もしないつもりかもしれません。このような問題は秘密裏に処理されることが多いので、一般市民からの批判もかわせるでしょう。米国務省のMarie Harf氏は先日以下のように話しています。
北朝鮮への対応についての詳細の公表は説明しないつもりです。対応の一部は公表され、一部は公表されないでしょう。
数年前に疑惑が持ち上がった、アメリカ政府によるイラクの核濃縮施設へのサイバー攻撃についても、結局公式コメントは発表されていません。Chapman氏によると、米政府が口をつぐむのにはもうひとつ理由があります。
自分がやったと言わないのにはいい点があります。北朝鮮政府を制裁するという戦略的な目的を達成できた上、グローバル社会からの批難を受けずに、サイバー領域でアメリカと争った場合どんな結果が起こるかということを見せつけることができます。
イランへのサイバー攻撃の際にはその悪どい所業が明かされるのに、かなりの時間を要したので、今回の事件に政府が手を下したというのはありえないしれません。Arbor Networks社のセキュリティエンジニアリング&レスポンスチームのDan Holdn氏は以下のように語っています。
これはアメリカ政府によるものではないと確信しています。現実世界でのアメリカからの攻撃のように、手遅れになるまで気づかれるようなことはないでしょう。だから、これは政府のやり口ではないのです。
しかしながら、イランの時とは状況が違うので、アメリカがまったく違う手段をとったという可能性も残されています。
第三者
もうひとりの容疑者、それはもちろん中国です。現在、北朝鮮のインターネット回線はすべて中国経由で世界各国のネットワークに接続するようになっています。
いわば、中国が北朝鮮のインターネットを支配している状態。アメリカはすでに中国に対してソニー・ピクチャーズハッキング事件の捜査協力を要請していますが、その中に北朝鮮のインターネットを遮断するように、というやりとりがあったのかもしれません。チャイナ・ユニコムが独占で提供している回線を切れば、簡単に北朝鮮のインターネットはダウンしてしまいます。
現時点で断言するのは厳しいですが、Chapman氏は個人や政府と無関係の団体よりも中国があやしいと見ています。
北朝鮮のインターネットサービスが中国を経由しているため、中国は今回のような障害を発生させやすいでしょう。繰り返しになりますが、中国とアメリカから公式見解が出るまで真相のほどはわかりません。国家に関係ない団体によるものかもしれませんが、それよりは政治的な攻防のような気がします。
中国が北朝鮮の「おふざけ」にうんざりしているという話もあります。中国のある退役将軍が「中国はこれまで北朝鮮のいざこざを何度も片づけてきました。でもこれからはやらなくていいでしょう」と述べたそうで、取材した英BBCはこれを「ある程度の承認がなければ公表できない言葉だ」と評しています。
北朝鮮のひどいインフラ
今回のことを突発的な事故として考えることもできるでしょう。北朝鮮のインターネットが不安定を通りすぎてひどすぎるという話は今に始まったものではありません。(一部の偉い人たちを除く、ですが)
北朝鮮のインターネットのインフラについて、例をあげてみましょう。北朝鮮にはIPアドレスが1,024しかありません。参考までに、アメリカは数十億アドレスあります。また、アメリカにはベライゾンやAT&T、コムキャストなど多くのISPがありますが、北朝鮮には政府が出資するStar Joint Ventues、1社しかありません。
通信業界の調査とコンサルティングを行うTeleGeography社のシニアアナリスト、Paul Brodsky氏に電話で取材したところ、同氏は今回の障害の犯人は北朝鮮自身だとの見方を示しました。
ネットワークの信頼性的に、プロバイダーが1社しかないというのはひどい状態。その1社、1接続に問題が起きたら、それで終わりです。もちろん北朝鮮なので、外国へのインターネット接続はもっとも必要ないものでしょう。そのため、実際に可能な限り信頼度の高い回線を必要とする顧客を抱えるISPとは優先度が違うとは思います。いずれにしても、単一接続というのは大事故まちがいなし、という構成でしょう。
今回の北朝鮮のインターネットダウンは、DDoS攻撃によるものという情報があります。北朝鮮のインフラを考慮すると、ほんの少しの攻撃によって国全体のインターネットがダウンするという事態も十分考えられます。
さて、ここまで容疑者(国?)をあげてきましたが、言うまでもなく、すべての要因の組み合わせという可能性もあります。北朝鮮の長期ハッキング計画(!)では、通信や送電網といったインフラをターゲットとする戦略があるそうで、今回のソニーへのハッキングは始まりにすぎないという説も。ライフラインをハッキングされるかも…となると、北朝鮮のインターネットインフラは、しょぼいままでいてくれた方が世界は平和かもしれませんねえ。
Gizmodo US
So Who Shut Down North Korea's Internet?

http://gizmodo.com/so-who-shut-down-north-koreas-internet-1674589139

 

 


女子高生が公衆の面前でまさかの「ゼロ秒ナマ着替え」 日産軽自動車「デイズ」のプロモーション動画にコウフン
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/25/news129.html                    ITmedia
ハニーフラッシュとかメルモちゃん的な。
日産軽自動車「デイズ」のプロモーション動画が「どうなってるの!?」「ビビった!」「ワロタwww」とTwitterで話題になっています。

「ゼロ秒ナマ着替え-触れたらいきなりシンデレラ-」
https://www.youtube.com/watch?v=lGbtA8vJp9U

動画のタイトルは「ゼロ秒ナマ着替え-触れたらいきなりシンデレラ-」。「ワンランク上の軽」をコンセプトとする「デイズ」が、触れた人々に魔法をかけてドレス姿にしてしまうサプライズムービーです。
セーラー服を着た女子高生が、何気なく「デイズ」に触れてしまうと、クルクルっと回転して、あっという間にドレス姿に変身。注目して欲しいのはその秒数。1秒かからず、ゼロコンマ何秒の世界で変身を遂げています。CGではなく「特殊な仕掛けの衣装によって実現」しているとのこと。ワケが分からないよ!
所変わって、日産グローバル本社ギャラリー。そこに展示されているデイズに触った女性が次々とドレス姿に変身し、なんとネコまでもがドレスをまとった姿へ。
ただただビックリさせるだけの動画ではなく、ちゃんとオチも用意されています。これまでとは違う様子のちょっとお年を召したおばさまが、デイズに触ると……そちらは是非動画でご確認ください!
日産「デイズ」
http://www.nissan.co.jp/DAYZ/
いきなりシンデレラ ~Flash Dress Up~」
http://www.nissan.co.jp/DAYZ/

 

 


サンリオさんの快進撃が止まりそうにない……アニメ「SHOW BY ROCK!!」の新キャラ&キャスト発表
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/25/news166.html               ITmedia
豪華すぎるだろ!
2015年4月よりTOKYO MX他で放送されるサンリオのアニメ「SHOW BY ROCK!!(ショウ バイ ロック)」の新バンド情報とキャスト陣が発表された。
「SHOW BY ROCK!!」はバンドをテーマにしたサンリオ初のゲーム・アニメファン向けキャラクタープロジェクト。これまでにアニメに登場するバンドとして、「プラズマジカ」(美少女4人)「シンガンクリムゾンズ」(イケメン4人)「徒然なる操り霧幻庵」(美少女3人)の3組が発表されていたが、新たにイケメン3人組「トライクロニカ」が公開された。
アニメ公式サイト
http://showbyrock-anime.com
第4弾PV
https://www.youtube.com/watch?v=kAOdSwnKjc8

 

 

 

 

2014年12月24日

 


SPE、前言撤回で北朝鮮風刺映画をクリスマスに上映へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news056.html      ITmedia
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)は12月23日(現地時間)、18日に“お蔵入り”を発表した北朝鮮風刺映画「The Interview」を、米国の一部の映画館でクリスマス(25日)から上映することを明らかにした。同社のマイケル・リントンCEOの声明を米メディア各社が報じた。
SPEの18日の発表については、バラク・オバマ米大統領が19日、上映中止は悪質な攻撃に屈することになると批判した。
リントンCEOは「われわれはThe Interviewの上映を決して諦めなかった。クリスマスに幾つかの映画館で上映できることを非常にうれしく思う」と語った。
北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺計画を題材としたこの映画は、当初はSPEのクリスマス映画の1つとして全米で大規模に上映される予定だった。だが、11月末のSPEへの大規模サイバー攻撃に続く同映画上映館への爆破予告を受け、SPEは17日にクリスマスの封切りを、18日にはVODを含むあらゆる方法での提供の中止を発表した。The New York Timesによると、クリスマスから同映画を上映する映画館は200~300館に留まるという。
本稿執筆現在、オハイオ州の映画館などが前売り券を販売している。
リントンCEOは、より多くのプラットフォームと劇場で同映画を安全に提供するための努力を続けているとも語っており、The Hollywood Reporterによると、ビデオオンデマンド(VOD)での提供を検討しているという。
SPEはThe Interview関連のFacebookやTwitter、公式トレーラーをすべて閉鎖していたが、本稿執筆現在、公式Twitterは復活している(ツイートはまだない)。
同映画の監督・主演のセス・ローゲンは自身のTwitterで、「自由の勝利だ!」とツイートした。
米連邦政府はSPEの発表を受け、オバマ大統領がこの決断を称賛するという声明を発表した。
SPEへの大規模サイバー攻撃をめぐっては、米連邦政府が北朝鮮が関与していると断定し、オバマ大統領は対抗措置を取ると発表している。
The Hollywood Reporterの記事   Sony Announces Limited Release for 'The Interview'
http://www.hollywoodreporter.com/news/sony-announces-limited-release-interview-760044

 

 


SNSやWebサービスも年末大掃除 検索データから見る「退会」したいサービス、1位は?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news031.html        ITmedia
増えていくSNSアカウントやWebサービス、もう少し減らしたいという方も多いのでは。「解約」「退会」「アカウント削除」、それぞれのワードとよく検索されているサービスを調べてみました。納得、意外、どちらでしょうか。
今年もあと数日で終わり。そろそろ大掃除の時期ですね。家や部屋を掃除するだけでなく、スマホやPCの各種サービスも棚卸しして整理したくなる時期……? とはいえ、いざ退会しようと思ってもいまいちやり方が分からない。そんな時はとりあえず検索!
というわけで、こんな現代人の習慣を踏まえて「Yahoo!Japan」の検索データから見るみなさんの“やめたい”サービスランキングを2011~14年で調べてみました。何気ないニーズや本音が表れる検索データ、どんな結果が出るでしょうか。
「解約」「退会」「アカウント削除」――通信キャリアやSNSなど多種多様
まずは「解約」と併せて一緒に調べられた件数が多いワードランキングです。Webサービスではなく通信キャリアやプロバイダのランクインが目立ちます。
携帯事業者で見ると、ソフトバンクとドコモはちらほら名前がありますが、KDDI(au)はなし。昨年11月には「各種サービス入会・退会」のページが分かりやすいと話題になったこともありましたが、迷って検索する方が少ないのでしょうか。
続いて「退会」です。こちらは逆にサービス系が多くなり、コミュニティーサービスの盛り上がりの変遷が見てとれます。退会したい人が目立つほどサービスとして発達・成熟しているということですね。
2011、12年の「アメーバピグ」の2位、13年のLINE登場などが特徴的でしょうか。個人的に興味深かったのは「こどもちゃれんじ」。個人情報流出問題で注目が集まったのは記憶に新しいですが、特に今年だけが突出して「退会」ワードで検索されたわけではなかったようです。進学や進級で入退会の区切りや必要性が明確だからかもしれません。
最後に「アカウント削除」。言葉が違うだけで一気にランキングが様変わりするのが面白いですね。このワードで検索している人は比較的積極的にネットサービスを使っている人のように思えます。「iCloud」「PS3」などこれまでと少し毛色の違う単語も出てきました。
「Skype」が継続して上位に入っているのに少し驚きました。昨年春のMSNメッセンジャーとの統合の影響も気になります。
“やめたい”ニーズから見る次のトレンド
退会ニーズが上がっているのはユーザー自体が増え、サービスの注目度も上がっている証――改めて見たところ、昨年あるいは今年初めて出現したWebサービス名は「Instagram」「Hulu」「UULA」の3つでした。いずれも写真や月額映像見放題サービスなど、文字ではなくビジュアルで訴えかけるものです。来年のトレンドはこのあたりかも。
Yahoo!検索の担当者の方によると「SNSでは書かないこと、聞けないこと、リアルな本音やニーズの部分が出るのは検索データならでは」とのこと。今後、違う題材でも“検索から見える本音”に迫っていければと思います。
Yahoo!検索データ
http://searchranking.yahoo.co.jp/rt_burst/

 

 


北朝鮮のインターネットが一時ダウン、攻撃を仕掛けたのは?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news059.html        ITmedia
北朝鮮のインターネットが12月22日にかけて一時的にダウンした。オバマ米大統領はその直前、「北朝鮮に対し、適切な時期にわれわれのやり方で対応する」と語っていた。
北朝鮮のインターネットが12月22日にかけて、一時的に接続できない状態に陥った。各国のインターネット接続状況をモニタしているArbor NetworksやDyn Researchが伝えた。
それによると、北朝鮮のインターネットは12月18日~22日にかけて接続障害が発生した。Arborでは、北朝鮮政府サイトや金日成大学のWebサイトに対して攻撃が仕掛けられたとの見方を示している。
Dynによれば、接続障害は北朝鮮全土で約9時間半にわたって続いた後に復旧し、現在は通常通り、中国のプロバイダーのChina Unicom経由で接続できているという。
北朝鮮は以前から、同国を題材にしたソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのコメディ映画「The Interview」を非難していた。同社は大規模なサイバー攻撃に見舞われ、劇場に対するテロ予告も掲載された。
米連邦捜査局(FBI)は12月19日、ソニー・ピクチャーズに対する一連のサイバー攻撃について「北朝鮮政府に責任があると判断するに十分な情報を持った」と発表。バラク・オバマ大統領も同日の記者会見でこの問題に触れ、「われわれは北朝鮮に、適切な時期にわれわれのやり方で対応する」と語っていた。
北朝鮮のインターネットがダウンしたのは米政府のこの発表の直後だった。ただ、Arborでは「これは米政府がやったことではないと確信できる。いかなる政府機関もこのようなやり方はしない」との見方を示している。
Arbor Networks   North Korea Goes Offline
http://www.arbornetworks.com/asert/2014/12/north-korea-goes-offline/
Dyn Research   Someone Disconnects North Korea – Who?
http://research.dyn.com/2014/12/who-disconnected-north-korea/

 

 


Apple、OS X更新版でNTPの脆弱性に対処 初の自動更新も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/24/news058.html          ITmedia
インターネット経由で時刻を取得するためのプロトコル「Network Time Protocol」(NTP)に脆弱性が見つかった問題で、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/22/news038.html : NTPにリモートコード実行の脆弱性、更新版で対処    2014年12月22日
米Appleは12月22日、この脆弱性を修正するためのセキュリティアップデートをOS X向けに公開した。
NTPの脆弱性は4.2.7までのバージョンに存在する。悪用された場合、リモートの攻撃者が細工を施したパケットを送り付けて、NTP daemon(ntpd)プロセスの権限で悪質なコードを実行できてしまう恐れがある。
AppleはOS X Mountain Lion v10.8.5、OS X Mavericks v10.9.5、OS X Yosemite v10.10.1を対象に、この脆弱性を修正するセキュリティアップデートを公開した。
Reutersの報道によれば、Appleは今回初めて自動更新の仕組みを利用して、セキュリティアップデートをユーザーにプッシュ配信したという。
自動更新の仕組みは2年前に導入されていたが、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1206/27/news031.html : Apple、Mountain Lionに自動更新機能を実装か    2012年06月27日
これまではユーザーが自分で更新版をインストールする必要があった。しかし今回は脆弱性の重大性を考慮してできるだけ早くユーザーを保護する必要があると判断し、アップデートを自動配信することにしたとApple広報はReutersに説明している。
About OS X NTP Security Update
https://support.apple.com/en-us/HT6601
Reuters   Apple pushes first ever automated security update to Mac users
http://www.reuters.com/article/2014/12/23/us-apple-cybersecurity-idUSKBN0K108W20141223

 

 


IT技術書ブランド「アスキードワンゴ」立ち上げ ハイエンド書籍編集部を引き継ぎ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news078.html          ITmedia
「アスキー」ブランドのIT技術書を出版してきたハイエンド書籍編集部がドワンゴに引き継がれ、新レーベル「アスキードワンゴ」がスタートする。
ドワンゴとKADOKAWAは12月24日、KADOKAWA傘下のアスキー・メディアワークスで「アスキー」ブランドのIT技術書を出版してきたハイエンド書籍編集部をドワンゴに引き継ぎ、KADOKAWAとの共同技術書出版の新レーベルとして「アスキードワンゴ」(ASCII DWANGO)を立ち上げると発表した。
両社の経営統合に伴うシナジー事業の一環。新ブランドではドワンゴ所属のエンジニアによる技術書の執筆や、ドワンゴで開催される勉強会とのコラボレーションなども実施。アスキーブランドが確立してきたエンジニアのための専門出版というイメージをさらに発展させるとしている。
第1弾として、ドナルド・E・クヌース博士による「The Art of Computer Programming 日本語版」シリーズのうち品切れになっている巻の再版と、「C++11/14の参考書」(仮題)を2015年春に発売する。
アスキーハイエンド書籍編集部をめぐっては、編集長の鈴木嘉平氏が10月、個人ブログで解散を報告し、エンジニアの間で惜しむ声が広がっていた。
嘉平、編集やめるってよ
http://kahei.org/blog/2014/10/post-111.html

 

 


'15年3月開始スカパー4K放送は「4K映画」と「4K総合」 総合は追加料金不要、映画PPVは500~700円で50作品
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681650.html          Impress Watch
スカパーJSATは24日、2015年3月1日に開局予定の4K商用放送サービスの2つのチャンネル名称を決定した。チャンネル契約者は追加料金不要の「スカパー! 4K 総合」(Ch.596)でJリーグ中継やドキュメンタリー、バラエティなどを視聴できる。また、映画を放送する「スカパー! 4K 映画」(Ch.595)は、1作品500~700円のPPV(都度課金)放送となる。
開局する4K専門チャンネルのうち、1つは各種ジャンルの総合編成となる「スカパー! 4K 総合」で、スカパー! プレミアムサービスの有料チャンネルに契約していれば、単チャンネル/セットを問わず追加料金不要で視聴できる。このチャンネルではJ1リーグを毎節1試合生中継。ネイチャー系ドキュメンタリーなどの海外番組も放送する。さらに、オリジナルの4K新番組も毎月用意する。国内の放送局や番組制作会社、広告代理店などから募集した企画を元にした番組も編成する予定。
もう一つのチャンネルは、4K映画専門の「スカパー! 4K 映画」で、旧作から新作までの名作を中心に、4Kスキャニングマスター版を放送予定。年間50本程度の作品数を目標とし、現在ハリウッドスタジオや国内配給会社と交渉を進めているという。視聴料金は1作品500~700円のPPVで、作品により異なる。
視聴には、4K放送対応テレビ(HDMI 2.0/HDCP 2.2対応など)のほか、4K放送対応のスカパー! プレミアムサービスチューナと、スカパー! プレミアムサービス対応アンテナが必要。現時点で販売中の対応機器としては、シャープの「TU-UD1000」またはソニー「FMP-X7」を4K放送対応テレビと組み合わせるか、チューナ内蔵テレビの東芝REGZA「Z10Xシリーズ」(65/58/50型)がある。
開始当初はCSのスカパー! プレミアムサービス上での提供となるが、来春以降は光回線の「スカパー! プレミアムサービス光」でも同様に4K放送に対応する予定。「4K総合」と「4K映画」の2チャンネルを用意し、「一度見ると、常識になる」をスローガンに、サービスの魅力を高めていくことを目指す。
“花鳥風月”以外の番組も募集、最大2億円の支援。“R指定4K”の可能性も?
来年3月の放送開始に先立ち、テレビ局などのコンテンツ制作者を対象として「スカパー! 4K 総合」向けに制作される4K番組の企画募集説明会を開催。4K専門チャンネルにおける番組制作の考え方や編成方針を日本国内の放送局や番組制作会社、広告代理店などの企業に対して説明した。300人規模のスペースをほぼ埋めるほど、多くの関係者が集まった。
募集する番組について、スカパーJSATの執行役員常務 放送事業本部長 小牧次郎氏は「4K専門チャンネルの開局にふさわしい話題性のあるプレミアムな4K番組」と説明。採用された場合、スカパーが制作費の全部または一部を支援する。予算は「最大2億円規模」としている。これまで4K放送/配信されていない企画であれば、ジャンルや尺などを問わず、新規撮影でなくても対象となる。なお、4K収録機材や編集機材の貸し出しはスカパー! からは行なわない。採用された番組の続編などを4月以降にも放送するかは未定だが、継続する可能性もあるという。応募期間は'15年1月9日まで。
権利関係については、今回の募集企画はスカパーが放送権や再放送権などを取得することを想定しているが、コンテンツそのものを買い取るのではないという。納品は4K(3,840×2,160ドット/60p)のXAVC形式。
小牧氏は、サービス開始も近いこの時期に企画募集を行なう理由について「サービスのベースは少しできたが、目玉が足りない。4月以降は未定だが、まず開局時に勢いをつける」と説明。ジャンルを問わないことについては、「4Kコンテンツは、高精細、色彩、奥行きを活かしたコンテンツ作りができるのが特徴だが、そこを強調するあまり、(美しい風景などを撮影した)“花鳥風月”ばかりが来ても困る。HD放送が始まる時も“普通の番組がものすごくきれい”ということにインパクトがあった。話題性がある、プレミアムな番組であることの方が大事だと思ってください」と制作者らに呼びかけた。さらに小牧氏は「ライブも大歓迎。それこそがリニアなチャンネルとしてのスカパー4Kの強み」と述べた。一方、R指定の作品については「最初は慎重になるが、“無いか?”と問われれば“有り”」とした。
今後の4Kテレビ普及については「これまでテレビにおいて“画がきれいになる”方向は、一度も逆走したことが無い。つまり、日本のテレビは必ず4Kになる。そのきっかけをスカパーが作る」とした。
'15年3月は、地上デジタル放送のCATVデジアナ変換が終了することから、「家庭のアナログ受像機は(外部チューナなど無しでは)テレビを観られなくなる。地デジ化後の2台目の買い替え需要もこれに重なっており、メーカーや家電店のみなさんも、この時期にこそ目玉の4K対応テレビを売りたい。その時に(配信ではなく)4K放送をしているのはスカパー! 4Kだけ。そこで店頭のほとんどの4K対応テレビでこのチャンネルを映すことになると思う」とし、サービスの可能性を番組制作者らにアピールした。4K放送が観られることで対応テレビ/チューナなど普及機の拡大と、スカパーのサービス加入者増加の両方を進めていくことを目指す。
スカパーJSAT
http://www.sptvjsat.com/
ニュースリリース(PDF)  3月1日(日)開局、スカパー!4K専門チャンネル 『スカパー!4K 映画』『スカパー!4K 総合』に名称決定
http://www.sptvjsat.com/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=181&pJe=1

 

 


コルグの最上位DSDレコーダ「MR-2000S」が128GB SSD搭載に。約13万円
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681602.html       Impress Watch
コルグは、1UラックサイズのDSDレコーダトップモデル「MR-2000S」に、新たに128GBのSSDを搭載。「MR-2000S-BK-SSD」として12月下旬に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は13万円前後(税込)。
従来の「MR-2000S」は、160GB HDDを搭載し、5.6MHzまでのDSDレコーディングに対応したモデルとして既にレコーディングスタジオなどに導入されている。「MR-2000S-BK-SSD」はその記録媒体を128GBのSSDに変更したもの。「可動部品がないため、堅牢かつ耐久性と信頼性に優れている」という。5.6MHzのステレオで録音した場合は約23時間、44.1kHz/16bitのPCMでは最大約190時間の録音が可能。ただし、最長連続録音時間は6時間。
録音トラック数は2トラック(同時再生/同時録音2トラック)。録音フォーマットは、DSDが拡張子dff/dsf/wsdで、2.8/5.6MHzに対応。PCMはWAV形式で最高192KHz/24bitまでの録音ができる。
USB 2.0対応のUSB B端子も備えており、高速でデータ転送ができるほか、FAT 32のUSB外部ドライブとして使うこともできる。
マスターに設定された1台から再生、録音といったレコーダの動作を制御できるMR Control Link機能を搭載。複数台のMR-2000SをS/PDIFケーブル接続する事で、クロック同期や転送が可能。これにより、DSDでの7.1chサラウンド録音にも対応可能。
XLR、RCAの入出力を搭載。標準ヘッドフォン出力なども備えている。160×104ドットの液晶ディスプレイを装備。消費電力は20W。外形寸法は482×220×45mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は2.8kg。
コルグ
http://www.korg.com/jp/
ニュースリリース  SSD搭載で更なる進化。コルグDSDレコーダーのトップ・モデル、MR-2000S。
http://www.korg.com/jp/news/2014/1224/
製品情報  SSD搭載で更なる進化。コルグDSDレコーダーのトップ・モデル、MR-2000S。
http://www.korg.com/jp/products/drs/mr_2000s/

 

 


Apple、ntpdの脆弱性を修正するOS Xのセキュリティアップデートを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681603.html           Impress Watch
米Appleは22日、OS Xのセキュリティアップデートとなる「OS X NTP Security Update」を公開した。対象OSは、OS X Yosemite(10.10.1)、OS X Mavericks(10.9.5)、OS X Mountain Lion(10.8.5)。
今回のアップデートは、Network Time Protocol(NTP)の実装であるntpdに関する脆弱性を修正するもの。ntpdについては、特別に細工されたパケットを受信した際に、悪意のあるコードを実行させられる可能性のある脆弱性が発見されており、この脆弱性についての修正を行う。
Appleでは、ユーザーに対して早急にアップデートを行うよう呼び掛けている。また、複数の海外メディアの報道によると、今回のセキュリティアップデートでは、ユーザーの承認を待たずに自動的にアップデートが適用される自動更新の仕組みが、OS Xとして初めて使用されているという。
OS X NTP Security Update(OS X Yosemite)
http://support.apple.com/kb/DL1782?viewlocale=en_US&locale=en_US
OS X NTP Security Update(OS X Mavericks)
http://support.apple.com/kb/DL1783?viewlocale=en_US&locale=en_US
OS X NTP Security Update(OS X Mountain Lion)
http://support.apple.com/kb/DL1781?viewlocale=en_US&locale=en_US
OS X NTP Security Updateに関するセキュリティ情報(英文)
https://support.apple.com/en-us/HT6601

 

 


KDDI、スケルトンボディをまとった国内通信事業者初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681633.html             Impress Watch
KDDI株式会社は、米Mozillaが提唱するHTML5ベースのモバイルプラットフォーム「Firefox OS」を搭載したスマートフォン「Fx0」を12月25日より、auオンラインショップおよびKDDI直営店(au SHINJUKU、au NAGOYA、au OSAKA、au FUKUOKA)で発売する。auショップやau取り扱い店舗では、2015年1月6日以降、順次取り扱いを開始する。
Fx0は、NFC/4G LTE/WebRTCなどの新機能をサポートした最新OS「Firefox OS 2.0」を採用。これらの機能を搭載する世界初のスマートフォンであるとともに、国内の通信事業者として初めてのFirefox OSスマートフォンとなる。
ウェブサーバー機能を標準で搭載し、Fx0上でプログラミングすることで、さまざまなデバイスと連携可能。また、Fx0同士をタッチするだけで簡単にWi-Fiを利用したローカルネットワークを形成でき、再生中の動画や写真といったデジタルコンテンツを、ネットワーク内でデータ共有できる「Web-cast」機能を搭載する。
また、ARM搭載の組み込み型機器と連携したプログラミングが可能なアプリケーション開発ツール「Gluin」や、ネット上の情報やFx0の内蔵センサーを組み合わせたロック画面を作成できる「Framin」を搭載する。KDDIの独自アプリは最小限にとどめられており、「auスマートパス」などのアプリはインストールされていない。
本体デザインは、デザイナーの吉岡徳仁氏が手がけており、同氏がデザインした2010年発売の携帯電話「X-RAY」同様、本体はスケルトン仕様。Firefox OSのオープン性と未来感を表現したプロダクトデザインになったとしている。
Fx0の製造はLG Electronicsが担当しており、CPUはQualcomm製MSM8926(1.2GHzクアッドコア)、RAMは1.5GB、ROMは16GB、メインカメラは約800万画素、サブカメラは約210万画素、ディスプレイは約4.7インチのIPS液晶パネルを装備。外部メモリスロットとして、最大64GBまでのmicroSDXCスロットを搭載している。バッテリー容量は2370mAhで、連続通話時間が約1010分、待受時間がLTEで約720時間、3Gで約820時間となっている。本体カラーはゴールドのみ。
本体価格(税込)は、新規契約・機種変更ともに、本体一括の場合で4万9680円。毎月割では2万520円(855円×24カ月)で、本体価格から毎月割を引いた実質負担額は2万9160円となる。
月々の利用料金(税別)は、Fx0専用のデータ定額サービス「LTEフラット cp(f・2GB)」を3500円で用意。「誰でも割」を適用した基本使用料934円、インターネット接続サービス料(300円)を合わせた4734円で利用できる。また、新規契約の場合に限り「Fx0おトク割」が適用され、最大2年間は基本使用料が0円となり、月々3800円で利用可能。なお、LTEフラットcpの適用期間は3年となっており、期間終了後は自動的に「LTEフラット (7GB)」(月額5700円)に移行する。そのほか、通話定額の「電話カケ放題プラン」での契約も可能。
プレスリリース  ~国内通信事業者初、Firefox OSスマートフォンがついに登場~
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/12/23/843.html

 

 


Google、改造市販車ではない自動運転自動車のプロトタイプ一号機を完成
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681608.html            Impress Watch
米Googleは22日、改造市販車でない自動運転自動車のプロトタイプ一号機の製作を完了したと発表した。
Googleの自動運転自動車はこれまで、カメラやセンサーなどの自動運転に必要な技術を、市販車を改造して取り付けていた。センサーやコンピューターだけでなく、車としての機能をすべて備えた自動運転自動車を、プロトタイプとはいえ一から作り上げたのはGoogleにとって今回が初めてとなる。
Googleは今年5月、人間の操作を必要とせず、そのためにハンドルすら搭載していない自動運転自動車のモックアップを公開していた。
そのモックアップではヘッドライトは絵で描かれていたのに対し、プロトタイプでは本物のヘッドライトが取り付けられている。また、モックアップでは天井のセンサーが大きく飛び出しているのに対し、プロトタイプでは小さめの突起に収まっている。しかし、デザインとしては非常によく似ており、5月に同時公開されていたデザイン画と似ている。
Googleはプロトタイプ開発のために、通常の車で当然必要となるステアリング機構やブレーキなどのさまざまな部品、さらに自動運転自動車で特に必要となるコンピューターやセンサーなどをテストするために、“プロトタイプのプロトタイプ”を多数開発してテストしてきたという。そして最終的にこれらのシステムを一台の自動運転自動車として組み立て、完成させた。
発表によれば、このホリデーシーズンにテストトラックでの試験走行を行い、年明けからカリフォルニア北部の道路を走行するとしている。その際、安全確保のために人間の運転手が必要な場合に手動で操作を行うという。
Google Self-Driving Car Project公式Google+アカウントの発表文(英文)
https://plus.google.com/+GoogleSelfDrivingCars/posts/9WBWP2E4GDu
Google公式ブログの5月27日付発表文(英文)
http://googleblog.blogspot.jp/2014/05/just-press-go-designing-self-driving.html

 

 


全サーバーに更新プログラムを適用している企業は約半数、トレンドマイクロ調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681626.html            Impress Watch
トレンドマイクロ株式会社は24日、企業におけるサーバーの脆弱性対策に関する実態調査の結果を公表した。調査は、企業においてサーバーにかかわるIT管理者515人を対象としたもので、調査期間は12月5日~12月8日。
業務用サーバーにおいて脆弱性が確認され、メーカーからその脆弱性に対する更新プログラムが提供された際に、必ず更新プログラムを適用しているかという質問では、「すべてのサーバーに対して更新プログラムを適用している」という回答は50.3%にとどまった。
残りの約半数は、「更新プログラムを適用できていないサーバーもある」が27.0%、「対応できているのか把握できていない」が14.2%で、「すべてのサーバーに対して更新プログラムを適用していない」という回答も8.5%あった。
メーカーから提供されるサーバーの更新プログラムの適用においては、「時間がかかる」という課題を感じている回答者が全体の69.9%に上った。時間がかかる理由(複数回答)としては、「計画的にサーバーを停止させる必要があるため」(31.5%)が最も多く、続いて「検証期間に時間がかかるため」(29.3%)、「作業スケジュールを確保するのが困難なため」(27.2%)、「サーバーごとに脆弱性を確認し、必要な更新プログラムを確認し準備するまでに時間と手間がかかるため」(20.8%)、「リソース不足のため」(17.9%)などが挙げられている。
サーバーに更新プログラムを適応しているという回答者に対して、更新プログラムの提供開始から適用完了までにかかる平均時間を尋ねた質問では、「1週間程度」が54.5%、「半月程度」が8.5%、「1カ月以上」が20.0%で、8割以上の回答者が適用までに約1週間以上の期間を要している。
また、更新プログラムの適用前に、脆弱性対策として補完した対策を実施しているかについては、約4割が「特に何もしていない」「分からない」と回答。サーバーOSの更新プログラムの適用の遅れ、もしくは未適用が原因で、業務用サーバーが外部から攻撃などを受けたことがあるかの質問に対しては、15.1%が「経験あり」と回答している。
トレンドマイクロでは今回の調査の結果から、約半数近くのIT管理者が、サーバーの脆弱性が確認された際に提供される更新プログラムに対して、十分な対応が取れていないと指摘。また、更新プログラム適用完了までの間、多くの環境で脆弱性が放置され、実際に業務用サーバーが外部から攻撃などを受けたケースも散見されるなど、サーバーの脆弱性を突いたサイバー攻撃が企業にとって身近な脅威になっていると分析している。
トレンドマイクロでは、9月に発見されたサーバーの脆弱性などを狙った「Shellshock」では、脆弱性が発見されてから24時間以内にその脆弱性を突いた攻撃が確認されるなど、攻撃を防ぐためには早期に更新プログラムの適用を徹底することが重要だと警告。更新プログラム適用までの間も、IDS/IPSによる脆弱性対策(仮想パッチ)などを活用することで、運用負荷を抑えつつセキュリティリスクを最小限に抑えられるとして、年末年始の長期休暇を前に、企業内のサーバーのセキュリティ状態を再確認するとともに、サーバーの脆弱性対策の実施を呼び掛けている。
プレスリリース  トレンドマイクロ株式会社
企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査 2014脆弱性のある全サーバに更新プログラムを適用している企業は約半数~約15%が更新プログラムの適用の遅れや未適用が原因によるサイバー攻撃を経験~

http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20141217023537.html

 

 


なぜ中小企業における不正送金被害が続出しているのか 第1回「全銀協の考え方」
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35458.html              ScanNetSecurity
2014年は、法人における情報被害が多発した1年になりました。情報漏えい事件や法人における不正送金被害の激増。とりわけ、日本の中小企業は世界から格好のターゲットとして狙われています。今後、このような被害は増えこそすれ減ることはないと考えたほうが良いでしょう。
何故、このようなことが起こっているのか。中小企業のお金と情報を守るために、どのような対策を打てばよいのか。6回に渡って、日本の中小企業にセキュリティ被害の実態と具体的な対策方法について説明します。
●本年1年間の情報被害を振り返る
まずは、本年1年間の情報被害を振り返ってみましょう。2月下旬。仮想通貨「ビットコイン」を取り扱う取引業者であるマウントゴックスが突然の倒産。「情報=お金」の時代では、情報被害に遭うと市場からの一発退場があり得ることを予兆させるような、象徴的な出来事でした。
4月にはWindowsXPのサポート期限切れにより、「セキュリティ面でのリスクが高まる」という問題が発生。新しくパソコンを入れ替えた方も多かったことと思いますが、まだまだ入れ替ていない企業も多いのが実態です。
5月には法人における不正送金による被害金額が、昨年(2013年)1年間に起きた不正送金額14億円を突破。とりわけ、法人被害が続発しているという問題が新聞紙上を騒がせ、インターネット・バンキングを活用している企業経営者を今でも不安にさせています。
更に7月。ベネッセの情報漏えい事件が勃発。2,070万件もの個人情報が流出し、
今でも問題の解決に至っていません(2014年12月3日に集団訴訟が起きています)。
9月にはヤマト急便、佐川急便が連続して情報漏えい。立て続けにJALが情報漏えい事件。JALマイレージバンクに登録している個人情報が最大75万件流出した可能性がある、という発表がありました。
●被害金額、件数が拡大を続ける法人の不正送金被害
更に9月には、警察庁が「2014年上半期(1月~6月)までの不正送金被害の実態」を発表しました。2013年1年間の不正送金被害はおよそ14億円。2014年上半期(1月~6月)の被害金額は18億5,200万円。去年の被害金額を優に突破しました。
とりわけ問題になっているのが「法人被害が増加している」点です。2013年下半期(7月~12月)の法人被害額は、7,500万円。2014年上半期(1月~ 6月)の法人被害額は、5億7,200万円。わずか半年で7.6倍も被害額が拡大しているのです。
不正送金被害は地方銀行、信用金庫、信用組合に被害が拡大していることも気をつけないといけません。「うちは地方だから」「小さい会社だから」では済まされないのです。法人の場合、個人の被害とは大きく異なる点が幾つかあります。
●1回あたりの不正送金額が大きく、被害に遭った場合は倒産も有り得る
不正送金被害において、個人に比べて、法人は被害金額が膨れ上がる傾向にあります。オンラインバンキングの取引額や預金残高が個人よりも大きいためです。1回の送金金額を億単位で設定している企業もあります。そのため1回の不正送金額が1,000万円以上というケースも発生しているのです。
実際に、従業員の給料に支払うお金が1,000万円強、何者かに引き出される事件が地方で発生しています。警察には被害届を提出し銀行にも相談をしていますが、盗られたお金は今なお、戻っていません。
「こういった話はあまり聞かない」という意見を耳にしますが、よく考えてみてください。
万が一、自社が数千万円単位の不正送金被害に遭ったら、あなたは他社に漏らしますか。
「不正送金被害に遭って、資金繰りが大変だよ」と言った翌日には「あの会社は大変らしい」「今のうちに売掛金を回収しないと」「取引を見直さないと」という情報が駆け回り、二次災害で本当に倒産してしまうかもしれません。
●法人は「預金者保護法」の適用対象外であるため、預金が戻らない可能性も
「被害に遭っても、銀行が何とかしてくれる。大丈夫だよ。」とタカを括っている経営者が多いのにも驚きます。確かに法制度としては「預金者保護法」というものがあります。しかしこの法律は、個人の預金保護の観点で適用されている法律であり、法人には適用対象外なのです。
一方、インターネットバンキングを活用した法人の被害が激増している中、全国銀行協会(全銀協)が、本年7月17日に最終的な結論を出しました。「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方について」に具体的な内容が明記されていますが、重要な項目について一部を抜粋してみます。
「したがって、今後、会員銀行は、インターネット・バンキングの信頼性を高め、お客さまに安心してご利用いただくために、法人のお客さまの被害に対する補償を個別行の経営判断として検討するものとする。」と、個別の銀行としての経営判断に委ねてしまったのです。
こうして各銀行は、補償金額の上限設定や、不正送金サイトへ誘導された場合に「詐欺サイト」と見分けるプログラムの配布開始、ワンタイムパスワードによるセキュリティ強化、デジタル証明書を活用した不正送金対策、さらには啓蒙活動。サービスの向上とリスク対策を同時並行で行う、涙ぐましいほどの努力をしています。
一方、自らを守るべき、法人企業(特に中小企業)はいかがでしょうか。銀行から送られてきた「重要な資料」の封も切らずに置きっぱなし。送られてきた「不正送金対策のDVD」には興味すら持たず。「パソコンはわからない!」と、経営者は興味を示さず現場任せ。
経営の現場を見て経理担当者から「どうしたら社長がわかってくれるのでしょうか」と泣きそうになりながら相談をしてくる姿に遭遇するたびに、「これだから日本のITリテラシーは向上しないし、被害に遭うのだろうな」と感じました。知らないことを理由に「思考停止」に陥っているのです。
●ウィルスソフトを入れておけば大丈夫。であればここまで被害は拡大しない
「うちはウィルス対策ソフトを入れているから大丈夫」という声もよく聞きます。実際、ウィルス対策ソフトの普及率は高く、中小企業でも90%を越えています。ここまでウィルス対策ソフトの普及が進んでいるのに、何故不正送金被害は拡大の一途を辿っているのでしょうか。それはウィルス対策ソフトでは補いきれない人の心理を巧妙についた手口の増加や、被害そのものが複雑化しているためです。
今までは「フィッシングメール」という詐欺メール経由で、偽装サイトに誘導されるケースが主流でしたが、現在はSNS経由やHP閲覧等でも被害に合うケースが増えてきたようです。
例えば、本年3月。マレーシア航空の消息不明便に便乗した詐欺動画サイトが現れました。興味を引くような時事問題に絡め、動画を閲覧しようとするとパソコンが乗っ取られたりアンケートを称した詐欺サイトに誘導される手口です。このほかにも、2014年5月に「サッカーW杯ブラジル大会」に便乗したパソコン乗っ取り詐欺サイトが出現。9月にはiCloudから女優のプライベートな画像が流出した、という事件に絡めたパソコン乗っ取り詐欺サイトが現れました。
このように、人の興味を引くような「時事問題」に絡めるなどして詐欺サイトに誘導された場合、ウィルスソフトでは対策が困難な場合があります。今後は「東京オリンピック」に絡めた被害が出てくる可能性が十分にありえます。
あなたには巧みな「心理戦」を乗り越えられる自信はありますか。
ウォッチガード
http://www.watchguard.co.jp
船井総合研究所
http://www.funaisoken.co.jp

 

 


Android向けトロイの木馬が世界各国で感染を拡大--11月のモバイル脅威(Dr.WEB)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35451.html             ScanNetSecurity
株式会社Doctor Web Pacific(Dr.WEB)は12月22日、2014年11月のモバイル脅威について発表した。11月は10月と同様に、Androidを搭載したモバイルデバイスを標的とするバンキングトロイの木馬が複数発見された。たとえば「Android.BankBot.34.origin」は、個人情報のほかにバンクアカウントから金銭を盗み、ポピュラーなアプリケーションのログインやパスワード、感染したデバイスに関連付けられている電話番号やクレジットカード番号を盗む。
さらに、このトロイの木馬は感染させたデバイスのスクリーン上にメッセージやダイアログを表示させることができ、犯罪者はあらゆる詐欺行為にこの機能を利用している。ブラジルでは、「Android.Banker.127」および「Android.Banker.128」がGoogle Playから拡散されていた。このマルウェアは起動されるとスクリーン上にフィッシングページを表示させ、バンクアカウントのログインとパスワードを入力するようユーザを誘導する。
11月はまた、バンキングトロイの木馬「Android.Wormle.1.origin」が発見された。このトロイの木馬は多くの機能を搭載するほか、SMSワームとしても動作し、自身のダウンロードリンクを含んだSMSメッセージによってAndroidデバイス上に拡散する。ロシアを中心に感染が拡大した。バンキングトロイの木馬以外のAndroid脅威では、「Android.Becu.1.origin」が発見されている。この脅威は、ユーザの承諾なしにプログラムをダウンロード、インストール、削除するほか、特定の番号から受信するSMSをブロックする機能を備えていた。
Dr.WEB  2014年11月のモバイル脅威
http://news.drweb.co.jp/show/?i=818&lng=ja&c=2

 

 


サーバの脆弱性更新プログラムの適用は約半数、14%は把握もしていない(トレンドマイクロ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35459.html              ScanNetSecurity
トレンドマイクロ株式会社は12月24日、「企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査 2014」の結果を発表した。これは12月5日から12月8日にかけて、企業においてサーバに関わるIT管理者515名を対象としたインターネット調査。調査結果によると、脆弱性のあるサーバに対して、メーカよりその脆弱性に対する更新プログラムが提供された際に、必ず更新プログラムを適用しているかという質問では、「脆弱性が確認された全サーバに対して更新プログラムを適用している」のは50.3%のみにとどまった。「全てのサーバに対して更新プログラムを適用していない」は8.5%存在し、14.2%は「対応できているのか把握できていない」と回答している。
また、メーカより提供されるサーバの脆弱性に対する更新プログラムの適用において、「時間がかかる」という課題を感じている回答者が全体の69.9%にも上った。時間がかかる理由には、「計画的にサーバを停止させる必要があるため(31.5%)」「検証期間に時間がかかるため(29.3%)」「作業スケジュールを確保するのが困難なため(27.2%)」などが挙がった。スケジュールやリソース確保といった人的要因のほか、更新プログラムの事前準備や適用中のサーバの停止など更新プログラムの運用面で多くの企業が課題を抱えていることが浮き彫りになっている。
サーバに更新プログラムを適応している398名を対象に、サーバの脆弱性に対する更新プログラムの適用作業中に何か脆弱性対策として補完した対策を実施しているかを聞いたところ、約4割は「特に何もしていない」「分からない」と回答した。そして15.1%は、サーバOSの更新プログラムの適用の遅れ、もしくは未適用が原因で、業務用サーバが外部から攻撃などを受けた経験があった。
トレンドマイクロ
企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査 2014脆弱性のある全サーバに更新プログラムを適用している企業は約半数~約15%が更新プログラムの適用の遅れや未適用が原因によるサイバー攻撃を経験~

http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20141217023537.html

 

 


「ntpd」に複数の脆弱性、任意のコードを実行される可能性も(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35462.html            ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月22日、Network Time Protocol projectが提供する「ntpd」に複数の脆弱性(CVE-2014-9293、CVE-2014-9294、CVE-2014-9295、CVE-2014-9296)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは7.5。
「ntpd 4.2.7 およびそれ以前」「ntp-keygen 4.2.7p230 より前のバージョン」には、PRNG における不十分なエントロピー、暗号における脆弱な PRNG の使用、スタックバッファオーバーフロー、エラー条件、戻り値、状態コードの脆弱性が存在する。これらの問題が悪用されると、ntpdの実行権限で任意のコードが実行されたり、完全性の検証と認証付き暗号スキームに関する情報を取得される可能性がある。JVNでは、開発者の提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN  JVNVU#96605606   Network Time Protocol daemon (ntpd) に複数の脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU96605606/

 

 


ソニー・ピクチャーズへの大規模なサイバー攻撃を教訓に緊急提言(ウォッチガード)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/24/35461.html                 ScanNetSecurity
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(ウォッチガード)は12月24日、情報セキュリティの潜在リスクに備え、先日発生したソニー・ピクチャーズへの大規模なサイバー攻撃を教訓として、IT担当者が早急に対策を講じるべく緊急提案を発表した。同社では一年前に、重要インフラの欠陥を突いた大々的な攻撃が国家の後押しにより実行され、ハリウッド映画が現実のものとなる可能性があることを予測している。
同社は緊急提案として、以下の「防御の最前線を強化するための5つの施策」と「サイバー攻撃を受けた場合に、被害を最小限に抑えるための7つの施策」を挙げている。

・防御の最前線を強化するための5つの施策
1:ファイアウォールとアンチウイルス(AV)は(細かい防御において)万全ではない
2:インバウンドだけでなくアウトバウンドトラフィックも制限する必要がある(出口フィルタ)
3:標的型攻撃(APT)対策が必要
4:スピアフィッシングの攻撃を特定・報告するように従業員をトレーニングする
5:レピュテーションベースのセキュリティサービスや脅威インテリジェンスを活用する

・サイバー攻撃を受けた場合に、被害を最小限に抑えるための7つの施策
1:感染した場合に備えておく
2:すべてを暗号化する
3:ネットワークをセグメント化し、「最少権限」の原則を適用する
4:二要素認証を利用する
5:情報漏えい防止対策(DLP)によりデータ流出を抑止し、アラートを発信する
6:キルチェーン全般を意識し、外部のコマンド&コントロール(C&C)ホストとの接続を防御する
7:可視化および分析ソリューションにより感染を把握する

ウォッチガード  ウォッチガード、ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃を教訓にIT担当者に推奨アクションを緊急提示
http://www.watchguard.co.jp/press_news/2014/12/it-1.html

 

 


丸善、ジュンク堂を吸収合併 社名は「丸善ジュンク堂書店」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/24/news149.html             ITmedia
丸善CHI傘下の丸善書店がジュンク堂書店を来年2月1日付けで吸収合併する。
大日本印刷傘下の中間持ち株会社・丸善CHIホールディングスは12月24日、100%子会社の丸善書店が、同じく100%子会社のジュンク堂書店を来年2月1日付けで吸収合併すると発表した。運営を効率的化し、ブランド戦略など経営施策の施行を迅速化するためとしている。
丸善書店を存続会社とする吸収合併方式で、ジュンク堂書店は解散する。合併後、社名は「丸善ジュンク堂書店」に変更する。
2014年1月期の通期業績は、丸善書店が売上高213億9400万円、営業利益3億7200万円、純利益2億6900万円。ジュンク堂書店が売上高503億1000万円、営業損益が9500万円の赤字、純損益が1億6300万円の赤字だった。
ニュースリリース   完全子会社間の合併および合併に伴う商号変更に関するお知らせ
http://www.maruzen-chi.co.jp/ir/news/2014/release20141224.pdf

 

 


ソニーの北朝鮮映画限定公開、オバマ大統領が歓迎
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K11P520141223                           REUTERS
[ワシントン 23日 ロイター] - ソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が北朝鮮の金正恩第1書記を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の一部劇場公開を決定したことについて、オバマ米大統領は23日、歓迎する意向を示した。
米ホワイトハウスのシュルツ報道官は声明で「大統領はソニーの上映決定を称賛している」と指摘。
「大統領が言明しているように、米国は言論の自由、芸術的な表現の権利を信じている。ソニー、および参加する劇場の決定により、人々はこの映画に関し自分自身で選択することが可能になり、われわれはこれを歓迎する」とした。

 

 


ソニー・サイバー攻撃、米下院民主党幹部が詳細提示を要求
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K11MA20141223                  REUTERS
[ワシントン 23日 ロイター] - ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃をめぐり、下院監視・政府改革委員会の民主党幹部が、攻撃の詳細に関する情報提供を同社に求めた。
カミングス議員は23日付の書簡で、議会が政府・消費者のデータ保護のため、サイバー安全保障に関する法律の強化が必要かどうか検討するのに、同社の知識や情報、経験が役立つと指摘した。
提供を求めた情報内容は、過去1年間のデータ被害の詳細や、被害で影響を受けた現役・元従業員、顧客の概数、被害者への通知方法、犯罪科学的な調査・分析結果のほか、被害の発見が遅れた理由など。
また、被害にあってから講じたデータ保護の改善策提示や、サイバー安全保障関連法規や法執行改善に向けた提案も求めた。
さらに、情報安全保障か情報技術(IT)部門の幹部が来年1月19日までに説明するよう要請した。


 

Twitterに対してSPEがハックされたメールを含むツイートの削除依頼を行ったことが判明
http://gigazine.net/news/20141224-sony-letter-to-twitter/              GIGAZINE
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)が「北朝鮮によるハッキング」を受けて、未公開映画・音楽の情報が流出したり従業員の家族に脅迫メールが届いたりした事件で、SPEは流出データの破棄を主要メディアに要求していますが、これに続き、Twitterに対して「流出情報をシェアしているアカウントを禁止しないと法的措置に出る」というメールを送っていたことが分かりました。

Sony Letter to Twitter
http://ja.scribd.com/doc/250802459/Sony-Letter-to-Twitter

Sony Threatens to Sue Twitter Unless It Removes Tweets Containing Hacked Emails | Motherboard
http://motherboard.vice.com/read/sony-threatens-to-sue-twitter-unless-it-removes-tweets-containing-hacked-emails

メールを送ったのはハッキング騒動を収めるためにSPEが雇ったDavid Boies弁護士。メールには「もし今後も盗まれた情報がTwitterによって広まる場合、SPEはこれらによって被る損害の責任をTwitterに求めるだろう」と書かれていたとのこと。
送られたメールの内容は以下から確認できます。

Sony Letter to Twitter
http://ja.scribd.com/doc/250802459/Sony-Letter-to-Twitter

SPEから流出したメールを大量にTwitter上に投稿しているミュージシャン・Val Broeksmitさんについても、Twitterから警告を送るようにとSPEは要求。この件に関してBroeksmitさんは「Twitterから@bikinrobotarmy付きの投稿で連絡がくると共に『法的なアドバイスはできないので、弁護士を雇って聞いてみてください』と言われました」と語っています。
ソニーはTwitterに対して流出情報に関する投稿を削除するほか、送ったメールを該当アカウント保持者に転送することを求めていますが、Twitter側は送られたメールが本物であることを確認しているものの、この件に関するコメントを拒否していました。しかしMotherboardが「Broeksmitさんのツイートは削除しましたか?」と尋ねたところ、広報担当は「今はまだTwitter上に存在している」と語ったとのこと。
またTwitter広報はMotherboardに対し「SNSで他人のプライベートをさらす行為は許されませんが、今回のような情報をリンクすることは許容範囲内です。他人の個人情報をさらすなどの行為について報告があれば、我々は全て調査します。しかし、このルールはTwitter上に公開された写真や文章などコンテンツそのものに適用されるため、今回のようにリンク先に個人情報があるものはルール対象外です。SPEのように個人ユーザーや企業がコンテンツの削除を要求するならば、我々は著作権侵害を申し立てた人の情報を公開するChilling Effects上で情報を開示するでしょう」とも伝えています。
なお、ハッキングを行ったとされる北朝鮮は外部からのハッカー攻撃を受けた模様で、21日から22日までの約9時間半に渡りインターネットが使用不可能になったとのこと。

North Korea drops off the Internet in suspected DDoS attack | Ars Technica
http://arstechnica.com/information-technology/2014/12/north-korea-drops-off-the-internet-in-suspected-ddos-attack/

ハッキングに関してアメリカ政府は中国に対して北朝鮮を制裁するための支援を要請していますが、現在のところ「北朝鮮がハッキングを行った」という証拠は非常に弱く、北朝鮮国内でのサイバー攻撃に使われたIPアドレスはマルウェア内に一切存在せず、サイバー犯罪者や悪意のあるハッカーの多くが使用できたものだったことからも、「サイバー戦争において北朝鮮は勝利した」という報道も行われています。

North Korea and cyberterrorists won big in Sony hack, researcher says | Ars Technica
http://arstechnica.com/information-technology/2014/12/how-north-korea-won-the-sony-cyber-war-even-if-they-didnt-start-it/

 

 


未だ健在。ビックデータ時代でも改良が進む磁気テープの存在感
http://www.gizmodo.jp/2014/12/ibm_research.html                  ギズモード
ビックデータ時代を支えるのは、まさかの磁気テープ!?
デジタルの時代になってから、その姿を身近で見なくなった磁気テープ。十数年前までは、生活の中で無くてはならないものでしたが、HDDやブルーレイディスクに役割を取られてしまいました。しかし、2010年代に入ってから、磁気テープに再度スポットが当たりつつあります。
磁気テープに熱視線を送っているのはアメリカの企業。実は磁気テープ自体の改良も続けられていて、IBMと富士フイルム株式会社が共同で開発を行った結果、現在ではLTOテープ・カートリッジに書籍にすると1億5,400万冊分ものデータを保存できるまでになってきているのだそうです。
磁気テープがなぜビッグデータの現場で重宝され、どのように改良されてきたのかの詳細を「無限大(mugendai)」が紹介しています。ぜひこちらからご覧になってみてください。
懐かしの磁気テープがビッグデータ時代を支え、無くてはならない存在になろうとしているなんて、テープに慣れ親しんできた身としてはちょっと嬉しい気持ちになりますね。
無限大(mugendai)
未来に向けたビッグデータストレージ――IBM Researchが磁気テープの記録密度の記録を更新
http://www.mugendai-web.jp/archives/2433

 

 


北朝鮮、ソニーハックの次はホワイトハウスを標的に
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16223.html               ギズモード
…北朝鮮怒ってます。
今回のソニー・ハック事件について米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮を名指しし、オバマ大統領も北朝鮮に対する措置を約束。さらには映画公開を中止すべきではないと呼びかけました。この状況を見て北朝鮮は、ホワイトハウスと「テロリズムの悪巣」であるアメリカ本土を次の標的にすると警告しています。
とは言っても北朝鮮のアメリカに対する「警告」は日常茶飯事。ことあるごとにいろいろ仕掛けてくる北朝鮮の姿勢。みなさんご存知の通り、北朝鮮はアメリカのことが本当に大嫌いですからね。それを表わす北朝鮮国防委員会の声明は以下の通り。
我々はホワイトハウス、国防総省、そしてアメリカ全土に対してオバマ大統領が表明した「相応の対応」をはるかに上回る超強硬対応措置で対応する。
北朝鮮はソニーピクチャーズへのハッキング関与を否定し、無実を証明しようと事件の共同調査協力まで申し入れていましたが、アメリカはさらりとお断り。さて一体次は何が起こるんでしょうか?
Gizmodo US
North Korea Threatens to Target the White House Following Sony Hacks

http://gizmodo.com/north-korea-threatens-to-target-the-white-house-followi-1673989430

 

 


「総合的な戦略がない」ソニー・ピクチャーズIT担当者の不満が流出
http://www.gizmodo.jp/2014/12/highpit.html                ギズモード
ハッキングは起こるべくして起きた?
先日、ソニー・ピクチャーズの幹部がハッキング事件の数ヶ月前に、同社のITシステムに起きている問題を把握していたという情報がありました。今回リークした同社の2012年のITシステム評価結果によると、IT部門は内部構想や必要なツールの不足に悩まされていたようです。
この評価結果の一部は職場によくある不満にも聞こえますが、ITマネージメントの無関心、コミュニケーション不足、システム・アップデートへの非対応、といった深刻なITシステムの問題を含んでいます。
それでは、ポイントとなるものを見ていきましょう。
戦略
業務において、最新技術を活用できていない。2001年にリリースされたOSを使うべきではないだろう…。世の中に出回っている新しいツールを利用、習得、改善するための時間を取れず、そのため業界のリーダー的地位を獲得できない。
IT部門には全体的な戦略がない。アメリカではそれぞれが異なるオフィス・場所にいるため、IT部門は分裂している。部門の中に信頼は見られず、この状況は解決される必要がある。
その他にも多くの指摘がある…。デスクトップのウィルスやアプリケーションの脆弱性といった情報セキュリティの不安は、責任に関するガイダンスがないまま、問題特定、復旧のためにデスクトップ技術者・エンジニアに任される。
マネージメント
管理職が多すぎで、安定しない。頻繁に組織再編が行われるが、この部署の人々は十分なリーダーシップ・マネジメントスキルを持っていない。
一般的なITに関するコンセンサスについて、どのようにものごとが行われているかという点の理解と実情に差がある。
その結果、IT組織は後手後手の対応をしており、長期的なシステムの安定性が危険にさらされている。
昨年、マネージメントに起きた出来事は衝撃的だった。私の上司は非現実的な期待が寄せられたプロジェクトを期日までに完了させることができなかったため、会社を辞めるように言われた。彼がプロジェクトの開始時に、期日が妥当ではないとはっきり言ったところ、彼はチームプレイヤーではないと言われたそうだ。
IT全般
残念ながら、進化の最先端であるべき私の部署は、実際は時代遅れの状態に近い。私たちは既存のツールを自由に活用することができない。
IT部門は仕事をするのにとても厳しい場所になってしまっている…。変化のための提案は、聞く耳を持ってもらえないか、マネージメントによってなかったことにされる。現在のモデルは機能していないということを理解し認め、ソニー・ピクチャーズを成功させるために、変化を起こすべき頃合いだ。
ソニー・ピクチャーズのIT部門の従業員は、変化を起こせる力をまったく持っていない。私たちは問題があることを認識させるために、マネージメントと戦わなければならない。
マネッジドサービスと人員削減では、会社に長期的影響をおよぼすITを革新することなど不可能だ。
これらの不満に対し…というわけではないでしょうが、ソニーによると、一定の対応は行ってきていたとのこと。2013年にはグローバル・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム(GSIRT)を設立し、子会社であるソニー・ピクチャーズのIT部門をモニタリングしていました。残念ながら、以前リークした文書によるとこの移行は状況を悪化してしまったとのことですが。
Gizmodo US
Leaked Sony IT Evaluations: "There Is No Overall Strategy"

http://gizmodo.com/sony-it-employee-leaks-there-is-no-overall-strategy-1673347885

 

 


ソニーP、流出情報削除しなきゃ訴えるとツイッターに圧力
http://www.gizmodo.jp/2014/12/p_2.html                 ギズモード
ツイッターも従う姿勢だけど、即削除はせず。
ソニー・ピクチャーズは、大量流出した情報をWebから掃き出そうと懸命の努力を続けています。情報はそこら中に果てしなく拡散していますが、中でもツイッターに対し、流出情報を共有しているアカウントを削除するよう、訴訟も辞さないと圧力をかけています。
Motherboardが入手したレターは、ソニー・ピクチャーズの弁護士David Boies氏が、ツイッターの法律顧問Vijaya Gadde氏宛に送ったものです。そこでは、もし「盗まれた情報がいかなる方法でもツイッターにより拡散され続けるなら」、ソニーは「ツイッターによるそのような利用または拡散によって起こるいかなる被害や損失に関してもツイッターの責任を問う」とされ、それがどんな法律に抵触するのかまで念入りに列挙されています。
特にソニーは、ツイッターで社員のメールのスクリーンショットをポストしたミュージシャンのVal Broeksmit氏を名指しし、彼にも法的な脅しをかけるようツイッターに要請しています。ツイッターはその通り動いたようで、Broeksmit氏がそのメールをMotherboardに転送しています。ツイッターは彼に「法的助言はできない」とし、「本件についてはご自身の弁護士に連絡するように」と言ってます。
さらにソニーはツイッターに対し、Broeksmit氏以外のユーザに関しても同様の対応をすること、その際ユーザにはソニーからのレターのコピーを送ること、ユーザにリーク情報の公開を止めるよう求めること、などなどを要求しています。
ツイッターはMotherboardに対し、このレターが本物だと認めています。が、Broeksmit氏や他の人が拡散したリーク情報はこの記事翻訳時点(24日15時)でもまだツイッター上に残っています。ツイッターの利用規約には、「他人のプライヴェートな情報をポストしてはいけない」と明記されているので、規約違反なのははっきりしていて、ソニー・ピクチャーズがここまで脅さなくてもアカウント削除になってよさそうなんですが…どうなんでしょうか。
ちなみに、ソニーからツイッターへのレター全文はこちらです。

Sony Letter to Twitter
http://ja.scribd.com/doc/250802459/Sony-Letter-to-Twitter

Gizmodo US
Sony Wants Twitter to Remove Tweets With Leaked Content or It'll Sue

http://gizmodo.com/sony-wants-twitter-to-remove-tweets-with-leaked-content-1674440520

 

 


北朝鮮のインターネット接続は、いまだ混乱中の模様
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16214.html               ギズモード
例の件と関係あるのかないのか…。
北朝鮮のインターネット接続が約9時間半にわたってダウンしたのは、日本時間の21~22日にかけてのことでした。その原因も不明の中、日本時間24日深夜、再度回線がダウンしてしまったようです。前回の回線ダウンも伝えた、インターネット調査会社のDyn Researchのツイッターが伝えています。
どうやら今回のダウンは30分ほどで済んだようですが、今回の一連の件はいわゆる>ソニーハック事件に関連しているのか、そうではないのか…。なんとか穏便に解決して欲しいものですが。
Gizmodo US
Looks Like North Korea's Internet Is Still Sputtering

http://gizmodo.com/north-koreas-internet-is-sputtering-again-apparently-1674525116

 

 


北朝鮮のネットが9時間半ダウン。北朝鮮犯行説には疑問の声も
http://www.gizmodo.jp/2014/12/ddos_4.html                   ギズモード
攻撃主は不明。
ソニー・ピクチャーズのハックの首謀が北朝鮮と米国が発表し、オバマ大統領が中国に封じ込めを要請して2日後、北朝鮮のインターネットが延々9時間31分ダウンする異常事態となりました。
接続障害かサイバー攻撃かよくわからないところも最初ありましたけど、専門家は「いつものシステム障害とは違う」と言っています。
米国で最初に異常に気づいたのは、この画像をツイートしたDyn Research社のDoug Madory氏です。氏は「北朝鮮のルーティングが不安定な状態と接続障害がここまで間断なく続くのは見たことがない。単発で途絶えることはあるが、接続トラブルが続くというのはない」とNorth Korea Techに語り、「北朝鮮のネットワークは監禁状態だ。ルーターがDDoS攻撃に晒されていると見て間違いないだろう」とニューヨーク・タイムズに語りました。
以下はニューヨーク・タイムズからの抜粋です。
北朝鮮国内でネットを利用する企業・官庁は少なく、IPアドレスも公式発表では1024件しかない。実際はもっとあるかもしれないが。比較のため言うなら、米国は何十億件とある。北朝鮮のアドレスを管理するのは「Star Joint Venture」という国営インターネットプロバイダで、接続の多くは中国国営電話通信会社「China Unicom」を経由している。月曜午前(米時間)、これらのアドレスが1時間以上前から繋がらなくなった。
当然、中国かアメリカかと思っちゃいますよね。
中国は、ジョン・ケリー国務長官から王毅外交部長に電話で協力要請がきたのを受け、早速ソニー・ピクチャーズのハック事件への北朝鮮の関与について調査を開始したとも伝えられます。しかし、翌日の記者会見で中国政府は「中国が行った制裁ではない」と否定しました。
北朝鮮犯行説には疑問の声も
北朝鮮はソニーハックへの関与を真っ向から否定しています。「アメリカの自作自演であることを世界中に知らしめてやる」とアメリカに共同捜査を申し入れてにべもなく断られ、ホワイトハウスを空爆してやる、「報復したら何千倍にして返す」と息巻いてます。
それだけならまだしも、サイバー攻撃を最初からつぶさに眺めてきた米国のセキュリティの専門家の間では、「最初数週間は北朝鮮のコメディ映画の話はまったく俎上にのぼっていなくて、ハッカーが映画の話を始めたのは途中からマスコミが映画、映画、北朝鮮と騒ぎ出してからだった。諸般の都合で途中から北朝鮮ってことになってしまったんじゃ…」と見る向きも多いのも事実です。
その証拠として重視されているのが、、ワイヤーズが入手したソニー・ピクチャーズ経営陣に届いた最初のハッカーからの脅迫状です。事件が公けになる数日前の11月21日付けのメールで、流出データの中に混じっていたものなのですが、ここでは映画のことも北朝鮮のことも言及がなく、ハッカーは単に金銭引き渡しを要求しているだけなんですね。
DEFCON主催者でCloudFlare研究員のMarc Rogers氏も、「ハッカーの英語は北朝鮮ハッカーのものとは違う、英語のネイティブが北朝鮮の英語っぽく書いてる風に読める」と分析。FBIは内部犯行説を否定しましたが、氏はなんらかの恨みを抱える者の犯行との見方を未だに支持していますよ。謎は深まるばかりですね。
Gizmodo US
North Korea's Internet Is Totally Screwed Right Now

http://gizmodo.com/north-koreas-intght-now-1674118374ernet-is-totally-screwed-ri

 

 


映画「ザ・インタビュー」クリスマス公開決定、ハッカーに屈してたまるか!
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16213.html                  ギズモード
さてどうなる。
複数の映画館限定ですが、なんだかんだの末にソニー・ピクチャーズが映画「ザ・インタビュー」をクリスマスに公開すると発表しました。ソニーが公開にGoサインを出したということです。
公開が決まった映画館のひとつ、テキサス州のAlamo Drafthouse Cinemaの創設者Tim League氏のツイートを以下に。Victoryのハッシュタグが力強い!
「速報:ソニーが「ザ・インタビュー」のクリスマス公開を許可。数時間内にチケット販売します。」
ジョージア州の老舗劇場Plaza Atlantaでも公開決定。
「Plaza速報:「ザ・インタビュー」クリスマス公開。国内で公開するのは少数の劇場のみ。」
映画館のツイートに続いて、ソニーの「ザ・インタビュー」専用ウェブサイトやツイッターも復活。また、ビデオ・オン・デマンドでの配信決定も報道されています。ソニー・ピクチャーズCEOのMichael Lynton氏は以下のようなコメントを発表しています。
「映画『ザ・インタビュー』の公開を諦めていたわけではない。クリスマスに複数の映画館で上映されることは大変喜ばしい。同時に、より多くの劇場やプラットフォームで映画を公開できるよう、出来る限り多くの人に見てもらえるよう努力を続ける」
「映画に関わった才能ある人々、先月から難しい曲面に立ち向かっている社員に感謝したい。この映画のリリースはまず第1のステップである一方、公の場にリリースできたこと、また表現の自由を脅かす者に立ち向かったことを誇りに思う」
ソニー・ピクチャーズへの大規模ハッキング、映画館への脅しなどが原因で、上映場所がなく、先週映画非公開が発表されていました。これに対してオバマ大統領は、表現の自由を訴え、ハッキングに屈したとして「対応は間違いである」とソニーを批判。しかし、週明けのソニーの新たな方針に、今アメリカ国内は大きく湧いています。
ホワイトハウスも新たなコメントを発表し、「オバマ大統領も映画公開というソニーの決断に拍手をおくっている。大統領のスピーチにもあったように、我々は表現、言論の自由の国だ。ソニーの決断とそれに賛同する劇場は、映画に対して個人で決断する自由を与えた、賞賛する」と大絶賛しています。
現段階では、全米チェーンの大手映画館での公開はまだわかりませんが、各地域の劇場が次々と公開に賛同し名乗りを挙げているといいます。今後、上映劇場が増える可能性も十分に考えられます。
Gizmodo US
Sony Pictures Will Screen The Interview on Christmas Day

http://gizmodo.com/sony-pictures-will-screen-the-interview-after-all-1674536006

 

 


BitTorrent、ソニーP「ザ・インタビュー」配信に意欲
http://www.gizmodo.jp/2014/12/bittorrentp.html                  ギズモード
一部で劇場上映は決まったものの。
ソニー・ピクチャーズに対するハッキング事件と、その犯人の脅迫による「ザ・インタビュー」の上映中止は、日々いろんな方向に派生して新たなニュースを作り出してます。先週オバマ大統領は、「ソニー・ピクチャーズは民間企業だから仕方ないけれど、『ザ・インタビュー』の上映を中止したのは過ちだった」と断じました。
そして今日、ソニー・ピクチャーズが『ザ・インタビュー』をクリスマスに一部劇場で上映することを発表しました。同時に彼らは「より多くのプラットフォーム、より多くの劇場を確保し、なるべく多くの観客にリーチできるよう努力を続けていく」ともしています。
その「より多くのプラットフォーム」のひとつとして名乗りを上げているのがBitTorrentです。VentureBeatによれば、BitTorrent Inc.は声明を出し、ソニー・ピクチャーズがBitTorrent Bundleを使えば映画に価格をつけて売ることができると言っています。これは、トム・ヨークが今年新アルバムを発表したとき使ったのと同じやり方です。彼らは、torrentといっても違法な海賊サイトにポストするのではなく、きちんとコントロールされたBitTorrentで配信するのがベストと言ってます。
これはBitTorrentとしては、格好のビジネスチャンスになりえます。単に今こうして騒動にからんで認知度を向上させてるだけじゃなく、もし本当に『ザ・インタビュー』の配信を担うことができれば、それを映画配信プラットフォームとしてのテストケースにできるんです。ハリウッド映画が、劇場での公開と並行してオンラインで有料配信なんて異例すぎて現実味は薄いかもしれませんが、それだけに万一実現すればハリウッドの歴史を変えることになります。ソニー・ピクチャーズがBitTorrentを使うにしても使わないにしても、今後のハリウッド全体に影響を与えることになるんじゃないでしょうか。
Gizmodo US
BitTorrent Wants to Distribute The Interview

http://gizmodo.com/bittorrent-wants-to-distribute-the-interview-1673790627

 

 


カメラのコダックがスマホ市場に参戦します
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16208.html                     ギズモード
やっぱりカメラ機能特化のスマートフォン?
世界最大の写真用品メーカーコダックがAndroid OSを搭載した独自のスマートフォンやタブレットを来年発表すると発表しました。製造パートナーはモバイルデヴァイスメーカーのBullitt Groupで、来年1月に開催される国際的なエレクトロニクス展示会「CES 2015」にて詳細が発表されます。
コダックの発表によると、ここでリリースされるスマートフォンは高性能な撮影機能とソフトウェアを搭載しているそうです。機種単体の性能はもちろん、専用の撮影アプリを使えば、さらに表現の幅が広がります。ターゲットは「きれいな写真を簡単に撮りたい人」なんだとか。
さらに、このスマートフォンはデザインやユーザビリティにもこだわっているといいます。今のスマートフォンは、なんとなく同じような形状が多いですからね。モノリスのような…。フィルムやカメラなどを手がけるメーカーから出るスマホは一体どんな外観を持って生まれてくるのでしょうか。
Kodak and Bullitt Group Partner For New Range of Mobile Devices; Débuts at CES

http://www.prnewswire.com/news-releases/kodak-and-bullitt-group-partner-for-new-range-of-mobile-devices-debuts-at-ces-286533301.html
Kodak to launch branded smartphone and tablet range
http://www.telecoms.com/312821/kodak-to-launch-branded-smartphone-and-tablet-range/

 

 

 

 

2014年12月23日

 

 

ソニー復活へ新事業発掘に本腰 不動産拡大、来年にリフォーム本格参入
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20141222001  ビジネスジャーナル
経営不振からの脱却を目指すソニーが、新規事業の発掘に本腰を入れている。8月に営業を始めたソニー不動産は順調に業容を拡大しており、年明けにリフォーム事業に本格参入する。今月には米投資ファンドと合弁でベンチャー企業を設立。鍵の代わりにスマートフォンでドアを施錠・開錠できる製品の提供を始める。4月につくった「新規事業創出部」による社内オーディションを通過したアイデアの事業化も進め、将来、収益に貢献する事業を育てる。
ソニー不動産の西山和良社長はフジサンケイビジネスアイの取材に対し、来年1月に建設業の許可を取得することを明らかにした。すでにリフォーム事業を行っているが、建設業許可により、1件当たり500万円以上の工事も請け負えるようになる。設備機器や建材の価格だけでなく、工賃を含めた総額を提示することで透明性の高いサービスを提供し、将来的な事業の柱に育てる考えだ。
ソニーはまた、「スマートロック」という分野にも参入。ファンドが60%、ソニーが40%を出資してキュリオ(東京)を設立。来年度からスマホのアプリ(応用ソフト)を通じて住宅などの玄関ドアの施錠・開錠ができる製品をつくり、個人や法人に販売する。ソニーは「当社が保有する無線セキュリティー技術などを活用して開発する」としている。不特定多数の投資家から小口の資金を集める「クラウドファンディング」の手法も取り入れている。
新規事業創出部は「新しい技術や製品、サービスのアイデアと事業化への意欲を持つ人をネットワーク化する」(ソニー)目的で、平井一夫社長直轄の組織として立ち上げた。
今月には3回目の社内オーディションを開催。200件程度の応募があったという。社内の交流サイトで社員全員が投票できる仕組みも新たに整備し、新規事業創出への機運を盛り上げた。6月の第1回オーディションを通過した3件は事業化を進めているという。
「本業の電機を再生させるのが先決では」(業界関係者)との批判もあるが、ソニー損害保険やソニー銀行など、同社の新規事業には大きく成長した前例がある。今や中核事業の一つであるゲームも、新規事業として「プレイステーション」を開発したのが始まり。斬新な取り組みで「ソニーらしさ」を取り戻し、経営再建につなげたいところだ。

 

 


公開中止の金正恩暗殺映画、ソニー平井社長の関与・承認が発覚 致命的な愚行
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8364.html  ビジネスジャーナル
ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)がクリスマスに公開を予定していた映画『The Interview』の公開中止を決定した。SPEへのサイバー攻撃について米オバマ大統領は19日、ホワイトハウスで行われた記者会見で「北朝鮮政府が関与している」と断定し、「相応に対処する」との方針を表明した。
今回のサイバー攻撃でSPEの社内資料やメール履歴が大量に漏洩したが、その中にソニー本体の平井一夫社長が登場している点が注目される。
『The Interview』は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記をパロディ的に扱った作品と伝えられている。金書記とのインタビューに向かうトーク番組司会者らが、中央情報局(CIA)の指示で金書記の暗殺を試みる。ラスト・シーンでは金書記の生首が爆発により吹き飛ばされ、その画像なども現在インターネット上に出回っている。
『本当に使える戦略の立て方 5つのステップ』(山田修/ぱる出版)
この「インタビュー」を行う主演を務めるセス・ローゲン監督とエイミ-・パスカルSPE共同会長との間で交わされたメールなども暴露され、それらのやりとりの中に平井氏が登場するのだ。
アメリカのニュースサイト「Vulture」は19日、暴露されたメールなどを時系列にして紹介している。以下、一部を筆者訳で引用する。
「2014年7月:平井氏はそれまで米国でのビジネス活動に口出ししたことはなかったが、問題のシーンを望んでいないことが明らかとなった。SPEのマイケル・リントン氏がエイミ-・パスカル氏に送ったメールで、セス・ローゲン監督にその(=首が吹き飛ぶ:筆者注)シーンをカットさせるよう指示した。
9月:最終シーンが3バージョン用意され、平井氏に送られた。平井氏が1つを承認した」
リントン氏はそのほかに暴露されたパスカル氏宛てメールの中で、「今回のような要請は過去25年間の間になかったことだ」として、事の重大さを強調してローゲン監督を説得するように告げている。外資系企業では、この平井氏の通告は「さもなければクビだ」というはっきりしたメッセージにほかならない。パスカル氏としても動かざるを得なかった。
●侵された表現の自由
さて、SPEをソニーが買収して25年目で初めて起きたソニー本社社長から現場へ出たこの指示について、次のように評価できるだろう。
・映画産業と製造業の本質的な違いを平井氏は理解していない。
・巨大産業であるソニー本社社長が口を出すような話ではない。
映画産業は娯楽産業だが、その根底には表現の自由がある。表現の自由は、報道の自由と言論の自由に連なる重大な社会的要件だ。例えば、マスコミ産業が金書記を論評しようとして北朝鮮政府から抗議されたとしよう。そこで筆勢を収めてしまうようなことがあれば、それはそのマスコミにとって自殺行為だろう。
形がある製品のデザインに対してトップが口を出すようなことと混同してはならない。SPEにとって核となっているビジネス価値を平井氏は理解することなく、自己規制により貶めてしまった。それもトップの指示によって、である。過去25年間、前任社長も含めてなされることのなかった「表現行為への関与」という愚行が行われた。大きな戦略的判断ミスである。
またこの映画の最終シーンを3つ用意させ、その1つを直接承認したということについて、「グループ年商数兆円の日本を代表するグローバル企業のトップがすることか」とも疑問を抱かざるを得ない。
現在、電機メーカの中でソニーは残念ながら負け組とされている。平井氏が就任して以来業績は下降を続け、発表される業績予想はそのたびに下方修正を繰り返し、平井氏の社長退任観測まで取り沙汰される事態となっているが、露呈した『The Interview』をめぐる平井氏の動きは、社長としての判断力の欠如を表しているといえよう。

 

 


北朝鮮でネット不通、ハッカー攻撃が原因か=米専門家
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K020E20141222 REUTERS
[ワシントン 22日 ロイター] - インターネットのインフラを監視している米企業によると、北朝鮮で22日、インターネットが使えなくなった。原因は不明だが、ハッカー攻撃が行われた可能性もあるという。
ディン・リサーチ(ニューハンプシャー州)のインターネット分析責任者、ダグ・マドーリー氏は「過去24時間、北朝鮮の外部接続状況は次第に悪化し、現時点で完全にオフラインとなっている」と指摘した。
同氏によると、ルーターのソフトウェア不具合のほか、何らかの攻撃が行われた可能性もあるという。
ソニーへのサイバー攻撃捜査状況に詳しい複数の米当局者は、不通原因を推定できる情報は米国政府に無く、北朝鮮へのサイバー攻撃に関与していないと語った。
米国務省報道官のハーフ氏は定例記者会見で、接続遮断の原因がサイバー攻撃かは確認できないと述べた。
そのうえで「考えられる対応の選択肢に関する作戦の詳細を公に語ったり、この種の報道についてコメントしたりしない。ただ、われわれが対応するなかで目に見えたり、見えなかったりするものもあるだろう」と述べた。
不安定な状態は、中国北部の瀋陽を通る北朝鮮の主要リンクで起きている。マドーリー氏によると、中国連合網絡通信(チャイナ・ユニコム)を介した北朝鮮の主要インターネット接続が影響を受けている。
マドーリー氏は、ウェブサイトに大量のデータを送信し、サーバーを正常に機能しなくさせる「サービス妨害攻撃」が不通の原因なら、10代を含む多くのハッカーが攻撃を行い得ると指摘。「(サービス妨害攻撃を行うのは)特定の大国家とは限らない」と述べた。

 

 


過激なサイバー攻撃に出た北朝鮮の国内事情 北朝鮮のテロ示唆でソニー映画が公開中止
http://toyokeizai.net/articles/-/56508 東洋経済オンライン
たかが映画、されど映画なのか。北朝鮮が、一編の映画にここまで反発するのはなぜだろうか。
ソニーの米映画子会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃について、米連邦捜査局(FBI)が「北朝鮮当局の組織的な犯行」と結論づけたことに、北朝鮮は猛反発している。SPEが制作したコメディ映画「ザ・インタビュー」は、北朝鮮の最高指導者暗殺を扱った内容であり、北朝鮮は2014年秋ごろからこの映画の封切りに反発を繰り返していた。
SPEは11月にサイバー攻撃を受け、社内の機密情報や従業員の個人情報が盗まれた。さらにハッカーがネット上に、「01年9月11日を忘れするな」「世界は恐怖に包まれるだろう」というメッセージを掲載。同映画を上映する映画館にテロを示唆し、ついに「ザ・インタビュー」は公開中止に追い込まれた。
テロ支援国家再指定をちらつかせる米大統領
FBIは「(SPEへのハッキングの)行動の責任は北朝鮮政府にあると結論づける十分な情報がそろった」としている。また、2014年12月21日にオバマ大統領もこのハッカー事件について言及、「テロ支援国家の再指定を検討する」と発言した。北朝鮮へのテロ支援国家指定は2008年11月に解除されたが、再指定となれば武器輸出や対外援助の中断、対北朝鮮貿易の停止が再開されることになる。
北朝鮮は現在でも、この事件への関与は否定し続けている。だが、事件に関与したと名乗り出た「平和の守護者」という組織には、「SPEへのハッキングは北朝鮮の反米共助を支持する正義に沿った行動」(北朝鮮・国防委員会報道官声明)と評価している。
なぜ北朝鮮が強く反発するのか。一つのキーワードがある。それは、「最高尊厳」を冒涜された、という点だ。最高尊厳とは、もちろん最高指導者の金正恩第1書記、ひいては故・金正日総書記、故・金日成主席という意味だ。
最高尊厳という言葉自体は、特に金第1書記政権が本格化した2012年以降、しばしば出てくるようになった言葉だ。今回の映画のように、自分たちの最高指導者が暗殺される内容、しかもコメディとなれば、「最高尊厳の冒涜」と北朝鮮は受け取るようになった。最高尊厳に対する冒涜は絶対にあってはならず、それを冒そうとする者には必ず対抗しなければならない、という論理だ。
そのような“冒涜行為”の一例が、この数年、韓国の反北朝鮮団体が北朝鮮との軍事境界線付近で風船を飛ばして散布している宣伝ビラだ。これには、北朝鮮が何回も韓国政府にビラ散布の停止を求めている。
また、北朝鮮での深刻な人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして、国際刑事裁判所への付託を求める決議が2014年12月18日に国連総会でなされた。これは、人道に対する罪の責任者を裁くためであり、この場合の責任者も金第1書記になる。これに対して北朝鮮は、国連本部を舞台にあらゆる手段を使って決議を否決させようと動いてきた。
一方で、「最高尊厳の冒涜に対する反発は、実は国内向けのもの」(韓国政府関係者)という指摘も根強い。それは、「北朝鮮の権力層内部での権力争いとして使われているだけ」(同)という理由からだ。たとえば、軍部内の新興勢力が自らの基盤固めとして「最高指導者をお守りする」という忠誠心を顕示するために、ことさらに主張しているという見方もできる。
忠誠心競争が過激な反発の原因
さらに、このような猛々しい主張は国際社会にそんな主張がどう伝わるかはほとんど考えられていないケースも多い。あくまでも国内の忠誠心競争の延長線上、ということだ。
だが、そんな内部競争のゆえに「テロ支援国家の再指定」という状況をに陥ると、北朝鮮としてはたいへん困ることになる。「人民生活の向上」を最優先に掲げる金第1書記にとって、対外的な経済活動は国を豊かにさせる唯一の方法だ。そして、経済開発区を設置するなど外国資本の誘致を急ぐ同国にとって、サイバー攻撃といった対外的犯罪への関与を疑われては、何もいいことはない。
北朝鮮は今回のオバマ大統領をはじめとする米国政府への指摘に大反発しながらも、「今回の事件について米国と共同調査もできる」と明らかにしている。米国が応じる可能性はほとんどないが、北朝鮮の本音としては「共同調査」などをきっかけに米国と対話をしたい、ということ。今後の米国の動きにしたがって北朝鮮が反発姿勢を強めるか、あるいはどこかで妥協するか。2015年の東アジア情勢にも強く影響する問題として浮上している。

 

 


北朝鮮のサイバー攻撃、ソニー本社と安倍政権に火の粉
http://thepage.jp/detail/20141223-00000002-wordleaf                   THE PAGE
米映画会社ソニー・ピクチャーズエンターテインメントが北朝鮮のサイバー攻撃に屈するかたちで映画公開を中止したことが波紋を広げている。米メディアは「ソニー」の判断が表現の自由を損なう行為だと糾弾。ソニー本社による作品内容への事前介入も明らかになり、日本政府にもあらぬ“疑いの目”が向けられている。
米メディアが問題視 ソニー本社の事前介入
ソニー・ピクチャーズは今年11月から、「平和の守護者(GOP)」と名乗るハッカー集団からサイバー攻撃を受けていた。ハッカー集団は、12月25日に公開予定だった北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を題材としたコメディー映画『ザ・インタビュー』の公開中止を要求しており、当初から北朝鮮との関連性が疑われていた。
大規模なハッキングにより、ソニー・ピクチャーズの未公開作品、出演者のパスポート情報、幹部の秘匿メールなどが流出した。その中には、今年8月から10 月にかけて、ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)とソニー・ピクチャーズのエイミー・パスカル共同会長の間でやり取りされたメールも含まれていた。
平井社長はメールの中で、『ザ・インタビュー』で金正恩1書記が死亡する場面の修正を要求。パスカル会長を含めソニー・ピクチャーズ側から強い反発があったものの、最終的には同作品で主演・共同監督を務めるセス・ローゲン氏が修正を一部受け入れることで妥協した。
今回の事件に関して、NYタイムズやCNNなど米メディアの取材を受けた北朝鮮問題が専門で早稲田大学国際教養学部の重村智計教授は「米メディアは、ソニー本社が現場に介入しただけでなく、劇場公開の中止も要求したのではないかと疑っている。その背景には、日本政府の圧力を想定している」と話す。
米紙ニューヨーク・タイムズは12月15日に掲載した記事で、ソニー本社社長が製作サイドへ注文をつけるのは、「ソニー・ピクチャーズの25年の歴史で初めて」と報じた。NYタイムズは記事のなかで、ソニー本社が異例の現場介入をし、作品をトーンダウンせざるを得なかった背景に言及。「北朝鮮とデリケートな拉致交渉の最中にある日本政府が圧力をかけた可能性がある」とする、複数のアナリストの見立てを紹介している。
だが、重村教授は「拉致交渉を停滞させ続けている北朝鮮に対し、安倍政権が今の段階で譲歩する動機はない」と述べ、「実際には、総連関係者の要請を受けた経済人や政治家がソニーへ善処を促した可能性が高い」と分析する。では、なぜ日本政府が疑われたのか。
米主要メディアは12月に入ってから、安倍晋三首相の「歴史認識」と「メディアへの圧力」という論点をたびたび提起していた。こうした「表現の自由を抑圧する日本政府」という米メディアの捉え方が、今回の報道姿勢に影響した面もあるのではないか。
オバマ大統領が異例の言及、背景にある米国文化
ハッカー集団は12月16日、映画『ザ・インタビュー』の上映映画館を標的にしたテロを予告した。上映を取りやめる映画館が相次いだため、ソニー・ピクチャーズは12月17日に同作品の劇場公開の中止を決定。しかし、この決定に対しては、米政界・米メディアから「表現の自由を損なう行為」との批判が集中した。
19日になって、米連邦捜査局(FBI)は、ソニー・ピクチャーズが受けていた大規模なハッキングを北朝鮮による犯行と断定。オバマ大統領はこれを受け、北朝鮮に「相応の対応を行う」と発言したことに加え「ソニー」が同作品の劇場公開を中止したのは間違いだったとの見方を示した。
毎日新聞社でワシントン特派員も務めた重村教授は「米国の大統領がソニーを名指しで見解を述べるのは極めて異例」と指摘する。その上で、「チャップリンがヒトラーを批判した『独裁者』をはじめ、米国の映画産業は人権の擁護や表現の自由を体現してきた。オバマ大統領があえてソニーに言及したのは、平井社長の事前介入が米国文明と価値観を否定する行為と写ったからだろう」と話した。
さらに、ソニー本社とソニー・ピクチャーズの幹部らが年明けに議会公聴会へ招集されるとの観測もあるといい、「劇場公開の中止という決定に、ソニー本社がどこまで介入したのかが大きな争点になるだろう」と重村教授は見ている。
ただ、映画『ザ・インタビュー』の内容に関しては、映画評論家が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで酷評しており、いくら北朝鮮といえども他国の指導者を揶揄するには、作品が安易すぎたとの声が出ているのも確かだ。
重村教授は「北朝鮮の政治の大半は、主君への忠誠心競争だ。国連人権法案もそうだが、指導者の名誉は決死擁護のスローガンで、命がけで守り通そうとする。製作サイドに、金正恩暗殺というテーマを選べば当然こういった事態になるという覚悟があったのか」と疑問を呈した。

 

 

 


KDDI、国内初のFirefox OSスマートフォン「Fx0」発売 Webサーバ機能搭載、デバイス連携が可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/23/news028.html        ITmedia
KDDIがFirefox OSを搭載する国内初のスマートフォン「Fx0」を12月25日に発売。Webサーバ機能を搭載することでさまざまなデバイスと連携可能な点などが特徴。
KDDIは12月23日、Firefox OSを搭載する国内初のスマートフォン「Fx0」を12月25日に発売すると発表した。Webサーバ機能を搭載することでさまざまなデバイスと連携可能な点などが特徴で、月間2Gバイトで月額3800円(2年間)からの専用データプランを用意。同OSを通じ、標準的なWeb技術を通してモノとWebがつながる「WoT」)Web of Things)を推進するとしている。
auオンラインショップとKDDI直営店で12月25日から、全国のauショップと取扱店では来年1月6日以降順次発売する。価格は新規・機種変更とも、一括価格4万9680円(24カ月の毎月割の場合、実質負担額2万9160円)。
Firefox OSは、米Mozilla Foundationが開発するオープンモバイルOS「Boot to Gecko」をベースとしたOS。「Webこそがプラットフォーム」をコンセプトに掲げ、HTML5やCSS、JavaScriptという標準技術を使ってアプリや機能を開発できるのが特徴。搭載端末は海外では昨年から販売されている。
KDDIは昨年2月にFirefox OSのパートナーに名乗りを上げ、端末の発売を予告してきた。
Fx0は韓国LG Electronics製。Firefox OS 2.0と約4.7インチIPS液晶ディスプレイ、クアッドコアSnapdragon 400(MSM8926)/1.2GHzと1.5Gバイトメモリ、16Gバイトストレージを搭載する。Firefox OS端末として初めてLTEに対応するほか、Snapdragon 400とHDディスプレイの搭載もFirefox OS端末では初という。日本語入力環境は、オムロンソフトウェアと共同開発した「iWnn IME for Firefox OS」を採用、フリックやトグルによるかな入力が可能だ。
デザイナーの吉岡徳仁氏が手がけた本体は、ゴールドカラーかつトランスルーセント。「最も大きな特徴であるオープン性を、吉岡氏の透明で未来感のあるデザインによって表現」しているという。
Firefox OSの採用で、HTML5やJavaScriptなど標準技術を使ってアプリケーションやユーザーインタフェースの開発が可能。またKDDIが開発に参加したWebサーバ機能を標準搭載し、同端末上でプログラミングすることでさまざまなデバイスとの連携が可能。同端末をタッチすることで無線LANによるローカルネットワークを形成でき、再生中の動画や写真をローカルネットワーク内で簡単に共有できる「Web-cast」機能も備える。KDDIはソースコードのオープン化を検討しているという。
ニュースリリース    ~国内通信事業者初、Firefox OSスマートフォンがついに登場~
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/12/23/843.html
auのFirefox OSサイト
http://au-fx.kddi.com

 

 


東京ディズニーで個人情報流出 メール誤送信で248人分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000090-spnannex-ent スポニチアネックス
東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリタルランドは23日、メール誤送信による個人情報流出があったことを発表し、公式ホームページなどで謝罪した。
同社によると22日夜、「東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ」の「バレンタインナイト・2015」の1月分プラン予約者に対し、ショーの公演時間訂正に関する案内をメール送信したところ、作業ミスにより誤って同プラン1月分の予約者全員分にあたる248人分の名前、電話番号、メールアドレス、購入プラン名、予約番号、チェックイン日が閲覧できる状態で送信していたことが判明したという。
同社では23日朝までに対象となる全予約者に対しメールを送信し、経緯説明した上で謝罪し、添付リストの削除を依頼。今後は「個人情報に関わる作業手順の再徹底を全社レベルで図るほか、新たにゲストへのメールの一斉送信作業時のダブルチェック体制を構築し、運用を徹底することで再発防止に努めてまいります」としている。

 

 


STAP問題 山中教授「生データ保存の大切さ学んだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000089-san-soci 産経新聞
■iPS研、ノート未提出は不正扱い
京都大の山中伸弥教授(52)が22日、産経新聞の単独取材に応じ、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・元研究員(31)=21日付退職=が検証実験で再現できなかったSTAP細胞の論文問題について「この騒動から学んだことは、生データの保存の大切さだ」と強調し、不正を防ぐ体制づくりの必要性を訴えた。
山中教授がSTAP問題に言及したのは理研の検証実験の終了後、初めて。STAP問題について「原因は当事者でないと分からない。なぜ、あのような論文が発表されてしまったのか不思議で、本当に理解できない」と語った。
山中教授は平成18年にiPS細胞の作製を発表した際、自身の実験結果を「疑ってかかった」と話す。実験担当者に何度も確認し、別の研究者に再現してもらったという。「それでようやく、再現性は間違いないだろうと発表した」と述べ、常識を覆すような研究は特に慎重な確認が求められるとの認識を示した。
またSTAP問題などを受け、所長を務める京大iPS細胞研究所で研究不正を防ぐ新たな取り組みを始めたことを明らかにした。実験ノートを提出しない場合は研究不正と見なすほか、論文が科学誌に受理された段階で、図表の生データを知財部で管理・点検するようにしたという。
山中教授は「(指導する)個人に任せるのではなく、組織として(不正を)未然に防ぐ体制を敷いていくしかない。理想論では無理だ」と話した。

 

 


グリーンピースが聖地に残した爪痕
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16125.html              ギズモード
目的の為に手段を選ばないのなら、非難している側と同じなのでは?
自然環境の為とはいえ、グリーンピースは時に強引な手段を講じる事でも知られています。しかし、先日環境保護を訴えるためにナスカの地上絵を踏み荒らし、ドローンでその全てを撮影したのは、いくらなんでも軽卒が過ぎたと言わざるをえません。もっとも、グリーンピースは度々無鉄砲ではあるのですが。
今回は特に酷い結果を招いてしまいましたが、彼らが失敗したのはこれが初めてではありません。実は稚拙で無神経な行動に関して、彼らはかなり長い歴史があります。貧しい国で失明等を防ぐためにビタミンAを付加した遺伝子組み換え稲の試験圃場の破壊に協力したり、折角ボランティア達が掃除した街を、その翌日にポスターだらけにしたりなど様々です。
今回の騒動をおさらいすると、国連気候変動リマ会議に出席する各国の代表達にメッセージを送るため、環境活動家達はナスカへ向かい、最も有名で考古学的に重要な物の一つ、地上絵の隣に「TIME FOR CHANGE! THE FUTURE IS RENEWABLE! GREENPEACE. (変革の時!未来は再生可能!グリーンピース)」という黄色いバナー広告を配置しました。
メッセージはほぼ地上絵の真上にあると言ってよく、今は足跡で荒らされてしまいました。これは皮肉以外の何物でもないでしょう。未来は再生可能かも知れませんが、この繊細な古代の絵は再生しないからです。
「この行為は、我々の法律を一切無視して行われた」とペルー文化省次官のLuis Jaime Castillo氏は説明します。「軽はずみ、無神経、違法、無責任、そして明らかに計画的だ。真夜中に行われ、彼らは鳥を踏み荒らしていった。写真を見ればその深刻なダメージは明らかだ。あそこは許可無しには、ペルーの大統領だって入れない場所なのに!」
「深刻なダメージ」は大げさな表現ではありません。こちらが、グリーンピースが来る前の写真です。
そしてこちらがその後。赤で囲まれた場所が、グリーンピースによって荒らされた部分です。
度を超えた無神経さは勿論ですが、グリーンピースの行為が何より問題なのは、地上絵とその周囲のエコシステムのデリケートさにあります。ユネスコ世界遺産でもある地上絵は、紀元前400年から650年のナスカ文化の時代に描かれました。当時の人々は、クモや猿、魚、鳥等を、長くて浅い溝を掘る事で形作っていったのです。これらの絵が地形から目立つのは、表面の黒い砂利を取り除くと、その下の白い土が露出するからです。
グリーンピースの面々がその地面を歩くのは、ピエト・モンドリアンの絵の上を絵の具が乾く前に歩くようなものです。鳥の形自体はほぼ無傷なようですが、足跡が白い土を露出させてしまい、以前は綺麗だった遺跡が滅茶苦茶になってしまいました。また、彼らは地上絵の一部の上も歩いています。
Patricio Murillo氏がブログで指摘しているように、研究者達は足跡を残さないよう、特別な靴を履いて地上絵の上を歩きます。しかし活動家達は明らかにただのスニーカーです。なぜそのような事すら事前に確かめておかなかったのでしょうか?
「地上絵は繊細なんです。白い土の上に黒い砂利がのってるだけに過ぎません。歩けば足跡は数百年、数千年残ります。しかも、彼らが踏んだ線は最も特徴的な部分です。」とCastillo氏は説明します。
グリーンピースは謝罪しましたが、ペルー政府は捜査を開始し、活動家が国外に出ないようにしています。政府によれば、遺跡の破壊は最高で懲役6年の罰が与えられます。こうなると、謝罪せざるをえないでしょう。
グリーンピースが追及されるのはこれが初めてではありません。むしろこういう事は頻繁にあります。2006年、彼らはエレクトロニクスがいかに環境を汚染しているかというレポートを発表しましたが、企業に対する告発の内容は事実を大きくねじ曲げていました。ほぼ同時期に、核融合技術を意味も分からず批判してラッダイト運動呼ばわりされたり、現地の文化を無視してグリーンランドの人々にクジラやアザラシの肉を食べるなと啓発して反感を買い、石油が発見されるかも知れないという緊張の中、現地の人達がむしろ石油企業側に立つようになってしまった事もありました。
地上絵が荒らされた事もこれが初ではありませんが、よりバカバカしいのは今回でしょう。グリーンピース程大きな、それも地球の環境保護を訴える団体なら、アメリカ大陸有数の聖地を踏み荒らす前になぜ思い留まらなかったのでしょう?まぁともかく、彼らの思惑通り注目は集めました。といっても、求めていたものとは違う種類の注目、ですが。
Gizmodo US
How Greenpeace Wrecked One of the Most Sacred Places in the Americas

http://gizmodo.com/how-greenpeace-wrecked-one-of-the-most-sacred-places-in-1669873583

 

 

 

 

2014年12月22日

 


VALUE DOMAINのネームサーバーに障害、通常の50倍程度の攻撃で応答困難に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141222_681496.html                            Impress Watch
GMOデジロック株式会社が運営するドメイン名登録代行サービス「VALUE DOMAIN(バリュードメイン)」で22日、提供しているネームサーバーへの攻撃により、一部利用者のドメイン名について名前の解決ができないなどの障害が発生した。
障害は、22日14時12分~15時20分にかけて発生。バリュードメインのネームサーバーのうち、「ns1-5.value-domain.com」に大量の攻撃パケットが送られ、応答ができない症状となった。
該当サーバーを別ネットワークの待機サーバーに切り替えたものの、待機サーバーでも同様の攻撃や症状が発生。さらに別ネットワークのサーバーに切り替えたことで応答が可能となり、15時20分に復旧した。ただし、ネームサーバーのキャッシュがクリアになるまで、しばらくアクセスできない症状が発生する可能性があるとしている。
GMOデジロックでは、ネームサーバーへの攻撃については日頃から確認できており、対処していたが、今回は想定を大幅に超える通常状態の50倍程度の攻撃があり、応答が困難な症状が発生したと説明。今回の障害を機に想定を見直し、さらに増強を行っていくとしている。
障害情報
http://mainte.value-domain.com/eventview.cgi?host=All&no=37

 

 


バリュードメインが通常の50倍の攻撃を受け多くの国内サイトダウン
http://www.yukawanet.com/archives/4798100.html#more 秒刊SUNDAY
本日14:00ぐらいから、当サイトを含めドメインサービス「バリュードメイン」を利用しているサイトが一気にダウンした。これは外部からの攻撃のようだが、通常そのような攻撃は常に監視体制を整え、万全を期しているが、今回は想定の50倍以上の攻撃を受けたことにより接続不良となった。現在は復旧している。

ー通常の50倍の攻撃

今回はいわゆるDDosアタックのようなものを受けたと思われ、サーバを一時退避するも攻撃は続き対策をその都度行っている間に時間がかかってしまったようだ。具体的な症状としては

・ns1-5.value-domain.com を使った名前の解決が出来ない
・VALUE-DOMAINユーザーコントロールパネルアクセス不可
・サーバアクセス不可

となっておりほとんどのサイトに繋がらない状態となった。この影響でサイトが見られない、管理パネルにログインできないなどの不具合が多発。ツイッターでも多くのユーザが途方に暮れていた。

バリュードメインによると今回の件を踏まえ「想定を見直し、更に増強を行ってまいります。」とのことだ。

http://mainte.value-domain.com/eventview.cgi?host=All&no=37

ーネットの反応

・ サーバー会社もバリュードメイン使ってて落ちてたww
・ 普通にバリュードメインで障害起こってだけか
・ バリュードメイン、DDoSだったのかな?
・ バリュードメインのDNSが落ちて冷や汗な師走。北朝鮮?
・ バリュードメインの中の人見てるー?
・ バリュードメインしょっちゅうログイン障害があるが、NSまでやらかしたのか
・ バリュードメインの権威DNSサーバ死んでるってマジ?
・ バリュードメインが死んでるからメール届かないのね! やったね!!
・ みんなバリュードメインを結構使ってるんだなあ
・ この騒動でバリュードメインがGMOのサービスだって初めて知ったなんて言えない
・ 保険で分けてあるさくらの鯖があってよかった・・・
・ バリュードメインってGMOグループが運営してたのか
・ バリュードメイン復活したみたい。寿命が3年縮みましたw
・ 2011年からGMOグループになっていたのか、バリュードメインさんも
・ すごいがんばてるぽいバリュードメイン

 

サーバアクセス障害 [最終更新 2014/12/22 17:40]
http://mainte.value-domain.com/eventview.cgi?host=All&no=37
障害情報
http://mainte.value-domain.com/eventview.cgi?host=All

障害メンテナンス情報
http://mainte.value-domain.com
VALUE-DOMAIN.COM(バリュードメイン)
http://value-domain.com

 

 


クラウドソーシング、利用経験が4割超え……利用者の約8割が継続の意向
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/22/126761.html   RBB TODAY
12月12日にクラウドソーシングサービス専業大手の「クラウドワークス」がマザーズへ上場するなど、新しい働き方として注目されている“クラウドソーシング”(ネットを使った外部委託)。MMD研究所は16日、「クラウドソーシングの利用に関する調査」の結果を発表した。
調査期間は11月28日~12月2日で、20歳以上の男女2,211人から回答を得た。認知、利用経験の他、仕事受注側に焦点を当て、受注目的、内容を質問した。まず全員に、「クラウドソーシングサービスを知っているか」を聞いたところ、認知している人は29.9%。さらに、知っていると回答した661人に、「クラウドソーシングサービスで仕事を受注したことがあるか」を聞いたところ、42.2%(279人)が「ある」と回答した。
そこで、クラウドソーシングサービスで仕事を受注したことがある人に、「クラウドソーシングサービスの利用目的」を聞いたところ、「副収入を得るため」がもっとも多く34.4%、次いで「自分の所属する企業の受注案件を増やすため」が17.2%、「フリーランスとして受注案件を増やすため」が16.8%で続いた。もっとも受注する仕事内容は、「ライティング」が29.7%で最多。以下「データ入力作業」16.5%、「コピー作成」「イラスト作成」各8.2%となった。
今後の普及について「普及する~普及しない」を5段階で聞いたところ、「普及する(15.6%)」と「まあまあ普及する(31.8%)」を合わせて47.4%が「今後クラウドソーシングサービスが普及する」と回答。現在クラウドソーシングサービスを利用している人(受注側)に継続利用意向を聞いたところ、80.3%が継続利用意向を示した。
さらにMMD研究所では、今後クラウドソーシングサービスを利用する際の参考として、総合型クラウドソーシングサービス4サービスにおける比較表を独自に作成。クラウドソーシングサービスのうち、多種多様な業務を取り扱っている総合型の専業クラウドソーシングサービスとして、「ランサーズ」「クラウドワークス」「クラウディア」「ジョブハブ」の4サービスがピックアップされている。
それによると会員数は、2008年12月からサービス提供しているランサーズがもっとも多く42万人、次いでクラウドワークスの26万人、クラウディアの25万人が続いている。また累計依頼件数・金額もランサーズがトップとなっている。報酬支払い対象額については、クラウドワークスがもっとも安く1,000円以上で支払い対象となり、ランサーズ、クラウディアについては3,000円以上が支払い対象になるとのこと。
MMD 研究所
https://mmdlabo.jp

 

 


CSAJのソフト製品認証制度がクラウドに対応、3社4製品を先行認証
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20141222_681407.html          Impress Watch
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は19日、ソフト製品の品質を第三者が評価する「PSQ認証制度」において、3社4製品をクラウド製品として初めて認定したと発表した。
PSQ認証制度は、国産パッケージソフトの品質が世界で通用することを証明するために制定した認証制度。これまではパッケージソフトを中心に認証してきたが、広がりを見せるクラウド製品についても認証の対象とすることで、さらに多くの需要に応えるという。
同制度が準拠している国際規格ISO/IEC25051は、2014年の改正によって「利用時の品質」に重点が置かれるようになったため、CSAJでは、この改正に基づく新評価基準を策定。その新評価基準によるトライアル評価を実施した結果、今回の判定委員会において3社4製品を認証したとのこと。
具体的に認証されたのは以下の通り。
・QuickBinder for iAP 8.0.1(クイックバインダー株式会社)
・Kintone 4.11(サイボウズ株式会社)
・やよいの青色申告オンライン 1.0.3.112(弥生株式会社)
・やよいの白色申告オンライン 1.0.3.112(弥生株式会社)
なおトライアル評価は、2015年春の正式リリースを予定しているISO/IEC25051:2014対応PSQ認証に向けて、手順や必要書類を整備するためのものであり、これら4製品はその先行認証になる。
また、トライアル評価の期間は当初2014年12月までとなっていたものの、トライアル開始の発表から多くの問い合わせがあり、現在も申請準備中の企業があることから、2015年2月まで延長されている。
CSAJ プレスリリース(PDF)
http://www.csaj.jp/release/14/141219_csajrelease.pdf

 

 


SIMロック解除、「ユーザーの要望があれば全端末で無料対応」に……総務省がガイドライン改正
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/22/126776.html   RBB TODAY
総務省は22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行った。
総務省ではSIMロック解除について、2010年6月30日に「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定。2014年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしている。
今回、ガイドラインの改正案をまとめ、11月1日~12月1日までの間、意見募集を実施。計97件の意見が提出されたため、これを踏まえてガイドラインを改正した。
「SIMフリー端末が増加しているため、SIMロックを解除する意義は薄れてきている」という意見に対し、総務省は「SIMロックは利用者の過度な囲込みを通して利用者の利便性や適正な競争を損なうことが問題と指摘されており、こうした問題は、端末購入時にSIMフリー端末という選択肢を用意することにより解消されるものではない」と指摘。「事業者は利用者の求めに応じてSIMロック解除に応じることが適当と考える」としている。そのため、ユーザーからの要望があれば、「事業者は、原則として自らが販売したすべての端末についてSIMロック解除に応じるものとする」とガイドラインに記述が追加された。
解除の費用などについては、「事業者は、可能な場合には利用者がインターネットや電話により手続を行えるようにするなど、迅速かつ容易な方法により、無料でSIMロックの解除を行うものとする」としつつ、「ただし、端末の割賦代金等を支払わない行為または端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために、事業者が最低限必要な期間はSIMロック解除に応じないことなど必要最小限の措置を講じることを妨げるものではない」と追記している。
また、「端末の割賦代金等を支払わない行為または端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために事業者が販売時にSIMロックを設定することは一概に否定されるものではない」として、販売時点よりSIMロックを解除するという方向性については、記述が取り除かれた。
改正後のガイドライン(PDFファイル) SIMロック解除に関するガイドライン
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328838.pdf
新旧対照表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328839.pdf

 

 


「古いカードは暗証番号を書いて送り返して」 地方銀行装い、お年寄り狙う詐欺未遂全国で相次ぐ
http://www.j-cast.com/2014/12/22223983.html?p=all  J-CAST
偽のキャッシュカードを送り付け、代わりに本物のカードを郵送させて奪おうとする詐欺未遂事件が全国で相次いでいる。
発覚したのは、いずれも地方銀行名で「セキュリティー対策のため」と偽り、60歳以上の老人を狙っている。地方銀行は2014年12月19日に一斉に「特殊詐欺と思われる事案が発生しております」とホームページ上で注意を呼びかけた。
事前にキャッシュカードを交換する、という電話
香川県警生活安全企画課によると、県内の73歳の女性宅に地方銀行の名前でレターパックが送られてきたのは14年12月16日。一週間ほど前に電話で地方銀行の担当者と名乗る人物からキャッシュカードを交換する、などといった説明を受けていた。レターパックの中には地方銀行名と女性の名前が記入された偽のカード、説明書類、返信用封筒が入っていて、現在の暗証番号と新しい暗証番号を記入し、古くなったカードを送付するよう指示が書かれていた。
送り先の住所は東京都内にあるビルで、その地方銀行名が書かれていた。女性は不審に思い銀行に相談し、銀行員がその女性の家まで出向いたことで詐欺行為であることが分かり、12月17日に警察に届け出た。
「似たような事件は中国四国地方では岡山、愛媛、徳島の各県で起こっていて、カードも書類も同一のものですが、本人の名前と銀行名を書き換えて送付しているようです」
と香川県警は説明した。女性が使っている銀行をなぜ割り出せたのかは不明だが、犯人が事前に電話をした際に確認をしていた可能性があるとも話している。
怪しいレターパックが届いたら相手にせずすぐに相談を
こうした地方銀行を名乗る詐欺行為は全国に広がっている。14年12月中旬には山口県岩国市で80代女性、青森市の60歳代女性、八戸市の70歳代女性が狙われたいう報道が出ている。北海道でも起こっているようで、ある地方銀行では「警察に相談し、捜査に委ねている」と取材に語った。
国民生活センターにも相談が寄せられている。「あなたの個人情報が漏れているからキャッシュカードを交換しなければならない」などといった電話があり、偽のカード入りのレターパックが郵送されてきた、というものだ。国民生活センターの担当者は、
「馴染みが深い地方銀行の名前を出せばお年寄りを騙せるかもしれないと狙っている可能性がある。怪しいレターパックが届いたら相手にせず、すぐに警察やセンターに相談してほしい」
と話している。

 

 


複雑すぎて気付いたら大損…危険なケータイ“料金”問題 2年縛り、実質無料の罠
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8356.html  ビジネスジャーナル
フィーチャーフォン(ガラケー)でもスマートフォン(スマホ)でも、携帯電話を購入する場合、たいていは「2年縛り」がかけられている。2年間使うことを条件に月額使用料の割引が受けられる一方、2年経過する前に解約した場合には違約金が発生するというものだ。
この2年縛りで発生する違約金が不当であるとして訴訟を提起したNPO法人があり、その裁判の行方に注目が集まっていたが、最高裁判所の判断が今月出た。
争点となっていたのは、途中解約されることで携帯電話事業者(キャリア)がどれだけ損をしているのかという部分だった。途中解約によりキャリアが被る損害よりも違約金の額が低ければ、契約は妥当と考えることができるためだ。
京都地方裁判所の判決では、早い時期に解約した場合の損害は大きいが、2年の満期を迎える直前ならば違約金として設定されている金額よりも損害のほうが下回るのではないか、ということで一部無効とされた。しかし、大阪高等裁判所では一転して事業者の損害のほうが大きくなるため、2年間のいつ解約しても違約金の存在は問題ないとの逆転判決により、最高裁へもつれ込んだ。そして最高裁は二審判決を支持。つまり、2年間いつでも事業者側の損害のほうが大きく、違約金は適法である、と判断したのだ。
キャッシュバック目当てに契約し、直後に解約をするような悪質なユーザーに対して違約金を課すことに、まったく異論はない。逆に問題なのは、今のプランの多くは、利用開始から2年を経過すると自動継続で次の2年縛りが始まってしまうことだ。従って、「休暇中に乗り換え手続きをしよう」「春にいい端末が出たら買い換えよう」などと考えていると、2年を超えた長期利用者でも損をしかねない。
「縛りの適用は、最初の2年だけにしてほしい」「せめて乗り換え可能な時期が近づいたら通知をしてほしい」などの声もある。このあたりについて、事業者が対応してくれることに期待したいところだ。
●クーリングオフができる?
そんな中、携帯電話は契約から8日以内ならば解約できるようになるという話題が飛び交っている。2015年度に導入されるといわれている制度だが、気軽に購入して、不満があれば8日以内に解約すればいいというものでもない。なぜなら、このクーリングオフ制度の対象となるのは「通信サービス」に限られるからだ。
つまり、例えば「キャリアを乗り換えたけれど、自宅でつながらなかった」「速度制限のあるプランを利用してみたけれど、自分の使い方には合わなかった」など、通信部分に不満がある時に限って違約金なしで解除できるが、端末は返品できない。通信料金を値引きし、端末代の割賦代と相殺することで「実質無料」と標ぼうするサービスは多い。このような場合、通信サービスの契約を解除しても端末もクーリングオフできるわけではないので、端末代は丸ごと負担しなければならない。
どうにも使いづらい制度だが、SIMロックフリー義務化が開始されてから意義を持ち始めるだろう。SIMロックのかかっていない端末さえ持っていれば、通信サービスを気軽に乗り換えられるようになるからだ。すなわち、どの事業者の通信サービスを利用するかを8日間試して判断できるのだ。
もちろん、2年縛りの話からもわかるように、キャリアとしては即座に解約されてはたまったものではない。例えば、端末をNTTドコモで購入し、即座に解約してKDDI(au)で試し、気に入らないからソフトバンクモバイルに乗り換える、という使い方も理屈では可能になるわけだが、実際にはなんらかの制限が発生するとみられる。
海外の動向などから考えられるのは、数カ月程度のSIMロック解除の拒否期間が設定されることだ。また、長期利用を前提とした大きな割引を受けられなくなる可能性もある。
一方で、「今まで通りのサービスを継続してほしい」「SIMロック解除になど興味はない」という利用客にも対応するため、ロック解除の有無や利用期間について細かく定めたプランが登場し、料金体系がより複雑化する可能性もある。損をしないで使い続けるために、自分の契約タイミングや新しい制度について注意を払っておく必要がありそうだ。

 

 


ソニー、自動車用電池への参入を再検討=鈴木執行役
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0K00HJ20141222 REUTERS
[東京 22日 ロイター] - ソニーの鈴木智行執行役EVP(デバイス事業担当)は22日、ロイターのインタビューで、自動車用リチウムイオン電池への参入を再検討していることを明らかにした。スマートフォンやタブレット端末用電池の競争激化や市場縮小をにらんで、2018年以降の参入を視野に入れているという。
ソニーは2009年11月の中期経営計画で、自動車用リチウムイオン電池への新規参入を打ち出し、試作品を開発して複数の自動車メーカーと交渉に入っていたが、2012年度以降に参入検討を中断していた。
鈴木執行役は「(自動車用電池への参入検討は)一度中止していたが、今年に入ってからもう一度検討を始めた」と述べた。ただ、現段階ではシュミレーターでの研究にとどまっているため、試作品の開発を経て実際に自動車メーカーに採用されるまでには、少なくとも2018年以降になるとの見方を示した。
自動車用電池は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など乗用車の用途として大型電池を想定するが、鈴木執行役は「直近の話」として、電動バイク、電動コミューター、公共バスなどの分野で、家電用の小型電池を応用することも考えていると話した。

 

 


東京駅100周年記念Suicaは1月下旬から申し込み開始 1人3枚まで
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/22/news147.html ITmedia
希望者全員に販売する。
JR東日本は12月20日、購入希望者が殺到し安全確保のため販売中止になった東京駅開業100周年記念Suicaについて1月下旬から2週間程度の期間に申し込んだ希望者全員が購入できるように増刷すると発表した。
インターネットおよび郵送での受け付けのみで、駅窓口での発売はしない。1枚2000円(専用台紙付)で1人3枚までとした。受付は先着順ではなく、支払いが確認され次第順次送付する(日本国内のみ、送料無料)。改めて1月20日に詳細を発表する。
リリース 「東京駅開業100周年記念Suica」の今後の発売について
http://www.jreast.co.jp/aas/20141222suica100_stop2.html/

 

 


北朝鮮、SPE攻撃関与を“言い掛かり”として米本土への“超強硬対応戦”を宣言
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/22/news049.html ITmedia
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃と北朝鮮風刺映画上映阻止は北朝鮮によるものと米連邦政府が断定し、“相応の対応をする”と発表したことに対し、北朝鮮は“根拠のない言い掛かり”であり、米国に対して“超強硬対応戦”を繰り広げるという声明を発表した。
北朝鮮の国防委員会は12月21日(現地時間)、米連邦政府がソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃と北朝鮮風刺映画の上映を中止に追いやった脅しへの北朝鮮の関与を断定し、対抗措置を取ると表明したことに対し、“根拠のない言い掛かり”として反撃すると発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/01/news046.html : ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃、「北朝鮮が関与」の見方も  2014年12月01日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/18/news052.html : ソニー・ピクチャーズ、北朝鮮パロディ映画の公開を中止  2014年12月18日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/20/news005.html : FBI、「SPE攻撃は北朝鮮が関与」と公式発表   2014年12月20日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/21/news010.html : 「SPEの北朝鮮風刺映画上映中止はミス」とオバマ大統領  2014年12月21日
北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信(KCNA)の日本語版によると、国防委員会は「われわれの超強硬対応戦は、オバマが宣布した「相応の対応」を超越してホワイトハウスとペンタゴン、テロの本拠地である米本土の全体を狙って果敢に繰り広げられるであろう」という声明を発表した。
北朝鮮はこれに先立つ20日に、FBIの断定を受けて「米国が途方もない世論を流してわれわれを誹謗していることに対処して、われわれは米国側と今回の事件に対する共同調査を行うことを主張する」と提案し、「米国は、われわれの共同調査提案まで拒否し、あくまでもわれわれに言い掛かりをつけていわゆる対応措置をうんぬんする場合、実に重大な結果が招かれるということを銘記すべきである」と警告していた。
この後、バラク・オバマ大統領が記者会見で「相応の対応をするつもりだ」と語った。
北朝鮮はFBIが示した北朝鮮関与の根拠が「はっきりしない科学技術的データとでっち上げたたわごとに基づいている」と批判した。
また、SPEの北朝鮮風刺映画「The Interview」の制作に米政府が「深く関与したという明白な根拠を持っている」とも語り、「わが人民と世界の人類に謝罪すべきであり、これ以上むやみに他国に言いがかりをつけてはいけない」としている。
朝鮮中央通信(KCNA)のトップページ
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this

 

 


Gitに深刻な脆弱性、Visual StudioやXcodeもパッチ公開
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/22/news037.html           ITmedia
Gitクライアントのほか、WindowsとMac向けのGitHubを含め、Gitレポジトリと連動する関連のソフトウェアすべてが影響を受ける。
バージョン管理システムのGitに深刻な脆弱性が見つかり、問題を修正した更新版の「Git 2.2.1」が12月18日に緊急リリースされた。MicrosoftやAppleも開発ツールの更新版を公開している。
GitHubやGitのブログによると、脆弱性はMac OS XとWindowsで実行されているGitクライアントのほか、WindowsとMac向けのGitHubを含め、Gitレポジトリと連動する関連のソフトウェアの全てが影響を受ける。
悪用された場合、悪質なGitツリーを使ってレポジトリのクローニングやチェックを行う際に「.git/config」ファイルを上書きされ、クライアントマシン上で任意のコマンドを実行される恐れがある。
GitHubではGitHubとGitHub Enterpriseのユーザーに対し、できるだけ早くGitクライアントを更新するよう強く勧告するとともに、信頼できないホスト上のGitレポジトリへのアクセスやクローニングに際しては、特に注意が必要だと呼びかけている。
脆弱性はGit更新版のバージョン1.8.5.6、1.9.5、2.0.5、2.1.4、2.2.1で修正された。また、Git for Windows(MSysGit)はバージョン1.9.5がリリースされ、Gitライブラリのlibgit2とJGitも修正版が公開されている。
Microsoftは「Visual Studio 2013 RTM」「Visual Studio 2013 Update 4」「VS 2012 VSIX」向けにパッチを公開。Appleは「Xcode 6.2 beta 3」をOS X Mavericks v10.9.4向けに公開している。
Git Blame    Git 1.8.5.6, 1.9.5, 2.0.5, 2.1.4 and 2.2.1 and thanking friends in Mercurial land
http://git-blame.blogspot.com.es/2014/12/git-1856-195-205-214-and-221-and.html
GitHubブログ   Vulnerability announced: update your Git clients
https://github.com/blog/1938-vulnerability-announced-update-your-git-clients
About the security content of Xcode 6.2 beta 3
http://support.apple.com/en-us/HT204147
Microsoft Developer Tools Blogs   Git vulnerability with .git\config
http://blogs.msdn.com/b/bharry/archive/2014/12/18/git-vulnerability-with-git-config.aspx

 

 


NTPにリモートコード実行の脆弱性、更新版で対処
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/22/news038.html                ITmedia
一部の脆弱性を突く攻撃が出回っているとの情報もあり、できるだけ早く対処する必要がある。
米セキュリティ機関US-CERTは12月19日、インターネット経由で時刻を取得するためのプロトコル「Network Time Protocol」(NTP)の脆弱性に関する情報を公開した。SANS Internet Storm Centerでは、一部の脆弱性を突く攻撃が出回っているとの情報もあるとして、できるだけ早くNTPを更新して脆弱性を修正するよう呼び掛けている。
US-CERTやNTP.orgのアドバイザリーによると、NTP 4.2.7までのバージョンにバッファオーバーフローなど複数の脆弱性が存在する。悪用された場合、リモートの攻撃者が細工を施したパケットを送り付けて、NTP daemon(ntpd)プロセスの権限で悪質なコードを実行できてしまう恐れがある。
NTP.orgは19日に公開した更新版のNTP 4.2.8でこれら脆弱性を修正している。
US-CERT   Vulnerability Note VU#852879   Network Time Protocol (NTP) Project NTP daemon (ntpd) contains multiple vulnerabilities
http://www.kb.cert.org/vuls/id/852879
NTP.org   
http://support.ntp.org/bin/view/Main/SecurityNotice#Buffer_overflow_in_ctl_putdata
SANS Internet Storm Center    Critical #NTP Vulnerability in ntpd prior to 4.2.8
https://isc.sans.edu/forums/diary/Critical+NTP+Vulnerability+in+ntpd+prior+to+428/19093

 

 


能力をさらに磨くサイバー犯罪者、標的は政府や個人情報--2015年脅威予測(フォーティネット)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/22/35448.html            ScanNetSecurity
フォーティネットジャパン株式会社(フォーティネット)とその脅威研究部門であるFortiGuard Labsは12月19日、2015年に最も深刻になると思われるサイバーセキュリティ脅威を特定したと発表した。悪意のあるハッカーの観点、脅威インテリジェンス ソリューション ベンダの観点から導き出したものとなっている。

ネットワークに接続されるデバイス数の増加に伴い、サイバー犯罪者はIoT攻撃や高度な回避技術における能力をさらに磨いていくことになるとしている。また、金銭や不正目的で大規模なサーバ側の脆弱性の悪用が今後も続くことになる。世界各国の企業や政府機関が危険にさらされており、消費者の重要な個人情報も同様であるとしている。2015年の重大な傾向とサイバーセキュリティ脅威が予測は以下の通り。

・システムを破壊し、データを消去し、ハッカーの足跡を隠すブラストウェア
・警察の追跡を逃れ、罪のない人を陥れようとするハッカー
・モノのインターネットが脅威のインターネットに(IoT)
・Denial of Revenue攻撃/データブリーチは継続、拡大
・カウンター脅威インテリジェンスの増加

また、新たな脅威から身を守るために脅威インテリジェンスおよびネットワークセキュリティベンダーが取るべき行動として以下を挙げている。

・行動につながる脅威インテリジェンス
・プロアクティブなインシデントレスポンス

フォーティネットジャパン  フォーティネットの2015年脅威予測では、2015年は悪意のあるハッカーの巧妙化が進み、サイバー脅威は範囲が拡大し、さらに複雑に
http://www.fortinet.co.jp/press_releases/141219.html

 

 


NGFW、UTMアプライアンスに安全なWi-Fi接続環境を提供する新機能(ウォッチガード)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/22/35446.html             ScanNetSecurity
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(ウォッチガード)は12月19日、次世代ファイアウォール(NGFW)および統合脅威管理(UTM)アプライアンスに、新たに高度なゲストネットワークアクセス機能を追加したと発表した。同機能により、サービス業において顧客にネットワークアクセスを提供する企業は、一時ユーザパスワードを迅速かつ容易に発行し、ゲストによるより安全なインターネットおよびWi-Fiネットワークの利用を可能にする。
同社の調査では、世界中のホテル、レストラン、および他のサービス産業組織の71%で、ゲストの無線LANアクセス用の一時ユーザパスワードが提供されていないことなどが明らかになっており、企業およびゲスト用ネットワークのセキュリティが十分に確保されていないのが現状だという。新機能では、サービス産業の事業者が自社のロゴ入りのホットスポットのページなどのカスタマイズを実施し、優れたユーザエクスペリエンスの提供が可能になる。また、柔軟性に富んだアカウントオプションも用意されており、さらに専用の利用規約により法的責任も最小限に止めることが可能になる。
ウォッチガード   ウォッチガード、世界中のホテルやレストランにおける安全なWi-Fiネットワークの構築およびマルウェア感染の防止を支援
http://www.watchguard.co.jp/press_news/2014/12/wi-fi.html

 

 


複数の「Dell iDRAC」製品にコマンドインジェクションの脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/22/35445.html            ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月19日、Intelligent Platform Management Interface(IPMI)v1.5プロトコルを実装している複数の Dell iDRAC 製品に、セッション管理の問題に起因するコマンドインジェクションの脆弱性(CVE-2014-8272)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは10.0と高い。
「iDRAC6 modular バージョン 3.60 およびそれ以前」「iDRAC6 monolithic バージョン 1.97 およびそれ以前」「iDRAC7 バージョン 1.56.55 およびそれ以前」における IPMI v1.5 プロトコルの実装で使われているセッション ID は、乱数としての品質が悪く予測可能となっている。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者にDell iDRAC に接続するセッションを乗っ取られ、任意のコマンドを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN   JVNVU#90515133   複数の Dell iDRAC 製品にセッション管理に関する脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU90515133/

 

 


「Active Directory」管理者アカウントを不正使用する攻撃を多数確認(JPCERT/CC)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/22/35444.html              ScanNetSecurity
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月19日、「Active Directory」におけるドメイン管理者アカウントの不正使用に関して注意喚起を発表した。JPCERT/CCでは、国内組織の内部ネットワークに侵入し、長期間にわたって潜伏、情報窃取などを行う標的型攻撃を複数確認している。それらの攻撃の特徴として、内部に侵入した攻撃者がActive Directoryのドメイン管理者アカウント(管理者アカウント)の認証情報を窃取し、当該管理者アカウントを不正に使用して、組織内部のネットワークにおいて横断的な攻撃活動を行うことが挙げられるとしている。
現在、確認している事例では、このような組織内部に侵入した攻撃者による管理者アカウントの不正使用は、ログの定期的な確認により検知可能なものが多数であったという。JPCERT/CCでは、管理者アカウントの不正使用を検知するために、ログイン状況や接続先、接続元端末、使用している時間帯、操作内容などをログにより確認するよう呼びかけている。
JPCERT/CC   Active Directory のドメイン管理者アカウントの不正使用に関する注意喚起
http://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140054.html

 

 


MacBookのEFIにThunderbolt経由でブートキットが感染し検知や削除不能&ウイルス拡散もされてしまう脆弱性が発見される
http://gigazine.net/news/20141222-apple-efi-vulnerabilities/               GIGAZINE
AppleのEFIにThunderboltポート経由でブートキットが感染する脆弱性が発見されました。ブートキットがインストールされてしまったデバイスからはエアー・ギャップを通じてウイルスが拡散されることが報告されています。

EFI - Trammell Hudson's Projects
https://trmm.net/EFI

AppleのEFIに関する脆弱性を報告しているのはエンジニアのトラメル・ハドソン氏で、2014年12月27日から行われるエンジニア・カンファレンス31C3でEFIをブートしているMacbookを使ってこの脆弱性を実証するデモンストレーションを予定しています。
ハドソン氏によると、EFIの脆弱性によってThunderboltで接続するストレージなどのデバイスからブートキットが感染させられる恐れがあり、一度PCにインストールされたブートキットはセキュリティソフトによる検知や削除を防ぐことができるほか、ハードドライブの交換やOSの再インストールを実施してもPC内に残存することができるとのこと。
アタッカーはウイルスに感染したマシンのSPIフラッシュROMに対して不正なコードの書き込みを行うことができ、MacBookのシステム内に新しいクラスのファームウェアブートキットを作成します。不正なコードがROMに書き込まれた後は、システムを優先的にコントロールできるようになるとのこと。ハドソン氏はブートキットがROM内に置かれているAppleのRSA暗号鍵を不正な秘密鍵を置き換えることで、他のソフトウェアからの削除を防止していることを確認しています。
この脆弱性は数バイトのパッチをファームウェアで対処できるとのことですが、今のところ修正パッチは公開されていません。感染させられたファームウェア復元する唯一の方法は、In-System Programmingデバイスを使うことのみとのことです。

 

 


民放キー局が集結したVOD「もっとTV」がサービス終了 対応TV増えず、'15年3月15日終了。見放題は2月末まで
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20141222_681438.html           Impress Watch
民放キー局5局と電通が共同で推進してきたテレビ向けVODサービス「もっとTV(テレビ)」が2015年1月31日20時59分をもって終了する。12月22日13時をもって新規登録を終了しており、'15年2月28日で月額見放題サービスを停止、'15年3月15日をもってすべてのコンテンツ視聴を停止する。
もっとTVは、日本テレビやテレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放キー局5局と、電通が共同で推進するテレビ向けVODサービスとして2012年4月2日にスタート。大手テレビメーカーからもっとTV対応製品が発売され、その後、スマートフォンからの視聴にも対応した。
さらに、'14年1月には民放キー局5社が揃った月額見放題サービスも開始し、放送局の公式VODサービスとして訴求していたが、開始から3年弱での終了となる。
サービス終了の理由については、「もっとTV対応の端末(テレビ)が想定ほど増えていかず、今後のサービス拡大や継続は困難と判断した」としている。なお、もっとTVのサービス終了告知ページでは、各放送局によるオンデマンドサービスや他のVODサービスなどの代替サービスを紹介している。
もっとTV
http://www.mottotv.jp/
サービス終了のお知らせ
http://www.mottotv.jp/info/information.php
電通
http://www.dentsu.co.jp/
ニュースリリース  「もっとTV」のサービス終了について
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/1222-003910.html

 

 


「ハイスコアガール」事件、知財法の研究者など26人が刑事手続に反対声明 表現活動に重大な萎縮効果もたらす
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141222_681467.html        Impress Watch
マンガ「ハイスコアガール」内で他社のゲームのキャラクターを利用したことについて、作者や出版社社員が書類送検された事件について、知的財産法の研究者や実務家など26人が連名で、刑事手続が進められることに反対する声明を発表した。
声明には、明治大学研究・知財戦略機構特任教授/東京大学名誉教授の中山信弘氏や、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの野口祐子氏、弁護士の福井健策氏など26人が賛同している。
声明では、刑事手続・民事裁判で問題となっている「ハイスコアガール」内でのゲームのキャラクターの利用態様については、著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性や、適法な引用(著作権法32条)に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言い難いと主張。著作権を巡る紛争では、侵害の成否が「微妙」な事案が少なくなく、民事裁判においても侵害の成否の判断は一審、二審、上告審で分かれることがしばしばあり、刑事事件でもWinnyの作者を巡る裁判が最終的に無罪とする判決が確定した例などがあると指摘している。
著作権侵害に対する刑事罰や刑事手続は、「典型的な海賊版の事案など、明らかな著作権侵害行為が行われている事案」で「民事訴訟では十分な権利行使ができない状況」においては実効性の点で重要な意義を有するとした上で、今回のように著作権侵害の成否が明らかではない事案について刑事手続が進められることは、「今後の漫画・アニメ・ゲーム・小説・映画などあらゆる表現活動に対して重大な委縮効果をもたらし、憲法の保障する表現の自由に抵触し、著作権法の目的である文化の発展を阻害することとなりかねない」と主張。著作権侵害に関わる刑事手続の運用、刑事罰の適用に対しては謙抑的、慎重であることが強く求められると主張している。
声明文(PDF)   「ハイスコアガール」事件について ―著作権と刑事手続に関する声明―
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20141222seimei.pdf

 

 


ソニーとMicronが16Gbitの大容量抵抗変化メモリを共同開発 ~IEDM 2014レポート
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/20141222_681373.html           Impress Watch
プロセッサやメモリなどの次世代半導体チップを支えるデバイス技術に関する世界最大の国際学会「IEDM 2014」(2014 IEEE International Electron Devices Meeting)が12月15日~17日(現地時間)に米国サンフランシスコで開催された。メモリ関連では、次世代不揮発性メモリの研究成果が注目を集めていた。
「不揮発性DRAM」の実現を狙う抵抗変化メモリ
特に関心が高かったのは、ソニーとMicron Technologyが共同開発中の次世代大容量不揮発性メモリに関する発表だ。両社は、16Gbitと大容量の抵抗変化メモリ(ReRAM)技術の開発成果を報告した(講演番号6.2)。
ソニーは、ReRAMの研究開発の状況を2007年のIEDM(IEDM 2007)を始めとした、いくつかの国際学会で公表してきた。4年ほど前には、4MbitのReRAMチップを回路技術の国際学会「ISSCC 2011」で発表している。
ReRAMの研究開発では世界をリードする立場にあるソニーだが、半導体メモリ事業の実績はゼロに等しい。大容量化と事業化のためには、パートナー企業を必要としていた。
ソニーの共同開発パートナーであるMicron Technologyは、半導体メモリでは世界で第2位の大手ベンダーである。主要な製品系列は大容量DRAMと大容量NANDフラッシュメモリで、かねてからDRAMとNANDフラッシュメモリの性能ギャップを埋める、次世代大容量不揮発性メモリの研究開発を手がけていた。特に「相変化メモリ(PCMあるいはPRAM)」では、128Mbit品を商品化した実績がある。しかし最近では、MicronはPCMの大容量化ではあまり目立った動きを見せていない。
これに対してReRAMの共同開発における、記憶素子技術を有するソニーとメモリ量産技術を有するMicronの組み合わせは、非常にうまくいっているように見える。2014年2月の国際学会「ISSCC 2014」で16Gbitと大容量のReRAMチップを共同で発表するまでに、開発を進めることができた。ISSCC 2014では回路技術を報告し、今回のIEDM 2014ではデバイス技術を公表した。
発表された16Gbit ReRAM技術の開発の方向性は、「不揮発性DRAM」である。DRAMに近いアクセス性能を備えつつ、不揮発性を有するというメモリになる。DRAMは待機時消費電流が存在するのに対し、ReRAMは電源をオフにすることで、原理的には待機時消費電流をゼロにできる。16Gbitという記憶容量はワンチップで2GBの主記憶を実現できることを意味する。メディアタブレットやスマートフォンなどの主記憶用途には、とても魅力的なメモリであることは明白だろう。
実際に試作されたReRAMチップはDDRインターフェイスを備えており、DDR SDRAMと置き換えやすい。製造技術は27nm CMOS、3層メタル配線(銅配線)で、これも最先端DRAMの製造技術に近い。メモリセルの設計サイズは6×(Fの2乗、Fは設計ルール)で、これもDRAMセルの設計サイズと合わせてきている。
メモリセルの設計サイズがDRAMセルと同じ6×(Fの2乗)というのは、量産実績のないデバイスであるReRAMにとっては、相当にハードルが高そうな密度である。一方でこのくらの高密度なメモリセルを設計しないと、DRAMに対抗できるような低い製造コストにはならないというジレンマがある。
発表したメモリの性能は、読み出しスループットの設計値が1GB/sec、書き込みスループットの設計値が200MB/secであったのに対し、試作シリコンダイの実測ではそれぞれ、900MB/sec、180MB/secという値を得ている。試作品としてはかなり良好な値で、例えば読み出し500MB/sec、書き込み100MB/secという製品仕様にすれば、商品化の可能性は少なくないように見える。
ReRAMのメモリセルは、1個の記憶素子と1個のセル選択用MOSトランジスタで構成される。記憶素子は銅テルル(CuTe)膜と絶縁膜を組み合わせたもの。この材料の組み合わせは、ソニーが単独でReRAMを研究していた頃からずっと同じであり、同社はこの記憶素子にかなりの自信を持っているように見える。
ReRAMは記憶素子に対する印加電圧の組み合わせによって電気抵抗を変える(プログラミングあるいは書き込み)。プログラミングには、記憶素子の抵抗値を下げる「セット(Set)動作」と、記憶素子の抵抗値を上げる「リセット(Reset)動作」がある。難しいのはリセット動作で、抵抗値のばらつきが大きい。このばらつきをどの程度まで抑制できるかが、量産での歩留まり(すなわち製造コスト)を左右する。
キャッシュ用磁気メモリで低消費と微細化を実現
東芝が開発中のスピン注入磁気メモリ(STT-MRAM)に関する報告も興味深かった(講演番号28.1)。大規模高性能プロセッサのオンチップキャッシュへの応用を狙った研究成果である。
大規模高性能プロセッサは、キャッシュの階層を増やすことでメモリアクセスの性能を向上させてきた。最先端のプロセッサでは3次(L3)キャッシュあるいは4次(L4)キャッシュを搭載するようになっている。これらの最下層に位置するキャッシュ「ラストレベルキャッシュ(LLC)」は、記憶容量の増大が著しい。
従来、プロセッサのオンチップキャッシュには高速なSRAM技術が使われてきた。SRAM技術は待機時でも電流を消費し、消費電流の大きさは記憶容量にほぼ比例して増加する。東芝の報告では、モバイル機器用大規模プロセッサでオンチップSRAMキャッシュの待機時消費電力がプロセッサ全体の平均消費電力に占める割合は、8割にも達しているという。
そこで容量の大きなLLCのメモリ技術をSRAMではなく、不揮発性メモリに変更することで待機時消費電力を下げようという考えが浮上してきた。LLCが不揮発性メモリであれば、電源をオフにすることで、原理的には待機時消費電力がゼロになるからだ。また不揮発性メモリ技術の多くは、記憶密度がSRAMよりも高い。SRAMが1個のメモリセルに最少でも6個のトランジスタを必要とするのに対し、不揮発性メモリのメモリセルは1個の記憶素子と1個のセル選択トランジスタで構成できるからだ。このため、製造コストでもSRAM技術に優る可能性が高い。
不揮発性メモリ技術にはいくつかの候補が存在するものの、キャッシュ向けの最有力候補は磁気メモリ(STT-MRAM)技術だとされている。STT-MRAM技術がキャッシュに適すると考えられている理由は、読み書き寿命が半永久的であることと、ランダムアクセスが比較的速いことだ。ほかの不揮発性メモリ技術である相変化メモリと抵抗変化メモリは、速度と寿命に不安がある。書き換えが頻繁に発生するキャッシュ用途では、磁気メモリ以外の技術は考えにくい。
問題は、STT-MRAMでは書き込み電流が比較的大きなことと、速度がSRAMに比べるとやや低いことである。書き込み電流が大きいことは、メモリセルのセル選択トランジスタが大きくなる(ゲート幅が広くなる)ことを意味する。トランジスタが大きくなるとメモリセルの面積が増加し、SRAMセルに対する製造コストの優位性が低下する。
そこで東芝は、記憶素子である「磁気トンネル接合(MTJ)」を微小にすることで、書き込み電流を下げ、選択トランジスタを小さくし、メモリセルを微細化した。具体的には、2個のトランジスタと2個のMTJで構成されるメモリセルの場合に、加工寸法に対するメモリセルの大きさをSRAMセルの2割程度に縮小した。キャッシュの消費するエネルギーはSRAMキャッシュの60%減と大きく下がり、性能(速度)の低下は7%とわずかで済んだ。
また製造プロセスでは、MTJの特性を劣化させないように工程の順序を工夫した。これまでのSTT-MRAMでは、MTJを形成してから配線層を形成するという工程順が多かった。これを東芝は、配線層を形成してからMTJを形成するように変更した。こうするとMTJの形成後に高温の処理が存在せず、MTJの特性が熱処理によって劣化する恐れがない。MTJの製造歩留まりの向上を期待できる。
次世代大容量不揮発性メモリに対するブームとも言える研究熱は下がりつつある。現実解を冷静に追求し、継続的な開発努力を通じて製品に仕上げる時期に入ったようだ。抵抗変化メモリ、磁気メモリ、相変化メモリがこれまでの三大候補だった。相変化メモリは消費電流の大きさが問題となり、大容量メモリの有力候補からは脱落したように見える。そしてばらつきの問題から磁気メモリも大容量化の道筋が付けられず、オンチップキャッシュへと応用の舵を切りつつある。残る抵抗変化メモリだけが、DRAMとNANDフラッシュメモリのギャップを埋める「ストレージクラスメモリ(SCM)」の候補に絞られつつあるようだ。
ソニーは2013年8月に開催されたフラッシュメモリ業界のイベント「Flash Memory Summit」で、2015年に少なくとも16Gbitの記憶容量を備えるストレージクラスメモリ(SCM)を製品化することが目標であると述べていた。これが現実になることを期待したい。
IEDM 2014のホームページ(英文)
http://www.his.com/~iedm/

 

 


受け継がれるウルトラマンの記憶 “大人向け”商品も続々……円谷プロの挑戦続く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/22/news053.html           ITmedia
1966年に「ウルトラマン」が放送されてからほぼ半世紀。「ウルトラセブン」「帰ってきたウルトラマン」とシリーズを重ね、今も最新作「ウルトラマンギンガS」が放送されるなど、知名度を保っている。子供向けキャラクターとしては「仮面ライダー」や「スーパー戦隊」などが人気上位を占めるようになっているが、権利を持つ円谷プロダクションでは長い歴史をバックに、世代や業種の幅を広げてキャラクターを展開、「ウルトラマン」シリーズを次の半世紀も支持を集める存在にしようとしている。
「『ウルトラマン』は自分の人生の誇りです」。11月10日に横浜市内で行われた映画「劇場版 ウルトラマンギンガS 決戦!ウルトラ10勇士!!」の製作発表で、俳優の杉浦太陽さんは2001年放送の「ウルトラマンコスモス」に主演したことを、喜びの言葉で振り返った。
来年3月14日公開の映画にも出演が決まっている杉浦さんは、自分の勇姿を子供に見せられることを心から喜んでみせた。そんな杉浦さんが出ていた「ウルトラマンコスモス」を見て育ったのが、「ウルトラマンギンガS」で主演する根岸拓哉さん。杉浦さんとの共演を喜ぶとともに、今の子供たちを「ウルトラマン」へと惹きつける立場に身を引き締めていた。
世代を越えて人気が繋がっていく。半世紀近く作られ続けてきた「ウルトラマン」シリーズならではのエピソードだが、その道のりは決して平坦ではなかった。新シリーズがテレビ放送されない時期もあって、ファンの関心をつなぎ止めるのに苦労した。最新作の「ウルトラマンギンガS」も12月23日までの全16話放送と、規模では1年に渡り放送される「仮面ライダー」や「スーパー戦隊」のシリーズに及ばない。
キャラクター玩具を多く扱うバンダイナムコグループの2013年度決算によると、ウルトラマン関連玩具の売上高は32億円で、仮面ライダーの223億円、スーパー戦隊の144億円を大きく下回った。このまま人気で引き離されないためにも、現行シリーズなどをヒットさせ、続くシリーズに繋げる必要がある。映画の製作発表でも、出演者たちの成功を願う気持ちは強かった。
もっとも、子供向けから目を転じると、「ウルトラマン」シリーズのキャラクターは様々な場所に使われて、世代を越えた支持を集めている。最近話題になったのは、JR博多シティで行われたプロモーションに登場したウルトラの母で、ファッショナブルなコートを着こなし、ビルを見下ろして歩く姿が多くの人の目を惹きつけた。
10月に東京ビッグサイトで開かれた「第27回国際メガネ展」で注目を集めたのは、青山グループが送り出したウルトラセブンをモチーフにしたメガネ「ウルトラセブン×ブラックアイス」だ。シャープな線で構成されるセブンの顔のイメージや、ボディカラーの赤を取り入れたメガネで、顔にかけると自分もヒーローになった気分を味わえるという。
福井県鯖江市というメガネの“聖地”に本拠地を置くメーカーだけあって、素材も加工技術も特級品。炭素繊維とチタンを混ぜ合わせて純チタンより3割軽くしたカーボチタンを使い、ひとつひとつを削りだし磨き上げて製作している。ツルの部分にはセブンの胴体を飾っているものと同じラインが入り、ケースにはセブンが武器にするアイスラッガーのマークが入る。セブン好きなら誰でも手にしたくなるメガネだ。
タイプやカラーの違いで4種類あり、いずれも税抜4万7000円。メガネとしては決して安くないが、それだけのクオリティを持っている上、ウルトラセブンというシリーズでもトップクラスの人気を持つキャラクターをモチーフにしたことで、作品を見て育った40代、50代といった層の購入があるのではと青山グループでは期待する。
円谷プロでも、海外勢に押されがちな地場産業とコラボレーションすることで、お互いに人気を盛り上げ、新たなファン層を開拓していけると見ている。同じような事は、ファッションの分野でも行われている。ヨウジヤマモトという世界的に知られたファッションブランドが新たに立ち上げたコンセプトショップ「Ground Y」では、「ウルトラマン」シリーズとコラボレーションしたファッションアイテムを展開している。
カットソーやニットに、ウルトラマンやウルトラセブン、ペガッサ星人、キングジョーなどが大きく描かれていて、それぞれのキャラクターが持つ独特のフォルムが、懐かしさと同時にスタイリッシュな印象を醸し出し、作品を知らない層にもアピールする。
ファッションでは、新進デザイナーが作品を披露する「2014 Tokyo 新人デザイナーファッション大賞」でも、「ウルトラマン」シリーズとのコラボレーション作品が登場した。デザイナーの手嶋幸弘さんが率いるアパレルブランド「ユキヒーロープロレス」が披露した新作コレクション。怪獣のピグモンが持つ、モコモコとしたシルエットを写した赤い服や、ヒーローがモチーフとして染め抜かれたファッション、エレキングやゼットンをイメージしたと思わせるファッションなどが練り歩き、観客を沸かせていた。
このコンテストで、アマチュア部門で大賞に輝いた大阪文化服装学院の杉本知春さんによる作品も、テーマは「カイジュウ」だった。濃淡はありながらも、半世紀近くにわたって展開されてきた「ウルトラマン」シリーズは、あらゆる世代に“記憶”として植え付けられている。そうした“記憶”に働きかけながら、ファッション性や伝統技術を乗せることで、子供とは違った層の目を引くアイテムを開発できると言えそうだ。
次はどこに「ウルトラマン」シリーズの記憶を刺激するようなアイテムが登場するのか。どんなアイテムならそうした記憶に働きかけられるのか。アイディアの積み重ねが、これからの半世紀も「ウルトラマン」シリーズを生かし続ける。

 

 


セイコー、シチズン、カシオから出揃った、最新GPSソーラーウオッチを使ってみた
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1412/22/news040.html              Business Media 誠
腕時計が一年で最も売れる、クリスマス~年末年始の商戦期が始まる。2014年の男性向け腕時計で最もホットなジャンルの一つが「GPSソーラーウオッチ」。安倍首相が愛用するセイコーの「アストロン」に第2世代が登場したのに加え、シチズン、カシオも参戦したのだ。そもそもGPSウオッチってどういうモノ? 3社の違いは? など、気になるポイントをまとめた。
腕時計が一年で最も売れる、クリスマス~年末年始の商戦期が始まる。2014年の男性向け腕時計で最もホットなジャンルの一つが「GPSソーラーウオッチ」だ。2014年は日本を代表する時計メーカー3社から、続々と新しい世代のGPSソーラーウオッチがデビューした年だった。
この秋冬の新作では、セイコーがGPSソーラーウォッチの第二世代となる「セイコー アストロン 8Xシリーズ」を
http://bizmakoto.jp/style/articles/1409/26/news104.html : セイコー、クロノグラフ搭載の第二世代「アストロン8Xシリーズ」 2014年09月26日
9月19日に、シチズンは衛星電波ウォッチとして世界最薄となる「エコ・ドライブ サテライト ウエーブF100」
http://bizmakoto.jp/style/articles/1407/16/news091.html : シチズン、シリーズ最薄+最速受信の最上位「エコ・ドライブ サテライト ウエーブ F100」  2014年07月16日
を10月10日に、そしてカシオがフルメタル電波ソーラーで初となるGPSモデル「OCEANUS OCW-G1000」
http://bizmakoto.jp/style/articles/1409/03/news094.html : 「GPS+電波受信」、エレガントラインのOCEANUSにも──「OCW-G1000」 2014年09月03日  
を10月25日にそれぞれ発売した。今春のバーセルワールド2014では、セイコーとシチズンが同製品を参考出品し、カシオも先に出たGPS+電波受信機能搭載モデルの「G-SHOCK GPW-1000」を発表するなど、GPSウオッチは今年、最もホットなトレンドの一つだといえる。
海外へよく行く人のための腕時計
GPSソーラーウオッチを初めて作ったのはセイコーだった。2012年に登場した世界初のGPSソーラーウオッチ「セイコーアストロン」は、もともとオメガ「スピードマスター」を愛用していた安倍首相が、岸川外相と共に購入したことで話題になった

http://bizmakoto.jp/style/articles/1309/06/news096.html : 安倍首相や岸田外相が腕に着けている時計って?  2013年09月06日
そもそもGPSウオッチとは、GPS(Global Positioning System)衛星からの電波を受けて時刻を補正する時計のこと。今回紹介する3機種はいずれも、光が受けて発電し、充電や電池交換が不要なソーラーウオッチだ。
GPSといえば一般的にはカーナビゲーションに代表されるように、位置を知るためのものとして知られている。ランニングやサイクリングをするときなどに身に着けて位置情報を記録するためのGPSウオッチもあるが、今回試用した3機種はいずれもそういう用途ではない。海外など、タイムゾーンが異なるエリアに行ったときに、りゅうずをクルクル回して時刻合わせをしなくても、自動あるいは非常に簡単な操作で現地の時間に合わせられる、という機能を備えた時計である。
GPS衛星には極めて精度の高い時計が搭載されていて、位置と同時に正確な時刻の情報を得ることができる。
http://bizmakoto.jp/style/articles/1406/28/news010_2.html : ソニー×カシオで実現! 世界初「GPS+電波時計」G-SHOCKの秘密とは?  2014年06月28日
GPSウオッチはこの時刻情報を利用して時刻を補正している。また当然ながら位置の情報も得られるため、時計によっては現在地をGPSによって把握し、タイムゾーンを認識するのに利用しているモデルもある。
この秋に登場した3社のGPSウオッチは、それぞれこのGPSの利用の仕方が異なっているのが面白い。例えば、SATELLITE WAVE F100(シチズン)はGPS衛星から時刻情報のみを受信しているのに対して、ASTRON 8X(セイコー)とOCEANUS G1000(カシオ)は時刻情報と位置情報の両方を受信することにより、「今自分はどこのタイムゾーンにいるのか」を踏まえた時刻補正ができるようになっているのだ。さらにOCEANUS G1000はGPSに加えて標準電波受信機能も備えており、GPSと標準電波の両方で時刻補正を行うのが特徴となっている(標準電波が優先)。
標準電波とGPS、それぞれのメリット
時刻補正をするときに、シチズンとセイコーは「GPS」、カシオは「GPS+標準電波」を使用していると述べた。これは、GPSと標準電波、それぞれに異なるメリットがあるためだ。
標準電波を受けて時刻補正を行う時計、いわゆる「電波時計」は各社の時計で実績があるが、この方法には地域的な限界がある。というのも、標準電波の送信所は、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、日本(2か所)と世界に6か所しかなく、その電波の到達範囲はおよそ半径1000~1500km。この6拠点でカバーできるのは、北米、日本、中国の約半分、欧州と、世界全体から見るとごく一部だ。それ以外の地域では標準電波による時刻補正はできないのである。しかし標準電波は、屋内でも受信できるというメリットがある。また、消費電力もGPSに比べて小さいため、ソーラーウオッチに搭載するのには都合がいい。
一方、GPSは地球上のほぼすべての地域をカバーしていて、GPS衛星の電波が受けられればどこでも時刻補正が可能だ。ただしその半面、上空が開けた場所でないと衛星から降ってくる電波を受信できないという制限がある。つまり部屋の中では、陽の当たる窓際にでも置かない限り、GPSの電波は受けることができないわけだ。さらにGPSの電波は1.5GHzという高い周波数帯で指向性が強く、屋外であってもきちんと受信アンテナを衛星のある空に向ける必要がある。また、GPSを受信するためには標準電波を受信するより大きな電力が必要となる。そのためGPSウオッチはGPSによる時刻補正は手動による時刻補正を行うか、自動の場合はソーラーパネルに強い光が当たった時、つまり明るい空に時計の盤面が向いたときにのみ、GPSの電波を受信して時刻の補正を行うようになっている。
ASTRON 8XとSATELLITE WAVE F100が時刻補正にGPSのみを使うのに対して、OCEANUS G1000は標準電波とGPSの両方を搭載することにより、お互いのメリットデメリットを補完して、常に時刻補正ができるようになっている。実際にこの3台を1週間手元に置いて使ってみたが、このときは外出する機会が少なく3台の腕時計はほとんど宅内の机の上に置かれたままだった。そのため、GPSウオッチにとっては空を拝む機会が与えられず、結局1週間時刻補正は一度も行われなかった。その中で標準電波を受けられるOCEANUS G1000は、毎日深夜0時から5時の間に標準電波で時刻補正を行っていたのである。
GPS時計で時刻補正をするには、陽の当たる場所へ持って行く必要がある
ちなみに時刻補正がGPSのみのASTRON 8XとSATELLITE WAVE F100も、GPS衛星の電波を受けられる窓際や屋外に行けば、手動で簡単に時刻補正ができる。
ASTRON 8Xは原則として一日に1回自動で時刻補正を行うのだが、明るい窓際に持っていくと部屋の外の光を受けてただちに時刻補正が作動した。一方、SATELLITE WAVE F100は手動補正のみとなっていて、衛星が見える窓際や屋外でりゅうずの操作で時刻補正を行う必要がある。ただし、この時計は他の2モデルの時刻精度が平均月差±15秒なのに対して±5秒と精度が高いため、そもそも補正の頻度が少なくていい。また、GPSによる時刻補正も素早いのが特徴で、他の2モデルが時刻受信だけであっても6秒~1分かかるのに対して、3秒~20秒と短くて済むようになっている。
さて、GPSウオッチは時刻情報と共に位置情報も受信していると説明したが、位置情報を受信するのはASTRON 8XとOCEANUS G1000の2モデル。これらのモデルは、時計がGPSで位置を認識することにより、自動的にタイムゾーンが選べる、さらにOCEANUS G1000はそのエリアのサマータイムの有無を判定できる点がメリットだ。
設定できるタイムゾーンの数は40と同じだが、このタイムゾーンを認識するために、時計自体が持っている地球全体の地図のポイント数は、ASTRON 8Xが100万ポイント、そしてOCEANUS G1000はなんと26億ポイントにも上る。これは地球全体を500mグリッドに分割して位置を把握しているというから、その精度は極めて高いと言える。
このように一口にGPSソーラーウオッチと言っても三者三様のキャラクターを持っている。そんなGPSウオッチが今年注目されるのは、各社のモジュールがそれぞれ新しくなり、以前に比べて大幅に小型化されたり、受信の時間が短くなったりと、より実用的に進化しているからだろう。
近年、各社がGPSウオッチに力を入れるのは、やはり日本から海外へ渡航する人が年を追うごとに増えていることを反映してのこと。この冬のホリデーシーズン、海外に行く予定があるようなら、そこでGPSウオッチの真価を体感してみてはいかがだろうか。

 

 


北朝鮮、ハッキング事件に対する共同調査を申し入れるも…アメリカはお断り
http://www.gizmodo.jp/2014/12/high_22.html                   ギズモード
証拠隠滅されそう…?
北朝鮮が、 ソニー・ピクチャーズのハッキング事件の真相解明に向けた共同調査をアメリカ政府へ提案しました。北朝鮮は自分たちの責任ではないと証明する準備があり、もしアメリカがこの提案に合意しなかった場合には、今後も重大な事件が起こると述べています。
今回の提案は、北朝鮮がハッキングに関与していないことを証明するために、米国政府と共同で調査したいというものです。FBIは先日、ソニーへのハッキングの責任は北朝鮮政府にあると発表していますが、北朝鮮はこれを否定しています。
朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮の外交官は、「アメリカは根拠のない主張を繰り広げ、我々を中傷している。我々が今回の事故に関与していないことを示す手段がある」と話しているそうです。
たしかに、多くの専門家が北朝鮮が今回のサイバー攻撃に関与していた十分な証拠がないと述べています。でも北朝鮮はもちろん国家元首をネタにした映画の公開中止について平穏を保っていますし、ハッカーもご満悦です。
さて、北朝鮮の次の手はなんでしょう。国としての責任を逃れるために、ハッカーの口封じをしたり、個人の名前を証したりするかもしれません。ちなみにアメリカは北朝鮮の申し出を断りました。国家安全保障会議(NSC)の報道官は、以下のように冷たくあしらっています。
我々は北朝鮮政府に今回の破壊的な攻撃の責任があると信じている。もし北朝鮮政府が協力したいのであれば、自らの過失を認め、ソニーに対し今回の攻撃による損害を賠償すればいい。
Gizmodo US
North Korea Wants to Work With the US to Investigate the Sony Hack

http://gizmodo.com/north-korea-wants-to-work-with-the-u-s-to-investigate-1673566334

 

 


虎穴にジャンプ。ソニーハック事件で米、北朝鮮のサイバー攻撃封じ込めを中国に要請
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16192.html                   ギズモード
全米が萎えてます…。
ソニー・ピクチャーズのハッキングを受け、ホワイトハウスが中国に北朝鮮のサイバー攻撃を封鎖するよう水面下で交渉を始めたようです。
2年前中国に散々ハックされたNYタイムズが米政府高官の談話として報じました。
北朝鮮のインターネットは全部中国を経由しており、今回の攻撃もシンガポール、タイ、ボリビアに散る前に一度中国のサーバを通ってます。北朝鮮のサイバー部隊121局は国境から北に3時間の中国・瀋陽市が拠点だし、フリーのハッカーも主に中国在住。中国に頼めば一発ではないか、というわけですね。確かに。
しかし米国は今年5月、中国人民解放軍総参謀部第三部(技術偵察部)「P.L.A. Unit 61398」所属の5名をサイバー犯罪でFBIが指名手配し、中国人ハッカーにビザ発給を拒否したりもしてます。
いつもサイバー犯呼ばわりしている中国に手のひら返したように「北朝鮮のサイバー犯をなんとかしてくれ」と頼み込むのはどうよ、と、アメリカの読者からは英語のことわざを借りて「狐に鶏小屋の番をさせる気か」という声も出ていますよ。
ほかのオプション
今回のソニー・ハック事件ではオバマ大統領も対応を約束し、先週ホワイトハウスのシチュエーションルームに政府高官が集まって協議を重ねてきました。そこで出た案は、経済制裁、情報作戦など。経済制裁と言っても、金正恩第1書記の側近がマカオのちっちゃな銀行に貯めこんでる資産を凍結するぐらいしかできないので効き目はイマイチです。
これと平行して大統領は、国家安全保障局(NSA)の大将が率いる米軍サイバー司令部にも北朝鮮攻撃のオプションを考えるよう要請しました。ただ北朝鮮の軍用施設、サーバー、通信ネットワークへの威嚇攻撃はまだ考えていません。イラン核施設にはSTUXNETを放ちましたが、寧辺(ヨンビョン)の核施設はイランより遥かに防備が固いのだそうで。
「されたなりのことは返す」という大統領の言葉を額面通り実行するオプションもある、とNYタイムズに語るのは大統領サイバーセキュリティ諮問委員会元委員のTom Kellermann氏です。つまり「ハックバック」して北朝鮮の攻撃インフラを破壊し、攻撃者のコンピュータを起動不能にするシナリオ。
ですけど、それをやってしまうと将来の攻撃を外から監視できなくなるという難点もあります。サイバー攻撃を仕掛けるにしても、準備には何百日もかかるだろうと別の専門家は語っているので、これまた微妙です。
そこで中国召喚、というわけです。
「中国、露、イランの御三家が協力した」という情報も広がる中、オバマ大統領は会見で「北朝鮮の単独犯行。他国は一切介入していない」と語る気遣いも見せました。ちょっと前まで「ハッカーには核で対抗」と軍部が息巻いていたのはどこへやら~。
まあ、ソニー・ピクチャーズがハックできるということは米本土のインフラもハックできるということ。「まるでガラス張りの家に住んでるようなものなので制約は大きい」と政府高官は漏らしていますよ。北朝鮮の封じ込めを機に中国とサイバー攻撃の線引きを話し合う協調体制を築くのは、大人の外交なのかもしれません。
ちなみに今回のソニー・ハック、実行犯は数ダースいて、うち1ダース近くは日本在住の脱北ハッカーとのことです(FBI筋の情報)。
Gizmodo US
Report: US Wants China to Stop North Korean Hacks with "Blocking Action"

http://gizmodo.com/u-s-wants-china-to-stop-north-korean-hackers-with-a-b-1673612390

 

 


ソニー・ピクチャーズのハッキング、内部犯行ではないとの報道
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16194.html                 ギズモード
これで、「犯人は、お前だ!」となるのでしょうか。
米メディアのCNNは、ソニーピクチャーズをハッキングした犯人は、システム管理者のアクセス情報を盗んでいたと報じました。これにより、捜査当局は内部関係者の犯行ではないと結論づけたようで、疑いをかけられていた同社のIT担当者は、少し肩の荷が降りたかもしれません。
NBCニュースも、サイバー攻撃は北朝鮮の領土から発信し、台湾のとあるホテル経由でされたものという見方を報じています。
この事件を巡っては、オバマ大統領も記者会見で言及し、ソニーの対応を批難しました。
ひとまず、アメリカの捜査当局は北朝鮮がこのサイバー攻撃に加担していたと結論づけています。でもまだまだわからないことが多すぎです。今わかっていること、それは「ザ・インタビュー」をしばらくは観られないであろうこと。そして今なら満員御礼まちがいなしの「チーム・アメリカ」も無理そうだということです。
Gizmodo US
Report: Sony Hackers Got In With Stolen Admin Credentials

http://gizmodo.com/report-sony-hackers-got-in-with-stolen-admin-credentia-1672958426

 

 

 

2014年12月21日

 


東宝はなぜ「国産ゴジラ」を再び作るのか ハリウッド版2作目にガチンコ勝負!?
http://toyokeizai.net/articles/-/56454 東洋経済オンライン
あの咆哮が再び日本中のスクリーンに響き渡る――。東宝は12月8日、映画「ゴジラ」の新作を製作すると発表した。公開は2年後の2016年、これまでの続編ではない、まったく新しいゴジラを作るという。
ゴジラといえば、今年7月にハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』(米レジェンダリー・ピクチャーズ製作)が公開。全世界で興行収入570億円以上、国内でも32億円、観客動員数218万人とヒットしたのが記憶に新しい。
だが、東宝製作による国産ゴジラは2004年の『ゴジラ FINAL WARS』以来、10年以上製作されてこなかった。新作の詳細については、まだ明かされていない。これまでどおり着ぐるみを使った特撮主体のゴジラになるか、CGゴジラとなるか、ファンの間で議論の的となっている。
ハリウッド版のCGゴジラの直後でもあり、着ぐるみゴジラ待望論がある一方、社内外で最高の出来映えとの評価もある『ALWAYS 続・三丁目の夕日』(2007年)冒頭シーンのCGゴジラ再現に期待を寄せる声もある。
浮沈を繰り返してきた60年
これまでにゴジラはハリウッド版を含めて30を数える作品が作られてきた。1作目『ゴジラ』は今からちょうど60年前の1954年に公開。水爆実験をきっかけに目覚めたゴジラが東京の街を破壊する、ショッキングな怪獣映画として話題を呼び、961万人の観客動員を記録した。
この大ヒットを受け、翌年すぐに続編を製作。そして、3作目『キングコング対ゴジラ』(1962年)は観客動員1255万人と1000万人の大台を突破し、人気シリーズとして定着した。以後、東宝は毎年ゴジラを製作してきた。
ただ、毎年公開に伴うマンネリ化や、ガメラなど怪獣映画の乱立、そして家庭へのテレビの普及などによる映画人口の減少も重なり、観客動員数は次第に低迷。観客動員が97万人とそれまでの最低となった『メカゴジラの逆襲』(1975年)をもって、それまで10年以上続いてきたシリーズの製作がいったんストップすることとなる。
9年後に新シリーズが始動
次にゴジラ映画が公開されたのは9年後の1984年、30周年記念の『ゴジラ』だった。久々のゴジラに観客動員数は320万人、配給収入も1985年の邦画ランキングで2位になるなど、人気を再び取り戻す。
その後、『ゴジラvsモスラ』(1992年、観客動員数420万人)、『ゴジラvsデストロイア』(1995年、同400万人)など大ヒットが続き、平成ゴジラシリーズとして人気を博した。ハリウッドでの製作も決定。1998年に公開された『GODZILLA』(米トライスター・ピクチャーズ製作)はトカゲ風のビジュアルが物議を醸したが、日本での観客動員は360万人(興行収入51億円)と好調だった。
だが、その後は再び失速する。翌1999年、新シリーズとして公開した『ゴジラ 2000 ミレニアム』の観客動員数は200万人と健闘したものの、2000年代に入り『ゴジラ×メガギラス G消滅作戦』(2000年)は同135万人、『ゴジラ×モスラ×メカゴジラ 東京SOS』(2003年)は同110万人と振るわず、2004年の『ゴジラ FINAL WARS』(同150万人)を最後に、再び製作は休止状態となった。
それから10年、今年のハリウッド版の大ヒットは、東宝社内のゴジラ熱を呼び覚ました。10月には、ゴジラの新プロジェクトを考える特別セクション「ゴジラ戦略会議(ゴジコン)」が発足。社内の部署の垣根を超えてゴジラ好きを集め、「映画製作だけでなく、どんな可能性も検討する」(同社幹部)体制を整えた。
高まりつつある機運を一段と盛り上げようと、ゴジラに関連した取り組みもスタートしている。
11月には、第1作公開60年を機に、撮影スタジオのある世田谷区から、ゴジラに感謝状が贈呈された。贈呈式には、1954年の初代ゴジラ上映当時からゴジラを知る中高年世代に加え、20代の女性やゴジラを知らない小学生以下の少年少女、合わせて80人を招待。ゴジラと記念写真の撮影も行った。
また、来年2月から世田谷美術館で開催される東宝スタジオ展では、ゴジラのミニチュアを駆使した特殊撮影技術にスポットを当てた展示が行われる予定。アカデミックな面からゴジラのPRを進めたい考えだ。
新宿にゴジラヘッド
さらに12月8日には、新宿・歌舞伎町の新宿コマ劇場の跡地に建設中のビル、新宿東宝ビル(2015年4月オープン)に、ゴジラの実物大頭部を建設すると発表した。初代ゴジラの身長と同じ、50メートルの高さに設置され、ビルの合間からゴジラが顔をのぞかせる構図だ。東宝ゴジラの大ヒットを知らない若年層や外国人へ、一段の認知度向上を狙う。
そして今年最後にぶち上げられたのが、再びのゴジラ映画製作だった。なぜ東宝はゴジラ映画にこだわるのか。そこには、ゴジラが映画に加えて、別の収益機会も得られる貴重な存在という面がある。ポイントはゴジラの商標権を東宝が持っている点だ。
東宝は、今年公開されたハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』に製作出資はしていないが、キャラクターの使用料、そして商品化許諾に伴うライセンス収入を得ている。
製作した米レジェンダリー社は今作のヒットを受けて、2作目(2018年公開予定)の製作も決めた。東宝は、モスラやキングギドラなどゴジラ以外の怪獣の使用権を許可したとも伝えられている。実際に映画でそれらのキャラクターが登場することがあれば、キャラクター使用料は1作目以上となる見通しだ。
ただ、製作出資をしていないハリウッド版の映像などに関する権利は有していない。映画の大ヒットをきっかけにした映像の二次利用で得られる収益機会は限られている。
ライセンスビジネスの切り札
ところが、自社で製作した映画がヒットすれば話は別。ゴジラのキャラクタービジネス拡大へ主体的に動くことができる。パチンコをはじめとした遊技機への映像提供によるライセンス収入のほか、最近ではアプリゲームなどの広がりによって、映像の二次利用を求める場は増えており、収益機会は広がりを見せている。
同じ映画会社では、東映や子会社の東映アニメーションが「仮面ライダー」や「プリキュア」などの商標権を有しており、玩具などの安定した人気を背景に、長年にわたって手堅いライセンス収益を稼ぎ出している。東宝も、自社での映画製作をきっかけにゴジラ人気が再燃すれば、キャラクター関連商品などを通じたライセンス収入が見込める。
これまでも長期の製作休止をはさみ、ゴジラブームを起こしてきた東宝。二次利用ビジネスの拡大にも、映画ゴジラのヒットは必須だ。ハリウッド版の世界的ヒットを追い風に、再び自社製作でゴジラ旋風を巻き起こせるか。

 

 


KDDI、NTTグループ共闘に最後の「待った」 総務省が光回線・携帯のセット販売承認
http://toyokeizai.net/articles/-/56399 東洋経済オンライン
NTTグループの“秘策”に最後の待った――。
KDDIは18日、NTT東日本と西日本が2015年に開始する「光コラボレーション モデル」をめぐり、高市早苗総務大臣に対して「NTTグループの不当な連携を監視する」といったルール策定を求める意見申出書を提出した。
ガイドラインの作成などを要求
光コラボとは、NTT東西が光回線サービス「フレッツ光」をパートナーに卸売りし、パートナーが自社のサービスとして活用するもの。NTTドコモもこれを利用し、携帯と光回線のセット割引「ドコモ光」を2月に開始する予定だ。ただ、NTT東西は光回線、ドコモは携帯電話市場におけるシェアが高いため、電気通信事業法上、両社が一体となった営業活動は禁止されている。そこで、総務省・情報通信審議会の特別部会において、光コラボのサービスの是非が議論されてきた。
光回線を持つKDDIなど光回線業者は、セット販売は競争環境を阻害する可能性などがあるとして十分な検討を求めてきたが、今回、情報通信審議会で光コラボサービスが承認されたことを受けて、「このままドコモ光が開始されれば競争環境は後退し、利用者の利益を損なう」として、意見申出書を提出した格好だ。
意見申出書では「光コラボ」を行ううえでの約款の作成、公表義務を課すことや、NTT東西がドコモを優遇し、販促費を増額するといった行為を監視する仕組みを構築することを求めた。また、ドコモ光のユーザーが他社回線に乗り換える際に、電話番号を使い続けられるようにするためのルール作りなどを要求している。実際にガイドラインなどを作成し、それに対するパブリックコメントを実施することも主張している。
意見の申出は電気通信事業法172条に規定があり、第2項で「総務大臣は、前項の申出があったときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない」としている。KDDIは総務省に対して、ドコモの営業活動が始まる前の回答を求めた。
KDDIは自社の光回線やケーブルテレビ各社と連携し、固定回線と携帯電話のセット割引を武器に顧客獲得を進めている。光コラボについては「NTTによる独占回帰、健全な設備競争が失われる」(田中孝司社長)と猛反発。NTTは回線の卸価格を公表しない姿勢を貫いていることから、ドコモだけを優遇して取引するのではないかといった懸念もつねづね主張してきた。
3月商戦に間に合うか
今回、ドコモのセット割引自体には反対していないが、総務省に対して、答申に基づいたルール作りが行われるよう念押しした形と言えるだろう。KDDI渉外部の岸田隆司氏は「ルール作りが行われる前にNTTグループによる見切り発車があってはならない。待ったをかける意味合い」と説明する。
光コラボは当初、14年12月にサービスを開始する予定だったが、特別部会の議論に時間を割いたことや、NTT東西の準備、衆議院解散などが影響し、スケジュールは遅れている。NTTの鵜浦博夫社長は「2月にサービスを開始できる体制を整えたい」としており、ドコモと同様、もっとも販売数が積み上がる3月の期末商戦に間に合わせたい考えだ。
だが、今回の意見申出書を基に、ガイドライン作りやパブリックコメントの募集など、一連の手続きが長引けばサービス開始が2月からずれ込む可能性もある。総務省はKDDIから受けたボールをどう投げ返すのだろうか。

 

 


「SPEの北朝鮮風刺映画上映中止はミス」とオバマ大統領
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/21/news010.html                ITmedia
バラク・オバマ米大統領が年末記者会見でソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃とそれを受けての「The Interview」上映中止について、「ソニーに同情はするが上映を中止するべきではなく、まず私に報告してほしかった」と語った。
「サイバー攻撃の被害に遭ったソニーに同情するが、ソニーはミスを犯したと私は思う」──。バラク・オバマ米大統領は12月19日(現地時間)、今年最後の定例記者会見で、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)がサイバー攻撃者による警告を受けて北朝鮮風刺映画の上映を中止したことに関してこう語った。
オバマ大統領は、連邦政府には米国民や企業をサイバー攻撃から守る義務があるが、その義務を果たすためには情報を共有する必要があるとし、「(ソニーには)最初に私に報告してほしかった。そうすれば、こうした悪質な攻撃に屈する傾向に陥らないよう助言しただろう」と語った。
SPEは12月25日に予定していた北朝鮮のパロディ映画「The Interview」の上映を、攻撃者からの映画館爆破予告を受けて中止した。本稿執筆現在、この映画に関するオフィシャルサイトやFacebookページは既に閉じられ、SPEのYouTube公式チャンネルからはトレーラーが削除されている。
オバマ大統領はまた、「米国は、どこかの独裁者が米国内であからさまな検閲を始められるような社会であってはならない。誰かが気に食わないコンテンツの公開を阻止できたり、さらに悪いのは、表現者が自主規制するようになってはいけない」とも語った。
「FBI(米連邦捜査局)は今日、この攻撃への北朝鮮の関与を確認したと発表した。FBIによると、北朝鮮はセス・ローゲンとジェームズ・フランコ主演の風刺映画の制作会社に大規模攻撃を仕掛ける決断をしたそうだ。私はセスとジェームズが大好きだが、彼らへの攻撃は今私が話している問題を総括するようなことだ。
彼らは多大な損害を被った。われわれは、われわれが選択する時と場所とやり方──今は具体的に言わないが──で、相応の対応をするつもりだ」
記者からの、「この映画を見たか」という質問に対しては、「自分の映画鑑賞リストは公開しない」と回答を避けた。同氏はこの映画の主演の一人、ジェームズ・フランコのことを「ジェームズ・フラッコ」と言い間違えていた。
オバマ大統領の記者会見の録画を以下に転載する。SPEへの言及は7分28秒目くらいから始まる。
President Obama Holds the 2014 Year-End Press Briefing
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2014/12/19/president-obama-holds-2014-year-end-press-briefing
https://www.youtube.com/watch?v=T54DHPEb2Q8

 

 


USBハックの実働シーン怖い。二度とパソコン離れたくなくなる
http://www.gizmodo.jp/2014/12/_os_x.html                 ギズモード
OS Xもこの通り。今すぐUSBポートにセメント流し込みたい気分です…。
秋に話題になったBadUSB、覚えてます? ドイツのセキュリティ会社「SR Labs」の研究者2人がUSBの構造的欠陥を突いてファームウェアを悪玉に書き換えて、差し込んだパソコンをなんでも乗っ取れるようにしたマルウェアで、別の研究者がネットに公開した例のアレです。厄介なのはわかってたんですが、ここまでとは思わなんだー。

動画で見せているのは、あの原理を応用してSamy Kamkarさんがつくった「USBdriveby」です。ロックされてないOS Xマシンにブスッと差し込めば、いろいろと悪さができるという代物。
https://www.youtube.com/watch?v=aSLEq7-hlmo

「USBdriveby」はサムドライブぐらいのちっちゃなUSBマイクロコントローラです。Macのポートに差し込むとマウス&キーボードと認識されるので、あとはターミナルが開くのでアウトバンド接続の送信先を自分のサーバに書き換え、バックドアをインストールして、ネットワークのDSN設定をいじくりまわしてプライマリサーバを自分のサーバに書き換えて抜き取ります。所要1分。実働シーンは0:55-1:50。まるでハッカー映画ですね。
そうと知らずにたとえばユーザーがFacebookにアクセスすると偽のFacebookが開いてしまう、というわけ。
OS Xが100%乗っ取れるわけではありません。もっと重要な設定の中にはキーボードだけで変更しようとすると拒否されるものもあるので。ですが、Kamkarさんはこれもマウスをテキトーに動かしてクリアしてます。上・上・上・左・左ってな具合に。ここではOS Xですが、KamkarさんはWindowsでもLinuxでも簡単にポート可能だと言ってます。それはやってみてからじゃわからないけど、システムのセキュリティがこんな風にマウスとキーのブラインド打ちで崩れてしまうようだったら、本当なのかも。
USBdrivebyはマウスとキーボードの動作をエミュレート(模倣)してるだけなのに、マシンが嬉々としてこれをUSBマウスやキーボードだって顔だけで信用しちゃう…ということで、これは目の前でやってたら、なんかおかしいなって気づきますよね。一方、BadUSBの方はネットワーク端末のフリもできるし、 USB充電ケーブルに仕込んでおいて充電後に起動すると目に見えないウイルスがマシンに注入されっちゃったりもするので、もっと性質が悪いです。
USBdrivebyは画面がロックされていればセーフだからまだしも、もっと悪質なのは巷にいくらでもありそうで怖いなぁ…。窃盗犯やサイバー犯はYouTubeで手の内を公開もしないし、こんな風に首からマクロコントローラぶら下げたりもしないので。席を離れるときは要注意。差し込むものもね。
Gizmodo US
Watching a USB Hack in Action Makes Me Never Want to Leave My Computer

http://gizmodo.com/watching-a-usb-hack-in-action-makes-me-never-want-to-le-1672704228

 

 


ソニー・ピクチャーズに舞い上がるハッカーからひとまず停戦宣言
http://www.gizmodo.jp/2014/12/p_1.html                ギズモード
ソニー・ピクチャーズ経営陣にハッカーから、勝利に酔い痴れるこんなメールが届いたようです。
「ザ・インタビュー」の上映中止を決めたのはとても賢明な判断だ。それが身のためだ。[...]
おまえたちのプライベートな機密情報はまだ我々の手元にある。またおかしな真似しないでおとなしく言うことを聞いている限りはデータは決して外には出さない」
CNNのBrian Stelter記者が入手して報じたもの。メールではさらに、映画の痕跡をすべてインターネットから抹消するよう新たな要求を突きつけてます。
「さて次の要求だが、あの映画は今後一切公開しないでくれ。いかなる形態の配信もリークも駄目だ。たとえばDVD、海賊版も駄目。
そして、映画関連のものはすべて、予告編もフルバージョンも掲載中の全ウェブサイトから直ちに削除してくれ」
むぅ…。オバマ大統領は先の記者会見でこう語りました(先の記事のアプデから再掲)。
「ソニーが上映中止を決めたのは間違い。米本土が独裁国に検閲されるなどあってはならないことだ。意にそぐわないドキュメンタリーやニュースはどうするのだ? 表現を自粛し始めたらそれもう、アメリカではない。ソニーのことは気の毒だと思うが、先にひとこと相談してくれたら、サイバー犯罪の脅迫に屈するなと助言したはずだ」
要求をひとつのめば、また次がくる。オバマの恐れていたパターンに完全にはまってる気が…。
いちおうオバマ大統領も「北朝鮮にはされたなりのことは返す。その時間、場所、やり方はわれわれが決める」とカメラにガン飛ばしましたので、ひとまずの勝利&収束宣言と読むこともできますが。
Gizmodo US
Sony Hackers Email: Thanks For Running Scared, We'll Stop Now

http://gizmodo.com/sony-hackers-thanks-for-running-scared-well-stop-now-1673170551

 

 


オバマ大統領、「脅迫受け公開中止すべきでない」とソニーに呼びかけ
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16190.html                          ギズモード
ソニーへ最強の援護射撃となるか……。
ジェームズ・フランコとセス・ローゲンが主演して、北朝鮮の金正恩第1書記にインタビューをするテレビ番組司会者が暗殺を実行するパロディー映画「ザ・インタビュー」が描かれ、間もなく公開される予定だったのに、ハッカーからの脅迫を受けて、ソニー・ピクチャーズは公開中止の決断へと追い込まれてしまいました。
その後、ソニーの決定をめぐっては賛否両論でしたが、ついに米国のオバマ大統領まで、一連の事態に記者会見で言及してきましたよ!
ソニーは一企業に過ぎない。それが(今回の脅迫事件では)深刻な損害を被ってしまった。従業員に対しても脅迫による危険が及んだ。このすべての事態に、私は深く同情している。とはいえ、関係する全事実を踏まえた上でも、ソニーは過ちを犯したというのが私の感想だ。
あくまでも北朝鮮政府は一連のハッカーによる脅迫事件への関与を否定してはいるものの、オバマ大統領は、北朝鮮政府の関与を断定し、必ず報復を実施するとの意思表明まで行なった席において、ソニー・ピクチャーズは、物議を醸した映画の公開中止に踏み切るべきではなかったとの見解が公式に明らかにされた形ですね。
もし何者かが風刺映画の公開を脅迫してとどめることができたとの前例が築かれるとしよう。その後にどのような事態が生じ得るのかを考えてみてほしい。次は気に入らないドキュメンタリー番組か、はたまた気に食わないニュースの報道が(脅迫の)対象となってしまいかねない。
そんなふうに語って、オバマ大統領は、まず公開中止を決める前にソニーには自分に相談をかけてほしかったとまでこぼしています。ソニー・ピクチャーズが、脅迫行為と突然の映画公開中止で受けた損害に対しては、米国政府によって補てんされるといった救済措置が取られるわけでもなんでもないでしょうけど、一国のトップが、ドキュメンタリーや風刺映画、ニュース番組の自主規制や報道自粛を行なったりすべきではないと説いて、表現の自由を擁護した意義は大きいかもしれませんよね。
なお、今回の記者会見で、オバマ大統領は、ソニー・ピクチャーズに対するハッカー攻撃への北朝鮮政府による関与を明白に示唆したものの、中国政府を始めとする他の国々が、北朝鮮と一緒になって脅迫行為に連携したとする疑惑は真っ向から否定するコメントを出しています。さらに、サイバーセキュリティの強化に絡んで、インターネットをめぐる規制強化に言及する一面すらあり、これを理由に政府による変なネット検閲論が沸き起こってくるのではないかと懸念する向きまであるようですね。
Gizmodo US
Obama: Sony Made a Mistake Pulling The Interview

http://gizmodo.com/obama-sony-made-a-mistake-pulling-the-interview-1673268761

 

 

 

2014年12月20日

 


ハッカー集団「公開中止は賢明」、情報の安全確保表明=CNN
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JX1RX20141219 REUTERS
[ワシントン 19日 ロイター] - 米CNNによると、ソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)にサイバー攻撃を仕掛けたハッカー集団は、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開中止を「賢明な決断」と評した。
CNNによると、ハッカー集団はメッセージの中で「『ザ・インタビュー』の公開中止を決めたことは非常に賢明」とし、「追加で問題を起こさない限り、データのセキュリティーを確保する」と表明した。

 


FBI、「SPE攻撃は北朝鮮が関与」と公式発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/20/news005.html        ITmedia
米連邦捜査局はソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)への大規模サイバー攻撃は「北朝鮮政府に責任があると判断するに十分な情報を持った」と発表し、「こうした脅迫は国家として許されるものではない」と非難した。
米連邦捜査局(FBI)は12月19日(現地時間)、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)に対する大規模なサイバー攻撃について、捜査の結果「北朝鮮政府に責任があると判断するに十分な情報を持った」と公式に発表した。
北朝鮮政府が関与していると断定した根拠の一部として、攻撃に使われたコンピュータのデータを削除するマルウェアに、以前FBIが北朝鮮によるものと判断した攻撃で使われたマルウェアと共通する部分があることや、北朝鮮によるものとみられている昨年3月に韓国の主要放送局と銀行に仕掛けられたサイバー攻撃で使われていたものと同じツールが確認できたことなどを挙げた。
FBIは、「北朝鮮の行為は米国の企業に重大な害を及ぼし、米国民の表現の自由の権利を抑圧しようとするものだ。こうした脅迫は国家として許されるものではない」としているが、この発表では具体的な対策には触れていない。
バラク・オバマ大統領は同日の記者会見でこの問題に触れ、「われわれは北朝鮮に、適切な時期にわれわれのやり方で対応する」と語った。
プレスリリース    Update on Sony Investigation
http://www.fbi.gov/news/pressrel/press-releases/update-on-sony-investigation

 

 


ネットの総本山・ICANN、ハックされる
http://www.gizmodo.jp/2014/12/icann_1.html                ギズモード
ICANN内部からのメールを装った巧妙なフィッシング。
ネット上のIPアドレスやドメイン名の割り当てをしている非営利団体ICANNが巧妙なフィッシング攻撃を受け、一部のデータにアクセスされてしまいました。
その攻撃は今年11月に始まり、ICANNのサーバから発信されたように偽装されたメールがICANNの中の人に送られていました。その結果数人のメールログイン情報が盗まれ、それを使ってICANNのCentralized Zone Data System(集中ゾーンデータシステム)にもアクセスされてしまったそうです。そこにはユーザの名前、住所、電話番号といった個人情報、さらにログイン時のユーザ名とパスワードも入っていました。でも幸いパスワードは暗号化されていたので、ユーザ情報が勝手に書き換えられてはいないようです。
さらにICANNの登録者限定Wikiも一部閲覧され、ICANNブログとWHOIS情報ポータルのユーザアカウントデータも取得されていますが、システムに影響はなかったとICANNは言ってます。
現在、ICANNでは「これ以外のシステムについては、不正アクセスがあったとは認識していない」と言っています。今年ICANNでは大きなセキュリティアップデートをしたんですが、それじゃ足りなかったみたいですね。ただICANNでは、そのアップデートをしたおかげで「攻撃による不正アクセスを限定的にすることができた」と言い、さらなるセキュリティ策も講じています。
IPアドレスとかドメイン名の管理って今のインターネットの根幹というか前提というか、正常なのが当たり前と思っていますが、実はこういう攻撃ってひっきりなしにあるんでしょうね…。
Gizmodo US
ICANN Has Been Hacked

http://gizmodo.com/icann-has-been-hacked-1672648059

 

 


匿名性の高いVPNの利用者が世界で最も多い国はどこなのか?
http://gigazine.net/news/20141220-vpn-global-use/                    GIGAZINE
VPN(Virtual Private Network)とは、仮想プライベートネットワークを用いて、インターネットからVPNサービスを提供しているサーバやシステムなどにアクセスすることで、外出先や自宅からでも、オフィスの専用回線などと同じような環境でインターネットから利用できるネットワークサービスを意味します。VPNを使うと第三者が通信内容を傍受するのが難しくなるため、利用者の匿名性をあげてくれるので、プライバシーの安全のために利用しているユーザーもいるそうです。このVPNを使用しているユーザーの数を各国別にGlobalWebIndexが調べたところ、興味深い事実が浮かび上がってきました。

90 million VPN users in China have accessed restricted social networks - GlobalWebIndex | Analyst View Blog
http://blog.globalwebindex.net/vpn-in-china

国ごとのVPNユーザーの数を調査し、インターネット利用者数におけるVPNユーザー数の割合のトップ10をランキングしたのが下記のグラフになります。最も高かったのはベトナムとインドネシアで22%。その後に中国が20%、トルコが19%、タイが18%と続きます。社会主義や共産主義国家の他、アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアといったイスラム教国家など、規制が厳しい国ばかりがランクイン。国が実施するインターネット規制を避けるため、VPNサービスの利用者が多くなっているようです。
グラフの右側に記載されているのは、VPNユーザーの総数です。総数だけで見ると、中国が約9300万人でダントツ。その後に1800万人のインドが続きます。中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれるネット検閲システムがあり、中国政府に都合の悪い情報をブロックしているのが有名です。
Twitter・Facebook・YouTubeといった有名ウェブサイトの他、Wikipediaでも218もの記事がブロックされており、厳しいネット検閲を行う中国は、他国と大差をつけてVPNユーザー数が世界一多い国になりました。

 

 

 

2014年12月19日

 


Tor使った匿名告発サイト日本版、来年稼働へ 「技術でジャーナリズムの刷新を」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/19/news160.html        ITmedia
「Tor」を使って匿名で内部告発できるサイト「Whistleblowing.jp」(内部告発.jp)が来年2月にも本格稼働へ。「技術を使ってジャーナリズムの刷新に関与できればうれしい」と開発者は狙いを語る。
匿名化ツール「Tor」を使って匿名で内部告発できるサイト「Whistleblowing.jp」(内部告発.jp)が、来年2月ごろの本格稼働を目指して準備を進めている。サイトはすでに構築済み。今後、告発を受け取るジャーナリストの確保など準備を進め、来年2月ごろの本格稼働を目指す。開発者で駿河台大学講師の八田真行さんは、「技術を使ってジャーナリズムの刷新に関与できればうれしい」と狙いを語る。
内部告発プラットフォーム用のフリーソフト「GlobaLeaks」を活用して構築した。URLは「http://4ge3uua3uaxuhhaq.onion」(Tor経由でのみアクセス可能)。現在は八田さんがダミーとしてジャーナリスト登録しているが、実際のジャーナリストは参加しておらず、デモサイトのような状態になっている。
告発者は同サイトに告発文や関連データをアップロードし、告発のジャンルと、送信先ジャーナリストを選んで送信する。Torを使っているため発信元をたどれず、告発者の匿名性が守られるのが特徴だ。ジャーナリストの元には、告発を伝えるメールが暗号化された状態で送られてくる。
告発時に16ケタの番号を発行。告発から2週間以内なら、サイト内のフォームに番号を入力すれば「内報」ページが表示され、告発内容を確認できるほか、ページ内のコメント欄を通じて告発者とジャーナリスト間で情報交換したり、告発者が追加の資料をアップロードできる。
来年1月中に、エンジニア向けハッカソンやジャーナリスト向けの使い方講習などを行い、参加ジャーナリストを確保。2月にも本格稼働させる計画だ。すでにマスメディアの記者を中心に15人ほどがサイトに関与しており、うち一部が受信者になることを表明しているという。
その後、継続的に運営できる体制作りを目指し、NPO団体化などによる組織化や、ジャーナリストの参加条件の整備、サーバ費用や万一の際の訴訟費用をまかなうための会費(年間で個人1万円、法人10万円程度を想定)徴収なども進めていく。
健康診断としての内部告発を確立したい
八田さんは以前から、ジャーナリズムへの匿名化技術や暗号化技術の導入に興味があったという。昨年ごろからTorを使った内部告発サイトが海外で設立されるようになり、「その流れに乗った」と開発の背景を説明する。
日本ではTorはPC遠隔操作事件で使われるなどマイナスイメージも強いが、「匿名化技術や暗号技術は、プライバシーや人権を守るなど社会的に有用な使い方ができる」と八田さん。「内部告発そのものにもネガティブなイメージがあるが、その印象を払拭し、「健康診断としての内部告発を確立したい」という。
同サイトの構想を10月に発表した際、一部で「日本版WikiLeaks」と報道されたが、WikiLeaksとは構造が異なるという。「WikiLeaksは自前でサイトを持ち、ジャーナリスト集団として運営していたが、Whistleblowing.jpは“土管”。運営者が中身を見る機会はまったくない」
主に企業や研究機関などからの内部告発を想定。12月に施行された特定秘密保護法との関係がメディアで取り沙汰されたが、「それほど関係あるとは思っていなかった」と話している。
八田真行さんのTwitter
https://twitter.com/mhatta

 

 


bashの脆弱性を狙う不審な通信 再び増加で注意喚起
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/19/news157.html     ITmedia
TCP 8080番ポートスキャンが増加し、bashの脆弱性が標的とみられる攻撃のリクエストが送り付けられるという。
JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月19日、5日頃からTCP 8080番ポートスキャンが増加しているとして注意を呼び掛けた。TCP 8080番ポートは複数のソフトウェアで使われているが、このポートスキャンはQNAPのNAS製品のログイン画面を標的にしているという。
JPCERT/CCによると、一部のTCP8080番ポートあての探索パケットに応答した場合、GNU bashの脆弱性(通称ShellShock)
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1409/25/news042.html : 「bash」シェルに重大な脆弱性、主要Linuxでパッチが公開  2014年09月25日
を対象にしたと思われる攻撃のリクエストが送信される。このリクエストによって脆弱性が突かれると、コマンドの実行を通じて製品上で不正にユーザーが追加されたり、バックドアが設置されたりするほか、情報が盗み取られたり、別のシステムに対して同様の攻撃を行ったりする可能性がある
標的とされている製品についてQNAPは、脆弱性を修正したファームウェアを提供済み。ユーザーが未適用の場合は速やかに適用する必要があり、JPCERT/CCは併せて攻撃や不審な有無とネットワークで接続された他の端末や機器への影響も確認してほしいとしている。
ShellShock問題では脆弱性が発覚した直後の10月にも、サーバ管理ソフトの「Webmin」がデフォルトで使用する10000/TCPポートへのスキャンが増加し、JPCERT/CCが注意を呼び掛けていた。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1410/10/news068.html : 10000/TCPポートスキャンに警戒、bash脆弱性で「Webmin」が標的か  2014年10月10日
Webminユーザグループ
http://jp.webmin.com
JPCERT コーディネーションセンター   8080番ポートへのスキャンの増加に関する注意喚起
https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140055.html
QNAP
http://www.qnap.com/i/jp/support/con_show.php?cid=74

 

 


Apple救ったジョブズ氏の慧眼 ビデオ映像の「死後証言」が決め手に iPod独禁法訴訟
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/19/news049.html               ITmedia
米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が独占禁止法に違反しているとして、購入者が3億5000万ドル(約409億円)の損害賠償を求めた集団訴訟で、カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は16日、原告の訴えを退ける評決を下した。
アップル勝訴の決め手となったのは、共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏が2011年10月に56歳で亡くなる半年前に撮影されたビデオ映像。法廷で再生され、異例の「死後証言」として認められた。カリスマ経営者の慧眼(けいがん)によって残された“遺言”がアップルを救った。
「ソフト更新しすぎ」
この集団訴訟は、アイポッドの購入者である原告団が、アップルの音楽配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」でしか楽曲を購入することができず、競合他社の配信サービスが排除されており、独禁法に違反するとして05年1月に起こした。証拠集めなどを経て今年12月にようやく審理が始まり、06~09年にアイポッドを購入した消費者約800万人が原告となった。
ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアによると、原告側は、アイポッドとアイチューンズのソフトウエアが頻繁にアップデート(更新)されるため、他社のサービスはそれに対応できず、アイポッドの購入者はアイチューンズの利用を強いられたと主張。他社サービスで購入した楽曲が再生できなかったり、ソフトウエアの更新で消失したりして損失を受けたとしている。
独禁法違反と認定されれば、賠償額が懲罰的に3倍に膨れあがる可能性があり、アップルといえども経営的に大きな打撃を受ける恐れがあった。
審理でアップル側のウィリアム・アイザックソン弁護士は「実際に楽曲が失われた証拠はなく、消費者に損害は与えていない」などと反論。そして、今月5日の公判で、“切り札”ともいえるジョブズ氏の映像を証拠として法廷で公開した。
「ハッカー対策目的」
これまで未公開だった約27分の映像の中でジョブズ氏は、アイチューンズのシステムを破り楽曲を盗もうとする「大勢のハッカーがいる」と指摘。「アイチューンズとアイポッドのソフトを更新し、(ハッカーの侵入口となる)セキュリティーホールを塞ぎ、さまざまな問題に対処する必要があった」と訴えた。
その上で、結果として他社サービスが排除されているとすれば、それは「付帯的損害にすぎない」と主張した。
異論もあった「死後証言」が認められたことで大きな注目を集めた評決では、「アップデートは純粋に(ハッカー対策といった)機能強化のためだった」として、8人の陪審員が全員一致で原告の主張を退けた。
まさにジョブズ氏の証言をそのまま認めた内容だ。原告側はただちに「他社サービスの締め出しと機能強化は分けて判断すべきである」として上訴する意向を表明した。
ジョブズ氏の死後証言は、この訴訟のために準備されていたものではないといい、自らの死後にアップルが窮地に立たされることを予測していたかのようだ。当時からハッカー対策に力を入れていたことも含めその先見性には驚かされる。もっとも最近のアップルは「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)といったジョブズ氏が生み出した“遺産”頼みだが…。

 

 

 


サイバー攻撃はもう古い サイバー戦争が“身近に”なる証拠
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/19/news042.html               ITmedia
ソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃は、これまでとは次元が異なる「サイバー戦争」のようにも言われているが、既に「サイバー戦争」が当たり前になったことを示す事実が幾つも存在するのをご存じだろうか。
ITmediaのニュース記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/18/news052.html : ソニー・ピクチャーズ、北朝鮮パロディ映画の公開を中止   2014年12月18日
によれば、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(SPE)が12月25日(現地時間)に予定していた映画「The Interview」の公開を中止したという。同社はサイバー攻撃を受け、アカウントの乗っ取りや情報流出などの被害が発生した。。
その最中に「映画が公開されれば、世界は恐怖に包まれるだろう。2001年の9月(911)を思い出せ。当日は上映館に近づかない方がいい。――中略――何が起ころうとも、それはSPEの貪欲が生んだことだ」と書かれたメールが関係者や映画館に配布されたという。そこで映画館が上映中止を発表し、SPEもそれに続いた形だ。
ロイターなどは、「専門家は、組織的なグループによって十分な計画の下で実行された前代未聞の犯罪だと指摘している」と伝えている。筆者は、これを相当な意図を持った発言と見ている。なぜなら、国家レベルあるいは防衛関連において、この様な事象は幾らでもあるからだ。しかも、サイバー攻撃というよりサイバー戦争という、一段高いものは既に国際的なサイバー戦争が発生している(認める当事者はいないだろうが)。
多くの日本人は、「そんなはずはないでしょう」と思いがちだ。しかし、そのような怖い状態にあることを感じさせる根拠は、公開情報だけで幾つもある。その一部を紹介したい。
韓国での事件はサイバー戦争の模擬戦
2013年3月20日午後2時頃、韓国の放送、金融など6機関の内部システムが一斉にウイルスによる攻撃を受けた。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1303/21/news036.html : 韓国のテレビ局と銀行システムが一斉ダウン、サイバーテロか    2013年03月21日
約4万8700台のコンピュータに障害が起き、ATMの利用や一部の業務に支障が出たという。筆者の私見だが、このウイルスが日本で感染を広げる可能性は極めて低い。明らかに韓国をターゲットにしたものである。
なぜなら、韓国ではデファクトスタンダードになっているウイルス対策メーカーのアンラボの脆弱性を突いたものだからた。同社の製品は、日本ではあまり普及していない。ただし、これは「サイバー攻撃」というパターン(IPAの定義)から逸脱しており、一部には「サイバー戦争」の様相を見せている。恐らく攻撃者が、テスト的にマルウェアを流通させて、実際の社会の混乱状況を確認したかっただけではないだろうか、といううがった見方もできる。
ハードウェアレベルでの“汚染”
2012年9月に、米国下院情報問題常設特別委員会がこのような内容を公表した。
「中国が米国の通信ネットワークにバックドアと呼ばれる悪意あるハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアを組み込む危険があるとしてスマートフォンでは世界でも上位の生産企業である華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を使用しないように勧告書を出した」
筆者が持っているモバイル端末の1つにも大きく「HUAWEI」と書かれている。日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1002T_Q2A011C1FF1000/ : [FT]華為などの排除決定、米国は貿易戦争避けよ(社説)  2012/10/10
でも一部書かれているが、ファーウェイの創業者は、中国のネットワーク上のメールからテキストにいたるまで、すべてを監視している保安機関と関係がある人民解放軍の将校だった。「何も細工をしていないとは思えない」と、思われてもおかしくないだろう。
また、ニコ動の「新唐人2012年10月8日付ニュース」には「米議員『HuaWeiとZTEに共産党組織があるのはなぜか』」が公開されている。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19067943 : 【新唐人】米議員「HuaWeiとZTEに共産党組織があるのはなぜか」
それによれば、情報委員会の委員長を務めるマイク・ロジャース議員は、「2社が販売している製品には中国の情報機関が米国のネットワークをアタックするためのバックドアが仕掛けられた疑いがあるとし、米国のサイバーセキュリティに脅威をもたらしていると指摘しました」とのことである。
別の記事では「マイクロソフト中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見―工場でプリインストールか?」というものがあった。日本語によるComputer Worldの記事ページが削除がされており、現在は個人サイトでしか記事の内容をたどれないのだが、その内容はこういうものだ。
記事によると、「Operation B70」という指令によって調査を実施した結果、中国で製造されたPCの2割から強力なマルウェアが発見された。マルウェア犯罪者はあらゆる問題行動ほぼ可能になる。キーロガーやWebカメラによる盗撮、検索設定の変更など、様々なことが犯罪者側の思うがままに遠隔操作で行える。
つまり、製造段階でマルウェアが仕掛けられているということは、利用開始後からセキュリティ対策を加える今までのやり方を根本から見直さないといけなくなる。この記事では「輸送、企業間移動などサプライチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされている」としているが、筆者が把握している範囲では7つの工場からアセンブリした直後のPCという情報源もあり、ここは定かではない。
いずれにしても、セキュリティ対策が無効化されてしまうということは、恐怖でしかない。周辺にも感染を広げると、さらにまずいこととなる。「中国インターネット事情」というWebサイト
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=862 : 米MSが発表 20%の中国製PCには工場出荷時からウィルスが入っている   2012-9-18
では、より鋭い表現となっている。
「かなり高機能で、――中略――つまり、PCのあらゆるデータが覗き見可能だし、カメラとマイクで盗撮、盗聴も可能なうえ、いざというときはサイバー攻撃にも利用可能なのである。この感染済の新品PCは、すごい兵器ではないだろうか。どんなハッカーもかなわない。」(原文ママ)
オーストラリアや英国の情報機関でも中国メーカーのLenovo製品の使用に関する報道があった。
http://www.j-cast.com/2013/08/01180658.html?p=all : 豪州や英国情報機関に「レノボ禁止令」報道 外部アクセスできるように「細工」?    2013/8/ 1
この「Lenovo禁止令」は、オーストラリアの著名な経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー」(AFR)が2013年7月27日に報じたものだ。オーストラリアと米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国が情報・防衛機関における「極秘」「機密」ネットワークで、同社製品の使用を禁じたという。特に英国とオーストラリアでは複数の防衛・情報筋から得た話として、通達が書面で出されたとAFRは報じている。
AFRによると、Lenovo製品の回路から典型的な脆弱性を超える「悪意ある修正」が発見され、PCの利用者が知らないところで、外部からアクセスされる可能性があるという。いわゆる「バックドア」(勝手口)と呼ばれる手法だ。英高級紙のインディペンデントも7月29日になって、AFRの報道を紹介する形でMI6やMI5といった情報機関がLenovo製品の利用を禁止したと報じている。
大統領令でサイバーセキュリティを強化する米国
米国の「サイバーセキュリティ法案2012」は、2012年8月に一度上院で否決された。バラク・オバマ大統領は、その規定の一部について検討し、2013年2月13日に「サイバーセキュリティを強化する大統領令に署名、発動させた」のである(詳細は国立国会図書館及び立法考査局の立法情報「サイバーセキュリティに関する大統領令」を。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8205972_po_02550201.pdf?contentNo=1 : 【アメリカ】サイバーセキュリティに関する大統領令 海外立法情報課・ローラー ミカあるネット記事
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0214&f=it_0214_006.shtml: オバマ米大統領、サイバーセキュリティを強化する大統領令を発動  2013/02/14
によれば、同日夕方の演説でオバマ大統領は「サイバーセキュリティの脅威が――中略――国家安全保障などに壊滅的な影響を与える結果となる可能性がある基幹インフラに重点を置く」と演説し、「米国の敵は我が国の送電網や金融機関のネットワーク、航空管制システムを妨害しようとしている――中略――何の対策も取らなかったのかと、何年も経ってから後悔することはできない」と述べた。
また、大統領は米国議会に対し、米国の基幹ネットワークを保護するための追加法案を承認するよう求めたという。2013年の韓国での大規模なサイバー攻撃が発生する前に、米国でこうした動きがあったことは大いに注目すべきだろう。
筆者の見た“悪夢”
ある日、元防衛省の幹部の方とお酒を飲んだ。その数日前にはドイツ在住の友人からメールが届いた。そして、筆者が主査をしている学会の場で久しぶりに「第5の戦場」著者である伊東寛氏と飲み交わした。その夜にある夢をみた。まるで、ここ数日にやりとりをした方々の話がシャッフルされた感じであった。
その夢とは――いつもように目が覚めてカーテンを開けると、何となく違和感を覚えた。テレビのスイッチを入れても映像が出ない。NHKも映らなかった。PCもおかしく、スマホは動いているが、インターネットにつながらない。すると、家の近くで急ブレーキ音と自動車がぶつかる音がした。パトカーや救急車のサイレンが幾つも聞こえる。
やっとつながったネットのTwitter経由で友人から驚くべき情報が入ってきた。成田空港では航空機が何機も炎上し、街中ではどこも青信号で車が衝突している。新幹線が衝突事故を起こして、周辺はパニックになっているという。その時、防衛省や皇居、そして、国会議事堂などが戦闘機とヘリコプターに包囲され、米軍基地は既に交戦状態にあった。
日本社会のあらゆるインフラのPCもサーバも仮想敵国に占拠され、全て彼らの思うがままになっていた……。日本はとっくに勝ち目がなかった。

 

 


「SPE攻撃は北朝鮮が命令」と米当局が判断か、依然疑問の声も
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/19/news046.html         ITmedia
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(SPE)がサイバー攻撃を受けて大量の情報が流出し、
北朝鮮パロディ映画「The Interview」の公開中止に追い込まれた事件で、
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/18/news052.html : ソニー・ピクチャーズ、北朝鮮パロディ映画の公開を中止  2014年12月18日
米主要メディアは12月18日までに、この攻撃は北朝鮮政府の命令で実行されたと米当局が断定したと伝えた。ただ、有力な証拠などは示されておらず、北朝鮮の関与については依然として懐疑的な見方もある。
米紙New York Timesは米政府高官の話として、SPEに対するサイバー攻撃には北朝鮮が「中心的に関与した」と米当局が結論付けたと報道。北朝鮮を公然と非難するかどうかについてはホワイトハウスで論議が行われているとした。
米NBCも、米当局は北朝鮮がSPEに対する攻撃を命じたとの結論に達したと伝え、「北朝鮮政府とのつながりを発見した」とする米政府関係者の発言を紹介している。別の当局者は「このまま何もしないわけにはいかない」と語ったとされるが、具体的にどのような対応を検討しているのかは明らかにしなかったという。
しかし、こうした見方に対してセキュリティ研究者のマーク・ロジャース氏は自身のブログで、北朝鮮の関与は「あり得ないと思う」との見方を示した。その根拠として、攻撃者が使っている英語の誤りには、朝鮮語使用者にありがちな典型的な誤りが一切なく、英語使用者が意図的に誤った英文を書いた疑いがあると指摘する。
また、SPE攻撃に使われたマルウェアが朝鮮語のPCで作成されたと伝えられている点については、「むしろ北朝鮮である可能性は薄くなる。北朝鮮では伝統的な『朝鮮語』ではなく独自の方言を使っていて、伝統的な朝鮮語は禁止されている」と解説した。
さらに同氏は、マルウェアを作成したのはSPEの社内構造に詳しく、主要パスワードを知っていた人物と思われることから、内部関係者の関与が疑われるとの見方を示した。当初の段階では映画「The Interview」には触れていなかったにもかかわらず、途中からメディアで北朝鮮の関与説が騒がれ始めたために、犯人が国家の仕業に見せかける狙いでこの説に便乗した可能性もあるとしている。

 

 


PS4の年末商戦、欧州市場が「かつてないほどの需要」=SCE社長
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JX0PO20141219 REUTERS
[東京 19日 ロイター] - ソニー のゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のアンドリュー・ハウス社長は19日、ロイターのインタビューに応じ、年末商戦期の据え置き型ゲーム機「プレイステーション4(PS4)」の販売動向について、欧州市場が非常に好調で「かつてないほど強い需要がある」と述べた。
昨年11月に販売を開始したPS4は、欧州市場では2度目の年末商戦となる。ハウス社長は「最新の報告では、在庫切れになりそうなほど」の需要があるとし「生産や流通を工夫して、この強い需要で品切れを起こさないようにしたい」と述べた。
米国市場においても、PS4は2度目の年末商戦になる。ハウス社長は「事前に見込んだ通りの売れ行きと言える」と指摘。ただ、マイクロソフトの「XBOX One」との対決においては「11月は市場シェアの面では厳しかったと言わざるを得ない」と述べた。米国市場でマイクロソフトが、11月2日から来年1月3日までの期間限定で値下げを実施したことが響いたという。
今年2月からPS4を販売開始した日本市場は、米欧市場に比べて勢いがなかった。ハウス社長は、日本市場について「正直なところ、ゲームのスマホへのシフトが進んでいる」と指摘。携帯型ゲーム機「PSP」の時代から起こっている現象で「われわれは試されているが、ゲームのコンテンツが最も重要視される市場と言える」と分析した。

 

 


ソニー子会社へのサイバー攻撃、北朝鮮による予行演習の可能性
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JX0V920141219 REUTERS
[ソウル 19日 ロイター] - ソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対する大規模サイバー攻撃をめぐり、脱北者らは、北朝鮮の精鋭サイバー部隊が最終的に敵対国に攻撃を仕掛けるため、予行演習として行った可能性があると指摘した。
脱北者らによると、同部隊は敵対国の通信・エネルギー供給網を断絶することを最終的な目標としている。北朝鮮はサイバー戦争や核技術といった従来にない戦闘能力の増強に力を入れているという。
ある脱北者によると、北朝鮮は何年もの間、通信や電力・ガスといった主要な公共サービスを制御するコンピューターシステムを妨害あるいは破壊する能力の開発に取り組んできた。
2004年に脱北して韓国にわたったコンピューター科学の元教授、Kim Heung-kwang氏は、「サイバー戦略における北朝鮮の最終目標は、韓国と米国の国家インフラを攻撃する能力を持つことだ」と述べた。
同氏は「ソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃は、北朝鮮が関与したと言われているこれまでの攻撃に類似しており、インフラ破壊の目標に向けた訓練と努力の結果だ」とした。
米政府筋は17日、同国の調査当局がSPEに対するサイバー攻撃で、北朝鮮の関与を断定したと明らかにしているが、公式な言及はこれまでのところない。
SPEは北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」について、25日に予定されていた公開を中止すると発表した。

 

 


TCP 23番ポートへのアクセスが増加、Linux機器の探索か~警察庁観測レポート
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141219_681128.html         Impress Watch
全国の警察施設のインターネット接続点に設置したセンサーによる観測で、11月にはTCP 23番ポートに対するアクセスが大きく増加したほか、NASを対象とする攻撃が観測されたとする調査結果を、警察庁が公表した。
Telnetで使用されるTCP 23番ポートに対するアクセスについては、IPヘッダーのTTLの傾向などから、観測したアクセスの大多数はLinuxが稼働しているサーバーや組み込み機器が発信元になっていると推測された。また、国内の発信元IPアドレスの中には、ビルなどにおけるエネルギー管理システム(EMS)の管理画面が確認できたものも存在しており、警察庁では注意喚起を行っている。
観測されたTelnetのログイン試行については、そのIDとパスワードの組み合わせを集計した結果においても、セットトップボックスや、監視カメラの記録に利用されるデジタルビデオレコーダー、IPカメラルーターなどの組み込み機器の出荷時初期値と推測される組み合わせが複数確認された。
このことから、TelnetについてはLinuxサーバーだけでなく、Linuxベースの組み込み機器を踏み台とした探索が多数行われていると分析。探索対象についても、同様にLinuxサーバーやLinuxベースの組み込み機器が狙われていると推測されるとして、注意を呼び掛けている。
また、11月には国外の特定メーカーが製造するNASを標的とした攻撃が観測された。この攻撃については、TCP 8080番ポートで稼働しているウェブ管理画面を介した2種類の形態が確認されている。1つ目の形態は、9月に明らかとなったbashの脆弱性を悪用するもので、メーカーからは脆弱性の修正プログラムが提供されている。この攻撃は9月下旬に観測され、10月には観測されなかったが、11月に入って再び観測されるようになった。
2つ目の形態は、パスワードを変化させログイン試行を繰り返す攻撃で、特に11月23日に集中して攻撃が観測され、約60種類のパスワードを用いてログインが試行されていた。
警察庁では、近年のNASは高度化が進み、インターネット経由で外部からアクセスして使用する機会も増えつつあるが、十分な対策を取らず不用意にインターネット上に公開すれば、攻撃の対象となる可能性があることに注意が必要だとしている。
警察庁の発表資料(PDF)  インターネット観測結果等 (平成 26 年 11 月期)
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20141218.pdf

 

 


iCloudの2段階認証を突破して写真・パスワードなどを抜き取るセキュリティソフトが登場
http://gigazine.net/news/20141219-icloud-phone-breaker/                    GIGAZINE
ロシアのセキュリティソフト企業であるElcomsoftは、iPhone/iPod/iPad/BlackBerryなどに保存されている電話帳・電話履歴・メール・カレンダー・写真・留守番電話・Eメールアカウント設定・ブラウジング履歴・キャッシュなどのバックアップデータを復元する法機関向けパスワード回復ツール「Elcomsoft Phone Breaker(EPB)」を提供しています。そんなEPBのメジャーアップデートが公開され、新たにiOS 8/8.1に対応してiCloudに保存されたデータや2段階認証のデータや認証トークンの抽出に対応しています。

Elcomsoft Phone Breaker Adds Support for Apple Two-Step Verification, Extracts More Data from iCloud, Supports Latest Apple Devices and iOS 8.1, Doubles GPU Acceleration Speeds
http://www.elcomsoft.com/news/591.html

Forensic software gets around Apple's iCloud security features | Macworld
http://www.macworld.com/article/2860932/forensic-software-gets-around-icloud-security-features.html

最新版のEPBはiOS 8/8.1に対応したことで、2段階認証で保護されたiCloudアカウント内の写真やカレンダーだけでなく、iWorkのドキュメント、WhatsAppのチャット履歴、サードパーティ製のゲーム・パスワードマネージャー・SNSなどに保存されたデータを復元できるようになりました。これらデータの復元はiCloudに限定されており、2015年はじめにはiCloud Driveにもこの機能が適応されるとみられています。
EPBはNVIDIAのグラフィックカードを用いた独自の復元技術によって、目的のデータを高速でダウンロードすることができます。Apple IDやパスワードなども抽出できるため、ダウンロード後はEPBなしでAppleアカウントにアクセスすることもできるわけです。EPBは法機関・軍事機関・ビジネス・CIAといった組織向けに犯罪調査などを目的として作られたソフトですが、EPBの購入に制限はなく、代金を支払えば誰でも購入することができます。
2段階認証を突破できるのであれば、悪意を持ったハッカーからデータを守る方法がないに等しいため、iCloud経由で写真が流出したと言われている有名女優などのプライベート写真流出事件では、EPBのような法機関向けセキュリティソフトが使われたのではないか、とMacworldは指摘しています。
なお、Elcomsoft Phone Breakerの価格はHome Editionが9995円、Professional Editionが2万9995円、問題のForensic Editionは8万9995円となっています。

 

 


QNAPのNASへの攻撃を狙ったスキャンが増加、ユーザーはファームウェアの更新を
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141219_681237.html         Impress Watch
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は19日、TCP 8080番ポートへのスキャンが12月5日ごろから増加しているとして、注意を喚起した。このスキャンに伴って、QNAPのNAS製品を対象とした攻撃も確認されているため、製品のユーザーにはファームウェアのバージョン確認および対策を呼び掛けている。
JPCERT/CCの定点観測システムによると、TCP 8080番ポートへのアクセスが12月5日ごろから増加。このうち、一部のパケットに応答した場合、GNU bashの脆弱性が対象と推測される攻撃のリクエストが送られてくることが確認されている。
TCP 8080番ポートは複数のソフトウェアで利用されているが、確認されたた攻撃リクエストは、QNAPのNAS製品を狙うものだった。TCP 8080番ポートはQNAPのNAS製品のログイン画面で使用されており、QNAPからはNAS製品を対象とした攻撃が行われていることが公開されている。
また、TCP 8080番ポートへのスキャンを行ってきたIPアドレスについても、QNAPのNAS製品のログイン画面と推測される応答が確認されている。このことから、QNAPのNAS製品が攻撃を受け、攻撃の踏み台となることで、さらにスキャンが増加したことが考えられるとしている。
JPCERT/CCでは、QNAPのNAS製品のユーザーに対して、ファームウェアのバージョンを確認の上、対策済みファームウェアを適用することを推奨している。また、Qfix 1.0.2 build 1008が適用されていないTurbo NAS series 4.1.1 build 1003より前のバージョンを使用していた場合は、攻撃の影響を確認することを求めている。
JPCERT/CCによる注意喚起    TCP 8080番ポートへのスキャンの増加に関する注意喚起
https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140055.html

 

 


“歩きスマホ”でしていること、ナンバー1は「メール」 「危ないと思わないし、やめようとも思わない」という人は6.7%
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141219_681143.html             Impress Watch
インターワイヤード株式会社は19日、“歩きスマホ”に関するインターネットアンケートの結果を発表した。歩きスマホ中に実際に行っている操作を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「メール」、次いで「地図・道案内」だった。
調査は、ネットリサーチサービスサービス「DIMSDRIVE」の登録者を対象に、10月7日~17日に実施。6017人が回答した。スマートフォン利用者は2534人で、その45.1%にあたる1142人に歩きスマホの経験があった。
歩きスマホ経験者に対して、実際にどのような操作を行っていたかを複数回答で聞いたところ、1位が「メール」の57.3%、2位が「地図・道案内」の54.1%で、これら2つが半数を超えている。3位は「乗換案内・路線検索」の34.3%、4位は「インターネット閲覧」で34.1%。なお、LINEなどをはじめとした「コミュニケーションアプリ」は5位の18.3%だった。
また、歩きスマホを今後やめるかについては単一回答で聞いた。最も多かったのは「(歩きスマホは)危ないと思うから、やめようと思う」で67.5%。一方、「危ないと思わないし、やめようとも思わない」が6.7%、「危ないと思うが、やめようと思わない」も14.1%いた。
プレスリリース   「歩きスマホ」に関するアンケート
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2014/141219/

 

 


NTT東西の「サービス卸」にルール化要望、KDDIが総務省に意見書を提出
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141219_681216.html                 Impress Watch
KDDI株式会社は18日、NTT東日本およびNTT西日本(NTT東西)が提供を表明している光アクセス回線の卸売サービス「サービス卸」について、公正な競争環境と利用者利益を確保するための必要なルールを整備するよう、総務省に意見申出書を提出し、回答を求めた。
NTT東西では、現在「フレッツ光」として提供しているアクセスサービスを、他の通信事業者に卸売する「サービス卸」の提供を5月31日に発表。NTTドコモがこのサービス卸を利用し、携帯電話回線と光回線のセット契約で利用料を割り引く「ドコモ光」を2015年2月に提供開始することを発表している。
KDDIでは、18日に情報通信審議会で承認された答申において、NTT東西がサービス卸を提供するにあたって講じるべき措置の検討は総務省に委ねられ、具体的な措置の内容については明確になっていないと説明。電気通信事業法第172条に基く意見の申し出として、具体的な措置の内容などについての回答を求めている。
申出書では、適切な措置が講じられないまま、NTT東西によるサービス卸や、これを利用したNTTドコモの「ドコモ光」が開始されれば、利用事業者にとって十分な透明性が確保されなくなり、競争環境の後退を招き、利用者利益を損なうことになると主張。具体的な措置としては、NTT東西のサービス卸について、約款作成義務・公表義務を課すことや、特定の事業者を不当に優遇することのないようガイドラインを作成し、監視する仕組みを構築することを挙げている。
また、サービス卸の開始により、事業者による無秩序な営業活動が行われる懸念があることや、事業者の変更に伴ってこれまで利用できていた電話番号が利用できなくなるなど利用環境が大きく変化するおそれがあるとして、消費者への混乱を与えないよう、番号ポータビリティの問題などを含む、事業者間のサービス切り替えに関する運用ルールを定めることを求めている。
さらに、こうしたルール整備にあたっての必要な措置として、サービス卸をNTT東西の新たな活用業務として届け出させることや、他の事業者が対応するために十分な準備期間を設けてサービス卸やドコモ光を開始するよう、NTT東西とNTTドコモに指導することなどを挙げている。
プレスリリース   総務省情報通信審議会答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」に関する意見申出書の提出について
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/12/18/839.html

 

 


パナソニック、1ラックあたり638.4TBまで拡張できる光ディスクストレージ 重要データを長期保存可能
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20141219_681102.html           Impress Watch
パナソニック株式会社は、重要データを長期保存可能なスケーラブル光ディスクライブラリシステム「データアーカイバー LB-DH8シリーズ」を、2015年2月より受注開始すると発表した。国内外で需要が高まる、データセンターでのデータ長期保存ニーズに応えるために提供するという。価格はオープン。
「LB-DH8シリーズ」は、複数のデータ保存用モジュールをサーバー格納ラック内に構成することが可能な、データアーカイバーの新モデル。データ保存用光ディスクを格納した「データアーカイバーマガジン」(以下、マガジン)と、「ボトムモジュール(マガジン移送装置)」「ベースモジュール(マガジン録再装置)」「拡張モジュール(マガジン装着装置)」の3種類のモジュール、マガジン管理ソフトウェア「データアーカイバーマネージャー」を組み合わせて構成される。
ベースモジュール内には、1本あたり1.2TBのデータ保存が可能なマガジンを76本装填でき、1モジュールあたり最大91.2TBの大容量を保存可能。19インチラックに7つのモジュールを構成することで、1ラックあたり最大638.4TBの大容量光ディスクストレージを実現するという。また、ボトムモジュールとベースモジュールのみの最小構成から、拡張モジュールを増設した最大構成まで、スケーラブルなモジュール構成により、柔軟な運用に対応するとした。
従来製品と同様、RAID技術を光ディスクに応用し、最大216MB/sのデータ転送性能と、不測の障害からデータを保護する信頼性も確保。50年の保存寿命をもつ光ディスクの採用により、定期的なデータ移し替えのコストも削減できる。さらに、スタンバイ時で約7Wの低消費電力により、電力コスト削減が見込めるほか、室温での保管も可能なため、空調電力コストが節減できるなど、データセンターでのデータ長期保存にかかるトータルコスト削減に貢献するとのこと。マガジン単位での取り外しや持ち運びを行えることから、BCP対策にも活用できるとしている。
マガジン管理ソフトウェアは、Windows(Windows Server 2008 R2)とLinux(Red Hat Enterprise Linux 7、Cent OS 7)に対応。Windows向けでは、複数のデータアーカイバーに搭載されているすべてのマガジンをまとめ、1つの論理ボリュームとして管理可能。クライアントは、アクセスしようとするファイルがどのマガジンに保管されているか、そのマガジンがどのデータアーカイバーに搭載されているか、といったデータ保管場所を気にせず、簡単にアクセスを行えるという。ネットワークプロトコルにCIFSに対応し、NASヘッド機能を実現するとした。
一方Linuxでは、RESTベースのAPIを使用したファイルの入出力制御をサポートしており、マガジン管理に対応。シングルネームスペース機能で大規模なアーカイブデータを管理でき、スケーラブルなストレージを構成できるとのこと。また、NASヘッド機能の実現も可能としている。
プレプレスリリース  重要データを長期保存可能なスケーラブル光ディスクライブラリーシステムデータアーカイバー「LB-DH8シリーズ」の受注を開始
http://news.panasonic.com/press/news/data/2014/12/jn141218-2/jn141218-2.html
製品情報  データアーカイバー LB-DH8 シリーズ
http://panasonic.biz/archiver/lb-dh8/

 

 


ソニー、タブレット事業戦略を見直し規模を縮小 ~ソニーモバイルの十時新社長が言及
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20141219_681203.html          Impress Watch
ソニーモバイルコミュニケーションズの代表取締役社長兼CEOである十時裕樹氏は、同社のタブレット事業戦略を見直す方針を明らかにした。
2013年度実績では、ソニーモバイルコミュニケーションズの売上高の5%を占めていたタブレット事業だが、2016年度に向けては、この構成比が縮小する可能性が高い。
十時社長は、「ソニーのタブレットは日本においては、ドコモが取り扱っているということもあり、販売実績はそれほど悪くはないが、日本を除くと、競争力がなくプレゼンスもない。ソニーにとって大きな意味を持つほどのボリュームもない。特徴を出せてない、価格競争においても優位性があるわけではない。タブレット市場も決して伸びてはいない。タブレットは今の延長線上で、事業を拡大させていくことは考えていない」と位置付けた。
ソニーモバイルコミュニケーションズにおけるタブレット事業の売上高構成比は、今後、3~4%に縮小する可能性もある。
また、「時間をかけて、商品企画からやり直して、新たな提案を行なえるようにしたい。商品企画部門には指示を出し始めており、今後、その企画の出来具合や、選択肢を見極める必要がある。時期については言えないが、そんなにすぐに新たな商品企画が出るとは思っていない」とし、中長期的な視点でタブレット事業の見直しに着手する考えを示した。
なお、タブレット事業からの撤退の可能性については、「今は考えていない。あえて辞めるという宣言をしなくてもいい規模であるのも事実で、言い換えれば、辞めなくてはならない状況にはないとも言える」などと述べた。
一方で、スマートフォン事業に関しては、製品数を絞り込み、安定的な利益確保を最優先する姿勢を改めて強調する一方、「ソニーはXperia Zシリーズによって、スマートフォンで最初の成功を収めたが、ここにはソニーが持つ技術を結集しており、次に向けては腰だめのような状態になっている。そのため今は、次のロードマップを敷いていかなくてはならない時期にある。ソニーのR&D部門とはもっと連携していく必要がある。新たな技術を製品に入れていくことついては、丁寧に取り組んでいく。スマートフォンには、長いバッテリライフや、より綺麗な画面の搭載、より綺麗な音の実現、高いカメラの性能が求められているが、こうしたものを、他社よりも少しでも早く搭載し、新たなものとして提案していきたい。ローエンドのボリューム向け製品を、外部に生産委託して商品化し、販売していくという手法は、ソニーが得意とするところではない。1つでもいいので、尖ったものを入れて、企んだ商品を出すことが必要がある」と、将来に向けた姿勢を示した。
また、半年に1回のペースでフラッグシップ製品を投入するというこれまでの投入サイクルを見直すことについても、議論を行なっていることを示し、「これはオペレータとの話し合いの中で決めていくことになる」としたほか、Firefox OSを搭載した製品についても、「オペレータから要求があるのも事実。これもオペレータとの話し合いの中で決めていく」と述べた。
さらに、「ソニーは、AppleやSamsungをライバルだとは思っていない。Appleは唯一サービス込みで提供できるスマートフォンのエコシステムを構築している企業であり、Samsungはベトナムの新たな生産拠点の設置に45億ドルを投資し、4億台の生産能力を有するといったスケールメリットを追求できる企業である。これらの企業に対して、パワーゲームを仕掛けても、勝ち目はない。ソニーは、付加価値の領域を追求する。オペレータからは、AppleやSamsungにはない提案を、ソニーがするのならば受け入れるという声があるが、エンドユーザーに受け入れられるものでないと続かない。次のシーズンからは売り場の棚から撤去されてしまう。パワーゲームに持ち込めない今の状況では、我々の製品そのもののパワーがどれぐらいあるのかが重要である」とした。
「2017年のスマートフォン市場においては、金額ベースで55%が、高価格帯の製品が占めると予測されており、ここはソニーが得意とする市場。これだけの規模があれば、ビジネスをやっていける。ソニーが持つモノを作る力、モノを販売する力を考えれば、新たなパートナーを開拓していくよりも、いまのパートナーとしっかりとやっていくことが重要であると考えている」とした。
さらに、ウェアラブル機器に関する考え方についても言及。「個人的意見であるが」と前置きしながら、「現在の腕時計型のウェアラブル端末にはあまり魅力を感じない。時計は時計として大事にしたい。新入社員が出してきたアイデアの中に、バンドに工夫をするというものがあった。こうしたものはいいと思っている。これについてはこれ以上は言えない。また、クラウドファウンディングを活用して取り組んだ例として、電子ペーパーを使った時計型デバイスがある。これも5年目社員が作ったものである。このように、市場に近い感性を持った人たちが企画するといったことを推し進めると、面白い製品が出てくるだろう。冒険的な製品が登場する環境を作らなくてはならない」などと語った。

 

 


HTML5対応TV向け新VOD方式公開。PC/スマホと同方式。4K/HEVC対応も
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20141219_681160.html                Impress Watch
IPTVや次世代スマートテレビ向けの技術方式を策定する、一般社団法人IPTVフォーラムは19日、HTML5に対応したテレビ向けの新しいVOD技術方式を含む運用規定を公開。テレビ上で、PC/スマートフォン/タブレットと同じ方式で動画再生が可能になると共に、4Kのような超高精細な映像コンテンツや、放送通信連携のハイブリッドキャストサービスにも対応する。
12月17日に公開した「IPTVFJ-STD0013 ハイブリッドキャスト運用規定 2.0版」の、付録Cにおいて、ハイブリッドキャスト対応のテレビだけではなく、HTML5ブラウザを搭載したテレビで利用できる、新しいVOD技術方式が規定された。
HTML5ブラウザ上で、ネット経由での動画再生を可能にするため、HTML5の「video」要素を利用。MP4によるプログレッシブダウンロード配信方式と、MPEG-DASH(Dynamic Adaptive Streaming over HTTP)によるアダプティブ配信方式に関する詳細を策定した。MPEG-DASHは、ライブストリーミングにも対応した方式となる。
さらに、HTML5ブラウザ上で再生できる事から、テレビだけでなく、HTML5ブラウザを採用したPCやスマートフォン、タブレットなどでも共通のリソースからVODが利用でき、ワンソースマルチデバイス環境が用意に構築できるとする。
映像の符号化は、H.264に加え、より圧縮効率の高いHEVC方式にも対応。ただし、利用できるのは受信機がMPEG-DASHやHEVCのデコーダを搭載している場合のみとなる。MPEG-DASHは、国際規格との整合を考慮して「iptvfj-profile」を規定。このプロファイルに従ったMPEG-DASH方式を使う事で、一つの送出サーバーから通信路や受信機の状態に応じて、適応的に転送レートを変更して映像配信ができるとする。
受信機の仕様には、W3Cで規定されている「MSE(Media Source Extensions) API」と「EME(Encrypted Media Extensions) API」を採用。MSEはHTML5アプリでのJavaScriptによるストリーミングの再生制御を、EMEは様々なDRMに対応するためのもの。
これにより、有料/無料を含めた様々な形態のビデオストリーミングサービスに対応したHTML5アプリが作れ、多彩なサービスが提供可能になる。ハイブリッドキャストでは、放送サービスと連携したHTML5アプリの構築も可能。MSEとEMEをテレビ向けのオープンな標準規格として採用したのは世界初だという。
IPTVフォーラムでは、この運用規定に準拠したサービス、アプリケーション、端末の開発を支援するためのテスト環境を構築。11月から会員社に提供を開始している。
IPTVフォーラム
http://www.iptvforum.jp/

 

 


広がるソニー・Pハッキングの波紋、パラマウントの「チームアメリカ」も上映中止
http://www.gizmodo.jp/2014/12/p.html                                 ギズモード
広がり続けるハッキングの影響。
ソニー・ピクチャーズが今月上映を予定していた、北朝鮮を題材にしたコメディ映画「ザ・インタビュー」が、ハッカーからの脅しによって公開中止となりました。これをうけて、いくつかの映画館では、代わりに「チームアメリカ/ワールドポリス」をリヴァイヴァル上映することにしていました。
「チームアメリカ」はアメリカ本国で2004年に公開されたブラックコメディ。国際警察「チームアメリカ」が、北朝鮮の金正日が大量破壊兵器をテロリストに売ろうとしている情報をキャッチして…というストーリー。何かに似ていると思ったら、上映中止に追い込まれた「ザ・インタビュー」ですね。これを代わりに公開しようとした映画館もユーモアがあると言いますか、ガッツがあると言いますか…。しかし、「チームアメリカ」も上映中止となってしまいました。
上映を予定していた複数の映画館がツイッターにて発表しています。中止理由は、配給元であるパラマウントより要請があったため。パラマウントとしては、過去の映画がリヴァイヴァル上映されることで、ハッカーの矛先がこちらに向うのを警戒したのでしょうか。ソニー・ピクチャーズのハッキング被害は非常最大規模と言われており、恐れるのも無理はないのですが。どこまで波紋が広がるのでしょう…。
Gizmodo US
Paramount Cancels Team America Screenings Because Everyone's a Coward

http://gizmodo.com/movie-theaters-cant-even-show-team-america-now-because-1672828807

 

 


金正恩を笑う映画「ザ・インタビュー」、風船で北朝鮮に飛ばされるかも
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16174.html                              ギズモード
北朝鮮の虚構を破壊できるか。
北朝鮮には、韓国側からときどきビラとかラジオとかDVDとかいろんなものを風船に付けて飛ばしています。その目的は、北朝鮮にいる人たちに外の世界から見た情報を届けることにあります。
その風船ビラ活動をしているのは、脱北者を中心とする団体「自由北韓運動連合」などです。彼らは今、ソニー・ピクチャーズ製作による金正恩氏暗殺をテーマにしたコメディ映画「ザ・インタビュー」のDVDを北朝鮮に送り込もうとしています。「ザ・インタビュー」は「上映したら9.11級のテロを起こす」という脅迫を受けて公開中止に追い込まれましたが、今後DVD化される可能性はまだあります。
Hollywood Reporterによれば、この風船ビラ活動に資金提供する米国の団体「Human Rights Foundation」の設立者・Thor Halvorssen氏は、「ザ・インタビュー」のDVDをなるべく早く送りたいと言っています。Halvorssen氏自身もこれまで映画制作を手がけており、映画は世界の情報を北朝鮮に伝えるのに意外なほど効果的だと言っています。
Halvorssen氏いわく、ハリウッドは映画がこの目的でいかに効果的に使われているかに気づいていない。10月に行われたオスロ自由フォーラムでは、21歳の脱北者、Yeonmi Parkさんが、ヤミで見たジェームズ・キャメロン監督の「タイタニック」で人生が変わったと語っていた。Parkさんは今、Halvorssen氏の団体でインターンとして働いている。
「北朝鮮で育ってきて、男女の恋物語を描いたものなんて一度も見たことありませんでした」とParkさん。「あらゆる物語は、独裁者の金一家について洗脳するためのものでした。私の人生のターニングポイントは、映画『タイタニック』を見たときでした。…私は、この監督と俳優たちは殺されるんじゃないかと心配していました。」
北朝鮮にそもそもDVDプレイヤーがあるのかと疑問に思ったんですが、ちゃんと見る手段はあるんですね。あとは「ザ・インタビュー」って予告編を見る限り基本的にドタバタコメディなので、それを見た人にとってターニングポイントになるほどインパクトのある作品なのかがやや疑問(以下動画参照)ではあります。が、Halvorssen氏は「金(キム)家は彼らを神以外のものとして描いたものを許容できない。この映画は彼らの虚構を破壊するだろう」と言っています。
次の風船ビラ活動は1月に予定されているそうで、それまでに「ザ・インタビュー」のDVDが発売されているかどうかは不明です。でも映画館での公開が妨害されてるってことは、DVD化も全力で阻止されそうですが、どうなることでしょうか…。
Gizmodo US
Activists Want To Use Balloons To Airlift The Interview Into North Korea

http://gizmodo.com/activists-want-to-use-balloons-to-airlift-the-interview-1672193062

 

 


ホンダ、HondaJetに搭載する「HF120」エンジンの試験の様子を動画で公開
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20141219_681195.html             Impress Watch
本田技研工業は12月19日、同社とゼネラル・エレクトリック(GE)が共同開発した小型航空機用の「HF120」エンジンについて、日本国内で行うエンジン試験の様子を動画で公開した。
「HF120」は、同社のHondaJetに搭載する小型航空機用のターボファンエンジン。HondaJetは6月に米国で初飛行を行っており、2015年のデリバリー開始に向けて準備を進めている。
今回公開されたのは、本田技術研究所 航空エンジンR&Dセンターで行っている「HF120」エンジンの試験映像。12月19日にその様子を報道陣に公開しており、その模様は後日お届けしたい。
本田技研工業株式会社
http://www.honda.co.jp/
ニュースリリース
http://www.honda.co.jp/news/2014/c140911.html
HondaJet
http://www.honda.co.jp/jet/
Honda Movie Channel
http://www.honda.co.jp/movie/
日本国内で行うエンジン試験を公開
http://www.honda.co.jp/movie/201412/jet_engine/

 

 

 

 

 

2014年12月18日

 


まるでスパム? Facebookに「Wiper Messenger」の招待相次ぐ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/18/news138.html                     ITmedia
「○○さんからWiper Messengerへの招待がありました」――Facebookにこんな通知が多数届いたと報告するユーザー相次いでおり、「スパムでは?」といぶかる声も上がっている。
「○○さんからWiper Messengerへの招待がありました」――Facebookにこんな通知が多数届いたと報告するユーザーが12月17日ごろから相次いでおり、「スパムでは?」といぶかる声も上がっている。
これは「Wiper Messenger」というメッセンジャーアプリへの招待メッセージだ。最近のアップデートでFacebook連携機能が追加されており、ユーザーが気づかないうちにFacebookの友人全員に招待を送ってしまっているケースがあるようだ。
Wiper Messengerは、メッセージ交換や無料通話が可能な「LINE」のようなアプリ。プライバシーを守りたいユーザー向けに、会話の履歴をすべて削除(Wipe)できる機能を備えている。
最近のアップデートでFacebook連携機能が追加され、Facebookのアカウントによる登録や、Facebookの友人へのメッセージ送信が可能になった。インストール時にFacebookアカウントと連携させると、「Facebookの友達にプライベート招待状を送信してください」と表示され、「OK」をタップするとFacebookの友人全員に招待が届く仕組みだ。
ただ、「Facebookの友達にプライベート招待状を送信してください」というメッセージからは「Faceboookの友人全員に招待を送る」とは分かりづらく、「OK」をタップすることで結果的に友人全員に招待を送ってしまっているユーザーがいるようだ。
また、同アプリをFacebook連携した場合、相手がWiper Messengerをインストールしていなくても連絡先一覧に表示され、メッセージが送れる。メッセージが送られた相手のFacebookには再度、Wiper Messengerの招待が届く仕組みになっており、相手にメッセージを送るつもりで何度もアプリの招待を送ってしまっているユーザーもいるかもしれない。
特定の友人からの複数回アプリへの招待が送られて迷惑している場合は、Facebookの「設定」の「ブロック」にある「アプリへの招待をブロック」から友人名を選べば、その友人からの招待をブロックできる。
Wiper
https://gowiper.com

 

 


iPodとDRMをめぐる独禁法訴訟、Appleが勝訴
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/18/news127.html                     ITmedia
iPodをめぐる独禁法訴訟で、陪審団はAppleがiPodユーザーに対しiTunesで購入した楽曲しか再生できないよう制限したのは不当な行為ではなかったとの評決を下した。(ロイター)
米Appleのデジタル音楽プレーヤー「iPod」をめぐる独禁法訴訟で12月16日、陪審団は、AppleがiPodユーザーに対し、同社のオンライン音楽ストア「iTunes」で購入した楽曲しか再生できないよう制限したのは不当な行為ではなかったとの評決を下した。
この評決はカリフォルニア州オークランドの連邦地裁で読み上げられた。2006年から2009年にかけてiPodを購入した個人や企業で構成される原告は、Appleが競合のデバイスメーカーを不当に遮断したとして、約3億5000万ドルの損害賠償を求めていた。
「陪審団はまるで自分で見たかのような口ぶりだった」と、原告側弁護士のパトリック・コフリン氏は話す。
Appleはこの評決を歓迎する声明を発表し、「これまでのどのApple製品についても言えることだが、われわれはこうした製品のアップデートを行うたびに、常にユーザー体験の改善を目指してきた」と述べている。
Appleのソフトウェアアップデートが顧客にメリットをもたらすものであったかの陪審評議には、わずか数時間しかかからなかった。米連邦法では、企業が顧客のプラスになるよう製品に変更を加えた場合は反競争的とはみなされない。
陪審がAppleの主張に同意したことで、その他の法的な問題や損害賠償についての審議は不要となった。陪審は評決後の質問には応じていない。
審理では、Appleの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏が2011年に亡くなる直前に行ったビデオでの宣誓証言も証拠として提出された。
原告は、当時Appleがオンライン音楽市場において、競合のデジタル楽曲管理技術を開発したReal Networksとの競争に直面していたと主張。Real Networksが開発した新技術には、同社の音楽ストア「RealPlayer Music Store」から購入した楽曲をiPodなどの競合のデバイスでも再生できるようにするソフトウェアが含まれていた。
Appleは結局、2006年にソフトウェアアップデートを公開し、iPodではiTunesで購入した楽曲しか再生できないよう制限した。この措置によって、iPodユーザーは端末の買い替え時に競合デバイスの購入を思いとどまることになったというのが原告の主張だった。
Appleは、このアップデートはユーザーの体験を改善するためのものであり、新しいソフトウェアには動画機能や自動同期など魅力的な機能が数多く含まれていたと反論していた。
この訴訟「The Apple iPod iTunes Anti-Trust Litigation」はカリフォルニア州北部地区連邦地裁が担当している。訴訟番号は05-37だ。

 


「Shade 3D」全製品、開発元がサポート 改めてユーザー登録要請へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/18/news073.html                     ITmedia
Shade 3Dは、民事再生を申し立てたイーフロンティアとの販売代理店契約は終了しており、「Shade 3D」シリーズのサポートは同社が引き受けていると改めて説明した。
国産3Dソフト「Shade 3D」を開発・販売するShade 3Dは12月17日、民事再生を申し立てたイーフロンティアとの販売代理店契約は終了しており、「Shade 3D」シリーズのサポートは同社が引き受けていると改めて説明した。ユーザーには今後、同社に再度ユーザー登録するよう案内する予定だ。
イーフロンティアの民事再生申し立て後、同社に多くの問い合わせが届いているが、同社とイーフロンティアの間には資本的関係・人的関係はないという。販売代理店契約の終了は11月25日に発表済み。その後は「Shade 3D ver.14」シリーズ、「Shade 13」シリーズ以前の全製品について同社がサポートを引き受けており、今後のShade製品の開発もこれまで通り同社が行う。
同社はイーフロンティアに対しユーザーデータベースの引き渡しを要請しているが、「先方の状況を鑑みると時間を要すると考えられる」とし、同社が新たなユーザーデータベースを準備中。準備ができ次第、同社へのユーザー再登録を案内し、再登録したユーザーにはバージョンアップなどの案内を届ける。
イーフロンティアとの契約終了に伴って発売を延期した「Shade 3D ver.15」の新しい発売日は、決まり次第案内する。
Shade 3Dの告知  株式会社Shade3Dの現状について
http://shade3d.jp/news/detail/20141217.html

 


ICANNに不正アクセス、ユーザー情報が流出
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/18/news046.html                     ITmedia
スピアフィッシング攻撃で職員数人のメールのパスワードなどが流出し、そのパスワードを使ってICANNの他のシステムにも不正アクセスされた。
インターネットのドメイン管理組織ICANNは12月16日、詐欺メールを使ったスピアフィッシング攻撃を仕掛けられ、システムに不正アクセスされる被害に遭ったと発表した。
ICANNによると、問題のスピアフィッシングメールは11月下旬、ICANN内部からのメールのように見せかけて職員あてに送信された。この攻撃で職員数人の電子メールのパスワードなどが流出した。
12月初旬には、流出したパスワードを使ってICANNの他のシステムにもアクセスされていたことが分かったという。
不正アクセスが確認されたシステムのうち、トップレベルドメインのZone FileにアクセスするためのCentralized Zone Data System(czds.icann.org)では、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス、ユーザー名とパスワードなどの情報を記録した全ファイルに管理者権限でアクセスできる状態になっていた。
パスワードは暗号化されていたものの、ICANNでは念のために全パスワードを無効化する措置を講じ、ユーザーに新しいパスワードの登録を促している。同じパスワードやユーザー名を別サイトで使い回している場合は、特に注意が必要だと呼び掛けた。
この他にもICANN GAC Wiki(gacweb.icann.org)への不正アクセスが確認された。また、ICANNブログ(blog.icann.org)とICANN WHOIS(whois.icann.org)情報ポータルではユーザーアカウントへの不正なアクセス権を取得されたものの、いずれも影響は出ていないとしている。
ICANNでは今年に入って全システムで情報セキュリティ対策の強化に乗り出しており、今回の攻撃の発覚を受けて追加的なセキュリティ対策を講じたと説明している。
プレスリリース   ICANN Targeted in Spear Phishing Attack | Enhanced Security Measures Implemented
https://www.icann.org/news/announcement-2-2014-12-16-en

 

 


流出した個人情報が取引される「地下マーケット」での相場の実態とは?
http://gigazine.net/news/20141218-underground-hacking-economy/            GIGAZINE
ハッキング被害による情報流出や金銭・物的被害とインターネットはもはや切り離せないといっても過言ではなく、ソニー・ピクチャーズのような大企業でもサイバー攻撃によって従業員の家族が脅迫を受ける事態に遭遇しています。ハッキングによって流出したデータは水面下で売買されて情報を求める者の手から手へと渡されていくのですが、デルはそんなハッカーによる「地下マーケット」で流れる情報の相場をまとめた資料を公表しています。

The Underground Hacking Economy is Alive and Well | Dell SecureWorks Security and Compliance Blog
http://www.secureworks.com/resources/blog/the-underground-hacking-economy-is-alive-and-well/

◆ハッキングされた情報の価格表・カード情報など
個人情報のうち、最も悪用されるケースが多いのがクレジットカード情報です。マーケットでは1件あたり1000円~2000円程度という相場で取引が行われている模様。(文中:US=アメリカ、CAN=カナダ、UK=イギリス、AUS=オーストラリア、EU=ヨーロッパ各国)

・VISA/Masterカード(US):4ドル(約480円)
・VISA/Masterカード(UK/AUS/CAN):7~8ドル(約830円~940円)
・VISA/Masterカード(EU/アジア):15ドル(約1770円)
・アメリカン・エキスプレスカード(US):7ドル(約830円)
・アメリカン・エキスプレスカード(UK/AUS/CAN):12~13ドル(約1240円~1350円)
・Discoverカード(US):8ドル(約940円)
・Discoverカード(AUS/CAN):12ドル(約1420円)
・Discover/アメリカン・エキスプレスカード(EU/アジア):18ドル(約2120円)

また、カードの磁気テープ部分に保管されているデータそのものを販売するケースも存在しています。磁気テープは目に見えない3つのライン(トラック)に分かれており、第1トラックと第2トラックには口座番号や有効期限、カード保有者の氏名などの認証情報が保存されています。

・第1・第2トラック情報(US):12ドル(約1420円)
・第1・第2トラック情報(UK/AUS/CAN):19~20ドル(約2240円~2360円)
・第1・第2トラック情報(EU/アジア):28ドル(約3300円)

さらに、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人を特定できる情報や、それらに付随するパスワードなどの情報をまとめたFullzと呼ばれる情報も取引の対象となっています。Fullzが悪用されると、本人の知らないところでニセのアカウントが作成されるなどの被害につながります。

・Fullz情報(US):25ドル(約2950円)
・Fullz情報(UK/AUS/CAN/EU/アジア):30~40ドル(約3540円~4720円)

オンライン決済の安全性を高めるためのVISA認証情報や誕生日情報、多くの預金が入っている銀行口座の番号までもが売買の対象となっているようです。

・VISA認証(US):10ドル(約1180円)
・VISA認証(UK/AUS/CAN/EU/アジア):17~25ドル(約2010円~2950円)
・誕生日情報(US):11ドル(約1300円)
・誕生日情報(UK/AUS/CAN/EU/アジア):15~25ドル(約1770円~2950円)
・7万ドル~15万ドル(約830万円~1800万円)の預金がある銀行口座番号:300ドル以下(約3万2400円以下)

◆ハッキングされた情報の価格表:ハッキングツール類・ハッキング代行料など
上記のようなハッキングによって流出した情報はもちろんのこと、ハッキングに使われるツールやマルウェア本体、さらにはハッキング行為を実施するサービスにも価格が付いて取引が行われているとのこと。

・マルウェアに感染したコンピューター情報1000件:20ドル(約2360円)
・マルウェアに感染したコンピューター情報5000件:90ドル(約1万620円)
・マルウェアに感染したコンピューター情報1万件:160ドル(約1万8880円)
・マルウェアに感染したコンピューター情報1万5000件:250ドル(約2万9500円)
・リモートアクセス型トロイの木馬(RAT):50~250ドル(約5900円~2万9500円)
・RATに付随するその他アドオンサービス:20~50ドル(約2360円~5900円)
・エクスプロイトキット「Sweet Orange」リース料:週あたり450ドル(約5万3000円)または月あたり1800ドル(約21万円)
・ウェブサイトのハッキング・データ抜き取り代金(価格はハッカーの評判次第):100~300ドル(約1万2000~3万6000円)
・DDoS攻撃の実施:1時間あたり3~5ドル(約350円~590円)
・DDoS攻撃の実施:1日あたり90~100ドル(約1万600円~1万1800円)
・DDoS攻撃の実施:週あたり400~600ドル(約4万7000円~7万1000円)
・Doxing(ドクシング:攻撃ターゲットの個人情報をネットやマルウェアなどを通じて取得し、公開すること):25~100ドル(約2950円~1万1800円)

◆被害を防ぐ対策とは?
このような「なんでもあり」なハッキングの世界から自分を守るためにはどうすればよいのか、デルでは以下のような対策を組織・個人のレベルで実施することを推奨しています。
組織/企業における対策
・被害を事前に食い止めるファイアウォールを完備しておく
・侵入防御システム(IPS:Intrusion Prevention System)や侵入検知システム(ISD:Intrusion Detection System)によって、不正な情報の送受信を検知してブロックする体制を整えておく
・IPSそのものをホストする
・最新のマルウェア防御ソリューションを整えておく
・システムの脆弱性のスキャニングを実施する
・システムのログ監視を24時間体制で実施し、ウェブアプリケーション、ネットワークについても同様の体制を整える
・最新のセキュリティに精通するスタッフをそろえる
・Eメールの暗号化
・従業員に対するセキュリティ教育の徹底。例え発信者が明らかな場合でもメールのURLはクリックしない、などの徹底したセキュリティ意識を行き渡らせることが重要。
個人レベルで採るべき対策
・銀行取引を行うコンピューターは他の作業とは独立したものを使用し、メール送受信やネットサーフィンなどの行為から切り離した状態にする。
・不明な相手から送られてきたメールに含まれるURLは絶対に開かないこと。送信者が明らかな場合でも、開く前に送信者に中身を確認することが望ましい。
・頻繁に銀行口座情報やクレジットカードの利用状況を照合し、不正な取引が行われた際でも早期に発見できるようにする。
・アンチウイルスソフトを常に最新の状態にしておくことは、防御の上で有効な手段である。
・アンチウイルスソフトは「試用版」ではなく「正規版」を導入しておくこと。試用版はウイルス定義ファイルが最新でない場合がほとんどなので、防護策としては不十分と言える。
・無料の「○○ダウンロード・アクセラレーター」や「スパイウェア除去ツール」などのソフトをインストールする場合は、細心の注意を払うべき。また、ウェブサイトで表示されることがある「システムが危険にさらされています」などのポップアップからはソフトをダウンロードしないこと。これはインストールされたソフトにマルウェアが潜んでいるケースが多く見受けられるため。

 

 

 


失われた「ソニー愛」 悲惨な実情に個人株主離れ加速、業績下方修正と言い訳連発
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8325.html  ビジネスジャーナル
「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。
11月下旬から12月にかけては、3月決算の上場企業から株主のもとに中間決算の報告書が封書で郵送される時期だ。「中間決算関係書類在中」「株式関係書類在中」などと記され、事業活動報告書とともに所有株式数に応じた配当金計算書が同封されている。
例えば、武田薬品工業は2014年度中間期で1株当たり90円、花王は同34円など、株主還元策として高い配当性向(純利益に対する配当金の割合)を保っている企業もある。電機業界では、パナソニックが前期(13年度)から配当金を復活させており、同8円となっている。
●上場以来初の無配、株主総会時の手土産も取りやめ
そんな中、筆者のもとにソニーから「2014年度上半期連結業績のご報告」と称するハガキが届いた。封書でなくハガキなのは、14年度中間配当と期末配当がゼロ(無配)となったからだ。同社が無配となったのは、1958年に上場して以来初めてである。
近年のソニーの苦境は、多くのメディアが報じているとおりであるが、9月17日の記者会見で業績を下方修正し、14年度(15年3月期)の営業利益を従来予想の1400億円の黒字から500億円の赤字に、最終損益である連結純損失を同500億円の赤字から2300億円の赤字に拡大する見通しと述べ、そこで併せて今期の無配も発表した。
その約3カ月前の6月19日に開催した株主総会では、従来は出席した株主に手渡していた土産も廃止した。それも影響したのか、出席者は前年の1万693人から4662人へと激減した。上場企業各社が個人株主重視の姿勢を打ち出し、株主総会時の経営陣との懇親会や手土産を工夫する会社は増えた。ソニーも過去には充電器セットを配るなど、手土産品の内容は毎年変わっていた。
ただし、株主総会時の手土産廃止については、ソニーに限った話ではない。近年は取りやめる企業も増えている。賛否両論はあるだろうが、年に一度の「企業と一般株主との交流」の視点では、一抹の寂しさはぬぐえない。
●個人株主のソニー離れ進む
かつてソニーは、株主総会の運営手法自体も注目されていた。1990年代後半から2000年代前半までは株主総会に参加する個人株主の思い入れも強く、会場には朝早くから株主が入場の列に並んだ。6月下旬の暑い時季にもかかわらずスーツ姿の退職世代も目立っていた。壇上の経営陣への質問も牧歌的で、例えば、ある中高年男性は「私はソニー製品が好きで、新製品が発売されると必ず2台ずつ買い求めてきた」といった、質問内容とは関係ない前振りがされたこともあった。
それが、ハワード・ストリンガー氏が05年に最高経営責任者(CEO)に就任して以降は、業績不振が目立ち「経営者の個別報酬額を開示せよ」といった対立軸からの株主提案が目立つようになる。近年の質問内容は業績不振に対する一段と厳しい意見が飛び交うようになった。それも仕方なく、12年に現在の平井一夫社長となってから、業績見通しの下方修正は9月の発表で実に6回目だという。
同社が公表する資料によると、株式の所有者に占める「個人・その他」の数は、12年度末の74万76人(持ち株比率38.4%)が14年9月30日現在では60万2896人(同18.6%)と、持ち株比率で半減している。代わって増えているのが外国人で、この間の持ち株比率は32.6%から52.8%となっている(ソニー「株式の所有者別状況」より)。
「正直いって、個人株主を重視するほど手間もコストもかかるのだが、消費財メーカーとして消費者と向き合うために必要な一面もある」(上場企業関係者)という声もあり、個人株主をどのように重視するかは企業のIR戦略によって変わる。
それでも現在のソニーにおける個人株主離れは、根強い愛好家に支えられてきた消費財メーカーとして土壇場の状況に思える。
「厳しい経営状況ではありますが、構造改革をやり切り、来年度以降の業績回復を実現することで、早期の復配を目指してまいる所存でございます。株主の皆様のご期待に応えるべく、安定した収益基盤の構築に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何卒ご理解と一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます」
これは前述の「上半期連結業績のご報告」ハガキに記された平井社長のメッセージだ。近年はよく似た文面や、会見時の説明内容が目立つ。
こうした業績不振に関する言い訳は、もう食傷気味だ。来年の株主総会では、個人株主からどんな質問が投げかけられるか。それとも「ソニー愛」もすっかり冷え込み、一段と出席者数は減っていくのだろうか。

 

 


ソニーハックは北朝鮮のサイバー攻撃と米当局断定。えらいこっちゃ…
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16165.html                    ギズモード
「米捜査当局はソニーを攻撃したハッカー集団の首謀が北朝鮮政府であるとの結論に達した。となると問題は米国としてどう対処するのか、である。詳細は明日米国政府が発表する予定だ」―アメリカ政府高官
いやあ…ついに確定です。
「上映したら9.11を見舞ってやる」という脅迫に屈し、米国内の大手映画館が軒並みソニーの北朝鮮コメディの上映中止を決めたのと入れ替わりに、米国政府が一連のサイバー攻撃を北朝鮮と結びつける決定的証拠を掴んだという重大発表をしました。
最初からコードにハングル混じってるとか言われてたことではありますが、政府が断定したということは、とても重大。政府として報復すべきかどうかという次の話に進んでしまいますからね。
もちろん、ホワイトハウスの部内では既に報復すべきかどうか検討中だとNYタイムズは伝えています。これはもう、明らかなサイバーテロですからね。
ただ、報復すべきという意見がある一方、進め方については慎重な意見も出ているようです。報復手法がよくわからないことがひとつ。あとひとつは、報復するには関与を断定するに至った決定的証拠もある程度発表しなきゃならないんですが、これは捜査手法(北朝鮮のコンピュータネットワーク侵入など)はあんまり明らかにしないかたちで行わないといけないので加減が難しいみたい。
Gizmodo US
Report: North Korea May Be Behind Sony Pictures Hack After All (Update)

http://gizmodo.com/report-north-korea-may-be-behind-sony-pictures-hack-af-1672387086

 

 


北朝鮮パロディー映画「ザ・インタビュー」、ソニーが公開中止を発表
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16162.html                     ギズモード
米国で25日に公開を予定していたコメディ映画「ザ・インタビュー」、ソニーが公開中止を発表しました。公開中止の大きな要因は、一連のソニー・ピクチャーズハッキング事件に関連して、大手映画館がハッカーから脅迫をうけ上映から手を引いたことにあります。公開してくれる劇場がなければどうにもなりません。
以下、ネタ元のVarietyに掲載されたソニーの発表文から一部抜粋。
「12月25日公開予定の映画ザ・インタビューの公開を見合わせることを決定しました。パートナーである劇場の立場を理解、尊重します。従業員、お客さんの安全が第一であるのは私たちも同じ気持ちです」
「ソニー・ピクチャーズは、今回の我々の社員、お客様、そしてビジネスに対する前代未聞の犯罪の被害者です。我々を攻撃し、知的財産、個人的なメール、デリケートな情報を盗み、精神的に私たちを苦しめた犯人は、彼らが好ましくない映画公開を邪魔するのが目的だったようです」
「映画製作者、そして彼らの表現の自由を尊重すると共に、今回の決定は非常に残念」
ソニーは公開中止を決めただけでなく、今後の公開予定もないとしています。もちろん、永遠の公開中止というわけではないのですが、しばらくはなし。この状況が解決するまでは劇場公開は考えられないでしょう。オンデマンドでの配信や、DVDのリリースがどうなるのかまでは、触れられていません。
今回、ハッカーからの脅迫の対象となった映画「ザ・インタビュー」は、北朝鮮の金正恩第1書記にインタビューをするテレビ番組司会者が暗殺を実行する様子を描いたコメディー。ジェームズ・フランコとセス・ローゲンが主演をつとめています。
Gizmodo US
Sony Just Canceled The Interview's December 25 Release

http://gizmodo.com/the-top-5-theater-chains-wont-screen-the-interview-and-1672364618/1672441751/+ashleyfeinberg
Sony Has No Current Plans to Release The Interview In Any Way
http://gizmodo.com/sony-has-no-current-plans-to-release-the-interview-in-a-1672510064

 

 


映画「ザ・インタビュー」プレミア上映すると「9・11」級の攻撃を起こすと脅迫メール
http://www.gizmodo.jp/2014/12/the_interview911.html                    ギズモード
「警告」という見出しの恐ろしいメッセージが…
米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへの大規模なハッキングに始まり、先日も映画「ザ・インタビュー」(ザ・インタビュー)の上映を中止するよう脅迫じみたメールが送られています。そして今回…。
Varietyオンライン版が公開した記事によれば、北朝鮮の最高指導者、金正恩氏の暗殺計画をコミカルに描いた映画「ザ・インタビュー」のプレミアや上映に合わせ、「9・11」のようなテロをほのめかすメールがが見つかった模様。米国土安全保障省もこの件に関してコメントを出しています。
ハッカーたちは以前に約束していた複数のファイルからなる「クリスマス・サプライズ」を公開。そのサプライズの内容は不明ですが、「マイケル・リントン(ソニー・ピクチャーズのCEOの名前)と題されているとのことです。これまでにはハッカーによってソニーの重役エイミー・パスカルさんや、職員や元職員の個人情報を含む情報が漏らされています。
そしてこちらがVarietyが公開したメール全文とされるものの内容です。
警告
我々は「ザ・インタビュー」のプレミア上映も含めて、この映画が上映されるその場所、その時間に、お前たちにはっきりと示そう。恐ろしい行いに楽しみを求める者にどれだけ恐ろしい運命が待っているのかを。
もうすぐ世界中のソニー・ピクチャーズエンタテインメントがどれだけがおぞましい映画を作ってしまったのか見ることになるだろう。
世界は恐怖に包まれる。
2011年9月11日を思い出せ。
我々はお前たちにその場所、その時間から距離を置くよう勧告しよう。
(もしお前の家が近くにあるのであれば、そこを去るべきだ。)
これから何が起ころうとも、それはソニー・ピクチャーズエンタテインメントの欲深さが招いたことだ。
全世界がソニーを非難することになるだろう。
なお、米国土安全保障省の代表者はこのメールの内容に対しこう述べています。
我々は今もこの声明の信ぴょう性を分析しているところです。現在のところは、アメリカ合衆国内の映画館に対する、進行中の計画が存在するという確固たる情報は存在しません。
大規模なイタズラか、大掛かりなステマか、それとも本当に攻撃が計画されているのか…真実は未だわかりませんが、悪いことが起きないことを祈りましょう。
Gizmodo US
Sony Hackers Threaten Terror Attacks at Theaters Showing The Interview

http://gizmodo.com/report-remember-9-11-sony-hackers-warn-1671797179

 

 


ソニー・ピクチャーズに元社員が集団訴訟、個人情報流出で
http://www.gizmodo.jp/2014/12/post_16158.html                 ギズモード
社員に脅迫メールとか来てますからね…。
ソニー・ピクチャーズがハッキングされて未公開作品やら社員の個人情報やらが大量流出した件に関して、TMZによれば、元社員がソニー・ピクチャーズを相手に集団訴訟を起こしました。同社がそのシステムを適切に保護せず、彼らの個人情報を世にさらしたから、というのが訴訟理由です。
この訴訟を起こしたのはふたりの元社員、Michael CoronaさんとChristina Mathisさんです。それぞれ2004年~2007年と2000年~2002年にソニー・ピクチャーズに在籍していました。
今月、「Guardians of Peace」(平和の守護者)と名乗るハッカー集団がソニーから盗みとったファイルやメールを大量に公開し、その中には社員・元社員の社会保障番号、医療記録、給与、住所などなど超大事な個人情報もてんこ盛りでした。すでにハッカーからと見られる脅迫メールが社員やその家族に届いてもいます。さらされた人たちは当然、ソニー・ピクチャーズほどの会社がこんな脆弱性を抱えていたことに怒り心頭です。
原告のColonaさんたちは、ソニー・ピクチャーズがその脆弱性に気づいていたにもかかわらず社員の情報を守れなかったことを強く非難しています。
ソニーは原告および他の同等の地位の者に対し、自社のネットワークに保存された個人情報を厳重に管理し、保護し、安全を守るための合理的かつ適切な安全策を講じる法的義務があった。ソニーはその義務を、次のうちひとつ以上の行為または不行為によって怠った。すなわち、適切なファイアウォールとコンピュータシステムを設計・実装していなかったこと、データを正確かつ適切に暗号化していなかったこと、ソニーネットワークの暗号化キーのコントロールを失い、タイムリーに取戻すことができなかったこと、原告と他の同じ地位の者の個人情報を不適切に保護されたネットワークに不適切に入手・保存したことである。
Colonaさんたちはまた、ソニー・ピクチャーズがすでにハックされる危険に気づいていたことも指摘しています。というのは、2011年にアノニマスがPlaystationをハックした事件があり、会社として次なる攻撃に対してもっと入念に備えておくべきだったというのです。
さらに問題視されているのは、ハックされたことがわかったあとのソニー・ピクチャーズの対応です。彼らは未公開作品に関する情報と、社員の個人情報では明らかに違う対応をしていて、前者に関してはそれ以上の流出を防ごうと未公開作品の違法ダウンロードサイトへのDDoS攻撃などあらゆる手を尽くしているのに対し、後者に関してはそこまで気にかけていないようです。
Recodeによれば、データ流出を受けてソニーはすでにハッキングの手法を使い、ハッカーが公開した映画の違法ダウンロードを阻止すべく動いている。具体的には、同社はAmazon Web Services(NetflixやInstagram、その他多数のバックエンド)を使って、盗まれたデータをホストしているWebサイトに対しDDoS攻撃を仕掛けている。
しかしソニーは、現在および過去の従業員を保護するために同様の対応はしていない。
たしかに社員の人たちにしてみれば、情報をさらされたうえに会社は自分の身を守ることしか考えてないって感じで、「誠意がない」と思っても仕方ない状況ですね…。訴えの内容は以下で全文読めます。

Sony Pictures Entertainment Suit
http://ja.scribd.com/doc/250300330/Sony-Pictures-Entertainment-Suit

Gizmodo US
Former Employees Are Suing Sony Pictures For Not Protecting Their Data

http://gizmodo.com/employees-are-suing-sony-pictures-for-not-protecting-th-1671768661

 

 


マドンナの新アルバムの未発表デモ全13曲が流出
http://gigazine.net/news/20141218-madonna-new-album-leaks/                  GIGAZINE
かつて未発表曲のデモ音源が流出したことがある「ポップスの女王」マドンナが、またも音源流出という事態に見舞われています。今回流出したのは2015年にリリース予定の新アルバムに含まれているとみられる楽曲のデモ13曲分です。

Oh No They Didn't! - Madonna's New Album Leaks In Full (months before it is announced)
http://ohnotheydidnt.livejournal.com/92998424.html

今回流出した楽曲は全部で13曲。これに対してマドンナはInstagramの公式アカウントで「盗まれた曲を聞かないでくれてありがとう!」とコメントを投稿しています。
すでに消去されていますが、この後の投稿では、今回の件を「芸術的レイプ」だと表現し、「曲を仕上げて最高のものをファンに提供する機会を、なぜ私から奪うの?」と憤りのコメントを残していたようです。
This is artistic rape!! These are early leaked demo’s half of which wont even make it on my album the other half have changed and evolved. This is a form of terrorism. Wtf!!!! Why do people want to destroy artistic process??? Why steal? Why not give me the opportunity to finish and give you my very best?

Oh No They Didn't!によると、新アルバムはAVIICI、DIPLO、NATALIA KILLS、RYAN TEDDERといったアーティストがプロデュースしたもので、タイトルは「UNAPOLOGETIC BITCH(悪びれないビッチ)」または「ICONIC」、YouTubeやトレントサイトなどに流出した楽曲は以下のものだったとのこと。
01. Unapologetic Bitch
02. Bitch I'm Madonna
03. Addicted (The One That Got Away)
04. Borrowed Time
05. Heartbreak City
06. Illuminati
07. Joan Of Arc
08. Living 4 Love (Carry On)
09. Make The Devil Pray
10. Messiah
11. Rebel Heart
12. Revolution
13. Wash All Over Me

 

 


映画「The Interview」の公開中止をソニー・ピクチャーズが決定、映画館へのテロ行為示唆が原因か
http://gigazine.net/news/20141218-sony-pictures-cancels-the-interview/                GIGAZINE
ソニー・ピクチャーズは、12月25日から予定されていた北朝鮮を題材にした風刺コメディ映画「The Interview」の公開を中止することを決定しました。同映画を巡っては、アメリカ国内で数々のハッキングや脅迫行為が行われるなどの被害が続出していました。

BBC News - Sony cancels The Interview release amid threats
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-30526406

Sony Pictures Cancels Holiday Release of ‘The Interview’ After Threats - NYTimes.com
http://www.nytimes.com/2014/12/18/business/sony-the-interview-threats.html

Sony Cancels Theatrical Release for ‘The Interview’ on Christmas | Variety
http://variety.com/2014/film/news/sony-cancels-theatrical-release-for-the-interview-on-christmas-1201382032/

アメリカで作成された「The Interview」は、北朝鮮の最高指導者である金正恩第1書記を暗殺するという極めてスレスレなコメディ映画でしたが、作品の公開が発表された直後から北朝鮮は極めて強い反発を表明。またその過激なテーマにはアメリカ国内でも政府関係者から批判的見解が寄せられるなど物議を醸していました。
さらに、アメリカ国内では数々のハッキング事件や脅迫行為などの被害が発生。作品を公開する映画館に対するテロ行為を示唆するような脅迫が行われるなどの被害も続出しており、ソニー・ピクチャーズでは各映画館チェーンに対して公開を取りやめる選択肢を提示していました。これを受けて北米大手のリーガル・エンターテインメント・グループやAMCシアターズ、シネマーク・シアターズが公開を中止する意向を見せたことから、今回の映画館での公開が見送られることになったと報じられています。
幻と消え去ろうとしている作品「The Interview」の予告ムービーがこちら。今後、予告編がYouTubeから消されることもあり得るのでしょうか。

The Interview - Official Teaser Trailer - In Theaters This Christmas - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Mj3uHftd5FQ

同作品の発表以降、ソニー・ピクチャーズにまつわる数々の騒動が巻き起こったことは記憶に新しいところ。11月24日には「Guardians of Peace」を名乗るハッカーによる攻撃を受けて全システムがダウンするという事態が発生し、未公開作品を含む映画数本が流出するという事態が起こっていました。

 

 


東大教授、「女性陰部データ」頒布事件を斬る 現代社会における「わいせつ」とは何か
http://toyokeizai.net/articles/-/55978 東洋経済オンライン
自身の女性器を3Dプリンタで出力するためのデータを配布した「わいせつ電磁的記録媒体頒布罪」の容疑で、アーティストのろくでなし子さんが再逮捕されました。彼女は7月にも、やはり同容疑で逮捕をされています。今回はそれを販売目的で「陳列」したとして、北原みのりさんも逮捕されました。
「あなたは大丈夫? 『セックスレス大国』日本」の回で論じたように、性にまつわる問題は、オープンな議論を避けようとすればするほど、その忌避のゆえに問題が隠蔽され、そして深刻化します。
男性のみが「わいせつ」を議論する性の主体であった時代とは異なり、女性が自らの性を問うことになった現代日本社会において、「わいせつ」とは何なのか、あらためて考えてみましょう。
3つの異なる視角から考える
今回の女性アーティスト逮捕の問題は、3つの異なる視角から考えることができます。ひとつ目は表現の自由と公序良俗の問題、2つ目は性器を隠すことと欲望の問題、3つめは女性にとっての性と性器という問題です。順番に、考えていきましょう。
まずひとつ目の、表現の自由と公序良俗の問題から。
刑法では、わいせつに関連して、公然わいせつ、わいせつ物頒布陳列等、強制わいせつ、強姦といった犯罪が列挙されています。日本は強姦に関しては相対的に少ない社会でありながら、毎朝、数限りなくあるはずの痴漢=強制わいせつが、犯罪とすら認知されずに放置されているという問題を抱えています。
ただ、いずれにせよ、強制わいせつと強姦は、明確な被害者を伴う、明らかな性犯罪です。これに対し、公然わいせつとわいせつ物頒布陳列等については、いったいそれが誰を・何を守っているか(保護法益)が強姦などと異なるという意味で、大きく考え方を変える必要があります。夜道で露出狂が性器を出した場合であれば、明らかに見せられた側が被害者になります。
ですが、今回のケースは女性向けのアダルトグッズショップなどで「頒布」されたことが問題となっており、どこに「被害者」がいるのか、よくわかりません。この場合の被害者は刑事政策上は「公共の秩序、善良の風俗」いわゆる「公序良俗」といわれる、実体の伴わない何ものかになります。
毎朝の電車の中で、目を避けようとしても飛び込んでくる吊り広告のビキニの女性の写真やスポーツ新聞の風俗記事。これらは日本を訪れる外国人が一様に驚く「異様な」光景です。一方で日本では性器にモザイクをかけるという、これまた「異様な」規制が行われています。これは何が問題で、何が問題ではないのでしょうか?
空間的な隔離を行えばいい
公序良俗の観点から、見たくない人の自由が確保されなければいけないのは当然です。ただ「見たくない人が見なくてすむ自由」が、「見ようと思う人が見る自由」と共存するためには、性器にモザイクをかけることが重要なのではなく、単純にそれを空間的に切り離せばよいはずです。
これはすみ分け、もしくはゾーニングといわれる手法で、多くの先進国で取られている政策です。つまり電車の中のような公共の空間では、「見たくない人」に照準を合わせて露出を抑え、他方で「見ようと思う人しか見に行かない空間」の自由を守ればよいのです。
ところが日本の「わいせつ」に関する刑事政策においては、そうした「空間的隔離」ではなく、「性器の描写」にのみ過剰な焦点が当てられてきました。つまり刑法上違法とされる「わいせつ物」の範囲は、戦後日本の刑事裁判の歴史の中で、「(性器を描写する)表現の自由」と「公序良俗」との綱引きの結果で決まってきたということができます。
そこでは「どこまで性器を描写してよいか」がつねに問題とされてきました。またその結果として出る裁判所の判決は、「公序良俗」という、いわば「社会の平均値」を意識するために、時代を経るにしたがって、より「開放する」方向へと移ってきたことも事実です。
一方でそうした規制のために、隠すことが欲望を生むという「倒錯した」状況が生まれます。これが2つめの論点です。
『美人論』(朝日文芸文庫)などで有名な社会史家、井上章一さんは『パンツが見える』(朝日選書)の中で、「パンチラ」に対する男性の「欲望」自体が歴史的な産物であることを、さまざまな資料を用いながら丹念に証明しています。
和服に腰巻きだった時代には、はだければ女性の性器が見えたのに、「洋装(スカート)にズロース(今でいえばパンティ)」になったために、スカートの中から「パンツが見える」というのは、もともとは男性の性欲の対象ではなかったというのです。
ところが時代を経てスカートが標準となり、隠されるものがパンティになったときに、「パンチラ」が性欲の対象となる。要は「(見えそうなのに)隠される」ことが「欲望」を作り出すというプロセスを、井上さんは歴史的に明らかにしたのです。考えてみれば、アイドルのビキニ姿はグラビアで当たり前なのに、それが「パンチラ」になった瞬間にスクープになるというのは、奇妙な話です。覆われている部位も面積もほとんど変わらないのに。
それと同じ論理で、戦後日本社会の「わいせつ」をめぐる議論は、今まで「隠されてきた女性器をどうさらけ出すか」という、男目線のものでした。男性の性器もモザイクの対象でしたが、「表現の自由」の名の下に暴こうとされたのはほとんどが女性器で、それは男性の性欲の対象としてだったと言ってよいでしょう。
女性の主体的な「性」の表現
一方で、今回提起されたのは、自分の性を女性がどう表現するかという問題。これが3つめの論点です。
今までの「わいせつ」に関する議論は、ほとんど「男の性欲を満たす表現をどれほど認めるかという問題」としてしか認識されてこなかったと言ってよいでしょう。それに対してこの事件は、女性の性の表現の自由を、女性の側から主張しています。
これは、従来の「わいせつかどうか」という議論とは、かなり異質な問題です。そしてその女性の問題が、なぜ警察によって、ただ性器が描かれているということのみをもって「公序良俗に反する」と摘発されなければならないのかという、たいへん古くて新しく、重要な問題をはらむものなのです。
今回の事案では、作り手も、表現されたものも、想定されている消費者もすべて女性です。女性にとって女性器は、男性にはさらされても自分では直接見ることができず、同性のそれを見ることもできないものです。
そのため「女性器を語る・表現する」というのは、実は1970年代以降のフェミニズムの中で重要なテーマでした。ろくでなし子さん自身が、「自分の女性器は異常なのではないかと悩み整形手術を受けたが、当時は情報もなく、今から振り返ると何の異常もなかった」と語っています。
ろくでなし子さんの「女性器を公開する」という活動は、だからこそ「異常だなんて考えないで」と、女性にとっての性器を話題とするメッセージを持つものだったのです。そしてそれは、女性が語ると「はしたない」などとされがちな女性の性・性欲を、男性の性欲の客体としてではなく、女性を主語として発信したメッセージでもあるのです。
今回の逮捕は、日本の法規制の「異様さ」を示すものととらえられ、海外からはとても大きな「事件」に映りました。7月の逮捕後、すぐさま外国人記者クラブに招待され、記者会見が行われています。「ポルノグラフィーであふれる日本で、なぜ彼女が法に問われるのかがわからない」との外国人記者の疑問は当然のものに聞こえます。仏紙「ル・モンド」も大きく取り上げました。彼女の自らの性に向き合おうとする姿勢は、「わいせつ」と呼ぶべきものでしょうか?
このように「わいせつ」の問題が初めて「女性の問題」として立ち上がったということを「喜ぶ」べきなのかもしれません。単に「スケベな男性」の問題なのではなく、性と向き合うということに、日本社会がどのような判断を下すべきかについて、初めて「男女平等に」問いかけることになるからです。
なぜ今回、女性による、女性のための、女性の性への問いかけが、警察によって摘発されなければならないのか、みなさんならどう答えますか?

 

 

 

 

 

2014年12月17日

 


ソニー、眼鏡装着型有機ELディスプレイを開発 2メートル先に16インチ相当、スポーツやエンタメで活用へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/17/news125.html       ITmedia
ソニーがアイウェアに装着するタイプの片眼用ディスプレイを発表した。スポーツやエンタメ分野での活用を目指す。
ソニーは12月17日、アイウェア装着型の片眼用ディスプレイモジュールを発表した。スポーツやエンターテインメント分野での活用を目指し、SDKと合わせてパートナー企業に提供する。
ゴーグルやサングラスなどのアイウェアに装着し、視界を妨げないサブウィンドウとして活用できる小型ディスプレイ。0.23インチ/640×400ピクセルの高精細カラー有機ELディスプレイと、周囲の明るさに応じて映像を投影する超小型光学ユニットを搭載し、2メートル先の16インチディスプレイ相当の視野で眼前に情報を表示できる。
有機ELパネルは画素サイズを小型化した上で開口率を向上させ、屋外での使用に必要な輝度とパネルサイズの小型化(10.2×7.9ミリ)を両立したという。
スマートフォン相当の処理能力可能なプロセッサーやBluetooth/ワイヤレスLANの無線機能などの制御基板も小型化。約40グラムの軽量化を実現した。
スポーツやエンターテインメント、業務用ソリューションなどへの活用を目指し、ソフトウェア開発キット(SDK)と合わせてパートナー企業に提供する。サイクリング中の情報提供や、工場などでの作業支援といった活用を想定、幅広くパートナーに販売するソリューションビジネスを展開していく。
「2015 International CES」(2015年1月6~9日、米ラスベガス)で本モジュールを初公開し、スポーツ用のコンセプトモデル「SmartEyeglass Attach!」を参考展示する。
プレスリリース  高画質な有機ELを用いた小型・軽量の片眼用ディスプレイモジュールを開発 ~アイウェアに装着することで、画像情報表示ができるウェアラブル端末に~
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201412/14-118/


 


ソニー、内紛で内部崩壊の予兆 平井社長vs改革コンビの確執、強まる平井社長退任観測
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8306.html           ビジネスジャーナル
ソニーは11月18日、「ソニーIR(投資家向け広報)デイ」を開催した。挨拶に立った平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)は、「エンタメは本業だ」「構造改革をやりきる」「感動を与える」など従来と変わらない発言を繰り返し、出席者からの質問時間も設けられていなかった。
そして、同月25日には各事業の戦略説明会も開催された。会場となったソニー本社2階では、用意された200席ほどの椅子がアナリストなどによりほぼ埋まった。メディアやアナリストが注目したのは、平井氏ではなく2人の人物。吉田憲一郎代表執行役EVP CFO(最高財務責任者)と十時裕樹ソニーモバイルコミュニケーションズ社長である。ソニーは正念場を迎えているスマートフォン(スマホ)事業から撤退するのか、はたまた改革を進めるのか。2人の発言に関心が集まった。
午前10時に吉田氏が登壇し、「年度内に経営方針説明会をする。全体の経営戦略、数値目標はそこで発表する」と発言。改革の具体案は2015年2月の14年4~12月期決算発表時に示すとした。また、十時氏は午前11時10分からモバイル・コミュニケーション事業について説明。「来年度中に構造改革をし、16年度以降、安定的な収益を上げる」と発言。スマホは撤退せず改革すると宣言した。
アナリストたちからは構造改革に関する質問が多数あった。
「ハイエンド(高級顧客向け)モデルは、利益率が高いが米アップルや韓国のサムスンなどライバルが優勢。一方、ローエンド(大衆向け)は中国メーカーなどとの競争が激しい。ソニーはどちらを選択するのか?」
この質問に対し十時氏は「今までのやり方ではかなり厳しい。ローエンドをやるなら新しいプロダクト(新製品)が必要。数年かけて新しい技術を仕込まないと難しい」と発言。一発逆転の起死回生となるような新製品を生み出すのは難しいとの認識を示した。十時氏は11月にソニーモバイル社長に就任したばかりでもあり、踏み込んだ発言はなく、ほとんどは「構造改革で新しくチャレンジできる体制にもっていきたい」など構造改革への意欲表明に費やされた。出席したアナリストの一人は語る。
「十時氏は普通のサラリーマン風。吉田さんも銀行マン風だ。これまでのソニーに見られた、大賀典雄、出井伸之、久夛良木健といったアクの強い個性派や、安藤国威など技術屋風とも違う。もちろん外見で判断してはいけないが、ここにもソニーの商品やサービスが面白味に欠けると指摘される理由があるのではないか」
●更迭と抜擢人事でスマホ事業テコ入れ
十時氏は11月16日付でソニー業務執行役員SVPからスマホ子会社、ソニーモバイル社長に就任した。前社長の鈴木国正氏は退任してエンタテインメント担当のグループ役員に転じたが、事実上の引責辞任とされる。
鈴木氏はハワード・ストリンガー前会長が「四銃士」と命名した若手幹部の一人だ。スマホの拡大戦略を指揮してきたが、中国勢との競争に敗れ、期初に5000万台としていた世界販売目標を4300万台に下方修正した。14年9月中間期決算はスマホ事業の減損損失を計上したため営業損失は1747億円と、前年同期(214億円の黒字)から赤字に転落。15年3月期の営業損失も2040億円となる見込みだ。
平井氏はスマホをゲーム、イメージング(デジカメなど)と共に、コア3事業と位置付けてきた。だが、業績回復の兆しが見えないため、鈴木氏を事実上更迭し、十時氏を起用した。十時氏は入社以来、財務畑を歩き、ソニー銀行の設立を主導した人物だ。同社代表を経て、吉田氏が社長を務めたインターネット接続サービスのソネットで副社長などを歴任した。
13年12月、吉田氏と共に十時氏もソニー再建のために本社へ呼び戻された。ソニーの経営陣は通常、エレクトロニクス部門かエンタメ分野の出身者が占めることが多いが、両氏は高い財務能力を買われた。十時氏は経営企画や財務、新規事業の創出などを担当し、ソニーの構造改革と成長戦略の立案を任されている。
●平井氏と吉田氏の確執
だが、この人事についてソニー元役員は次のような見方を示す。
「平井氏が、吉田=十時体制を牽制する意図を持った人事。『あれこれオレを批判するなら、厳しいスマホ事業を立て直してみろ』と改革コンビの実力を試そうとしている」
実は平井氏と吉田氏の確執は一部ソニー関係者の間で取り沙汰されており、「『ビジネスの感度が鈍く、スマホ事情のダイナミズムに鈍感すぎたのではないか』と舌鋒鋭くスマホ事業を総括した吉田氏に対し、平井氏がカチンときたのです。また、平井氏には社内外からの信頼が高まっている吉田・十時コンビへのジェラシーもある」(同社関係者)ともいわれている。
外資系証券アナリストは「ソニーには2つの時代しか存在しない。吉田以前と吉田以後だ。十時氏がスマホ事業を立て直せば、平井社長は構造改革コンビに完敗となる」と口にするほど吉田氏の人気は高い。社内は平井氏よりも吉田・十時コンビの動きを見ている。「来年度、平井氏の退任は秒読みに入る」(同社関係者)とも囁かれる中、同社の行く末に注目が集まっている。

 

 


ソニー映画子会社を提訴、「元社員」2人が賠償請求
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JU2FF20141216       REUTERS
[16日 ロイター] - ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の元社員と称する2人が15日、従業員の情報保護を怠ったとして、同社を相手取り集団代表訴訟を起こした。
ロサンゼルスの連邦裁判所に提出された訴状によると、SPEはコンピューターネットワークの安全対策を徹底せず、ハッカー攻撃を阻止できなかったとしている。
原告側は、情報漏えいの被害にあった米国の現・旧社員に対し、損害賠償やクレジットモニタリングサービス、個人情報盗難に対する保険提供などを求めている。
ソニーのコメントは現時点で得られていない。
SPEをめぐっては前月、コンピューターネットワークがハッカー攻撃を受け、その後内部情報が流出する事件が起きている。

 

 


ソニー、米ライオンズゲートからの株式譲渡打診を拒否=流出文書
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JV0NR20141217 REUTERS
[ロサンゼルス 16日 ロイター] - 米映画制作会社ライオンズゲート・エンターテインメントが、株式譲渡について協議するためソニーの平井一夫社長と会見することを希望していたことが分かった。
傘下の米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが大規模なサイバー攻撃を受けた際、流出した文書で明らかになった。
この文書によると、平井社長は会見を拒んだものの、業務上の協力の可能性については関心を示したもようだ。
流出文書には、米国本社のニコール・セリグマン社長がエンターテインメント事業の最高経営責任者(CEO)兼会長のマイケル・リントン氏に送った8月20日付の電子メールも含まれていた。これによると、富豪投資家のダニエル・ローブ氏はセリグマン社長に対し、ライオンズゲートの取締役らが平井社長との会見を希望していることを話したという。
リントン氏は、ライオンズゲートのスタッフがこのことを漏らせば大問題になると返信した。
ソニーとライオンズゲートはコメントを拒否した。ローブ氏からのコメントは得られていない。

 

 


違法サイト「シルクロード2.0」を閉鎖に追い込んだFBIの進化するIT捜査技術に潜む問題とは?
http://gigazine.net/news/20141217-fbi-hacking-skill/       GIGAZINE
違法薬物売買や盗難されたクレジットカード情報の販売やハッキングのあっせんなど、闇取引の場として利用されていた「Silk Road 2.0(シルクロード2.0)」が、2014年11月にFBIの摘発を受けて管理人ブレーク・ベンサル容疑者が逮捕され、サイトは閉鎖に追い込まれました。シルクロード2.0のような違法サイトは匿名通信技術Tor(トーア)を利用しているため、IPアドレスの特定が困難で捜査の手が及ばないと考えられていましたが、FBIのITを駆使した捜査技術は着実に進化をしているようです。

The FBI Used the Web's Favorite Hacking Tool to Unmask Tor Users | WIRED
http://www.wired.com/2014/12/fbi-metasploit-tor

Global Web Crackdown Arrests 17, Seizes Hundreds Of Dark Net Domains | WIRED
http://www.wired.com/2014/11/operation-onymous-dark-web-arrests/

シルクロード2.0を閉鎖に追い込んだ一連の捜査は「Operation Onymous」と名付けられた国際的な取り締まりで、シルクロード2.0の他にもAgora、Evolution、BlueSkyなどの闇取引サイトが一斉に摘発を受けました。しかし、このTorネットワークを特定した捜査手法についてFBIは詳細な内容についてのコメントを控えたため、Torのシステムを破ったものなのか、それとも闇サイトを利用する特定の人物の人的ミスにつけこんでサイトを特定したものなのか不明であり、依然として「FBIはTorのガードを破るのには成功していない」という見解もありました。
しかし、2013年7月に違法な児童ポルノサイトを閉鎖に追い込んだ一連の捜査手法をめぐって、被告人(ポルノサイト運営者)側の弁護士が「違法な捜査が行われていた」と公判で主張し、提出された証拠からFBIがTorの脆弱性を利用してユーザーを特定していたことが明らかになりました。
FBIが利用したのはMetasploitのDecloaking Engineというツールで、Decloaking Engineが利用しているメソッドの1つである「Adobe Flashアプリケーションがエンドユーザーに直接接続することでTorを迂回する」という特性を利用したものとのこと。なお、Torを開発するTor Projectはすでにこの脆弱性について気づいており、TorユーザーにAdobe Flashのインストールを控えるように警告していました。
FBIがOperation OnymousでTorの匿名化機能を無力化するのに成功したかどうかは明らかではありませんが、確実に言えることは、シルクロード1.0閉鎖騒動の時のように違法サイト関係者の人為的なミスに乗じて犯罪を取り締まるという手法だけではなく、FBIはIT技術を駆使してTorの脆弱性を利用するという高度な技術を持っているということ。世界中のサーバを経由させサーバの中継記録を残さないことで追跡を不可能にするTorの鉄壁のガードをFBIは打ち崩そうとしているというわけです。
しかし、IT技術を洗練させるFBIの捜査手法には「危うさ」も見受けられます。2007年にFBIが採ったシアトル・タイムズ紙を装った偽の記事を作成してその中にスパイウェアを仕掛けるというおとり捜査など、本来は厳しい要件の下でのみ許されるはずの特殊な捜査がFBIの独断で秘密裏に行われていたことが明らかになっています。従来は困難であった違法サイトの摘発を実現するFBIの捜査手法の向上は、違法捜査を誘発しかねない諸刃の剣と言えそうです。

 

 


Appleがロシアでのオンラインセールを中止、一体何が起こっているのか?
http://gigazine.net/news/20141217-apple-sale-russia/         GIGAZINE
Appleはロシアで行っていたオンラインセールを突如中止しました。ロシアはAppleが販売している製品を購入可能な裕福層が多く存在する、非常に刺激的な新興市場であるはずですが、今はそれどころではないようです。

Apple Stops Online Sales in Russia Over Ruble Fluctuations - Bloomberg
http://www.bloomberg.com/news/2014-12-16/apple-stops-online-sales-in-russia-over-ruble-fluctuations.html

Apple halts online sales to Russia as the ruble plunges in value | The Verge
http://www.theverge.com/2014/12/16/7403535/apple-halts-online-sales-to-russia-as-the-ruble-plunges-in-value

2014年現在、ルーブル(ロシアの通貨)は暴落しており、ロシア周辺の経済地域を非常に不安定な状態に陥れる原因にもなっています。また、ルーブルの急落で一般のロシア人には輸入品を購入するようなゆとりもなくなっている状態だそうです。Appleは価値が暴落しているルーブルの流入を防ぐためにオンラインセールを中止したと見られており、他の多くの外資企業もロシア通貨の流入を一時的にストップする策に出てしまうかもしれない、とThe Verge。
ルーブルの暴落には3つの要因が重なり合っています。ひとつは「原油価格の下落」です。原油販売はロシアにとっては外資を取り込むための最も大きな稼ぎ口であったため、原油価格の下落でルーブルの通貨価値も一緒に下落してしまいました。ロシアの中央銀行であるロシア連邦中央銀行が公開しているデータによれば、月ごとの外資流入量は以下のグラフのように右肩下がりになっているのがよく分かります。
また、ウクライナ南部のクリミア自治共和国に対してロシアが軍事行動を行ったため、ロシアは現在EUやアメリカから経済制裁を受けており、これもルーブル暴落に大きな影響を与えています。そして3つめの原因は、裕福なロシア人の多くが国の将来に不安を抱えるようになっているというもので、1000億ドル(11兆6000億円)が2014年中にロシアから国外に流出すると予測されています。
ここ数週間、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は徹底的に通貨価値を上昇させるための策を講じてきました。プーチン大統領は政府系の投資ファンドから銀行に金銭を投入し、債務不履行が生じないように徹底することでルーブルの暴落を防ごうとしたり、金利の引き上げも発表しています。
ロシアのNational Research University Higher School of Economicsにて経済学を教えているNatalia V. Akindinova教授は、「我々は経済危機を目の当たりにしている」とNew York Timesにロシアの経済状況について端的に説明しています。
現在、日本のApple StoreでもSIMフリー版のiPhone 6/6 Plusの販売がストップしていますが、ルーブル暴落とは直結しないはずの日本市場にはどういう事情があるのでしょうか……。
iPhone 6 と 6 Plus - Apple Store(日本)
http://store.apple.com/jp/buy-iphone/iphone6


 


内部不正やサイバー攻撃による漏えい事案を受け組織における対策を検討、ガイドラインを改正(経済産業省)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/17/35423.html           ScanNetSecurity
経産省、「個人情報保護ガイドライン」を改正……適正な取得や不正対策を徹底へ
経済産業省は12日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日付けで告示・施行した。ここ最近の、個人情報の大量漏えい事案などを踏まえた改正となっている。
今年相次いで発生した、内部不正やサイバー攻撃による漏えい事案を受け、組織における対策を検討。有識者の意見を踏まえ、パブリックコメントを実施した上で改正を行った。
主な改正点としては、確認や取引自粛も含めた「第三者からの適正な取得の徹底」が明記された。また外部からのサイバー攻撃対策、内部不正対策など「社内の安全管理措置の強化」、「委託先等の監督の強化」、「共同利用制度の趣旨の明確化」、「消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記」などについてとなっている。
今後経産省では、ガイドラインの改正内容について、全国各地で説明会を開催する予定。
経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」を改正しました
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212002/20141212002.html
経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」を改正しました(PDF形式:535KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212002/20141212002a.pdf
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(PDF形式:812KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212002/20141212002.pdf


 


Dropboxのファイルリンク機能をマルウェア感染に悪用する例を確認(アンラボ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/17/35421.html ScanNetSecurity
株式会社アンラボは12月15日、「Dropbox」サービスを悪用したマルウェアが持続的に発見されているとして注意喚起を発表した。これはアンラボコリアの発表を翻訳したもの。攻撃者は、Dropboxのようなクラウドベースファイル共有サービスの「ファイルリンク機能」を利用すると、URLだけで自分がアップロードしたプログラム/ファイルを不特定多数に簡単に共有できる点をマルウェアの流布に利用した。
攻撃者は、自分のDropboxに悪性実行ファイルをアップロードした後、個人ブログに人気ゲームやユーティリティプログラムを装って悪性ファイルのファイルリンクURLを掲載した。該当リンクをクリックするとDropboxのダウンロードページに遷移し、ユーザがダウンロードおよび実行するとユーザのPCがマルウェアに感染する。マルウェアは、感染したPCで特定のネットワークへの接続などの悪性行為を試みるものであったため、個人情報の流出や別のマルウェアのダウンロードが目的と推定している。ダウンロードしたファイルは正常に動作せずに、エラーメッセージを表示することが確認されたという。
アンラボ  「Dropbox」を悪用するマルウェアに注意
http://www.ahnlab.co.jp/company/press/news_release.asp?seq=7777

 

 


POSシステム向け「Honeywell OPOS Suite」にコード実行の脆弱性(JVN)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/17/35419.html        ScanNetSecurity
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月15日、Honeywell Internationalが提供するMicrosoft Windows OSで稼動する小売向けPOSシステムで使われるソフトウェア「Honeywell OPOS(OLE for Retail Point-of-Sale(POS))Suite」にスタックバッファローの脆弱性(CVE-2014-8269)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSSによるBase Scoreは7.5。
「Honeywell OPOS Suite 1.13.4.15 より前のバージョン」には、渡された文字列の長さをチェックせずにスタック上の固定長バッファにコピーすることが原因でスタックバッファオーバーフローの脆弱性が存在する。この脆弱性が悪用されると、ユーザが悪意あるページを読み込んだり悪意あるファイルを開いたりした場合、任意のコードを実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
JVN   JVNVU#98107585  Honeywell OPOS Suite にスタックバッファオーバーフローの脆弱性
http://jvn.jp/vu/JVNVU98107585/

 

 


多くの企業の被害調査から得られた「標的型攻撃」に関する知見を公開(ラック)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/17/35418.html         ScanNetSecurity
株式会社ラックは12月16日、同社のサイバー救急センターが緊急対応や情報漏えい事故調査で得た情報をサイバー・グリッド研究所にて分析した「日本における、標的型サイバー攻撃の事故実態調査レポート(Cyber GRID View vol.1)」を発表した。本レポートは「標的型攻撃」について、国内で実際に発生した約80件の実例を調査・分析し、判明した事実を解説した日本初の技術レポートとなっている。また、複数の標的型攻撃の関連性についても解明を試み、その一端を紹介している。
レポートによると、攻撃に使われるツールは一般的に流通していないものや、流通するツールでも手が加えられたもので、ウイルス対策ソフトによる検出を回避しようとする意図が見える。また、最新の攻撃手法も常に取り込んでいることがうかがえるとしている。複数の標的型サイバー攻撃の痕跡から、同一の攻撃者が異なる企業を同時に狙っていたことが確認された。調査で発見されたマルウェアの通信先コンピュータのIPアドレスなどが、すでに調査済みの事案のものと同一だったことから、感染原因も同一であると類推し、早期解明につながったケースもあったという。
ラック  Cyber GRID View vol.1
http://www.lac.co.jp/security/report/2014/12/16_cgview_01.html

 

 


iPodとDRMをめぐる独禁法訴訟、陪審評議へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/17/news077.html         ITmedia
iTunesで購入した楽曲をiPodでしか再生できないようにしたAppleの方針は米独禁法に違反しているのか──消費者が起こした訴訟について、陪審団が審議を始める。
米Appleによるデジタル音楽プレーヤー「iPod」のソフトウェアアップデートは製品向上のためではなく、新しい機器への買い替えを望む消費者の負担を不当に引き上げるためのものだった――。Appleの顧客らを代表する弁護士が法廷でそう主張した。
カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で12月15日、Appleを相手取った独禁法訴訟の最終弁論が行われた。この訴訟では、かつてデジタル音楽市場を実質的に支配していたAppleが改めて詳しく調査されている。
2006年から2009年にかけてiPodを購入した個人や企業で構成される原告は、Appleが競合のデバイスメーカーを不当に遮断したとして、約3億5000万ドルの損害賠償を求めている。審理の結果によっては、この額は反トラスト法に基づき3倍に増える可能性もある。
原告側弁護士のパトリック・コフリン氏は陪審員に対し、Appleが2006年に配布したソフトウェアアップデートは、iPodユーザーが同社のオンライン音楽ストア「iTunes」で購入した楽曲しか再生できないよう制限するための「ワンツーパンチ」だったと語り、「まさに競争のための動きだ」と主張した。
だがApple側弁護士のウィリアム・アイザックソン氏は、このソフトウェアアップデートがユーザーの体験を改善し、オンライン音楽の窃盗を防ぐためのものであったことを裏付ける「圧倒的」な証拠があると主張。「新しいソフトウェアには、動画機能や自動同期など、魅力的な機能が数多く含まれていた」と反論した。
「それなのに、この訴訟で原告はAppleに技術革新の責任を負わせようとしている」とアイザックソン氏は語っている。
8人で構成される陪審団はまず、このソフトウェアアップデートが顧客にメリットをもたらすものであったかどうかを審議する。陪審がAppleの主張に同意すれば、Appleの勝訴となり、Appleの主張に同意しない場合は、独禁法上のその他の問題や損害賠償について審議することになる。
問題のソフトウェアアップデートが公開された当時、Appleはオンライン音楽市場において、競合のデジタル楽曲管理技術を開発したReal Networksとの競争に直面していたと原告側は主張する。Real Networksが開発した新技術には、同社の音楽ストア「RealPlayer Music Store」から購入した楽曲をiPodなどの競合のデバイスでも再生できるようにするソフトウェアが含まれていた。
Appleは2006年にソフトウェアアップデートを公開し、iPodではiTunesで購入した楽曲しか再生できないよう制限を加えた。この措置によって、iPodユーザーは端末の買い替え時に競合デバイスの購入を思いとどまることになった、というのが原告側の主張だ。
審理では、Appleの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏が2011年に亡くなる直前に行ったビデオでの宣誓証言のほか、同氏のメールが証拠として提出された。15日には、Appleがセキュリティをどれほど懸念していたかを裏付ける証拠として、アイザックソン氏はジョブズ氏のメールに言及した。
ジョブズ氏は同僚らに宛てたこのメールで、「窃盗には明確な強硬路線を取る必要がある。窃盗に曖昧なグレーゾーンなどない」と述べている。
この訴訟「The Apple iPod iTunes Anti-Trust Litigation」はカリフォルニア州北部地区連邦地裁が担当している。訴訟番号は05-37だ。

 

 


Google、Gmailで新しいセキュリティ仕様に対応
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/17/news050.html        ITmedia
Content Security Policyでは不正な拡張機能やマルウェアによる危険なコードの読み込みを防止できる。
米Googleは12月16日、クロスサイトスクリプティング(XSS)などWebサイト経由の攻撃のリスク軽減を目的とした仕様「Content Security Policy」(CSP)をデスクトップ版のGmailでサポートしたと発表した。
同社によると、Gmail向けの一部拡張機能の中には、Gmailのセッションに干渉するコードを読み込んでしまうものがあるほか、メールのセキュリティを脅かすマルウェアも存在している。CSPではそうした拡張機能による危険なコードの読み込みを防止できるという。
主要な拡張機能は既にCSPに対応済み。もし拡張機能に関して問題が生じる場合は、ブラウザのWebストア(Google Chromeの場合はChrome Web Store)から最新バージョンをインストールするよう促している。
CSPはChrome(バージョン25以降)のほか、Mozilla Firefox(23以降)、AppleのSafari(7以降)などの主要ブラウザでサポートされている。
Google Online Security Blog    Reject the Unexpected - Content Security Policy in Gmail
http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2014/12/reject-unexpected-content-security.html

 

 


日本を狙う「身代金要求ウイルス」 ファイルロックで30万円請求
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/17/news040.html           ITmedia
ファイルを暗号化し、復号化してほしいなら身代金を支払えと要求するマルウェアが増加している。
シマンテックは12月16日、日本を狙ったランサムウェア(身代金要求ウイルス)の「TorLocker」亜種の感染が拡大しているとして注意を呼び掛けた。マルウェアは日本のユーザーを狙って設計されたものだとみられている。
同社によるとTorLockerの亜種は、特定の拡張子を持つファイルを暗号化し、ユーザーに「ファイルの復号には金銭が必要」と脅して、4万円から30万円を支払うよう要求する。
攻撃では犯罪者が改ざんしたWebサイトを通じてマルウェアを拡散させたり、コンピュータの脆弱性を突いて侵入したりするケースがある。同社が11月下旬に確認した攻撃は、改ざんされたブログサイトを通じてユーザーに偽のFlash Playerのインストーラページを表示させる。ユーザーがインストールボタンをクリックしてしまうと、設定ファイルがダウンロードされて実行するよう求められる。だが、このファイルのアイコンは正規のFlash Playerと異なり、デジタル署名も付与されていないという。
11月時点でTorLockerの攻撃を受けた国は米国が最も多く、日本も2番目に多い状況となっている。同社ではコンピュータを最新の状態にして脆弱性を解消することや、全てのファイルをバックアップしておくことなどを対策に挙げ、「ランサムウェアの要求には決して従ってはいけない」と注意喚起している。
シマンテック   日本のユーザーを狙って設計された TorLocker ランサムウェアの亜種
http://www.symantec.com/connect/blogs/torlocker

 

 


「IT教育」が有益である、これだけの理由 今や「できることをやる」の時代ではない
http://toyokeizai.net/articles/-/55987           東洋経済オンライン
世界でじわじわ広まるIT教育だが、具体的にはどんなもので、メリットは何なのか? 日本において、それについていちばんクリアに答えてくれるのが、NPO法人CANVAS代表の石戸奈々子さんだろう。
 12年前にこの団体を設立し、国内外のIT教育を見てきた石戸さんにとって、IT教育の現状と未来はどう見えるのか? CANVASのオフィスで聞いた。
2日で10万人動員! 盛り上がるIT教育熱
――石戸さんはこれまで10年以上にわたりプログラミングなど、IT教育を広める活動をしてこられました。中でもワークショップコレクションは圧巻ですね。100もの講座があり、2日間で10万人の子どもたちが参加したとか。
はい、これは全国の「作って表現する」ワークショップを一同に集めたような博覧会です。年々規模を拡大していってます。ワークショップの出展者は、企業や自治体、個人のアーティストなどさまざまで、本当ににぎやかですよ。
これまでは、より多くの知識を得ることに評価の力点が置かれていました。詰め込み・暗記型がよしとされていました。そして、「正解の決まった問題」において迅速に解にたどりつくことが最優先とされてきました。画一的なものを大量に生産する工業社会では、そのような能力が求められてきたからです。
しかし、情報があふれる国際社会では、「異なる背景や多様な力を持つ子どもたちがコミュニケーションを通じて協働し、新たな価値を生み出す力」が求められます。つまり、コンピュータには決して代替できない創造力とコミュニケーション力こそが求められていると思います。
それに応じて、学びは「詰め込み・暗記型」から、「思考や創造、表現型」へ変化していかなくてはいけないのではないでしょうか。
そして、これからの新しい学びは、これまでのように学校や家庭任せにするのではなく、学校も家庭も地域も企業も行政も美術館も、みんなで協働しながらやる必要がある。そう思って始めたのがNPO法人CANVASやこのイベントです。
ワークショップコレクションは、そんなデジタル時代の新しい学びをファッションショーのようにポップに伝えられないか、という趣旨で始めました。
ですから、ここで扱うワークショップはすべて能動的に作り、見せ、コミュニケーションを取るタイプの活動で、産官学のさまざまな主体が提供しています。ワークショップコレクションは創作・コミュニケーションの祭典なのです。
10年前に始めた当初は、1日500人しか参加者がいなかったのですが、10年かかり、2日で10万人まで参加者が増えました。保護者のニーズの広がりを感じます。
引き出されるクリエーティビティ
――10年前と現在とでは、どのような変化がありますか?
2010年くらいから、子どもたちの様子が変わってきたのを感じました。たとえばタブレットやスマートフォンではなく紙の本なのに、ピンチアウトしたりスワイプしたりしようとする小さい子どもを見るようになったのもその時期です。タブレットやスマートフォンの普及によって、保護者や子どもたちにとってもコンピュータを使う感覚が日常的なものになりました。
その年は電子書籍元年、デジタルサイネージ元年という元年続きの年でした。2020年に1人1台の情報端末とデジタル教科書が使える環境を実現することが政府目標として掲げられ、教育の情報化が大きく動き始めたのもその年でした。
もともとCANVASも学校で活動をしたいと思っていたのですが、活動を始めた当初、なかなか学校には入れませんでした。そこで、課外活動から始めて、社会での学び、家庭での学び、学校での学びをうまくつないでいけないかと、考えました。
そうした中、デジタル教科書の動きは、これまでやってきたことがやっと学校でできるのだととらえ、推進の活動をしています。
――毎年、サマーキャンプも開催されていますね。
はい。毎年、夏休みに大学のキャンパスを借りて開催しています。学校も住んでいる場所も学年も性別もばらばらの、初めて会う子どもたちが4人1組となって、協力しながら、子どもたちだけで3日間かけて、映画や、アニメや、プログラミングによるものづくりなどひとつの作品を完成させます。
粘土を使ったアニメづくりなら、ストーリーを考え、キャラクターを粘土で作り、1コマ1コマ撮影をして、編集をするところまで、すべて子どもたちがやります。
面白いことに、大人が教えなくても、子どもたちはチームの中でお互いの得意不得意をみつけて、自然と役割分担をしていきます。絵を描くのがうまい子は、絵コンテを描き、リーダーシップをとるのがうまい子は、時間管理をしている。ひとりでも抜けたら完成せず、全員の力が必要ということを学んでいます。
――子どもが自分の長所を見つけられそうですね。実際、親からの反応はどうですか。
生活態度がよくなった」という感想をよくいただきますね。学校で手を挙げられるようになった、夕ご飯の時間の会話量が増えた、今まで一度も自分で起床したことがないのに自分で起きられるようになった、などです。
子どもたちは、初対面の子たちとチームを組んで、ひとつのことを完成させます。小さなことかもしれませんが、子どもたちにとってはとても達成感のあることで、プチ成功体験と言えると思います。それが、いろいろな物事に対して積極的に取り組むという姿勢につながるのではないかと思います。
「できること」ベースから、「やりたいこと」ベースへ
――2005年に始められたという、「おとコトひろば」も印象的です。
ネット上で子どもたちの作詞作曲の場を提供したのです。たとえば、東京の子どもたちが作った詩に、北海道の子どもが曲をつけてあげたり。地域や年齢を超えて、子どもたちが共同作業をしながら創作できるサイトを作りました。
目的は3つありました。ひとつ目は、子どもたちにはコンテンツを消費するのではなく、自分で作る側になってほしいということ。2つ目は、音楽表現の敷居を下げたいということ。
音楽というと、クレヨンで絵を描くことよりもハードルが高いと思っている子どもが多いと感じます。何か演奏しようと思ったらものすごい練習量が必要で、作曲は一部のプロだけのものだと思われています。でも、たとえば小さな子はよく歌を口ずさみながら歩いていますよね。技術の力を使って、表現の敷居を下げ、音楽はもっと身近なものだということを、子どもたちに伝えたかったのです。
3つ目は、ネット上に広場を作って、協働を促進できる場を作りたかったということです。
何かを作ろうとする際に、「自分ができることは何か」ということから考えがちですが、インターネットを使えば世界中の人と簡単に協働できる時代です。自分自身は詞しか書けなくても、誰かがそれに曲をつけてくれるかもしれない、誰かが歌ってくれるかもしれない。自分のスキルに基づいてやることを決めるのではなく、「これがしたい」というアイデア・発想ありきで、足りないリソースは世界中から集めてきて協働すればよい。そのように発想できれば、有限だった自分の力が無限に広がりますよね。
――プログラミングのイベントも盛んに行われていますが、こちらは少し敷居が高い感じも……。
設立当初からプログラミングのイベントを開いていますが、確かに当時はいちばん人気がなかったですね(笑)。ところが、ここ1~2年で申し込みが殺到し、取材も多くなりました。
その背景としては、国内外でのプログラミングの盛り上がりがあると思います。イギリス、フィンランドでは初等教育で必修になっていますし、アメリカでもオバマ大統領がプログラミングを全国民にというプレゼンを行いました。日本も中学校の技術家庭の中で必修になったことと、政府の成長戦略の中で書かれたこともあり、今やプログラミングブームともいえる状況です。
自らプログラミングをすることのメリット
――東日本大震災の被災地でもプログラミングのイベントを行っていますね。
はい、2年前に被災地の子どもたちにワークショップを提供していました。
「地域の人材を育成していくことが、被災地の復興につながるから、被災地で開催してほしい」という声をいただいて、スタートしました。ワークショップについて、学校の先生方からは「こんなに夢中になって、輝いている子どもたちを初めて見た」というお話をたくさんいただきました。
約600人の子どもたちが参加してくれましたが、単発的なイベントとして終わってしまわないように、地域の教育系の団体や教育委員会などとの連携を大切にして実施するとともに、地域の人がその取り組みを継続できるような研修や教材をパッケージも作ってきました。
その経験を踏まえ、Googleの後援により、プログラミング学習を本格的に全国に広げるプロジェクトPEG(Programming Education Gathering)を開始しました。昨年10月にはGoogleのエリック・シュミット会長も来てくださり、今年1年で2万5000人の子どもたちにプログラミング授業を行うという記者会見を行いました。
これまでにすでに約1000人を対象に指導者向け研修会を開催し、約90の学校や団体と連携して約2万人の子どもたちにプログラミング学習を届けてきました。たとえば、品川区の京陽小学校では、全校児童約350人に手のひらサイズのコンピュータ、ラズベリーパイを配布し、国語・算数・理科などの教科授業においてプログラミング学習に取り組んでいます。
PEGが最も大事にしているのは「gathering」でして、学校も、ミュージアムも、NPOも、家庭も、地域も、企業も、自治体も、みんなで集まり、プログラミング学習の輪を広げていく運動をしていきたいと思っています。すでに愛知gathering、横須賀gathering、北九州gathering、郡山gatheringなど10地域でPEGの輪が広がっています。
――そもそも、プログラミングによって、何ができるようになるんでしょうか。
プログラミングの授業を行っているというと、親御さんたちから「プログラマーを育てたいのですか?」という質問をよくいただきます。私たちが伝えたいのは、プログラミング「を」学ぶことではなく、プログラミング「で」学ぶことです。このプロジェクトを通じ、論理的に考え、問題を解決し、他者と協働し、新しい価値を創造する力を養ってほしいと願っています。
自動車だったら、メカニズムを知らなくても運転できますね。コンピュータもそうですが、コンピュータがほかの領域と違うのは、コンピュータが、パソコンを超えて、あらゆるモノ、分野、環境に溶け込み、定着し、それらを制御するものとなっていることです。
ご飯を炊くときも、洗濯をするときも、銀行でおカネをおろすときも。生活・文化・社会・経済のあらゆる場面で、私たちの生活をコンピュータが支えていて、そしてそれらの仕組みはすべてプログラミングによって生まれている。その基礎メカニズムを知っていることは、車などほかの道具とは重要性が格段に異なると思います。コンピュータに関する原理的な理解があるかないかによって、社会のありとあらゆる場面における対処能力が、大きく変わってくるはずです。
「たのしい」「つながる」「べんり」の可能性
――IT教育は、教育自体の改革につながるのでしょうか。
「19世紀の外科医が今の手術室にやって来ても、何ひとつ仕事ができないだろう。医療はこの150年で大きく進歩した。しかし、19世紀の教師がやって来たら、きっと何とかやっていけるだろう。教授法はこの150年で変化していないからだ」
と、私が以前所属していた、教育とコンピュータに関する世界的権威であるMITメディアラボのシーモア・パパート教授がよく話していました。
農耕社会から工業社会に切り替わる際、学びは一度大きく変わりました。江戸から明治になり、教育も西洋化するにつれ、寺子屋が小学校になり、黒板や教科書を活用した年齢別のクラスでの、一斉授業という授業形態が採用されました。
このシステム化された授業形態は、工業型社会において優秀な労働者を多量に輩出することには適していました。知識が一方向に多数の生徒へ伝達されるシステムは、均一化された労働者を作り上げるには最適だったのです。
しかしそれから約150年、シーモア・パパート教授が指摘するように、学びは大きくは変わってきませんでした。しかし、工業社会から情報社会に切り替わった今、それにふさわしい教育が求められていると思います。そのきっかけになりえるのが教育の情報化だと思います。
――ITが教育に入る、より短期的・直接的なメリットはあるでしょうか。
「たのしい」「つながる」「べんり」の3点があるとよく申し上げています。
「たのしい」というのは、たとえば理科の天体や算数の図形など、紙では説明が難しいことを映像でわかりやすく楽しく伝えることができます。また、学んだ内容をプレゼンするなど、自ら作って表現する創造力・表現力を養うことができます。
「つながる」というのは、教室でも校庭でも先生・生徒とつながって、教え合い、学び合うことができます。今まで学校では、手を挙げる子どもしか指されませんでしたが、全員がタブレットを持ってつながっていたら、手は挙げられないけれどいい意見を持っている子が発表をすることもできます。また、学校、家庭がつながり地域で学ぶ環境ができ、もちろん世界のどこにいても学習することができます。
「べんり」というのは、個人の学習進度に合わせた学習が可能となります。たとえば、小学校3年生でも、進んでいる子には4年生の問題を出してあげ、遅れている子には2年生の問題を出してあげることも可能となります。テストの採点も機械ができる部分は自動化することで、先生は採点の時間を生徒と向き合う時間に充てることができます。
それこそが、これまでのように先生が持っている知識を一斉に一方的に生徒に伝達し、記憶・暗記で評価をする学びから、21世紀型の学びに変わるということを意味すると思います。
みんながつながって、双方向に教え合い学び合う。多様性を尊重しつつ個に応じた学習ができる。異なる背景や多様な力を持つ子どもたちが、コミュニケーションを通じて協働しながら新たな価値を生み出すことができる。そんな学びの場をデジタル技術が、可能にするのです。
教師の重要性は変わらず、役割が変わっていく
――学校教育のIT化については、日本でも賛否両論ありますね。
職場はパソコンやネットなくしては仕事が成立せず、ほぼすべての産業界、各個人の暮らしがデジタル化していると思います。家庭のテレビもデジタル化し、子どもたちも高校生の9割が携帯電話を持っているといいます。それなのに、学校だけがデジタル化されていないというのは、むしろ不思議だと感じます。
そもそも、昔は学校が最先端の場所でした。学校にいちばん初めにテレビが入り、学校にしかないオルガン、学校にしかない顕微鏡。学校に行くと最先端のものに触れられてワクワクできたのです。学校はこれからも最先端のものがあって、ワクワクする場所であるべきだと思っています。
そしてまた、東日本大震災の際に、被災地では多くの学校が、その耐震性と収容性から避難所として活躍しました。テレビや新聞などに先んじて、手書きの壁新聞や安否確認情報など、情報入手・連絡の場として活躍しました。であれば、学校は、いちばん強く、安全で、つねに最先端かつ大量の情報が集まる町いちばんの情報基地であってほしいとも思います。
――これからの教育の現場は、すべてITに取って代わられるのでしょうか?
ITはツールですから、すべてがITになるわけではありません。子どもにとっては、鉛筆があって、紙があって、粘土があって、同じようにパソコンやタブレット、スマートフォンがあります。あくまでも選択肢のひとつとして存在しています。
――学校の先生方の役割は変化しますか?
反転授業という学びも出てきています。先生が一方的に知識を提供するという、これまで行われてきたような授業は、事前に家で動画で見てきてもらい、学校の教室では、より発展的な授業をするというものです。授業中はみんながその場にいるからできること、議論をし、理解をより深めたり、ワークショップ的な協働学習をしたり。その中で必要になる先生の役割はファシリテーションだと思います。今後、先生にしかできない役割が、もっと大きくなると思います。
――今の時代を生きる子どもたちに伝えたいことは?
「答えはひとつではない」ということです。
あるとき、子どもがクリスマスツリーを青く塗っていたら、その子のお母さんが近づいてきて「クリスマスツリーは緑でしょ」と助言したことがありました。すると、その子は描きかけのクリスマスツリーの絵を破って捨ててしまったのです。「どうして破っちゃったの?」と聞くと「上手に描けなかったから」と答えたのです。
お母さんにとって正解である絵は、これまでの社会常識に照らして「上手な絵」であり、お母さんが大好きなその子にとっては、お母さんが上手といった絵が正解だったのです。でも、それでいいのでしょうか。私たちの常識と、子どもたちの創造性は、両立するのでしょうか。私は考え込んでしまいました。
子どもたちは、これまでに誰も経験をしたことがないほど目まぐるしく変化する世界を生きています。知識はすぐに陳腐化し、今日の常識は10年後の非常識かもしれない。学校で学んだ知識だけでは対応できず、誰も答えを知らない。そんな世界です。
子どもたちに変化に柔軟に対応する力を求めるのであれば、私たち大人も変化を受け入れ、正解がない課題に立ち向かわなくてはいけないのではないかと思います。


 


税金の無駄使い?マイナンバー制への懸念 住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな
http://toyokeizai.net/articles/-/55922            東洋経済オンライン
12月14日に投開票された衆議院総選挙の前後に、実は動きがあった国の大規模プロジェクトがある。2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制だ。システム構築の一般競争入札が不調に終わっていたのだが、解散のどさくさに紛れて大きなニュースにならなかった。「仕様が未確定なうえ、受注者の負担が大きい」のが原因という。税金の無駄遣いになる懸念もある。
マイナンバーが必要になったワケ
そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。
マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。個人が希望すれば顔写真付きのICカードも交付されるので、「身分証明書としても使えます」と行政側はうたい文句にしている。
「1000兆円を超える国の借金を補填するため、国民の預貯金を捕捉するのが最終的な狙いなのか」という見方はうがち過ぎとしても、国の情報は秘密、個人の情報は丸裸ということになりかねない。
マイナンバーの導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。(1)2015年10月から個人番号の通知、(2)2016年1月から個人番号の利用開始、(3)2017年1月から国機関で情報連携、(4)2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用――と、段階的に利用が拡大される方向だ。
「各省庁統一個人コード連絡研究会議」が設置された1968年から半世紀、念願成就といったところだが、「国民総背番号制」では国によるプライバシー侵害と強烈な反発があったのに、呼び名を変えただけですんなり通るのはいかにも不思議ではある。ともあれ、安倍首相が民主党案を呑んでまで法律を成立させた背景には、2007年に政権を根底から揺るがした年金記録問題のトラウマがある、といわれる。
既発注390億円はごく一部
システムの入札では、「中間サーバー・プラットフォームの構築・運用業務」をNECが2014年1月に約200億円で、「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」を、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所で構成する5社コンソーシアムが2014年3月に計約192億円で落札している。
当初、システム開発の初期費用は3000億~4000億円、年間運用費は300億円と試算されているので、既発注の390億円はごく一部に過ぎない。2016年中にいくらでも関連の仕事が出てくると見て、IT業界はウハウハ状態だが、そうは問屋が卸してくれそうにない。
というのは、3月に発注先が決まった「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」は個別の一般競争入札だったが、応札したのは5社コンソーシアムだけだった。住基ネットに関わった様々なITベンダーが協力する必要がある、という説明は分かるが、大手5社の連合に対抗する企業があるとは思えない。にもかかわらず、実質的な随意契約ではないか、との批判があまり聞かれないのはどういうことなのか。
それだけではない。11月10日に行われた「中間サーバー・プラットフォーム構築」プロジェクト管理支援業務の調達は不調に終わってしまった。応札者がいなかったのだ。東日本・西日本に1セットずつサーバーを置き、全国1700の地方自治体とネットワークで結ぶシステムだが、ネットワーク先の自治体をサポートする手間やシステム連携によって発生するトラブルなどリスクが大きい、といわれる。
だが、それは表向きの理由で、実態はかなりややこしい。システムを立ち上げるには、自治体が保有している各種の情報に付番(マイナンバーを連携づける)しなければならず、行政事務への適用の詳細は未定というのが実情だ。簡単に言うと、要件が曖昧なまま受注したら、あとあと大変なことになるというのがITベンダーの本音だ。
一方、システムの利用者である自治体側は、「全自治体の足並みが揃えば、申請に必要な添付書類を確認する作業が減るので公務員の人件費が減る」という積極派と、「システムを改造するため、短期的にコスト増になる」という消極派がほぼ半々。多くの自治体が、情報システムの開発・運用をITベンダーまかせにしているので、「どこまで使えるか分からない」が正直なところといっていい。
住基ネットの“いつか来た道”
思い出すのは小泉政権の「e-Japan」で電子自治体の実現を目指した「住民基本台帳ネットワークシステム」(住基ネット)だ。住民票コード(住民番号)をベースに様々な行政手続きや納税が電子化され、将来はハンコが要らなくなる、政策決定プロセスの透明化が高まると期待された。
その基盤となる住民基本台帳カードの交付枚数は、運用開始から12年経った2014年3月末現在、有効交付枚数は666万枚(累計834万枚)というから、成人人口の5%程度。対してシステムの運用費は年間約130億円なので、12年間の単純計算では1500億円を超す。住基カードは「身分証明書としても使えます」のレベルに留まっている。
総務省は手続きの効率化や切手代の節減などで約510億円のコスト削減効果があると主張するが、相変わらず運転免許証の携行は必須だし、住宅ローンのために様々な証明書が必要だ。住民(国民)目線では、利便性は一向に改善されていない。住基ネットの“いつか来た道”にならないよう、国に自分の情報が管理・監視されないよう、目を配る必要がありそうだ。

 

 

 


ボンカレーは宇宙食、ポカリは点滴がヒント 大塚HD会長が波乱の人生に幕
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1412/17/news036.html        Business Media 誠
先月、77歳で亡くなった大塚ホールディングスの大塚明彦会長。「決してものまねはしない」と創造性を重視する経営を貫き、市場を大いに切り拓いた。
大塚製薬や大塚食品を傘下に置く大塚ホールディングス(HD)会長だった大塚明彦氏が11月28日、77歳で亡くなった。「決してものまねはしない」と創造性を重視する経営を貫き、日本初のレトルト食品として知られるボンカレーを発案したことで「日本の食生活を変えた」と言われる。
機能性飲料のポカリスエットや機能性食品のカロリーメイトなどを手掛け、これまで世の中になかった新分野の市場を開拓してきた。新薬開発を巡る汚職事件で逮捕、起訴されるなど波乱万丈の人生だった。
食生活を変えた
「カレー粉を売っているだけでは経営は成り立たない。今の技術を生かした新商品が必要や」
大塚氏のレトルト食品の発想の原点は、焦燥感だった。昭和39(1964)年ごろ、グループはカレー粉や固形カレーを販売する会社に資本参加し、新たに食品部門に進出したばかり。どうしても起爆剤になる新商品が必要だった。
あるとき、某国の軍隊がNASA(米航空宇宙局)が宇宙食用に開発したレトルト技術を保存食に応用していることを海外の専門紙の記事をみてひらめいた。高温・高圧殺菌し、袋に密閉することで長期保存できる技術で、市販向けに活用することを考案。43年のボンカレー発売につなげた。
うたい文句は「お湯で温めるだけで食べられる一人用のカレー」。パッケージには「日本の優しいお母さん」をイメージして女優の松山容子さんを起用。営業マンは、松山さんがボンカレーを作る姿が描かれたほうろう製の看板を各地の店先に打ち付けて回った。
当時、共働き家庭が増加し、カギっ子が1人で食事するケースが増えるなど個食化の傾向が進んでいたことも追い風となり、発売6年目には年間販売1億食を達成した。カレーに続いてシチューや釜飯など多様なレトルト食品を展開し、他メーカーも参入したことで「日本の食生活を変えた」とさえ言われた。
岐路の一言
「ボウリング場の代わりに治療薬の研究所をつくってはどうですか」
昭和45(1970)年、グループ経営会議で新たな投資案件として当時流行していたボウリング場建設が議論され、ほぼ決断しようとするとき、反対の声を上げたのが取締役時代の大塚氏だった。
社長で父親の大塚正士氏に対し「ボウリング場経営は将来、会社を支えるに足る事業となれますか」と問いかけ、代わりに新薬を開発する研究所の設立を提案した。
最終的に会議では研究所を設立することで決着し、このエピソードを紹介する大塚HDのホームページでは「この意見が受け入れられていなければ、大塚の医薬品事業はなかったかもしれない」としている。
正士氏もオロナミンCを発売し、栄養ドリンクと炭酸飲料の中間という分野を開拓したアイデアマン。長男の大塚氏はそのDNAを受け継ぎ、「今までにないものをつくる」ことにこだわった。製薬業でもジェネリック薬(後発薬)には手を出さず、これまでにない分野の新薬の創出を目指した。
相次ぐ市場創出
柔軟な発想で製薬技術を応用するのが得意だった。機能性飲料の先駆けとなったポカリスエットは病院の点滴の応用だった。「飲む点滴を作れないか」と開発陣に指示し、輸液成分から作った飲料をポカリスエットとして55年に発売した。
ところが発売当初は消費者に「しょっぱい」と不評だった。本来、スポーツで汗をかいた後に効率よく水分を補給できる飲料という商品特性を理解してもらうためスポーツ会場などで試供品を配布してまわった。最も飲んでほしい場面で商品を無料提供することで良さを理解してもらい、市場を創出していった。
また、カロリーメイトは病院の流動食を消費者向けに応用して58年に発売。最近ではタンパク源として大豆に注目して、大豆の粉を棒状に焼き上げた「ソイジョイ」を平成18年に発売している。
名古屋大医学部が舞台の新薬開発を巡る汚職事件で平成10年に贈賄容疑で逮捕(のちに懲役1年8カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定)され、社長を辞任したが、12年に取締役に復帰した。20年には持ち株会社の大塚HD設立と同時に会長に就任し、22年12月には東京証券取引所1部上場を果たした。
翌23年、大塚氏は創業の地である徳島県鳴門市で開かれたグループ創立90周年記念式典で「これからも全社員が創造性あふれる仕事のできる会社を目指す」と強調。あくまで新しい商品開発と市場創造に対する意欲を燃やしていた。

 

 


戦後初の国産旅客機「YS11」は解体されてしまうのか? 「聖火」運んだ名機、入札不調なら
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/17/news057.html           ITmedia
戦後初の国産旅客機「YS11」の売却は、入札が不調に終われば解体の可能性も。「誰か、助けてくれ」「カネがあればマジで欲しい」「置き場所があればなー」など、航空ファンらの書き込みがネットにあふれている。
今年1年で最も注目度の高い入札かもしれない。国土交通省が17日に実施する戦後初の国産旅客機「YS11」の売却先選定をめぐり、ネット上で話題になっている。入札が不調に終われば解体の可能性もあるだけに、「誰か、助けてくれ」といった航空ファンらの書き込みには悲壮感も漂う。敗戦後のハンディキャップをオールジャパンで乗り越えて完成にこぎつけ、東京五輪の聖火を運ぶなど戦後復興の象徴ともなった“名機”。郷愁を誘う国産航空機の行方に目が離せそうにない。
共同購入の呼びかけや“助命嘆願”の書き込みも
「YS11の購入希望の受付期限は12月2日」。国交省が戦後初の国産旅客機の入札による売却手続きを進めている-とのニュースが流れた11月下旬、ネット上には航空ファンらの書き込みがあふれた。
「カネがあればマジで欲しい」「置き場所があればなー」「歴史的な価値はあるが、手が届かない」…
行間からは購入したくても金銭的な理由などで買えないもどかしさが伝わってくる。中には「共同購入して部品をばらさないか」「誰か!助けてあげて!」と購入を呼びかける声もあった。
その後、開札日程は12月17日に決定。国交省航空局の担当者は「17日の開札が終わるまで入札の参加者数を含めて何もコメントできない」としているが、ネット上では「希望者がいてよかった」と安堵(あんど)したり、「本来は無償譲渡して輸送費だけを落札者払いにすべきだ」と具体的に提言したりするなど入札をめぐる熱は冷めていない。
設計は宮崎映画「風立ちぬ」の主人公
戦後の国産旅客機開発の始まりは昭和27年に発効したサンフランシスコ講和条約にさかのぼる。これに伴い連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)から禁止されていた航空活動が解禁された。当時、追い風となったのが、民間に大量に払い下げられた米製DC3の老朽化に伴う後継機需要の高まりだった。
国は32年5月、中型輸送機の国産化構想を発表。同年にはYS11の基礎設計を担う輸送機設計研究協会が、続いて34年には生産、販売などを担当する日本航空機製造が発足した。設計チームには宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」の主人公にもなった、戦闘機「零戦(ゼロ戦)」を設計した堀越二郎氏も名を連ねていた。技術者たちの英知を結集した結果、最大座席数64の双発プロペラ機、YS11が完成し、37年に試作機が初飛行した。
YS11が脚光を浴びたのは39年の東京五輪だった。開催前に聖火を国内各地に運ぶなどし戦後復興の象徴の一つとして国民から祝福されたのである。国民の夢と希望を乗せた戦後初の国産旅客機は生産が打ち切られる48年まで182機が製造され、世界各地で活躍した。
買っても飛ばせない?分解して部品を取り出すのが狙い?
平成18年9月のフライトを最後に日本国内の民間定期路線から引退したが、その雄姿は今でも自衛隊機に見ることができる。19年には卓越した機械開発などが対象となる日本機械学会の「機械遺産」にも認定されている。
YS11を6機保有した国交省は昭和60~平成18年、全国の空港で、YS11を使い滑走路に付いている電波誘導装置の性能や灯火の状態をチェックしていた。
今回の売却機は昭和43年製造で同省が保有していた最後の1機。引退後は羽田空港の格納庫で保管している。
ほかの5機のうち、1機は国立科学博物館(東京都台東区)に移管、4機は売却された。直近の平成15年の入札では1300万円で売却されている。
今回の機材については21年と22年にも売却しようとしたが、購入希望者は現れなかった。もし、入札条件があわず不調になれば「スクラップの可能性もある」(国交省担当者)という。
買い手が現れにくいのには理由があるようだ。航空会社から寄贈されたYS11を展示している、かかみがはら航空宇宙科学博物館(岐阜県各務原市)の担当者は「主な買い手として想定される博物館の大半には、退役後に航空会社から寄贈された機材があり、さらに購入することは考えにくい」と話す。
飛ばすにしてもハードルは高い。機体の強度などが基準に適合していることを示す「耐空証明」が更新されていないからだ。また高額の空中衝突防止装置などを取り付ける必要もある。
「結局は、解体して部品を取り出し、観賞用に自宅に飾るぐらいしかないのでは…」(同)と使い道は限られるようだ。
11月にはYS11から約半世紀ぶりの国産機となる小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)が公開された。その陰で売却される国交省保有の最後の“レジェンド”は誰が、どんな目的で落札するのか。開札は12月17日午後1時半に行われる。

 

 

 


ハリソン・フォード氏が「ブレードランナー2」の脚本を絶賛
http://www.gizmodo.jp/2014/12/2_116.html         ギズモード
お墨付き!
リドリー・スコット監督がネタ元のMTVにあることを語ったそうです。それは1982年に公開されたオリジナル版の主役を務めたハリソン・フォード氏が「ブレードランナー2」の脚本を大いに気に入って大絶賛していること。MTVインタビューでは、スコット監督自らが「脚本を彼に送ったら、今まで読んだ中で最高の作品と言われたよ。前作での出来事と関連があるストーリーなんだ。(中略)ただ特殊効果を使ってここまでできるってアクションシーンを見せるようなことはやらない。それじゃ魅せられないから」と、第2作目への意気込みを語っています。
とはいえ、スコット監督が「ブレードランナー2」を担当するのかどうかは、まだ明らかにはされていません。多分そうなのでしょうけれど。ちなみに現在は、脚本は完成しており、詳細をあれこれ決めている最中です。
「ブレードランナー」は、多くの人に影響を与えた伝説とも言える作品です。その続編となれば、そりゃ大変な仕事です。続編反対の人も少なくないでしょうし、ファンの目は厳しいもの。でも、ここはやはり、主役であるハリソン・フォード氏の言葉に是非期待したいことろです。
Matt Novak - Gizmodo PALEOFUTURE   Harrison Ford Says Blade Runner 2 Script Is Best Thing He's Ever Read
http://paleofuture.gizmodo.com/harrison-ford-says-blade-runner-2-script-is-best-thing-1670285432/+megneal

 

 

 


不二家の「カビ入りケーキ」画像騒動、販売店舗での洋菓子製造を一時中止
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/17/news123.html         ITmedia
当該商品を販売した店舗で、原因究明・再発防止策ができるまで洋菓子の製造を中止する。
不二家は12月17日、ネットで「カビ入りケーキ」とする画像が拡散された件について、当該商品を販売した店舗での洋菓子製造を一時中止すると発表した。
不二家レストラン古河東本町店で12月13日に製造・販売した「ショートケーキS」6個について、購入者からスポンジ生地に変色があったとの報告が2件あった。これを受け、同店と、同店で販売した「ショートケーキS」のスポンジ生地を製造する不二家埼玉工場が、保健所の立入検査を受けた。
工場については保健所から指摘事項はなく、原因究明や今後の対策などの報告書の提出を求められた。店舗については、原因究明や再発防止策が講じられるまで「ショートケーキS」の製造中止、回収などの対応を行うよう指導された。
保健所の指導により、不二家レストラン古河東本町店では原因究明・再発防止策ができるまで洋菓子の製造を中止する。またスポンジ生地の変色について第三者機関で調査を行っているという。
2014.12.17 不二家レストラン古河東本町店で製造・販売した「ショートケーキS」 についてのお知らせ(2)
http://www.fujiya-fs.com/news/2014/121701.html
2014.12.15 不二家レストラン古河東本町店で製造・販売した「ショートケーキS」についてのお知らせ(1)
http://www.fujiya-fs.com/news/2014/121503.html

 

 

 

 

 

2014年12月16日

 


ソニー・ピクチャーズ、11月のシステム障害「サイバー攻撃が原因」
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JU0DI20141216            REUTERS
[15日 ロイター] - ソニー傘下の米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、11月24日に生じたシステム障害について、サイバー攻撃が原因と判明したことを明らかにした。また、一部の従業員や元従業員の個人情報が流出した可能性があることが12月1日に分かったとしている。
同社は影響を受けた可能性のある個人に対し、個人情報保護サービスを提供するため、引き続き連絡を取る方針を示すとともに、注意を喚起した。
同社によると、流出した情報には社会保障番号やクレジットカードに関するデータ、銀行口座の情報などが含まれるという。
先月の攻撃では、「平和の守護神」を名乗るハッカー集団が犯行声明を出していた。攻撃により、同社の大半のネットワークは1週間以上ダウンした。

 


ソニー映画子会社、サイバー攻撃後の動揺鎮めるため社内会議
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JU07I20141216           REUTERS
[ロサンゼルス 15日 ロイター] - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は15日、大規模なサイバー攻撃を受けて動揺する社員を安心させるために社内会議を開いた。会議に出席した従業員が明らかにした。
SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)兼会長とエイミー・パスカル共同会長がそれぞれ個別に会議を開き、社員にサイバー攻撃問題について説明したという。
広報担当者によると、リントンCEO兼会長は社員に対し、自社の将来を懸念するべきではないと語った。また、サイバー攻撃後も製作を続けたスタッフの仕事ぶりを称賛した。
先の従業員によると、リントン、パスカル両氏ともに社員からは拍手が送られたという。
SPEのコンピューターネットワークは先月、正体不明のハッカーからサイバー攻撃を受け、従業員の給与や財務情報、マーケティング計画、契約書類など内部文書が流出した。
さらに、オバマ米大統領の人種に関するジョークが記載されたパスカル共同会長の電子メール内容も報じられ、共同会長は謝罪に追い込まれた。
ロイターは内部文書の信ぴょう性を確認できていない。
公民権運動活動家のアル・シャープトン師は今週、パスカル共同会長と面会し、オバマ大統領の人種に言及したメールがパスカル共同会長の辞任に値するかどうかを判断する。
パスカル共同会長にコメントを求めたが、回答はなかった。

 


ソニー・ピクチャーズが流出データの破棄を主要メディアに要求したことが判明
http://gigazine.net/news/20141216-sony-warn-media/         GIGAZINE
「Guardians of Peace(GOP)」と名乗るハッカー集団にサイバー攻撃をしかけられ、映画出演女優の個人情報が公開されたり、ファイル共有ソフトで未公開映画が流出したり、はては従業員が脅迫を受けたりするという異常事態にまで発展したソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントのハッキング騒動について、弁護士が大手メディアに対して入手した流出情報を即刻破棄するよう求め、要求に従わない場合には法的処置も辞さないと通告しました。

Sony Threatens Everyone Reporting on Their Data Leak
http://gawker.com/sony-threatens-everyone-reporting-on-their-data-leak-1671012778

Sony hack: Hollywood producer jokes about Obama's race in leaked emails - Telegraph
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/11287515/Sony-hack-Hollywood-producer-jokes-about-Obamas-race-in-leaked-emails.html

Sony hackers promise 'Christmas gift' of leaked data, offer to redact Sony staff members' data | The Verge
http://www.theverge.com/2014/12/15/7394703/sony-hacker-email-promises-christmas-gift-of-leaked-data-offer-to-redact-data

ソニー・ピクチャーズの代理人であるデイビッド・ボーイズ弁護士は、ニューヨークタイムズ、Gawker、Re/code、The Vergeなどのメディアに対して、今回のサイバー攻撃によって流出した情報を所持することをソニー・ピクチャーズは許容しないことならびに、現在所持するすべての情報を即刻、破棄するよう求める警告文を送付していることが明らかになりました。
この警告文には「ソニー・ピクチャーズ(SPE)は、貴社が所持する流出情報について、所持し続けること、査読すること、複製すること、流布すること、公表すること、アップロード・ダウンロードすることなど、いかなる形態を問わず利用する事に同意しません。盗み出された流出情報を破棄するよう、ご協力願いたい」と記載されています。
さらに、「もしこの書面の要求に貴社が応じない場合には、ソニー・ピクチャーズは貴社に対して法的責任を問わざるを得ず、ソニー・ピクチャーズとその利害関係者について生じる知的財産権の侵害や交渉上の秘匿情報の暴露などのあらゆる損失に対して限度なしで賠償する法的責任を負い得る」とクギを刺しています。
一連のデータ流出騒動では、ソニー・ピクチャーズのエイミー・パスカル共同代表が映画プロデューサーのスコット・ルーデン氏に対して、「オバマ大統領に『ジャンゴ 繋がれざる者』は好きか尋ねるべきだろうか?(注:この映画はテーマが奴隷の復讐であり、オバマ大統領がアフリカ系アメリカ人であることをからかう意味がこめられている)」というメールを送信したことが発覚し、パスカル氏が「気分を害した全ての人々に謝罪します」という声明を発表することになるなど、流出情報が原因のスキャンダルが続出しています。
一説には金正恩第一書記を暗殺するというショッキングな内容の風刺パロディ映画「The Interview」をソニー・ピクチャーズが配給することがサイバー攻撃の根本的な原因であり、「北朝鮮当局がサイバー攻撃の首謀者ではないか?」とささやかれる中で、The Interviewの公開日である2014年12月25日が近づくにつれて、新たなデータ流出の被害が発生するのではないかと警戒されてます。
すでにソニー・ピクチャーズ従業員に向けて、「ソニー・ピクチャーズの悪行を認めよ。さもないと君と君の家族に被害が生じるぞ」という脅迫メールがGOPから送信されていることが明らかになっていますが、GOPは12月25日にソニー・ピクチャーズ社員のプライバシー情報を「クリスマスプレゼント」として公開することを宣言しています。たとえ大手メディアに対して所持する流出した情報の破棄を求めてそれが果たされたとしても、GOPの存在を突き止めない限り根本的な解決にはならず、ソニー・ピクチャーズのデータ流出被害は沈静化することはなさそうです。

 


大手サイト、PCからのアクセスは軒並み2けたの減少率 楽天、Amazonなどスマホが逆転 ニールセン調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/16/news115.html         ITmedia
ニールセンは12月16日、2014年の国内インターネットサービス利用者数ランキングを発表した。各サービスのPCからの利用が前年から10%以上落ち込む一方、スマートフォンからの利用が最大6割増に。楽天やAmazonなどはスマートフォンユーザーがPCユーザーを超えている。
PCからの利用者の多いサービスのトップ5は「Yahoo!」「Google」「FC2」「YouTube」「Microsoft」。トップ10のすべてが前年比で2けたの減少率となっており、比較的PC利用の多い「楽天」(15%減)「Amazon」(14%減)などのECサイトや動画サイト「YouTube」(18%減)も大きく減少を見せている。
一方、スマートフォンからのネット利用者数は10月時点で約4400万人にのぼり、前年同期から約900万人増加。1位「Google」と2位「Yahoo!」はスマートフォンからそれぞれ月間約3400万人が利用し、ともに前年比で30%以上増加した。
楽天はPCからのアクセスが月間2151万7000人(15%減)に対しスマートフォンからは月間2805万2000人(42%増)、AmazonはPCから月間2016万4000人(14%減)に対しスマートフォンから2333万3000人(61%増)と、スマートフォンからのアクセスが上回っている。
利用者数の多かったアプリは2年連続「LINE」がトップで、約3100万人が利用。トップ10では「LINE」(46%増)、「Twitter」(52%増)、「Yahoo!JAPAN」(62%増)の3つが大幅な増加を見せている。
同社の高木史朗アナリストは「PCからスマートフォンへの移行がさらに進んだ1年。16~49歳では普及率は70%に達しており、来年移行の伸びしろは50代以降になるため、成長はゆるやかになると考えられる。サービス利用の拡大にはデバイスの特性に合ったサービスの提供でカテゴリ内でのシェアを高めていくことが一層重要」とコメントしている。
プレスリリース    TOPS OF 2014: DIGITAL IN JAPAN ~ニールセン2014年 日本のインターネットサービス利用者数ランキングを発表~
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/12/Newsrelease20141216.html
http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/12/15/Newsrelease20141216.pdf

 

 


NHKと東大、高画素化してもフレームレートが落ちない撮像デバイスを開発 ~読み出し回路を全画素の直下に3次元配置
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20141216_680552.html       Impress Watch
NHKと東京大学生産技術研究所は16日、高精細立体映像をターゲットとした高性能な3次元構造撮像デバイスを開発したと発表した。
一般的な撮像回路は、画素が検出した光の信号を読み取る回路を画素の1列ごとに配列し、順次読み出しを行なう。そのため、画素数が増えると、1画面分の信号を読み込み終わるまでのフレームレートが低くなる。
そこで両者は、画素の直下に各画素ごとの読み出し回路を配置するという3次元構造の撮像デバイスを開発した。これにより、1画面分の全画素の信号を1度で読み出せるようになり、画素数を上げてもフレームレートが下がることがない。
立体撮影では、通常の倍以上の画素が必要となるため、高画素の撮影ではフレームレートが下がる問題があったが、今回のデバイスを利用することで、超多画素化と高フレームレート化を両立できる。
NHKのホームページ
http://www.nhk.or.jp/
ニュースリリース  ~めがねなしの立体映像用カメラの実現を目指して ~“新たな撮像デバイス”の技術開発に成功
http://www3.nhk.or.jp/pr/marukaji/m-giju383.html

 

 


ICT教育の認知度の低さが明らかに……6割の保護者が「聞いたことがない」
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/16/126524.html RBB TODAY
ICT教育、保護者の6割が「聞いたことがない」
ICT教育に対する保護者の認知度は低く、6割が「聞いたことがない」と回答し、5割がICT教育に不安を感じていることが、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が12月10日に発表した「保護者のICT教育認識調査」結果より明らかになった。
同調査は、ICT教育の促進に向けた取組みに役立てることを目的に、全国の小学生または中学生の末子を持つ保護者1,250名を対象に実施。調査期間は2月28日~3月8日。
ICT教育に対する認知度について、「これまでICT教育について聞いたことはなかった」と回答した保護者は61.9%に上る。一方、聞いたことがあるのは、「子どもたちが1人1台、タブレット端末を利用する」25.0%、「教室には、電子黒板があり、専用ペンや指等で操作や入力ができる」16.4%、「従来の紙の教材や黒板もあわせて活用した授業が行われる」12.0%など。
認知度が高いのは、「首都圏の私立小学校の保護者」49%、「首都圏の私立中学校の保護者」45%、「地方の私立中学校の保護者」40%で、4割を超えた。
ICT教育を推進すべきか聞いたところ、「積極的に進めるべき」2.8%、「ある程度積極的に進めるべき」39.7%と42.5%が進めるべきだと回答した。一方、進めるべきではないと回答したのは9.1%と1割以下にとどまった。
ICT教育を推進する上で期待することは、「子どものICT機器の取扱い能力」37.8%、「子どもの理解力向上」37.0%、「子どもの知識量向上」34.1%、「子どもの課題解決力(調べる力)向上」31.0%、「子どもの情報セキュリティに対する意識向上」30.8%の順に回答者が多く、いずれも3割を超えた。一方、54.5%が「ICT教育にマイナス面や不安に感じることがある」と回答した。
今後、ICT教育を促進するためには、保護者の認知向上や不安要素の払拭が重要となりそうだ。

 

 


Microsoft、IEでF12を押した時に表示される開発画面のデザイン変更
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/16/011/  マイナビニュース
Microsoftは「Announcing the redesigned F12 developer tools interface - IEBlog - Site Home - MSDN Blogs」において、Internet Explorerを利用する開発者向けの機能、いわゆるF12を押した時に表示される開発画面のデザインの変更について解説した。従来のデザインから、実用性を重視してよりトラディショナルなデザイン(上部に水平方向に展開するメニューを配置)に変更されており、開発者向けの実用性を重視していることがわかる。
上部のメニューはアイコンではなく文字列のみとなり、幅が狭い場合は表示されていないメニューを表示するためのドロップボタンが表示される仕組みになっている。よりGoogle Chromeの開発画面に近いデザインへ変更されたと言える。
HTML5/CSS3の策定およびブラウザにおける実装の向上、JavaScriptの実行処理速度の改善などによって、さまざまなシステムやサービスのインタフェースにこれら技術が活用されるようになってきている。こうした場合、JavaScriptのデバッグやデザインの調整などを実施するためにブラウザの提供する開発者向けの機能が欠かせない。開発者向け機能の良し悪しは開発者がどのブラウザを開発に利用するかを大きく左右するため、今回のデザイン変更によりIEの利用率が増える可能性がある。

 

 


富士通、スマホ・PC事業は16年度1兆円規模に=社長
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JT1OG20141215 REUTERS
[東京 16日 ロイター] - 富士通 の山本正已社長は15日、スマートフォンとパソコンなど機器関連事業について、2016年度に1兆円規模に拡大する方針を示した。2013年度の7993億円から増加を目指す。
現行のスマホとPCの分野に加え、機器同士をインターネットで結ぶIOT(インターネット・オブ・シングス)の関連需要が増えるとの見通しを示した。
東京都内でロイターなどの取材に応じた。スマホとPCの売上高は2013年度が7993億円、2014年度が7000億円の計画で縮小傾向が続くが、中期経営計画の最終年度の2016年度に向けて拡大に転じるという。
今期のスマホ販売計画は310万台(前年同期は370万台)。ただ、これまで富士通のスマホは、NTTドコモ (9437.T: 株価, ニュース, レポート)を通じての販売を主力としていたが、今期から、イオン (8267.T: 株価, ニュース, レポート)に格安スマホを提供したほか、企業など法人専用スマホを直接販売する。
山本社長はスマホ事業について「年間300万台の規模がなければ収益的に厳しいが、それを維持するために色々な手を打つ」と述べて、MVNO(仮想移動体通信事業者)やSIMフリーの法人用スマホの需要を開拓する方針を示した。
また、パソコンについても今期販売計画が480万台(同590万台)で厳しさが続いているが、山本社長は「タブレットPCが予想以上に増えているので、パソコンとタブレットを足せば成長にある」と述べ、チャンスをみて拡大を目指す考えを示した。
その上で山本社長は、スマホとPC以外に「IOTの市場が急激に伸びてくるだろう」と指摘。機器同士の通信需要の拡大で、ウエアラブル端末やセンサーなどIOT関連機器の増加によって、端末関連事業全体の拡大を目指していく考えを示した。
IOTの関連機器については「幅が広すぎてジャンルは固定できないが、他社より先にIOTのサービスモデルを作って勝ちたい」と述べた。

 

 


HTTP接続は「安全でない」と明示すべし――Googleが提案
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/16/news048.html ITmedia
「HTTPには情報セキュリティ対策が施されていない」という事実をもっとはっきりユーザーに示す必要があるとGoogleは主張する。
HTTPSを使ったセキュアな接続の普及を目指す米Googleが、ユーザーエージェント(UA)の仕様を段階的に変更して、通信が暗号化されないHTTP接続に対して「安全でない」と明示することを提案している。
この提案の狙いは、「HTTPには情報セキュリティ対策が施されていない」という事実を、もっとはっきりユーザーに示すことにあるとGoogleは説明。「Web上のデータ通信はすべてセキュアでなければならない。情報セキュリティが存在しない場合はそのことを明示して、ユーザーが情報を得たうえで対応を決められるようにしなければならない」と主張する。
背景として米国家安全保障局(NSA)などがネットの監視活動を行っていると伝えられた事例を列挙し、「Web上では改ざんや監視などの攻撃が、理論上ではなく実際に横行している」とした。
具体的にはセキュリティ状況を3段階に分類し、有効なHTTPSなどを使っている場合は「安全」(Secure)、HTTPSを使っていてもTLSにマイナーなエラーがあるといった場合は「疑問あり」(Dubious)、HTTPを使っている場合は「安全でない」(Non-secure)と分類することを提案している。
現在の仕様では、HTTPSを使っているWebサイトには安全であることを示す鍵マークが表示される。しかしGoogleの提案では「HTTPを安全でない」と明示する一方で、HTTPSについてはいずれ現在のHTTPのようにノーマークにすることを目指すとした。
GoogleはChromeで2015年から段階的な移行プランの導入に着手する意向だといい、この提案についての意見や、移行計画についての意見を募っている。
Marking HTTP As Non-Secure
https://www.chromium.org/Home/chromium-security/marking-http-as-non-secure

 

 


謎のロシア製マルウェアがWordpressのサイトを狙って拡散中
http://www.gizmodo.jp/2014/12/wordpress.html        ギズモード
Wordpressでサイトを運用している方、ご注意!
ロシア製のマルウェア、「SoakSoak」が急激に広まっています。日曜日から確認されたものだけでも、すでに約10万以上のサイトに影響が及んでいると見られ、グーグルはすでに1万1,000サイトをブロックしました。
セキュリティ関連企業Sucuriの指摘によると、これは、スライドショーを簡単に作れることで大変人気のあるプラグイン「Slider Revolution」の脆弱性を狙ったものとのこと。Slider Revolutionの開発チームは、少なくとも9月にはこの脆弱性を知っていたのにその対策を怠っていたとも指摘しています。
Sucuriはまた、このマルウェアの根絶はとても難しいとも指摘しています。なぜなら、Slider Revolutionはその人気のためテーマに最初から入っていることも多く、自身のサイトにSlider Revolutionが入っていることをそもそも知らない人が多いためです。さらに悪いことに、この脆弱性を回避するにはプラグインの更新が必要なのですが、あらかじめテーマに入っているSlider Revolutionは自動アップデートの対象にならないため、手動で更新する必要があるとのことです。
個人のブログからWeb版タイム誌に至るまで、Wordpressを利用しているサイトは膨大な数にのぼりますが、今回のマルウェアは、独自サーバでWordpressを利用しているサイトに限られ、wordpress.comでブログを運用している人は対象外です。
ゲームサイトの「Dulfy」はこのマルウェアに感染してしまったサイトの1つで、現在はコードを除去し、ファイヤーウォールを利用しているとのこと。しかしサイトオーナーも語るように、このマルウェアの影響はまだわかっていません。そう。厄介なことに、このマルウェアが何をするのかは、まだわかっていないのです。データを盗むのか、破壊するのか、もっと余計なことをしでかすのか…。
もちろん悪いのはマルウェアの作者ですが、脆弱性に気づいていたのに放置していたSlider Revolutionのチームの対応も褒められたものではありません。Wordpressを利用している方、こちらの情報などを参考に、今一度ご自身のサイトをご確認ください。
Kate Knibbs - Gizmodo US     Report: Mysterious Russian Malware Is Infecting 100,000+ Wordpress Sites
http://gizmodo.com/mysterious-russian-malware-is-infecting-over-100-000-wo-1671419522

 

 


なぜ「ゴキブリ1匹」でペヤングは消えたのか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1412/16/news037.html   Business Media 誠
「ペヤングからゴキブリ出てきた」というクレームを受け、まるか食品が全商品の生産中止に踏み切った。同時期に、日清食品でも同じような騒動あったのにもかかわらず、大きな問題に発展しなかった。なぜまるか食品ばかり叩かれるのだろうか?
「ペヤングソース焼そば」が店頭から消えてしまった。
12月2日、Twitter上で「ペヤングからゴキブリ出てきた」と写真付きで投稿し、拡散したことに端を発する問題を受けてのことだ。ペヤングを製造するまるか食品によると「混入の経緯は不明」ということなので、製造後に何者かが意図的に虫を仕込んだ可能性も捨てきれない。しかし、ゴキブリに加熱処理が施されていたことが明らかになり、製造過程での混入の可能性も否定できないとして全商品の生産中止・自主回収に踏み切ったのである。
奇しくも同じ時期に、「ゴキブリと推定される」という虫混入があった日清食品も自主回収を行っているが、こちらは混入が確認された「Spa王」などの商品に限定している。なぜまるか食品はすべての商品なのか。
確かに、まるか食品には伊勢崎市にある本社工場と赤堀工場の2つしかない。ペヤングの中に「目視でゴキブリだと分かる形」(まるか食品)でドーンと入っていたというのもミステリーではあるが、「ゴキブリは1匹見たら30匹いると思え」という言葉に従えば、1つの工場で出たことは、近くの工場でも起きるかもしれないと考えるのもよく分かる。
その一方で、全商品回収に踏み切ったのは、ブランドイメージがこれ以上、地に墜ちるのを防ぐためではないかという見方をする人もいる。先ほどの日清の自主回収がわりと迅速に対応した風に報じられ、「神対応」なんてもてはやされていることに対して、「まるか食品の対応は酷過ぎる」なんて叩かれているからだ。
初動対応で「ごめんなさい! すぐに全品回収します!」ならスゲーと思われるかもしれないが、ボコボコに叩かれた後での対応というのは、どんなに誠意を込めても「叱られたからやっているんでしょ」としか見えない。さらに言えば、「カップめんからゴキブリ1匹でも出たら全商品回収」なんて悪しき前例もつくって同業者にも迷惑をかけている。そういう意味でも、最悪の危機対応と言わざるを得ない。
マスコミは「おもしろいか」に注目
そんなまるか食品ではあるが、食品業界では味方も多い。だから火中の栗を拾おうという物好きな人たちもいる。その代表が、全国の中小スーパー223社でつくるシジシージャパンの堀内淳弘グループ代表兼社長だ。記者会見で、「マスコミの取り上げ方はおかしい」「面白おかしくとりあげすぎではないか」と問題提議したのである。
「命に関わるもの、健康に影響あるもの、健康被害のないもの、に分けて考えてほしい」
食品を扱う企業としてそのような願いは痛いほど分かる。だが、残念ながらマスコミはそんな線引きはしない。では、どこがポイントなのかといえば、「おもしろいか」だ。
数年前、週刊誌記者時代の先輩が「つまんねえ、これじゃ記事にならねえよ」とボヤいていたことがある。聞けば、某有名ハンバーガーチェーンのフィッシュバーガーのなかにイモ虫みたいなものが混入していたのだという。半分ほど食した女性は気持ち悪くなり、すっかりフィッシュバーガー恐怖症になってしまった。おまけに、店が謝罪時に「お詫び」として渡したのはハンバーガーの無料券。あんな目に合わせておいて、まだ食えってかと女性の怒りは爆発して、週刊誌編集部にタレ込んだというわけだ。
企業は誰もが知る世界的ビックネーム。フィッシュバーガー恐怖症というフックもある。ペヤングのときのように「おもしろおかしく」取り上げれば大騒ぎになるはず――。と思うかもしれないが、このネタはボツだけは免れたものの、えらい小さな記事で、世の中的にも飲食業界的にもたいして話題にならなかったか。
なぜか。店側はデリカシーのない対応をしたものの、女性が被害を訴えた直後から「確かに虫でございます。なんとお詫びしていいのやら」と頭を床にこすりつける勢いで、真摯(しんし)な謝罪を繰り返したのである。もちろん、私の先輩記者が取材を申し込んでも、この真摯な姿勢は変わらない。
そんなの当たり前じゃんと思うかもしれないが、実はこれができる食品メーカーは少ない。まるか食品のように「ありえない」とか「まずはしっかりと事実確認」とかを繰り返すほうが多いのだ。なぜか。自社製品の安全性に絶対の自信があるので、目の前で起きた事を受け入れられず、真っ先に「誰かが虫を入れたのではないか」というストーリーが頭に浮かんでしまうのだ。
マスコミが「適切」に取り上げたことはない!?
こういう企業側の対応というのはマスコミからすれば非常に「おもしろい」。堀内社長の言葉どおり、「健康被害ではない」のだからもっと柔軟に対応すればよいのにそれができない。この過剰な企業防衛。起こるかもしれないミスを素直に認めることができず、「そんなものはありえません」と目をつぶる。実はマスコミがおもしろおかしく取り上げるのは、外部からの声よりもまずは保身を優先するサラリーマン的自己防衛の滑稽(こっけい)さなのだ。
そういう意味では、まるか食品は最高におかしかった。「よっ! 四角い顔!」なんて庶民的なコマーシャルを流していたイメージからすれば、ゴキブリくらい「ごめん、ごめん、こういうことが今後ないよう気をつけます」なんてフランクに謝罪をするかと思いきや、「お互いのためにツィートは削除してください」なんてモミ消し風の対応というギャップが、ツッコミどころ満載なのである。
マスコミにいるのは、別に裁判官のように国家試験を受けて研修所で「公平とは何か」とかを学んだ人たちではない。ごくごく普通の人たちがOJTで先輩たちの背中からなんとなく「これってジャーナリズムだよね」なんて学ぶ程度である。だから、「おもしろい」という方向にわっと飛びつく。
堀内社長、ペヤングについて「おもしろおかしく取り上げすぎではないか」というご指摘はごもっともです。でも、それはまるか食品が自分たちで「おもしろおかしい対応」をしたからなんですよ。
そもそも、これまでの企業スキャンダル報道をご覧になってください。マスコミの取り上げ方が「適切」だった時なんてないはずですよ。

 

 

 

 

2014年12月15日

 


ソニー、「PS4」で復活できる? ファミリー層に照準
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/15/news059.html ITmedia
ソニーの好調なゲーム事業は、売上高で同社最大の事業になる見通しで、“復活”に向けた牽引役の期待がかかる。
薄型テレビやパソコン、スマートフォンなど、かつての中核事業が次々と不振に陥り、構造改革の対象になったソニー。好調なゲーム事業は、売上高で同社最大の事業になる見通しで、“復活”に向けた牽引(けんいん)役の期待がかかる。
初代プレイステーション(PS)が平成6年に登場してから、今月で20周年を迎えた。最新モデルのPS4は昨年11月から順次発売され、世界販売台数は今年8月に過去最速で1千万台を突破。9月末までに1350万台を売った。競合する任天堂の「Wii U(ウィー・ユー)」とマイクロソフトの「Xbox One」に対し、「PS4が世界で独走している」(アナリスト)状況だ。
PS4は、他の利用者とオンラインで対戦や協力して楽しむ遊び方に課金する方式を採用し、ゲーム機やソフトを売り切る従来のビジネスモデルから転換。米国ではPSのネットインフラを使った新しいゲーム配信やテレビ視聴サービスも始めた。ゲーム事業トップのアンドリュー・ハウス氏は「コアなゲームファンに訴求してきたが、今後は家族など広範なユーザーを取り込んでいく」と話す。
ソニーが11月発表した29年度のゲーム事業の売上高目標は1兆4千億~1兆6千億円で、26年度見通し比の増収率は最大24%。営業利益率もほぼ倍増の5~6%を目指している。26年度見通しで売上高が最大だったスマホ事業は利益率悪化のため縮小均衡の方向で、ゲーム事業の役割は大きい。

 

 


ソニー復活にハッカー攻撃の霹靂、平井社長の求心力に痛手も
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JT12120141215 REUTERS
[東京 15日 ロイター] - ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃問題が、連結グループ経営を軌道に乗せたい平井一夫社長に重い課題を突き付けている。標的となった映画子会社は、グループ復活の柱の1つにしたいエンターテインメント部門の中核。
しかし、米国子会社との「距離」もあり、本社側は問題の広がりが読めないのが現状だ。事態収拾に有効な打開策を打てなければ、平井社長の求心力にも打撃を与えかねない。
<情報流出の発端>
「それって冗談でしょ」。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のエイミー・パスカル共同会長は、今年6月、同社が公開発表した映画をめぐって北朝鮮が戦争を示唆しているとのBBCニュースの報道にあきれ、こんなひとことをメールで返信した。
しかし、それは冗談どころか、同社を標的にしたハッカー攻撃につながる予兆だった。先月24日、米ロサンゼルスに拠点を置く同社のコンピュータ画面に、赤い骸骨とともに、「Hack By GOP(GOPによるハッカー攻撃)」のメッセージが流れ、システムがダウン。大量の社内情報が盗まれた。
「平和の守護神」を名乗るGOPによる攻撃は、SPEが今月25日に予定している北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」が背景にある。北朝鮮はこれに反発。GOPは「戦争の引き金となるテロリズム映画の公開を即刻中止せよ」とのメッセージをネットに投稿した。
ハッカー集団は同社から大量の社内データを盗み出して、インターネット上に次々と公開。未公開映画だけでなく、パスカル共同代表のメール、マイケル・リントン会長兼最高経営責任者(CEO)ら同社幹部の報酬額や社員の給与明細まで外部に明らかにされた。
騒ぎに輪をかけたのは、パスカル共同会長のメールの中身だ。オバマ米大統領との朝食会を前に「大統領には(奴隷の復讐を描いた映画)『ジャンゴ』はお好きかと聞いた方がいいかしら」などアフリカ系米国人の差別と読める「冗談」を身内の映画プロデューサーに送っていたことがわかった。流出したメールの中には、映画プロデューサーによるハリウッド女優の悪口も見つかった。
巧妙な手口で企業のシステムに侵入するハッカー集団を刺激しないためにも、企業の対応は「ノーコメント」が定石。SPEもそのスタンスを貫いてきたが、人種問題に敏感な米国世論を背景に、パスカル氏は盗まれたメールの存在を認めざるを得なくなり「無神経かつ不適切だった」との謝罪声明の発表に追い込まれた。米国内でさらに批判を呼ぶ可能性がある。
<米子会社と隔たり>
米子会社のハッカー攻撃に対し、ソニー本社は「ノーコメント」(広報)を貫いているが、その心中は複雑だ。2011年にプレイステーションネットワーク(PSN)がハッカーに襲われて1億件を超える顧客情報が流出した際は、ソニー自身のシステムの脆弱性を突かれた。以来、同社は米国内に最高情報セキュリティー責任者(CISO)を置いてハッカー対策のレベルをあげてきたはずだった。
だが、今回のハッカーの手口はそれを上回る技術でシステムに侵入。すでにFBI(米連邦捜査局)が全米企業にセキュリティの警告を発するほどの高度なハッカーの手口で、日本の本社は、刻々と変わる米国子会社の報告に神経をとがらせているが「問題の広がりが読めない」(ソニー関係者)のが実態だ。
ソニーグループ内にあるとはいえ、米ロサンゼルスに拠点を置くハリウッド文化の映画会社と、エレクトロニクスを直轄する日本の本社は「まったく異なる別の会社」(ソニー元取締役)。米映画事業の日々の経営判断はSPEが独立して行っているため、今のところ「基本的には米国子会社の問題で、対応はロサンゼルスで行っている」(ソニー幹部)とのスタンスを取らざるを得ない。
今年10月、吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は「Confidential(極秘)」とした一通のメールを米国の映画・音楽を統括するリントン会長に発信した。平井社長、吉田CFO、リントン会長の3者ミーティングを前に、本社で主導するコスト構造改革を説明する内容だ。
リントン会長は、このメールを同日のうちにパスカル共同会長にメールを転送。さらに「ソニーと市場に今後3年間に何が達成できるか、大きな約束をしたことになる。今の状況は望んではいなかったが、こうなってしまった以上仕方ない」と漏らした。米国サイドに本社の方針を伝える吉田氏と、日本の本社を「ソニー」と呼ぶリントン氏からは、日米の微妙な関係が透けてみえる。
SPEの情報流出が広がり始めた12月の第1週。平井社長は大阪のソニーストアにいた。エレクトロニクス製品の年末商戦が佳境に入り、陳列棚のデジタル一眼カメラ「α(アルファ)」を手に取りながら、ソニーマーケティングの営業社員に檄を飛ばしていた。
エレクトロニクスの再建は、赤字のスマートフォンが課題として残っているが、それ以外は黒字を維持して堅調だ。エンターテインメント事業について、平井社長は11月18日の投資家説明会で「安定的に収益を創出するソニーグループの大きな柱の1つ」と強調した。来期以降、エレクトロニクスとエンターテインメントの両事業が支える連結グループ経営を軌道に乗せたい考えだ。
「私自身がソニー商品のユーザー」と語る平井社長は、デジカメ新製品のデザインに注文を付け、神奈川県厚木市の技術開発拠点をたびたび訪問するなど、エレクトロニクスの現場に近づいた経営を意識している。一方で「映画についても公開前にすべてをチェックして、時には脚本に意見を言うことがある」(平井社長)。ハッカーが公開したメールによると、平井社長は、ザ・インタビューの1シーンで金第1書記が暗殺される描写に懸念を示したことがわかっている。
エンターテインメントを主軸のひとつとしてソニー復活の道を探る平井社長。「青天の霹靂」とも言えるSPEへのハッカー攻撃問題をどう解決に導くか、同氏の手腕が問われている。

 

 


KDDI、ADSLサービスをほぼ終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/15/news096.html ITmedia
KDDIは「ADSL one」「au one net ADSL」のほぼすべてのコースを来年9月末までに終了する。
KDDIは、ADSL接続サービス「ADSL one」「au one net ADSL」のほぼすべてのコースを来年9月末までに終了する。NTTのフレッツ網を使った「au one Net ADSL・フレッツADSL」のみ継続するが、それ以外は終了する。
光回線などへの移行が進んでいることを受けた措置。「ADSL one」「au one net ADSL」に加え、独自IP網を利用した固定電話サービス「メタルプラス電話」も終了する。
それぞれ、昨年6月に新規受け付けを終了していた。対象サービスのユーザーには順次、移行先サービスを案内する。
ニュースリリース 「メタルプラス電話サービス」、「ADSL one」および「au one net ADSL」の一部コースの提供終了について
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/12/12/816.html

 

 


セット割「ドコモ光」接続料にISP反発 「赤字だ」 顧客争奪戦など懸念
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/15/news057.html ITmedia
NTTドコモが来年2月から提供する予定の光サービス「ドコモ光」に対して、インターネット接続事業者(ISP)などが市場の混乱を招くと警戒を強めている。ドコモがISPに対し、ネット接続料を現行の約半値の月額500円で提供するよう要請しているのに加え、販売報奨金を目当てにした顧客争奪戦が全国規模で繰り広げられる懸念が強いためだ。総務省も事態を重視しており、業界の自主ルール作りを促す方向で検討に入った。
ドコモは、NTT東西地域会社が提供している光サービス「フレッツ光」の卸売りを受け、携帯電話とのセット割引を武器に、フレッツ光の個人利用者を「ドコモ光」に契約変更するよう促す。フレッツ光では別契約だったネット接続料も、ISPから債権譲渡を受けてセット割引に組み込む考えだ。
ドコモは、ニフティやソネットなど大手ISPにネット接続料を現行の約半値の月額500円で提供するよう要請したが、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は総務省に「ドコモが示す価格では赤字だ」と是正を要請した。
フレッツ光のISP各社は今後、ドコモ光向けサービスに移行せざるを得ないが、このままでは収益悪化が必至。ドコモは15日、都内で中小ISP向け説明会を開くが、反発は避けられない見通し。光回線と携帯電話のセット割引販売は一度契約すると工事の手間やコストがかかるため解約されにくい。そのためISPはKDDIやCATVからの新規契約と、フレッツ光からの転用の両面で顧客囲い込みにしのぎを削ることになる。
国民生活センターなどにはISPの強引な電話勧誘の苦情が多く寄せられているが、ドコモ光の販売が予定通り2月に始まれば混乱を招きかねない。ソフトバンクなどは、過当競争や強引な電話勧誘などを自粛するよう業界でガイドラインを作るべきだと主張しており、総務省は動向を注視している。

 

 


Bing、子供に安全なコンテンツのみ表示する新規格「Safe Preference」に対応 必要なのはOSとブラウザーの設定のみ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141215_680315.html Impress Watch
米Microsoftは11日、サーチエンジン「Bing」が、子供を守るための新規格に対応したと発表した。この新規格「Safe Preference」を採用しているウェブサイトやサービスは、対応ブラウザーで表示した場合、子供にとって安全と分類されたコンテンツしか表示しないようになる。
Microsoftによれば、Bingはこの規格をサポートする「初めてのメジャーなサーチエンジン」だとしている。
現在、子供がネットを利用する際に不適切なコンテンツに触れさせないようにするためには、複数のサーチエンジン、ウェブサイト、ブラウザーで個別にフィルタリングの設定などを行わなければならない。サイトの数が増えれば増えるほどこの作業は難しくなる。
しかしウェブサイトやブラウザーが「Safe Preference」に対応していれば、OSまたはブラウザーの設定を行うだけで、どのウェブサイトでも子供が安全に利用できることになる。
BingでSafe Preferenceを利用するには、まずWindowsの「ファミリーセーフティ」機能を、子供が使用しているアカウントでオンにする必要がある。その上で、Safe Preference規格対応ブラウザーを利用することになる。現在対応しているのは、Internet Explorer 10以上とFirefoxだ。
現在、Safe Preference規格は、IETFワーキングドラフトとして提出されている。この中で、公式には発表されていないが、テストの結果としてYouTubeも対応していると言及されている。
MicrosoftのBing開発チームでは「我々は、より多くのブラウザー、ウェブサイトやサービスが近い将来にこの方法を採用し、その結果、制御方法がより簡単でより信頼できるようになり、総じて子供たちのためのより安全なウェブを構築する助けとなることを願っている」とコメントしている。
Microsoft Bing公式ブログの該当記事(英文) Bing leads adoption of safe preference for child safety
http://blogs.bing.com/search/2014/12/11/bing-leads-adoption-of-safe-preference-for-child-safety/
IETFに提案されているインターネットドラフト(英文) The "safe" HTTP Preferencedraft-nottingham-safe-hint-05
https://tools.ietf.org/html/draft-nottingham-safe-hint-05

 

 


家庭でのスマートフォン利用、約半数がウィルス対策もフィルタリングも実施せず(イーランチ)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/15/35412.html ScanNetSecurity
保護者がスマートフォンやタブレットを多く利用するほど、子どものスマホ利用時間も増える傾向にあることが、NPO法人e-Lunch(イーランチ)の調査結果からわかった。週2日以上スマホを利用する2歳児は、ほぼ半数にあたる47.4%に達した。
1~6歳の幼児の保護者1,158人を対象とした「幼児のスマートフォン・タブレット利用調査」。9月10~30日、カスペルスキーの協賛事業「スマホのある子育てを考えよう」の一環として、幼稚園・保育園経由でアンケート用紙を配布して実施した。
スマホを週2日以上利用する子どもは、1歳児18.2%、2歳児47.4%。2歳児以降では、「ほぼ毎日」の割合が増加し、半数以上でスマホ利用が習慣化していた。
また、親のスマホ利用習慣が、子どもに直接的な影響を与えており、親のスマホ利用時間が長くなるほど、子どもの利用時間も増える傾向がみられた。スマホの利用時間が1日あたり0分の親の場合、30分以上スマホを利用する子ども割合は7.7%。利用時間が1時間の親では子どもの27.7%が30分、2時間の親では子どもの30.5%となった。
子どもを静かにさせるためにスマホを使用したことがある保護者は7割。公共の場での利用が一般化しており、このうち5%は「とてもよくある」、26%は「よくある」と頻繁に利用していた。
子どもの利用目的は、「写真や動画を撮る・見る」が最多。利用時間が1日2時間以上の子どもに限ると、「動画を見る」「ゲームで遊ぶ」という回答が多かった。
家庭での利用ルールについては62%が「ある」と回答。一方、セキュリティ対策は、約半数がウィルス対策もフィルタリングもしていない実態にあった。
【プレスリリース】未就学児のスマートフォン利用調査結果 親のスマホ習慣が子どもの利用にも影響~32.5%の幼児が親同様の1日30分以上のスマホ利用習慣を持つ~
http://www.npoelunch.jp/news/newsview.asp?id=772

 

 


銀行を対象とした攻撃やATMを直接狙う攻撃など予測--2015年のサイバー犯罪(カスペルスキー)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/15/35411.html ScanNetSecurity
株式会社カスペルスキーは12月12日、Kaspersky Labによる発表の抄訳として、2015年のサイバー犯罪の傾向予測を発表した。まず第一に、金融機関を狙ったサイバー犯罪が増加するとしている。これまでは金融機関の利用者がセキュリティの弱点として標的になっていたが、今後は銀行自体を対象とした高リスクの標的型サイバー攻撃が増えると見ている。さらに、ATMから直接現金を引き出す新たなマルウェアも多く開発されるとしている。
また、個人情報が盗まれる被害がさらに拡大し、Apple端末のセキュリティに対する懸念が高まる可能性も指摘している。さらに、インターネットに接続したさまざまな機器に対する新たな脅威が出現し、サイバー犯罪者がネットワークプリンターなどを悪用して、企業のネットワークに侵入することを予測している。Kaspersky Labでは2015年に起こりうる脅威として、以下を挙げている。
・新サービスのApple Payを含む、仮想決済システムへの攻撃
・ATMを直接狙った攻撃
・標的型サイバー攻撃を踏襲した手法により、銀行に侵入するマルウェア
・インターネットプロトコルに関する問題が増加。古いコードに新たな脆弱性が見つかり、インターネット基盤が危険にさらされる
・ネットワークプリンタで顕在化した、インターネット接続機器への攻撃
・OS X向けの悪意あるソフトウェアが、トレントに代表されるP2Pや海賊版ソフトウェアパッケージによって拡散
・巨大なサイバー犯罪者集団が小規模な組織に分裂し、個別に活動を開始。攻撃の発信源の増加、攻撃の多様化、攻撃範囲の拡大が発生
カスペルスキー Kaspersky Lab、2015年のサイバーセキュリティを予測
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2014/vir12122014

 

 


スマートフォンのセキュリティ対策、有料セキュリティアプリのインストールは15.3%に(MMD研究所)
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/12/15/35409.html ScanNetSecurity
スマホのセキュリティ、危険性を感じつつ「必要ない」との回答も
MMD研究所は12日、「スマートフォンのセキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は12月5~6日で、スマートフォンを所有する20歳以上の男女561人から有効回答を得た(iOS:45.8%、Android:52.2%、その他:2.0%)。
まず、「スマートフォンにおいて、何に不安を感じるか」を聞いたところ、「故障」が50.3%で最多。次いで「ウィルス感染」が46.5%だった。ウィルス感染への不安を持っていると回答した人をOS別に見てみると、iOSが38.9%であったのに対し、Androidは53.6%と、やや高い。
「私用スマートフォンに講じているセキュリティ対策」を聞いたところ、「パスワードや指紋認証などによる画面ロックの設定」が46.2%で最多。次いで「iOSやAndroidなどOSのアップデート」39.9%だった。本質的なセキュリティ対策であるセキュリティアプリについては、「無料セキュリティアプリのインストール」で22.6%、「有料セキュリティアプリのインストール」で15.3%に過ぎなかった。
また「スマートフォンに対してセキュリティ対策を講じていない」と回答した104人に、「対策を講じていない理由」を聞いたところ、「対策方法が分からないから」が43.3%で最多。次いで「対策の必要性を感じないから」38.5%だった。
スマートフォンのセキュリティ対策、「パスワードや指紋認証などによる画面ロックの設定」は46.2% 「無料セキュリティアプリのインストール」は22.6%
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1376.html

 

 


地球の裏側まで4時間で到着できる航空機「SKYLON」のテストが2019年に実施予定
http://gigazine.net/news/20141215-skylon/ GIGAZINE
音速の5倍・マッハ5以上の速度で飛行し、地球の反対側までわずか4時間で到達できる旅客機「SKYLON」とそれを可能にする革新的技術を搭載したハイブリッド・エンジン「SABRE」の開発が行われており、2019年には実機での飛行テストが行われることが予定されています。

This Plane Will Be Able To Fly Anywhere In The World In 4 Hours | Business Insider
http://www.businessinsider.com.au/reaction-engines-tests-new-cooling-system-2014-12

SKYLONの開発を進めているのは、イギリスに拠点を構える研究開発機関のReaction Engines社。同社では、従来のジェットエンジンとロケットエンジンの両方の仕組みを持つ新方式航空機エンジン「SABRE(Synergetic Air-Breathing Rocket Engine)」を20年にわたって開発を行っており、2019年には実際にSABREエンジンを搭載した機体のテスト飛行が計画されています。
SABREエンジンを搭載したSKYLONは、マッハ5.4以下の低速飛行中には空気中の酸素で燃料を燃焼させる「ブリージングモード」で飛行。そこから先はロケットのように液体酸素と液体水素を燃焼させる「ロケットモード」に遷移してさらに加速し、宇宙軌道に到達する起動速度にまで達することを可能にするスペースプレーンです。SKYLONが実現すると、従来よりも格段に低いコストで運用できる宇宙ロケットと、地球の裏側までわずか4時間で到着できる超高速旅客機が実現されるものと期待されています。
SABREエンジンの概念を示したCGがこちら。本体はやや湾曲した形状となっており、青く示された段状の「プリクーラー」と呼ばれる装置がSABREエンジンを実現させる大きな役目を果たす部分となっています。
SABREエンジンやSKYLONの飛行イメージを収めた動画がYouTubeでも公開されており、実際の動作イメージや概念を見ることができます。

Alan Bond Interview - (Reaction Engines Ltd) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yLD1TPsEi3E

実験段階のSABREエンジンがこちら。少し小さめのジェットエンジンぐらいの大きさですが、エンジンの前に装着されることが多い巨大な「ファン」が取り付けられていないのが特徴の一つ。
「ブリージングモード」で飛行中のSKYLONおよびSABREエンジンの様子。マッハ5(時速およそ6000km)という超高速のために圧縮された空気は1000度を超える温度に加熱され、そのままではエンジンに取り込むことができません。その問題を解消するために開発されたのが、液体ヘリウムを用いた「プリクーラー」の仕組み。超高温の空気はプリクーラーによって0.01秒という一瞬でマイナス150度にまで冷やされ、エンジンに取り込まれます。
プリクーラーには液体ヘリウムが通る細いパイプが無数に並べられ、空気中の熱を効果的に吸収するように設計されています。その熱交換効率は400メガワットというとてつもないもの。ムービーでは、左から熱い空気が入ってパイプの周りで渦を作り、冷却される動作イメージを見ることができます。
SABREエンジンが各モードで動作する仕組みを動画で示したムービーも公開されており、その概念がよくわかるようになっています。

SABRE Cycle 2 on Vimeo
http://vimeo.com/45382870

このSABREエンジンは、圧縮された空気をそのまま燃焼に用いるスクラムジェットエンジンとは異なる仕組み。従来よりも低いコストで運用が期待できることがSABREエンジンのメリットとされています。
SKYLONはパイロットなしで飛行が可能な無人飛行機としても開発が進められています。Reaction Enginesでは、SABREおよびSKYLONが実現することで従来の10分の1以下で宇宙空間に物資を届けることが可能としています。また、わずか4時間で地球の裏側に到達する旅客機に乗るのに必要な金額を「ファーストクラスとビジネスクラスの中間ぐらい」と語っており、はたしてこの機体が実用化されるのがいつになるのか、期待が集まりそうです。

 


YouTube動画をGIFアニメに変換する機能が一部のチャンネルでテスト中
http://gigazine.net/news/20141215-youtube-gif-creater/ GIGAZINE
YouTubeが一部のチャンネルで、YouTube動画からGIFアニメを作成するツールのテスト運用を開始していることが判明しました。

YouTube Gets A Built-In GIF Creator | TechCrunch
http://techcrunch.com/2014/12/11/youtube-gif-maker/

実際にGIFアニメを作成できるチャンネルのムービーがこちら。以下のようにページ内の項目をたどることで、GIFアニメを簡単に作成することができました。

Is Over The Garden Wall About Having Faith? | Idea Channel | PBS Digital Studios - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=z9WwVxGvDwI

ムービー下部のメニューにある「共有」をクリック。
共有メニューが表示されました。従来にはなかった「GIF」が表示されているので、クリック。
「GIF」をクリックすると、下部に編集メニューが表示されます。上部にある2本の青いスライダーを動かすか、右下にある「開始時間」と「終了時間」で変換する範囲を選択します。また、変換後のGIFアニメには、上部と下部にテキストを埋め込めるようにもなっています。
以下のように時間とテキストを入力して「GIFの作成」をクリックすると……
数秒後に変換が完了し、GIFアニメへのリンクとHTML埋め込み用のタグ、そして各種SNSへのシェアボタンが表示されました。GIFアニメのファイルはYouTubeのサーバから配信されるので、自分の転送量がGIFアニメによって圧迫されることがなさそう。特にサイトを運営している人にとっては大きなメリットになりそうです。
実際に作成してみたGIFを埋め込んでみました。上部と下部には設定したテキストが表示されています。日本語の場合は明朝体らしきフォントが適用されるようになっていますが、これは現段階の仕様なのでこれから変更されることも考えられます。
テキストを長めに入力してみたところ、改行されて2行で表示されました。最後の句点の表示具合から見ると、現段階では中国語系のフォントが使われているように見えました。ゴシック体や日本語専用フォントを選択できると使い勝手が向上しそうです。
このツールは、2014年11月に公表されていたYouTube Creator Previewで発表されていた機能の一つの様子。実際にこの機能を自分のチャンネルでも使ってみたい場合は、以下のページからサインアップしておけば可能になった際に通知が送られるようになっています。

GIF Beta sign up
https://docs.google.com/forms/d/1aE43uOjK0sXTqrzMHls_7FKxTcdS_iQaHTNHX-DPkL8/viewform

これまで、YouTube上のムービーをGIFアニメに変換するツールとしては「GIF YouTube」などのサービスが登場していましたが、いよいよYouTubeも同様のサービス提供に向けて準備を進めている様子。正式なデビューがいつになるのかは不明ですが、早い時期になることを期待したいところです。

 

 


世界最古のスパム広告とは?
http://gigazine.net/news/20141215-oldest-spam/ GIGAZINE
「スパム」とは、受け取る人の意向を一切無視して無差別かつ大量に送信するメッセージで、主にメールでの広告に利用されている「迷惑メール」がその代表格です。不特定多数の人に対する一方的な宣伝活動をスパムと定義するならば、スパムの歴史は古く、その起源は中世ヨーロッパにまでさかのぼるようです。

Medieval Spam: The Oldest Advertisements for Books | medievalbooks
http://medievalbooks.nl/2014/12/05/medieval-spam-the-oldest-advertisements-for-books/

13世紀から15世紀にかけて、ヨーロッパでは識字率が上がり読書をする人が急増しました。読書人口の急増とともに書物に対する需要が増え、聖書を複製するキリスト教の修道士から書物を作成する仕事を引き継ぐ「物書き」が現れ始めました。15世紀にグーテンベルクが活版印刷技術を発明するまで書物はすべて手書きで、聖書などの書物を増版するには一文字一文字、誤字・脱字をすることなく正確に書き写す必要があり、書物を複製する職人にはきれいに文字を書けるだけでなく高い知識が要求され、非常に高い報酬が約束されていたとのこと。
旺盛な需要に応えるように本や聖書を書き写す職人が増加すると、職人間の競争も次第に激しくなり始めます。13世紀初頭から近所のライバル職人以上に優れていることを示して競争に勝とうという意識が芽生えてきました。10種類の異なるスクリプト(筆記体)をエレガントに使いこなすことで、他の職人よりも優れていることをアピールするなど、ライバルを出し抜く努力が積み重ねられていたそうです。
しかし、本自体の出来で自らの能力の高さを示して顧客にアピールする職人たちの中には、ストレートに「宣伝文句」を書き記す職人が現れてきます。本の末尾ページに「もしこの美しく書かれた本を気に入ってくれたり気に入りそうな人を知っていたりするなら、ぜひパリの○○通りにいる私を訪ねてください」というような文句で潜在的な顧客にアピールする文言を付け加えるという様に、「広告」が挿入されたというわけです。これが中世のヨーロッパに生まれた、世界初のスパム広告であるとのこと。
こうして中世のヨーロッパにも登場した、手当たり次第の見込み客に広告文句を届けるスパム広告は、ターゲットとなる顧客をあらかじめ絞ったものや、「もしもこの旧約聖書が気に入ったなら、私はあなたのために新訳聖書をお作りすることもできます」というようにコレクション欲をそそるものまでいろいろなパターンが現れました。「Complete my album(アルバムコレクションを完成させよう)」と謳うiTunesのやり口の原型はこの時点ですでに登場していたというわけです。
その後もクレジットカード大のフライヤーやチラシなどにスパム広告は発展していき、ついにインターネット全盛の現代では大量・無差別メールという形に姿を変えています。もっとも、一文字一文字手書きで書かれた中世ヨーロッパのスパム広告は手間暇をかけた「腕」を競い合うある種の「作品」と呼べるものであることに比較すれば、ほとんど労力もかけずに「下手な鉄砲数打ちゃ当たる」方式で乱造される現代のスパム広告は、趣もない浅薄なものであり、それゆえに邪魔でやっかいな存在と感じても仕方ないのかも知れません。

 

 


経産省、「個人情報保護ガイドライン」を改正……適正な取得や不正対策を徹底へ
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/15/126489.html   RBB TODAY
経済産業省は12日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日付けで告示・施行した。ここ最近の、個人情報の大量漏えい事案などを踏まえた改正となっている。
今年相次いで発生した、内部不正やサイバー攻撃による漏えい事案を受け、組織における対策を検討。有識者の意見を踏まえ、パブリックコメントを実施した上で改正を行った。
主な改正点としては、確認や取引自粛も含めた「第三者からの適正な取得の徹底」が明記された。また外部からのサイバー攻撃対策、内部不正対策など「社内の安全管理措置の強化」、「委託先等の監督の強化」、「共同利用制度の趣旨の明確化」、「消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記」などについてとなっている。
今後経産省では、ガイドラインの改正内容について、全国各地で説明会を開催する予定。
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(PDFファイル)
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212002/20141212002.pdf

 

 


モバイルできる4K映像編集PC - VAIOがInter BEEで得た新しい方向性
http://news.mynavi.jp/articles/2014/12/15/vaio03/  マイナビニュース
11月19日から、千葉県幕張の幕張メッセで開催された放送関連展示会「Inter BEE 2014」のキヤノンブースにおいて、VAIO株式会社が開発したタブレットPC「VAIO Prototype Tablet PC」が参考展示された。
キヤノンが開発する現像ソフトウェア「Cinema RAW Development」とともに行われたデモンストレーションやタッチ&トライに、多くの放送関係者などが高い関心を寄せ、終日、人が途絶えないほどの注目ぶりとなった。
そして、この展示を通じて、「VAIO Prototype Tablet PC」および「Cinema RAW Development」の進化にも新たな方向性が加わったと両社では語る。Inter BEE 2014での展示を通じて、2つの製品はどんな進化を遂げるのか。
VAIO 商品ユニット3・宮入専部長、VAIO 商品企画の伊藤好文ダイレクター、キヤノン イメージコミュニケーション事業本部ICP第四事業企画部・恩田能成担当課長に話を聞いた。
放送業界での利用は「想定外」だった
VAIOが開発中のVAIO Prototype Tablet PCは、クリエイターを主要ターゲットに数々の機能を盛り込んだ「モンスタータブレット」である。
2014年10月に、米サンフランシスコで開催されたAdobe MAX 2014で初公開。その後、国内のソニーストアでの特別イベントや、アドビシステムズ日本法人が主催したAdobe CREATE NOWなどに参考展示。実際に試作品に触れてもらい、意見を収集し、それを製品化に生かすといった取り組みを行ってきた。
その一連の取り組みのなかで、VAIOは、11月19日から開催された放送関連展示会「Inter BEE」でも試作品の展示を行ったのだが、この展示会でのお披露目は、それまでの公開とは、意味合いが少し違っていたようだ。
米サンフランシスコのAdobe MAXおよび国内のAdobe CREATE NOWでは、主にイラストレーターや漫画家、フォトグラファーを対象に意見を聞く場とし、ソニーストアでのイベントはVAIOのコアユーザーから意見を聞く場だったともいえる。それに対して、今回のInter BEEの展示は、放送関係者が対象のイベント。4Kへのシフトが表面化してきた放送業界において、その流れを支援するデバイスとして、VAIO Prototype Tablet PCが位置づけられたといえる。
VAIO Prototype Tablet PCの開発に携わるVAIO株式会社 商品ユニット3・宮入専部長は、「VAIO Prototype Tablet PCの開発においては、正直なところ、放送業界での利用は想定していなかった。だが、ここにもビジネスチャンスがあること、それに向けてVAIO Prototype Tablet PCの進化の余地があることを改めて理解できた。このイベントを通じて、新たな課題を見つけだすことができた」と語る。
データ量は「1秒でCD1枚分」 - 4K映像編集の課題
Inter BEEにおけるVAIO Prototype Tablet PCの展示は、キヤノンブースの一角で行われた。
キヤノンの放送分野向け製品が展示されるなか、VAIO Prototype Tablet PCは、キヤノンの現像ソフトウェアの最新版「Cinema RAW Development 1.3」のデモストレーションに使用されていたのだ。
Cinema RAW Developmentは、4K RAW画動画の現像再生や、カラーグレーディングのチェックが可能なソフトウェアであり、4Kで撮影した画像の確認、編集用素材の準備などに適している。だが、利用環境においていくつかの課題もあった。
キヤノンでは4Kおよび2K対応のシネマカメラ「EOS C500」を製品化。4K市場への積極的なアプローチを開始しているが、EOS C500で撮影した4K映像は、1フレームあたり11MBのデータ量となり、24フレーム/秒(fps)で撮影した画像の場合、1時間の映像では1TBのデータ量にも達する。逆算すると、CD1枚には1秒分のデータしか入らないという膨大なデータが発生することになる。
「大量のデータを処理するワークフローにおいて、データ転送や画像処理の現像時間がかかるといった課題が生まれており、それを解決するために、高速処理が実現できるPCが求められていた。だが、性能を発揮するために何枚ものグラフィックカードを差したPCが必要になり、結果として大きなラックに収める規模になってしまう。屋外などの撮影現場で、現像した画像をその場でチェックする作業には、大がかりな道具を持ち込まざるを得ない状況になっていた」と、キヤノン イメージコミュニケーション事業本部ICP第四事業企画部・恩田能成担当課長は語る。
Iris ProがつないだVAIOとキヤノンの連携
こうした課題を解決するという観点から注目を集めていたのが、インテルのIris Pro Graphicsであった。
Intel Iris Pro Graphicsは、第4世代Coreプロセッサーファミリーに位置づけられるもので、プロセッサに直接組み込まれたグラフィックスアクセラレーター。インテル最強のグラフィックスプロセッサと位置づけられ、前世代のグラフィックスプロセッサに比べて2倍の性能を発揮するなどの特徴を持つ。
11月からダウンロードが開始された最新版のCinema RAW Development 1.3では、Intel Iris Pro Graphicsによる簡易高速現像に対応。24fps再生やファイル簡易出力を可能にした。
「これによって、ワークステーションや高性能デスクトップPCなどが不要になり、撮影現場にIntel Iris Pro Graphicsを搭載したノートPCを持ち込んで、4K Cinema RAWを高速現像し、その場で確認作業を行うといった作業ができる」(恩田担当課長)。
インテルとの協業によって、キヤノンが提案する4K映像の世界を、より加速するための環境が整ったともいえよう。
こうしたインテルとの協業を進めるなかで、キヤノンが注目したのが、VAIOが開発中のVAIO Prototype Tablet PCであった。VAIO Prototype Tablet PCはIntel Iris Pro Graphicsを搭載し、クリエイター向けの製品として開発を進めていたものである。
とはいえ、これまでのVAIO側の提案は、主にイラストレーターやフォトグラファーなど、静止画像を対象にした領域が中心。これらのクリエイターに対して、「デスク以外の第2の場所で、プロレベルの創作を支援する」ことを目的に、モノづくりを進めていたのである。例えば、フォトグラファーが、撮影した写真を撮影したその場で確認するといった用途が、想定した使い方のひとつだ。
だが、インテルを通じたキヤノンとの連携が進むなかで、4K映像を撮影、編集する世界においても、VAIO Prototype Tablet PCが、この市場をターゲットにできる可能性が出てきたのだ。
VAIO 商品プロデューサー/商品企画担当ダイレクターの伊藤好文氏は、「映像分野に展開するという点では、時期尚早ではないかと思っていた」と前置きしながらも、「Cinema RAW Developmentでは、データ量が少なく、PCで作業しやすいものになっていることも大きい。さらに、Iris Pro Graphicsの性能もチューニングによって進化を続け、VAIO Prototype Tablet PCでは、4K Cinema RAWを、最大24fpsでリアルタイム再生できる」とVAIO Prototype Tablet PCの映像分野における適性を強調する。
また、Adobe RGBカバー率95%以上の広色域ディスプレイの搭載に加え、「A4サイズのモビリティで、屋外でも編集素材を手早くチェックできる」と、4K映像分野におけるVAIO Prototype Tablet PCの利用シーンを想定する。
「VAIOと聞いて最初はびっくりした」と、キヤノン イメージコミュニケーション事業本部ICP第四事業企画部・恩田能成担当課長は笑うが、「Iris Pro Graphicsを搭載したAV向け製品がないというのが現状。そこで、注目したのがVAIO Prototype Tablet PC。現場に持ち込んで利用でき、それでいて必要とされる性能を持っている。こうした製品が作られていることに驚いた」と語る。
キヤノンは、2014年4月に、米ラスベガスで開催された世界最大の放送機器展「NAB 2014」においても、Cinema RAW Developmentをデモストレーションしたが、その際には高性能ゲーミングPCを用いていた。
「VAIO Prototype Tablet PCによって、モビリティをより追求でき、現場作業ができる。効率性を高めるという新たな提案ができる」(キヤノン・恩田担当課長)。Inter BEEのキヤノンブースで、VAIO Prototype Tablet PCを展示する企画は、とんとん拍子で決まっていった。
映像編集分野に「VAIOが帰ってきたと感じられる製品を」
Inter BEEのキヤノンブースでは、VAIOの技術者もブースに立ち、来場者に対して、製品を説明するとともに、意見の収集も行っていった。
これまでの展示会でのヒアリングは、主にイラストレーターやフォトグラファーであったが、Inter BEEでは、新たにビデオグラファーを対象にしたヒアリングとなった。
VAIOの宮入部長は、「一日が終わってみると、声が枯れるぐらい休みなく説明をしていた。想像以上の反響」と、Inter BEEにおけるVAIO Prototype Tablet PCの注目ぶりを表現する。
「4K映像分野においても、VAIO Prototype Tablet PCが独自性を発揮できる手応えを感じた。今後の商品化の際には、24fpsの4K再生に向けた能力のチューンアップは視野に入ることになるだろう」と、宮入部長は語りながら、「ソニー時代には、AV編集用に特化したPCを投入してきた経緯があったが、しばらくの間、この分野に向けた製品を投入してこなかった。ここに、VAIOが帰ってきたと感じてもらえる製品を、継続的に送り出し、これから広がる4K映像の世界をサポートしていきたい」として、今後の製品強化においても、ビデオグラファーを中心とする放送機器業界を視野に入れた展開を行っていく姿勢を明らかにした。
キヤノンでも、今回の展示を通じて、Cinema RAW Developmentの進化に新たな方向性を加えることになるという。
「VAIO Prototype Tablet PCのような製品が登場してくることを想定すると、撮影現場での操作性を高めたり、タッチ操作に適したUIを考える必要も出てくる。これまではタッチ操作はまったく想定していなかった。来年春以降のバージョンアップにおいて、こうした点を考慮した進化を取り入れていくことになる」と恩田担当課長は語った。Cinema RAW Developmentには、撮影現場を革新していく役割が明確に加わったといえる。
自由なVAIOの新たな進化
一方で、Inter BEEにおけるVAIO Prototype Tablet PCの展示は、新たな動きを生むことにもなった。それは、VAIO株式会社という独立した組織になったことでの自由度が発揮されることによって実現したものだ。
4K分野では、ソニーも積極的な取り組みをみせている。従来のようにソニーという組織のなかで展開していたVAIO事業であれば、当然、ソニーの放送機器部門と手を組むことが自然であっただろう。だが、VAIO株式会社という独立した組織で事業を推進する上では、ソニーの枠にとらわれず、キヤノンとも積極的に手を組むこともできる。
今回のInter BEEにおけるキヤノンブースでのVAIO Prototype Tablet PCの展示はそれを象徴するものだ。
そして、VAIOの国内販売は、すべてソニーマーケティングを通じて展開することになるが、ここでも、これまでにはほとんど連携がなかったソニーマーケティングと、キヤノンの販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパンとの連携が開始される可能性も出てきたといえる。VAIOにとっても、キヤノンにとっても、ビジネスの幅を広げることができる協業が始まったというわけだ。
VAIO Prototype Tablet PCは、プロトタイプという位置づけでありながらも、積極的に多くのユーザーが触れる機会を用意し、そこで得られた声を製品化に反映するという手法を取り入れている。
これはソニー時代にはなかった取り組みである。そして、今回のInter BEEにおける展示でも、放送業界関係者から多くの声を得て、新たな進化の方向性を打ち出すことになったといえよう。
宮入部長は、「我々自身が、VAIO Prototype Tablet PCのターゲットサユーザーを理解できていなかった反省がある。こうした活動を通じて、VAIO Prototype Tablet PCの新たなターゲットを知ることができた」とする。そして、伊藤ダイレクターは、「撮影現場での効率性が高まることで、日本における4Kコンテンツに増加、普及を下支えすることにつなげられるのではないか」と語る。
果たして、VAIO Prototype Tablet PCはどんな形で製品化されるのか。製品化されたときの姿がますます楽しみになったとはいえまいか。 

 

 


スマホ型カード決済、なぜ急速に普及?無料&手軽に導入、集金の壁解消で売り上げ増も
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8281.html  ビジネスジャーナル
どんな商売をするにせよ、絶対に必要な共通の要素があります。顧客とのコミュニケーション、商品やサービスを顧客に届ける仕組み、アフターサービスなども重要ですが、中でも最も重要な要素のひとつが決済です。商品やサービスを提供しても、対価をきちんと回収できなければビジネスは成立しません。
顧客からしっかりと対価を受け取る仕組みがなければ、継続して事業が拡大していきません。大企業であれば回収を専門にする部署がありますが、中小企業では営業担当者が顧客に請求書を送付したり、支払いが遅れれば催促したりしています。
私たちが普段使う決済手段は、銀行振込、郵便振替、代引き、コンビニ支払い、カード決済がほとんどです。一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、2013年3月末のクレジットカード発行枚数(社数345)は、3億2352万枚に上り、20歳以上の総人口1億480万人(13年3月時点)の人口を基準にして、成人人口比では1人当たり約3.1枚所有していることになります。実際には使用されていないカードもあるとは思いますが、約10年前からみると6000万枚ほど増加しています。筆者は、ネットショッピングやサーバーサービスの購入などネット上の決済にカードを頻繁に利用しています。外出先では、高額商品の購入や海外渡航の際によく使います。
最近では、個人経営の小さな店舗や安価な商品やサービスを扱う店舗でもカード決済を受け付けていることがありますが、レジのカードを通す機械ではなく、スマートフォン(スマホ)に付属したカードリーダーを通して支払いをする光景を、よく目にするようになりました。
●無審査で手軽に導入
現在、こうしたスマホカード決済の仕組みを提供している主なサービスにはSquare、コイニー、楽天スマートペイ、PayPal Hereがあります。これらはどれもスマホにカードリーダーを差し込み、専用アプリを立ち上げるだけなので、非常に簡単に導入できます。また、このカードリーダーも最初の1台目は無料で手に入ることがほとんどで、専用アプリも無料で提供されます。あとは、決済ごとに店側への手数料が3%程度かかります。一般のクレジットカードのような審査はないので、個人事業主でも比較的簡単に導入できます。
例えば、ものづくりの特技を生かして週末イベントに出店するような際には、このスマホカード決済は便利かもしれません。モバイル回線を通じてスマホとカードリーダーさえあればカード決済でも販売でき、モバイルのPOSレジとして、どれだけ売れているのかという統計情報も簡単に手に入ります。経理事務的にも、会計システムと連動したり、レシートもデジタルで発行されたりと作業効率向上にもつながります。
では、具体的にはどのような業種で使えるのでしょうか。
 各社が提示している利用事例をみると、ほぼすべてのビジネスで使えるようです。小売り、飲食店、治療院などのサービス業、クリニックや病院、美容室やサロン、ギャラリー、ブティック、宅配サービス、イベントでの出店、売店、外国からの客が多い宿泊施設など、どんな業種でも使い道があります。
●入金のタイミングが早い
さらにスモールビジネスにとって重要なポイントは、入金のタイミングが早いという点です。サービスによっては条件さえそろえば翌営業日に入金をしてくれます。これまでの専用端末型カード決済の場合、締め日と入金のタイミングが、例えば月末締め、翌々月支払いというように、売り上げから入金まである程度の期間が空いてしまいます。
資金繰りを考えた場合、入金のタイミングが早いほうが事業計画は組み立てやすいため、スマホ決済のほうがありがたいといえるでしょう。
もちろん、メリットばかりではありません。事前審査が非常に簡単でスピーディーな一方、事後チェックは厳しくなっています。これまでの決済会社と違い、事後チェックが厳しいがゆえに、事前審査が簡単になっているともいえます。したがって、いくらスマホ決済でアカウントが開設できたとしても、事後的にアカウントが停止されるリスクは高いといえます。
実際の導入に当たってはメリットとデメリットを比較・検討する必要がありますが、スマホ決済は「どうやって集金したらいいんだ」というビジネス上のハードルを解決してくれる可能性があります。
世界的にも、アップルが「Apple Pay」でスマホ決済に参戦したり、「Google Wallet」の前リーダーが複数のサービスに対応した店舗用ペイメントターミナル事業を立ち上げるなど、動きが激しくなっています。
簡単にカードが使えるお店になれば、顧客の利便性が高まり、売り上げ増につながるかもしれません。行きつけの飲み屋さんでもしカード使えなければ、店主に教えてあげると、一品サービスしてくれるかもしれません。

 

 


日本、小型ジェット機で中国と“戦争”勃発 MRJへの不信根強く、就航に最大の難関
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8287.html  ビジネスジャーナル
三菱重工業の子会社、三菱航空機が開発を進めてきた国産小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)がついに完成。来年4~6月に初の試験飛行を行い、2017年に1号機を納入する計画だ。
MRJは70~90席クラスのリージョナルジェット機(地域路線専用の小型ジェット機)。かつてオールジャパンで開発されたプロペラ機「YS-11」(1962年初飛行、73年製造終了)以来、実に半世紀ぶりに誕生する国産旅客機である。100席未満の小型ジェット機はエンブラエル(ブラジル)とボンバルディア(カナダ)が2強で、ロシア、中国勢も新規参入してきた。これまでMRJは実機が1機もなく、ライバルからは「ペーパープレーン(図面上の飛行機)」と皮肉られてきたが、機体の完成で受注競争に弾みを増す。MRJの強みはライバル機より2割も良い燃費性能にある。三菱航空機はリージョナル機の世界需要が今後20年間で5000機と想定。その半分に当たる2500機の新規受注を目指すと、強気の胸算用をしている。
MRJの受注実績は、全日本空輸(ANA)から25機(確定15機、オプション<権利行使、転売、放棄の3つの選択権>10機)、日本航空(JAL)から32機(すべて確定)、米トランス・ステーツ・ホールディングスから100機(確定50機、オプション50機)、米スカイウエストから200機(確定100機、オプション100機)、ミャンマーのエア・マンダレイから10機(確定6機、購入権4機)、米イースタン航空から40機(確定20機、購入権20機)となっており、受注機数は407機に上る。今後の受注競争はライバル他社から顧客を奪い取るオセロゲームとなる。
●ローンチカスタマーはANA
航空会社として最初に納入されるローンチカスタマーはANAだ。10月18日、愛知県の三菱重工業小牧南工場でMRJロールアウト(完成披露)式典が開かれた。ANAの持ち株会社ANAホールディングスの伊東信一郎社長は「MRJの勇姿を見て感動した。初号機の受領が待ち遠しい。世界で最初に運航できることは名誉なことだ」と賛辞を送った。
ANAがMRJの導入を発表したのは、持ち株会社に移行する前の08年3月で、25機発注した。ANAの発注で、三菱重工のMRJプロジェクトは正式にスタートした。これまで安全性確保などを理由に納入時期は3度延期され、ようやく17年に納入開始の運びとなった。ANAのMRJの初号機は、今のところ羽田発着路線に投入される可能性は低い。有力視されているのは、MRJを生産した小牧南工場がある愛知県の中部空港だ。
ANAが中部空港発着便でリージョナル機を使用している地方路線は中部-秋田・仙台・新潟・松山がある。いずれの路線もANAホールディングスの子会社ANAウイングスがプロペラ機のボンバルディア機で運航している。これらをMRJに切り替えるという見方が強い。
JALは今年8月、MRJを32機発注した。納入されるのは21年とかなり先で、JAL子会社で国内地方路線を担当するジェイエアが運航する計画だ。JALグループの地方路線は現在、エンブラエルの小型ジェット機とボンバルティアのプロペラ機を採用している。JALはMRJの発注と同時に、エンブラエル機を合計27機購入することにした。
一度、エンブラエル機を導入した上でMRJに切り替えることになるが、その理由はMRJがこれまでにも納入延期を繰り返してきたからだ。21年にMRJの納入が遅れても運航に支障が出ないように、エンブラエル機を導入することにした。MRJの納入延期に備えて、エンブラエル機で“保険”をかけたわけだ。JALグループのエンブラエル機は現在、羽田-山形・紀州白浜、伊丹-福岡・仙台などの路線で利用されており、JALのMRJは羽田空港発着便に投入されることになりそうだ。
MRJが実際に就航するまでには高いハードルがある。来年4~6月に予定する初飛行による膨大なデータを用いて安全性を客観的に証明し、国から機体の安全認証を得ることになるが、これが航空機開発における最大の難関だ。
●中国、初の国産ジェット旅客機離陸
一方、海外の競合他社でもリージョナルジェット開発が盛んだ。例えば中国・上海の国有航空機メーカー、中国商用飛機(COMAC)は「ARJ21」を開発。早ければ年内にも中国国内で運航を開始する。ARJは座席数70~90席で、MRJと同クラスである。アフリカのコンゴに3機売り込んだほか、国内外で278機を受注したと発表されている。だが、米国連邦航空局(FAA)から型式証明は取得しておらず、現時点では中国国内でしか飛行できない。
中国では今後20年間で6000機の航空機需要があるといわれており、78兆円の大市場が待っている。COMACは国内の受注で製造を続け、まずは技術を集積するとみられている。ARJが実績を積み上げれば、欧米の航空会社もその存在を無視できなくなる。国内市場をテコに、中国が世界大手による寡占が続く航空産業に風穴を開ける可能性もある。
現在、日本と中国は鉄道輸出でしのぎを削っているが、リージョナルジェット市場でも激しい戦いを繰り広げることになりそうだ。

 

 


米フェイスブックが独自検索ツール導入へ、マイクロソフト外す
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JT0AY20141215 REUTERS
[サンフランシスコ 12日 ロイター] - ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米フェイスブックは12日、米マイクロソフトの検索エンジン「Bing(ビング)」による検索結果を、同社サイトから外したことを明らかにした。
フェイスブックは自社の検索機能の向上に力を入れており、15日にはフェイスブック上でユーザーが過去に投稿したコメントやそのほかの情報を素早く検索できるツールを導入する。
同社広報担当者はロイターに対し「現在フェイスブック検索の結果にウェブ検索結果を表示していない。われわれはユーザーがフェイスブック上で共有した投稿を探せるようにすることを重視しているからだ」と説明した。その上で「マイクロソフトとはこのほかのさまざまな分野で今後も提携関係を継続する」と述べた。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はかねてから検索機能の強化を同社の重要な取り組みの1つと位置付けている。7月にはフェイスブック上で毎日10億超の検索が行われているとし、ユーザーが共有する多量の情報を利用すれば将来的に、質問の種類によってはその答えを探すためのウェブ検索の必要性がなくなる可能性を示唆していた。

 

 


マンガ作成ソフト「コミPo!」、アニメGIF出力やOfficeとの連携に対応
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141215_680394.html Impress Watch
コミPo!製作委員会は15日、マンガ作成ソフト「コミPo!」のVer.2.60を公開した。新バージョンでは、マンガをアニメGIFとして出力する「動画出力機能」や、Microsoft Officeとの連携機能などを搭載した。
動画出力機能は、編集画面に配置したコマを数秒ごとに切り替えて表示するアニメGIFを自動生成することが可能。コミPo!の「マンガでツイート」機能から、直接Twitterに投稿することもできる。Twitter上ではMP4形式に変換された形で公開される。
出力フォーマットはAVIにも対応。毎秒2~15フレームまで対応しているため、簡単な動きのショートアニメも作成できる。
Officeとの連携機能では、WordやExcel、PowerPointなどのOfficeアプリケーションとコミPo!との間で、相互に素材の透過付きコピー&ペーストができるようになった。これにより、コミPo!上のキャラクターや素材をPowerPointの資料の挿し絵にしたり、Excelで作成したグラフや表をコミPo!のコマに貼り付けるといった使い方が簡単にできるようになった。
このほか、背景素材の追加やテキスト編集機能の強化など、各種の機能追加や改良を行っている。
また、コミPo!で使用できるキャラクターとして配布されている、京都府精華町の広報キャラクター「京町セイカ」の3Dキャラクターデータがアップデート。精華町の名産品であるイチゴをモチーフとしたカラーなど、新たに9色のバリエーションと5種類のアクセサリーが追加された。追加データは精華町のサイトからダウンロードでき、すでにインストール済みのユーザーはコミPo!をVer.2.60にアップデートすることで自動的に更新される。
プレスリリース マンガのアニメGIFツイートに対応 Office連携も強化した「コミPo!」Ver.2.60を公開
http://www.comipo.com/pressrelease/pr20141215.html
コミPo!(コミポ)
http://www.comipo.com/

 

 


YouTube、動画に使いたい楽曲の利用可否を確認できる機能を提供
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141215_680413.html Impress Watch
YouTubeは、動画投稿者が楽曲を動画に利用できるかどうかを事前に確認できる機能の提供を開始した。
YouTubeでは著作権者に対して、YouTube上で自身のコンテンツを管理するためのシステム「コンテンツID」を提供している。YouTubeにアップロードされた動画は、著作権者が提出したファイルのデータベースと照合され、該当コンテンツが含まれる動画に対して著作権者は、「一致する音声をミュートする」「動画全体をブロックする」「広告が表示されるようにして収益化する」「再生に関する統計情報を追跡する」といった対応策を選択できる。
一方、動画投稿者の側では、楽曲を動画に利用できるかどうかは、動画をアップロードするまで分からなかった。
今回提供される機能は、YouTubeがクリエイターツールとして提供している「オーディオライブラリ」で、「広告をサポートする音楽」のタブから、曲名で利用可否を確認できるもの。検索した曲を動画に使用した場合に、再生できるかどうかや、投稿者の収益受け取りが可能かといった条件を確認できる。
また、YouTubeでは動画に利用できる著作権フリーの楽曲や効果音などをオーディオライブラリで提供しており、動画を収益化する際にはこうした楽曲や効果音も利用してほしいとしている。
日本版YouTubeクリエイターブログの該当記事 動画に使う音楽の利用可否を確認できるようになりました
http://youtubecreatorjp.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html

 

 


ソニー、流出メールで記事書かないよう要請-責任問うと通知
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGLK616JIJV501.html Bloomberg
(ブルームバーグ):ソニー・ピクチャーズエンタテインメント (SPE)は、ハッカーの不正アクセスによって流出した同社の内部文書に基づいて記事を書くのをやめるよう弁護士を通じて複数のニュースメディアに書面で要請した。サイバー攻撃の調査担当者は、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を題材にしたコメディー映画 「ザ・インタビュー」との関係を指摘している。
ソニー・ピクチャーズの代理人であるデービッド・ボーイズ弁護士が、ブルームバーグ・ニュースやニューヨーク・タイムズ(NYT)を含む複数のニュースメディアに送付した14日付の文書で要請を行った。ボーイズ弁護士は、流出したデータをメディアは破棄すべきであり、弁護士と依頼者間の秘匿(ひとく)特権で保護されたやり取りや知的財産権、給料などの情報が公表されることに伴う損害の責任をメディアは問われると主張した。
ボーイズ弁護士は流出情報について、ソニー・ピクチャーズとして「所有と閲覧、コピー、流布、公開、アップロード、ダウンロードなどいかなる利用にも同意しない」と言明し、流出情報の破棄に協力を求める一方、メディア側が応じない場合は「損害や損失の責任を問わざるを得ない」と通知した。
ソニーの東京在勤の広報担当者は電子メールで、ハッカーによる不正アクセスへの経営陣の対応についてコメントを避けた。ブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピーの広報担当タイ・トリペット氏もコメントを控えている。
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃によって、ザ・インタビューの主演俳優であるセス・ローゲン氏らの報酬や社員の健康記録が流出したほか、エイミー・パスカル共同会長とプロデューサーのスコット・ルーディン氏が、オバマ米大統領の映画の好みについて大統領の人種を種にメールで冗談を交わしていたことも発覚。この件ではパスカル氏とルーディン氏がその後謝罪した。
ハッカーによるソニー・ピクチャーズの情報リークは先週末にさらに拡大し、一部メディアによれば、ジェームズ・ボンドが活躍するスパイ映画「007」シリーズ次回作の脚本なども流出したという。

 

 


「ドコモ光」ISP向け接続料の一律500円を撤回 ドコモが反発受けて
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141215-00000617-san-bus_all 産経新聞
日本インターネット接続事業者協会が15日開いたNTT東西地域会社による光サービスの卸売りに関する説明会で、2月からインターネット接続事業者(ISP)に提供開始予定の「ドコモ光」について、ネット接続料を一律500円とはしない方針を示した。
ドコモはネット接続料について「一律で月額500円の要請はしない。バンドル(一体化)しないでISPが売ることもできる」と説明した。料金は明示せず、守秘義務契約を結んだ後、個別に相談する方針を示した。
ドコモはNTT東西地域会社が実施する光回線の卸売りを受けて、携帯電話とネット接続サービスも組み合わせたセット割引を行う考え。ネット接続料は債権譲渡の形でドコモが一括して料金請求するが、当初は大手ISPに現行のほぼ半値になる月額500円に設定してほしいと要請していた。
これに対し、ビッグローブやニフティなど大手ISPが「赤字になる」と反発し、業界団体が総務省に是正を申し入れた。ドコモは経営環境の厳しい中小ISPのことも考えて一定の譲歩をした格好だ。しかし、ISPに支払うネット接続料が高くなれば、セット割引の価格設定の弾力性が乏しくなる懸念も出てくる。

 

 


スマホへの迷惑電話、受けた人は2割以上……そのうち2割が被害に
http://www.rbbtoday.com/article/2014/12/15/126515.html   RBB TODAY
マカフィーは15日、11月に実施した「迷惑電話・詐欺電話に関する意識調査」の結果を公開した。
今回の調査では、20代から60代以上の男女約3,300人から回答を得た(15%が一人暮らしで、それ以外は家族などと同居)。それによると、迷惑電話・詐欺電話の内訳は「セールスや勧誘電話」が6割を占めており、「振り込め詐欺」は19%。電話を1コールで切る「ワン切り」は26%となっている。
また固定電話ではなく、「スマートフォンで迷惑電話を受け取ったことがある」と回答した人は約22%、さらに、そのなかの約21%の人が「被害を受けたことがある」ことが明らかとなった。これは3,300人のうち約5%で、「スマホも、迷惑電話・詐欺電話の対象として拡大しつつある」状況だといえる。
「同居人や友人、家族がこうした迷惑電話、詐欺電話を受け取ったことがある」と回答した人は、全体の約36%。そのうち、「被害を受けた」のは約26%だった。
対策状況としては、いままで迷惑電話、詐欺電話を受け取ったことがある人の約39%が「携帯電話会社が提供している迷惑電話対策サービス」を利用していると回答。また約22%がスマートフォンアプリ(有料・無料)を利用して対策を行っていた。

 

 


「誕生祝いケーキにカビ」「コンビニサラダにバッタ」 「ペヤング」きっかけにツイッターで異物報告が続々
http://www.j-cast.com/2014/12/15223301.html?p=all  J-CAST
買った食品に虫などの異物が混入していたという報告が、ツイッターなどで続々と上がっている。真偽不明のものが多いが、「ペヤング ソースやきそば」の騒動がきっかけらしい。
「誕生日にカビ入りケーキって」。女子高生というツイッターユーザーは2014年12月13日、こう言って嘆いた。
代わりのケーキと店舗での500円利用券を置いて行った
ツイートによると、洋菓子メーカー「不二家」の店舗で買ったケーキにカビがついていたといい、写真もアップしている。写真では、スポンジとみられる部分にいくつか、青緑っぽい色の小さな円形の模様が見える。このユーザーは、ケーキのイチゴとチョコレートを食べたといい、下の方のイチゴにもカビがついていたという。
電話で苦情を入れると、メーカーの社員のようなスタッフが来て、代わりのケーキと店舗での500円利用券を置いて行ったという。しかし、ユーザーは、「どーにもなりませんよ」と不満を示した。嫌な思いをしたのにまた食べろというのか、ということらしい。
もっとも、これだけでは真偽不明ともあって、ツイッター上では、事実関係を疑う声も出た。これに対し、ユーザーは、お腹を壊す人が出るのを防ぎたかったとツイートの真意を説明し、「絵の具がなんで入ってるの~」と反論した。その後、理由は分からないが、ツイッターのアカウントが閉鎖されている。
食品を巡っては、異物混入の訴えが時々あるらしい。そして、ペヤングの騒ぎからは特に、ツイッターなどで、こうした訴えが相次いでいる。
不二家、ケーキに変色見つかり調査中と発表
日常的に多く接するコンビニの食品にも、異物混入の報告が次々に上がっていた。
ツイッターでは2012年12月12日、千葉県内の女子高生という別のユーザーが「サラダ今あけたらバッタ入ってた」と写真付きでつぶやいて、ネット上で話題になった。これも真偽は分からず、アカウントはすでに非公開設定にされている。
このコンビニチェーン店のサラダについては、10月12日にもバッタが入っていたとの報告がツイッターであった。その2日後には、サラダを作っているメーカーがギフトカード1000円分を置いて行ったと報告した。担当者の名刺の写真までアップしており、ツイートではこれで済ますべきではないと怒っていた。
このほか、ここ数日だけで、このチェーン店のおにぎりに虫の頭が入っていた、パンの中に藁のようなものが入っていた、といった訴えがツイッターで出ていた。こうした訴えは、コンビニの公式ツイッターに寄せられており、コンビニ側も担当部署で話を聞くなどとツイートに追われていた。
誕生祝いケーキにカビと訴えたケースについては、不二家は公式サイトで15日、茨城県古河市の不二家レストラン「古河東本町店」で製造・販売した「ショートケーキS」6個で一部スポンジ生地に変色が見つかり、第3者機関で調査中と発表した。広報室では、取材に対し、保健所に届けたところ、サイト上で説明してはどうかとアドバイスを受けたという。
過去に同様なことがあったかについては、問い合わせがあってカビが見つかったケースも複数あったとした。ただ、健康被害が広がる恐れがあるケース以外は食品回収や告知をしておらず、個別に対応しているという。また、2007年に消費期限切れの原材料を使っていた問題が発覚してからは、製品管理を強化していると説明している。
前出のコンビニチェーンでは、バッタが入っていたと訴えた10月12日のツイートについては、訴えがあったのは確認しており、現在はメーカーなどが確認作業をしていると取材に説明した。虫などの混入については、「野菜などは、何度も洗浄し、目視で確認していますが、取り切れないものもあるということだと思います」という。ただ、訴えがあったケースについては、外部機関などで原因を調査し、問題があればメーカーなどに指導していると言っている。
国民生活センターによると、食品への異物混入の相談件数は、ここ5年ほどは、大きな事件があったときを除き、毎年1500~2000件の間で推移している。

 

 


PCソフト販売のイーフロンティア、民事再生申し立て
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/15/news140.html ITmedia
帝国データバンクによると、PCパッケージソフトを開発・販売するイーフロンティアが12月12日付けで民事再生法の適用を東京地裁に申し立てた。負債総額は約23億5000万円。
1999年に設立。国産3Dソフト「Shade 3D」や、カナダCorelの「Painter」「CorelDRAW」「PaintShop Pro」、ポーズ作成ソフトの「Poser」、景観作成ソフト「Vue」、自動作曲・伴奏作成ソフト「Band-in-a-Box」など定番ソフトを多く取り扱い、2010年3月期には約40億円の売上高を計上していた。
一方で、事業展開に向け国内外のM&Aを進めていたが、一部子会社を清算したことで、10年度末に約13億円の債務超過に転落。13年7月には事業の一部を関連会社に新規分割し、事業のスリム化を進めたが、14年3月期の売上高は約28億円に落ち込んでいた。
円安による収益低下に加え、「Shade 3D」の開発元は先月、
イーフロンティアとの販売代理店契約を解除
http://shade3d.jp/news/detail/20141125.html : イーフロンティアとの販売代理店契約の終了とShade 3D ver.15 販売開始の延期 (2014年11月25日)
したことを明らかに。このため資金繰りの見通しが立たなくなり、民事再生法の適用申請となったという。
イーフロンティア
http://www.e-frontier.co.jp/products/top.html
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
http://www.e-frontier.co.jp/corporate/infomation/notice/20141215a.html

 

 


赤玉ポートワイン「日本初のヌードポスター」モデル女性の“その後”
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1412/15/news137.html         Business Media 誠
今でも酒屋さんやスーパーなどで時々見かけることがある「赤玉ポートワイン」の宣伝ポスター。大正11(1922)年に制作された日本初のヌードポスターだが、この女性はその後、どのような人生を送ったのだろうか。
ずっと気になっていたポスターがあった。ワイングラスを胸元に、モナリザのようにほほ笑む女性。これはぶどう酒「赤玉ポートワイン」宣伝のポスターで、今でも酒屋さんやスーパーで時々見かけることがある。少し調べてみると、このポスターが、大正11(1922)年に制作された日本初のヌードポスターだったことがわかった。手がけたのはサントリーホールディングス(大阪市北区)の前身「寿(ことぶきや)屋」。女性が人前で肌を露出することが許されなかった時代。その後、モデルの女性は警察の取り調べ、親からの勘当……波乱の人生を送っていた。(上岡由美)
衝撃的なポスター
「ポスター制作の経緯やモデルに関しては当時のことを詳しく知る人はもう社内にはいません。ただ宣伝部の片岡敏郎を中心に制作したことなどが語り継がれています」。同社広報部はこう説明する。
明治32(1899)年、鳥井信治郎が「鳥井商店」を設立、39年に「寿屋洋酒店」に社名を変更。40年に「日本人の舌に合うワインを」と今の事業の原点となるワインを発売した。赤玉の赤い丸は「太陽」を表し、米1升が10銭する時代に赤玉1瓶は38銭とかなりの贅沢品だった。
「いいものを作ってもそれを知ってもらわないことには売れへんのや」という創業者の信念のもと、このヌードポスターは誕生した。
関係者の見つからない現在、懐古談やインタビュー、取材を紹介した書籍だけが事実を知る手がかりだった。
撮影は極秘裏
もともと片岡さんは広告界の鬼才といわれた人で、企画や宣伝広告は斬新で意表を突くものが多かった。なかでもユニークなのが赤玉を売り込むために組織されたオペラ団「赤玉楽劇座」。販売店主らを招待し、興業しながら全国を回った。この劇団のプリマ・ドンナが、くだんのポスターのモデルに起用された松島栄美子さんだった。
撮影は大正11(1922)年5月、大阪市内の写真館で行われた。当日の様子は山口瞳・開高健著「やってみなはれ みとくんなはれ」(平成15年、新潮社)に詳しい。
《写真館のほうも、はじめは驚いたが、スタッフの熱意にうたれ、ポスターの撮影のある日は表戸をおろして客をことわってしまった。(略)はじめのうちは、松島栄美子は着物を着たまま写された。つぎの回は肌着姿になり、そのつぎはというふうに上半身を露出していった。彼女にも、どんなポスターになるかということがだんだんにわかってきた》
反響すさまじく
スタジオに延べ6日間も缶詰めにされ、1ポーズにつき50~60枚もの写真が撮られた。
完成したポスターは、渋いセピアなトーンでまとめられ、グラスの中のワインレッドが色鮮やかに映え、全体に上品な感じに仕上がっている。撮影から1年後、ポスターが完成するとその反響はすさまじく、赤玉は驚異的な売り上げを記録したほか、ドイツで開かれた世界ポスター品評会でも1等に入選した。
さらに、杉森久英著「美酒一代-鳥井信治郎伝」(昭和61年、新潮社)にはこう記されている。
《絶対秘密とされていた。中途から真似する者の出ることをおそれたのである。風俗取締りがきびしくて、裸をあらわにすることに対して病的に神経質だった当時の日本(略)その後しばらくして、松島栄美子が大阪へ来て、住吉町の寿屋本社を訪問したところ、問題のポスターのモデルを見ようと集る人が、店の前に黒山を築いた》
ネットに手がかり
警察からは風紀紊乱(びんらん)に当たると取り調べを受けるなど、そんな“タブー撮影”に挑んだ栄美子さんはどんな女性だったのか。ますます彼女への興味が沸くが、「赤玉楽劇座」も興業資金が続かず1年で解散してしまっている。
広告資料を調べたり、大阪の地域史研究家に問い合わせたりしたが、栄美子さんの消息はわからなかった。そんな中、インターネットを何度も丹念に検索していると、1枚の写真が見つかった。なんと晩年の栄美子さんがポスターと並んで写っていたのだ。
撮影したのは甥(おい)で東京在住の写真家、川島徹さん(76)。妻の由貴子さん(71)がブログにアップしたものだった。
《主人の伯母は、築地小劇場の女優でのちに歌劇団「赤玉楽劇座」のマドンナでした(略)今はどうってことはありませんがその当時、胸元から上の裸は、インパクトが強く、好評だったにもかかわらずこの姿は、若い娘がやることではないと、姉弟、親戚中から批判され親から勘当されたそうです》。こう綴っている。
モダンできれいな人
早速、取材を申し込んだ。すでに栄美子さん、そしてその息子さんも約10年前に亡くなっていた。
「僕が物心ついた頃にはしょっちゅう家に行っていましたよ。伯母は本郷に住んでいましてね、畳敷きにお膳の時代に、テーブルとソファという洋式的な生活をしていました。モダンできれいな人でしたよ」と川島さんは振り返る。
栄美子さんは川島さんの父親の一番上の姉で、4人姉弟だった。オペラ団が解散した後、東京に戻り、戦前にNHK職員と結婚したという。老後は東京・高田馬場のアパートで生活。川島さんが撮影した写真は亡くなる直前に自宅で撮ったもので、昭和58年4月7日、トイレから出て「気持ちが悪い」と言い、息子さんの膝にもたれかかったまま息を引き取ったという。90歳だった。晩年は、幸せな静かな人生だったという。新聞の片隅に数行の死亡記事が掲載された。

 

 

 

 

2014年12月14日

 


“誰にも信じられなくなった”ソニー、失望拡大深刻化 再建策提示を避け続けた代償
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8283.html         ビジネスジャーナル
ソニーは11月25日、経営再建のカギを握るエレクトロニクス事業に関する大規模な投資家向け説明会を開催した。ゲーム機分野、サウンド分野など各分野のトップが2017年度の経営数値目標を示したが、スマートフォン(スマホ)をはじめとする肝心のモバイル事業分野だけは「14年度中に発表する予定」として経営数値目標を示さなかった。その途端、会場の随所から「またもエレキ事業再建先送りか」と失望のため息が漏れた。
今年1月7日、同社の平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)は米ラスベガスにいた。同日開幕した世界最大の家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で基調講演するためだった。講演後、邦人記者団に囲まれた平井氏は上機嫌だったという。その取材中、モバイル事業の中核であるスマホ事業について、13年度のスマホ販売台数は2年前の約2倍の4200万台になる見通しと話し、今年からは米国と中国に本格的に進出し、2年後の15年度には13年度の倍の8000万台以上の販売を目指すと述べた。さらに「当面は台数ベースでサムスン、アップルに次ぐ世界シェア3位を目指す」との目標も明らかにした。そして「スマホ販売拡大をエンジンにエレキ事業を黒字化し、経営再建の突破口を開く」と語った。
●「希望的観測すぎる」決算見通し
だが、この見通しは早くも崩れる結果となった。5月1日発表の14年3月期連結業績予想は、最終損益が1300億円の赤字となり、パソコン事業撤退を発表した今年2月時点の予想から赤字額が200億円膨らんでいた。次いで5月14日に発表した14年3月期連結決算で確定した最終損益は1284億円の赤字だった。また、同日発表の15年3月期の連結業績予想は、最終損益が500億円の赤字見通しとなり、エレキ事業の再建が依然として停滞している状況をうかがわせた。
再建停滞の主因は「エレキ事業の構造的なコスト負担の重さ」(ソニー公式発表より)。エレキ事業主力のテレビやパソコンの市場収縮が進む中、迅速な対応を怠り、収益改善ができなかったツケが最終赤字を呼び寄せた。リーマンショック後の09年3月期から14年度前期までの最終赤字額は累計約9400億円に達していた。
同日記者会見した吉田憲一郎CFO(最高財務責任者)は「累計赤字一掃の道筋をつけるためにも、今期は構造改革をやりきる」と明言。発表済みのパソコン事業撤退のほか、エレキ事業の販社コスト20%削減と本社コスト30%削減方針を示した。これらのリストラについて吉田氏は次のように自信を示した。
「エレキ事業の収益は1250億円の黒字(前期は184億円の赤字)に転換する。内容的にはテレビ事業が前期の257億円の営業赤字から黒字に転換、スマホ事業の伸びでゲーム機事業は200億円の黒字に転換する。この結果、連結営業利益は前期比5.3倍の約1400億円に拡大する」
だが市場関係者からは「ソニーのエレキ事業はテレビ、パソコン、スマホ、ゲーム機、デジカメと、価格競争が激しい一般消費者向けが大半。過去に何度も業績予想が下振れする主因だった。今回のエレキ事業黒字化も、希望的観測すぎる」との声が上がった。そして、それが間もなく現実化した。
●4期連続の赤字
9月17日、ソニーは15年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。最終損益は2300億円の赤字になる見通しを明らかにした。赤字幅が当初予想の500億円から2300億円に一気に拡大した主因は、平井氏がエレキ事業黒字化のエンジンに据えていたスマホ事業の不振。同事業が中国メーカー勢との価格競争で苦戦。同事業が約1800億円の営業赤字になった。
スマホ市場は4-6月の世界出荷台数が前年同期比約20%増になるなど拡大が続いている。この成長市場でソニー製スマホ「Xperia」も人気を集めているが、サムスンやアップルの製品ほどの競争力はない。この現実の前にソニーは今年7月末、今期の販売台数計画を期初の5000万台から4300万台へと700万台引き下げた。この下方修正で、12年に旧ソニー・エリクソンを完全子会社化した際の利益額達成が困難となり、今年7-9月に実施した減損テストの結果、約1800億円の営業権減損処理を迫られた。この減損分が期初予想の500億円にそっくり上乗りするかたちで2300億円の巨額赤字見通しとなった。10月31日発表の15年3月期中間連結決算で確定した中間最終損益は1092億円の赤字で、中間決算としては4期連続の赤字だった。
●「ポストスマホ」発言広がる失望
そして迎えた冒頭の11月の投資家向け説明会。今や社内で「エレキ事業再建の最大障壁」といわれ、一部では早くも「これも来期は売却」と囁かれているモバイル部門を率いる十時裕樹ソニーモバイルコミュニケーションズ社長は、「20-30%の売り上げ減少があっても、利益だけは確保できる事業に変える」と強調、投資家の不安鎮静化に努めた。
しかし、出席者の大半が知りたかったのは「そうした抽象的な話ではなく、1800億円もの営業損失を出したスマホ事業を、ソニーはいかにして立て直すのかという具体策だった」(証券アナリスト)。だが同社は17年度の経営数値目標は示せず、十時氏の口から出てきた言葉は販売戦略の見直し、営業拠点の再編、商品ラインナップの絞り込みなど、従来から平井氏が公言してきた再建策の繰り返し。会場から失望のため息が漏れるのは当然だったといえる。
これに追い打ちをかけるように出席者たちの不安を煽ったのが、十時氏の「モバイル事業の環境変化に備え、次の事業を育てる」との発言だった。緊急課題のスマホ事業再建策を具体的に示せない中で、スマホに代わる次世代モバイル端末開発を進める意向を示したのだ。株主として出席していたソニーOBの一人は「事業責任者の十時社長まで“ポストスマホ”を唱える平井氏と同じことを言うのかと、呆れ果てた」と語る。
機関投資家は「ソニーが説明会で開示した資料からわかるのは、ソニー製スマホが強い地域と弱い地域が明確に分かれていること。そしてスマホ事業の急所は欧州だ」と言い、次のように説明する。
13年度の実績は台数ベースで国内は17.5%、欧州は8.8%のシェアを獲得したが、米国は0.7%、中国は0.9%だった。つまり国内と欧州ではそこそこ強いが、最大市場の米国と伸び盛りの中国では、ほとんど存在感がない。そんな存在感のない市場で平井氏は勝負しようとした。惨敗して営業損失を出すのは当然。そして、中国市場で勢いをつけた中国メーカー勢が次に向かう先は欧州市場。対してソニーは旧エリクソンのリストラに手を焼き、高コスト体質のまま。そんなところへ中国勢に攻め込まれたら、欧州のシェアは一気に激減する。
「十時氏はいつ顕在化してもおかしくない欧州リスク対策をなおざりにしたまま、ポストスマホを進めようとしているようだ。社内の噂通り、スマホ事業の売却も検討しているのではないかと勘繰りたくもなる」(同)
エレキ事業の抜本的改革策を示すと鳴り物入りで開催した説明会で、経営計画の甘さを露呈してしまった。暗いトンネルの出口は遠い。

 

 

 


稼ぎ頭のドコモに変調、どうする巨人NTT グループの巻き返し策にも懸念
http://toyokeizai.net/articles/-/55762         東洋経済オンライン
国内最大の通信事業者、NTTグループの成長戦略に誤算が生じている。原因は、グループの稼ぎ頭であるNTTドコモの変調だ。同社は今期、音声収入の減少や端末の割引費用が増大するため、期初の営業利益予想を前期比691億円減の7500億円としていた。
が、6月に投入した音声定額を含む新料金プランには、強烈な副作用が伴った。10月までに1000万件と想定以上のペースで加入があり、最も低額なデータ通信プランに人気が集中したため、営業利益予想は従来から1200億円もの下方修正を余儀なくされた。近年、8000億円前後の営業利益を稼いでいたが、2015年3月期は6300億円に落ち込む。この急変に、競合他社の幹部から、「プランのシミュレーションがお粗末すぎる」と言われるほどだ。
ドコモが緊急対策を発表
10月の中間決算会見でドコモの加藤薫社長は、緊急対策として下期に500億円のコスト削減を発表。マーケティングやネットワーク関連費用を中心に、2017年度に13年度比で4000億円のコスト削減を行う方針も示した。
“ドコモショック”で、NTTグループが掲げた「2015年度までに11年度比でEPS(1株当たり純利益)を60%以上成長させる」という、中期計画の達成は頓挫。NTTの鵜浦博夫社長は、「グループ全体でコスト削減を支援しドコモを復活させる。私も共同責任だ」と、積極的に経営に関与する意向だ。
こうした中、グループの巻き返しの一手と位置づけられるのが、5月に公表したNTT東日本・西日本による光回線の「卸売り」。ドコモはこれを活用し、他社が展開してきた携帯電話と光回線サービスのセット割引で追随する。
NTT東西は、多くの事業者に卸売りのサービスを提供する方針だが、競合の通信各社は、NTTグループ内でシェアの高い事業者同士が手を組むことに猛反発。電気通信事業法の観点から、総務省の特別部会で卸売りの是非が議論されてきた。
同部会が10月16日に卸売りを容認する答申案を発表すると、NTT東西はサービスの提供条件を即日開示。ライバル各社の反発が強まる中、ドコモは10月31日にセット割引「ドコモ光」を、来年2月に開始すると公表した。
もともとNTTは、12月から卸売りサービスを開始する予定だったが、実現は難しい。一因は、総務省での議論が長引いたこと。特別部会の話し合いで、当初予定になかった卸売りも含めたことで、時間を食った。最終的な答申は、今月中に総務相に提出される見通し。ただ、鵜浦社長は「(予定が)1~2カ月遅れるだけ。2月にサービスを提供できるようにする」と、気にする様子はない。
価格交渉で漏れる事業者の不満
一方、卸価格の取り決めは、一筋縄でいきそうにない。NTT東西は非公表だが、現場の交渉では戸建て向け月額3500円、集合住宅は2500円という条件を提示している。これに対し「価格が高すぎて広がらない」(交渉中の事業者)と不満も漏れる。
また、ドコモ光では、プロバイダ(ネット接続事業者)から不満の声が上がる。同サービスではドコモの携帯と他社のプロバイダを組み合わせられる。関係者によれば、ドコモはその接続料を500円にするよう、水面下で交渉中。しかし、多くの事業者が約1000円でサービスを提供しており、「(ドコモが示した)条件は非常に厳しい」(プロバイダ幹部)と明かす。
予定どおりドコモ光を実現したとしても、セット割引による大きなコスト負担をどう吸収するかという課題もある。固定回線は携帯に比べて解約されにくい傾向があり、「最初の面取り合戦で負ければ数年間は負け続ける」(業界幹部)との声も上がる。KDDIやソフトバンクも積極的なキャンペーンで迎え撃つ構えで競争の激化は必至だ。
ドコモに限らず、NTT東西は、多くの事業者と卸売りサービスで連携し、回線契約数増加を実現することが喫緊の課題。巻き返しの一手で“突破力”を示せるか。年明け以降、NTTグループの正念場は続きそうだ。

 

 


日本の企業秘密、もう盗ませない 法改正で「漏えい防止」強化
http://www.j-cast.com/2014/12/14222933.html?p=all         J-CAST
企業の営業秘密を漏えいしたときの罰則を厳しくする不正競争防止法の改正作業が進んでいる。日本企業の独自技術などの秘密情報が海外企業から狙われる例が増え、特にIT(情報技術)社会の進展で情報が漏れやすくなっており、政府は、日本産業の国際競争力を守るため制度改革が必要と判断した。
2014年11月下旬、経済産業省の有識者による委員会で、不正取得の未遂行為を新たに処罰対象とすることや、罰金引き上げなどが了承された。政府は来年の通常国会に改正案を提出、2016年度にも実施する方針だ。
立証責任についても、改正案に盛り込まれそう
改正は、刑事罰の対象拡大と、罰則の強化が2本柱。具体的に、対象拡大では、(1)実際に情報を盗んでいた場合のみだった処罰対象を未遂にも広げる、(2)秘密を国内で不正取得した場合のみ処罰対象だったが、海外での漏えいも対象にする、(3)情報の2次取得者までだったのを3次取得者まで拡大――など。被害者の告訴が必要な「親告罪」も改めて告訴を不要にする。また、新たに製品差し止めについての規定を設け、税関で差し止められるようにする考えだ。
未遂罪ができれば、情報取得に失敗しても盗もうとした痕跡があれば対象になり、例えば情報を不正取得するウイルスを添付したメールを送りつけたり、情報を管理するサーバーに不正アクセスした場合などだけでも処罰されることになる。
罰則では、個人が「10年以下の懲役、1000万円以下の罰金」を「15年以下、5000万円以下」程度に、法人の罰金は「3億円以下」から「6億円以下」程度に、それぞれ強化する方向。秘密の侵害による「犯罪収益」の没収規定も新設する。経産相の委員会では「欧州の独占禁止法のように、不正利益の数倍を没収する制度の方が抑止力は働く」との意見も出ており、今後、具体的な制度を詰める。
経産省は、民事訴訟になった場合の立証責任についても、改正案に盛り込みたい考えだ。これまで、争点となる主要事実の立証責任は被害を訴える原告側にあったが、民間企業には相手の事務所や工場に乗り込む権限がないなど、原告側の情報収集には大きな壁があった。法改正で、被告となる企業や個人に「営業秘密を盗んでいない」ことを証明するよう求めることになる。
法改正だけで被害を防ぐのには限界
営業秘密を巡っては、韓国の鉄鋼大手ポスコが1980年代から新日本製鉄(現新日鉄住金)の技術者OBに多額の報酬を払って、特殊鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日鉄住金が損害賠償を求めて提訴し、係争中。東芝が提携する半導体メーカーの元社員が最新の研究データを持ち出して、転職先の韓国半導体大手に提供した疑いで今年3月に警視庁に逮捕され、10月には横浜地検が、日産自動車の秘密情報を不正にコピーして転職先の会社に持ち込んだとして、元社員を在宅起訴。ベネッセの顧客情報流出も社会問題化し、刑事事件に発展している。
経産省が2012年に実施したアンケート(約3000社対象)では、漏えいがあったとの回答が13.5%に達したが、「流出に気付いていないケースもあり実態はもっと多いのではないか」(同省筋)との見方もある。
今回の改正は、「日本には国家利益の侵害という観点がない」という企業側の不満に遅まきながら応えるものといえるが、サイバー攻撃など情報を盗み出す新たな手法が続々と登場し、その手口も巧妙化の一途。罰則の強化などは当然としても、法改正だけで被害を防ぐのには限界がある。企業側が重要情報に近づける人を制限するといった社内の情報管理体制を改めて点検・強化するのはもちろん、国を挙げてサイバー攻撃に対応する人材育成などの戦略を早急に打ち立てる必要がありそうだ。

 

 

 

 

2014年12月13日

 


ソニー映画子会社、一段のサイバー攻撃を懸念=米政府筋
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JQ24X20141212        REUTERS
[ワシントン/ボストン 12日 ロイター] - ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が北朝鮮をやゆしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開後、さらなるサイバー攻撃を受ける恐れがあるとの強い懸念を米当局に伝えていたことが12日、関係筋の話でわかった。
米国家安全保障当局に近い同筋はSPEが「動揺している」と述べた。
ザ・インタビューは米国、カナダで12月25日公開予定。
SPEの広報担当はコメントを控えた。

 

 


スウェーデン警察がTorrentサイト大手The Pirate Bayを強制捜査
http://www.gizmodo.jp/2014/12/torrentthe_pirate_bay.html ギズモード
2003年から続くTorrentサイトももうこれで終わり?
スウェーデンのTorrent検索サイト、The Pirate Bayが、スウェーデン警察によって強制捜査されました。12月9日よりThe Pirate Bayのサーバーがダウンしていることとこの調査はどうやら関係もありそうです。
海賊党なんてのもあったりする、比較的緩めなスウェーデンの法律の下で長らく運営されてきたThe Pirate Bay。でも、ついにスウェーデン警察もしびれを切らしたのでしょうか。現地警察はTorrentFreakに対して、知的所有権関連の捜査でいくつかのサーバを押収したと回答しています。
国家警察の知的財産関連の執行担当コーディネーター、Paul Pintérささんからの声明によれば「ストックホルム広域内にあるサーバールームで検挙が行われました。著作権法への違反によるものです。」
そしてスウェーデンのMetro紙によれば、捜査は地検特捜部のFrederick Ingbladさん指示のもとに行われたとのこと。場所は詳しくは特定されていないものの、スウェーデンの首都ストックホルムのどこかで捜査が行われたようです。警察官らと、デジタルフォレンジック班(デジタル版分析捜査を行なう)により行なわれた捜査ではサーバやコンピュータも押収したとされています。ただ、Ingbladさんは「その数に関しては言うのを控える」と語っていたそうです。
The Pirate Bayは今年初め、もしも警察の手入れが入ってもトラッカーが機能しているようにするために、ヴァーチャルサーバのネットワークを作っていたようですが、どうやらそれも機能していないようです。TorrentFreakによれば、The Pirate BayのフォーラムであるSuperbay.orgもダウンしているほか、他のTorrent系サイトであるEZTVもダウンしているとのこと。
警察によるThe Pirate Bayへの最初の捜査は2006年にまで遡ります。創設者たちは起訴され、3人の創設者たちのうち二人は刑務所に入っている状態。もう一人のペーター・スンデさんは今年初めに逮捕された後に釈放されています。The Pirate Bayを生み出した人たちがそんな状態でもこれまでサービス自体は稼働してきたわけですが、それもこれで終わりなのでしょうか?
Mario Aguilar - Gizmodo US The Pirate Bay Raided By Police, Site Down
http://gizmodo.com/swedish-police-raid-the-pirate-bay-1668902014

 

 


ネットにネガティブコメントを書く人は単純に「ドSなだけ」だと判明 / 荒らしの割合はネットユーザー全体の5.6%
http://getnews.jp/archives/720495 ガジェット通信
荒らしと炎上はネットの華などと申しますが、マニトバ大学が出した「荒らしは単に楽しみたいだけ」という論文(英文)が面白かったのでメモ。

Trolls just want to have fun
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0191886914000324

・ネットを荒らす人たちの性格
これは、「ネットを荒らす人って、要はどんな性格なの?」を調べたもの。まずは被験者たちにネットの使い方を聞いてみたところ、「荒らし」の割合はネットユーザー全体の5.6%ぐらいだってことがわかったらしい。
・ほとんどがアクションを起こさない人
ネットといえば、とかく誹謗中傷の問題が騒がれますが、問題を引き起こしてるのは全ユーザーのたった5.6%なんですねぇ。ちなみに、残りのネットユーザーの大半は、たんに「ネットを見てるだけ」で、特にアクションを起こさない人たちだったそうな。
・荒らしたちに性格テストをしてみた
続いて、その「荒らし」たちに性格テストを行ったところ、ハッキリとした偏りが出たんですな。具体的には、

「マキャベリアン=他人を操ったりダマそうとする性向」
「ナルシシズム=自己チューで自分が大好き」
「精神病質=他人への共感や後悔の感情がない」
「サディズム=他人を苦しめるのが楽しくてしょうがない」

の4点でした。怖い!
・荒らし対策は難しい
研究者いわく「『荒らし』は単に楽しんでいるだけなので、一般的に行われる対策(承認制とかIPで弾くとか)は無意味かも。それって、『荒らし』の性格に火をつけるだけだから」とだけコメントしてまして、どうにも「荒らし」対策ってのは難しいとしか言いようがない感じ。
・慈悲の心で接するしかないのかも
とりあえず、当面の対策としては、『荒らし』を見かけたら「ああ、この人たちは、他人を苦しめたい衝動に突き動かされている可哀そうな人たちなんだな…」と慈悲の心で接するしかないのかもですね。

 

 


ペヤング虫混入 回収、販売休止…異例の対応に波紋広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141213-00000504-san-soci        産経新聞
人気のカップ麺「ペヤングソースやきそば」に虫が混入していた問題を受け、全商品の生産販売を当面休止するとした製造元の「まるか食品」(群馬県伊勢崎市)。事態収拾のためとはいえ、食品メーカーとしては異例の対応だ。売上高100億円を超える「ペヤングブランド」の一時凍結は、経営の屋台骨を揺るがす。識者からは企業イメージを守るための「過剰反応」との意見が出る一方、「構造的な問題があったのでは」との見方も。1匹の虫がもたらした波紋は、まだ収まりそうにない。
同社は当初、「(製造工程での)混入は考えられない」とコメント。自主回収の対象としたのも、最初は同じラインで作られた2種類の商品のみだった。
食品問題に詳しい石川直基弁護士(大阪弁護士会)は「どれだけ管理を徹底しても、異物混入を根絶するのは難しい」と指摘。混入があり得るとの前提で「工程に問題がなかったか、速やかに調査する姿勢が十分ではなかった」と、初動対応の遅れが騒動を拡大させたと分析する。
同社は工場設備の改修にも着手するといい、再開までには数カ月を要する見通し。収益の柱であるペヤングブランドの売上高は127億円に上っており、休止期間が長引くほどに経営を圧迫する。
大きな痛みを伴う今回の対応について「食の安全・安心財団」の唐木英明理事長は「全商品の回収は過剰だと思うが、そこまでしなければ企業イメージを守れないと判断したのだろう。これも時代の流れだ」と話す。
唐木理事長によれば、食糧不足にあえいだ戦後は「質より量」が求められた。高度成長の時代は食中毒防止など「安全」が問題になった。今の食品業界では「イメージの防衛」が最重要課題の一つになっているという。全国のホテルやレストランで相次いだ昨年のメニュー表示の偽装問題で、食に関する不正が企業イメージを根底から揺さぶることを、業界が学んだからだ。
そうした時代背景を踏まえつつ、唐木理事長は「今回の対応が前例となってしまうと、食べられるのに廃棄される食品ロスという意味で悪影響が出る」と懸念も表明した。
一方で、大手食品メーカーの関係者は「髪の毛の混入はよくある話だが、ゴキブリはあまり聞かない。まるか食品ほどの大きさの経営規模でゴキブリが入っていたというのは非常にショッキングだった」と言う。
現時点では虫1匹とはいえ、2回、3回と同じ事例が出れば経営へのダメージはより深刻になる。「その恐れがあるとみたからこその全商品回収なのではないか。衛生管理に根本的な問題があったのかもしれない」との見方を示した。
■まるか食品 創業は昭和4年。製造拠点は本社工場と赤堀工場の2カ所。37年に即席ラーメン市場に参入。「ペヤングソースやきそば」は50年から製造を始めたロングセラー商品となっている。

 

 


「はやぶさ」に続け! 今日本の民間宇宙ビジネスが熱い
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1412/13/news003.html ITmedia
小惑星探査機「はやぶさ2」の打ち上げ成功に日本が沸いた。これまで日本ではこうした国家主導の宇宙開発プロジェクトが中心だったが、今や民間企業ベンチャーの参入が始まっているのだ。
2014年12月3日午後、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の小惑星探査機「はやぶさ2」が打ち上げられた。目標の小惑星「1999 JU3」には2018年半ばに到着し、探査、サンプルを採集して2020年末ごろに地球に帰還予定だ。はやぶさは国家主導による宇宙開発プロジェクトの象徴と言えるが、日本では今、民間宇宙ビジネスも大きく盛り上がろうとしているのだ。
今年前半には、当時の山本一太内閣府特命担当大臣(宇宙政策)の下、「新宇宙産業創造のための意見交換会」が実施された。会合にはJAXA理事長や宇宙政策委員会の部会長に加え、本分野の新規参入企業や民間宇宙ベンチャーの経営者が集まり、産業活性化に向けて議論を交わした。
従来、日本の宇宙産業は、国と特定の大企業が推進してきた。しかし、ここ5~6年の間に、民間企業の新規参入やベンチャーの創業が相次いでいる。彼らは小型化や量産化による宇宙システムの低コスト化、あるいはロボット技術やエレクトロニクス技術の利活用で宇宙産業におけるイノベーションを狙っている。今回の連載ではいくつかのベンチャー企業の取り組みを紹介したい。
はやぶさ開発の経験を生かす
アクセルスペース(代表取締役:中村友哉氏)は東京大学発の超小型衛星ベンチャーだ。以前も紹介したが、気象会社「ウェザーニューズ」と共同で北極海域の海氷観測を目的としたシステム「WNISAT-1」を製作し、来年は最新機の「WNISAT-1R」を打ち上げ予定だ。今年11月には地球観測衛星「ほどよし1号機」も打ち上げており、実績を重ねている。
ほどよし1号機は、内閣府の最先端研究開発支援プログラム「ほどよし信頼性工学」を適用した衛星であり、低コストと短期開発が特徴だ。同社の野尻悠太取締役も「大学発で小さく低コストなものから始めてきた」と語る。今後は「GRUS」と呼ばれる複数衛星による地球観測網構築を計画しており、安価で即応性の高い地球観測画像の利活用を目指すとともに、画像解析分野にも投資していくという。
ispace(代表取締役:袴田武史氏)は、民間月面無人探査レース「Google Lunar XPRIZE」に参加するチーム「ハクト」の運営母体会社だ。航空宇宙工学で有名な米ジョージア工科大学院卒の袴田氏が経営面を、「はやぶさ」の開発にもかかわる東北大学の吉田和哉教授が技術面をリードしており、開発中のローバーはレーザーレンジファインダーなどを活用した自律走行および小型化の技術が満載だ。
XPRIZEの先に、長期的に目指すのは惑星探査ビジネスだ。袴田氏は「ハクトで実証する技術を活用し、将来的には何百台規模の超小型宇宙ロボットを惑星に展開して、人類が宇宙生活圏を作るための探査や資源の利活用を目指したい」と語る。米国では通称Asteroids法と呼ばれる、資源探査の法的根拠の整備も始まり、多数のベンチャーが“現代のゴールドラッシュ”を狙うなど惑星探査が活況を呈している。
宇宙のゴミ掃除するベンチャーも
インターステラテクノロジズ(代表取締役:稲川貴大氏)は、堀江貴文氏が創業者として有名な企業で、超小型衛星を低軌道に投入するための専用ロケットを開発中だ。稲川氏は「現在、これらの衛星の打ち上げは相乗りがほとんどのため、打ち上げの時期も軌道も融通が効かず、コストも高い。解消できれば潜在需要は大きい」と語る。目標は打ち上げコストを一桁下げることだ。
開発の肝は、枯れた安定技術を活用し、可動部の少ないシンプルな構成とすることで、量産してコストダウンを実現することだ。参考にする技術論文は1960~70年代のサターンロケット時代のものも多い。一方で、アビオニクス(飛行のための電子機器)には技術進化の早い民生電子品を積極活用しており、例えば、姿勢制御にはMEMSジャイロセンサーを使っている。稲川氏は「15年度には準軌道に投入する1号機を打ち上げたい」と語る。
ASTROSCALE(代表取締役:岡田光信氏)は、2014年5月に大塚製薬と「Lunar Dream Capsule Project」を発表して注目を集めた企業だ。同プロジェクトでは2015年末までに「ポカリスエット」の缶をかたどった総重量1キログラムのチタン製のカプセルを月面輸送する計画を推進しているが、同社のコア事業はスペースデブリ(ゴミ)の除去だ。
映画「ゼロ・グラビティ」にも出てきたが、現在、地球軌道上には半径10センチ以上のデブリが約3万個(半径1センチ以下まで含めると数千万個以上)存在する。これらは弾丸の20倍のスピードで周回し、人工衛星などへの衝突の危険性が高まっている。欧州ではEUが予算をつけるなど対策が進んでいる。ASTROSCALEは独自システムによるデブリの除去を目指している。
このように、日本でも熱を帯びつつある民間宇宙ビジネス。しかし、主だったベンチャーの数(従来からの大企業や中小企業は除く)は10社弱とまだ少ない。米国宇宙業界で過去10年に起きたNASAの商業化政策、民間投資拡大、異業種参入などのパラダイムシフトと比較すると小さい動きにとどまっている。
ベンチャー育成は産業横断の課題ではあるが、宇宙特有の事情もある。宇宙開発における国と民間の役割分担、宇宙の商業活動を促進する法的制度の整備、打ち上げのコストおよび頻度、時期の安定性などが課題だ。こうした課題を乗り越え、民間宇宙ビジネスが次なるステージへと発展することを期待したい。

 

 


フィルムからデジタルへ、「平成ガメラ」シリーズへの道をふりかえる 樋口真嗣の特別講演
http://animeanime.jp/article/2014/12/13/21215.html アニメ!アニメ!
デジタルコンテンツ博覧会NAGOYAで映画監督の樋口真嗣氏が「特殊効果の転換点 オプチカルエフェクトからデジタルエフェクトへ」と題した講演を行い、フィルムからデジタルへの流れをVFXの観点からふり返りました。
樋口監督は1994年に登場したフィルムレコーダーがブレイクスルーとなり、デジタル処理が多用されるようになったと指摘して、自身が特技監督を務めた映画『ガメラ 大怪獣空中決戦』は過去の特撮技術とデジタル処理があわさった、集大成的な作品になったと位置づけました。
映画は発明以来、約100年間にわたってフィルムで撮影・流通・上映されてきました。今ではほとんど見られなくなりましたが、映画はかつて複数のロール缶に収納され、人力で搬送されていました。学生時代に搬送のアルバイトの経験もある樋口氏は、かなりの重労働に「長編映画は恨めしかった」と言います。
一方で銀塩フィルムの「暗い部分から明るい順に感光する」特性を活かして、二重露光やマスク処理といった特殊技術が発明されました。ただし一度撮影すると再利用できないため、手間とコストがかかりました。モノクロがカラーになり、モノラルがステレオになり、スタンダードサイズがシネスコになっても、映画の撮影・流通・上映は35ミリのフィルムが使われていたのです。
この呪縛を解き放ったのがデジタル技術です。画像をデジタルデータに変換して処理すれば、より多彩な表現が可能になるし、理論上劣化がありません。しかし撮影と上映は依然としてフィルムなので、フィルムとデジタルデータの変換がネックになります。デジタルで記録できる情報量も乏しく、膨大なデータを処理するためのインフラも必要でした。
これが1990年代から約20年かけて、ようやく実用レベルになってきたのです。きっっけは1980年代にテレビから始まりました。CM制作をきっかけにビデオ用のデジタル編集機「ハリー」が使用されるようになりました。
そして端境期のあだ花ともいえる「アナログハイビジョン」が導入され、特殊効果に使用され始めます。多重合成が困難で、画質もフィルムに劣りましたが、イメージシーンなどで限定的に使用されました。『ハイビジョンSFX西遊記』(1988)、『帝都物語』(1988)、『ゴジラVSモスラ』(1992)、『水の旅人』(1993)などです。
「ではアナログハイビジョンではない、本来の意味での『デジタル処理』が行われた最初の映画は何だったのでしょうか?」と、ここで樋口氏は問いかけました。いろいろと調査をした結果、どうも『ほしをつぐもの』(1990)らしいという結論にたどり着いたと言います(ただし異論もあるとのことで、継続調査が必要とのことでした)。北野武氏演じる「山の人」の顔が、一瞬だけモーフィングするシーンで使用されました。
ちなみに当時使用されたのがクォンテル社のペイントボックスという機材。電子的な絵筆で静止画を描き、フロッピーディスクに保存できるほか、テレビカメラで撮影した画像にはめ込むこともできます。編機メーカーの島精機が試験的に導入したのを借りて、樋口氏自らが作業をしたそうです。他に『大病人』(1993)の臨死体験シチュエーションでも前述のハリーが使用されています。
ただし、最大のネックは以前残されていました。デジタル処理で作成した画像を、どのようにフィルムに出力するかという問題です。これが解消したのが1994年に登場したフィルムレコーダー(Solitaire Cine II)でした。これによりデジタルデータを直接、フィルムに記録できるようになったのです(同時期にフィルムをデジタルデータ化するスキャナも登場しました)。
これ以降、デジタルエフェクトを活用した映画が急速に増えていきます。東宝の『ヤマトタケル』(1994)に対抗して、東映もコダックが1993年に開発した入出力一環システムのCineonを導入、『ノストラダムス 戦慄の啓次』(1994)、『河童』(1994)などの作品が製作されます。
こうしたデジタル技術を積極的に活用した最右翼として、樋口氏は篠田正浩監督をあげました。すでに60歳を越え、押しも押されぬ大家となっていた篠田監督ですが、最新技術を用いて新しい映像表現に取り組んでいきます。
『写楽』(1995)ではモーションコントロールカメラで撮影した素材をデジタル合成する、エキストラの数をCGで増やす、3DCGで江戸の街並みを再現するなどに挑戦します。「今では大河ドラマでもやっているようなことだけど、この当時は前衛的だった」(樋口氏)。その後も『梟の城』(1999)、『スパイゾルゲ』(2003)でデジタル化を推進する一翼を担っていきます。
こうしたノウハウの集大成が、樋口氏が特技監督を務めた『ガメラ 大怪獣空中決戦』(1995)につながりました。もっとも、第一作では予算的に厳しかったのでデジタル処理は限定的で、フィルム時代の特撮技術もふんだんに使用されています。会場では実際に映像を上映しながら、解説が行われました。もっとも、こうしたシーンもシリーズが続くにつれ、デジタル処理の比重が増していきます。

・ガメラの吐く火球→デジタル処理
・ギャオスの吐く超音波メスによる空間の歪み表現→デジタル処理
・ガメラが街を歩くシーンの遠景→固定マスクのフィルム合成
・ガメラが回転飛翔するシーン→3DCGと煙素材をロケ撮影した素材にデジタル合成
・地対空ミサイル→3DCGをオプチカル合成・3DCGのミサイルを実景素材にデジタル合成
・ガメラとギャオスの空中戦→モーションコントロールカメラで撮影した素材をフィルム合成

最後に樋口氏は最新作『寄生獣』のデジタル処理について触れ、「日本映画で今、できることの集大成になっている」と話しました。もっとも樋口氏はデジタル処理が万能だと考えているわけではなく、自分のやりたい表現に対して現実的な手段で当てはめていった結果、デジタル処理を選択しているにすぎないといいます。常に固定概念から自由になろうと努力を続ける日々だと語り、講演を締めくくりました。

 


 

2014年12月12日

 


ペヤング虫混入 「異物の苦情」実は年300件発生 都内の保健所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00010001-withnews-soci withnews
即席麺「ペヤング」のカップ焼きそばに虫の混入が指摘された問題で、全24商品の生産・販売が中止になる事態になっています。都内では年300件の苦情が寄せられる異物混入。これらの食品のトラブルは、消費者庁などサイトで公開されています。
ゴキブリ混入?ツイートで拡散
12月3日、「ペヤング」の商標で親しまれている「まるか食品」のソース焼きそばに、ゴキブリとみられる虫が混じっていると連絡がありました。連絡した購入者が、写真付きでツイッターに投稿したため、ネット上で情報